日本保険薬局協会会報誌

季刊誌［エヌファ］

2023 SUMMER

75Vol.

Exclusive Interview

特別対談

薬薬連携推進のためには相互の職域で研修を一般社団法人

日本病院薬剤師会
会長

武田 泰生氏

一般社団法人

日本保険薬局協会会長

首藤 正一氏Round Table Discussion

座談会「電子処方箋の現状と課題」

HPKIカードは運用準備が整っている施設に優先発行
厚生労働省 大臣官房総務課企画官 兼 電子処方箋サービス推進室長

クオールホールディングス株式会社（東京都） DX・AI推進室長
イントロン株式会社（埼玉県） 事業本部 本部長／ITシステム部 部長

伊藤 建氏
樫尾 浩幸氏
鎌田 悠氏

Regular General Meeting

NPhA 令和5年度定時総会を5月17日、都内で開催

首藤会長「業界の発展が医療環境の充実に結び付くよう取り組む」
Visiting

訪問 シリーズ 在宅医療の専任体制を築く薬局

在宅専任薬剤師を3人配置、一刻を争う緊急訪問にも対応
株式会社ファーマダイワ 南熊本調剤薬局（熊本県熊本市）

Hottest TopicsBeyond The Sea

米国＆英国からのレポート「医薬品の安定供給」

日本保険薬局協会会報誌

The Seventy-fifth Issue 2023

4

Exclusive Interview
特別対談

薬薬連携推進のためには相互の職域で研修を一般社団法人
日本病院薬剤師会

8会長

武田 泰生氏

一般社団法人
日本保険薬局協会会長

首藤 正一氏Round Table Discussion   電子処方箋の現状と課題

座談会

HPKI カードは運用準備が整っている施設に優先発行
厚生労働省 大臣官房総務課企画官 兼
電子処方箋サービス推進室長

伊藤 建氏

クオールホールディングス株式会社（東京都）
DX・AI 推進室長

樫尾 浩幸氏

イントロン株式会社（埼玉県）
事業本部 本部長／ ITシステム部 部長

鎌田悠氏

14 Regular General Meeting
NPhA  令和 5 年度定時総会を5月17日、都内で開催

首藤会長「業界の発展が医療環境の充実に結び付くよう取り組む」

16 Visiting
訪問 シリーズ 在宅医療の専任体制を築く薬局

在宅専任薬剤師を3人配置、一刻を争う緊急訪問にも対応

株式会社ファーマダイワ 南熊本調剤薬局（熊本県）

山下 晃史氏［好評連載］

19 Partnership

薬剤師との連携を目指して  株式会社大賀薬局（福岡県）眞鍋 美恵氏

20 Report

レポート 多職種連携  株式会社メディカルリンク 健やか薬局 上川店（三重県）

22 Hottest Topics

Beyond The Sea 米国＆英国からのレポート「医薬品の安定供給」
アメリカ

協会ロゴマークの由来
協会ロゴマークは、私たちの仕事でイギリス

26 At The Top

地域のトップランナー  株式会社ピー・アンド・エス（秋田県）

ある調剤業務に古くより使用されている重要な器具・薬匙（スパーテル）を基本にあしらい、さらに日本保険

28 Diary

薬局管理栄養士ダイアリー  株式会社メディカルシステムネットワーク（北海道）薬局協会の英名 Nippon Pharmacy
Association の略である NPhA を薬匙の上に広げて重ね、空を翔ける鳥成長するよう、希望を込めて作成されています。

藤田 智子氏30 Local Specialty

隠れたわが郷土料理（茨城県） 株式会社マイドラッグ 羽生 健宏氏のようにイメージしました。今後、日本保険薬局協会が大きく羽ばたき

現在 130 品目が供給不足も国主導の対策で減少傾向 大野 真理子氏
EU 離脱で欠品が常態化、薬剤師は代替薬を常に意識 國分 麻衣子氏

3132

日本保険薬局協会 新会員紹介
ファーマシーセミナースケジュール

33
34

2023年度 NPhA主要会議スケジュール
編集後記

3

対談を終えて記念撮影する
武田泰生氏（右）と首藤正一氏

一般社団法人会長

日本病院薬剤師会

武田泰生 氏氏

一般社団法人

日本保険薬局協会会長

首藤正一 氏氏

武田泰生氏は木平健治前会長の後を受けて昨年 6 月、一般社団法人日本病院薬剤師会の第 16 代会長に就任しました。武田会長は本対談の冒頭、病院薬剤師不足・偏在の解消に向け「病院薬剤師確保の取り組みの手引き」をまとめたことに、安堵の表情を率直に表しました。また、病院薬剤師と薬局薬剤師との連携にも言及、薬薬連携を推進するためには相互の職域で薬薬連携推進のためには相互の職域で研修を特別対談

病院薬剤師の不足・偏在を解消 し病棟業務の充実こそ最重要課題

E xclusive Interview

研修を行い、お互いを知り合うことが重要だと強調しました。更に、病棟業務を拡充しなければ薬薬連携は進まないとも指摘、今後、広く病棟業務に取り組んでいく姿勢を明らかにしました。

（4 月 6 日収録）

打ち出していくことが、会長に就任

剤師確保に関する特別検討委員会」

してまず取り組まなければならないを立ち上げた際には、厚生労働省も最大のテーマでしたので、「病院薬剤関心を向けてくださり、オブザーバ

首藤 昨年 6 月、日本病院薬剤師師確保の取り組みの手引き」をまとーのような形で議論に加わっていた会の会長に就任され、そろそろ 1 年めることができ、ホッとしています。

だきました。病院薬剤師の不足・偏を迎えます。この 1 年、どのように首藤 2 月に公表されましたね。

在は地域ごとにそれぞれ事情が異な「病院薬剤師確保の取り組みの手引き」公表

武田 なんとか年度内に都道府県りますので、作成した「手引き」は武田 これまでの歴代会長が最も病院薬剤師会の方々に提示したかっ一つのパターンを決めるのではな

心配されてきたことが、病院薬剤師たので、2 月の臨時総会にドラフトく、当該地域の必要性に応じて選択不足の問題でした。対策を具体的にを提出しました。昨年 7 月、
「病院薬できるように、幾つか複数のパター貴会を運営されてきましたか。

4特別対談ンを挙げています。都道府県病薬という調査結果もありました。同病が、自治体や都道府県薬剤師会と連院の呼吸器内科で、薬剤師が持参薬携し病院薬剤師の確保策を作る際のの継続・院内採用薬への切り替えな参考にしてほしいと考えています。

どを提案する処方支援を行ったこと

首藤 最近、病院薬剤師は病棟業で、全処方に対する時間外処方の割務の充実、医師の負担軽減を目的と合が支援前の 19.6％から支援後のしたタスクシフト・タスクシェアに15.8％に減少しました。更に、総処取り組んでおられます。

方件数も低減しています。支援前は

武田泰生氏

首藤正一氏

武田 日病薬としては以前から、1,927 件 だ っ た も の が、 支 援 後 はプロトコールに基づく薬物治療管理1,745 件に減少しました。これら以（Protocol Based Pharmacotherapy

外にも、調剤ロボットを導入するこManagement=PBPM）を積極的にとで薬剤師業務の効率化を図ったケ

後、病院薬剤師に対する診療報酬上

推 進 し て き ま し た。PBPM と は、ースなどもあります。ロボットの活の評価が一気に増えていきました。

薬剤師が医師と共同業務の契約を交用は、いわば薬剤師のタスクシフト

首藤 確かに、最近の病院薬剤師わし、その範囲内で薬物治療管理をです。即ち、一方で医師からのタスの取り組みに対する高い評価は、診行うことです。アメリカの共同薬物クシフトがあり、また一方で薬剤師療報酬上ばかりではなく、多くの医治療管理業務（Collaborative Drugの業務をロボットや調剤助手にタス療関係者からも聞こえてきます。

Therapy Management=CDTM）クシフトしていく。こうした機械化

武田 現在、急性期病院では薬剤に相当するものが、日本では PBPMとデジタル化、PBPM を促進する師がかなり充足するようになってきだろうと日病薬では考え、これを拡ことで、結果として医師の負担軽減ましたが、一方で、行わなければな大する形でタスクシフト・タスクシに繋げている病院が少なくないと、らない業務量に対する人員配置は、ェアを積極的に受け入れていく方針

私どもでは受け止めています。

けっして十分とは言えません。まで取り組んできました。一方、日病

武田泰生氏

た、慢性期病院に至っては人員がほの委託研究等がありますので、その職能拡大、資質向上、マンパワー確保が課せられたテーマ

中で、例えば現状調査を行ってきた

首藤 薬学教育が 6 年制に移行しありません。病棟薬剤業務実施加算

ほか、業務拡大のテーマの中にタスたことで、病院薬剤師の業務内容にを算定している施設がようやく 2 割

クシフト・タスクシェアを組み入れ変化はあったのでしょうか。

を超えましたが、まだ 8 割の病院は薬としては厚労科研とか厚生労働省とんど増えていないので、病棟業務すら取り組めていない施設が少なくるようにしてきました。また、各病武田 大いにありました。6 年制加算の算定ができていないのが現状院の取組事例を収集し事例集をまとになって最も大きく変化したことはです。その改善が、私ども日病薬とめ、会員の参考にしていただいてい病棟業務が拡大したことです。ちょしての大きな課題となっています。

ます。例えば、ある大学病院では、うど、6 年制の第 1 期生が薬剤師と首藤 2023 年度の事業計画を拝患者さんの入院時に薬剤師が持参薬して社会に出た 2012 年に、いわゆ見しました。重点的に取り組んでいのオーダー入力支援を行った結果、る「新 100 点業務」と言われる病棟薬るテーマをお聞かせください。

1 患者当たりの持参薬管理に掛かっ剤業務実施加算が新設されました。

た全職種の合計時間が、62.6 分からですから、6 年制薬剤師はまさに病が、私が講演でいつもお話ししてい37.6 分へと 25 分も短縮した事例が棟における対人業務、あるいはチーることが三つあります。第一は業務ありました。もう一例、ご紹介しまム医療への参画を本格的にスタート拡大、職能の拡大です。タスクシフト・

しょう。西日本の私立病院の取り組させた世代と言うことができます。

タスクシェアを通じて病棟業務に取みなのですが、薬剤師が処方支援業

それこそ、病院薬剤師にとってこのり組むことでチーム医療に参画し、務を行ったことで、総処方件数と共年は、調剤業務中心から病棟業務中業務拡大を積極的に図っていく必要に時間外オーダーの割合が減少した心に変わった転換点となり、そのがあると考えています。二つ目は、武田全てが重点項目なのです5R ound Table Discussion
現状 と 課題

HPKIカードは運用準備が整っている施設に優先発行

薬局は全国医療情報プラットホーム活用できる薬剤師養成が急務

座 談 会

電子処方箋の

今、全国の薬局・薬剤師が電子処方箋に強い関心を向けています。昨年 10 月から全国 4 地域でモデル事業がスタート、今年 1 月からは実際の運用が始まりました。そこで本号では、厚生労働省から伊藤建氏をお招きし、クオールホールディングス・樫尾浩幸氏、イントロン・鎌田悠氏のお三方に、電子処方箋の現状と今後について話し合っていただきました。伊藤氏はHPKI カードの発行について、電子処方箋の運用準備が整っている施設の申請者に、優先的に発行する仕組みを導入したと説明しました。また、薬局サイドからは、今後、電子カルテや介護現場の情報も共有できるようになる全国医療情報プラットホームを活用できる薬剤師の養成が急務であるとの指摘が出ました。
（4 月 14 日収録）

薬局は国民・医療機関にメリット示す伝道師――まず、現在の電子処方箋に対応可能な病院・医科診療所・歯科診療所・薬局数と、HPKI カードの発行枚数など最新の進捗状況をお聞かせください。
伊藤最新の状況は、厚生労働省のホームページに掲載しており、毎週、更新しています。4 月 23 日時点
で対応施設数が計 3,352 で、その内訳は病院 9、医科診療所 250、歯科診療所 11、薬局 3,082 です。この数から見ても明らかなように、電子処方箋の普及は薬局がリードしていると言っても過言ではない状況です。
一方、HPKI カードは、3 月末時点で約 4 万 6,000 枚を発行しています。これは、日本医師会・日本薬剤師会・医療情報システム開発センターの 3 認証局全てを合算した数字で、医師・歯科医師・薬剤師を含んでいます。

出 席 者（発言順）

厚生労働省
大臣官房総務課企画官 兼
電子処方箋サービス推進室長

伊藤建氏

クオールホールディングス株式会社（東京都）
DX・AI 推進室長
イントロン株式会社（埼玉県）
事業本部 本部長
ITシステム部 部長

8樫尾 浩幸 氏

鎌田悠氏

左から樫尾浩幸氏、伊藤建氏、鎌田悠氏

座 談 会

電子処方箋の 現状 と 課題――樫尾さんと鎌田さんにお聞きします。システム成も必要だと考えています。言い換えれば、国民に対導入や HPKI カードの取得状況、あるいは社員研修なする啓発が今、最も大事ではないかと考えています。

ど電子処方箋応需に向けた体制整備の現状についてご鎌田

オンライン資格確認システム（以下オン資）説明ください。また、体制整備における課題がありまは 3 月末日までに、全 40 店舗に導入済みです。HPKIしたら、お聞かせください。

カードについては全ての管理薬剤師が申請し、25 人

弊社は、グループにおける DX 推進役も担っの手元には届いています。第二ラウンドとして、多くておりますので、グループ全体の現状をご説明しまの店舗を回っているエリア長が申請を始めたところです。準備を終えている薬局は少なくないのですが、現す。一方、電子処方箋へのシステム対応に関しては、

在、実際に稼働している薬局はモデル地域を中心に 7

ようやく 3 月 30 日にレセコンメーカーから案内が届き店舗あります。電子処方箋の応需件数は 4 月 10 日現在ました。運用業務フローも変更しなければなりません

で計 58 件でした。その処方元のほとんどが山形県酒ので、全店一斉は難しいため、まずは数店舗に導入す

田市にある日本海総合病院でした。HPKI カードにつる予定です。現状の課題としては、マイナンバーカーいては、少々出遅れてしまっているのですが、年内にド持参率の低さがあります。処方箋を 1 日 100 ～ 150は 3 桁に乗せたいと思っています。HPKI カードは現枚応需している薬局でも、持参する患者さんは 1 ～ 2在、管理薬剤師を優先して申し込んでいるのですが、人という状況ですので、マイナンバーカードに関する

実は 2 枚目の申請を始めました。というのも、私ども国民への周知が、未だに十分に行き届いていない印象

としては調剤結果のアップロードこそが電子処方箋シを持っています。ただ、啓発活動の全てを国にお任せステムの肝と考えているため、紙の処方箋であってもするわけにはいきませんので、弊社が所属している調剤結果のアップロードを同時に進めなければならな

NPhA デジタル推進委員会でもマイナ保険証の持参啓いと考えているからです。しかしながら HPKI カード発動画を作成しました。それも活用しながら、薬局とが 1 枚ですと、受け付けとバッティングし調剤結果のしても積極的に協力していきたいと考えています。一アップロードができないことがありますので、それを方、オン資については店舗間の理解度の格差が生じま避けるため、2 枚目の HPKI カードが必要になると考したので、全社的に理解度の底上げをしなくてはならえました。

ないことも、課題の一つとして浮上しています。

樫尾

課題としては、HPKI カードの到着が遅かったことが、まず挙げられます。二つ目は、電子処方箋を発行

マイナ保険証の持参率アップが当面の課題されている医療機関が、まだ限られていることです。

――鎌田さんから指摘のありましたマイナンバーカ

電子処方箋を発行されている医師にお聞きすると、業ードの持参率の低さについては、どのようにお考えで務負担は紙の処方箋を発行する場合とほとんど変わらすか。

ないというお話でした。ただし、医療機関としての利伊藤

マイナンバーカードの申請状況は運転免許証点も余り感じておられない。重複投与の防止など多くを上回っていまして、しかも、その 7 割ぐらいの方がのメリットがあるはずですので、薬局が電子処方箋の保険証利用の登録を終えています。従って、かなり多利点を「見える化」して、お伝えしていかなければならくの方がお持ちなのですが、持参される方が少ない。

ないと感じました。更に言えば多くの国民がまだ、電まさに、これが課題ですので、今年度からマイナ保険

子処方箋のメリットを理解していないことが、普及ス証を持って来ていただけるような周知広報を、重点的ピードの遅い背景のように受け止めています。ただ単に行っていく計画です。持参することが習慣になるよに、紙の処方箋が電子化されただけという理解に止まう、さまざまな媒体を使い広報活動を展開するつもりってしまうと、医療 DX の本質を見誤ることになりまです。電子処方箋のメリットと共に、マイナンバーカす。従って、国民に電子処方箋のメリットを説明し、患ードの保険証利用を進めることで利便性が向上するこ者さんが自ら電子処方箋の発行を望むような気運の醸とを、同時に訴えていきたいと考えています。

9V isiting
連載

訪問 シリーズ

熊本県内で 29 店舗の薬局を運営しているファーマダ

2No.

在宅専任薬剤師を 人配置、一刻を争う緊急訪問にも対応

チーム医療では全ての専門職による治療目標の共有こそ最も重要

南熊本調剤薬局 （熊本県熊本市）

山下 晃史 氏

在宅担当薬剤師

株式会社ファーマダイワ

在宅医療の専任体制を築く薬局

3イワ（熊本市）では、在宅医療に注力している店舗を「在宅基幹薬局」と位置付けています。熊本市内に立地する南熊本調剤薬局も在宅基幹薬局に位置付けられており、在宅専任薬剤師が 3 人配置されています。
山下晃史氏は在宅専任薬剤師の一人で、主に在宅緩和ケアに取り組んでいます。山下氏は、他の専門職に意図した情報を十分に伝達するためには情報の伝え方に配慮が必要と指摘した上で、「チーム医療で何より重要なのは全員が一つの治療目標を共有すること」と強調しました。

（3 月10日取材）

いつでも多職種と連携が取れるよう専任制を導入――南熊本調剤薬局の概要をお聞かせください。
山下

薬局の開設は 1990 年 6 月ですから、今から33 年前になります。その後、2009 年から在宅医療を始めました。隣接して診療所があるほか、近隣には医療機関が複数ありますので、1 日に応需する処方箋は外来が平均 40 枚、在宅は 20 枚程度です。薬剤師数は6 人で、そのうち在宅専任薬剤師が 3 人です。調剤室も在宅部門と外来部門で分けていまして、在宅専任薬剤師は外来調剤業務をほとんど行わず、訪問業務に専念できる体制を整えています。また、当薬局は地域連携薬局の認定を受けています。
――会社として在宅医療に取り組むこととなった経緯は？
山下

在宅緩和ケアをメインとして開業しようとするドクターとの出会いがきっかけとなり、在宅医療を支えていく体制を作り始めました。その後、ご遺族からの寄付をもとに取得した PCA ポンプの貸出しの拠点業務をお引き受けするなどして、在宅医の先生方とのネットワークが深まっていきました。
現在、弊社は熊本県内で 29 店舗の薬局を運営し、そのうちの 7 割くらいの薬局が、在宅医療に取り組んでいます。中でも、在宅医療に積極的に取り組んでいる店舗を「在宅基幹薬局」と位置付けていまして、現聞き手

在、在宅基幹薬局が 4 店舗あります。それら在宅基幹

日本保険薬局協会
専務理事

吉野隆之

16

薬局に在宅専任薬剤師が配置され、今では全社で 11氏人になりました。在宅医療がやりたいから当社を志望するという学生も出てきているなど、ブランドとして山下晃史氏も定着していることを感じます。
南熊本調剤薬局も在宅基幹薬局に位置付けられています。もちろん、在宅基幹薬局ではない店舗でも在宅

この実績からお分かりの通り個人在宅が多い上に、個人在宅 266 件のうち、薬剤師居宅医療に対応し、施設に入居する患者さんやご自宅で慢療養Ⅱ１（がん末期の患者・性疾患の療養を行っている患者さん等の服薬を支援し中心静脈患者以外の場合）がています。一方、在宅基幹薬局では主に、がん終末期62 件と 2 割近くを占めます。など医療依存度の高い患者さんをサポートしていま

がん終末期の患者さんが多いす。こうした患者さんを支援するためには、多職種がこともあり、直近１年の（昨年）看取り件数は 52 件チームとして強い連携を取る必要があります。いつでに上りました。

も多職種との連携が取れるように、在宅医療のみ担当言うまでもなく、緩和ケアチームには医師・歯科医する専任制を導入した経緯があります。外来調剤との師、訪問看護師をはじめケアマネジャーや福祉用具貸併任制では担当者会議にも参加できませんし、一刻を与事業所など、在宅療養を支える多くの医療・介護職争う緊急時の訪問も難しくなりますので、当薬局のよが参画しています。われわれ薬剤師が緩和ケアに介入うに在宅緩和ケアに重点を置いている薬局においてすることによって、医療用麻薬の服薬指導や体調変化は、在宅専任薬剤師の配置は不可欠と考えています。に伴う緊急対応が可能になるなど、多くのメリットを――在宅緩和ケアに取り組む薬局薬剤師は徐々に増加しているように聞いていますが、熊本でもニーズは高まっているのでしょうか。

患者さんやご家族に提供できるようになります。
私が初めて、在宅がん終末期の患者さんに関わったのは、肺がん末期の 70 代の女性でした。主訴は呼吸おっしゃるように、最近、がん終末期患者さ苦で、在宅酸素療法を行っていたものの、入退院を繰んへの訪問依頼は急増しています。例えば、今年 2 月り返していました。初めて終末期の患者さんと向き合の全訪問件数は個人在宅 266 件、施設 131 件でした。

いましたので、薬剤師として何ができるのか、多職種

山下連携や医療用麻薬の服薬指導が上手くできるのかなど
ファーマダイワ南熊本調剤薬局不安ばかりでした。しかし、患者さんとの雑談を通じて、薬剤師としてするべきことが次第に明確になっていきました。お亡くなりになった後、弔問に伺い、ご遺族と暫く時間を共有し、弔問の様子はグループウェアに投稿しました。また、薬代をいただかなければなりませんし、医療用麻薬等の回収も行いつつ、ご遺族の体調にも目を配り、場合によっては地域に繋げることも薬剤師の仕事だと教えられました。薬剤師が緩和ケアチームに加わることで、患者さんの QOL が高まり、結果として医師の負担も軽減し、看護師なども本来の仕事に注力することができるようになります。そのサイクルが上手く回転し始めると、患者さんもご家族も、また医療・介護職も多職種連携のメリットを高いレベルで享受することが可能になると考えています。

在宅医療ではコミュニケーションこそ命、発信は素早く的確に――どのような方が在宅専任薬剤師に就いているのですか。
同薬局の店内。写真奥の調剤室は外来・在宅部門に分かれている

山下

多くの場合は外来調剤を数年、経験した後に17