令和4年12月【資料2】

令和5年度研修実施計画（案）についての説明
一

裁判所職員総合研修所

第1検討

1

基本的な考え方（1）

裁判所職員総合研修所（総研）では、社会情勢の変化、価値観の多様化、組織運営の適正確保の要請等を踏まえ、各種研修を計画・実施している。重点事項は次のとおりである。

ア状況の変化に対応し、自律的に執務を遂行できる職員の育成

イ裁判官を含む各職種間での相互理解と連携協働の強化
ウ社会情勢の変化、法改正等に対応するための時宜に適った研修の実施
エ各職場のOJTとの効果的な連携（2）「今後の裁判所における組織態勢と職員の在り方の方向性等について」で示されているとおり、近時の社会情勢や国民のニーズの変化等に対応し、より質の高い裁判を迅速に行うためには、職員が本来の役割・職務に注力して専門性を活かすことが可能な事務処理態勢を構築するとともに、職員が今後の裁判所における専門性を身に着けられるように育成を図る必要がある。デジタル化に象徴されるこれからの時代を見据えた業務改革が進む
中、「デジタル時代の新しい裁判所」を担う人材の育成という視点が一層重要となっていることも踏まえてく (1)の取組を進めていきたい。
2

令和4年度の研修実施状況（資料7参照）

令和4年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況等の影響により、一部の中央研修について、実施時期の変更や参集からリモートへの実施方法の変更はあったが、それ以外の研修については、養成課程を含め、計画とおりに実施している（資料5参照） 。

なお、参集で実施する研修においては感染防止対策を継続しており

1、＝]星隔地から参集する参加者の受け止めも平静さを取り戻しつつある。
各高裁及び各庁に委嘱している研修も、管内の実情に応.じて工夫をしながら、着実に実施されている。

令和4年度の研修実施状況の特色は、以下の2点である。
(1)

課題、施策への対応

デジタル化の急速な進展を踏まえ､一部の中央研修で新たにデジタル化に関する講義や共同研究を実施しており】、高裁委嘱研修においても、一部の高裁でデジタル化関連科目を設けた。
(2)

リモートの活用

アインフラ環境
中央研修におけるリモート研修に対応するため、高裁に各2台、地家裁に各1台の専用端末とモバイル回線（通信量は月50GB)を整備し、令和4年9月から順次活用を開始した。
なお、モバイル回線については、中央研修を優先とし、通信残量に余裕があれば、高裁が活用できる運用とした。

また、デジタル化後の書記官事務を見据え、裁判実務に即した養成課程を実施するため、裁判所書記官養成課程用として研修生一人に一台、専用の端末とモバイル回線（月50GB)を整備した。
イ

リモート研修（中央研修）の実施
研修の目的、内容、研修効果等を踏まえ、全面リモート、参集・ リモート併用、全面参集のいずれにするかを検討し、講義系科目だけでなく討議系科目でも活用を試みている。
討議系科目をリモートで行う際には、討議事項の細分化や討議順序の変更、画面共有機能による議論の見える化等の工夫を試みている。

リモ

首席家庭裁判所調査官研究会（第2回）でデジタル化についての講義を、管理者研究会、民事実務研究会（第1回） 、家事実務研究会、刑事実務研究会でデジタル化をテーマとした討議を実施。 また、令和5年2月に実施予定の事務局長研究会でもデジタル化についての講義を実施予定

2

0−卜で十分な討議ができた旨の意見が多くみられた一方、講師側はZo
ornの各種機能の活用を未だ試行中であり、参加者側も機器やアブ°リケーションの操作に習熟していないことから、研修効果を確実に得るため、なおトライアンドエラーが必要な段階にある。
3

令和5年度研修実施計画の特色（1）

課題、施策への対応
ア幹部職員の育成・支援、中堅事務官層の育成の充実、公務員の定年年齢引き上げに伴う高年齢層の増加等の喫緊の課題に対応するため、研修の新設や、既存の研修の内容、実施方法の変更を行う2。
イ各種施策を進展させるため、直接研修効果が及ぶ職員の範囲を広げる目的で、(2)

リモートを活用して研修参加人員を拡大する。

リモートの活用
アインフラ環境

令和4年度に整備した端末とモバイル回線のより効果的な利用方法の検討が重要であり、モバイル回線の運用方法の柔軟化や、J ･NET回線の効率的な活用方法の共有などを進める。
イ

リモート研修（中央研修）の実施

リモートの活用範囲を令和4年度のスモールスタートから拡大し、現状のインフラ環境を前提に、できる範囲で様々な実施方法、工夫を試みながら、リモートの適切かつ効果的な活用について見極めていく。

4今後継続的に検討、実践していきたい事項（1）

リモートを活用した下級裁との意見交換養成課程や中央研修の在り方の検討のためには、下級裁の二−ズを的確に把握する必要があり、これまでも8高裁との意見交換の機会を増やして2幹部職員の育成．支援については、早急に実施する必要性が高いことに鑑みて、令和4
年度に次席書記官研究会を研修計画外で実施したほか、事務局長研究会の実施方法を変更し、講義系科目を独立させて第1回として、対象者を全員に拡大してリモートで実施、第2回として、 24人程度を対象に、討議系科目を参集で実施することとした。

3

きたところである6今後も、 リモートを積極的に活用しながら､下級裁との対話や意見交換の機会の拡充を進めていきたい。

(2)

リモートを活用した研修の在宅受講
私物端末を使用した在宅からの研修参加について、複数の高裁から要望が寄せられており、今般、最高裁でテレワーク検討のための試行が開始さ1れたことも踏まえて、関係局課や各高裁と協議、検討を重ねていきたい。
(3)〃

研修事務のデジタル化、令和5年度に導入が検討されているMicrosoft365の活用について、各高裁との意見交換によりニーズを把握しながら検討していきたい。

なお、デジタルの活用に当たっては、下級裁の研修事務担当者の負担軽減の観点も重要である。令和4年度に研修資料等を研修参加者へメールで直送する運用を開始したところであり、デジタルの活用により更なる負担軽減を目指していきたい。

第2令和5年度研修実施計画
1

概要

令和5年度は､上記の検討を踏まえ、事務総局及び各高裁との連携を密にしながら、職員・職場の現状、課題、ニーズ等を的確に把握、分析した上で、時宜に適った研修の企画実施に努めていきたいと考えている。計画の概要は、資料3 「令和5年度研修実施計画（案）」のとおりである。
なお、総研では、これまで研修全体を対象者の階層別に整理しているところ、令和5年度は、 この観点下は整理し難い研修を新設することを契機に、研修の目的を新たな観点として加えて研修全体を整理し直すことを考えている。別添の計画案はこれまでの階層別の整理を前提としたものであり、新たな観点を加えて整理の仕方を見直した場合には、研修実施計画における研修の掲載順等が変更となることも考えられるがく次項の変更点を除き、これまでの研修の内容や性質を変更するものではない。

4

2

令和4年度研修実施計画からの主な変更点
中央研修、高裁委嘱研修について、主な変更点は別表のとおい

5

(別表）

研修名
1

首席書記官研究会

２

事務局長研究会

変更内容

変更理由、検討内容等･第1回と第2回に分割・山積する重要な課題に、組織全体と･第1回は全首席書記官して問題意識を共有し、スピード感をを対象に、講義系科目を持って取り組んでいくためには、幹部リモートで実施の役割が一層重要なところ《幹部が問･第2回は30人程度を対

題意識や期待される行動等を十分に象に、討議系科目を参集理解するには、できるだけ多くの者がで実施

直接最高裁からの情報等を得られるよ･第1回と第2回に分割うにすることが有用なため、講義系科･第1回は全事務局長を目を独立させて第1回とし、対象者を対象に、講義系科目をリ全員に拡大してリモートで実施

モートで実施･第2回は24人程度を対象に、討議系科目を参集で実施
３

管理者研究会･司研合同実施部分をリ･司研合同実施部分は、司研の支部(組織運営）

モートで、総研単独実施

長研究会の実施に合わせて、5月にリ部分を参集で実施

モートで実施･総研単独実施部分につ･総研単独実施部分は、他の研修日

き、実施時期を5月から6程との関係から6月に実施月に変更
4

次席書記官研究会･重要な組織課題が山積する中､裁判･新設部の幹部職員としての役割を的確に果たせるよう、次席書記官の管理能力の向上を図ることを目的として実施

6

５

研修名変更内容変更理由、検討内容等

次席家庭裁判所･講義系中心の日程と、討･リモートの効果的活用方法の検討、調査官等研究会

議系中心の日程に分割

効果検証、参加者を送り出す現場やし、いずれもリモートで実参加者の負担軽減等の観点から、令施

和4年度はハイブリッド型で実施してい’たものを、全面リモート化
６

管理者研究会･講義系科目をリモート･リモートの効果的活用方法の検討、で、討議系科目を参集で効果検証、参加者を送り出す現場や実施参加者の負担軽減等の観点から、ハイブリッド型に変更

７

中間管理者研修Ⅱ･講義系科目をリモート･リモートの効果的活用方法の検討、で、討議系科目を参集で効果検証、参加者を送り出す現場や実施参加者の負担軽減等の観点から、ハイブリッド型に変更

8

主任家庭裁判所･全面リモートで実施

調査官研修･リモートの効果的活用方法の検討、効果検証、参加者を送り出す現場や参加者の負担軽減等の観点から、全面リモートに変更
9

研修指導研究会．第2回をリモート研修の･委嘱研修等においてもリモートの活企画、実施に特化した内用が進んでいる現状や、令和4年度の容に変更し、リモートで実研究会のアンケートにリモート研修特施有の留意点を取り上げてほしいとの要望が多数寄せられていること等を考盧

ワィ

1］

研修名

変更内容

変更理由、検討内容等

民事実務研究会･第1回の一部を司研と合･書記官研究員は各庁1名の参加の同実施するにつき、対象ため、特に中・大規模庁で研修効果のの研究会を民事通常基本現場への拡張･浸透･定着が限定的と研究会1から新任部総括なっている懸念があるが、 1回の参加研究会に変更し、リモート者を拡大することは困難なため、同様で実施の内容を実施する研修を、総研単独･第1回と同様の内容の討で複数回実施することで研修効果の議等を半日程度にコンパ現場への拡張･浸透･定着を図るクトにした研究会を、総研単独で2回、リモートで実施し、従前の本研究会第2回をこれに吸収
12

刑事実務研究会･一部を司研と合同実施･司研の新任部総括研究会の実施にするにつき、対象の研究合わせて、6月にリモートで実施

会を刑事基本研究会2から新任部総括研究会に変更し､リモートで実施･

実施時期を12月から6月に変更
13

家庭裁判所調査官･全3回のうち1回(第3回）･応募型研修である特殊性を踏まえ、特別研修を全面リモートで実施

参加機会を広く提供する観点から、全3回のうち1回を全面リモート化

、

8

14

15

研修名

変更内容

変更理由、検討内容等

研修事務担当者･研修終了一定期間経過･リモートの効果的活用方法の検討、効研修

後に、フォローアップをリモ果検証等の観点から、リモートによるフオートで実施

ローアップを実施･講義系科目は第1回､第･リモートの効果的活用方法の検討、効2回の参加者をまとめてリ果検証、参加者を送り出す現場や参加モートで実施し、討議系科者の負担軽減等の観点から、全面リモ目は各回それぞれリモートーﾄに変更

情報処理研修で実施
16

情報セキュリティ･リモートの効果的活用方法の検討、効全面リモートで実施

果検証、参加者を送り出す現場や参加研修者の負担軽減等の観点から、全面リモートに変更
1718

採用試験事務･人事局による事務打合･今後は人事局主催の事務打合せとし担当者研究会

せに移管て実施

新任主任･調査員･実務の中心を担う重要ポストである主新設

任、調査員に昇任した者に対し、求めら研修【高裁委嘱】れる役割を正確に理解させ､これを果たすために必要な資質、能力等の向上を『図ることを目的として実施
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トータルキャリア

･公務員の定年延長を踏まえ、高年齢･新設層の職員の能力、経験を活用し、いきい研修【高裁委嘱】

き働くことができるようにするための支援を目的として実施

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