様式（１）-①

都市再生整備計画（第3回変更）
くらて

鞍手地区

ふくおか

く ら て まち

福岡県 鞍手町

令和５年３月
事業名
都市構造再編集中支援事業
都市再生整備計画事業
まちなかウォーカブル推進事業確認

目標及び計画期間
都道府県名
計画期間

様式（１）-②

福岡県
令和

クラテマチ

市町村名
3年度 ～地区名

鞍手町
令和

6

クラテ

チク

面積

鞍手地区

年度

交付期間

令和

3 年度 ～ 令和

39.0 ha
6

年度

目標
大目標：誰もが便利で快適な生活を営むことができるように、生活環境の向上を目指す。
目標①災害に強いシステムづくり
目標②あらゆる世代の交流や情報交換の場の創設
目標③公共公益施設と社会福祉、医療施設の集積を軸とした中心市街地の形成
目標④徒歩で移動可能なコンパクトな拠点の形成

目標設定の根拠
都市全体の再編方針（都市機能の拡散防止のための公的不動産の活用の考え方を含む、当該都市全体の都市構造の再編を図るための方針） ※都市構造再編集中支援事業の場合に記載すること。それ以外の場合は本欄を削除すること。
本町では役場庁舎をはじめ、健康増進や母子福祉などの拠点である鞍手町総合福祉センター、医療の拠点であるくらて病院など、主要な公共公益施設は町内に点在している。また、災害時の拠点となるべき庁舎やくらて病院は、建築後それぞれ60年、40年が経過しており耐震化も未実施であるため、東日本大震災や熊本地震と同規模の地震が発生した場合に防災拠点としての機能を果たせない恐れがある。また、町民の憩いの場であった総合福祉センターの大浴場や広場の遊具は老朽化によりH29年度末に廃止・撤去され、数少ない都市公園である大谷自然公園は、バンガローや研修棟などの主要設備が浄化槽設備の故障により利用休止中である一方、これらの代替施設はない。
このような状況のもと、平成28年3月に策定した第5次鞍手町総合計画において『機能的でコンパクトなまちづくり』を基本方針の一つとして掲げ、同時期に策定した鞍手町都市計画マスタープランでは、鞍手町中央公民館周辺を『業務拠点エリア』として位置付けた。この位置づけに基づき、役場庁舎やくらて病院を浸水が想定されていない同エリアに移設することで防災拠点としての機能を発揮するとともに、都市機能を集約し本町の中心市街地としての整備を進める。また、鞍手町総合福祉セン
ターの機能を保健センターとして移設後の庁舎へ統合し、健康相談や母子指導等のサービスや総合健診の利便性を向上させるとともに、公的行事や町民同士の交流等に利用可能な場として地域交流センターや公園などを設けることで、町民の多世代交流を図る。
公的不動産の活用策として、耐震性に問題がない中央公民館については、今後20～30年程度利用できるように大規模改修を予定しており、公共施設の整備や運営等に関するPPP、PFIの導入や、民間施設を活用した公共サービスの提供などを検討するとともに、集約化に伴い空き施設となる既存施設については、民間への売却や貸与など有効な活用を検討していく方針である。
まちづくりの経緯及び現況
本町では近年、九州自動車道鞍手インターチェンジや、北九州市と本町を結ぶ北九鞍手夢大橋が開通した。それに伴い交通アクセスが飛躍的に向上し、2点を結ぶ幹線道路沿道（Ｌ字ライン）には商業施設が次々と進出するなど発展を遂げている。
また、周辺には町民グラウンド・体育館・鞍手町中央公民館などを併設した文化体育総合施設や、既存の住宅地、町内唯一の中学校である鞍手中学校などが存在しており、これらはすべてＪＲ鞍手駅から1ｋｍ圏内である。
鞍手中学校は、町内に2校あった中学校（鞍手北中学校・鞍手南中学校）を統合し、文化体育総合施設周辺に位置する専門学校跡地を一部増改築して平成27年4月に開校した。それに伴い、コミュニティバス等公共交通の路線再編やバス停整備など公共交通の充実に努めてきた。
現在、文化体育総合施設内の野球場を解体しくらて病院を建設中であり、庁舎の建設についても令和3年度から本格的に動き出すなど、総合計画に掲げる『機能的でコンパクトなまちづくり』が進んでおり、都市計画マスタープランで位置付けた『業務拠点エリア』の形成に併せて、今後一層の公共交通の利便性向上と持続性の確保が求められる。
課題
・近年の大規模災害にも対応できる防災拠点施設整備が必要である。
・現在総合福祉センターで対応している健康診断や保健指導などの身近で利用頻度の高い保健サービスについても、一元的に提供できる保健施設の拠点整備が必要である。
・総合福祉センターの大浴場・遊具や大谷自然公園の代替機能を持つ施設がないことから、公園等の町民の憩いの場や多世代交流の場の整備が必要である。
・都市機能の集約と併せ、住民の移動手段の確保のために効率的で持続可能な公共交通体系の確立と、交通混雑の解消や交通事故の対応等のための道路整備が必要である。
将来ビジョン（中長期）〇第5次鞍手町総合計画
基本構想において、「新たな力で躍動するまち くらて」をまちの将来像として設定し、「まち」「ひと」「しごと」の3分野をまちづくりの柱として掲げている。「まち」については、人と自然が調和し、快適で住みやすく、地域の特性を生かした計画的なまちづくりおよび人と人が支え合い安全で安心な生活を送ることができるまちづくりを目指すものとしている。「ひと」については、結婚・出産・子育てまでの支援と教育環境の充実を図り、誰もが生きがいを持ち続けられる生涯学習を推進するものとしている。
「しごと」については、農業経営や地域産業を応援するとともに、新たな産業分野での起業や特産物のブランド化による仕事の創出に取り組むものとしている。
〇鞍手町都市計画マスタープラン
まちづくりの目標として、「自然環境と都市的環境との調和を図り、限りある自然を残す」「先人の残した歴史と文化を保全し、将来にわたって継承していくまちづくり」「子供からお年寄りまでが住みやすいと思えるコンパクトなまちづくり」「町外への町の魅力発信と、新たな定住環境の充実」の4つの目標を設定している。また、将来像として、「豊かな自然と歴史に囲まれた、魅力あふれるコンパクトなまち」を掲げている。

都市構造再編集中支援事業の計画 ※都市構造再編集中支援事業の場合に記載すること。それ以外の場合は本欄を削除すること。
都市機能配置の考え方
・本町では①中心市街地内で、利便性の高い居j空環境が形成され、今後とも人口の維持が見込まれるエリア、②行政機能、医療施設、文化・教育施設、商業施設などの公共公益施設が集積しているエリア、③公共交通機関の結節点となる停留所等があるエリア、の3つの条件を満たすエリアを中心拠点と位置付け、都市機能を集積し回遊性の高い便利なまちづくりを目指す。
・生活利便性の高い中心市街地への居住を誘導するための支援制度の拡充や、空き家・空き地の利活用の促進により、都市のスポンジ化の抑制を図る。
・民間路線バスやコミュニティバス、予約型乗合タクシーなどの公共交通を確保・維持し、中心市街地のみでなく、郊外の交通空白地からも全ての住民が車に頼らずに生活可能なまちづくりを図っていく。
・災害リスクの高い河川の氾濫に対する対応として、中心市街地へ移転する役場庁舎とくらて病院、既存の文化総合体育施設等の連携、河川改修や調整池の整備、地域防災計画の見直しなど、ハード・ソフトの両面で災害に強いまちづくりを促進する。
都市再生整備計画の目標を達成するうえで必要な誘導施設の考え方 ※誘導施設を整備する場合に記載すること。それ以外の場合は本欄を削除すること。

都市の再生のために必要となるその他の交付対象事業等

目標を定量化する指標
指標

社会増減数

住みよいと感じている人の割合

単 位

定

義

目標と指標及び目標値の関連性

従前値△17人／年

R124人／年

R644.8%

R155.8%

R6人／年

転入者数から転出者数を差し引いた人数

役場庁舎、中央公民館、総合福祉センターに分散している行政機能の集約化による機能的でコンパクトなまちづくりを実現することで、転入人口の増加及び転出人口の抑制を図る。

％

住民アンケートの調査結果による割合

新庁舎に保健センター及び地域交流センターを併設し、くらて病院を集積することで利便性の向上を図るとともに、人が集まることで交流の場を創出し、住民満足度を上げる。

基準年度

目標値

目標年度

整備方針等計画区域の整備方針
整備方針１（災害に強いシステムづくり）
・防災拠点である新庁舎、医療拠点であるくらて病院、避難拠点である文化体育総合施設の連携により災害時の迅速な対応を図るため、避難場所としての機能を持った公園、非常用食糧や応急救助物資等を保管する防災備蓄倉庫、新庁舎敷地と文化体育総合施設敷地を接続するペデストリアンデッ
キを整備する。

様式（１）-③
方針に合致する主要な事業
・公園 公園整備事業（基幹事業）
・地域生活基盤施設 地域防災施設整備事業（基幹事業）
・地域生活基盤施設 人工地盤等整備事業（基幹事業）

整備方針２（あらゆる世代の交流や情報交換の場の創設）
・高次都市施設 地域交流センター整備事業（基幹事業）
・多目的ホールのほか、町民の交流等に利用可能な休憩・コミュニティスペース、町の取組等に関する情報が得られる情報発信スペースなど、多世代交 ・公園 公園整備事業（基幹事業）流が図られる機能を設ける。また、複合型遊具やパーゴラなどを設置する公園や、遊歩道や休憩スペースを設置する緑地を整備し施設利用者や住民の ・地域生活基盤施設 緑地整備事業（基幹事業）
憩いの場を創出し、庁舎等複合施設の敷地と既存文化体育総合施設の敷地を接続するために整備するペデストリアンデッキをイベントスペースとしても ・地域生活基盤施設 人工地盤等整備事業（基幹事業）活用する。
整備方針３（公共公益施設と社会福祉、医療施設の集積を軸とした中心市街地の形成）
・健康増進、母子福祉、乳幼児から高齢者までの生涯を通じた健康づくりの拠点を庁舎、地域交流センター等と一体の複合型施設として中心市街地に整備し、くらて病院との連携により住民の健康増進を図る。

・高次都市施設 地域交流センター整備事業（基幹事業）
・地域創造支援事業 保健センター整備事業（提案事業）

整備方針４（徒歩で移動可能なコンパクトな拠点の形成）・集約された公共公益施設等を徒歩で移動可能にするため、歩行者の安全性やバリアフリー等を考慮した沿線道路、歩道、ペデストリアンデッキなどを整備する。

・道路 町道裏田・西牟田線新設事業（基幹事業）
・道路 町道本町・今村線道路改良事業（基幹事業）
・地域生活基盤施設 人工地盤等整備事業（基幹事業）

その他

目標を達成するために必要な交付対象事業等に関する事項（都市構造再編集中支援事業）
交付対象事業費

1,349

交付限度額

様式（１）-④-１556.0

国費率

0.412

（参考）事業期間
開始年度
終了年度

交付期間内事業期間
開始年度
終了年度
R3
R6R5R6R3R6（金額の単位は百万円）
基幹事業
事業
細項目
道路
道路
公園
古都保存・緑地保全等事業
河川
下水道
駐車場有効利用システム
地域生活基盤施設
地域生活基盤施設
地域生活基盤施設
高質空間形成施設
高次都市施設地域交流センター
観光交流センター
まちおこしセンター
子育て世代活動支援センター
複合交通センター
誘導施設
医療施設
社会福祉施設
教育文化施設子育て支援施設
既存建造物活用事業
土地区画整理事業
市街地再開発事業
住宅街区整備事業
バリアフリー環境整備事業
優良建築物等整備事業
住宅市街地総合整備事業
街なみ環境整備事業
住宅地区改良事業等
都心共同住宅供給事業
公営住宅等整備
都市再生住宅等整備
防災街区整備事業
合計

事業箇所名（参考）全体
事業費
72
40360

交付期間内
事業費
72
40
360

うち官負担分
72
40360

交付対象
事業費
7240360

費用便益比
Ｂ／Ｃ－－－

40
1278

40
1278

－－－333333333－935

935

935（参考）全体
事業費
414

交付期間内
事業費
414414414

事業主体

直／間

規模

町道 裏田・西牟田線
町道 本町・小牧線改良
公園整備

鞍手町
鞍手町
鞍手町

直
直
直

248m
160m
4165.57㎡

緑地
地域防災施設
人工地盤等

鞍手町
鞍手町
鞍手町

直
直
直

1410.96㎡
35.96㎡
505.23㎡

R3
R4
R3

R6
R6
R6

40
1278

40
1278

地域交流センター

鞍手町

直

567.82㎡

R3

R6

333

うち民負担分

0935

提案事業
事業
地域創造支援事業

細項目
保健センター整備事業

事業箇所名

事業主体

直／間

規模

鞍手地区内

鞍手町

直

711.62㎡（参考）事業期間
開始年度
終了年度交付期間内事業期間
開始年度
終了年度
R3
R6

うち官負担分 うち民負担分
414

交付対象
事業費
414

事業活用調
査
まちづくり活動推進事業
合計414（参考）都市構造再編集中支援事業関連事業
事業

事業箇所名

事業主体

所管省庁名

規模

直轄（いずれかに○）
補助
地方単独

民間単独

事業期間
開始年度
終了年度

合計

全体事業費

0

（参考）関連事業
事業
鞍手町庁舎建設事業
くらて病院建設事業
合計

事業箇所名

事業主体
鞍手町
くらて病院

所管省庁名

規模
4,077.77㎡
16,718.27㎡

直轄（いずれかに○）
補助
地方単独
○
○

民間単独

事業期間
開始年度
終了年度
R1
R6
R1
R3

全体事業費
4,920
7,205
12,1250
合計(A+B+C)

414 …B
1,349…A都市再生整備計画の区域

鞍手地区（福岡県鞍手町）

様式（１）-⑥
面積39.0 ha

区域 鞍手町大字小牧2105番地

鞍手地区 39.0ha
凡 例
第一種低層住居専用地域

第二種低層住居専用地域
第一種中高層住居専用地域
第一種住居地域
第二種住居地域
近隣商業地域
準工業地域
都市再生整備計画の区域
都市機能誘導区域

居住誘導区域