東京民医連第回定期総会決定集

57

東京民医連

定期総会決定集● 第 57回総会方針● 第６次長期計画

編集・発行●東京民主医療機関連合会
2024年７月１日〒170-0005 東京都豊島区南大塚２-33-10 東京労働会館２階
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2024年３月２２、２３日
東京民主医療機関連合会

民 医 連 綱 領
私たち民医連は、無差別・平等の医療と福祉の実現をめざす組織です。
戦後の荒廃のなか、無産者診療所の歴史を受けつぎ、医療従事者と労働者・農民・地域の人びとが、各地で「民主診療所」をつくりました。そして1953年、「 働くひとびとの医療機関」として全日本民主医療機関連合会を結成しました。
私たちは、いのちの平等を掲げ、地域住民の切実な要求に応える医療を実践し、介護と福祉の事業へ活動を広げてきました。患者の立場に立った親切でよい医療をすすめ、生活と労働から疾病をとらえ、いのちや健康にかかわるその時代の社会問題にとりくんできました。また、共同組織と共に生活向上と社会保障の拡充、平和と民主主義の実現のために運動してきました。
私たちは、営利を目的とせず、事業所の集団所有を確立し、民主的運営をめざして活動しています。
日本国憲法は、国民主権と平和的生存権を謳い、基本的人権を人類の多年にわたる自由獲得の成果であり永久に侵すことのできない普遍的権利と定めています。
私たちは、この憲法の理念を高く掲げ、これまでの歩みをさらに発展させ、すべての人が等しく尊重される社会をめざします。
一.

人権を尊重し、共同のいとなみとしての医療と介護・福祉をすすめ、人びとのいのちと健康を守ります一.

地域・職域の人びとと共に、医療機関、福祉施設などとの連携を強め、安心して住み続けられるまちづくりをすすめます一.

学問の自由を尊重し、学術・文化の発展に努め、地域と共に歩む人間性豊かな専門職を育成します一.

科学的で民主的な管理と運営を貫き、事業所を守り、医療、介護・福祉従事者の生活の向上と権利の確立をめざします

一.

国と企業の責任を明確にし、権利としての社会保障の実現のためにたたかいます一.

人類の生命と健康を破壊する一切の戦争政策に反対し、核兵器をなくし、平和と環境を守ります

私たちは、この目標を実現するために、多くの個人・団体と手を結び、国際交流をはかり、共同組織と力をあわせて活動します。
2010年２月27日
全日本民主医療機関連合会

第39回定期総会

東京民医連第 57 回総会スローガン●平和と憲法を守り、人権とケアが大切にされる社会をめざそう●まちづくりを見すえて医療・介護・歯科・薬局の一体的取り組みをすすめ、共同
組織とともに「地域の困った」に向き合い、地域に存在感のある事業所になろう●６次長計の実現をめざし医師をはじめとする職員を確保しともに育ちあい、経営を守りぬこう
総会日程

日 時 ○ 2024年 3 月22日（金）
9：00～17：20

3月23日（土）9：00〜11：00

会 場 ○ セミナーハウス クロスウェーブ府中 〒183-0044 東京都府中市日鋼町1-40
提出議案

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
特別決議案

第57回定期総会方針（案）
第６次長期計画（案）2022年度・2023年度決算および会計監査報告
2024年度予算・2025年度概算予算（案）
役員選出に関する提案

議 事 日程3月22日（金） 第１日目

3月23日（土） 第２日目

9：00

9：00

開会挨拶・議長団選出

本会議再開宣言

議事日程、及び運営についての提案

分散会 座長団会議報告

第５号議案
役員選出に関する提案

第２号議案・第２号議案の全体討議②

第１号議案
第57回定期総会方針（案）提案と質疑

第１号議案～第４号議案まで採決

理事会総括答弁
役員選挙結果報告第２号議案
東京民医連第６次長期計画の提案と質疑

特別決議提案・採択
退任役員紹介・退任役員挨拶

第３号議案
22・23年度決算、会計監査報告と質疑
第４号議案24年度予算（案）・25年度概算予算（案）提案と質疑
第１回選挙管理委員会の報告
11：25

本会議休会

12：25

本会議再開
永年勤続者への感謝状贈呈、永年勤続30年職員挨拶
第３号議案・第４号議案全体会討議
第１号議案・第２号議案全体会討議①

13：20

本会議休会

分散会開始

17：20

分散会終了

第１日目議事終了

新役員紹介・新役員代表挨拶
閉会挨拶
11：00

総会全日程終了

第57回東京民医連定期総会決定集 INDEX
４■ 会長あいさつ６■ 概要報告９■ 東京民医連第57回定期総会方針

根岸 京田

はじめに

９

Ⅰ

第56期の取り組みの到達点と課題
第１節

新型コロナウイルス感染症の対策を継続しつつ、「人権と公正の視点」か
ら医療・介護活動の２つの柱を発展させる取り組み
１．
新型コロナウイルス感染症対策２．
医療・介護・歯科・薬局の一体的活動をめざした取り組み

第２節

人権と個人の尊厳を守るたたかい、憲法改正の阻止、平和と社会保障の実現をめざす取り組み
１．
憲法を守り、
大軍拡・大増税にストップ、
核兵器廃絶をめざして
２．
いっそうの貧困と格差拡大の中で、人権としての社会保障の実現、
いのちと暮らしを守る社会の実現をめざして

第３節

経営を守り、医師の確保と養成、職員育成、共同組織活動と安心して住み続けられるまちづくり、県連機能強化と共同事業を前進させる取り組み
１．
経営を守る活動２．
民医連職員の育成
３．
民医連医師の確保と育成の取り組み
４．
共同組織活動と安心して住み続けられるまちづくり
５．
県連機能強化と共同事業、
災害支援

22

Ⅱ

情勢の特徴と対抗軸

28

Ⅲ

第57期方針第１節

第57期で前進をつくる重点課題

第２節

各分野の重点とする取り組み

１．
６次長計の最初の２年間の取り組みの重点
２．
かつてない経営危機を民医連に結集し団結した力で乗り越えます１．
まちづくりを見すえた医療・介護・歯科・薬局の一体的取り組み、共同組織活動を推進します２．
たたかう経営３．
全日本民医連「職員育成指針2021年度版」に基づいた職員育成活動
４．
「平和、
人権、
ジェンダー平等、ケアが大切にされる社会」をめざしたたたかい
５．
共同組織活動
６．
県連の組織と取り組み

おわりに
33

■ 東京民医連第６次長期計画
はじめに

33

Ⅰ．５次長計のもとでの特徴的な取り組みと到達点の評価
１．
５次長計のもとでの特徴的な取り組み（1）
いのちとくらし、
社会保障を守り発展させるための連携を進めます（2）
病院リニューアルを成功させます（3）「無差別平等の地域包括ケア」の実現をめざします（4）
すべての職種の後継者育成を進めます（5）
共同組織の拡大と活動の質の向上に取り組みます（6）
経営課題に取り組みます（7）
県連課題に取り組みます
２．
５次長計のもとでの取り組みの到達点と評価

38

Ⅱ．６次長計を考える上での情勢の特徴（1）
人口減少と高齢化（2）
貧困・格差の拡大と広がる孤独感（3）
医療介護をめぐる状況（4）
小池都政の問題（5）
平和と民主主義の危機に立ち向かう
（6）
気候危機、
環境問題

42

Ⅲ．６次長計で東京民医連は何をめざすか

43

Ⅳ. ６次長計の重点課題

１．地域分析をもとに、地域の要求にこたえる魅力ある医療・介護を、まちづくりを見すえて展開する（1）
地域分析をもとに、
魅力ある医療介護構想を打ち立てる（2）
まちづくりを見すえて無差別平等の地域包括ケアの深化・推進（3）医療介護活動の２つの柱（１．貧困と格差、超高齢社会に立ち向かう無差別・平等の医療、介護の実践、２．安全、倫理、共同のいとなみを軸とした総合的な医療・介護の質の向上）の推進（4）
事業所の役割
（病院、
診療所、
保険薬局、
訪問看護ステーション、
介護事業所）（5）
各職種の重点課題
２．まちづくりをともに進める共同組織活動の前進
３．経営を改善し、民医連の事業と運動を守る（1）
ポジショニング・事業展開（2）
中長期経営計画の作成・見直し（3）
人材確保・育成、
労働条件
（4）
広報・宣伝
４．
医療介護構想を実現するための医師の確保と養成
（1）
医師確保、
奨学生の育成
（2）
医師養成、
研修
（3）
既卒対策、
専攻医対策 流動化の中での新たな医師の獲得と多様な医師と共に目指す理念の共有（4）
医師の働き方改革、
医師増員運動５．
民医連綱領と憲法に立脚し、未来を担う後継者の確保と養成を前進させる
６．
平和と民主主義、憲法を守るたたかいを前進させる
７．
県連機能の強化（1）
事業と経営、運動を発展させるための法人再編、
合同の検討
（2）
県連共同事業の展開（3）
理事会機能、
ブロック機能、県連事務局体制の強化

おわりに【資料】各分野、職種の課題
59

■特別決議

東京民医連結成70年の歴史に学び、平和、人権とケアが大切にされる社会をめざして行動しよう

60 ■開会あいさつ
生田利夫副会長
第57期総会方針案の提案 西坂昌美事務局長
第６次長期計画案の提案 岡村 博副会長
75 ■理事会総括答弁
西坂昌美事務局長
77 ■組織小委員会報告
尾上 太代議員
78 ■祝電・メッセージをいただいた団体

79 ■退任役員代表あいさつ 田村 直副会長
根岸京田会長80 ■新役員代表あいさつ
髙橋雅哉副会長
81 ■閉会あいさつ
82 ■東京民医連第57期役員
82 ■第56期で退任された役員
83 ■資料 東京民医連の現況

東京民医連第 57回 定 期 総 会 決 定 集

会長あいさつパンデミックの２年間、多大な努力に敬 意を表します
会長

4

根岸 京田

新型コロナウイルス感染症の脅威が続いていという真価が発揮されています。13年前の東日

る中、こうして４年ぶりに対面で総会を開催で本大震災でも全国から職員が支援に駆けつけ、きることを非常に喜ばしく思います。また、今民医連の底力といいますか、連帯の強さを感じ

この瞬間、皆さんの職場では大変な業務に携わました。

りながら代議員を送り出してくれています。職

一方、被災された方々への行政の支援は乏し場に残って頑張る職員の皆さんにも感謝を伝え

いままです。プライバシーが保たれないまま冷たいと思います。

たい体育館の床に雑魚寝するという姿は13年前

前回総会以降、６人の東京民医連の仲間がおと変わっていません。人口が少なく交通インフ

亡くなりになりました。謹んで哀悼の意を表し、ラの弱い地域での災害とはいえ、孤立集落が解

ここで57回総会の名のもとに黙祷を捧げたいと消されず、また地域によっては水とか食料が届思います。

かないなど、この国の災害対策というものを根今年元旦に発生した能登半島地震は、２カ月本的に考え直す必要があると思います。まして半が経過した今もライフラインの復旧が十分にや志賀原発に過酷事故が発生しなかったのはまは行われておらず、不便な避難生活を強いられさにラッキーでしかないのです。地震大国にこている方が未だ８千人余りいらっしゃると報道

れだけ多くの原発があるということの恐ろしさされています。生業の復旧は緒に就いたばかりを改めて再認識させられました。

であり、１日も早く人々の生活が安定し、再び海外に目を向けますと、ウクライナやガザで穏やかな日常が訪れることを願わずにはいられの戦闘が止まりません。国際社会の努力が続けません。被災した石川、富山、新潟、各県連のられていますが大国の思惑が交錯する中、国連民医連職員の皆さんの頑張りや全国から寄せらがその機能を十分に発揮できていません。人類れる支援、駆けつけた仲間の活躍に頭が下がる

は地球全体を巻き込む気候危機を前に、一致点思いです。人々の困難あるところに民医連ありを探して共同行動をしないと地球が持たないという状況にあります。仲間内の諍いさえも解決

医療界に目を向けますと、今年の診療報酬・できず、最大の環境破壊であり最大の健康阻害

介護報酬改定は最悪です。コロナ禍で傷ついた要因である戦争も止められずにいます。

医療・介護業界にさらに追い打ちをかけ、潰れ

今年は世界的に選挙イヤーと言われています。

ても構わないという開き直りの姿勢ともとれる

アメリカの大統領選挙をはじめヨーロッパの議内容です。人も物もお金も常に逼迫した状況で、会選挙など、今後の国際情勢を決定するような

必死にコロナと闘ってきた業界への仕打ちは「社重要な選挙が目白押しです。選ばれるリーダー

会保障制度の削減・改悪ここに極まれり」ではたちが何を訴えて世界をどう動かすか。まさにないでしょうか。

今後の人類の将来を決めると言っても過言では

ここで心を折られては相手の思うつぼです。

ありません。日本を含めた世界の人々の英知と非現実的な報酬制度の改善を求める運動を進め良識に期待したいと思います。

つつ自らの経営を守る活動、まさに「たたかいしかし日本の政治の劣化は目を覆うばかりでと対応」が必要になります。本総会が社会保障す。統一教会の問題も裏金問題も解決にはほどに対する攻撃を跳ね返す決意を固める場として

遠く、現政権にはよりよい社会を実現するため

いきたいと思います。

に、国際社会に働きかけようという気概も意欲

本総会の目的は第57期の方針を明らかにするも感じられません。７月には東京都知事選挙、こと。６次長計の策定。第56期決算と第57期予

年内には総選挙も予想されています。ケアが大算の承認と新役員の選出です。総会終了後には切にされ、人々の健康と幸せが守られる社会を

70周年記念式典も予定されています。代議員の実現するため、私たち一人ひとりの行動がとて皆さんの活発な議論で有意義な２日間にしていも重要な１年になると思います。

きましょう。積極的な討論をお願いします。

5東京民医連第 57回 定 期 総 会 決 定 集

東京民医連第57回定期総会
総会概要

概要
報告

じめ、職員の確保と養成を前進させること。③
全職員の力で経営危機から脱すること。④平和

東京民医連は、３月22日、23日の２日間の日と憲法を守り、ケアが大切にされる社会を目指程でセミナーハウスクロスウェーブ府中で、第すこと。これらを推進する理事会構成をめざし、57回定期総会を開催しました。今回の総会は６

また、女性役員の登用と世代交代も考慮し、63年ぶりの対面で行い、代議員による全体会や分人の理事会役員と３人の会計監査を、本総会に散会での活発な論議を経て、「第57回定期総会方

推薦することが提案されました。後に代議員の針」「東京民医連第６次長期計画」の二つの議案

投票により全員信任され、女性比率は20.6%で、を採択しました。また、第56期の決算と第57期

２年前の19.7%から前進しました。

の予算、66人の役員を選挙によって選出しました。

西坂事務局長が第１号議案「第57回総会方針

冒頭、生田利夫副会長が訪問診療を行う医療案」を提案しました。まず、第56期の感染対策

機関の増加や診療報酬・介護報酬のダブル改定

による厳しい行動制限が求められる中でも、人など変化に対して「数字に一喜一憂するのでは権と公正ジェンダー平等、医療介護の倫理を意なく、各法人・事業所が地域の医療・介護の実識して、ともに育ち合う取り組みが進められた態をつかみ、方針を立てることが求められ、明２年間と振り返りました。そして、ロシアのウ日への展望と確信を与える」活発な論議を呼びクライナ侵略を口実にした日本国内での軍事拡掛ける開会挨拶を行い、総会が開始されました。

大、憲法改悪の動きが強まる中でもそれを跳ね議長団および総会役員を選出の後、根岸京田

返してきたと強調しました。

会長が挨拶しました。挨拶に先立って、第55期６次長計の最初の２年間となる第57期の課題の２年間でお亡くなりになられた職員への哀悼として、まちづくりを見据えた医療・介護・歯の意を表して黙とうを捧げました。

科・薬局の一体的取り組みを共同組織とともに続いて、井上均副会長が第57期役員候補の提どのように創造するかが大きな挑戦課題として案を行いました。第57期方針の重点課題である、提起し、それに挑戦するためにも、現在の深刻①まちづくりを見据えた医療、介護、歯科、薬な経営危機を乗り越えようと呼びかけました。

局の一体的取り組みを進めること。②医師をは続いて、岡村博副会長が第２号議案「東京民医連第６次長期計画案」を提案しました。まず、第５次長計を策定した2016年からの７年間を振り返り、職員がそれぞれの持ち場で最大限の力を発揮して新型コロナパンデミックを乗り越え、患者・利用者の命と健康を守ったことに対して、５次長計で掲げたHPHとSDH、人権の視点で無差別平等の地域包括ケアをすすめる医療・介護活動の二つの柱を実践してきた結果であると称6

賛されました。一方で医師の養成や経営の課題

高くなく、今後、看護師の確保・定着させるたは６次長計に引き継ぐ課題であると指摘されま

めには、地域の声を聞きポジショニングを明確した。

にする、働き方改革の見える化、民医連看護に６次長計で何をめざすのか。人口減少・超高こだわった育成などが課題だとしました。千石

齢化、医療介護を取りまく厳しい情勢のなかでにじの家の田中邦彦代議員は介護人材確保が困

地域の要求に応えて事業を継続するには、従来難な中、17歳の高校生を非常勤採用し、新人育の枠を越えた新たな発想で地域に依拠した医療成プログラムに基づきながら職員全員で柔軟に介護活動の展開しようと提起されました。性別、対応してやる気を引き出し、成長していること

国籍に関わらず誰もが人権と尊厳が保障され、を紹介しました。立川相互ふれあいクリニック

幸せな生活が営める、高齢で認知症があってもの石塚貴之代議員は三多摩地域で実施した791人

一人暮らしでも住み慣れた場所で最後が迎えらのPFAS血中濃度検査結果について報告、半数れる地域包括ケアのネットワークづくりなどを近くが米国の健康被害が発生するおそれがある

日々の医療介護の実践と結び付けて進めていくとしている基準を超過している実態を紹介し、こと、生産年齢人口が急減する中で人材確保と全国でも被害が起こっている可能性があり、病あらゆる職種の後継者養成の前進させることな

体生理研究所で導入した分析機器を活用して検どが提起されました。

査を広げ、PFASの健康被害を明らかにし、住第三号議案「2023年度決算・、会計監査報告」

民の要求に応えていこうと呼びかけました。健

第四号議案「2024年度予算・2025年度概算予算」

和会の佐々木栄明代議員は乳腺外科医師冤罪事が提案され、組織小委員会に議論を付託して件裁判の経過を報告しました。10万筆を越える

昼食休憩に入りました。議事を再開して東京民無罪判決を求める署名が力となり、最高裁で差医連の医療・介護活動と運動に貢献された10年・戻判決を勝ち取り、現在、差戻審ですみやかな

20年・30年勤続した職員888人の表彰を行いまし

無罪判決を求める署名を４万筆集め、支援をすた。代表して30年勤続された健友会の渡邉由絵

すめている。科学的根拠に基づかない鑑定結果

看護師が感謝状を受け取り、挨拶しました。

を覆し、無罪判決を勝ち取るために一層の支援

続いて方針案と６次長計案の全体会討議が行わを呼びかけました。増子基志理事は「３年後にれ、７人の代議員から発言がありました。健生は民医連の３割の法人が破綻」という認識に立会の平野裕三代議員は、立川相互病院周辺の18

ち、嫌われる勇気を持って改善提案しなければ病院と当該地域の保健所が新型コロナウイルス

いけないと経営幹部の姿勢を示しました。

感染対策について会議を行い、情報交換するこ

その後は10分散会に分かれ、240分の分散会討とで地域全体の感染対策が進み、地域連携が前議が行われました。分散会では412発言があり、進したことを報告。岡部敏彦理事はOECD諸国

57期方針と６次長計について活発な討議が行わで６番目に医師が少ない日本で医師数を抑制す

れ、第１日目が終了しました。

る政策がとられ、後期研修医の過労死まで生ん第２日目は議事運営委員長から分散会での討でいる医師不足の実態を訴え、医学生署名運動

議内容の報告を受けた後、分散会発言の内、座を成功させ抑制政策をやめさせ、医師を増やそ長団会議が推薦した５つの発言を全体会で報告うと発言。みさと健和病院の加藤好江代議員はしました。

看護労働実態調査から見えた民医連看護の課題について報告しました。満足度は半数と決してここまでの全体会、分散会での討議を受けて、理事会を代表して西坂昌美事務局長が総括答弁
7

東京民医連第 57回 定 期 総 会 決 定 集を行いました。総会当日に判決のあったノーモ
アミナマタ熊本訴訟で熊本地裁が多くの民医連の医師も関わった「共通診断書」の意義を20年の除斥期間を援用して損害賠償を認めなかった判決を批判、今後、新潟、東京の裁判支援運動を強めようと訴えました。また、スローガンについて、「憲法、平和を守り、ケアが大切にされる社会をめざそう」との提案に人権を加えたほうがよいとの意見があり「人権、ケアが大切にされる社会をめざそう」とする変更を提案しま

続いて根岸京田会長が56期で退任される役員した。その他、方針案・６次長計を補強する意

13人を紹介しました。13人を代表して田村直副見として、高齢化する被爆者の介護費申請や無会長が退任の挨拶をしました。

料低額診療の問題点と国保44条の適用を広げる

また、西坂事務局長が本総会で選出された66ことなどの意見を紹介し、加筆修正することを人の新役員を紹介し、代表して根岸会長が挨拶表明し、内容については今期の理事会へ委ねてに立ち、「いのちを守り、医療・介護現場を守り、いただくこととしました。

経営を守り、平和を守っていく。このような活改めて強調したいこととして深刻な経営危機をあげ、職員一人ひとりを信頼して、現状を伝え、職員の力を引き出すことができれば必ず打開できると訴えました。

8

動が一層重要になる２年間を理事会が覚悟を持って歩んでいく」決意を述べました。
総会の最後に髙橋雅哉副会長が閉会挨拶しました。立川相互病院が開院以来唯一黒字となっ総括答弁をもって討論を終了し、第１号議案

たのが当時の民主党に政権交代し、診療報酬をから第４号議案について採決し、いずれも満場引き上げた2010年、2011年だったことをあげ、一致で採択されました。

経営危機を乗り越えるためにも市民と野党が共続いて、内田てる美前理事が特別決議「東京

闘して、大企業や一部の金持ち優先の政治から

民医連結成70年の歴史に学び、平和、人権とケ国民の生活を守り、そのための医療機関を守る

アが大切にされる社会をめざして行動しよう」

政権を打ち立てるために行動することを訴えて２を読み上げて提案し採択されました。

日間にわたる総会を締めました。

東京民医連

第57回定期総会方針
はじめに
1953年５月10日に結成された東京民医連は昨ちと生活を守る取り組みに全力をあげてきまし

年70周年を迎えました。東京民医連は一貫して、た。2022年３月19日に開催した第56回定期総会

いのちの平等をもとめ地域医療を実践してきまは新型コロナウイルス感染症が続く中で一日のした（「東京地域医療実践史」50年史編纂委員会

日程とし実参加とオンラインで行いました。３編）。こうした歴史を引き継いで、2020年からのつの総会スローガンを確認し２年間の取り組み

未曾有の新型コロナウイルス感染症拡大の中、をすすめてきました。

地域と共同組織の仲間に支えられ、各地でいの〇一人ひとりが個人として尊重される平和で公正な社会をめざし、核兵器廃絶・９条改憲ス
トップ・脱炭素・人権としての社会保障の実現に取り組もう〇共同のいとなみの医療と介護、共同組織活動を発展させ、人と環境にやさしいまちづくりをすすめよう〇民医連職員として育ちあいを大切にし、無差別・平等、非営利・協同の事業と運動を未来につないでいこう

Ⅰ章

第56期の取り組みの到達点と課題

2022年３月の県連第56回定期総会で確認した

療、介護、歯科、薬局の一体的活動、共同組織

スローガン・方針に基づき、各事業所・職場で活動をめざして取り組んできました。４年間の困難な人びとに寄り添い、共同組織の仲間と力

新型コロナウイルス感染症拡大の中で職員の疲を合わせて、いのちと健康を守る医療・介護、弊も大きく、職員の心のケアを重視した取り組運動に取り組んできました。

みをすすめました。感染対策による厳しい行動

2022年２月のロシアのウクライナ侵略後、国制限が求められる中でも、「人権と公正」「ジェ

内での大軍拡・大増税、９条改憲の動きが強ま

ンダー平等」「医療・介護の倫理」を意識して、りました。憲法を守る粘り強い取り組みで改憲ともに育ちあう取り組みがすすめられました。

を阻んできています。

常勤医師数は、2023年12月で452人となりまし

引き続くコロナ禍の中で、患者・利用者と地た。2016年の第５次医師政策で「早期に450人を域、職員を守りつつ、まちづくりを見すえた医達成し480人をめざす」目標を掲げ、ようやくの9

東京民医連第 57回 定 期 総 会 決 定 集到達です。しかし、多くの法人・事業所で医師打開を図りつつ、コロナ以前からの経営的な弱不足は続いており、特に中小病院や診療所、在点を克服し、中長期的な視点を持った経営活動

宅を担う総合診療医・内科専門医の確保、民医が求められています。

連の後継者として医師の確保と養成が課題と長期的な展望をつくり出すために、第57回定

なっています。経営は2023年５月の新型コロナ期総会で、2030年までの県連第６次長期計画をウイルス「５類」移行、10月からの補助金廃止決定しました。

後、急激に悪化しています。当面の経営危機の第１節

新型コロナウイルス感染症の対策を継続しつつ、「人権と公正の視点」から医療・介護活動の２つの柱を発展させる取り組み

１．
新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症は、2020年１月から第13次までの要請を継続し、2022年度は特に、

ら2023年５月の「５類」移行まで８回の感染拡

介護事業所でのクラスター発生時の財政支援（減大があり、特措法に基づく緊急事態宣言が４回収補填）を求めました。東京保健生協は独自に出されました。全国の感染者数は3380万3572人、文京区に要請しました。介護事業所の財政支援

東京438万6904人。死亡者は全国７万4694人、東の実現には至りませんでしたが、介護事業所の京8123人に達しました。2000年代から続く社会

困難を行政に直接伝えることができました。

保障費抑制の中でコロナ以前の保健所の統廃合

クラスターが発生した病院に対する「みなしや医療機関の経営困難など、コロナ禍に立ち向重点」の適用では、2022年に入ると専任看護師

かう保健・医療の力が奪われていました。感染体制等の要件が求められ申請を断念したり減額

拡大後はマスクやガウンが不足し、PCR検査をされたりするケースもあり、2022年11月の対都抑制するなど科学性に欠ける政府の対策に翻弄

要請において柔軟な運用を求め、部分的ですがされた中で、東京民医連の各事業所は、職員と申請が可能になりました。

患者・利用者の命を守る感染対策に全力をあげ

東葛看護学校の学生は、2022年11月に全日本ました。共同組織や地域の方がたからの支えも

民医連の要請行動に参加し「学生支援緊急給付

大きな力となりました。立川相互病院を含む立金」「（コロナ感染した場合の）国家試験の追試

川圏域の18病院で定期的な懇談が行われるなど、

験実施」を訴えました。

各地で連携がすすみました。56期は、2022年９月にグループホーム・小多機・看多機感染対策
交流会（参加150人以上）、同年11月に感染対策

10

東京民医連は、第56期中、東京都へ第９次か

２．医療・介護・歯科・薬局の一体的活動をめざした取り組み

交流集会（参加160人以上）を開催しました。

全日本民医連の「医療・介護活動の二つの柱

2023年５月から新型コロナウイルスは「５類」（注）」に基づき、県連第６次長期計画の議論もとされましたが、引き続き感染対策が求められ踏まえ、共通する課題として以下の取り組みをています。これまで４年間にわたるコロナ禍ですすめました。

の取り組みを、今後の感染対策に活かしていき

（注）

ましょう。

第１の柱：
「貧困と格差、超高齢社会に立ち向かう無差別平等の医療・介護の実践」
第２の柱：「安全、倫理、共同のいとなみを軸とした総合的な医療・介護の質の向上」

本５・28総決起集会等へ参加しました。都内で
熊本民医連高岡滋医師による水俣病再検診を実施（2023年６月）。2023年９月の近畿訴訟

一つ目は、まちづくりを見みすえた医療・介（原告128人）は大阪地裁で「完全勝利」の判

護・歯科・薬局の一体的活動、共同組織活動の決。2024年３月に、熊本訴訟（原告1418人の取り組みです。今期設置されたまちづくり委員

うち１陣・２陣の144人）で熊本地裁が原告全会で、熊谷生協病院の地域総合サポートセンター

員の請求を棄却する不当判決。今後、新潟訴の見学を行いました。また、まちづくり実践交訟（原告150人）で判決が出されます。また、

流集会で健友会の地域包括ケア委員会等の取り東京訴訟（原告86人）は2023年４月から審理組みを学びました。いずれも、様ざまな活動をが開始されました。

まちづくりの視点で結び付け、相互連携をはか・大気汚染被害者支援

り、地域の「困った」に対応する力を高める取り組みです。

自動車排出ガスによる大気汚染被害者153人（東京都など７都府県の公害健康被害補償法の二つ目は、医療介護倫理委員会を中心に、現認定を受けていない被害者）が、自動車メー場での人権・倫理の課題について事例を通じて

カー７社に対してディーゼル排気微粒子が深刻

学ぶ取り組みをすすめました。

な健康影響をもたらした不法行為、環境大臣に

次期の課題は、こうした取り組みを県連全体

対して自動車排出ガス規制権限の不行使によるに拡げていくことです。これらの取り組みは、責任を問い賠償を求め公害等調整委員会に申請

全日本民医連「職員育成指針2021年版」で職員を行い責任裁定が行われています。東京あおぞ育成の意義と目標に掲げている「高い倫理観とら連絡会等と協力して裁定の傍聴・集会やトヨ変革の視点、共同する力」を高めることにもつ

タ本社前行動等に参加しました。

ながるものです。

1）
保健・医療活動・福島第一原発被害者支援
自主避難者による「いわき市民訴訟」の東京
集会、避難者訴訟支援等をすすめました。原発

人権、いのち・健康権を守る活動に取り組み

事故における国の責任を認めなかった2022年６ました。ミナマタ病被害者、大気汚染被害者、月の最高裁判決を乗り越えることを目標に運動

福島第一原発事故被害者に寄り添い裁判支援にをすすめています。

取り組みました。ノーモア・ミナマタ第2次訴訟

・被爆者の支援、被爆者医療では、東京民医連も2010年から関東水俣検診に

被爆者平均年齢が84歳と高齢化が進む中で、取り組んできました。近畿訴訟での2023年９月「原子爆弾の傷害作用の影響による精神上またの大阪地裁判決は画期的な「完全勝訴」でした。

は身体上の障害」により「費用を支出して身の民医連の医師が中心となって患者を真摯に診察

まわりの世話をする人を雇ったとき」に支給さし、その症候を誠実に記載して水俣病と診断しれる介護手当の活用が求められます。被爆者健た「共通診断書」の信用性を認め、原告全員を診とともに、介護手当の申請のための医師の診

水俣病と認定するものでした。

断書作成の取り組みをすすめていきます。

・水俣病被害者支援

2022年診療報酬改定では外来感染対策向上加

ノーモア・ミナマタ第２次国賠訴訟を支援し、全日本民医連「チーム・ミナマタ」会議や熊算・連携強化加算を連携して算定できるように
県連で調整を図りました。感染対策交流集会、
11東京民医連第 57回 定 期 総 会 決 定 集

医療安全交流集会を各年度に開催しました。医り組んでいきます。

療安全川柳を募集し優秀作品を表彰しました。

2023年６月に看護・介護活動交流集会【ひとまた、チームSTEPPS研修を開催しました（2023

りひとりを大切にするケアを仲間と共につない

年８月から３回）。コロナ禍を経て医療安全・感でいこう】をオンラインで開催し366名が参加し染対策の項目で診療所点検表の改定を行い、各ています。看護管理者研修では、2022年度は29人、ブロックの診療所委員会の相互点検等に活かし

2023年度は全ての回を対面で行うことができ、ました。職種・分野ごとの委員会活動をすすめ、21人が修了しました。各法人の認定看護師（19

職能の自主的組織である職種部会との連携もす領域）の調査を行い56人の認定看護師を確認、すめました（リハビリ、検査、放射線、臨床工あわせて特定行為の実施状況を調査し実施事業

学技士、栄養、看護師、介護職、薬剤師、ソー所はありませんでした。認定看護師育成・特定

シャルワーカー）。

行為研修修了者など複数の課題については検討

次期の課題は、まちづくりの視点からの医療・

していきます。在宅における（患者・利用者・介護活動のあり方（SDH、社会的処方、ヘルス

家族からの）暴力ハラスメントについて学習会

プロモーション、まちの保健室）を検討し実践を２回開催しましたが組織的な対応の整備が課することです。また、高齢者救急、診療所医療、題です。

在宅医療・介護のあり方を検討し、各法人・事

新卒看護師の確保では、2023卒は123人（目標

業所での展開をすすめることも課題となります。

131）うち奨学生65人、奨学生数は全学年合計で159人。2024年卒は2023年12月末で103人（目標

２）
看護活動

12

127）うち奨学生52人、奨学生数は全学年合計で2022年10月に診療報酬に「看護処遇改善評価

133人の到達です。今期は2022年度より県連で奨料」が導入されました。大規模病院や急性期病学生を対象とした国試対策セミナーに取り組み

院などで働く看護師のみを対象にしたもので法ました。コロナ禍で高校生一日看護体験やイン

人・事業所の機能や職種間での不公平となり医ターンシップで病棟に入ることが難しく、つな

療現場に新たな分断と対立を生み、混乱が生じがりを十分につくれない中でもオンラインの活ました。その見直し改善を求めて東京民医連と用など工夫して取り組みました。奨学生の確保、して署名活動に取り組み、都内の病院や訪問看育成ではLLL、関東地協のNEFなどは可能な限

護ステーションへの協力も得、団体署名432筆、り直接集うかたちへ戻す準備を開始し、SNSを

個人署名5992筆を集め厚労省に直接要請し、活用した宣伝の工夫強化などに取り組みました。

2023年５月には都看護協会、都訪問看護ステー

看護労働実態調査を「長く働き続けられる」ション協会と懇談を行いました。その後、全日ことに焦点をあてて実施し、その結果を病院総本民医連によって全国的な取り組みとなり、東師長会議で検討しました。今後の看護師の定着・京民医連では処遇改善団体署名249筆、個人署名

育成に活かしていきます。一方、看護師確保の5860筆、あらたな取り組みの高等教育無償化の状況は新型コロナウイルス「５類」移行後に大活動では団体署名254筆、個人署名4762筆を集め規模病院等が採用数を増やし確保競争が激化、ました。2024年診療報酬改定では看護師等の賃困難さが増しています。首都圏応援ナースに頼金改善措置で診療報酬本体で＋0.61％分が引き当らざるを得ない状況となっており紹介会社に支てられることになりましたが、看護職が安心し払った紹介料は病院法人８法人で2022年度7300て働き続けられる処遇改善をめざして今後も取万円に達しました。看護師の養成数増や、処遇を改善し、ハローワークなど看護師紹介の公的

学習会（2023年ハラスメント対策、2024年整備

窓口の充実が求められます。

すべき事項）、介護安全学習会を開催しました。
ケアマネジャーを対象に学習会（福祉用具につ３）介護活動いて）、実態調査結果を踏まえたケアマネジャー

介護保険制度の大幅改善をめざし、介護ウェー

責任者交流集会に取り組みました。介護を担う

ブの取り組みを強めました。介護署名は、2022

管理者・職責者講座（４クールおよび半年後の

年 度 は ２ 万6496筆（ 目 標 １ 万8000筆 ） を 集 め

フォローアップ研修）で30人が修了しました。

2023年５月に国会へ提出。
「利用料の原則２割

経営改善では、介護経営検討会を各年度で開化」、「要介護１・２の生活援助サービスの総合催しました。また、今期、サービス別の検討チー事業への移行」、「ケアプランの有料化」など「史ム（訪問介護、通所・小多機、グループホーム、

上最悪の介護保険改悪案」の全面実施について

看護多機能）を組織し、サービス別の交流や責は先送りさせることができました。2023年度も、任者会議、事業検討などを進めてきました。老

介護署名は2024年２月16日時点で２万825筆と健事務長会議を地協レベルで実施する方向としなっています。

ました。医療と介護の連携、多職種協働を深め

2024年介護報酬改定率は＋1.59％とプラス改定となったものの、介護職の深刻な不足が続く中るためのシリーズ学習会の開催については、次期の課題とします。

で大幅な処遇改善と増員、また介護事業所の経営改善を図るには不十分です。引き続き、介護保険制度の抜本改善を求める運動に取り組みます。
さらに、介護保険第９期事業計画（2024～

４）歯科活動歯科医療を人権として位置付け、全日本民医連歯科酷書第４弾を普及し、「保険でより良い歯科医療を求める請願署名」に取り組みました。

2026年度）に向けた要求、新型コロナウイルス

多職種の意見も反映して県連歯科第５次長計（新興感染症）への対策強化、クラスター発生

をバージョンアップ中です。医活集談会にはに伴う減収の補償、物価高騰に対する支援強化

2022年度160人、2023年度130人が参加しました。

を求めて要求実現活動に取り組みました。

臨床研修医の確保では2022年度２人、2023年

人材の確保と育成では、介護人材確保・育成

度３人の到達です。県連全体では７人枠ありまの取り組み強化のための法人・事業所交流会をすが、コロナ禍で確保に影響が出ています。歯初めて開催し39人が参加しました。医療と介護科奨学生は2022年度２人でしたが、2023年度はの連携、多職種協働を考える学習会、法令遵守

１人が辞退しました。今後は2023年から制度化した歯科での返済免除規定を活用していきます。
次期の課題は、歯科医師の幹部育成を前進させることと、医科・歯科・介護・薬局の一体的活動の中で連携の前進をはかることです。

５）
薬剤活動
社会保障抑制の中で薬価引き下げが続いています。2018年度からは薬価改定が毎年実施され、薬価改定率は2022年▲1.01％、2023年▲1.35％、13

東京民医連第 57回 定 期 総 会 決 定 集

保険薬局の幹部育成をすすめること。経営困難
法人の支援。また、法人再編・合同の検討をす
すめることです。

６）
技術職、
ソーシャルワーカーの取り組み
各職種の課題については、県連第６次長期計
画（案）に記述しています。県連内では職種部
会を中心に取り組み、また、県連を超えた地協活動で研修や取り組みの交流を行いました。
・関東地協
2024年▲１％となり、薬価差益がさらに縮小し栄養部会 2022年３月、栄養部門活動交流集会

経営は一気に厳しくなっています。製薬メーカー「コロナ禍だからこそ栄養部門の交流を深め、の不正に端を発する薬剤供給の不安定が続く中、食べる楽しみを支えていこう」

2023年８月に全日本民医連が厚労省交渉を行い県連からも参加し改善を求めました。
受診抑制の他、診療所等の午後や夜間の外来・北関東甲信越（南）関東
リハビリ部会2023年３月技術者交流集会（中堅職員対象）

縮小に伴う処方減もあり、特に小規模薬局の経「セラピストに期待すること～今の情勢の中で～」営悪化が深刻です。こうした中、保険薬局委員

検査部会

会で経営検討会を開催しました。また、県連経「未来の感染症対策 ～コロナ禍を経験して～」

営委員会が連携して経営困難法人の対策に取り薬剤師部会組みました。処方箋を増やし技術料収益を拡大「薬剤師としてどう人権とかかわるか」することが必要です。そのために、薬局間連携

放射線部会による体制づくりや訪問エリアの調整など業務

２月交流集会の効率化、収益にみあう人員体制の構築、医科ソーシャルワーカー部会 2024年２月、交流集

法人・事業所との連携などの対策が求められます。

会（東京主催）薬剤師の確保と育成では、新卒確保は2023年
４月４人、2024年９人（2024年１月内定者数）

2023年３月交流集会
2022年６月、交流集会
2023年 ３ 月 交 流 集 会、2024年「学びあおう、気づき（築き）あおう、SWの魅力～ TOKYO2024～分かち合う実践」の到達です。新任、主任副主任、エキスパート、３～４年目研修を実施しました。現場の体制が厳しく対象者が県連の研修に参加できないなど、

医療・介護倫理委員会では、現場で起こって継続的な研修実施が課題となっています。保険いる倫理的ジレンマを感じる（もやもやする）

薬局と病院での薬剤師の採用や育成方法の違い

事例を拾い上げ検討しニュース等で発信しましを確認しつつ、初期研修でのローテートの仕組た。DNARをテーマに学習交流会を開催しましみの検討を行っています。

た（2024年２月、107人参加）。2023年に「まち次期の課題は、地域の健康・地域包括ケアの中で役割を果たす民医連薬局の発展をめざし、

14

７）
四役直轄委員会

づくり委員会」「職員の健康管理委員会」の活動を開始しました。

第２節

人権と個人の尊厳を守るたたかい、憲法改正の阻止、平和と社会保障の実現をめざす取り組み

１．憲法を守り、
大軍拡・大増税にストッ
プ、
核兵器廃絶をめざして
憲法改悪を許さない署名に取り組みました。
2022年２月のロシアのウクライナ侵略後、「攻められたらどうするのか」「武力でなければ国を守れない」などの声が高まり憲法署名の伸びが鈍りました。しかし、2023年末、イスラエルのガな力となっています。唯一の戦争被爆国日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名は2023年11月末で１万9980筆です。

２．
いっそうの貧困と格差拡大の中で、人権としての社会保障の実現、
いのちと暮らしを守る社会の実現をめざしてない」という声が高まりつつあります。粘り強

１）地域の状況にアンテナを伸ばし、職員と共同組織が協同して「地域の困った」に対応
する取り組みく署名に取り組み、2023年11月末、２万5403筆

各地で地域の方がたと力を合わせて相談会（常ザ地区への攻撃が激化し新生児をはじめ多くの市民が犠牲になる中で「武力では平和はつくれ（目標10万筆）の到達です。

設、街頭）、フードバンク、子ども食堂を継続し岸田政権は、2022年末の安保三文書の閣議決ています。貧困の中での健康格差の実態を明ら定によりGDP比で２％、５年間で43兆円の大軍かにする活動をすすめました。2022年10月から

拡をすすめ、敵基地攻撃能力を高める兵器の配の75歳医療費２割化を前に県連でアンケートを備や自衛隊基地の強化を全国ですすめています。

約1900集約しました。全日本民医連の「経済的2023年11月に屋久島沖で横田基地配備の米軍オ

事由等による手遅れ死亡事例調査（東京からスプレイが墜落。オスプレイの飛行中止と全機

2022年７事例、2023年６事例報告）」に取り組み撤去を求める県連会長声明を発出しました。12ました。また、全日本民医連の「外国人医療費

月６日から陸上自衛隊配備の14機を含む世界のに関する事例調査（2023年東京から25事例）」に

米軍オスプレイ全機が飛行を停止しました。し取り組みました。歯科では、歯科酷書第４弾で、かし、2024年３月14日、事故原因が明らかにさ事例を通して「社会的困難はまず口に現れる」

れないまま米海兵隊普天間基地所属のオスプレことを告発しました。

イが飛行を再開。防衛省は、陸上自衛隊オスプ

無料低額診療事業は東京民医連の26事業所（うレイの飛行再開を３月21日にも行うと表明しまち老健２事業所）が届け出をしています。報告した。

のあった事業所合計では、2020年度が21事業所、また、沖縄辺野古の米軍新基地建設問題は、延べ利用者２万1546人、減免額2486万円。2021

沖縄県の自治を奪い国が代執行で大浦湾の軟弱

年度が21事業所、延べ利用者２万9666人、減免

地盤での工事を強行しました。完成の見通しが額2945万円。2022年度が21事業所、延べ利用者無く、完成したとしても普天間基地の返還が確

２万4662人、減免額2375万円で推移しています。

約されたものではありません。2023年12月、関医療保険や生活保護の対象とならない無権利状

東地協の沖縄フィールドワークに県連から16人

態にある仮放免の外国人の利用が増え、事業所が参加し平和について学びました。

の負担も大きくなっています。制度がつくられ

核廃絶の実現に向けて核兵器禁止条約は大きた1951年当時は想定されていなかったことです。
15

東京民医連第 57回 定 期 総 会 決 定 集

無低診は、社会福祉法に基づく事業で公的社会あり、2018年から要請をつづけ要求が実現しま

保障につなぐための役割です。国や自治体に対した。東京都2024年度予算案では介護職員確保

して、国保法44条（一部負担金の減免）の適用のために都が独自予算を組むなど、継続的な要拡大など公的社会保障の充実を求めつつ、無料

求が少しずつでも前進しています。

低額診療事業の改善を求めていきます（実施医

国政選挙では、2022年７月参議院選挙では、療機関に対する財政支援、公立・公的病院での憲法・平和・人権を守る東京民医連の要求を掲実施、医薬分業の中で保険薬局を無料低額診療

げ、理事会アピールを発出し、候補者アンケー

事業の対象とすること、急性期から回復期、在トを実施しました。2023年４月統一地方選挙に宅・介護までの事業所を増やすこと等）。

おいても、福祉の増進を図る本来の自治体の役割を果たすことを求める東京民医連の要求を掲

２）
人権を守る取り組みげ、理事会アピールを発出しました。パーティー

2012年の安倍政権下で行われた最大10％の生券による裏金づくりで現職国会議員が逮捕され

活保護費引き下げに対する違憲訴訟「いのちのるなど自民党政治が問われています。この問題

とりで裁判」では、全国で提訴された30訴訟25の背景には、リクルート事件など1990年代の金

地裁２高裁判決のうち23年１月現在で14地裁、

権政治への批判のもとで政治改革と偽って導入

１高裁で原告勝訴の判決が出されています。東された小選挙区制と政党助成金があります。小京の原告の訴訟を支援しています。旧優生保護

選挙区は議席に結びつかない大量の死票を生む

法下での強制不妊手術被害者国賠訴訟で、東京大政党に有利な制度で、多様な意見を持つ有権の原告の訴訟を支援しています。

者を政治から遠ざける役割を果たしています。

乳腺外科医師えん罪事件では、2022年２月18

選挙制度を比例中心の制度に変え、多様な意見

日、最高裁が東京高裁の有罪判決を破棄し、差を国政に反映させることが求められます。また、し戻し判決を出し2024年には公判が予定されて政治を歪める企業・団体献金を禁止することがいます。無罪確定に向けた重要な局面となって

必要です。

います。
「外科医師を守る会」とともに無罪を勝ち取るために取り組んでいきます。

2022年６月、杉並区に地域主権・ミュニシパ
リズムを掲げた区長が誕生し、2023年の統一地

健康保険証を廃止してマイナンバーカード保方選挙では女性議員の比率が高まりました。そ険証を強制しようとする法案が2023年６月の通の後も、立川市などで市民と野党の共闘での市常国会で成立。法案に反対する請願署名、法案長が誕生しています。ケアが大切にされる社会成立後は健康保険証廃止撤回を求める請願署名をめざし、東京民医連も地域から政治を変えるに取り組みました。共同組織への学習会、街頭運動に加わっていきます。

宣伝に取り組み、2023年11月末で9111筆の署名を集め、更に広げています。

３）要求実現活動、
政治を変える取り組み

16

４）重大な健康・環境問題としてPFAS汚染問
題への取り組み「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」

都民生活要求大行動に参加して、東京都に要に健生会も参加し、汚染地域の住民の血液検査

請し交渉を行いました。2022年は、都の福祉修を実施。2023年１月に中間結果、５月に最終結

学資金の利用者が１年目から訪看ステーション

果を記者会見で発表し、深刻な実態を告発しま

で働いた場合でも減免対象とするという回答がした。横田基地が汚染源の一つであることも明

らかになってきていますが、日米地位協定によ運動交流集会「無料低額診療事業」（78人参加）り基地内の調査が阻まれています。2024年２月、を開催しました。また、平和学校を再開し、第東京都に対して「PFAS汚染から都民のいのち

８回として2022年７月から12月まで開催し19人と健康、環境を守る対策の強化」を求めて要請が受講しました。

を行いました。こうした中、病体生理研究所で2023年12月の第１回関東地協の沖縄フィール

は2024年４月からの血液検査の実施をめざしてドワークには、東京民医連から16人が参加しま

機器の導入を行いました。設備投資の1.4億円にした。2023年10月に社保セミナー（全３回）については、県連として募金を呼びかけこの事業

取り組みました。

を成功させ、県連全域および全国での取り組みにしていきます。

５）平和、社保活動を担う職員の育成

次期の課題は、憲法と平和を守る活動に全力をあげること。人権としての社会保障の実現をめざし、「気づきからはじめる民医連のソーシャ
ルアクション」を学び各法人・事業所での実践

2023年に第４回人権としての社会保障運動交をすすめること。第９回平和学校、社保セミナー

流集会「貧困と格差・アウトリーチ」（webアクなど開催し、平和や社保運動を担う職員育成に

セス63）、2024年に第５回人権としての社会保障取り組むことです。

第３節

経営を守り、医師の確保と養成、職員育成、共同組織活動と安心して住み続けられるまちづくり、県連機能強化と共同事業を前進させる取り組み

１．
経営を守る活動１）診療報酬の大幅引き上げを求める運動

２）2022年度の経営状況
新型コロナウイルス感染症が継続し、病院に2022年からの激しい物価高騰、2023年５月かおける病床確保料等のコロナ関連の補助金がまらの新型コロナウイルス「５類」移行後の補助だありました。それにもかかわらず2022年度決金打ち切りにより、全国の医療や介護事業所の算で「危機」が顕在化しました。全日本民医連

経営が悪化しました。こうした中で、日本病院

2022年度決算短期・中長期指標該当は医科法人

会は、「職員の確保、処遇改善等を行うことがで

で短期１法人（確認中）、中期8法人。薬局法人

きるよう、また、施設設備の維持管理、さらにで短期４法人が該当しました。医科法人（18法は物価高騰への対応のため」に2024年診療報酬人）は経常利益が＋2.3％となりましたが、補助改定において入院基本料の大幅引き上げを求め金を除くと利益率は▲5.2%と深刻な状態にありる嘆願書の提出を全国8000の病院に呼びかけまました。

した。民医連も呼応し過半数を超える4605病院

コロナ禍の収束を見すえて、2022年４月８日

から嘆願書が寄せられ厚労大臣に提出されましに関東地協の重点医療機関をもつ病院法人を中た。2024年診療報酬改定率は不十分なものでし心にコロナ出口戦略会議の答申が出され、補助たが、これまでの運動を基に再改定を求める運金に頼らない経営構造を早期につくることが提動につなげていきましょう。

言されました。また、2023年３月に、県連理事
会アピール「2023年度経営管理における構え～
これまでにない経営危機が起こりうる状況の中
17

東京民医連第 57回 定 期 総 会 決 定 集で、危機的状況に備え民医連の事業と運動を守４）
県連としての経営支援の到達

りぬこう！」を発出しました。ここでは、2022

病院法人では健康文化会を支援しました。

年 度 決 算 及 び2023年 度 予 算 集 約、2023年 度 第2021年短期指標に該当し全日本民医連の支援も一四半期経営到達の報告・分析を早め、経営困受け当面の資金危機を脱することができました。

難法人に対する早期の支援を県連・ブロックで中長期経営計画の策定が課題となっています。

行うこと、また、ほとんどの法人が必要利益に診療所法人では北多摩中央医療生協を支援し到達していない予算であることや事業収益で大ました。2017年の医師退職に端を発し急激に経きな乖離が生まれる可能性を指摘し、急激な資営が悪化、2018年から対策をすすめ経営改善を金減少など緊急時の経営対策の準備を行うようはかりました。借入金の返済が続く中での経営強調しました。

改善の継続が求められます。
また、2020年決算で短期指標に該当した東京

３）2023 年度の経営状況

西部保健生協に対して聞き取りを行っています。

第一四半期（４月～６月）で、病院法人を中共同事業では給食共同事業リップルを支援し心に大きな予算乖離が生まれ、資金的な危機にました。コロナ禍で給食数が急激に減少し物価陥る可能性のある法人が複数あり、厳しい経営高騰もあり経営が一気に悪化しました。県連事結果となりました。上半期終了時点の経営結果

業所の食単価の引き上げにより経営危機を回避

はさらに厳しく、「病院の改善なくして病院法人しました。

の改善はないこと」「東京勤医会・健和会・城南

薬局法人では外苑企画商事を支援しました。

福祉の３つの病院法人が経営破綻の危機にあり急速な資金流出となり、必要利益を確保するた

早急な対策が必要なこと」「診療所法人・薬局法

めの経営対策をすすめています。これらの取り

人・介護法人・共同事業の上半期決算状況と課組みから明らかになった教訓を今後の経営対策

題」を確認し、12月の県連経営検討会においてに活かしていくことが課題です。

県連的に経営における危機認識の一致を図りました。

５）経営を担う職員育成

また、2024年度の経営課題と予算編成にあたっ

厳しい経営を乗り越える力を高めるために、て、「中長期経営計画の策定と必要利益の予算

経営入門講座や会計講座、全日本民医連統一会化」「 情勢・地域状況と主体的力量を踏まえた

計基準推進士の養成など経営を支える職員の育

リポジショニング、戦略的な構造転換」「病院の成に取り組んできました。全ての職種を対象とあり方と経営改善」「外来の総合的機能強化の今して経営力量の引き上げをすすめていきます。

日的展開」「職員の確保と育成、医師の働き方改・経営入門講座

革への全職員での取り組み」「不断の『たたか2022年度 ２講座、参加延べ176人、うち看護い』なくして根本的な危機突破はないこと」を師55人31.3％

提起しました。

2023年度 ２講座、参加延べ116人、うち看護

保険薬局の経営検討会（2023年４月、12月）、
介護法人の経営検討会（2023年１月、2023年12月）を開催しました。

師26人23.4％
・会計講座
2022年度 管理者向け２講座81人、薬局向け
30人
2023年度 管理者向け38人

18

・全日本民医連第13期統一会計基準推進士の養成
2023年度 合格者44人（受講者68人、受験者
64人）

２．
民医連職員の育成

青年事務育成委員会とも委員会体制の強化が求められています。

３．
民医連医師の確保と育成の取り組み
2024年４月から施行される「医師の働き方改革」へのたたかいと対応をすすめました。たた全日本民医連第45回定期総会方針を学ぶ学習

かいでは、医師の過重労働の原因は、医師の偏に取り組みました。2022年３月から７月末の期

在ではなく絶対数の不足であること正面にすえ、間で取り組み、学習会は延べ1226回7676人が参2024年から医師の増員を求める、医師・医学生加。方針の読了は全日本942人（41％）
、東京697

署名をすすめています。対応では、すべての医人（31％）の到達となりました。新しい取り組師が働き続けられる勤務環境整備のために取りみとして、根岸会長の学習ビデオを活用し学習組みの援助を行いました。宿日直届をはじめ、を促進しました（再生回数1330回）。

３・６協定、医師の健康保持のための仕組みづ

全日本民医連「職員育成指針2021年版」に基

くり（月80時間以上の時間外の医師の面接、労づいた各法人の実践・経験交流を推進しました。

働軽減）について情報を共有し各法人の取り組

特に職場教育と職場づくり、多職種協働によるみを支援しました。あわせて、初期研修医の処育成、地域との関わりのなかでの育成、の3点を

遇と労働条件の整備を行いました。

重視して取り組みました。具体化にあたっての

県連全体の常勤医師数は、2016年の第５次医県連アンケートを292人から集約し各法人の育成師政策で「早期に450人を達成し480人をめざす」に活動に活かしました。

とし、2022年12月で437人（前年＋11人、うち女ジェンダー平等、LGBTQ、旧優生保護法下で性医師は145人で33％）、2023年12月は452人（前の強制不妊手術に対する民医連の見解を当事者

年＋15人、うち女性医師は153人で34％）の到達の話を聴いて学ぶことを重視しました。コロナ

点となり前進させることができました。前進の禍でできなかったこうした体験型学習を事務４

要因は、奨学生の確保や後期研修医の参加、多年目研修等で再開することができました。

職種で取り組む医師研修により民医連に定着す

民医連第40期全国青年ジャンボリーが2023年

る医師を増やせたことです。その中で、病院法11月に開催され、千葉に設けた関東地協サテラ

人では勤医会の医師体制が2019年の93人からイト会場に県連からも31人の青年が参加し、コ

2023年70人に減少し、県連として支援委員会をロナ禍でできなかった交流を図ることができま

設置し、2023年８月に「東京勤医会・東葛病院

した。

の管理運営と医師課題に対する提言」を作成し事務育成では、2009年からの事務１～５年目て支援をすすめています。

研修を継続し、中期研修、主任副主任研修、職一方、奨学生数は全学年で2022年の49人から場責任者研修にとりくみました。事務幹部育成

2023年の45人に減少。初期研修医の確保では、では、全日本民医連事務アカデミアで２人が修県連全体の定員は、2023年は2022年より４人少了、第３回関東地協事務幹部養成学校で８人がない21人となりました（東葛病院▲２、立川相修了しました。

互病院▲１、大田病院▲１）。2023年は定員21人

次期の課題は、高い倫理観と変革の視点、協働する力を高める職員育成です。教育委員会、に対して20人の研修開始、2024年は定員21人に対して21人の研修開始予定となっています。
19

第 57回 定 期 総 会 決 定 集

東京民医連

専門医研修では、内科プログラムは2023年開
始６人（定員14人）、2024年開始３人（定員11人、大田0/1 計3/11
総合診療 立川0/2、みさと健和0/１、東葛0/2、2024年１月現在）。総合診療科プログラムでは、

王子1/2、中野0/2、小豆沢0/2、2023年開始が３人（定員14人）、2024年開始が１

大泉0/2、計1/14人（定員14人、2024年１月現在）で、中小病院
や診療所、在宅で働く医師の養成につながる２

次期の課題は、県連全体では、第６次医師政

つのプログラムでの後期研修医の確保が大きな策を策定し、医師の確保と養成の方針を確立す課題となっています。研修の質の向上では、卒ること。方針を実践する医学生担当事務、研修

後臨床研修評価機構（JCEP）の受審にあたって
各法人相互の支援を行いました。webも活用して病院の枠を越えた研修指導を実施しました。
一方、医師の確保と養成の中心を担う医学生
担当事務、研修担当事務をはじめ医局事務の育成と配置は大きな課題となっています。９病院の医学生担当事務については、2016年に基幹型
法人４人、協力型法人３人の28人体制を呼びかけていますが、2022年20人（前年±０、中野共立病院▲１・大田病院＋１人）、2023年15人（前年▲５人で立川相互病院▲１・小豆沢病院▲１・担当事務をはじめ医局事務の育成を、県連事務東葛病院▲３）と危機的な状況となっています。

局への出向も位置付け県連全体で取り組むこと。

また、県連事務局の医師部体制は各ブロック

後期研修ではTY（トラディショナル・イヤー）

から２人の出向で８人体制をめざしましたが５研修のプログラムと東京民医連事業所が基幹施

人にとどまっています。この状況を一刻も早く設となる内科プログラム、総合診療科プログラ

改善する必要があります。

ムの定員を満たす専攻医の確保をすすめること。

・医師の奨学生

研修の質を引き上げるための指導医の交流、専2022年12月末49人（１月末52人から新規拡大
７人、３月卒業・入職４人、辞退６人）

また、各法人では、医師の確保と育成方針を

2023年12月末45人（1月末49人から新規拡大３

確立することが大切です。奨学生・初期研修医

人、３月の卒業・入職６人、辞退１人）の確保と育成活動を中心に据えつつ、後期研修

・専門医研修（研修医/定数）

医や既卒医師の確保をどうすすめるかも大切に

2023年４月開始

なります。また、医師が中心となって医療構想内科

立川4/4、東葛0/5、みさと健和2/4、づくりや見直しを進め、どんな医療活動をすす

大田0/1 計6/14

めていくのかを明らかにしていくことも大切で

総合診療 立川1/2、みさと健和0/2、東葛0/2、す。SDHを中心に据えた栃木民医連や、後期研

王子2/2、中野0/2、小豆沢0/2、修医が参加して医療・共同組織・まちづくりを

大泉0/2、0/10 計3/14

すすめている健生会大南ファミリークリニック

2024年４月開始（2023年1月現在）

等の取り組みに学び、医療構想にもとづく多職

内科
20

攻医の交流の実施です。

立川1/4、東葛1/3、みさと健和1/３、種・共同組織の力で魅力ある活動をつくりあげ、

そこに参加する医師を増やす好循環をつくりあげることが求められます。

４．
共同組織活動と安心して住み続けられるまちづくり共同組織は、民医連のあらゆる活動のパート
ナーです。コロナ禍の2022年度も拡大強化月間を設定し、工夫して取り組みました。また、2023年度は、新型コロナウイルスが「５類」に移行した下で取り組まれました。2023年度の拡大強化月間では、医療・介護の専門家として職気149/目標200

員の共同組織活動への参加を強化し「共同の営５．
県連機能強化と共同事業、
災害支援

み」としての医療・介護活動の発展を呼びかけ

１）県連理事会で、2030年までの第６次長期計

取り組みました。共同組織拡大強化月間にあわ画づくりをすすめ第57回定期総会に提案しせてはじめて動画を作成し活用しました。拡大ました。

強化月間中の会員拡大は2022年が3137（目標比62.7％）、2023年が3541（目標比51％）の到達に

２）法人合同・再編がすすめられました。民医連の事業と運動を維持・発展させ、医療・なりました。
共同組織の現勢は、2023年12月に21万4239で、介護構想を着実に展開するために、最適な2017年からの減少傾向に歯止めがかかっていま

経営体への転換や法人合同・再編は重要なせん。新規会員を増やす一方、退会数が大きく選択肢です。当該法人の意思を尊重しつつ、減少が続いています。2022年調査では、退会理

県連として推進していきます。

由は死亡38.4％、転居21.1％。会員の年齢は60代

2022年12月 共立医療会と健生会が合同（健以上で67.6％となっています。
孤立が広がる中で、共同組織の仲間と一緒に「多職種による伴走型支援」「社会的処方を創造

生会に）
2023年５月 はたがや協立会と東京勤医会が合同（東京勤医会に）し地域の『困った』に対応する」活動が求めら

2023年10月 さくら福祉会とすこやか福祉

れています。まちづくりをすすめる取り組みの会が合同（すこやか福祉会に）中で新しいつながりをつくり、仲間を増やして

３）共同事業のとりくみいく道筋をつくっていきましょう。

①東京保健会・病体生理研究所で、2024年４月からのPFAS血中濃度検査の実施をめざした・共同組織現勢
2022年４月 22万1740（前年同月22万4757、準備がすすめられました。

前々年同月22万9091）②給食協同サービスリップルでの原材料費の高2023年４月 21万6176

騰、急激な食数減による経営問題に県連とし・共同組織拡大強化月間て対応しました。１食単価引き上げ（2022年

2022年10月～３月

11月より）、病院ごとの定額負担（2023年４

会員3642/目標５千、元月）で経営危機を回避することができました。

気131/目標200
2023年10月～12月

会員3541 /目標6914、元③協立医師協同組合では、コロナ感染症拡大時
21東京民医連第 57回 定 期 総 会 決 定 集にはPPE、手指消毒剤の安定供給に奮闘しま

事業所・職員が法人を越えた民医連の仲間が学した。医薬品の不安定供給が続いています。

び交流する場です。活動交流集会、平和や社保医薬品が事業所へ安定供給されるよう尽力し運動、職員育成の学習、事業所別や職種別の取てきました。2023年12月新たに、あきしま相り組みなど、各ブロックの特徴を活かした取り

互病院のSPDを開始しました。

組みをすすめてきました。コロナ禍で中断して④一社）医療福祉ロジスティックスを、福祉用いた集合型の取り組みを再開しはじめており、具貸与事業における県連共同事業として位置

次期はいっそう「顔の見える」活動を展開して付け、各事業所が社員として結集する形でいきます。

2022年５月に設立し活動を開始しました。
福祉用具相談員、貸与事業所職員の研修を

５）2024年１月１日に発生した能登半島地震で行ってきました。また、県連の貸与事業所で扱は、各法人事業所で義捐金や石川民医連のう介護福祉用具の共同購入を模索しています。

仲間を励ます寄せ書き等を送り、県連事業所から心理士、薬剤師、医師、事務支援を

４）各ブロックの主な取り組み（東部東葛、北
部中部、
西部南部、
三多摩）

行いました。長期の支援が必要となり、今ブロック活動は、近接する活動エリアで法人・東での震災・豪雨災害等に備えていきます。

Ⅱ章

後も支援要請に応えていきます。また、関情勢の特徴と対抗軸
コロナ禍で世界的に貧困と格差が拡大しました。また、ロシアによるウクライナ侵略、イスラエルによるガザ地区への無差別攻撃など大きな戦争が起こりました。不平等や戦争を克服していくための対抗軸は、平和、人権、ジェンダー平等、ケアが大切にされる
社会です。

22

１．
平和をめぐる情勢～憲法に基づき国際紛争は対話による平和的解決を。
「核抑止論」を脱却し、核兵器廃絶をガザ攻撃を激化させるイスラエルの閣僚が核使

2022年２月のロシアによるウクライナ侵略、乗じて、岸田内閣・自公政権と維新・国民など

2023年10月のハマスによるイスラエル攻撃に端の補完勢力は、敵基地攻撃を有する大軍拡と大を発したイスラエルのガザ地区への大規模攻撃

増税をすすめ、改憲を企て、台湾有事をあおり、などの戦争により、子どもを含む多くの市民の日本をアメリカとともに「戦争する国」にしよ

いのちが失われています。これらの戦争は自衛

うとしています。日本国憲法９条は、国際紛争権の名のもとに行われ、その背景には大国によを解決する手段として武力を放棄しています。

る軍事ブロック化と抑止論に基づく大軍拡があ

対話による平和的解決をめざして、戦争につなります。さらに、ロシアが核の威嚇を繰り返し、がる大軍拡を中止すべきです。2017年に当時の用を「選択肢」と発言するなど核戦争が起こる
可能性もはらんでいます。こうした国際紛争に安倍首相が号令をかけ自民党が４項目の改憲案を提出し国会発議を狙いましたが、安倍９条改憲反対3000万署名等に取り組み改憲を止めてきました。引き続き日本国憲法の平和主義を守っていきましょう。
また、2021年に発効した核兵器禁止条約は、
核大国とその傘下国による「核抑止論」から脱却し、唯一の戦争被爆国としてヒバクシャの声を大切にして、核兵器の廃絶をめざす大きな力となっています。

２．新自由主義の政治・経済ですすむ貧
困と格差～人権、
ジェンダー平等、ケ
アが大切にされる社会への転換を
新型コロナウイルス感染症は貧困と格差を世あり、先進国最下位です。2023年９月消費者物

界的に拡大し、2023年１月、「世界のトップ１％

価指数では、消費支出に占める食費の割合を示が、2020年以降に生まれた5380兆円の富のうちす「エンゲル係数」が、食料高により26%を超

３分の２を得た」とイギリスの非営利団体オッ

え47年ぶりの高水準となりました。2023年の実

クスファムは報告書で述べました。日本では、

質賃金は2.5%減、２年連続減で、90年以降で最相対的貧困率（2021年度、127万円以下の所得の低水準となっています（2023年の毎月勤労統計世帯率）は15.4％で、6.5人に１人が貧困状態に調査、従業員５人以上の事業所）。NPO法人「自（図表１）貧困率の年次推移

相対的貧困率・子どもの貧困率

35

63.1

（左軸）

％
65

（右軸）

子どもがいる現役世帯のうち大人が一人の世帯の貧困率

相対的貧困率子どもの貧困率

60

30

55

25

48.1

50

48.3
44.5

20
15
10

15.4

15.7 15.4

13.5

14.0

11.5

5
0

45
40
35
30

1985
80
91
昭和60年 63年 平成3年

94
6年

97
9年

2000
12年

03
15年

06
18年

09
21年

12
24年

15
27年

18
18
21
30年 30年 令和3年
（旧） （新）0

子どもがいる現役世帯のうち大人が一人の世帯の貧困率％40注：１） 貧困率は、OECD の作成基準に基づいて算出している。
２） 大人とは 18 歳以上の者、子どもとは 17 歳以下の者をいい、現役世帯とは世帯主が 18 歳以上 65 歳未満の世帯をいう。
３） 等価可処分所得金額不詳の世帯員は除く。
４） 1994（平成６）年の数値は、兵庫県を除いたものである。
５） 2015（平成 27）年の数値は、熊本県を除いたものである。
６） 2018（平成 30）年の「新基準」は 2015 年に改定された OECD の所得定義の新たな基準で、従来の可処分所得から更に「自動車税・軽自動車税・自動車重量税」、「企業年金の掛金」及び「仕送り額」を差し引いたものである。
７） 2021（令和３）年からは、新基準の数値である。

23

東京民医連第 57回 定 期 総 会 決 定 集

立生活サポートセンター・もやい」が、東京都

安から治療が遅れ、治療開始後も抗癌剤治療費

庁前で毎月第３土曜に行っている無料食品配布用の支払いが困難なためご本人から治療中止のの利用者数は、コロナ禍初期の2020年４月の1回

希望が出されました。SWから生活保護の申請や平均120人程度に比べ、2023年５月に新型コロナ

無低診の利用をすすめましたが、抗癌剤治療のウイルスが「５類」に移行してからは600～700

再開まで２カ月を要しました。がんの転移によ

人の高水準で推移しています。

り食事がうまく取れない状況となり再入院。当2012年に誕生した第２次安倍政権の経済政

日に生活保護を申請しホスピスへの転院相談を策・アベノミクスの破綻が明らかになりました。

始めましたが、病状が悪化し立川相互病院で永日銀が国債を大規模に買い入れてお金の供給を眠されました。

増やせば、物価が上がり、それに伴って賃金も全日本民医連は48事例をまとめ、2024年３月

上がり、「経済の好循環」を生み出せると説明し19日に記者会見を行いました。コロナ禍によるてきました。しかし、実際には日銀が供給した収入減で体調不良でも受診できず手遅れになっ

大量のお金は株式市場に流れ込み株価は２倍にた事例、障がいを抱える家族を支え自身の受診上がり、恩恵を受けたのは大企業と富裕層でした。

を控えて手遅れになった事例、生活保護利用者

利潤最優先の新自由主義の政治・経済は、自が真夏にエアコンを購入することができず熱中

己責任論を押し付け、労働者の使い捨て・社会症がもとで死亡した事例等が報告されました。

保障の抑制による貧困と格差を拡大しました。

2023年５月８日に「５類」へ移行しました。社

環境を破壊し異常豪雨や猛暑など気候危機をも会的には行動規制等の緩和が進む中で2023年夏

たらしています。原発依存は、震災等による原と年末にも感染の波が継続し、医療や介護、福発事故の危機を常にはらみ、放射性廃棄物の保祉の現場では引き続き感染対策の継続が求めら

管は何十万年にも渡る環境問題となっています。

れています。2023年10月からコロナ関連の補助

不平等を拡大し地球環境を壊す利益最優先の金が廃止され、全国の医療機関の多くが非常に社会から、人権、ジェンダー平等、ケアが大切

厳しい経営状況に直面しています。

にされる社会への転換が求められています。こ政府は、健康保険証廃止によるマイナンバーの運動は、地域主権をめざした運動やまちづく

カードの取得を強引に進めています。医療機関

り、環境保全の運動にもつながるものです。

や保険薬局でのオンライン資格確認が原則義務

３．医療・介護をめぐる情勢～人権としての社会保障の実現を
2023年の全日本民医連手遅れ死亡事例調査には県連内から６つの報告がありました。立川相互ふれあいクリニックから報告された50代女性（同居のパートナーの収入月15～20万円。国民健康保険加入）の事例。乳癌自壊部より出血し立川相互病院に救急搬送（受診歴や治療歴はな
く、癌のステージⅣで転移あり）。１年前から自壊部の出血で自覚症状があったものの経済的不24

新型コロナウイルスの性質が変わらない中で、大量生産・大量消費・大量廃棄の経済は、地球化され、2022年10月にシステム基盤整備体制充
実加算が新設されました。マイナンバー保険証

は厳格な個人情報保護が求められる中、他人の祥事に起因するものですが、医療費削減や薬事情報が誤って紐づけられているなどトラブルが行政の問題が根本にあります。

続き、利用率は2023年12月4. 29%で、８カ月連

2024年４月に、診療報酬・介護報酬・障がい続で低下。それでも政府は2024年12月２日に保者福祉サービスの同時改定が行われます。また、険証を廃止するとしています。保険証の廃止は、医師の働き方改革が開始されます。全職員・共健康保険証を保険者の交付から被保険者の申請

同組織の仲間とともに、人権としての社会保障制とし、国民皆保険制度の崩壊につながりかねの実現をめざし、「たたかいと対応」を進め、患ません。
「保険証をなくすな」の世論を高めてい者・利用者、地域、経営を守りぬくことが求めきましょう。

られます。

2022年４月の診療報酬改定は、「重症度、医そう絞り込むものとなり、県連内の中小病院で４．
東京都の情勢～「住民の福祉の増進を図る」
地方自治本来の都政をの一般病床の縮小や地域包括ケア病棟・病床等

小池百合子都知事は2016年の初当選から現在２への転換がすすみました。2024年診療報酬改定期目にあり、コロナ第５波の2021年に東京オリも同様で、７対１の一般急性期病棟の維持がいっンピック・パラリンピックを強行開催、その後

そう厳しくなっています。2024年診療報酬改定

発覚した汚職事件について都の責任に向き合っは、本体がプラス0.88％、薬価等がマイナス１％、ていません。コロナ第７波中の2022年７月１日

全体ではマイナス0.12％。各科改定率は、医科がに都立・公社病院の独法化を強行し、東京都のプラス0.52％、歯科がプラス0.57％、調剤がプラ

医療体制を弱体化させました。保健所を統廃合

ス0.16％と非常に低い改定率となり、新型コロナ

して公衆衛生対策を後退させてきた弊害がコロ

ウイルス５類」移行後の厳しい経営を改善する

ナ禍で顕在化しましたが、求められている保健ものにはなっていません。

所増設に背を向けています。横田基地をめぐる

療・看護必要度」の変更で一般急性期病床をいっ2024年介護報酬改定において、厚労省がすす問題（基地返還・オスプレイ配備撤回）についめる「史上最悪の介護保険制度改悪」を大きなては「防衛は国の専管事項」の立場で維持を前運動で跳ね返し、先送りさせました（「利用料の提とし、騒音などの被害には消極的対応です。

原則２割化」、「要介護１、２の生活援助サービ

PFAS問題も重大な健康問題と捉えていません。

スの総合事業への移行」、「ケアプランの有料

樹齢100年の樹木を伐採する神宮外苑再開発を推化」）。改定率は1.59％のプラス改定で、制度創設

進するとともに、都市計画公園さえも再開発の後２番目に高い引き上げ率ですが全産業平均給対象として大規模に樹木伐採をしようとしてい与と７万円の隔たりを解消する引き上げにはます。カジノ誘致についてあいまいな態度を取なっていません。また、在宅生活を支える基本
サービスの訪問介護報酬が引き下げられ、「介護の社会化」に逆行するもので大きな問題です。
介護事業所の倒産も増えており介護の提供体制を守れる改定が必要です。
薬剤分野では、2023年１月から電子処方箋の運用が開始されました。後発医薬品の供給困難は続いています。直接的には製薬メーカーの不25

東京民医連26

第 57回 定 期 総 会 決 定 集

り続けています。こうした中で、2024年７月に反映したものとなっています。こうした中、少都知事選挙を迎えます。

子化対策として2024年１月から、18歳以下の都

東京都の長期的ビジョンは「未来への東京戦

民（所得制限を定めない）に１人月５千円の給略（バージョンアップ2023）」に示され、その中付が行われます。18歳までの医療費の無料化（23で「チルドレンファースト」を重点政策の一つ

区以外は所得制限、１回200円の負担がある場合としています。しかし、その目的は「成長の源がある）も実現しました。2024年予算案には、泉となる人材育成」とされており、子どもたち

高校授業料の実質無償化の拡大、学校給食無償

一人ひとりの成長や人格の形成ではなく、将来化や補聴器助成を実施する自治体への費用補助への投資との位置づけです。そして、東京の成事業が計上されました。これらは、長年にわた長のためのスタートアップ、産業構造の転換、る都民の要求と運動が実現したものです。さらGX・DX、インバウンド獲得、都市機能を高めに、東京都の施策充実をめざしていきます。

世界を魅了するなど依然として新自由主義的経

多摩地域の地下水のPFAS汚染が大きな社会

済発展一辺倒の項目がならびます。一方、貧困問題となり、県連では健生会における取りみがと格差拡大・健康格差には目を向けられておら先行してすすめられ、また、病体生理研究所でず、人権や憲法、個人の尊重などの視点が欠落の血中濃度検査実施の準備が2024年４月開始をしています。

め ざ し て す す め ら れ て い ま す。2023年12月、2023年度東京都予算は、コロナ禍の中でも8兆WHOの国際がん研究機関（IARC）は、PFAS

円で前年度から2400億円（3.1％）増。2024年度の一種であるPFOAを４段階中最も高い「発が当初予算案は、一般会計の総額は８兆4530億円

ん性がある」に分類しましたが、内閣府・食品

で、前年度を4120億円（5.1％）上回り、３年連

安全委員会が示した「PFASの摂取許容量（案）」

続で過去最大を更新。都税収入が伸び、中でもは欧州の60倍、アメリカの200倍を超えるものと３割近くを占める法人２税（法人都民税、法人なっています。東京都がいのちと健康と環境を事業税）が前年度比4.2％増加。東京一極集中を守るために責任を持ってこの問題に取り組むことを求めていきます。

図Ⅰ-2-2東京都福祉保健の基礎調
査「都民の生活実態と意識

夫婦のみ

34.3

24.8

令和3年度
（2,725世帯）（2021年）」。集計対象（2725

平成28年度（3,466世帯）

世帯5876人）の世帯の平均

平成23年度＊（3,594世帯）

人員は2.2人。世帯人員は、「二世代」の割合が 37.1％、「１人」の割合が 34.3％で平成18年度（3,775世帯）
平成13年度（4,445世帯）
平成8年度（7,662世帯）「１人」の割合が高まって

平成3年度（7,998世帯）います。単独世帯の年齢階

昭和61年度（8,198世帯）

級では「70歳以上」の割合

昭和56年度（8,040世帯）

が 35.4% 。65 歳以上の高齢者が「いる」世帯は 44.0％。

0％

世帯構成（世代別） 過去調査との比較

単身者

二世代

16.6

2.1 1.5 0.2

37.1

24.7

30.7

三世代 その他 無回答

40.5

27.8

2.6 1.4 0.1
4.0 1.6 1.0

49.1

27.5

24.1

42.6

4.5 1.3 0.1

26.0

24.3

42.7

4.7 1.6 0.7

21.6

25.2

45.8

6.0 1.6

-

18.3

18.7

53.7

7.7 1.7

-

20.3

15.4

53.6

9.3

1.5

-

53.5

7.9 1.4

-

23.4
10％

13.8
20％

30％

40％

50％

60％

70％

80％

90％ 100％（注）平成23年度調査の結果は、調査実施体制が他の年度と異なること等により回収率変動の影響を受けている。

身体障害者手帳、愛の手帳

しかし、
本報告書の
「第２部 福祉のまちづくり等に関する実施と意識」
では、
平成23年度調査の結果との比較を行っているた
め、
どのような基本的属性を持つ集団との比較であるかわかるように、「第１部 世帯と世帯員の状況」
においても平成23年度
調査の結果を掲載している（表・グラフに＊︎を付している）。
また、
次項以降の各項目においても、同様に掲載している。

（療養手帳）及び精神障害者保健福祉手帳（のいずれか１種類または複数）いあるか聞いたところ、「よくある」（6.7％）とを取得している人が「いる」世帯は7.1%。生活「ときどきある」（22.6％）を合わせた割合は保護を「受給している」世帯は2.4％。生活保護

29.3％。となっています。人と人をつなぐまちづ

受給世帯の年齢階級では「60～79歳」の割合がくりは、いっそう大切な取り組みになってきて

47.0％で最も高くなっています。介護保険制度にいます。

おける要介護・要支援認定を受けている人が「い貧困と格差が拡大し、生活に行き詰まる都民

る」世帯は5.9%。地域の中で困ったときに「相が多くなっている中で、政治の転換が求められ談したり、頼ったりできる相手がいない」はています。この間、都内では、市民と野党の共20.0％で、2016年度調査と比べて5.5 ポイント増

闘で「福祉の増進」「地域主権」「ジェンダー平加。この１年間に孤独を感じたことがどのくら等」などを政策に掲げる新しい自治体首長が誕

図Ⅱ-8-1 地域の中で困ったときに相談したり、頼ったりできる人〔複数回答〕
70％
60％

令和3年度
（4,581人）
平成28年度（5,944人）

54.4

50.5
47.2

50％ 47.4

生しています。こうした立場に立つ新しい都知事が求められています。

40％
30％

25.7
21.3

20％

20.9
18.1
6.4 7.6

10％

14.5
1.9 2.1
無回答

相談したり︑頼ったりできる相手がいない

その他

0.9 1.2 1.2 1.3
NPO・
ボランティアの人

社会福祉協議会の職員

民生委員・児童委員

子どもの保育所・幼稚園・学校の保護者

ホームヘルパーなど
民間サービス事業者

4.3 4.8 4.0 4.1 2.8 3.7 2.4 3.9 2.0 2.3
保育所・幼稚園・学校の先生

区・市役所などの職員

かかりつけ医師

近隣住民

友人︑
知人

親族

0％

20.0

27

東京民医連

Ⅲ章

第 57回 定 期 総 会 決 定 集

第57期方針2024年３月から2026年３月までの第57期は、2030年までの県連第６次長期計画の最初の２年間となります。最初の２年間に取り組む重点課題を設定します。特に、まちづくりを見すえた医療・介護・歯科・薬局の一体的取り組み、共同組織活動をどのように創造するかが大きな挑戦課題となります。第６次長計は定期総会ごとに評価し見直していきます。
平和、人権、ジェンダー平等、ケアが大切にされる社会の実現をめざして長期的な展望をつくる活動をすすめつつ、今期は力を集中して全職員の力で経営危機から脱することが求められます。

第57 期のスローガンとして、以下を確 認しました。
●平和と憲法を守り、人権とケアが大切にされる社会をめざそう●まちづくりを見すえて医療・介護・歯科・薬局の一体的取り組みをすすめ、共同組織とともに「地域の困った」に向き合い、地域に存在感のある事業所になろう●６次長計の実現をめざし医師をはじめとする職員を確保しともに育ちあい、経営を守り
ぬこう

第１節

第57期で前進をつくる重点課題

１．
６次長計の最初の２年間の取り組みの重点づくりをすすめ、魅力ある活動に新しい医師の

１）まちづくりを意識した魅力ある活動を創造する中で、新しい職員の参加、共同組織の拡大をすすめます。

中小病院、診療所、在宅を担う総合診療医、内各法人・事業所では、まちづくり・医療・介としての医師の確保と養成を重視し、そのため護の全体を俯瞰した構想と計画策定をすすめ、に各法人及び県連事務局で医学生担当事務をは多職種・共同組織の力で魅力ある活動をつくりじめ医師部の事務体制を強化します。

参加を増やしていく取り組みを大切にします。
科医を確保・養成するオール民医連の取り組みを強めます。2030年代につなぐ民医連の後継者あげ、そこに参加する職員、共同組織を増やし経営も改善する好循環をつくりあげていきます。

３）法人再編・合同の推進
当面２年間の動きとして、プロジェクトを中２）
医師の確保と養成を前進させます。
県連第６次長計で目標とする500人の医師集団の達成に向け、当面の目標として480人をめざして取り組みます。医師が中心となって医療構想
28

心に関連法人との懇談をすすめ2030年までの
ロードマップを作成します。また、人事交流を促進します。

２．
かつてない経営危機を民医連に結集し団結した力で乗り越えます。

の時点で資金的な危機に陥るのかを明らかにし、

コロナ関連の補助金が打ち切られ、物価高騰

そこから逆算した経営改善や経営構造転換をすが続き、2024年診療報酬・介護報酬の改定率もすめること、②当面の資金流出を止め、中長期

不十分な中で2024年度以降の経営活動に臨みま計画に基づく必要利益の達成をはかるために迅す。どの法人であっても突然の経営危機に直面

速な取り組みをすすめること、が求められます。

する可能性があり得る状況です。職員を信頼し、県連では、経営困難を乗り越えるために、経困難を県連結集によって乗り越えること。経営

営困難法人に対する支援を全力ですすめます。

困難の最大の原因である新自由主義の政治・経

また経営力を高める学習や研修などの取り組み

済の転換、診療報酬・介護報酬を増やすたたかをすすめます。そのために県連経営部常駐体制

いをすすめることが重要です。

を強化します。

第２節

経営危機に直面した法人・事業所では、①ど各分野の重点とする取り組み

１．
まちづくりを見すえた医療・介護・歯科・薬局の一体的取り組み、共同組織活動を推進します。

域状況と主体的力量により異なり、また、経営「地域の困った」に向き合う医療・介護、ま栄養管理等を行い在宅に帰るための質の高い多ちづくりをすすめるために、一体的活動を推進

職種協働の実現、DNARのあり方など倫理的なする組織づくりをすすめます。次期につなげる

取り組み、在宅・介護との連携強化が求められ大きな取り組みです。

ます。また、SDHの視点で貧困や孤立を捉えたにも直結する課題です。
共通する課題として、必要な治療、リハビリ、居住・生活支援も必要となります。高齢者救急

１）「民医連の医療・介護活動の二つの柱」を具体化し、県連全体で以下の課題に取り組みます。
①高齢者救急をめぐる課題について、県連的に学び交流する
機会をつくっていきます。
②民医連の特徴を活かした在宅・介護法人を越えた事業所連携での24時間365日の対

85歳以上の高齢者が増える中、高齢者救急へ応を行う拠点づくりをすすめます。県連としての取り組みが重要になっていきます。厚労省は、在宅療養支援診療所・病院等を対象とした学習・

誤嚥性肺炎や尿路感染症など高齢者に多い疾患

交流会等を開催します。各地の事業計画の中で、での救急対応を、７対１看護の急性期一般入院

訪問診療、訪問看護、訪問介護、訪問薬局等の料１の病棟ではなく、より看護体制の薄い13対機能を集めた多機能センターづくりに挑戦しま

１看護の地域包括ケア病棟や2024年診療報酬改

しょう。

定で新設される10対1看護の地域包括医療病棟に③「食べること」での多面的取り組みをすすめ担わせる方向です。たたかいと対応が求められます

る大きな課題です。高齢者救急は病院だけの課

医療・介護・歯科・薬局の一体的活動、共同

題ではありません。外来・診療所・在宅・介護

組織活動を前進させる取り組みとして位置付けを含めどのように高齢者救急に取り組むかは地ます。栄養、リハビリ・歯科のかかわり、嚥下
29

東京民医連第 57回 定 期 総 会 決 定 集

改善、共同組織活動、配食や食糧支援、まちづくりなど多くの取り組みに共通する課題となります。各地の実践に学び、多職種・多事業所で推進します。

２）まちづくりを見すえて、一体的活動を推進する組織づくりをすすめます。
健友会の地域包括ケア推進委員会等の取り組みに学び、各地でそれぞれ工夫し、共同組織役
員も含め多職種が一堂に会する場をつくり、社
会的処方や伴走型支援をすすめる力を高めていきます。また、こうした活動を通じて、事業所を利用する患者・利用者を増やし経営活動の前進につなげていきます。県連にも推進組織を設置します。

３）地域に不可欠で存在感のある事業所をめざします。
貧困と格差が拡大する中で、社会的処方やま
ちづくりなど民医連の特徴を活かした機能を持
つ事業づくりをすすめます。また、経営的にも成り立つ構造をつくりあげていきます。地域でナンバー１をめざす目標をもち、その取り組み

２）まちづくりに位置付けた各法人・事業所の戦略的構造転換、
中長期経営計画に基づく必要利益を予算化し、全職員参加の経営活動で持続可能な事業への転換を推進します。56期に準備をすすめた病院部門別経営管理を予算編成・予算管理で実践的に活用します。
３）経営困難法人に対する迅速かつ適切な対応をすすめます。
４）共同事業では、
県連共同事業所への集中率の向上をはかり、共同事業として質の向上。
中・長期計画の策定をすすめます。
５）経営幹部、民医連統一会計基準推進士養成など経営を担う職員の育成をはかります。

３．
全日本民医連「職員育成指針2021年度版」に基づいた職員育成活動
１）全日本民医連第46回定期総会・東京民医連
第57回定期総会方針「学習月間」
2024年６月までで取り組みます。

を進める中で信頼を広げ、地域に不可欠な存在感のある事業所をめざしましょう。

４）ケアが大切にされる社会をめざして、各地の医療・介護活動をミュニシパリズムや市民運動の中に位置づけ、地域や地方政治を変える取り組みをすすめます。

２．
たたかう経営
１）国の社会保障抑制政策とたたかい、
人権としての社会保障の実現をめざし、物価高・賃上げに対応した診療報酬の改善、ケア労働を担う医師・看護・介護職員を増やす大運動に取り組みます。

２）職員育成をはかる多職種による委員会の設置
ケアの倫理、ジェンダー平等などについての学習等の取り組みを推進します。既存の委員会の再編も含めて県連での設置を検討します。

３）医師の確保と養成、医師の働き方改革へのたたかいと対応をすすめます。
民医連の未来をともに築く医師の後継者づくりをめざして、各学年10人以上（初期研修医の50％以上）の奨学生確保をめざします。医学生担当事務の育成では県連事務局への出向も位置付けます。
４つの基幹型臨床研修病院、協力型病院の力30

を合わせ初期研修医を確保し、民医連の特色を活かして多職種による研修を発展させます。
中小病院や診療所、在宅を担う医師の確保につながる総合診療科専攻医（研修定数14人）、内科専攻医（研修定数11人）の確保をめざし、今期はプロジェクトを設置して取り組みます。

「民医連の要求」
を掲げ、ケアが大切にされる社会の実現をめざして市民と野党の共闘を強め政治の転換をめざします。

５．
共同組織活動
民医連のあらゆる活動のパートナーである共

民医連医療の魅力を打ち出し、既卒医師が民同組織活動を、民医連の事業と運動の発展の戦医連に参加する働きかけを強めます。民医連内略的課題に位置付けて取り組みます。また、ま事業所での副業拡大をめざした条件整備をはか

ちづくりの中での共同組織活動のあり方についります。

て、共同組織の役員と一緒に検討をすすめます。

４．
「平和、
人権、
ジェンダー平等、ケアが大切にされる社会」をめざしたたた
かい１）平和・憲法・地球環境を守る取り組みを発展させます。
２）人権としての社会保障の実現をめざし、患者・利用者の受療権を守る取り組みとともに、医療や介護の提供を担う医師や看護師、介護職の増員、処遇改善をめざした運動をすすめます。
３）「気づきからはじめる民医連のソーシャル
アクション」の取り組みをすすめます。

会員減少が続く中で、退会数を上回る会員拡大をすすめることをめざして各地で実践をすすめ、取り組みを共有します。長期的な展望をつくる２年間と位置づけて取り組みます。

６．
県連の組織と取り組み
１）共同事業の発展をはかるため、各事業の中長期計画づくりをすすめます。
２）ブロック活動（東部東葛、
北部中部、
西部南
部、
三多摩）
を推進します。
コロナ禍で中断した「顔を合わる」交流を活発にすすめます。2024年民医連総会方針学習月
間に取り組みます。委員会や企画づくり等を通じて職員が組織活動を学ぶ場としての役割を高

平和・人権・SDHの視点をもち、個別支援、めます。各ブロックの活動を交流し「ブロック

地域活動、社保運動・社会変革を結び付けて取活動ミニマム」を作成し次期に引き継ぎます。

り組みます。社保委員会をはじめ、全職員・職場で取り組むソーシャルアクション・プランをつくる力を高めていきます。

４）重大な環境・健康問題としてPFAS汚染問
題への取り組みをすすめます。
病体生理研
究所での血中濃度検査を成功させ運動の力としていきます。
５）2024年東京都知事選挙や予想される解散
総選挙、2025年の参議院選挙等において、

３）コロナ禍で中断していた法人理事長会議、病院長会議を再開します。
４）県連会費について、第57期も基準額の９割を継続します。また、保険薬局の基本会費を、処方箋数の少ない501回から1000枚
未満で２万５千円から２万円へ５千円の引き下げ、500回未満で１万５千円から１万円へ５千円引き下げます。

31

東京民医連第 57回 定 期 総 会 決 定 集５）県連70周年記念事業として以下の事業を行います。

メント出身者、開業医などが次々と応援診療に記念式典2024年３月23日（土）第57回定期総に参加したものだけで延べ20人にのぼる」と。

会終了後の11時半から13時
記念レセプション 2024年４月27日（土）14時から16時「2000年からの東京民医連」パンフレット
50年史につづく2000年からの続史編さん（2024
年度中の完成をめざします）

おわりに駆けつけた。
（中略）看護婦は、大崎無産者診療
当時は、アメリカ発の大恐慌のあおりを受けて、倒産と操業短縮、首切り、賃金引き下げ、失業の波の中にあり、待ち望まれた診療所でした。
1931年、日本軍が満州事変を起こし、翌年、中国北部に満州国をつくりました。1933年に大崎診療所は治安維持法下での弾圧により閉鎖を余儀なくされました。無差別・平等の医療を実践する無産者診療所は、戦争に向かう中で邪魔

軍拡や軍事費拡大が続き、戦争前夜を感じさな存在だったからでしょう。その後、1937年にせる現在の状況は、1920年代後半から1930年代

日中戦争がはじまり、1941年４月までに全国全に似ていると言われます。1929年、治安維持法ての無産者診療所が弾圧で閉鎖されました。

の最高刑を死刑とすることに反対した労農党の1941年12月の真珠湾攻撃で日米戦争・太平洋戦

山本宣治代議士が神保町で暗殺されました。山争に突入。日本の侵略戦争は敗北し1945年に敗本宣治を記念して、「労働者農民の病院を作戦を迎えます。日本国民300万人、アジア諸国でれ！」の呼びかけが起こり、1930年１月に民医2000万人の命を奪った戦争でした。

連の源流となる大崎無産者診療所がつくられま

今、私たちは、二度と戦争をしないと誓った

した。東京民医連50年史には次のように記述さ日本国憲法を手にしています。そして、民医連

れています。
「診療所は開所すると、すぐに100

綱領には「人類の生命と健康を破壊する一切の人以上の患者がおしかけ、四畳半の待合室はごっ

戦争政策に反対」することを掲げています。こたがえした。診療は、初診料は無料、内服薬はの立場を貫いて、第57期に臨んでいきましょう。

１剤一日分10銭、皮下注射50銭、静脈注射80銭が標準だった。開設すると、東大病院やセツル

32以上

東京民医連第６次長期計画（2024年～2030年）

はじめに
東京民医連第５次長計は、新自由主義的政策

2020年１月、新型コロナウイルス感染症が全のもとで経済のグローバル化、貧困と格差の拡世界的な問題となり、２月に日本で初めて患者

大、少子高齢化が進む情勢のなか、2015年～が発見されて以降、感染拡大の波を何度も経験

2020年の間に具体化すべき課題を示しました。

し、新型コロナウイルスとのたたかいが活動上基本的な考え方としての大きな課題となりました。この４年間、未知（１）基本的人権の尊重・国民主権・平和主義のウイルスに対して試行錯誤しながら、職員の（戦争の放棄）に基づく日本国憲法を守り、民

心身の健康を守り、感染症対策や発生時の危機

医連綱領の実現をめざした活動を行う。
（２）ヘ

管理対応の水準を高め、オンラインを使った各

ルスプロモーションとSDH、人権の視点を持っ種学習会の開催などに取り組んできました。こた「無差別平等の地域包括ケア」の実現をめざの間の奮闘をお互いに労いたいと思います。

す。
（３）全日本民医連が掲げる「総合的な医療第６次長計は、少子高齢・多死社会がピークの質の向上と医療活動の８つの重点課題（注）」に達する2040年を見すえて、おおむね2030年まをすすめる。
（４）各事業所の経営を支えるため、での７年間に県連として特に重視する課題につ

県連共同事業をすすめる。
（５）県連機能の強化

いて記述します。各分野の具体的な方針は、２を軸に「東京はひとつ」を実現する。の５点を年間の総会期ごとに議論し進めていきます。

示しました。この基本的な考え方は６次長計でも引きつがれるものです。

（注）総合的な医療の質の向上と医療活動の8つ

５次長計のもとで、無料低額診療実施事業所の重点課題：全日本民医連第43回総会（2016の拡大や、立川相互病院と東葛病院のリニュー

年２月）で、医療介護活動の２つの柱としアル（2016年）、法人合同（東京保健生協と養生て新たに発展させることが提起された。第会の合同、北中ブロック４薬局法人の合同で東１の柱は「貧困と格差、超高齢社会に立ち

京メディエール設立、南葛勤医協と健愛会の合向かう無差別・平等の医療、介護の実践」。

同、健生会と共立医療会の合同）などをやりと第２の柱は「安全、倫理、共同のいとなみ

げてきました。

を軸とした総合的な医療・介護の質の向上」

Ⅰ

５次長計のもとでの特徴的なとりくみと到達点の評価

５次長計では、先述した５つの基本的考え

理しました。

方に沿って、具体的な課題を７つの分野で整33

東京民医連第 57回 定 期 総 会 決 定 集（1）いのちとくらし、社会保障を守り発展させるための連携を進めます（2）病院リニューアルを成功させます（3）「無差別平等の地域包括ケア」の実現をめざします（4）
すべての職種の後継者育成を進めます（5）
共同組織の拡大と活動の質の向上に取り組みます（6）経営課題に取り組みます（7）県連課題に取り組みます

１．
５次長計のもとでの特徴的な取り組み

催しています。全日本民医連「経済的事由による手遅れ死亡事例調査」に取り組み、2018年調
査では、13例が報告され、東京民医連独自に事例分析を行い、記者会見を実施しました。
2020年初頭から世界で拡大した新型コロナウ
イルス感染症に対して、全力をあげて立ち向かいました。新しい感染症で知見や情報も限られる中、県連内での経験や教訓の交流を積極的に行い、感染予防対策を講じながら地域の医療・介護を守るために奮闘しました。感染対策やワクチン接種の課題を通して、行政や地域の他医（1）いのちとくらし、社会保障を守り発展させるための連携を進めます

療機関、医師会などとの連携が前進したところ

関東水俣検診を継続しました（2010年２月～

コロナ禍に苦しむ地域住民に対し「いのちの2019年10月までに503件）。東京土建と連携した相談所」活動や食料支援等にとりくみました。

中皮腫早期発見のための研究型健診フォロー

2020年、2021年にコロナ禍困窮事例調査を実施

アップ、被爆者支援、福島第一原発事故の避難し、2020年度は172例、2021年度は31例報告があ者支援の取り組みを続けてきました。

りました。非正規雇用の方、とくに女性の困窮

ヘルスプロモーションの取り組みをすすめ、もあります。

事例が多く報告されたことが特徴的でした。

日本HPHネットワークに12事業所（10 病院、現場の要求をまとめ、感染予防対策への支援

１診療所、１法人本部）が登録し、活動していや財政補償など都や自治体への要請行動を重視

ます（2023年11月末現在）。

し、多くの自治体で取り組まれたほか、県連で2016年に発生した熊本地震に際して78人の職員がのべ338日の現地支援に赴きました。
2018年、医療介護倫理委員会を設置し、毎期交流集会を開催しています。

は第13次にわたる対都要請（2023年９月時点）
を行いました。
第５波の緊急事態宣言下で強行されたオリン
ピック・パラリンピック開催に、勇気をもって2015年、県連診療所委員会を再開し、2020年

異議申し立てを行いました。立川相互病院は窓までを目標に診療所政策（案）を策定しました。

に「医療は限界 五輪やめて！もうカンベン（案）のまま成果として確認し、実践を進め、オリンピックむり！」の貼り紙を大きく掲示し、第６次長計に活かしていきます。

国内外で大きな反響を呼びました。

無料低額診療事業の拡大に努め、東京都へのコロナ禍で職員の心身の疲弊は大きく、職員要請も行いました。実施事業所数（病院・診療の健康を守る取り組みの必要性から、2022年に所）は、2014年は13事業所、減免額は1360万円

職員健康管理委員会を設置しました。

でしたが、2020年度には23事業所、3410万となりました。無料低額老健は２事業所です。

34

年から「人権としての社保運動交流集会」を開

東京都の行政的医療を守るために、都立病院の地方独立行政法人化（独法化）に反対する取人権としての社会保障という視点から現場のり組みを展開し、４次にわたって全体で合計20問題と社保活動をつなげることを意識し、2018

万6107筆の署名が集まりましたが、2022年7月、

コロナの感染拡大の中、強行されてしまいまし健和病院、東葛病院、立川相互病院、小豆沢病た。独法化実施後も看護師の退職や救急病棟を院、大泉生協病院、王子生協病院、中野共立病廃止しようとする動きなどもあり、地域医療の院）、内科４病院（みさと健和病院、東葛病院、

後退を許さないよう引き続き要請行動に取り組

立川相互病院、大田病院）で専門研修を行う体

んでいます。都立病院機構になったことで病院制をつくっています。しかし、後期研修継続率の内実が都民から見えなくなったとの批判もあは、目標80％に対して低迷しています。

り、注視が必要です。

第５次医師政策では、県連全体の常勤医師数の目標として、早期に450人を達成し480人をめ（2）
病院リニューアルを成功させます

ざすとしました。５次長計最初の2015年は427人、2000年代に入り、代々木病院、大田病院、み2019年は444人まで到達しましたが、2020年、さと健和病院、王子生協病院、中野共立病院、

2021年と減少し、2021年は427人でした。その後

あきしま相互病院がリニューアルを行いました。

増加に転じ、2023年は452人となりました。年代

また2002年に大泉生協病院、2005年に柳原リハでは55歳以下の医師の比率が低下傾向です。

ビリテーション病院を新築しました。５次長計

女 性 医 師 は2015年28 ％（120人/427人 ） か らのもとでは、立川相互病院、東葛病院がリニュー

2023年34％（153人/452人）と、人数・比率ともアルを行いました（完成：2016年）。立川相互病増えています。

院のリニューアルに伴い、旧病院をふれあい相診療所を担う医師養成を進めるために各法人互病院として開院しました。2020年代、リニュー

で教育診療所を位置付けることを提起し、あらアルを迫られている病院が複数ありますが、建たに健生会では大南ファミリークリニック、県設費高騰の中で計画の見直しを迫られています。

連ではやまと診療所で家庭医プログラムを整備し取り組みました。しかし全体的に医師体制が（3）「無差別平等の地域包括ケア」
の実現を
めざします

厳しいなか、それ以上の展開はできませんでした。
看護職は、2015年～2020年の新卒入職者数は各法人で共同組織や行政とともに検討が開始

758名、内６割が奨学生でした。奨学生の時期かされました。健友会では地域包括ケア推進委員

ら奨学生活動で育成を行い、入職後は卒後１～会を開始し、行政や民医連内外の事業所との連３年目研修を実施しています。看護管理者研修

携を深めています。居場所づくりやサロン活動、

で、管理者育成を行い104名が卒業しました。コ

学習塾、配食サービスなどの活動も各地に広がロナ禍でも運用を変え継続してきました。

りました。介護分野では地域密着サービス事業

事務職の育成では、県連の制度教育を強化し、の展開で看護小規模多機能型居宅介護の開設（千入職後１年目～５年目までの研修、事務職場責任

石にじの家、いちごいちえ）、総合事業への対応

者研修、事務主任・副主任研修、事務中期研修をを進めました。

整備してきました。2017年から事務幹部養成学校を再開し、2019年から関東地協開催となりました。

（4）
すべての職種の後継者育成を進めます

2021年までの３回で40人が修了しています。

医師確保では、初期臨床研修における県連的
めてきました。2017年度開始の新専門医制度に（5）共同組織の拡大と活動の質の向上に取り組みます

対応し、2023年現在、総合診療７病院（みさと毎年の拡大強化月間のとりくみで、共同組織

な連携の仕組みをつくって後継者確保育成を進35

東京民医連第 57回 定 期 総 会 決 定 集の役割を深め、職員の共同組織活動への参加を

員の高齢化による自然減、新しい層にアプロー追求してきました。コロナ禍であっても①事業

チできなかったこと、職員の関わりの弱まり、所と共同した感染対策、②事業所が大幅な減収などさまざま考えられます。

に見舞われる中で資金結集、③人と人との接触

共同組織とともに課題を抽出して、従前の延が制限される中でラインの活用や回覧ノートな

長線上でない取り組み、まちづくりに位置付け

ど多彩なつながりづくり、の取り組みが行われ、た取り組みへと発展させる必要があります。

多くの教訓が得られました。2022年には第1回まちづくり実践交流集会を開催し、まちづくりに向け本格的な実践が開始されました。県連にまちづくり委員会を設置しました（2022年）。

（6）
経営課題に取り組みます
５次長計期間中も、厳しい経営状況が続きました。多くの医科法人が年度決算で民医連統一

一方、共同組織の現勢は2016年の24万をピー

会計基準による中期指標該当となり、また１年

クに2023年３月では21万８千に後退しています。

以内に資金的な危機となる短期指標にも該当し後退の要因は、地域コミュニティの変化、構成ています（表）。

短期要対策項目該当2014年度病院法人1診療所法人2

2015年度病院法人1診療所法人32016年度病院法人32017年度

中長期要対策項目該当
病院法人6診療所法人6病院法人6診療所法人5

診療所法人3

病院法人6

診療所法人7

病院法人0

診療所法人1

病院法人7

診療所法人72018年度病院法人0診療所法人1

病院法人7

診療所法人62019年度病院法人0診療所法人3

病院法人8

診療所法人52020年度病院法人1診療所法人2

病院法人7

診療所法人5

2021年度病院法人1診療所法人1

病院法人4

診療所法人2

2022年度病院法人0診療所法人0

病院法人4診療所法人4

歯科1

2020年代に入るとコロナ禍の影響も加わり、れ、経営における集団的な検討が強まりました。

薬局法人、介護法人の経営も厳しくなっていま

全職員で取り組む経営をめざして、全日本民す。県連的には困難に陥った法人に対し、県連

医連統一会計推進士の養成を引き続き重視しま

で経営対策委員会を設置して支援にあたりまし

した（2015年～2023年で172人）。新たに県連会

た。東京ほくと医療生協（2013年～2019年）、北計講座に取り組みました（2018年～2023年で968

多摩中央医療生協（2019年～2023年）
、健康文化

人）
。事務職以外の職種の参加が増え、事業所・会（2022年～）、外苑企画商事（2023年～）、なお、

職場での経営の取り組みの基礎を強めています。

三多摩ブロックで共立医療会対策委員会を設置しました。その他、コロナ禍での食数激減で打（7）
県連課題に取り組みます

撃をうけた給食共同事業リップルの経営対策を①法人合同すすめました。

36

東京保健生協と養生会（2017年10月）、南葛勤

県連全体での経営検討会の他に、保険薬局経医協と健愛会（2021年２月）、健生会と共立医療

営検討会、介護福祉部経営検討会などが開催さ会（2022年12月）、はたがや協立会と東京勤医会

在、健和会と東京勤医会の間で、健和会の法人

２．
５次長計のもとでの取り組みの到達点と評価

分割と勤医会の事業所譲渡による埼玉県での新５次長計では、安倍政権による改憲策動が強（2023年６月）、など法人合同が進みました。現法人設立について検討が開始されています。

まる中、「日本国憲法を守り、民医連綱領の実現

薬局法人は、2017年に北中ブロック４薬局法をめざした活動を行う」を基本的な考え方の最人が合同し、一般社団法人東京メディエールを初にあげました。激しい改憲運動に抗して、安設立しました（当初21薬局）。

倍改憲を許さない3000万署名などの運動で改憲

2023年11月にすこやか福祉会と東京さくら福をさせずに今日まできていることに確信を持ち祉会が合同しました。東京都足立区・葛飾区・たいと思います。2015年の安保法制、2022年末

江戸川区・墨田区・江東区・港区・世田谷区、の安保三文書の閣議決定などによる軍備強化・

埼玉県三郷市、八潮市、千葉県流山市の広範囲

軍事費増が続き、日本はアメリカとともに戦争に事業展開する社会福祉法人となりました。

する国になるかどうか重大な岐路に立たされています。引き続き憲法を守る運動に取り組んで②共同事業
５次長計のもとで県連共同事業への結集を強いきます。
その一方で、核兵器禁止条約の発効（2021年）、

めてきました。2015年に給食共同事業リップル

世界的な人権規範や憲法の立場に立つ人権やにすべての 病院・老人保健施設・特別養護老人

ジェンダー平等、ケアの倫理、気候危機に対すホームが結集しました。協立医師協同組合ではる取り組みなど対抗軸も明確になってきていま

2018年全病院でのSPD導入が終了、2019年にはす。これらを、どう発展させていくかは、６次

県連医材委員会が設立され、医材、機器の購入

長計の大きなテーマとなります。

での結集が新たな段階となりました。2020年か

また、５次長計では、今後、「新自由主義と経ら始まったコロナ禍では、PPE、手指消毒剤の済グローバル化がいっそうすみ、少子高齢化、確保、供給に奮闘しました。病体生理研究所は

貧困と格差が拡大する中で、高齢者の健康にか

新型コロナウイルス感染症に対して、休日夜間

かわって独居、虚弱、看取り、孤独死などが大も含めPCR検査体制を強化し、医療・介護現場

きな課題となっていく」という認識を持ちましと職員を支えました。検査の増加による利益をた。現実はその認識どおり推移するなかで、私還元するなどコロナ禍の医療活動に貢献しましたちは2020年から未曾有の新型コロナウイルス

た。給食共同事業リップルは、パンデミックに感染症拡大に遭遇しました。その中で、５次長伴う病院空床の影響を受け食数が大きく減少、計で掲げた「ヘルスプロモーションとSDH、人経営安定化のために業務委託契約を職員出向派

権の視点を持った『無差別平等の地域包括ケア』

遣契約に変更し、食単価の引き上げを行いましの実現をめざすこと」、「医療介護活動の２つのた。福祉用具貸与事業の共同化については、同柱（１．貧困と格差、超高齢社会に立ち向かう一法人への統合は労働条件の違いなどから困難

無差別・平等の医療、介護の実践、２．安全、と判断し、各法人が社員として参加する非営利

倫理、共同の営みを軸とした総合的な医療・介型一般社団法人医療福祉ロジスティックスを護の質の向上）をすすめること」に基づく活動

2022年５月に設立しました。

は、民医連の優位性を大いに発揮するものでした。
医師の確保と養成、経営課題では、課題を残しています。
37

東京民医連第 57回 定 期 総 会 決 定 集

2017年から専門医制度が開始され臓器別の専計では、医療・介護構想と合わせてより戦略的

門医養成の側面が強まり、初期研修への対応のに病床選択・構造転換を行う必要があります。

みでは医師確保を十分に進められない状況に置

また、政府・厚労省は病院数そのものを現在のかれています。民医連医師の後継者をつくるた

8000から5000程度に減らそうと考えており、こめの医学対活動の今日的強化が改めて求められれまでにない「選択と集中」の決断をしなけれています。また、総合診療医を養成し中小病院

ば病院を存続させることはできません。

や診療所・在宅を担う医師を確保する課題、

コロナ禍の中で一時、経営状態が見えにくく

2024年の医師の働き方改革に対するたたかいとなりましたが、コロナ補助金が段階的に打ち切対応（医師を増やす、医師の健康を守り誰もがられる中で経営危機が一気に進行した2023年上

働きやすい労働環境をつくる）は、６次長計の半期の経営状況をみれば、主体的経営力量が不大きな課題の一つとなります。

足していいたことは否めません。それは、５次経営課題では、政府・厚労省が進める診療報

長計期間中も、多くの医科法人が年度決算で民酬抑制政策と「医療機能の分化と連携」の中で医連統一会計基準による中期指標該当や短期指重症度、医療・看護必要度の要件引き上げ等に標にも該当するなど、持続できる経営がつくれよる急性期医療の絞り込みが行われ、特に病院ずにきていることからも明らかです。また、度経営に大きく影響しています。民医連の病院は、重なる薬価引き下げや処方箋減が続き薬局法人

これまで急性期から高齢者までの総合的な医療の経営も一気に悪化、コロナ禍で介護法人の経を主として一般病棟の中で行ってきました。し営も厳しくなっています。６次長計では、こうかし現在、急性期病棟は、集約された医療を提した危機的な経営状況を脱し、法人合同も選択供し、高い日当点を出せる構造でなければ経営肢として持続可能な経営を築き、2030年代の東的に成り立たない状況に置かれています。５次

京民医連に引き継いでいくことが求められてい長計の期間で、一般病棟から地域包括ケア病棟

ます。

への移行を進める病院が増えましたが、６次長Ⅱ

６次長計を考える上での情勢の特徴

人口減少社会を迎え、増大する高齢者の医療

ICTやAIなど技術の進歩は医療介護の現場に

介護、生活をどう支えるか、働き手不足のなかも影響を及ぼします。必要なことは積極的に取でいかに人材を確保し、民医連の後継者を養成り入れつつ、技術進歩をテコにした人員削減なしていくかが課題となります。

ど医療介護提供体制の破壊や、権利侵害につな

医師の働き方改革は、矛盾を抱えながらも進められていきます。医師の健康と生活が守られ

38

がる動きについては見逃さず、声をあげていきましょう。

る、あるべき働き方改革を求める運動を強める

いま日本は、戦争をする国になるのか、憲法と同時に、多職種連携・協働を前進させ、少なを生かし平和と人権・社会保障が充実した国にい医師体制のなかでも良質な医療と介護を提供なるのかの岐路にあります。平和と民主主義をしていく検討を進めましょう。

まもり、日本国憲法のもとでいのちと人権がかがやく社会をめざします。

日本の子どもの貧困率は13.5％と7人に１人、さらに一人親世帯では２人に１人が貧困状態にあ（1）
人口減少と高齢化ります。65歳以上の生活保護受給者世帯の数は日本の総人口は減少傾向が続き、2070年には生活保護全体の半分以上に及びます。度重なる現在の７割に減少し、65歳以上がおよそ４割を年金引き下げで、年金収入のみで生活できる世占める状況になる見込みです。2040年には、85

帯は、全体の４分の１にすぎません。

歳以上の人口が現在の２倍以上となり、人口減

全世代に孤独感が広がっています。孤独・孤少で働き手が不足する一方で医療介護の需要増立に関する全国調査（2022年12月実施）では、にどう対応するかが課題です。2043年には団塊「何らかの形で孤独感がある」と回答した人がジュニア世代がすべて65歳以上となります。こ40.3％となり、前年から4ポイント増加しました。

の世代は就職氷河期に社会人になり非正規雇用、年代別でみると、20歳代（47.9％）が最も多く、未婚の割合が高く、貧困で社会的に孤立した高50歳代（46.2％）、30歳代（45.9％）と続き、現齢者の増大が社会的な問題となります。

役世代で孤独感の高さが目立っています。専門

東京は全国と比較してしばらく人口増の傾向が続き、2025年の1398万人をピークに減少に転家は、未婚の割合と経済的な困窮が影響してい
るとみています。

じると見込まれています。2030年には高齢化率
24.3％（約４人に一人が65歳以上の高齢者）とな（3）
医療介護をめぐる状況

り、高齢者は急激に増加し、75歳以上の老年人

全世代型社会保障構築会議「報告書」（2022年

口は2030年に193万人と最初のピークを迎えます。

12月）は、目指すべき方向性として①少子化・高齢者のみの世帯、高齢者単身の世帯が増加し、人口減少の流れを変える、②これからも続く「超2050年には、高齢者単身世帯数が平均で２倍増

高齢社会」に備える、③「地域の支え合い」を加、区部では４倍以上に増加する地域もあると強めるとし、今後の人口減少に伴う労働力を補の予想です。東京都の都市計画をみると、都心うため、雇用・労働改革を重点とした内容になっの中心部は大規模再開発が進められ、ビジネス・ています。岸田政権が軍事大国化に向けた財源

商業の拠点として整備されますが、高所得層以確保に暴走するなか、増大する社会保障の財源

外の住民や高齢者が周辺に追いやられ、山手線については、まともに示されておらず、「給付との外周から市部にかけて単身世帯や高齢者世帯負担の見直し」としてさらなる国民負担増、給が激増する予想です。高齢者人口の増加による付削減が計画されています。今の社会保障は「給医療・介護の需要の増大にどう対応していくか、

付は高齢者中心、負担は現役世代中心」である

独居や高齢者のみの世帯の生活をどのように支として、世代間の対立をあおりながら、全てのえていくかが重要課題となります。

世代に痛みを押し付けていくものです。
医療介護制度の改革は、①医療保険制度、②（2）
貧困・格差の拡大と広がる孤独感

医療提供体制、③介護、④医療・介護分野など

新自由主義政策がもたらした貧困や格差の拡における医療DXの推進の4分野で進める方向で

大、社会保障の後退、長引くコロナ禍と物価高す。医療提供体制については、地域医療構想・

騰で生活が脅かされています。多くの人が低所

医師の働き方改革・医師偏在対策をてこに「改得で不安定な生活状態におかれているうえに、革」をすすめています。病院は、急性期の高機

セーフティーネットが行き届かない状況です。

能病院と、地域包括ケアや回復期リハ、在宅に39

東京民医連第 57回 定 期 総 会 決 定 集

対応する地域密着で多機能型の中小病院とに機ましたが、全ての介護職員を対象にしているも能分化が進み、現在約8000ある病院が2040年にのではなく、利用者負担も発生するなど職場内

は5000程度まで絞り込まれるとの見方も示されや事業者と利用者の間に「分断」を持ち込むもています。診療所については、かかりつけ医機のになっています。人手不足の解消としてテク能が発揮される制度を整備するとして、現在のノロジー機器の導入を要件とした人員配置基準

自由開業制・フリーアクセスについても見直すの引き下げが計画されています。

べきとの論調があり、注視が必要です。

介護事業所の倒産件数は2011年より増加傾向

国は「全国医療情報プラットフォーム」の創にありましたが、新型コロナや物価高などの影設をめざすとしてマイナンバーカードと保険証

響で、2022年には過去最多の143件に達しましたを一体化するマイナ保険証の導入を進め、2025（2020年118件）。今後も倒産件数が増える可能

年12月２日に保険証を原則廃止にするとしてい性は高いと考えられます。

ます。マイナ保険証の導入後、別人の情報との度重なる制度改悪のもとで負担増と給付削減

紐付けや資格認証機器のトラブル、障害者の方がすすみ、さらに深刻な人手不足と、介護保険

がカード取得の際に「背後に車いすのヘッドレ

制度は危機に瀕しています。介護保険制度の抜ストが写っていたので却下された」、「病気のた

本的な改善が求められます。

め黒目が無い人でも、黒目が写っていないので撮り直しとなった」など、あってはならない事
例が続出しています。

40（4）
小池都政の問題
小池知事の下で2021年に策定され、毎年更新

個人情報が流出する危険が解消されていない

されている「未来の東京戦略」では「未知の感

うえ、カードの手続きや管理ができずに「健康

染症や気候変動の危機に加え、世界のどの国も保険証を持てない人」を制度的に作り出しかね

経験したことがない人口減少・少子超高齢社会ない重大問題が明らかになっています。現行のと本格的に向き合っていかなければならない」

健康保険証廃止の中止・撤回を求めます。

として見栄え感だけの「脱炭素」と「子ども（チ

第９期介護保険制度見直し（2024年）の大き

ルドレンファースト）」施策をトップダウンで打な焦点となった「ケアプラン有料化」「要介護１、

ち上げています。しかしその一方で小池都政は、２の生活援助等の総合事業への移行」、「利用料

民間病院では不採算でなかなか担えない感染症

２割負担の対象者拡大」は、国民の強い反対でや精神科医療、難病、災害医療など行政的医療先送りとなりました。しかし、第10期までにかを設立時から140年以上にわたって地道に継続・ならず検討するとされています。一方、「施設多提供し、コロナ対応で全国トップの役割を果た

床室の室料負担の見直し（特養に加えて老健施した都立病院を、2022年７月に独立行政法人化

設なども対象に）」「高所得高齢者の介護保険料しました。
「デジタルの力による」「世界経済を引き上げ」については、国会審議を経ずに2024けん引する」都市にするとして都心部を中心に

年度より実施することになりました。

無秩序な超高層化、大規模再開発を続け、挙句

介護職員の不足は深刻で、需給見通しではの果てには神宮外苑や日比谷公園などの都市計

2025年に32万人､ 2040年に67万人が不足すると

画公園までも再開発に組み込み、歴史ある樹木

推計されています。新たな処遇改善策としての大量伐採を進めようとしています。

2022年２月に始まった交付金制度が2022年10月

国のすすめるデジタル化や経済優先の大規模から介護報酬のベースアップ加算に組みこまれ開発、社会保障費削減方針を忠実に実行し、見栄えだけで実態は都民福祉や環境を後退させるつくりだすことが求められています。いま、新戦略に未来はありません。
「都民生活に関する世

自由主義政策の下でのグローバル資本主義に対論調査（2022年12月、政策企画局）」では、暮ら

抗し、地域から変革する新しい民主主義を目指

し向きが昨年に比べが苦しくなったが11ポイン

すミュニシパリズム（地域主権主義）が注目さ

ト増の41%、変わらないが10ポイント減の53%とれています。東京では、その実例が杉並区など悪化しています。都民が都政へ要望する対策トッにみられます。それらの地域で市民運動が自分

プは「防災」42％、次に「高齢者対策」42％、たちの代表を地方自治の首長に押し上げた大き「医療・衛生対策」36％、「治安」34％、「子どな力は、地域の身近な課題への取り組みであり、も」24％と続いており、経年でもこの５項目は運動の主体を担った働く世代の若い人たち、特概ね変わりません。中でも介護サービス充実をに女性の存在でした。草の根市民運動の多くが内容とする「高齢者対策」は一貫して都民の根中心課題としているのは、医療や介護、子育て

強い要望となっています。こうした現実や喫緊など、「ケア」であり、私たちも「いのちとケアの都民要望にまともに向き合おうとしない都政が大切にされる社会」を目指しています。
「ケを転換させていく必要があります。

ア」を中心とした地域での大きな連帯がつくれるかどうか、今後の大きな課題の一つです。

（5）
平和と民主主義の危機に立ち向かう
今、世界をみると2022年のロシアのウクライ

（6）
気候危機、
環境問題

ナ侵略や2023年のイスラエルのガザ侵攻などい2023年は世界で記録的な猛暑となりました。

のちと人権を踏みにじる戦争が続いています。

近年、異常気象による甚大な被害が世界各地でそうした中で軍事同盟体制を強化する動きが世発生しています。気候変動と健康被害の関係も界規模で強まっています。岸田政権は、５年間

明らかになっています。気候危機は人類の存続で43兆円もの大軍拡を行う法案を成立させましを脅かす問題です。

た。その財源は増税や国債、社会保障予算の削

日本はCO₂排出量の削減目標が不十分なばか減で確保しようとしています。憲法違反の敵基

りか、石炭火力発電や原子力発電に固執してい地攻撃能力の保有に踏み出し、さらに明文改憲ます。世界第５位のCO₂排出国である日本としに突き進もうとしています。

て、気候危機を食い止める責任を果たし、エネ

いまこそ平和憲法の理念を高く掲げて、何よ

ルギー政策を抜本的に転換するよう、政府の姿

りもいのちと人権を大切に、軍事拡大路線をス

勢を変えていかなければなりません。同時に、トップさせ、戦争する国づくりを許さない運動

医療介護従事者としてできることはなにか、検を大きく広げていきましょう。世界では核兵器討していきましょう。

禁止条約への参加・批准が広がっています。唯PFAS（有機フッ素化合物）による汚染が各一の被爆国として、核兵器廃絶の実現のために、地で明らかになり、健康への影響が懸念されま

核兵器禁止条約の批准を政府に求めていきます。

す。東京民医連として、住民の検査をすすめ、

第２次安倍政権以降、民主主義がないがしろ

実態をもとに東京都や国に対してPFAS汚染のにされた政治が続いてきました。一人ひとりが実態把握、汚染源に対する規制を求めていきます。

主権者として、政治に主体的に参加する流れを

41

東京民医連Ⅲ

第 57回 定 期 総 会 決 定 集

６次長計で東京民医連は何をめざすか

人口減少・超高齢化、医療介護をとりまく厳センシャルワークであり、一定数の人の確保がしい情勢のなかで、地域の要求に応えて事業を事業継続に必須で、人材確保は焦眉の課題です。

継続するためには大胆な改革が必要です。従来新規採用と、今働いている人を辞めさせない努の枠を超えた新たな発想で、皆で知恵を出し合力が必要です。医療介護は感情労働でストレス

い、地域に依拠した医療介護活動を展開しましょを抱えやすく、一人ひとりが大切にされ健康でう。

働き続けられる職場づくりが求められます。

これまで以上に地域に密着し、共同組織ととあらゆる職種で民医連を担う後継者の確保ともに住民の医療・介護、生活を支え、まちづく養成を着実に行っていきます。特に医師の確保

りと事業を一体に進めます。お金のあるなし、と養成、事務幹部の養成を前進させます。

性別（ジェンダー）や国籍にかかわらず、だれ

医療社会保障の情勢が厳しさを増す中で、１もが住み慣れた地域で人権と尊厳が保障され幸法人の枠内では様々な課題を打開することが難

せな生活を営むことのできるまちづくりをめざ

しい局面です。１法人ではできないことも県連します。高齢でも、認知機能の衰えがあっても、のスケールメリットを生かし、県連結集で乗り一人暮らしでも住み慣れた場所で最期を迎える

越えます。

ことができるよう、医療、介護、介護予防、住あらゆるとりくみの基本に、私たちの存在意

まい、生活支援が一体的に提供される地域包括義である「誰も取り残さない、公正と人権擁護

ケアのネットワークを地域ごとに作り上げていの立場、SDHの視点」を明確にします。

くことが求められています。日々実践している
医療介護事業そのものを、まちづくりと結び付

具体的な課題は以下の７点です。

けてとりくみます。まちづくりから、住民参加

１．地域分析をもとに、地域の要求にこたえる型の自治体の実現をめざします。
民医連は医療・介護事業や共同組織の活動を通じて、健康面でも社会的なつながりづくりでも、高齢者をサポートできる強みがあります。

えて展開する２．まちづくりをともに進める共同組織活動の前進

その強みを生かして、行政や地域で様ざまな活３．経営を改善し、民医連の事業と運動を守る動を展開している諸団体、民間企業等とも積極

４．医療介護構想を実現するための医師の確保的に連携していきましょう。それが経営基盤の強化にもつながります。地域の変化、要求をキャッチして活動を組み立てるための部署（まちづくり企画室、まちづくりプランナーなど）を置くことも検討します。
生産年齢人口が急減するなか、すべての産業
で働く人の確保が難しくなっており、人材確保競争が激化します。なかでも医療、介護はエッ
42

魅力ある医療・介護を、まちづくりを見すと養成
５．民医連綱領と憲法に立脚し、未来を担う後継者の確保と養成を前進させる
６．平和と民主主義、憲法を守るたたかいを前進させる
７．県連機能の強化

Ⅳ

６次長計の重点課題※毎期の総括で進捗状況を確認し、目標修正を行います

１．地域分析をもとに、地域の要求にこたえる魅力ある医療・介護を、まちづくりを見すえて展開するながらまちづくりを検討する「まちづくり企画（1）地域分析をもとに、魅力ある医療介護構想を打ち立てる

高齢者の医療介護需要が増加するなか、高齢者医療の水準をあげ、フレイルや認知症への対各法人が、地域の医療介護の需給状況・住民

応、複合的な問題を抱えた患者への対応に習熟の要求を把握するなど地域分析を行い、力を集していくことはこれからの民医連にとって不可中するべき分野を明確にします。職員や患者・欠の課題です。民医連の特徴を生かした24時間

共同組織の満足度調査などで、自分たちの強み

365日地域を支える在宅医療・介護を実現します。

と弱みを明らかにすることも必要です。地域の大規模で多機能化した「地域支援看護･介護ス

なかで自分たちが「１番」をめざすものを見出

テーション（仮）」の検討も課題です。認定･専し、若い職員、医師はじめ医療介護職を目指す

門看護師が配置され、看護職・介護職･ケアマ

人達にアピールできる魅力ある医療介護構想を

ネ・セラピスト･総合（事務)職等いろいろな職

打ち立てましょう。

種が総合的に地域の医療介護の困りごとに対応

各法人で地域分析を行うにあたり、考え方や基本的なノウハウを学ぶセミナーなどを県連的に実施します。

室（仮）」、「まちづくりプランナー（仮）」の配置など、あらたな視点で体制を整備しましょう。

できる地域包括ケア実践の要とされる「ステーション」の構築を検討しましょう。
在宅医療･介護を担う職員育成を、県連全体で取り組みます。

（2）
まちづくりを見すえて無差別平等の地
域包括ケアの深化・推進

介護の一体的な提供を進めます。医療と介護、（3）
医療介護活動の２つの柱
（１．
貧困と格
差、
超高齢社会に立ち向かう無差別・平等の医療、介護の実践、２．安全、倫理、共同のいとなみを軸とした総合的な医療・介護の質の向上）の推進

職種間の相互理解を進め、患者・利用者を中心

患者の受療権をまもり、医療へのアクセスをにした連携を強化します。法人内はもちろん、容易にするよう努めます。貧困、格差、社会的圏域内で法人の枠を超えて病院・診療所・訪問孤立など困難を抱えている人に寄り添い支援し、看護ステーション・介護事業所・薬局等の横断必要な医療・介護を提供します。現場の実態を的な意見交換の場をつくりましょう。診療報酬要求運動につなげていきます。

地域包括ケアの深化・推進はネットワークづくりの強化がカギになります。医療と介護の連携、多職種連携・協働をより深化させ、医療・や介護報酬でカバーできないことも、ボランティ

さまざまな困難のなかで医療にやっとアクセアの組織や事業化の検討など、まちづくりの視スできた人たちを受け入れ、支えて医療や介護点で積極的に挑戦しましょう。行政、民間企業、につなぐために、外来医療は重要です。また、地域の諸団体との連携強化につとめます。地域

外来患者増は入院や在宅患者の安定的な確保にの状況にアンテナをはり、経営的な視点も持ち

つながります。外来（通院）患者数が今後減少
43

東京民医連第 57回 定 期 総 会 決 定 集

傾向にあるとされるなか、在宅に力をいれると＊みさと健和病院：地域包括ケアを支える病院

同時に外来患者を「減らさず、増やす」戦略がとして高機能ケアミックス（急性期、回復期、必要です。

緩和ケア）をめざす。総合診療をめざす医師の地域に求められる総合的な医療を提供するこ養成、初期研修医８人を受けるための指導医体とはもちろんのこと、これまで以上に高齢者医制、専攻医、臓器別専門医の確保。

療の水準を向上させ、在宅医療の強化をはかり＊東葛病院：地域で24時間安心して受診ができます。病院医療においても、退院後の在宅でのる総合診療中心のケアミックス。出産、新生児生活を見すえて、介護部門や地域との連携、情医療から高齢者、救急から在宅まで、基幹型臨報収集を強めることが必要です。高齢者の救急床研修病院として、初期研修医、専攻医ととも対応、診療所での全身管理、がんの早期発見・に学びながら、地域の医療要求に応えていく。

早期治療、リハビリテーションの充実も課題で＊立川相互病院：民医連らしい急性期病院としす。訪問看護では精神疾患患者、医療的ケア児、て、患者を見捨てない、医療内容・学術でプロ

がんターミナル（緩和ケア、看取り）を支えるの信頼を得る病院をめざす。地域医療支援病院

力量が求められています。

をめざす。循環器科、消化器科、整形外科の医

医療・介護、生活を総合的にみたときに、基師体制強化。

軸となる「食べること」に注目し、まちづくり、＊大田病院：地域において急性期・回復期・慢健康づくりを考えていきます。生きる意欲を引

性期の各ステージで、患者に寄り添える民医連

きだし、医療と介護の質を追求する実践をすすならではの役割を果たす。東京23区内唯一の基めましょう。

幹型臨床研修病院として、医師・スタッフの後

個人の尊厳を守り、意思決定を支援するACP継者育成を進めていく。

の学習、実践を進めます。
上記の実践を進めるなかで多職種協働と連携、中小病院は、高齢者の救急・急性期対応から医療と介護の一体的提供をより一層すすめてい在宅復帰までを見すえて地域密着型の多機能病きます。

院をめざします。協力型臨床研修病院としてのPFAS汚染から住民の命と健康、環境を守る役割を果たし、総合医の育成を進めます。

活動を進めます。病体生理研究所で血液分析が地域包括ケア病棟は、在宅療養のバックアッ可能になりました。住民の不安に寄り添い、健プ機能として、高齢者への急性期対応が必要で

康調査・健康管理、国や自治体への要請を具体す。往診や訪問リハ、訪問看護などへの積極的化します。

な展開が求められます。他病院との差別化を図ることが必要です。

44（4）
事業所の役割
（病院、
診療所、
保険薬局、
訪問看護ステーション、
介護事業所）

る必要があります。複数の医師を配置する在宅【病院】

部門を確立し、法人内診療所との連携だけでな

今後は特に在宅部門の強化に大胆にシフトす

基幹型臨床研修病院は、各地域におけるポジ

く、ブロック内の他法人との連携などで、24時

ショニングの設定・病院機能の選択と、協力型

間365日の対応を実現し、夜間・休日の対応を可

臨床研修病院と連携して初期研修～専門医研修

能にします。また、病院には在宅医療や診療所までの県連全体の医師養成機能を担う、２つのを担う医師を養成する役割があることを明確に

役割を追求し、めざす方向性を明確にします。

し、医師養成政策に位置付けます。

【診療所】

かわりなど、社会動向に対応した専門性の発揮

民医連の診療所は歴史的に外来・健診・在宅が多職種連携の中で求められています。更に、を３本柱に総合的な活動を追求してきました。

セルフメディケーションを支える物販や地域のしかし、国の推計では、今後外来患者全体（通健康リテラシーを引き上げる教育活動などに取院および在宅）は2025年をピークに減少する一り組むことも強く求められています。各職場、方、在宅患者数は2040年に向けて増加します。

法人を超えた経験交流や共同で研修を進め、薬オンライン診療の普及、長期処方などの影響、物療法の有効性と安全性を高める薬学的アプ

人口動態からみても外来患者（通院）は減少傾

ローチを社会との連携の中で発揮する医療提供向です。在宅医療強化は時代の要請です。地域機関として、更に社会における健康ステーショの医療需要や法人の事業所構成を見極め、診療ンとしての位置づけを確立しましょう。また、所の医療介護構想を組み立てましょう。

全ての法人で実務実習の受け入れを進め、新た

これまでの延長線上の「患者を待つ」外来でな後継者の確保と育成を進めることも喫緊の課は、患者を結集することはできません。外来医

題となっています。全ての職員の力を結集して、療の戦略が必要です。地域に出て、経済的な困保険薬局の存在意義を明確にしていきましょう。

難や社会的孤立のために医療が必要であるにもそして、全ての法人で、2022年に策定した保険かかわらずアクセスできない人たちを医療・介薬局経営改善プロジェクト答申に沿って中期事護につなげ、支援していく取り組みが重要です。

業計画の立案・事業改革の明確化を行いましょう。

地域包括ケアに貢献する診療所としての総合力アップが求められます。主治医機能と在宅療養【訪問看護ステーション】

支援機能を強化し、地域住民と顔の見える関係

民医連の訪問看護ステーションは、訪問看護を築き、地域の健康づくり・まちづくりの拠点

ステーションが制度化する以前から、無差別平としての診療所をめざします。診療所を担う医等の地域包括ケアの実践、特に在宅医療･介護の師養成を、医師政策のなかで位置づけます。

担い手として、多職種・多事業所との連携共同を通じて活動してきました。しかし、国の政策【保険薬局】

誘導もあり、2012年以降訪問看護ステーション

2018年の調剤報酬改定により、処方箋が多い

数は倍増し、特に都市部では、営利法人の多店

大規模薬局の技術料削減が行われ、経営に多大舗化が進み、医療･介護事業所として市場競争にな影響がありました。民医連薬局の多くのとこ勝ち残っていく命題が課せられています。

ろで高齢者の２割負担化の影響もあり受診抑制

経営的側面はもちろんのこと、24時間365日、が進み、毎年の薬価改定による薬価差益の減少、地域の医療･介護ニーズに応えられる訪問看護ス

コロナ禍での長期処方の増加など、保険薬局をテーションを維持運営するには、大規模･多機能めぐる情勢は急激に変化しています。人員の適化が望まれ、人員確保･育成が喫緊の課題となっ正配置は収益とのバランス、効率性向上をはかています。医療･介護の在宅シフト化が見込まれりつつ調整することが必要です。そして法人、ることから、訪問看護ステーションの職員確保

薬局の規模にかかわらず存続できる経営をめざを「ベテラン･即戦力重視」から、「新卒・未経していきましょう。また医療活動の点では、高験も含めた多様な看護人材の訪問看護参入を促

齢者の増加による認知症や在宅訪問指導への対す」方策へとシフトし、育成を強化していきます。

応、麻薬注射薬を含む緩和ケアへの積極的なか
45

東京民医連第 57回 定 期 総 会 決 定 集

今後80歳以上の高齢者の急増が見込まれてお２．
まちづくりをともに進める共同組織
活動の前進

り、高齢者の住まいの問題がクローズアップさ

私たちが目指すまちづくりは、お金のあるな

れています。サービス付き高齢者住宅や小規模し、性別（ジェンダー）や国籍にかかわらず、

多機能、看護小規模多機能等の施設は、利用者

だれもが住み慣れた地域で人権と尊厳が保障さの健康状態の維持・管理や介護者のレスパイト

れ幸せな生活を営みことのできるものです。そ目的等も含め「在宅により近い状態」で事業がして、高齢で、認知機能の衰えがあっても、一運営されています。

人暮らしでも安心して最期を迎えることができ【介護事業所】

80歳以上の高齢者の急増により、医療依存度

るよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活の高い利用者が増えます。加齢に伴う有病への支援が一体的に提供される地域包括ケアのネッ対処としての訪問介護・訪問看護・訪問診療等

トワークを地域ごとに作り上げることです。この要求が今後益々高まっていくものと想定されうした地域の実現に向けては、私たち医療従事ます。と同時に無縁社会による孤立、更には生者、地域諸団体、市民が役割を持ち、そして自活困窮も示唆され、住まいの問題が深刻化する治体の果たす役割を強め、連携を強めることが可能性が極めて高いといえます。

重要となっています。

これらを踏まえ私たちは、介護事業の維持・共同組織は民医連のあらゆる活動のパート

存続と同時に高齢者の住まいの問題と向き合うナーであり、事業所を支え、まちづくりをとも必要性があります。加えて住まい方に対応するに進める存在です。しかし、共同組織の現勢は「24時間365日」の支援が益々問われてきますが、

2016年 の24万 を ピ ー ク に2023年 ３ 月 で は21

労働人口の減少に加え、特に介護職離れが顕著

万８千に後退しています。６次長計では、24万にある現在、全産業平均賃金との格差是正を国の共同組織構成員と5900部の『いつでも元気』の責任として求めつつ、働きやすく、働き続け購読者をめざします。

ることが出来る職場づくりは私たち自身の継続

構成員のほとんどが高齢者で、退会理由は、課題です。地域に存在し続けていく民医連法人・

死亡・転居（施設入所など含む）が６割を占めま介護事業所を目指し、法人内外との連携を基に、す。こうした現状のなかで現勢を拡大していく

住み慣れた地域で暮らす「その人」の生活を支ことは容易ではありません。これまでの共同組

える専門職として力量発揮を目指します。

織活動をさらに発展させ、活動のウイングを広げ、行政や地域の諸団体とつながりをつくって（5）
各職種の重点課題

いくことが重要です。40代～60代の暮らしや健

それぞれの職種で①まちづくりを見すえた活康への関心に応えるさまざまな活動を強化し、動の展開、②地域包括ケアネットワークのなかこの世代とのつながりを増やし、後継者対策にでいかに役割を果たすか、③「医療介護活動のつなげます。

２つの柱」を推進し、専門性を高める、④医師職員の共同組織活動への関わりを強めます。

の働き方改革がすすめられるなかでタスクシフ

なぜ共同組織を拡大・強化していく必要がある

ト・タスクシェアの検討、⑤後継者の確保と育のか、民医連綱領にある共同の営みとしての医成、を進めます。
（詳細は資料参照）

療・介護・福祉の実践について論議を重ねます。
常勤職員の共同組織加入率100％をめざします。
すべての職員が年１回以上共同組織活動に参加

46

できるよう工夫します。健康づくりのアドバイています。また、東京・首都圏では、慢性的なザーとして医師の役割を重視していきます。職

人手不足で人件費が高騰し、さらに多額の紹介員が単なる専門職種から組織者として成長する料を事業者に払って職員を確保しなくてはならためには事業所の地域における存在意義を繰りない異常な状態がつづいています。病院リニュー

返し論議していくことが大切です。

アルなど大規模投資においては、2016年ごろか

共同組織活動を法人のまちづくり及び経営戦

ら建築費が高騰し続け、2020年代に入ると円安・

略、職員育成の太い柱として捉え直し、位置づ物価高で更に高騰。そして、現在、物価高はあけを高め、地域住民との多様なつながり方を模らゆるものに及んでいます。

索する中で質量ともに発展させていきます。そ二つ目は、持続可能な経営を実現することでして、誰もが安心して住みつづけられるまちづす。そのためには中長期計画に基づいて必要利くりを推進するために、共同組織と職員が一体益を達成し資金を自力で増やしていくことが求となって、伴走型支援を強め、地域の人々ともめられます。不足した資金を借入でしのぎ借入に社会的処方を創造し、地域の「困った」に対返済が増えていく構造から脱却しなければなり応していきます。社会的処方をおこなうために、ません。現在の経営力量では、職員の処遇改善、孤立した人と地域をつなぐリンクワーカー（＊）

新しい技術やDX化への十分な投資ができず、結の役割が注目されています。県連としてリンク

果、患者・利用者の獲得で競り負けてしまいま

ワーカーの養成を検討します。同時に共同組織

す。医療介護事業を戦略的に構造転換する議論活動を牽引する職員の育成に向け、県連と法人を早急に開始し、法人を越えた連携、場合によっの知恵を結集していきます。

ては法人合同も選択肢とし、オール民医連で経必要な医療・介護を誰もが受けられるよう、営課題に取り組むことが求められています。

受療権を守る活動、無料低額診療事業を共同組

コロナ収束後（財政支援の縮小）、多くの法人織とともに推進します。国・都・自治体に対し、で急速に経営困難な状況になっていることが明

切実な住民要求を実現する取り組みを共同組織

らかになっています。この「容易ならざる」状とともに進めます。

況を、全職員の力で乗り越え、民医連の事業と運動を守り抜いていかなければなりません。経＊リンクワーカー：人とコミュニティ（人々が営改善を考える立脚点は民医連綱領にあります。

共同体意識を持って共同生活を営む一定の地域，

全職員参加で共同組織とともに進める経営活動

およびその人々の集団）をつなげる役割を果たの水準を高めます。多職種での統一会計推進士

す人。

養成、部門別管理の推進のためのツールの検討

３．経営を改善し、民医連の事業と運動を守るを進めます。経営破綻する法人を出さず、次の事業展開を可能にするために、県連的な支援の仕組みを検討します。

経営改善の一つ目の課題は、社会保障を充実させる政策・政治への転換をめざすことです。

（1）
ポジショニング・事業展開

低い診療報酬・介護報酬、度重なる負担増によコロナ禍の３年間で医療ニーズや患者の受診る患者・利用者減が続き、収益を増やせない経動向も変わりました。地域分析が重要です。ポ

営環境にあります。消費税の10％増税により、

ストコロナにおいて、持続可能な医療・経営構

事業所は多額の（控除対象外）消費税を負担し造になっているか、また、地域にとって無くて47

東京民医連第 57回 定 期 総 会 決 定 集はならない存在となっているか、という視点が24時間対応があらゆる分野で求められる時代

経営危機から脱却するための大きなカギを握りであり、そこに対応できる働き方を労働組合とます。

どのように合意形成を図っていくかが重要です。

東京民医連全体の事業計画を打ち出し、法人の枠を越えた「東京はひとつ」の視点で「無差

（4）
広報・宣伝

別・平等の地域包括ケアシステムの構築」を議

民医連の活動を多くの人々に知ってもらうこ

論し、「ポジショニング」や「人材と資金の確保とにもっと力を注ぐ必要があります。民医連のと集中」等を判断していく事が迫られています。

活動は地域包括ケアのサービスにおいて高い質

地域包括ケアシステムを実践していくためにをもったものだということに誇りを持ち、一定居住という分野も考えていく必要があります。

の費用を投じてSNSを中心とした広報活動を展

医療・介護・居住の組み合わせにより更なる可開していく事が急務です。

能性を生み出していきます。

（2）
中長期経営計画の作成・見直し

４．
医療介護構想を実現するための医師の確保と養成2025年から、福祉医療機構の新型コロナ緊急

新専門医制度、働き方改革など医師をめぐる融資の返済が始まります。これに対応するには情勢の変化で卒後のキャリア形成がより一層流

事業キャッシュフロー、必要利益を増加させな動化し、大学が「囲い込み」に走るなか、後期ければなりません。病院や診療所等のリニュー

研修以降も民医連を選択する医師を育てることアルが迫られる法人が多数ありますが、建設価は容易ではありません。民医連綱領に共感しと格が非常に高騰している中で実施できるのか十もに医療活動を担う医師の確保と養成は民医連

分な検討が必要です。

の「生命線」です。医師を確保し養成していく

中長期資金計画・経営計画の作成・見直しが大前提である「魅力ある医療・介護活動」を全

必要な法人が多数あると考えられます。各法人

職員の力で展開し、全日本民医連「未来に向かっでの作成を推進するとともに、東京民医連で相て民医連の医師と医師集団は何を大切にするの互点検や意見交換を重視します。

か」に基づく医師の確保と民医連を支える医師の後継者づくり、医学生運動の支援と民医連の（3）
人材確保・育成、労働条件
魅力ある地域医療の展開が職員一人一人のやりがいとリンクできれば推進力が増します。経

かります。
2024年からの医師の働き方改革に対応しつつ、営改善、事業継続には「職員育成」を根本にす

絶対的な医師不足であることを社会に訴え、医えることが大切です。

師増員の大運動を展開します。

全職員参加型経営の水準を高めるため、多職医師の過重労働を解消し、健康を守り働きや種で民医連経営に必要とされる理論（経営学・すい労働条件・環境の実現（医師の働き方改革

マネジメント）を学ぶ機会を増やします。

への取り組み）と新専門医制度下における医師

即戦力として、経営やITに関する知識・スキの流動化の中で現在の医療活動量を維持するだ

ルがある人材の採用も検討します。IT化の推進

けでも最低20％の増員が必要となります。早期は、医療DXや人材不足への対応策として欠かせに常勤で500人をこえる医師集団をめざします。

ない要素です。
48

後継者確保の源泉である奨学生確保の強化をは

医学対活動から各学年10人以上の奨学生を生み出し、毎年入職する初期研修医の半数以上を（2）医師養成、研修

低学年からの奨学生とし、東京民医連への各世・初期研修の課題：

代でアンカー（核）となる医師を育てます。

東京民医連の事業所（中小病院、診療所）で医学生対策からのつながりを生かし、東京民は、とりわけ高齢者の健康を守る内科医や総合医連の事業所が基幹施設となる内科専門医プロ医、さらに病院総合医、診療所を担う家庭医、グラム（定員11）、総合診療科プログラム（定員

在宅医療を担う医師を育成していく必要があり

14）の定員充足を目指し、毎年10人以上の専攻ます。

医を迎え入れます。

医学生対策から初期研修にかけて、地域で多職種とともに地域住民（高齢者）の命と健康を

（1）
医師確保、
奨学生の育成奨学生を増やし、育てる活動を重視します。

守る医師の重要性とやりがいを体感し、民医連の理念と研修医（若手医師）の医師像（ビジョ

５次長計のもとで大学対策、高校生対策の強化、ン）を結び付ける研修をめざします。

サポートセンターの設置など具体的な提起を行・後期研修の課題：

い、医学対活動を前進させてきました。しかし、

東京民医連事業所が基幹施設となる４つの内新専門医制度のなかで医師の動きは流動化してお科専門医プログラム（定員合計11）、７つの総合り、医学生の意識も変わってきています。５次長

診療科専門医プログラム（定員合計14）の質を計の成果をもとに、現在の医師をめぐる情勢の変改善し、定員を充足させます。

化に対応し、医学対活動をさらに強化します。

各科の後継者は、大学病院をはじめ外部医療

コロナ禍においては、学生との接触が制限さ

機関との連携プログラム修了後、民医連に戻っれ、これまで行ってきた活動ができませんでしてもらえるような働きかけ、関係づくりをするた。しかし、早急に活動の水準を取り戻すことことが必要です。

が必要です。医師、医学生をとりまく情勢の変

・在宅医療、診療所を担う医師養成化をつかみ、学生への働きかけの「質」を高めることが重要です。

基本は総合診療医の育成（総合診療科専門医と家庭医、在宅医のサブスペシャル）です。医

臨床研修病院は、法人を超えて連携して確実

師集団全体の力で、法人事業所のポジショニンに定員の充足をおこない、東京全体で21の臨床グに応じて在宅や診療所を担いうる医師を増や研修プログラム定員を守り、可能なところは定します。初期研修や内科専門医プログラム、総員を増やします。

合診療科専門医プログラムの中で在宅や診療所

初期研修の成功と後期研修への定着と専攻医を体験する場を位置付けます。家庭医療に加え、（若手医師）のリクルートならびに働きやすい

在宅専門医を目指す医師のための研修の整備を

医局づくりに向けて各法人、県連の医学生担当

すすめ、民医連の医師像のなかに在宅や診療所

事務、研修担当事務をはじめ医局事務の配置とを担う医師養成を位置づけます。

育成が急務です。
「医師対策」は「経営対策」として、すべての職種が医学生や研修医に関わり、相互に育ちあえる文化を作ることが業務の効率化や医師労働の軽減、働きやすい職場づくりにつながります。

（3）既卒対策、専攻医対策 流動化の中での新たな医師の獲得と多様な医師と共に目指す理念の共有
民医連医師後継者の育成と獲得の王道は医学生対策ではありますが、50代以下が減少し高齢49

東京民医連第 57回 定 期 総 会 決 定 集化も進んでいる中で、組織的に既卒医師対策に進めます。特に、各法人の制度研修で、人権や取り組む必要があります。

ジェンダー平等についての学習を位置付けます。

とりわけ若手医師獲得のために内科専攻医、制度研修と職場教育の好循環をつくります。心

総合診療科専攻医獲得を中心とする医学生対策

理的安全性が保たれ、ハラスメントのない職場からの引き続きの既卒医師対策（専攻医獲得）づくりを進めます。今期発足した職員健康管理に取り組むことが重要です。

委員会の議論では、特に中小規模の法人で、メ専攻医、既卒医師獲得のための情報を共有し、ンタルヘルス対応の困難があることが共有され取り組みを推進します。各医局で既卒医師ととました。全日本民医連「健康で働き続けられる

もに民医連の医療を進めていくために常に多職

職場づくり」の周知、学習会による情報発信を

種協働の医療と学び合いをすすめ、民医連で働検討します。

く医師が大切にする理念を確認していきます。

県連職員育成部では、現在行っている事務職

希望するすべての医師が民医連の中で活躍で員を対象とした研修（①初期研修：１年目からきる外勤の仕組みをつくります。

５年目まで、②事務職場責任者研修、③主任・県連全体で医師研修の質の向上を行うにあた

副主任研修、④事務中期研修）を引き続き行い、り、法人を超えて医師の人事交流や支援を容易

内容の充実をはかります。事務職員に求められにする必要があります。各法人の医師の処遇とる３つの役割は、第1に、正確な実務と統計・情労働条件の整備とともに、電カルなどインフラ報管理を担い、それを通して全職員参加の医療・の共通化も検討します。

介護事業と経営の前進に貢献すること、第２に、無差別平等の医療と介護の深化・発展のために、（4）
医師の働き方改革、
医師増員運動医師の絶対数が不足している実態を広く訴え、第３に、日本国憲法の立場から平和と社会保障

国民的な世論にし、医師増員運動を展開します。

拡充の運動を積極的にすすめ、共同組織ととも

医師の命と健康を守り、かつ長時間労働によに安心して住み続けられるまちづくりの活動のる医療事故から患者を守る観点から、医師の働推進者となること、とされています（全日本民き方改革に則り、医師労働を正確に把握し、労医連第42期第３回評議員会）。３つの役割を果た

働時間の規制を行います。多職種で取り組む業

していけるよう、事務職員の育成計画を検討し務の効率化をすすめ、医師業務の軽減を図るこます。

と、どの性でも誰でも自身の成長をあきらめる

事務幹部の養成は急務です。民医連の事務幹ことなく、育児、介護、趣味の時間が保障され、部には、事業体であり運動体である民医連の使

健康で生き生きと働ける医局（職場）をつくる

命と役割を理解すること、民医連綱領を実現しこと、男性中心の権威勾配とジェンダー差別をていくための長期展望を持ち「科学とヒューマ乗り越えるための意識改革と組織改革を進めるニズム」を貫くこと、科学的で民主的な管理とこと、心理的安全性を担保し、だれもが安心し運営、組織づくりに習熟すること、危機管理にて意見が言える組織を作ることをめざします。

強くなること、が求められます。全日本民医連

５．
民医連綱領と憲法に立脚し、未来を担う後継者の確保と養成を前進させる
職員育成指針（2021年版）の学習と具体化を50

民主的な多職種協働と人づくりをささえること、の事務幹部養成アカデミア、現在関東地協主催で行われている事務幹部養成学校に計画的に参加者を組織します。

６．平和と民主主義、憲法を守るたたか
いを前進させる①医科法人
病院を持つ法人は、本部機能を確立し、人材情勢を理解し、主体性をもって活動に踏み出確保（医学対、看対、人事、教育）、社保・組織す職員を増やすために、まちづくりと結び付けなどの活動を保障し新たな事業展開を可能にすて「地域に出る」活動を徹底的に広げることがるために、およそ年間100億以上の収益規模が必必要です。医療・介護現場や地域の要求を可視要です。医療法人は、税制面での優遇、また公化する現場からの社保活動を進めます。要求実的な位置づけを高めるために、全ての法人で社現の運動を通じて住民参加型の自治体を実現さ会医療法人化をめざします。

せるたたかいを強めます。
診療報酬、介護報酬の大幅増額、受療権をま大規模法人を運営していくための科学的で民主的な管理運営能力の向上をはかります。

もるために患者・利用者の自己負担増を許さな病院を持たない診療所法人は、人材確保・幹い運動を進めます。また、救えるいのちを救う部後継者の育成が今後ますます困難になります。

ために無料低額診療事業の実施を広げます。保

法人合同の可能性があるのかどうか、早期に検険薬局を無料低額診療事業の対象に認めさせる

討を開始しましょう。

運動、同時に、医療機関の自己犠牲に終わらせないよう、国と自治体の支援を求める運動、生活保護制度の改善や国保法44条（一部負担金減②薬局法人
民医連には診療所対応の小規模な薬局が多く、免の条項）を実際に活用させる運動を進めます。

安定した経済基盤の確立と後継者の確保・養成

国政選挙や東京都・各自治体の選挙を、主権を考えると一定の規模拡大が必要です。まず、者としての成長を促す重要な機会と位置付けまブロックでの議論を早期に開始します。

す。平和と人権、ケアが大切にされる社会を実現するために政治変革の取り組みを進めます。

③社会福祉法人
社会福祉法人においても人材確保・養成や経７．
県連機能の強化

営基盤の安定のために大規模化の検討が必要で（1）事業と経営、運動を発展させるための
法人再編、
合同の検討

す。法人の枠を超えた連携を強めるために、社民医連の事業と運動を維持・発展させ、医療・進めます。すこやか福祉会とさくら福祉会が介護構想を着実に展開するために、最適な経営

2023年11月に合併し、東京民医連の社会福祉法

体への転換や法人合同・再編は重要な選択肢で人は３法人となりました。三多摩福祉会、いきす。当該法人の意思を尊重しつつ、県連として

いき福祉会は日常的な連携を強めています。

会福祉連携推進法人の可能性についても検討を

法人合同再編プロジェクトを始動し、推進して
いきます。

④歯科

すぐに法人合同が検討の俎上にのぼらない状

現在の東京民医連歯科は柳原歯科を除き事業

況であっても、圏域で日頃から法人を超えた人

所が医科法人に所属しています。今後、医科法

事交流や日常の医療介護連携を追求していくこ

人での再編がすすめば歯科事業所もその流れにとが大切です。それは、いざ合同・再編を検討

合流していきます。１つの歯科が法人合同によする際の土台にもなります。

り複数の歯科になることで、人員配置や診療時間などのあり方が変わる可能性があります。起51

東京民医連第 57回 定 期 総 会 決 定 集

こりうる対応を検討していきます。また場合に共同事業所としてスケールメリットを追求しよっては一部の歯科だけでの独立法人化についていく為に、県連内だけではなく地協内の県連ても可能性を検討します。

や、隣接する県連と相談しながら共同した展開を検討していきます。

（2）
県連共同事業の展開

共同事業所の共通する業務の合同を模索し相＜協立医師協同組合＞医療材料の共同購買事業

乗効果による効率化の追求をしていきます。機は県連医材委員会と連携し、医療材料の選択と集器の共同購入や集配送効率化など検討していき中によるスケールメリットを活かし各事業所でのます。

費用削減に貢献します。医療機器は員外利用で地協レベルでの共同購買へ展開していきます。

共同事業所の幹部後継者確保については県連とともに検討していきます。

医薬品の共同購買事業は毎年の薬価改定による引き下げの中、各事業所と連携し価格管理だ
けでなく、各事業所の在庫管理のマネジメント
機能を発展させます。

すべての職種で、県連的な人事交流を促進し＜病体生理研究所＞各事業所のリポジショニン

ます。ブロック単位で行われている様々な活動

グによる動向を見極め、外来・健診・在宅などをさらに充実させ、「顔の見える」連携、交流を

収益確保へ向けた検討をしつつ、その事が各事進めます。理事長会議、病院長会議を定期的に業所の下支えとつながる事が求められ、経営的開催し、トップの交流・団結を深めます。

効果との追求をしていきます。また、PFASの理事会では、各部会、委員会の横断的な議論、血液分析などによる運動面での貢献と事業への立体的なコラボレーションができるよう、運営

取り組みを県連と共に追求していきます。

について検討します。県連方針を推進する県連＜給食共同事業リップル＞給食提供数は、当初事務局の体制の強化を図ります。

の目標に到達していますが食事療養費制度の評価が低く、コスト面で課題は多く残されていまおわりにす。安定した人員の確保、後継者養成を行いな

世界中に大きな被害をもたらした新型コロナ

がら安全、安心の食事提供を継続します。また、

パンデミック、ウクライナやパレスチナ・ガザ

在宅患者の喫食弱者への安定した食事提供を行地区での戦争など、2020年代に入り今後の社会う運用を構築することが今後の課題です。

のあり方や人びとの価値観を問い直すような出＜（一社）医療福祉ロジスティクス＞県連福祉

来事が相次ぎました。

用具貸与事業所が掲げる主たるミッションは、

国内では、自公政権によって戦争できる国へ①国民一般へ福祉用具を拡げること②福祉用具の準備が着々と進められる一方、社会保障の削の活用と住宅改修により居住環境の改善をおこ

減、格差と貧困の拡大、医療介護事業所の困難

なうこと③病院・福祉施設へ福祉用具を導入し、が続いています。私たちはこれからも、なによ

利用者の安全・安心と介護労働軽減をめざすこりも「いのちの平等」を大切に、日本国憲法ととです。これに基づいて地域を変え、住民がよ

民医連綱領に立脚して情勢に立ち向かい、いのり長く暮らせるように各事業所は取り組んでいちと人権が大切にされる社会をめざしていきまきます。この取り組みの発展には、民医連の事

しょう。

業所等や共同組織との協力が不可欠になります。
52（3）
理事会機能、
ブロック機能、
県連事務局
体制の強化

【各分野、職種の課題】

護職員の処遇改善とはいえ、制度そのものが①看護不十分で、分断や職場異動の困難を生じさせ・看護職員の育成については、これまでと同様、ています。引き続き民医連内外との連携を進「人間らしく、その人らしく生きてゆくこと

め、看護職員の労働問題に取り組んでいきます。

を援助する」民医連看護の継承を軸に、法人で明確にされる地域のポジショニングに応え②介護る看護実践が出来る看護師を育成します。

・超高齢社会において、介護の役割はますます・地域のポジショニングでは、多くの法人が地重要になります。しかし労働人口の減少、３

域包括ケアシステムの重要な役割を担ってい

Ｋ職場のイメージ、全産業平均に比較して低ます。切れ目のない医療・介護サービス連携

い給与水準などの影響で、介護分野は担い手が重要とされる地域包括ケアシステムで求め不足が深刻です。職員の確保、育成が喫緊のられる看護職員の育成を、入院・外来・在宅課題になっています。あらゆる職員確保の活

あらゆる領域で継続・発展していきます。発動を強化し、中学校や高校への訪問、職業体

展していく上で重要な視点はまちづくりです。

験を重視します。

施設内に留まらないアウトリーチや連携を積・千住介護福祉専門学校は民医連で唯一の介護極的に取り込んだ育成を重視していきます。

専門学校で、民医連綱領の理念にそった教育・働き方改革に連動した特定行為、タスクシフを展開しています。各法人から積極的に学生トについては、各法人、県連で充分な議論をを送り、次代を担う介護職を育成していきま

続けていきます。

しょう。

・確保については深刻で、常勤看護師が著しく・今働いている職員の定着も重要です。介護の減少しています。５次で約2380人の常勤が、「やりがい」を打ち出し、働きやすく、心理コロナ禍となった2020年を機に減少傾向とな的安全性が保たれ、職員の健康を守る職場づり、2022年度は100人減少しました。その穴埋くりを前進させます。

めを応援看護師に頼らざる得ない状況で、経・民医連の理念を継承し、生活を支えるプロと営的な側面だけでなく民医連看護の実践・継して専門性を発揮できる職員育成を進めます。

承への影響が懸念されます。

若手職員の力を引き出し、法人・事業所の中

従来の奨学生活動、卒後研修、中堅研修、管核にすえて世代交代を進めます。

理者研修、キャリアアップ研修制度、東葛看・ケアマネジャーの不足で、地域では介護サー

護学校の共同事業、これらの活動の発展と、ビスにアクセスできない高齢者が生まれてい看護労働実態調査の分析から、働き続けられます。自治体交渉などたたかいの課題としてる職場運営、職場作りに取り組み、確保、育成、も検討します。法人内部でケアマネジャーを定着を強化します。また、看護補助者の確保

増やす努力をします。

も厳しく、派遣に頼らざる得ない状況です。
加算要件の対象でもあり、今後看護補助者確保についても対策が必要です。

・介護の質の向上のために、医療と介護の連携、多職種協働を進めます。
・民医連介護事業の灯を消さないために、経営・人材確保が困難な背景には、社会保障費削減

改善を進め、持続可能な事業運営を検討しまや看護職員処遇の問題があります。コロナ禍

す。縮小再編もありうるなか、可能性のあるで始まった看護師処遇改善評価料制度は、看所は新規事業に積極的に挑戦します。
53

東京民医連第 57回 定 期 総 会 決 定 集

・職員の労働負荷を軽減し健康で働きやすい職で病院薬剤師に求められる業務内容と取り組み

場づくりの実現、利用者のQOL向上に役立て方にも大きな違いがあります。全国的に見ても、るため、福祉用具の学習と積極的な活用を進こうした中小病院薬剤部は、業務内容と体制確めます。

保のバランス確保に困難を抱えやすい傾向にあ・介護保険制度の改善、介護職員の処遇改善をります。技術料算定や施設基準の算定に果たす求めて、介護ウェーブの取り組みを発展させ

薬剤師の役割について、多職種からの評価が十ます。

分でないとの認識を多くの病院薬剤師が抱えて（全日本民医連は、介護ウェーブの意義を次のいます。病院機能の維持をはかるためには、当ように整理しています。
「第一に、介護保険は然薬剤師も病院内で求められる役割を担いつつ、そもそも公的保障の弱い制度であり、改悪を同時に働き続けようと思える「やりがいのある許さず改善を求める世論が常に存在している

薬剤活動」を構築しなければなりません。こうことを示し続けることが必要なこと、第二に、した活動の継続を可能とする職員の確保と定着

具体的な制度改善、改悪中止は、世論と運動は極めて重要な課題となっています。更なる対なしには実現しないこと、第三に、介護職員策が必要です。機能として技術料等、経営に直が介護の専門性や社会的地位の向上のために結する業務と、地域社会における病院機能の一自ら声をあげることは不可欠であり、同時に翼を担いつつ技術料に直結しにくい活動があり、声をあげられない多くの利用者・家族の要求・

そのバランスの調整と維持に大きな困難を抱え意見を代弁することは人権保障の担い手としています。病院の規模を問わず新薬や医薬品のての専門職の役割でもあるからです。
（第43回

安全確保に関して地域フォーミュラリーの構築

総会方針）
」
）

など病院薬剤師の果たす役割がますます大きくなっていくことは確実です。地域包括ケア病棟③薬剤部門
民医連の薬剤師活動は、1960年代から民医連いる中での薬物療法推進、ポリファーマシーに綱領の患者の立場に立って「有効で安全な薬物

対する薬剤師のかかわりも、直接的に技術料に療法の実践」を目標に、新薬評価や副作用モニ係らないことも多い中で薬物療法の安全管理をター活動を特徴的な活動として取り組んできま支える役割として重要さが増しています。更に、した。また、在宅訪問指導も民医連が先進的に保険薬局との薬薬連携の量と質の向上が求めら取り組んだ分野です。その時点から「対人」をれており、これも技術料に直結しないながら、重視する活動をより発展させ「民主的集団医療」

全患者の退院時サマリーの作成を行い、外来かの中で連携を強みとして展開してきました。現

かりつけ薬局に対して情報を共有する活動経験

在国によって進められている「対人」業務へのも報告されるなど、その活動には今後更なる社移行政策自体は、方向性としては本来民医連の会的評価を求めていく必要があります。

薬剤師活動として目指してきた対人の路線と大また、近年医師の働き方改革に沿った、処方きく異なるものではありません。

支援等新たな業務確立、タスクシフト、タスク

・病院薬局の課題

シェアが求められています。医師の負担軽減と

東京民医連には全部で15の病院がありますが、

54

や回復期リハ病棟など、薬剤使用が制限されて併せて、これを契機に医療の効率化と安全性の全て中小病院で占められています。そうした中向上を更に進め、病院内における薬局の役割のでも病院ごとに規模と機能の違いはあり、そこ

リポジショニングを図るきっかけにすべきとの声も報告されています。これらは規模にかかわものは何かを学び、交流し、強い集団作りらない課題として全病院薬局にて検討すべき課をはかります。

題となっています。
・保険薬局の課題④リハビリ部門

民医連の保険薬局自体が、連携する民医連病リハ職を志望する人が減っており、学校の定院、診療所のみに依拠しない独立した医療機関

員が満たない状況になっています。厚労省の試として、その存在感を社会にアピールし地域に算によるとリハ職の需給バランスは2040年には選ばれる薬局となっていくことが必要な時代に供給が需要の1.5倍になるとされています。回復

突入しています。

期リハ病棟、地域包括ケア病棟がまだ増えるとより広範な多職種連携、地域社会との連携を予測されていますが、いずれ淘汰されます。特図るために、薬局から積極的に地域に出る活動

徴のある回復期リハとして人材や施設の集約のを真剣に考え、確実に一歩踏み出すことが必要

検討が必要になります。集中的なリハと、IT、です。保険薬局の、他の医療・介護事業と決定

ロボットなど技術面も含めた挑戦、さらにリハ的に異なる特徴的な点は物販活動にあり、このビリ専門医の養成の検討、歯科や栄養士と連携活動を通じた、地域の人々のセルフメディケー

した食事の管理、福祉用具事業者と連携した新ションを支える物販活動（一般販売、検査キッ

しい福祉用具の活用や開発に取り組みます。

ト、OTC、衛生材料の販売など）や、健康ス

在宅系のサービスにさらに力を注ぐ必要があ

テーションとして物販と併せた情報提供活動をりますが、介護報酬の低さも相まって、この５年行っていくことが必要です。他職種の力も借り間は在宅サービスに関わるリハ職の数は横ばいながら、栄養相談会や聴こえの相談会（補聴器です。ブロックや県連単位で今後の方向性や、供給）、運動教室などを開催したり、HPHへの参新規事業（フィットネスなど）の検討も必要です。

加、地域での認知症フォロー活動や、大きなリ育成の課題は急務で、県連として管理者研修

スクファクターとなりえるポリファーマシーになどの検討が必要です。法人を超えた人事交流

関する相談会など、超高齢社会を支える役割をも一つの試みと思われます。

全職員の力で展開していくことが求められています。
その他内容については第６次長計本文内の保いま、各自治体が積極的に地域資源の活用や、住民の組織づくりに取り組んでいます。通いの場や日常の相談活動など、専門職も巻き込んだ

険薬局分野で記載済み。

取り組みになっている自治体も多くあります。

・すべての民医連薬剤師と地域社会とのかか

本来、私たち民医連の強みである活動だったはわりずで、患者を待つのではなく、アウトリーチで進行する超高齢社会において在宅療養におけ患者を探しに行くスタンスと予防するスタンス

る薬物療法の管理についてしっかり役割を担っていくことが求められます。そのほか、オーバー
ドーズなどの薬物乱用、薬害、PFASなどの環で取り組む必要があります。
こうした課題を継続的に検討できる仕組みを、県連単位で構築する必要があります。

境問題など、健康、社会的課題に対して、街の科学者として薬剤師が積極的に関わることも必

⑤歯科部門

要です。

・それぞれの地域におけるポジショニングを再・あらためて、民医連の薬剤師が大切にする

確認し診療だけでなく、まちづくりとして全55

東京民医連第 57回 定 期 総 会 決 定 集

年齢が通う歯科で出来るアウトリーチや啓もの生活全体を捉え事例を大切にしながら起こっう活動を強化すると共にコロナで中断していている背景を事業所の他職種へそして自治体、た部分の再開をします。

社会へ実態を発信していくことが大切な役割と・医療活動では医科歯科介護薬局連携がますま

なっています。

す重要になる中、東京民医連において歯科かだからこそ働く法人・事業所が異なっても人らの発信力が強く求められます。具体的な連権を守る専門職集団として、誰のために何をす

携の在り方を探り、典型事例をつくります。

る人なのか絶えず自分たちに問いかけながら民・病棟における連携の強化として食べることに

医連SW集団だからこそできる新しい歴史を作っ

関しての支援や周術期医療の取り組みを強めていくことが大切なことであると考えています。

ます。
・歯科における経営状況は概ね安定して黒字と⑦栄養部門なっています。しかしながら歯科診療報酬で・他部門同様、調理師・栄養士の人材確保が困は長年改定されない処置項目が多く、改善運難になっています。食種の統合や、再現性の動が必要です。この間取り組んでいる「保険高い料理、再加熱カートの導入をすすめ、誰で良い歯科医療を求める署名」の取り組みをでも安心・安全な食事提供ができるシステム

継続して行い、厚労省への要求を強めます。

を構築していきます。定年制についても見直・歯科での後継者確保と養成が課題です。歯科

しを行います。

医師、歯科衛生士、歯科技工士の各職種で確・教育や育成面接に力を入れ、今働いている職保できる条件を整備していきます。その為に員の定着を図ります。法人間異動が可能なメ県連における奨学金の制度を歯科衛生士や歯リットを生かし、複雑化する病態に適切にア

科技工士についても検討していきます。また

プローチし、決め細やかな個別対応を実施で歯科医師臨床研修制度において地協を含めたきる人材育成を進めます。

整理、拡充を検討します。

・管理栄養士業務は給食管理から栄養管理にシ・歯科第５次長期計画のリニューアルから、法フトします。栄養サポートチームの効果が認人を超えた人事交流を開始します。手始めにめられた結果、2020年診療報酬改定では早期

総医局会議の県連版について具体化してきま

栄養介入管理加算、2022年には周術期栄養管す。

理実施加算が新設となり、いずれも管理栄養士の病棟配置が求められています。早期介入

⑥ SW

56

と適切な栄養管理は、在院日数の短縮、感染

東京民医連の各事業所で相談・援助に従事し症の減少および患者のADLやQOLの維持・向ているソーシャルワーカー（以下SW）は約110

上、病院のコスト削減にも繋がるものとして、人です。かつては病院に配置されていた職種で患者にとっても病院経営の改善においても重したが今日では介護施設、障害者施設や地域包

要な位置づけとなります。実施する管理栄養

括支援センターなど在宅分野にも配置され職域

士は、質の高い栄養管理が責務となりスキル

は多岐にわたっています。私たちSWは病院や施アップが求められます。

設、地域の事業所での日常業務のなかで切れ目

・また、入院期間中だけの栄養管理では不十分

なく寄せられる困難な事例の相談・支援に取りで、入院・退院時から転院先や在宅まで切れ組んでいます。相談業務のなかで患者・利用者

目のない栄養管理と食事・生活支援を行うことが重要です。他職種と連携し、地域包括ケ

せん。これらの整備は数年来の課題であり事アシステムの推進に積極的に携わり、在宅訪業所間における交換研修制度などの確立を目

問栄養指導を実施します。

指していきたいと考えています。

・子ども食堂や高齢者の食事支援、フードバン

・タスクシフトによる臨床工学技士の院内におク、患者会や共同組織の活動を通じ、住み慣

けるリポジショニング

れたまちに暮らし続けられるよう、まちづく

特に新たに認められた業務（内視鏡や手術室りに貢献します。

など）について、各事業所内での議論だけで・フードロス問題に取り組み、賞味期限の延長なく全体として周知していく必要があると考や廃棄食材の飼料化を検討、実施します。まえています。またそれら業務を実施するためた環境問題にも取り組み、食品汚れが付着しの研修計画の確立など統一的な研修計画を構た廃プラスチックのリサイクルに着手します。

築する事も課題の一つと言えます。

・災害が発生しても滞りなく食事提供ができる

・共同購入事業

よう、あらゆる状況に対応できる災害対策マ

事業所内で使用している診療材料や医療機器

ニュアルの見直しと訓練を実施します。

等について情報共有や価格交渉などを行い、より良いものを安価に購入できるよう、部会⑧臨床工学技士部門
東京民医連臨床工学技士部会は現在145名が所として引き続き交渉を行っていきます。
・全日本レベルでの職能団体の確立を属し、透析関連事業所を中心に日々日常診療に大きな課題です。過去に稼働していた全日本

従事しています。近年では積極的な業務拡大を

民医連臨床工学技士委員会の再開を望みます。

行い、透析だけではなく医療機器安全管理や心・血管カテーテル治療、集中治療、呼吸療法など⑨検査部門

様々な分野にてその職能を発揮しています。

この10年間で検査部会を支えてくれた多くの2021年より始まった告示研修の実施に伴いタス先輩が退職され、毎年10名前後の仲間が新たにクシフト推進の立場から新たに内視鏡分野や手加わり、世代交代が行われています。臨床検査

術室等での業務も認められました。部会におけ技師としての働き方が大きく変わりつつある今、る主な役割はこれら多岐にわたる技術の向上と幅広い知識と高い専門性をもった技師育成や将体制確保が主体となります。

来の民医連医療を実践していく人材を育てるこ

・体制確保については採用情報の共有や実務支とが課題です。

援などを行い、状況によっては法人間移籍を多様化する臨床検査技師の業務の一つとして、含めた人事異動をするケースもあるものの、医師の働き方改革に伴うコメディカルへの業務

病院間格差がある事も否めません。事業所で移管・タスクシフト/シェアによる業務拡大があ行っている採用計画、例えば養成校などへのります。内視鏡用生検鉗子を用いて組織の一部

アプローチをする際に部会として対応するなを採取する行為や持続皮下グルコース検査のセ

どは課題として挙げていきます。

ンサー刺入行為は一部の事業所検査室で行われ・技術力の向上も急務な課題です。特に東京民ています。検査室だけに捉われず病棟や在宅部

医連関連事業所における臨床工学技士は透析門への参入も業界全体の課題となっており、そ単一業務である事が多く、例えば卒後研修やの延長線上には在宅での超音波検査や採血に伴人事交流も含めた研修計画は実施できていま

う静脈路確保などがあります。日常診療や保健57

東京民医連第 57回 定 期 総 会 決 定 集

予防における質の高い臨床検査の提供と、感染分がありましたが、徐々に協力方法が具体化し、対 策 チ ー ム（ICT） や 栄 養 サ ポ ー ト チ ー ム

放射線科業務自体も変わる可能性があります。

（NST）など他職種連携と並行して新たなフィー

放射線科業務では静脈注射などが可能になるとルドでの業務拡大を進めていきます。

した業務拡大のための告示研修の受講推進が急2020年の新型コロナウイルス感染症流行に伴務となっており、需要が高まっている一方で、い、多くの事業所検査室や病体生理研究所にお各民医連事業所の経営は苦しい状況と見ていまいて核酸増幅検査が導入され、一部では検体採す。これにより、経営的観点からの人員効率化

取業務も新たに取り組みました。今後も起きうや機械技術進歩による影響から、放射線技師のる新しい病気に対する検査に迅速に対応し、感雇用が冷え込んでいる状況です。

染防御や早期治療につなげる事が求められています。

今後、タスクシフト・シェアが推進されていけば、従来よりもさらに広い知識と技術が求め生理機能検査や採血など患者と接する機会はられ、放射線技師の教育は若手だけでなく、ベ限られていますが、様々な社会背景を抱える患

テラン技師にも必要となると予想されます。こ者と接する際は、SDH（健康の社会的決定要

れらを上手くまとめ、安定した職種技術と信頼因）の視点に基づいたチーム医療へも貢献するを確保するためには、まず教育の意識改革が必為、全日本民医連の「民医連に働く臨床検査技要だと考えています。さらに、業務拡大を上手師の活動指針」に則り、地域や共同組織へ技術く活用した技師の雇用確保が必要です。

職として健康増進活動の前進に努めていきます。

放射線技師部会としては、６次長計として、2020年に検査部会は創立50周年を迎える事が業務のオートメーション化（AI化）、タスクシ

できました。今後の50年を見据えて民医連の臨

フト・シェアによる業務拡大、放射線技師の人

床検査機能の発展の為、引き続き旺盛な検査部

員確保、経営改善など、一見相反するこれらを会活動を進めていきます。

並立させていこうと考えています。
具体的には以下のような施策を行います。

⑩放射線部門
放射線技師を取り巻く状況として、AIの技術が拡大しており、放射線技師としてはAI技術の理解や活用方法など、関わり方が大きく変わる
時期に来ています。また、タスクシフト・シェ
アについても、これまで先行きが見通せない部

58

・放射線技師部会事業所間で協力して行っていた教育研修の対象を、新卒３年間の技師からの制限撤廃を進めます。
・装置・機器メーカー主催の学習会開催を推し進めます。
・外部開催の学習会の情報を共有します。

特別 決 議東京民医連結成70年の歴史に学び、平和、人権とケアが大切にされる社会をめざして行動しよう
2022年２月24日に開始されたロシアによるウ

戦争は政府の行為によって引き起こされるもの

クライナ侵略、昨年10月に開始されたイスラエです。再び戦争をしないと誓った日本国憲法にルによるガザ攻撃は今なお続いています。これ

背き、戦争に向かう政府を許すことはできません。

らの戦闘および飢餓や感染症などにより、子ど結成から70周年を迎えた東京民医連は、人類もを含む多くの市民の命が奪われています。わ

の生命と健康を破壊する一切の戦争政策に一貫

たしたちは、国連憲章や国際法に基づき、直ちして反対し、健康を阻害するものに挑み、医療・に停戦を求めます。

介護・福祉の要求に真剣に応え続けてきました。

こうした国際紛争に乗じて、岸田・自公政権

わたしたちは、この歴史に学び、共同組織のは軍事費と軍備を急速に拡大しています。2022

仲間とともに、世界の市民と連帯し平和を守る

年に安保関連三文書を閣議決定し、敵基地攻撃ために行動します。戦争と対峙し人間の尊厳を能力を高めるための南西諸島へのミサイル配備守る営みである「ケアの倫理」を深め、人権・や全国の自衛隊施設の強靭化、地下化をはかり、ケアが大切にされる社会の実現をめざし、無差

アメリカとともに戦争する準備をすすめていま

別・平等の医療と福祉を実践する事業を守り発す。５年間で43兆円もの軍事費をねん出するた

展させ、歩み続けていきましょう。

めに、増税など国民負担を増やし、いのちと健
康・生活をまもる社会保障費を削減しています。

2024年３月23日
東京民主医療機関連合会 第57回定期総会

59

東京民医連第 57回 定 期 総 会 決 定 集

開会あいさつ
東京民医連副会長

生田 利夫
年度末の予算検討など多忙の中、お集まりいされることではありません。岸田自公政権がア

ただきました代議員の皆さん、東京民医連理事

メリカとともに海外で戦争する準備を進めてい会を代表して、開会の挨拶を務めさせていただ

ますが、間接的に日本がイスラエルの軍事行動

きます副会長の生田です。

に加担していることになります。政権与党であ

私の日常は訪問診療で地域を回る毎日です。

る自民党では派閥のパーティー収入による裏金死の不安を抱えて毎日を過ごす末期がんの患者問題、自民党青年局の一部による懇親会での破さんの訴えに傾聴し、あるいは認知症のお母さ

廉恥な所業など、国民と乖離した実態が明らかんのために近隣に住む娘さんが仕事前の朝早くになっています。

朝食の支度をし、仕事帰りには夕食の支度をす

真っ当に税金を払うのが馬鹿馬鹿しく思える

る、そういう生活に共感をする。そういう診療毎日です。私の診療エリアである三郷市周辺でを心がけています。

は、つくばエクスプレス沿線の開発が進み、新夜間休日の待機でいつ呼び出されるか神経をしい道路や橋が建設され、宅地造成で人口が増

すり減らす毎日を過ごしていますが、これも平加しつつあります。サービス付高齢者向け住宅

和な日常があってこそできることです。１月１など老人施設も多数できており、市外からの施日には、能登半島地震が起き、未だに避難生活

設中心の訪問診療の医療機関が進出しています。

を余儀なくされている多くの方々がいます。災新型コロナ感染が一段落となり、在宅療養から害関連死も心配されます。世界に目を向けると、施設入所に移られる患者さんが増加し、診療所

ロシアによるウクライナの侵攻が続く中で、昨としても、経営戦略の見直しを迫られています。

年はハマスの襲撃を口実にしたイスラエルのパ

今年は診療報酬と介護報酬のダブル改定で、各レスチナガザ地区への侵攻が開始されました。

事業所では当てはめ作業が続いています。目の多くの子どもを含む非戦闘員を巻き添えにし前の数字に一喜一憂するのではなく、地域の医た軍事行動で死者は２万5000人を超えました。

療・介護の実態をつかみ、各法人各事業所で方食料支援を断たれ、飢餓での更なる死者数の増

針を立てることが求められています。本総会に加が見込まれる事態です。国際法を無視し、人は、東京民医連第６次長期計画も提案されてい道を踏み外したイスラエルのジェノサイド攻撃ます。代議員の皆さん、明日からの展望と確信が大きく広がっています。

をもって活動にあたれるよう活発な議論を行っ

アメリカのイスラエルへの軍事支援は到底許60ていきましょう。

東京民医連第57回定期総会方針案の提案
2024年３月22日

理事会を代表して、東京民医連第57回定期総会方針を提案します。
お手元に、みんいれんTOKYO号外をご準備ください。

西坂 昌美（県連事務局長）

し、第Ⅲ章で第57期方針案を提案しています。それぞれの章の最初に要約を入れています、合わせても A ４の用紙３の２程度なので、1953年５月10日に結成された東京民医連は昨年70周年を迎えました。東京民医連は一貫して、全体像をつかむために活用していただきたいと思います。

いのちの平等をもとめ地域医療を実践してきました。こうした歴史を引き継いで、2020年から

まず、第Ⅰ章は、第56期の取り組みの到達点と課の未曾有の新型コロナウイルス感染症拡大の中、題です。

地域と共同組織の仲間に支えられ、各地でいの2022年３月の県連第56回定期総会で確認した

ちと生活を守る取り組みに全力をあげてきましスローガン・方針に基づき、各事業所・職場でた。ご奮闘された全ての職員の皆さん、共同組

困難な人びとに寄り添い、共同組織の仲間と力織の仲間の皆さんに心から敬意を表します。

を合わせて、いのちと健康を守る医療・介護、

総会方針案は、２月17日の県連理事会で確認運動に取り組んできました。

し、その後、みんいれんTOKYOで、各事業所・2022年２月のロシアのウクライナ侵略後、国職員の皆さんにお届けしました。短い期間でし内での大軍拡・大増税、９条改憲の動きが強またが、これまで12人の方から文書で質問やご意りました。憲法を守る粘り強い取り組みで改憲見をいただきました。ありがとうございました。

を阻んできています。

提案の中で、いただいたご意見も含めて紹介させていただきます。

引き続くコロナ禍の中で、患者・利用者と地域、職員を守りつつ、まちづくりを見すえた医

なお、今回、スローガンは、総会方針案の中

療、介護、歯科、薬局の一体的活動、共同組織に含めており、方針案と合わせてご討議をお願

活動をめざして取り組んできました。４年間のいいたします。

新型コロナウイルス感染症拡大の中で職員の疲

修文や加筆等の意見については、事前にいた弊も大きく、職員の心のケアを重視した取り組

だいた意見と本日から明日にかけての総会討議

みをすすめました。感染対策による厳しい行動

を含め、理事会として検討し、明日の総括答弁

制限が求められる中でも、「人権と公正」「ジェで報告させていただきたいと思います。

ンダー平等」「医療・介護の倫理」を意識して、今回の方針案は、第Ⅰ章で第56期の到達点と課題、第Ⅱ章で情勢の特徴と対抗軸を明らかにともに育ちあう取り組みがすすめられました。
詳しくは方針案の文書でご確認ください。
61

東京民医連第 57回 定 期 総 会 決 定 集

卒１の看護師さんのレポートを紹介します。

います。

40歳代男性のALSの患者さんＡ氏への看護を通

経営は2023年５月の新型コロナウイルス「５してのレポートで「ナースコールの多い患者と類」移行、10月からの補助金廃止後、急激に悪の関りで学んだこと」というタイトルです。
「私

化しています。当面の経営危機の打開を図りつ

は、ナースコールが多いＡ氏に対して要求に応

つ、コロナ以前からの経営的な弱点を克服し、えるだけのコール対応しかできず、Ａ氏の気持

中長期的な視点を持った経営活動が求められてちや置かれている状況を考えていることができいます。

ていなかった。しかし、家族と共に涙を流すA

長期的な展望をつり出すために2030年までの氏の姿を見て初めてA氏の弱さや置かれている

県連第６次長期計画の議論を理事会で討議し、状況の辛さを強く感じることができた。その場

第57回定期総会に提案しました。

面を通じ、頻回なナースコールもA氏にとっては自分を表現する、生きるために必要な行動で次に、第Ⅱ章「情勢の特徴と対抗軸」です。

あったと考えた。
」とありました。
「共同のいとコロナ禍で世界的に貧困と格差が拡大し、まなみとしての医療と介護」を引き継いでいく若た、ロシアによるウクライナ侵略、イスラエル

い世代が育っていることを心強く思います。

によるガザ地区への無差別攻撃など大きな戦争

なお、「高齢化する被ばく者の介護問題への取が起こっています。不平等や戦争を克服していり組みの記述が必要」との意見が寄せられていくための対抗軸は、平和、人権、ジェンダー平ます。また、無料低額診療事業の記述において

等、ケアが大切にされる社会です。と記述しま

国保44条の適用拡大を求めるべきではないかとした。

の意見が寄せられました。大切な意見であり、加筆していきたいと思います。ノーモア水俣訴

まず、ロシアのウクライナ侵略、イスラエル

訟の熊本地裁判決が、本日午前11時に出されまのガザ攻撃など平和をめぐる問題への対抗軸は、す。明日の理事会総括答弁で触れさせていただ「憲法に基づき国際紛争は対話による平和的解

きます。

決」
「核抑止論を脱却し、核兵器廃絶」をめざした運動です。

62

この章で強調したいことの一つは、医師体制

国内では、岸田内閣・自公政権と維新・国民についてです。県連全体の常勤医師数は、2023などの補完勢力が、こうした国際紛争に乗じて、年12月で452人となり過去最高となりました。

敵基地攻撃能力を有する大軍拡と大増税をすす2016年の第５次医師政策で「早期に450人を達成

め、改憲を企て、台湾有事をあおり、日本をアし480人をめざす」目標を掲げ、ようやくの到達

メリカとともに「戦争する国」にしようとしてです。この到達点をつくるためにかかわってきいます。そうした中で、国際紛争を解決する手た全ての職員、共同組織の皆さんに心から敬意段として武力を放棄すると宣言した日本国憲法を表します。しかし、多くの法人・事業所で医９条は輝きを増しています。戦争につながる大師不足は続いており、特に中小病院や診療所、軍拡を中止すべきです。私たちは、９条改憲を在宅を担う総合診療医・内科専門医の確保、民粘り強い運動で止めてきました。引き続き日本医連の後継者として医師の確保と養成が課題と国憲法の平和主義を守っていきましょう。

なっています。病院法人では、勤医会の医師体

また、2021年に発効した核兵器禁止条約は、制を増やすことを県連的課題として位置付けて核大国とその傘下国による「核抑止論」から脱却し、核兵器の廃絶をめざす大きな力となってした。その中から、立川相互ふれあいクリニッ

います。唯一の戦争被爆国としてヒバクシャのクの事例を紹介させていただきます。50代女性

声を大切にし、日本政府にも批准を求め、署名の患者さんは無職で、同居のパートナーの方の活動等に取り組みます。

収入が月15～20万円。国民健康保険に加入しており医療費の一部負担金は３割でした。乳癌自二つ目に、新自由主義の政治・経済ですすむ

壊部より出血し立川相互病院に救急搬送されま

貧困と格差への対抗軸は、「人権、ジェンダー平した。受診歴や治療歴はなく、癌のステージは等、ケアが大切にされる社会への転換」です。

Ⅳで転移がありました。１年前から自壊部の出

新型コロナウイルス感染症は貧困と格差を世血で自覚症状があったものの経済的不安から治界的に拡大し、日本では、相対的貧困率は15.4％

療が遅れました。治療開始後も、抗癌剤治療費

で、6.5人に１人が貧困状態にあり、先進国最下用の支払いが困難なため、ご本人から治療中止

位です。2023年９月消費者物価指数では、消費の希望が出されました。SWから生活保護の申請

支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」

や無低診の利用をすすめましたが、抗癌剤治療

が、食料高により26%を超え47年ぶりの高水準の再開まで２カ月を要しました。がんの転移にとなりました。2023年の実質賃金は2.5%減、２より食事がうまく取れない状況となり再入院。

年連続減で、90年以降で最低水準など、多くの当日に生活保護を申請しホスピスへの転院相談

指標が貧困の実態を示しています。NPO法人

を始めましたが、病状が悪化し立川相互病院で「自立生活サポートセンター・もやい」が、東永眠されました。

京都庁前で毎月第３土曜に行っている無料食品

全日本民医連は48事例をまとめ、３月19日に配布の利用者数は、コロナ禍初期の2020年４月

記者会見を行いました。コロナ禍による収入減の１回平均120人程度に比べ、2023年５月に新型で体調不良でも受診できず手遅れになった事例、

コロナウイルスが「５類」に移行してからは600

障がいを抱える家族を支え自身の受診を控えて～700人の高水準で推移しています。2012年に誕

手遅れになった事例、生活保護利用者が真夏に生した第２次安倍政権の経済政策・アベノミク

エアコンを購入することができず熱中症がもとスの破綻が明らかになっていることも記述しまで死亡した事例が寄せられています。

した。

新型コロナウイルスが2023年５月８日に「５不平等を拡大し地球環境を壊す利益最優先の類」へ移行し、2023年10月からコロナ関連の補社会から、人権、ジェンダー平等、ケアが大切

助金が廃止され、全国の医療機関の多くが非常にされる社会への転換が求められています。こに厳しい経営状況に直面しています。

の運動は、杉並区をはじめ地域主権をめざした

政府は、健康保険証廃止によるマイナンバー

運動やまちづくり、環境保全の運動にもつながカードの取得を強引に進め、今年12月２日に保るものです。

険証を廃止するとしています。保険証の廃止は、健康保険証を保険者の交付から被保険者の申請

三つ目に、医療・介護をめぐる情勢での対抗軸、「人権としての社会保障の実現」です。

制とし、国民皆保険制度の崩壊につながりかねません。マイナ保険証の利用率は未だ５％に達していません。能登半島地震でも役にたちませ2023年の全日本民医連手遅れ死亡事例調査において、東京民医連からは６つの報告がありまんでした。
「保険証をなくすな」の世論を高めていきましょう。
63

東京民医連第 57回 定 期 総 会 決 定 集

2022年４月の診療報酬改定は、「重症度、医同組織の仲間とともに、人権としての社会保障

療・看護必要度」の変更で一般急性期病床をいっの実現をめざし、「たたかいと対応」を進め、患そう絞り込むものとなり、県連内の中小病院で者・利用者、地域、経営を守りぬくことが求めの一般病床の縮小や地域包括ケア病棟・病床等られます。

への転換がすすみました。2024年診療報酬改定64も同様で、７対１の一般急性期病棟の維持がいっ

四つ目、小池都政への対抗軸は、「住民の福祉

そう厳しくなっています。2024年診療報酬改定の増進を図る」地方自治本来の都政を実現するは、本体がプラス0.88％、薬価等がマイナス１％、ことです。

全体ではマイナス0.12％で、新型コロナウイルス

小池百合子都知事は2016年の初当選から現在「５類」移行後の厳しい経営を改善するものに２期目にあり、今年７月に都知事選挙を迎えまはなっていません。さらに、ベースアップ評価

す。現時点で、小池知事が３選に向けて立候補料が新設され、職種間格差、事業所間格差を生するどうかは定かではありません。都政は、市み、それらの矛盾を解決するためには、法人・区町村政と比べて分かりにくい部分があります

事業所の持ち出しで賃上げを行うしかありませが、小池都政の問題として、コロナ第５波のん。しかも、医療機関によって同じ医療の提供

2021年に東京オリンピック・パラリンピックをを受けても患者負担が異なるという大きな矛盾

強行したこと。コロナ第７波中の2022年７月１を生んでいます。再改定を求めていきます。

日に都立・公社病院の独法化を強行し、東京都

2024年介護報酬改定において、厚労省がすすの医療体制を弱体化させたこと。保健所増設にめる「史上最悪の介護保険制度改悪」を大きな背を向けていること。横田基地をめぐる問題、運動で跳ね返し、先送りさせました（「利用料の基地返還・オスプレイ配備撤回については「防原則２割化」、「要介護１、２の生活援助サービ

衛は国の専管事項」の立場で維持を前提とし消スの総合事業への移行」、「ケアプランの有料極的対応であること。PFAS問題も重大な健康化」）。改定率は1.59％のプラス改定で、制度創設問題と捉えていないことなど事実をあげて批判

後２番目に高い引き上げ率ですが全産業平均給しました。

与と７万円の隔たりを解消する引き上げには一方、「チルドレンファースト」を重点政策のなっていません。また、在宅生活を支える基本一つとし、少子化対策として2024年１月から、サービスの訪問介護報酬が引き下げられ、「介護

18歳以下の都民に１人月５千円の給付。18歳まの社会化」に逆行するもので大きな問題です。

での医療費の無料化。2024年予算案には、高校

介護事業所の倒産も増えており介護の供給体制

授業料の実質無償化の拡大、学校給食無償化をを守れる改定が求められています

実施する自治体への費用補助事業が計上するな

薬剤分野では、2023年１月から電子処方箋のど、良いことをしているというイメージが広がっ運用が開始されました。後発医薬品の供給困難ています。まず、これらの政策は、長年にわたは続いています。直接的には製薬メーカーの不る都民の要求と運動が実現したものと捉えるこ祥事に起因するものですが、医療費削減や薬事とが大切です。そして、小池都政の目的は「成行政の問題が根本にあります。

長の源泉となる人材育成」にあり、子どもたち

2024年４月に、診療報酬・介護報酬・障がい一人ひとりの成長や人格の形成ではなく、将来

者福祉サービスの同時改定が行われます。また、への投資との位置づけです。人権や憲法、個人

医師の働き方改革が開始されます。全職員・共の尊重などの視点が欠落していると批判しました。
2023年度東京都予算は、一般会計で８兆円をこえ一国の経済に匹敵する巨額なもので、東京

つ、今期は力を集中して全職員の力で経営危機から脱することが求められます。
第57期のスローガンとして、以下を提案して一極集中を反映したものとなっています。このいます。

予算を、住民の福祉の増進を図るために使うこ〇平和と憲法を守り、ケアが大切にされる社会とが地方自治体の責務です。

をめざそう

東京都福祉保健の基礎調査「都民の生活実態〇まちづくりを見すえて医療・介護・歯科・薬と意識（2021年）」の資料から、都民の孤独の問局の一体的取り組みをすすめ、共同組織とと題を取り上げました。調査結果を細かく記載しもに「地域の困った」に向き合い、地域に存ていますが、身体障害者手帳、愛の手帳（療養在感のある事業所になろう

手帳）及び精神障害者保健福祉手帳（のいずれ〇６次長計の実現をめざし医師をはじめとするか１種類または複数）を取得している人が「い職員を確保しともに育ちあい、経営を守りぬる」世帯は7.1%。生活保護を「受給している」

こう

世帯は2.4％とう調査結果も書き入れました。事

一本目のスローガンについて、人権を加えて業所の周りに社会的に弱い立場にある世帯で暮はどうかとの提案がありました。本総会での討らす方がどれぐらい住んでいるのかを念頭にお議も踏まえ、明日の総括答弁で取り扱いについいて、人と人をつなぐまちづくりをすすめるこてご提案したいと思います。

とが、大切になってきています。
貧困と格差が拡大し、生活に行き詰まる都民

第Ⅲ章で掲げる方針は、重点方針にしぼり、が多くなっている中で、政治の転換が求められ「みんいれんTOKYO」でも９から10ページのています。この間、都内では、市民と野党の共２面に押さえました。重点をつかんでいただき、闘で「福祉の増進」「地域主権」「ジェンダー平各法人・事業所の方針作成と実践にも活かして等」などを政策に掲げる新しい自治体首長が誕いただきたいと思います。

生しています。こうした立場に立つ新しい都知事が求められています。

第１節は、57期で前進をつくる重点課題で、２つあげました。
一つ目は、第２号議案として提案される県連

第Ⅲ章は、Ⅰ章とⅡ章を受けての第57期方針で第６次長計の最初の２年間の取り組みの重点です。

す。

2024年３月から2026年３月までの第57期は、

１）まちづくりを意識した魅力ある活動を創造

2030年までの県連第６次長期計画の最初の２年する中で、新しい職員の参加、共同組織の間となります。最初の２年間に取り組む重点課

拡大をすすめること。

題を設定します。特に、まちづくりを見すえた

２）医師の確保と養成を前進させること。具体

医療・介護・歯科・薬局の一体的取り組み、共的な目標としては、県連第６次長計で目標

同組織活動をどのように創造するかが大きな挑とする500人の医師集団の達成に向け、当面

戦課題となります。第６次長計は定期総会ごとの目標として480人をめざします。そのために評価し見直していきます。平和、人権、ジェに、医師が中心となって医療構想づくりを

ンダー平等、ケアが大切にされる社会の実現をすすめ、魅力ある活動に新しい医師の参加めざして長期的な展望をつくる活動をすすめつを増やしていく取り組みを大切にします。
65

東京民医連第 57回 定 期 総 会 決 定 集

中小病院、診療所、在宅を担う総合診療医、記述しました。

内科医を確保・養成するオール民医連の取まちづくりを見すえた医療・介護・歯科・薬り組みを強めます。2030年代につなぐ民医局の一体的取り組み、共同組織活動を推進しま連の後継者としての医師の確保と養成を重す。
「地域の困った」に向き合う医療・介護、ま視し、そのために各法人及び県連事務局でちづくりをすすめるために、一体的活動を推進

医学生担当事務をはじめ医師部の事務体制する組織づくりをすすめます。次期につなげるを強化します。

大きな取り組みです。具体的な取り組みとして

３）法人再編・合同を推進します。その考え方

健友会の地域包括ケア推進委員会の取り組みをと目的は、第６次長計でご確認ください。

紹介しています。また、これらの活動を、ケア

当面２年間の動きとして、プロジェクトをが大切にされる社会をめざし、各地の医療・介中心に関連法人との懇談をすすめ2030年ま護活動をミュニシパリズムや市民運動の中に位でのロードマップを作成します。また、人置づけ、地域や地方政治を変える取り組みをす事交流の促進をすすめます。

すめることを提起しています。

二つ目は、かつてない経営危機を民医連に結集し団結した力で乗り越えることです。

一体的取り組みの中で、強調した点は、高齢者救急です。

コロナ関連の補助金が打ち切られ、物価高騰

85歳以上の高齢者が増える中、高齢者救急へが続き、2024年診療報酬・介護報酬の改定率もの取り組みが重要になっていきます。厚労省は、不十分な中で2024年度以降の経営活動に臨みま誤嚥性肺炎や尿路感染症など高齢者に多い疾患す。どの法人であっても突然の経営危機に直面での救急対応を、７対１看護の急性期一般入院する可能性があり得える状況です。職員を信頼

料１の病棟ではなく、より看護体制の薄い13対し、困難を県連結集によって乗り越えること。

１看護の地域包括ケア病棟や2024年診療報酬改

経営困難の最大の原因である新自由主義の政定で新設される10対１看護の地域包括医療病棟

治・経済の転換、診療報酬・介護報酬を増やすに担わせる方向です。たたかいと対応が求めらたたかいをすすめることが重要です。

れる大きな課題です。高齢者救急は病院だけの経営危機に直面した法人・事業所では、①ど課題ではありません。外来・診療所・在宅・介の時点で資金的な危機に陥るのかを明らかにし、護を含めどのように高齢者救急に取り組むかはそこから逆算した経営改善や経営構造転換をす

地域状況と主体的力量により異なり、また、経すめること、②当面の資金流出を止め、中長期営にも直結する課題です。

計画に基づく必要利益の達成をはかるために迅

共通する課題として、必要な治療、リハビリ、

速な取り組みをすすめること、が求められます。

栄養管理等を行い在宅に帰るための質の高い多県連では、経営困難を乗り越えるために、経職種協働の実現、DNARのあり方など倫理的な

営困難法人に対する支援を全力ですすめます。

取り組み、在宅・介護との連携強化が求められ

また経営力を高める学習や研修などの取り組みます。また、SDHの視点で貧困や孤立を捉えたをすすめます。そのために県連経営部常駐体制

居住・生活支援も必要となります。高齢者救急を強化します。

をめぐる課題について、民医連の特徴を活かした在宅・介護をどう展開するかも含め、県連的第２節では、各分野の重点とする取り組みを
66に学び交流する機会をつくっていきます。

また、「食べること」での多面的取り組みをすす

この取り組みは、平和・人権・SDHの視点をもめようと提起しました。

ち、個別支援、地域活動、社保運動・社会変革

この活動は、医療・介護・歯科・薬局の一体を結び付けて取り組みむもので、社保委員会を的活動、共同組織活動を前進させる取り組みとはじめ、全職員・職場で取り組むソーシャルア

して位置付けます。栄養、リハビリ・歯科のかクション・プランをつくる力を高めていきます。

かわり、嚥下改善、共同組織活動、配食や食糧

重大な環境・健康問題としてPFAS汚染問題

支援、まちづくりなど多くの取り組みに共通すへの取り組みをすすめます。病体生理研究所でる課題となります。各地の実践に学び、多職種・の血中濃度検査を成功させ運動の力としていき

多事業所で推進します。創意的な取り組みの報ます。１億４千万円の募金も必ず成功させてい告を楽しみに待っています。

きましょう。すでに、個人や団体から募金が寄せられています。大阪民医連淀川勤労者厚生協

たたかう経営、全日本民医連「職員育成指針
2021年版」に基づいた職員育成活動については
本文でご確認ください。

会や岡山民医連からも多額の募金をいただいております。
2024年は東京都知事選挙や予想される解散総医師の確保と養成、医師の働き方改革へのた

選挙、2025年は参議院選挙等において、「民医連

たかいと対応では、民医連の未来をともに築くの要求」を掲げ、ケアが大切にされる社会の実

医師の後継者づくりをめざして、各学年10人以現をめざして市民と野党の共闘を強め政治の転上（初期研修医の50％以上）の奨学生確保をめ

換をめざします。

ざします。医学生担当事務の育成では県連事務

共同組織は、民医連のあらゆる活動のパート

局への出向も位置付けます。４つの基幹型臨床ナーです。民医連の事業と運動の発展の戦略的研修病院、協力型病院の力を合わせ、初期研修

課題に位置付けて取り組みます。また、まちづ医を確保し、民医連の特色を活かして多職種にくりの中での共同組織活動のあり方について、よる研修を発展させます。中小病院や診療所、共同組織の役員と一緒に検討をすすめます。一

在宅を担う医師の確保につながる総合診療医（研方、会員減少が続く中で、退会数を上回る会員

修定数14人）、内科専門医（研修定数11人）の確拡大をすすめることをめざして各地で実践をす

保をめざし、今期はプロジェクトを設置して取すめ、取り組みを共有します。長期的な展望をり組みます。民医連医療の魅力を打ち出し、既つくる２年間と位置づけて取り組みます。

卒医師が民医連に参加する働きかけを強めます。
「平和、人権、ジェンダー平等、ケアが大切にされる社会」をめざしたたたかい では、県連の組織と取り組みでは、共同事業の発展をはかり、ブロック活動（東部東葛、北部中部、

平和・憲法・地球環境を守る取り組みを発展

西部南部、三多摩）の推進をかかげました。ブ

させること。人権としての社会保障の実現をめ

ロック活動は、隣接する地域で法人や事業所をざし、患者・利用者の受療権を守る取り組みとこえて民医連を感じる大切な場です。コロナ禍

ともに、医療や介護の提供を担う医師や看護師、で中断していた「顔の見える」活動をすすめて

介護職の増員、処遇改善をめざした運動をすすいきましょう。直接記載していませんが、東葛めます。

看護学校、社会医学研究センターも県連共同事

そのために「気づきからはじめる民医連のソー
シャルアクション」の取り組みをすすめます。

業として位置付けています。
県連会費について、第57期も基準額の９割の67

東京民医連第 57回 定 期 総 会 決 定 集

継続を提案しています。さらに、ここから口頭がつくられた経緯とともに、東京民医連50年史

での提案となりますが、会費基準において保険の記述を紹介しました。
「診療所は開所すると、薬局における会費減額の提案を行います。県連

すぐに100人以上の患者がおしかけ、四畳半の待会費は、基本、収入割、人頭割の３つにわけら合室はごったがえした。診療は、初診料は無料、れます。保険薬局の基本会費を、処方箋数の少内服薬は１剤一日分10銭、皮下注射50銭、静脈ない501枚から1000枚未満で２万５千円から２万

注射80銭が標準だった。開設すると、東大病院円へ５千円の引き下げ、500枚未満で１万５千円

やセツルメント出身者、開業医などが次々と応から１万円へ５千円引き下げます。関連資料は、援診療に駆けつけた。
（中略）看護婦は、大崎無第４号議案予算案にありますのでご確認くださ

産者診療に参加したものだけで延べ20人にのぼい。

る」と。当時は、アメリカ発の大恐慌のあおり

県連70周年記念事業として、皆さんの手元にを受けて、倒産と操業短縮、首切り、賃金引きある「2000年からの東京民医連」パンフレットを下げ、失業の波の中にあり、待ち望まれた診療

作製しました。本総会終了後に記念式典を開催所でした。

します。また、今後、４月27日に行う記念レセ

今、私たちは、二度と戦争をしないと誓った

プション、2024年度中の完成をめざして50年史

日本国憲法を手にしています。そして、民医連につづく2000年からの続史編さんをすすめます。

綱領に「人類の生命と健康を破壊する一切の戦争政策に反対」することを掲げています。この68

おわりに、戦前の戦争国家づくりがすすむ、立場を貫いて、第57期に臨んでいきましょう。

1930年に民医連の源流となる大崎無産者診療所

以上

第６次長期計画案の提案
東京民医連副会長

東京民医連第57回定期総会第２号議案、東京会ごとに２年間を総括して

民医連第６次長期計画についてご報告させてい議論し深めていきます。

ただきます。

岡村 博

目次をご覧ください。構

東京民医連第５次長計は新自由主義的政策の成は４部構成になっており、

もとで、経済のグローバル化、貧困と格差の拡まず第１部は５次長計のも大、少子高齢化が進む情勢の中、2015年からとでの特徴的な取り組みと到達点の評価です。

2020年の間に具体化すべき課題を示しました。

第２部は６次長計を考える上での情勢の特徴で基本的な考え方として、1、基本的人権の尊重、す。第３部は６次長計で東京民医連は何をめざ

国民主権、平和主義に基づく日本国憲法を守り、すのか。第４部が６次長計の重点課題です。

民主民医連綱領の実現を目指した活動を行う。

まず、５次長計のもとでの特徴的な取り組み

２、ヘルスプロモーションとSDH、人権の視点についてです。命と暮らし、社会保障を守り発を持った無差別平等の地域包括ケアの実現をめ展させる取り組みとして、水俣検診、中皮腫のざす。３、全日本民医連が掲げる総合的な医療

検診、被爆者の支援と原発事故避難者支援などの質の向上と医療活動の八つの重点課題を進めを地道に継続してきました。そしてHPH活動もる。４、各事業所の経営を支えるため、県連共行っています。2016年には熊本地震の支援を行

同事業を進める。５、県連機能の強化を軸に東いました。医療介護倫理委員会の設置と診療所

京は一つを実現する。以上の５点を示しました。

委員会の再開、無料低額診療事業所を拡大し、この基本的な考えは第６次長計でも引き継がれ東京都へ制度改善を求めて要請行動も行いましるものです。東京民医連第６次長計は、2024年た。

から2030年度の７年間の計画です。すなわち来人権としての社会保障という視点からは、「人

年度からの７年間に東京民医連として何をめざ権としての社会保障運動交流集会」を2018年かしていくのか。そのためにはどのような課題がら行っています。経済的事由による手遅れ死亡

あって、どのように乗り越えていくのか。県連

調査事例調査報告も、毎年報告し、2018年にはとして対応する部分もありますが、多くは法人18例報告しています。

単位、事業所単位でこれから考えていくべきも2020年初頭から新型コロナウイルス感染症にので、この長計はその指針になるものになります。

総力を挙げ、正面から立ち向かってきました。

長計は、少子高齢化社会がピークに達する

各事業所でクラスターと闘いながら、患者、利2040年を見据えて、おおむね2030年までに、県用者の命を守り、職員を守り、事業所を守る活連として特に重視する課題について検討したも動、この中にはいのちの相談所、それから食料のであり、各分野の具体的方針については、総支援も含まれています。そして、立川相互病院
69

東京民医連第 57回 定 期 総 会 決 定 集のオリンピック中止への張り紙、これは記憶に新しいところと思います。

スティックスの設立が行われています。
次に５次長計の到達と評価に入ります。第二

本来、５次長計は2020年度までの計画でした

次安倍政権の強力な改憲勢力に抗い、共同組織

が、新型コロナウイルス感染症拡大が2020年度

を巻き込んだ署名活動等の力で現在まで改憲をから始まり、現場では「もうそれどころではな

阻止してきたことは評価されるべきものです。

い」という事態でした。

そしてこれからも気を抜くことなく、引き継ぐ

また、立川相互病院と東葛病院がリニューア
ルを達成しました。無差別平等の地域包括ケア

課題と思われます。
今後、新自由主義とグローバル化が一層進み、にも各法人で共同組織や行政とともに、取り組

少子高齢化、貧困と格差が拡大する中で、高齢

みを始めました。

者の健康に関わって、独居、虚弱、看取り、孤後継者育成については、初期研修医が毎年フ独死などが大きな課題となっていくと推測してルマッチに近い形で入職をしています。後期研

いますが、まさにその通りに推移しています。

修に関しては、2017年度開始の新専門医制度にさらに新型コロナウイルスパンデミックの中、対応してきましたが今ひとつ結果が出ていませ患者や利用者の命や健康を守るために、それぞん。看護師の確保と養成では５次長計の６年間れの職員がそれぞれの持ち場で最大限の力を発で758人の入職、うち６割が奨学生という実績で揮して乗り越えてきたことは称賛に値することす。事務職の育成に際し、県連の制度教育を強と考えます。それは５次長計で掲げたヘルスプ

化し、各世代の研修を実施してきました。

ロモーションとSDH、人権の視点を持った無差共同組織の拡大と質の向上という点では、コ

別平等の地域包括ケアの実現をめざすこと、医ロナ禍であっても様々な工夫を凝らしながら、療介護活動の二つの柱を進めることに基づく活組織拡大と質の向上に努めてきました。そして、動に他なりません。民医連医療の実践であり、まちづくりに向けて少しずつ動き出しています。

結果に繋がったことを確信に変えていけると考一方、会員数で見ると少しずつ後退しているのえます。一方、医師の確保と養成、経営課題でも事実で、このことを分析の上、６次長計に引は十分な到達を得たとは言えません。これらにき続いていきます。

ついては６次長計に引き継ぐべきものだと考え

経営課題です。５次長計の期間中も厳しい経
営状況が続きました。民医連統一会計基準による中期あるいは短期指標の該当法人が多数あります。
次に６次長計を考える上での情勢の特徴についてお話しいたします。

ました。そしてコロナ禍の中で、補助金のない

70

薬局、介護法人は大変厳しい状況になっていま

まず人口減少と高齢化についてです、日本のす。県連としては経営対策委員会の設置、各分

人口は減少傾向が続いていますが、東京は未だ野での経営検討会の開催を行いました。また、

人口増です。しかしながら、2025年をピークに

医科法人・薬局法人・介護法人で法人合同が行減少に転じる見込みで、2030年には高齢化率がわれています。共同事業としては、給食協同サー

24.3%、それに伴う医療介護の需要増大にどう対

ビスリップルへの結集、協立医師協同組合のコ応するかが課題になります。

ロナ禍での奮闘、病体生理研究所のコロナ禍で

次に新自由主義政策がもたらした貧困や格差の体制強化、そして、福祉用具事業の共同化はの拡大、社会保障の後退、長引くコロナ禍と物

困難を乗り越えて、一般社団法人医療福祉ロジ

価高騰で多くの国民の生活が脅かされ、社会的弱者と言われている人たちは、さらに追い詰められています。さらに孤独感を感じる人が全世代に広がっているという統計もありました。
医療介護を巡る状況としては、現政権下でのます。
PFAS汚染については東京民医連が先頭に立って実態を解明し、運動を進めていく必要があると思っています。

社会保障が後退していくことは間違いなく、医第３部、６次長計で東京民医連は何をめざす

療提供体制として、現在の各病院を機能別に整のか。人口減少、超高齢化、医療介護を取り巻理し病床数を削減、診療所のかかりつけ医機能

く厳しい情勢の中で地域の要求に応えて、事業の整備という建前で、フリーアクセスの制限、を継続することには今までの延長線上でない新

さらにマイナ保険証の導入と健康保険証の廃止、たな発想と改革も必要になってくると思います。

これらに対して、我々は抗っていかなくてはい

これまで以上に共同組織とともに、地域に密着けないと考えます。介護保険制度に関しては、し、誰もが住み慣れた地域で人権と尊厳が保障

利用者の負担増や介護保険料の増額。一方で介され、幸せな生活を営むことができるまちづく

護を担う職員不足は深刻で、さらに経営難からりをめざしていきましょう。そのためには行政閉鎖する事業所も増加していることもあり、今や諸団体、地域の企業との連携も必要になります。

後需給バランスが大きく崩れていく見通しにな

生産年齢人口が減っていく中で、医療介護分

ります。
東京都政については、小池都政のままでは国の施策に合わせたデジタル化や経済優先の大規

野だけでなくあらゆる職種で人材確保が困難になることが予想されています。これは事業継続に直結する焦眉の課題です。

模開発、社会保障や医療を削減する方向からのあらゆる取り組みの基本に私達の存在意義で修正は困難です。都立病院の地方独立行政法人

ある、誰も取り残さない公正と人権擁護の立場、化もその一例だと思われます。

SDHの視点を明確にしていきましょう。

平和と民主主義の危機にどう立ち向かうか。

本題の６次長計の重点課題に入ります。まず2022年に起こったロシアのウクライナ侵攻、

一つ目は地域分析をもとに、地域の要求に応え2023年のイスラエルのガザ地区侵攻など命と人る魅力ある医療・介護をまちづくりを見据えて権を踏みにじる戦争が続いています。その中で、展開していく。それぞれの地域の医療、介護の現政権は５年間で43兆円の大軍拡を行う法案を需給状況、住民要求の把握から地域分析を行い、成立させました。戦争に向かう国づくりに邁進注力する部分を明確にすることで、魅力ある構

しています。この勢いを減衰させ、ストップさ

想を打ち立てていきましょう。

せる運動をしていかなくてはなりません。核兵

地域包括ケアの形づくりを深め、進めていく

器禁止条約の批准を求める運動もしかりです。

には、様々な連携強化によるネットワークづく

今、民主主義が危機に瀕している中で、地域かりが必要です。地域の中での医療と介護の連携、ら変革する新しい流れ「ミュニシパリズム」が行政や諸団体を巻き込みながら、まちづくりの注目されています。小さな市民運動から大きな視点で進める。高齢者の医療、介護の需要が増

連帯が作ることができるかどうか、これからの加する中で、今後は在宅医療、介護の展開が望課題だと考えています。気候危機、環境問題にまれていくと考えます。

関しては、近年の異常気象は全人類共通の認識

医療・介護活動の二つの柱、貧困と格差、超であり、それにどう対応していくか。医療機関

高齢社会に立ち向かう無差別平等の医療・介護

として何ができるかを検討していきたいと思いの実践、安全、倫理、共同の営みを軸とした総71

東京民医連第 57回 定 期 総 会 決 定 集

合的な医療・介護の質の向上、を推進していきます。様々な困難を抱えている人たちに寄り添

介護事業所です。今後増加していく80歳以上

い、必要な医療や介護を提供していきましょう。

の高齢者は、必然的に医療必要度、医療の依存

今後は高齢者に対しての医療を多角的に連携し度が高くなります。医療との連携が必要であるていく必要があります。全日本民医連でも提起と同時に、住まいの問題が出ています。職員のがあった「食べること」に対してこだわり、健確保は引き続き大きな課題ですが、法人内外と康づくり、そして生きる意欲を引き出すことをの連携で事業所の存続を図りたいと思います。

目標にすることが質の向上に繋がると思います。

まちづくりをともにすすめる共同組織活動の事業所の役割について、病院、診療所、保険前進についてです。私達がめざすまちづくりは、薬局、訪問看護ステーション、介護事業所に分

誰もが住み慣れた地域で人権と尊厳が保障され、けて記述されています。まず病院です。基幹型

幸せな生活を営むことができるものです。その臨床研修病院のみさと健和病院、東葛病院、立ためには様々な連携をもとに、地域包括ケアの川相互病院、大田病院は、それぞれの地域でのネットワーク作りが必要です。共同組織は民医

役割と、協力型臨床研修病院との連携による医連のあらゆる活動のパートナーであり、事業所

師養成の二つの機能を担うことになります。協を支え、まちづくりをともにすすめる存在です。

力型臨床研修病院は、地域密着型の多機能病院

しかしながら会員現勢は後退しており、構成員をめざしていきます。今後は在宅部門の強化がの拡大とともに次の世代との繋がりを増やして必要になるとともに、将来その分野を担う人材

いくことが課題となります。また、職員の関わ育成も役割となります。診療所の三つの役割、りを深め、共同組織と職員が一体となってまち

外来・検診・在宅のうち、外来の需要が減り、づくりを推進していく。孤立した人を取り残さ在宅の需要が増えるのは、人口動態から予測さないために、地域と結びつけるリンクワーカー

れていきます。今後、在宅に力を入れるとともの役割を共同組織の方と模索し、誰もが必要なに外来に繋がらない生活困難者に対してのアプ

医療・介護を受けられるよう受療権を守る活動、ローチも必要になってきます。総合的視点を持無料低額診療事業の推進を図っていきましょう。

つ医師養成が望まれます。

72

転換も必要になってくるでしょう。

経営改善し、民医連の事業と運動を守る課題

保険薬局は外来患者数の減少、長期処方の増についてです。経営改善の課題を大きく二つお加による処方箋数の減少、毎年の薬価差益の減きました。一つ目は社会保障を充実させる政策、少により経営は大変厳しくなっています。一方

政治への転換をめざすことです。低すぎる診療で在宅、訪問、緩和医療への参加、薬物に対す報酬、介護報酬、度重なる患者・利用者の負担る情報発信などによる地域との関わりの要請を増による受診控えにより収益を増やせない経営認識して、保険薬局の存在意義を再認識し、全環境にあります。この不条理を発信し、運動に職員で守っていくことが必要になります。

繋げることで、社会変革をめざしていきましょ訪問看護ステーションは、従前より無差別平う。二つ目は、持続可能な経営を実現すること等の在宅医療介護の担い手として活動してきまです。中長期計画を策定し、必要利益を達成すした。現在は営利法人の参入により、経営的にるために、場合によっては戦略的に構造転換には苦境に立たされています。地域のニーズに応取り組むことも検討すべき事柄です。内容によっ

え、かつ市場競争を勝ち抜くには、やはり人員ては法人を超え、オール民医連で取り組むことの確保養成が喫緊の課題であり、ときに発想のが求められます。この３年間で、医療ニーズや受診動向も変わりました。地域分析とそれに沿っ課題としては、東京民医連が取得している内科

たリポジショニングが必要で、その上に立ったと総合診療の二つのプログラムの質を改善し、事業展開が必要です。

定員を充足させること、また初期研修終了後、また県連全体の事業計画の中で、法人を超えた議論や判断が迫られています。新型コロナ緊

他院に研修で出た専攻医に再び戻ってきてもらう働きかけも大切です。

急融資の返済が2025年度から始まることで、更在宅や診療所を担う医師の後継問題は、５次なるキャッシュフローの増加が必要です。病院

長計からの継続課題です。総合診療医の研修をや診療所のリニューアルも慎重な計画検討が必

さらに整備し、民医連の医師像の中に、在宅や要となりました。中長期の資金計画、経営計画

診療所を担う医師を位置づけていきましょう。

に県連が協力することも大切です。それぞれの民医連医師の後継者対策は奨学生対策が基本

事業展開が職員のやりがいとリンクすれば、そではありますが、常勤医師の高齢化が進んでいれが推進力となり、ひいては経営改善に繋がるる現状では、既卒医師対策、専攻医対策も重要と考えます。民医連の地域包括ケアサービスはです。入局後にも多職種協働での学びを深め、質の高いものであることを前提に、SNSなどを

民医連職員の一員として働き続けられる環境を通じた広報活動も必要と考えます。

作っていくことが大事です。

医療・介護構想を実現するための医師の確保

この４月から医師の働き方改革が始動します。

と養成についてです。新専門医制度の発足以来、医師の命と健康を守る視点で、労働時間規制が研修医のキャリア形成が概念として変換され、かかりますが、これを機会として、多職種協働、若い医師全体が流動化しています。その中で民休暇の保障、ジェンダー平等、心理的安全性に

医連綱領に共感し、ともに医療活動を担う医師

ついて十分に検討、議論していきます。

の確保と養成は、民医連の生命線です。そのた

民医連綱領と憲法に立脚し、未来を担う後継

めにも、魅力ある医療介護活動を全職員の力で者の確保と養成を前進させる職員育成指針の学展開していきましょう。医師の確保、奨学生の習と具体化を進め、その中でも特に人権やジェ育成、医学生に民医連医療を認知し共感してもンダー平等についての学習を位置づけます。制

らうためには、医学対活動の前進が必要です。

度研修と職場教育を充実させる好循環を作ってとりわけ奨学生を増やし育てる活動を重視していきましょう。県連職員育成部では、事務職員

いきます。

研修を継続して行い、その内容の充実を図ってこの間、学生との接触が制限され、思うよういきます。事務幹部の養成は急務であり、全日な活動ができず、早急に以前の活動水準に戻す

本民医連の幹部養成企画も利用しながら実践しとともに、情勢を正確に把握し、働きかけの質ていきます。

を高めることが重要です。医師対策は経営対策

平和と民主主義、憲法を守るたたかいを前進として、全職員が医学対活動と研修に関わり、させていきます。情勢を理解し、主体性を持っ相互に育ち合える文化をつくることも大切です。

て活動に踏み出す職員を増やすために、まちづ医師養成と初期研修の課題としては、地域住

くりと結びつけて、地域に出る活動を徹底的に民の、特に高齢者の健康を守る視点で総合医を広げることが必要であり、現場からの情報発信

養成していくことが必要です。学生にもその視が大切です。診療報酬・介護報酬の引き上げ、点でその大切さとやりがいを体感してもらう工

無料低額診療事業の拡大、生活保護制度の改善夫が必要となります。初期研修後の後期研修のなど、患者や利用者を守る様々なたたかいを前73

東京民医連第 57回 定 期 総 会 決 定 集

進させていきます。そして、平和と人権ケアが地協や隣接県連との協力も十分視野に入れてい大切にされる社会を実現するために、政治変革

きましょう。

の取り組みを進めていきましょう。
最後に県連機能の強化です。私達の事業と運の強化についてです。県連単位、ブロック単位

動を維持発展させ、医療介護構想を着実に展開

で職種にとらわれない、縦と横の繋がりを大切するために最適な経営体への転換や法人合同再にして交流していきます。

編は重要な選択肢です。医科法人、薬局法人、

終わりに、私達はこれからも何よりも命の平

社会福祉法人、いずれも可能性を持っており、等を大切に、日本国憲法と民医連綱領に立脚し県連としてこれを支え推進していきます。

て情勢に立ち向かい、命と人権が大切にされる

県連共同事業の展開についてです。協立医師社会をめざしていきましょう。

協の共同購買事業は、各事業所での費用削減に

以上で６次長計の提案を終わりますが、これ貢献しています。病体生理研究所は、各事業所からの分散会や各事業所でこれを深めていただの下支えになるととともに、経営効果を追求しきたいと思います。

ていきます。給食協同事業リップルは各事業所

議案の10ページからは各分野、職種の課題がへの安全安心の食事提供を継続し、さらには在それぞれ記述されています。臨床工学士部門、宅患者への対応が今度の課題となります。医療

検査部門、放射線部門の課題も追加されます。

福祉ロジスティックスは、福祉用具貸与事業に

これらも読み込んでいただき６次長計を練り上より、利用者の安心安全と介護労働軽減をめざげていただけたら幸いです。ご清聴ありがとう

していきます。共同事業所としてのスケールメ

ございました。

リットを追求する際には、県連内のみでなく、

74

理事会機能、ブロック機能、県連事務局体制

第１号議案・第2号議案についての理事会総括答弁
西坂 昌美（東京民医連事務局長）

２日間にわたる総会でのご討議ありがとうございました。

訴訟の地裁判決が行われます。
近畿や熊本の控訴審とともに、原因企業のチッソや国のなど忙しい現場の中、代議員の皆さん、そして代議員の責任を明らかにし、損害賠の皆さんを送り出していただいた各事業所・職場の償を求める裁判支援と運動を仲間の皆さんに、心より敬意を表します。

すすめていきましょう。水俣病の問題は、今日のPFAS汚染問題にも通じるものです。PFASの体内

理事会を代表して総括答弁を行ないます。

蓄積量を測定し、健康状態と合わせて継続して追跡すること。健康被害を防ぐ責任は国や行政にあり、さて、第一号議案・方針案の情勢にかかわる問題
で、昨日のノーモア水俣訴訟での熊本地裁の不当判そのための施策の実施を求めていくことの大切さを痛感します。

決について怒りを持ってご報告いたします。
総会方針案を手元にお持ちの方は２ページの６スローガンの修正提案を行います。第一のスロー段目をご覧ください。
「ノーモア・ミナマタ第２次

ガン、訴訟では、東京民医連も2010年から関東水俣健診に〇平和と憲法を守り、ケアが大切にされる社会を取り組んできました。近畿訴訟での2023年９月の大めざそう

阪地裁判決は画期的な「完全勝訴」でした。民医連

については、人権を加えるのが良いとの意見を踏の医師が中心となって患者を真摯に診察し、その症まえ、候を誠実に記載して水俣病と診断した「共通診断〇平和と憲法を守り、人権とケアが大切にされる書」の信用性を認め、原告全員を水俣病と認定する社会をめざそうものでした。
」と記述しています。

に修正したいと思います。

一方、昨日の熊本地裁判決は、水俣病被害者救済法に基づく救済対象から外された熊本県や鹿児島方針案に対する討議は、方針案に賛成の立場から

県の144人の原告の方、全員の請求を棄却しました。

方針案を補強するものでした。
「高齢化する被ばく

この判決では、水俣病と認められる25人についても者の介護問題への取り組み」や、「無料低額診療事

発症後20年の除斥期間が過ぎ損害賠償は認められな業の記述において国保法44条の適用拡大を求める」

いこと。また、共通診断書のみで水俣病と診断されなどの意見。また、方針案を確定した２月17日からた患者は水俣病とは言えないという、ひどい判決で本日までの情勢の変化、数値の誤りや、誤字などにした。水俣病は、環境、いのちと健康、人権と公正

ついては、新理事会での加筆・修正にゆだねさせてにかかわる重大な問題です。今後、新潟訴訟、東京いただきたいと思います。
75

東京民医連第 57回 定 期 総 会 決 定 集

全体会・分散会の討論を踏まえて、理事会として、

く聞いていただいて、どのようにしたら現状打開があらためて方針上、強調しておきたい点について報できるのか、より良い方向を一緒に考えてほしい」、

告します。それは経営問題です。全体会、分散会と「その上で労働上条件についてよく話しあってほもにともに、多くの法人・事業所が深刻な経営状態しい」と伝えています。そして、労使で力を合わせ、にあること、その中での経営改善の取り組みについいのちの平等・ケアが大切にされる社会をめざしてて意見が交わされました。

政治を変えていこう、と伝えています。

総会初日に、増子理事から「嫌われても」という強い言葉を使って、地域に存続し続けるために費用

各法人・事業所で、勇気をもって、経営改善方針を提起してほしいと思います。

管理をしっかり行い経営改善をすすめようと発言がありました。第９分散会では、東京メディエール

次に、第２号議案・県連第６次長計案についてでの知久代議員が、「職員に厳しい経営状況を隅々ます。第６次長計案は、今期の理事会でほぼ２年間をで知ってもらう。幹部が現状を隠すと、深刻さが伝かけて議論し提案したものです。代議員の皆さんにわらない。思い切って開示することで、職員一人ひとっては総会中の短い時間での討議となりました

とりが、私たちには何ができるかを考えてもらうこが、今後、２年ごとの総会で見直しをかけ、磨きをとができる」と発言されました。職員を信頼し、正かけていくものとしてご理解いただきたいと思い

確な経営状況を伝え、一人ひとりの力を引き出すこます。

とができれば、経営改善をすすめることができるということです。

この計画は、少子高齢・多死社会がピークに達す
る2040年を見すえた2030年までの計画です。本日こ

トップ管理者の決断と決めたことはやりきるとこにおられる代議員の中には、2030年代に各法人やいうリーダーシップ、そして職場からのボトムアッ

事業所、県連のリーダーとなっている方がたくさんプを組み合わせて経営改善をはかる必要がありまいると思います。2030年に何を残し、何を引き継いす。そして、あらゆる活動のパートナーである共同でいくのかを問うのが第６次長計であり、各法人・組織の仲間の皆さんにも実態を伝えて力を貸して事業所の計画・方針づくり、実践に活かしていただ

いただくことが大切です。

きたいと思います。

主体的な経営力量を高めることとあわせて、社会第６次長計案に対していただいたご意見等につ保障を削減して貧困と格差を拡大し、戦争準備をす

いては、方針案と同様、新理事会での加筆・修正にすめる新自由主義の政治・経済を変えるたたかいがゆだねてさせていただきたいと思います。

求められています。特に、2024年診療報酬・介護報
酬の再改定を求める取り組みを各地ですすめてい
きましょう。

本総会で、第57期方針と第６次長計が確定したら、さっそく実践がはじまります。現場にもどった皆さ

東京民医連は、毎月、東京民医連労組と懇談をんにとって、その実践は決して容易なことではない

行っています。厳しい経営状況について、各法人・と思います。そこを乗り切る力が民医連への団結で事業所の取り組みや課題、到達点を説明しています。心も体も大切にしつつ、ともに頑張っていきます。また、かつてない経営危機の中で、各法人からしょう。

現状打開のために出される提案について、「今、誰かが経営改善の提案を出さなければ先へ進めない。
提案を出すこと自体を問題視しないでほしい」「ど
うしてそのようそのような提案が出されたのかよ
76以上をもちまして、理事会からの総括答弁とさせていただきます。

組織小委員会報告
組織小委員長伊藤龍代議員、理事会から伴香葉副事務局長、

２．第４号議案「2024年 度 予 算 案、2025
年度概算予算案」の審議について

56期会計監査から柳川憲二監事、大谷直美監事、

予算案について理事会よ組織小委員会は、健和会・尾上太代議員、東京ほくと医療生活協同組合・落合直美代議員、
城南保健生活協同組合・伊藤豪代議員、健生会・尾上 太

事務局から石井真理総務部副部長の８名で総会り報告を受け審議しました。予算案は総会方針より付託された第３号議案・第４号議案を審議を踏まえて実践する立場から編成されており、しました。小委員会は委員長に尾上 太を選任

適正なものと確認しました。

し、総会１日目11時30分より12時00分まで審議を行いましたので、その報告をいたします。

１．第３号議案「2022年度・2023年度
決算、会計監査報告」の審議についてまた、医療・介護をめぐる経営環境は厳しさを増しており、今後加盟事業所数・事業収益等の減少も想定され、分担金収入が減少する状況もありえます。収入・費用の管理を一層強化して予算実践してください。

各決算報告・会計監査報告について理事会・最後に、前回総会でも指摘された繰越剰余金

会計監査より報告を受けて審議し、各報告書は増加に対し、今予算案において小規模薬局分担

妥当であると確認しました。

金を見直したことは大いに歓迎される改定です。

繰越剰余金はこの２年間減少していますが、適正な剰余額を検討し過大とならないような管今後は全体的な分担金基準の見直しについて論議がすすめられることを期待します。

理を行ってください。
また、決算にあたっては顧問公認会計士の会
計状況の調査を定期的に受けるようにしてください。

77

東京民医連第 57回 定 期 総 会 決 定 集

祝電・メッセージをいただいた団体

一般社団法人

東京自治体労働組合総連合

東京自治問題研究所

茨城県民主医療機関連合会

東京社会保障推進協議会

神奈川県民主医療機関連合会

東京商工団体連合会

株式会社きかんし東京地方労働組合評議会

株式会社

東京都教職員組合

東京労働会館鎌田勝典（社会保険労務士法人・行政書士
ス・サポート）オフィ

吉良よし子（日本共産党参議院議員）
憲法改悪阻止東京連絡会議
小池晃（日本共産党参議院議員）
国民救援会東京都本部
障害者と家族の生活と権利を守る都民連絡会
自由法曹団東京支部
新日本医師協会東京支部

78

東京都生活協同組合連合会
東京都生活と健康を守る会連合会
東京土建一般労働組合
東京土建国民健康保険組合
東京民医連退職者の会
東京民医連労働組合
栃木県民主医療機関連合会
日本共産党東京都議会議員団

全建総連東京都連合会

ノーモア・ミナマタ第２次国賠東京訴訟原告団・弁護団

全国医師ユニオン

働くもののいのちと健康を守る東京センター

全日本年金者組合東京都本部

非核の政府・非核の東京を求める会

治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟東京都本部

非営利・協同総合研究所

千葉県民主医療機関連合会

平和・民主・革新の日本をめざす東京の会

東京高齢期運動連絡会

山添

東京公害患者と家族の会

代々木総合法律事務所

いのちとくらし拓（日本共産党参議院議員）

退任役員あいさつ
副会長

田村 直
コロナに翻弄された４年間、各理事はそれぞ

患者さんや家族、研修医、スタッフと悩んだり、れの担当する分野あるいは委員会で本当にいろ考えたり、喜んだりする時間は私にとって何物

いろ不自由な中、様々な活動を行い、活躍されにも代えがたく、このまま残された時間を精一ました。何もかもが普通にいかない中で、一歩杯生きてやろうと思っております。

一歩進んでこられたのは、働く職員の皆様の努

総会初日に総会に参加している城南法人の仲力の賜物であると思っております。本当にあり

間と飲み会を行いました。その席で５年後の大がとうございました。

田病院80周年には、記念誌を作ろうとか、「みん

思えば40年前、奈良県立医大の学生だった頃

なで走ろう80キロ」をやろうとかいろいろ盛りに、民医連の医療を熱く語る奈良民医連の吉田上がったんですけれども、そのときに「５年後病院で働く先輩の先生の話を聞いて、地元の東先生どうしてると思う」と聞かれて、「多分当直

京に戻って、民医連の病院で働こうと思って、しているかな」と答えました。

大田病院に就職しました。

退任する理事の皆様にはひと時ゆっくり疲れ

その頃は大学に残るのが当たり前の時代で、を癒していただいて、「さて、これからどうしよ「せっかく医者になるのに、何も民医連行かな

うかな」と来し方行く末に思いをはせながら過くてもいいんじゃないの」とも言われましたが、ごす時間があるといいのですが残念ながらそん

いざ来てみたら、同期の研修医が７人もいて、な余裕はどうもなさそうです。

同期だけではなく先輩方にも恵まれて、本当にせめて明日１日はゆっくり休んで、月曜日かたくさんの経験と学びを得ることができて、充らどうにもこうにも思うようにならない経営を実した日々を送らせていただきました。

どうにかする活動に突入していきたいと思いま

院長になり、理事長になり、日々の仕事はこのところ苦しいことばかりなんですけれども、す。これからもよろしくお願いします。ありがとうございました。

79東京民医連第 57回 定 期 総 会 決 定 集

新役員代表あいさつ

会長

新しい役員を代表しまして一言ご挨拶申し上

ここにお集まりの皆さんはそれぞれの職場げます。皆さんもご存知の通り日本も含め世界リーダーだと思いますけれども、皆さんの役割

が戦争の危機にあります。ウクライナやガザでというのは、科学的な根拠を持ちながら未来に起こっていることを考えると私達はあまりにも向けて希望あるメッセージを発し続けるという無力に思えます。それでもやはり世界を変える

ことではないかと思います。そうは言っても未には、国際世論しかないわけです。私達1人1人

来は不確実なので、半分ぐらいでもいいと思うを含めた世界の人々が、もう戦争はやめようとんですけれども、希望を持って前を向いている

声を上げ、世界のリーダーたちの行動を変えて集団というものが、後継者獲得にも貢献していいかない限りは、戦争は終わらないわけです。

くのではないかと思います。

諦めることなく声を上げていきたいと思います。

当然そこにはいろんな反対意見や「こんなこ今回の総会方針には非常に危機感あふれる文とできませんよ」という後ろ向きな意見もたく言が並んでいました。東京民医連の各法人は深さん出ると思います。しかしアンチも含めてい刻な経営危機に直面しております。医療や介護ろんな意見が出るということは、議論が前に進のニーズはどんどん変化していきます。その変んでいることでもあるわけです。

化を捉えて大胆な選択と集中、地域を向いた大ひるまず前を向いて進んでいきたいと思いま

きな方向転換というようなことが必要にされてす。人々の命を守り、医療介護の現場を守り、いると思います。一つの法人だけでは解決でき

経営を守り、平和を守っていく。そういう活動

ないかもしれません。

が一層重要なこの２年間になると思います。理法人合同なども含めて長期的な視点に立った事会が先頭に立って情報発信と行動提起を行っ対応を県連主導で進めていく場面も必要になっていく覚悟を持って、今日この場のご挨拶としてくるかと思われます。昨日の全体会での増子たいと思います。

理事の発言のように、嫌われる覚悟を持って時代を切り開いていく、そういう覚悟が必要なのかなと思います。

80

根岸 京田

これから２年間どうぞよろしくお願いします。

閉会あいさつ

副会長

髙橋 雅哉

第57回東京民医連総会にお集まりの皆さん、２日載されていますが、東京民医連、そして全日本民医間の真摯でかつ積極的なご討論、お疲れさまでした。

連のルーツは1930年に五反田駅の近くに開設された

また、この総会を完璧に準備していただいた事務局

大崎無産者診療所です。「民医連新聞」の古い記事の皆さん、どうもありがとうございました。

に詳しく書いてありましたが、所長は大栗清美先生、

この４年間のコロナ禍の間、私達、医療従事者、それから奥様が淑子看護師さん。診療所２階に住ん

行政の担当の方、救急隊も含めて医療に関わる全てで、毎日100人の患者さんを診察していたようですの皆さん、職員が力を合わせて何とか乗り切ってまが、治療費を払えない患者さんが多く、経営はとていりました。ところが今、医療機関、それから介護も苦しかった。そのときに慈恵医大や日赤の医師た機関が赤字にあえぎ、経営危機に陥っております。

ちが無報酬で応援に駆けつけてくれたということで総会方針の中で、この経営危機を突破するためのす。３年後に大栗先生が特高警察に検挙されて診療方策が二つ述べられています。一つは、経営構造の所の閉鎖を余儀なくされます。この暗黒の時代に、転換を進め、必要利益を達成するためのあらゆる対身の危険を顧みず、患者さんのために力を貸してく策をとるということです。そのためには事務長が嫌れた医療の先輩がたくさんいることに意を強くしなわれることも仕方ないんじゃないかと思います。

いではいられません。

そしてもう一つ、これが抜本的な対策です。政権

そして、今、この瞬間もガザで、ウクライナで砲交代です。私が所属する立川相互病院は、自分の記弾の中で、住民の命を守るために活動している医療

憶する限り、過去30年以上にわたって、常に赤字での仲間がたくさんいます。医療には、常軌を逸した、した。ところが、2010年と11年だけ「ポコッ」と黒常識を外れた高潔さが求められます。2019年にアフ字が出たんですね。なぜかというと、民主党政権にガニスタンで殺害された中村哲先生は文字通り人生

代り、診療報酬の付け方がほんのちょっと変わったを、パキスタンとアフガニスタンの貧しい人々のただけで、黒字になったのです。まさに狐につままれめに捧げられました。

たような気持ちでした。

中村先生の言葉です。「現地は外国人の活躍の場ということは、我々が苦しんでいるこの経営危機

所や情熱のはけ口ではない。ともに生きる協力現場というのは、全て政権によって作られたものだといである。主役は現地の人々で、我々はともに歩むうことです。政権の胸先３寸で、医療機関の経営はワーカーとして脇役に徹しなければならない。教え上にも下にもなるということです。そういうわけでてやるというのは論外である。」

次の総選挙では、谷川智行先生を先頭に、何が何でこの言葉はまさに私達民医連の医療は「共同の営も市民と野党の共闘によって政権交代を実現させて、み」であるという規定と相通ずるものであります。

軍事、大企業、金持ち優先の政治から国民の生活を

私たち民医連は住民とともに歩み、誰も差別せず、

守り、そしてそのために医療機関の経営を守る、そ困った人には必ず手を差し伸べます。こうした医療

ういう民主的な政権を打ち立てなければなりません。

の灯を絶やしてはなりません。今が踏ん張りどきでさて総会方針の「おわりに」のところに詳しく記す。頑張りましょう。
81

第 57回 定 期 総 会 決 定 集

東京民医連

第57期役員〔 会長 〕

根岸

京田

医

師

〔 副会長 〕

手塚

理絵

事

務

伊江さおり

介護支援専門員

谷津

昌彦

事

務

石田

美恵

介護支援専門員

山根

浩

事

務

落合

直人

介護福祉士

斉藤

加代

看護師・社会福祉士

浩之

検査技師

生田

利夫

医

師

〔 理事 〕

一瀬

隆広

医

師

阿部

正史

医

師

藤井

井上

均

医

師

伊藤

洪志

医

師

阿部研一郎

放射線技師

岡村

博

医

師

今泉

貴雄

医

師

乾

招雄

事

務

髙橋

雅哉

医

師

岡部

敏彦

医

師

久保田高穂

事

務

山本

博

医

師

齋藤

文洋

医

師

坂本

晋

事

務

島野

清

薬剤師

土谷

良樹

医

師

佐々木隆也

事

務

高野

好枝

看護師

山田

秀樹

医

師

菅原

良平

事

務

今井

晃

事

吉田

心一

歯科医師

滝澤

久憲

事

務

吉村

斉

歯科医師

塚本

晴彦

事

務

小林

剛人

薬剤師

仁井谷

光

事

務

白井

正一

薬剤師

萩原

正臣

事

務

高田

満雄

薬剤師

馬場

雅澄

事

務

稲垣

洋子

看護師

藤井

基博

事

務

務

〔 事務局長 〕

西坂

昌美

事

務

〔 副事務局長 〕

伴

香葉

事

務

〔 事務局次長 〕

宇留野良太

事

務

内倉

恵美

看護師

増子

基志

事

務

佐々木栄明

事

務

亀山

由佳

看護師

宮下

尚人

事

務

折井

敬行

事

務

小菅

紀子

看護師

〔 会計監査 〕

佐藤

直史

事

務

佐 藤 未 智子

看護師

大谷

直美

事

務

入部

史朗

事

務

渡邉

由絵

看護師

片桐

歩

事

務

松崎

正人

事

務

松本

哲也

作業療法士

松本

明彦

事

務

嶋田

雅彦

事

務

三宅

信之

理学療法士

杉浦

秀明

事

務

柳田

月美

ソーシャルワーカー

淳子

看護師

窪田

光

事

務

牛 澤 多 恵子

看護師

栗原

桃子

事

務

内 田 て る美

看護師

樋口

友二

事

務

谷本

昌義

薬剤師

〔 会計監査 〕

澁谷直道ソーシャルワーカー

柳川

事

務

阿部

孝史

介護福祉士

第56期で退任された役員
伊藤〔 副会長 〕

田村

直

医

師

〔 事務局次長 〕

五十嵐久雄

事

務

〔 理事 〕

谷川

82

智行

医

師

憲二

資料

東京民医連の現況

83東京民医連84

第 57回 定 期 総 会 決 定 集

85

東京民医連86

第 57回 定 期 総 会 決 定 集

87東京民医連88

第 57回 定 期 総 会 決 定 集

89東京民医連90

第 57回 定 期 総 会 決 定 集

91東京民医連92

第 57回 定 期 総 会 決 定 集