別紙１

計算書類に対する注記 （法人全体）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし

２．重要な会計方針(1) 固定資産の減価償却の方法
当法人は、定額法により減価償却を実施している。
(2) 引当金の計上基準①退職給付引当金
当法人は、職員に対して将来支給する退職金のうち、法人の負担する香川県民間社会福祉施設職員等退職手当共済制度掛金累計額を退職給付引当金に計上する。
②賞与引当金当法人は、職員に対して翌期に支給する賞与のうち、支給対象期間が当期に帰属する支給見込み額を賞与引当金として計上する。
③徴収不能引当金
当法人は、毎会計年度末において徴収することが不可能な債権を個別に判断し、当該債権を徴収不能引当金に計上する。今年度は該当なし。
(3) 消費税等の取扱い
当法人は、消費税等の会計処理として、税込方式によっている。

３．重要な会計方針の変更
該当なし

４．法人で採用する退職給付制度
当法人において、退職金の支給に備えるため、独立行政法人福祉医療機構が運営する社会福祉施設職員等
退職手当共済法に基づく退職手当共済制度及び香川県民間社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している。

５．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の計算書類（第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式）(2) 事業区分別内訳表（第一号第二様式、第二号第二様式、第三号第二様式）
当法人では、社会福祉事業のみ実施のため作成していない。
(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）(4) 公益事業における拠点区分別内訳表（第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）
当法人では、公益事業を実施していないため作成していない。
(5) 収益事業における拠点区分別内訳表（第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）
当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
(6) 各拠点における計算書類（第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）

(7) 各拠点区分におけるサービス区分の内容
1

Ａ拠点（社会福祉事業）「法人本部」「老人介護支援センター」「桃陵苑ユニット」「生活困難者に対する相談支援事業」
2 Ｂ拠点（社会福祉事業）「桃陵苑従来型」「桃陵苑短期入所」「多度津デイサービス」「デイサービスほのぼの」「生活支援ハウス」

６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類
土地
建物合

計

前期末残高

当期増加額

188,684,806
1,161,726,160
1,350,410,966

当期減少額
000

0
44,705,707
44,705,707

当期末残高
188,684,806
1,117,020,453
1,305,705,259

７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

８．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地（基本財産）西港町126番地2
建物（基本財産）西港町127番地3

126番地3127番地6

127番地3127番地7

127番地6127番地1127番地7127番地9

担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金（1年以内返済予定設備資金借入金を含む）

295,536,000円

９．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却

当期末残高

累計額
土地（基本財産）

188,684,806

0

188,684,806

建物（基本財産）

1,607,369,631

490,349,178

1,117,020,453

19,106,766
4,085,650

14,938,465
4,071,932

4,168,301
13,71823,665,542
104,277,427
1,947,189,822

21,409,855
85,631,579
616,401,009

2,255,687
18,645,848
1,330,788,813

建物（その他の固定資産）
構築物
車輛運搬具
器具・備品
合

計

188,684,806円
1,117,020,453円

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額

徴収不能引当金の当期末残高
86,209,534
0

事業未収金
未収金
合478,368
86,687,902

計

債権の当期末残高
86,209,534

00478,368
86,687,902

１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益（単位：円）
種類及び銘柄

帳簿価額

時価

評価損益

該当なし
合計

１２．関連当事者との取引の内容
該当なし

１３．重要な偶発債務該当なし

１４．重要な後発事象
該当なし

１５．合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け該当なし

１６．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
主な原因
1 事業活動資金収支差額
2

施設整備等資金収支差額

3

その他の活動資金収支差額

以上が主な原因である

A拠点

29,794,561

B拠点
14,712,384
A拠点 △25,306,000 (内、借入金償還
B拠点 △3,651,120
A拠点
B拠点△2,401,800△1,700,386△25,152,000）(内、退職給付引当金(内、退職給付引当金△2,685,805△2,173,633別紙２

計算書類に対する注記 （Ａ拠点区分）
１．重要な会計方針(1) 固定資産の減価償却の方法
法人全体に同じ(2) 引当金の計上基準
法人全体に同じ(3) 消費税等の取扱い
法人全体に同じ

２．重要な会計方針の変更
法人全体に同じ３．採用する退職給付制度
法人全体に同じ

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) Ａ拠点計算書類(第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(2) 拠点区分事業活動明細書(別紙３(⑪))(3) 介護保険サービスを実施する拠点につき拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３(１０)を省略）
当拠点におけるサービス区分「法人本部」「老人介護支援センター」「桃陵苑ユニット」「生活困難者に対する相談支援事業」

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類
土地
建物合計

前期末残高
81,309,200
967,154,379
1,048,463,579

当期増加額

当期減少額
00036,138,667

当期末残高
81,309,200
931,015,712

036,138,667

1,012,324,912

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地（基本財産）西港町126番地2 126番地3 127番地3
建物（基本財産）西港町127番地3

81,309,200円
931,015,712円

担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金（1年以内返済予定設備資金借入金を含む）

295,536,000円

８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却
累計額

当期末残高

土地（基本財産）
建物（基本財産）建物（その他の固定資産）

81,309,200
1,229,098,931
2,200,000

0298,083,219
323,400

81,309,200
931,015,712
1,876,600

車輛運搬具
器具・備品
合

3,423,452
44,012,485
1,360,044,068

3,423,450
36,985,992
338,816,061

2
7,026,493
1,021,228,007

計

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額
事業未収金
未収金
合計

徴収不能引当金の当期末残高

44,576,606
331,654
44,908,260000

債権の当期末残高
44,576,606
331,654
44,908,260

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益（単位：円）
種類及び銘柄

帳簿価額

時価

評価損益

該当なし
合計

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
法人全体に同じ

別紙２

計算書類に対する注記 （Ｂ拠点区分）
１．重要な会計方針(1) 固定資産の減価償却の方法
法人全体に同じ(2) 引当金の計上基準
法人全体に同じ(3) 消費税等の取扱い
法人全体に同じ

２．重要な会計方針の変更
法人全体に同じ３．採用する退職給付制度
法人全体に同じ

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) Ｂ拠点計算書類(第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(2) 拠点区分事業活動明細書(別紙３(⑪))(3) 介護保険サービスを実施する拠点につき拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３(１０)）を省略する
当拠点におけるサービス区分「桃陵苑従来型」「桃陵苑短期入所」「多度津デイサービス」「デイサービスほのぼの」「生活支援ハウス」

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類
土地建物合計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

107,375,606
194,571,781

000
8,567,040

107,375,606
186,004,741

301,947,387

08,567,040

293,380,347

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし７．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地（基本財産）西港町127番地6 127番地7 127番地9
建物（基本財産）西港町127番地6 127番地7 127番地1

107,375,606円
186,004,741円

Ａ拠点区分の設備資金借入金の担保に供されている

８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却
累計額

当期末残高

土地（基本財産）
建物（基本財産）建物（その他の固定資産）

107,375,606
378,270,700
16,906,766

0
192,265,959
14,615,065

107,375,606
186,004,741
2,291,701

構築物
車輛運搬具
器具・備品

4,085,650
20,242,090
60,264,942

4,071,932
17,986,405
48,645,587

13,7182,255,685
11,619,355

587,145,754

277,584,948

309,560,806

合計

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額

事業未収金
未収金
合計

徴収不能引当金の当期末残高
41,632,9280

債権の当期末残高
41,632,928

146,714
41,779,642

146,714
41,779,642

00１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄
該当なし
合

帳簿価額

時価

評価損益

計

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
法人全体に同じ