■ゆうちょダイレクト規定
１

ゆうちょダイレクト
ゆうちょダイレクト（以下「このサービス」といいます。）は、電話機若しくはファクシミリ（受話器付きのものに限ります。）（以下「電話等」といいます。）、又はパ
ー ソ ナ ル コ ン ピ ュ ー タ 若 し く は パ ー ソ ナ ル コ ン ピ ュ ー タ に 準 じ た 当 行 所 定 の イ ン ター
ネット接続端末機（以下「スマートフォン」といいます。）（以下パーソナルコンピュ
ータ及びスマートフォンを併せて「パソコン等」といいます。）により提供される次の取扱いです。
①

電話等により、当行所定の操作手順に従って照会し又は請求する方法で提供される照会サービス及び電信振替（振替規定第１条（適用範囲）に規定する電信振替をいいます。以下同じとします。）の取扱い（以下「テレホンサービス」といいます。）②

電話等により、当行所定の操作手順に従って照会し又は請求する方法で提供される照会サービス及び当行所定の投資信託に係る取引（以下「投資信託取引」といいます。）の取扱い（以下「投資信託テレホンサービス」といいます。）③

パソコン等によりインターネットを経由して当行所定のホームページにアクセスし、当行所定の操作手順に従って照会し又は請求する方法で提供される照会サービ
ス、定額貯金・定期貯金（以下「担保定額定期貯金の取扱い」といいます。）、口座貸越サービス、ゆうちょボランティア貯金、電信振替、振込（振込規定第１条（適用範囲）に規定する振込をいいます。以下同じとします。）、ゆうちょPay-easy（ペイジー）サービス、連動振替決済サービス、自動払込みの利用申込みサービス、利
用停止・利用停止解除、投資信託取引、無通帳型総合口座（無通帳型総合口座特約第１条（無通帳型総合口座）第１項に規定する口座をいいます。以下同じとします。）
への切替及び国際送金（国際送金規定第１条（適用範囲）に規定する国際送金をいいます。以下同じとします。）の取扱い（以下「ダイレクトサービス」といいます。）

２

利用の申込み等(1) このサービスは、次に掲げる加入者又は預金者の別に当該掲げるサービスについて、当行の承認を受けた 者（以下「利用者」といいます。）が利 用できるものとします。
①

一般口座（振替口座（振替貯金口座規定に規定する振替口座をいいます。以下同
じとします。）のうち総合口座取引規定第３条（利用の申込み）第３項により申し込まれた振替貯金に係る振替口座（以下「総合口座」といいます。）以外のものをいいます。以下同じとします。）の加入者
テレホンサービス（照会サービスに限ります。）及びダイレクトサービス（担保定額定期貯金の取扱い、口座貸越サービス、ゆうちょボランティア貯金、自動払込
みの利用申込みサービス、投資信託に係る照会サービス、投資信託取引、無通帳型総合口座への切替及び第５条第７項②から⑤までの取扱いを除きます。）②

通常貯金又は通常貯蓄貯金の預金者
テレホンサービス（照会サービスに限ります。）(Ⅲ-01-202402 版)

③

総合口座の加入者（以下のサービスのうち、投資信託テレホンサービス並びにダ
イレクトサービスの投資信託に係る照会サービス及び投資信託取引については、当行所定の投資信託口座等（投資信託総合取引規定第６条（取引開始の手続）第６項に規定する投資信託口座（以下「投資信託口座」といいます。）及び投資信託受益権振替決済口座管理規定第１条（規定の適用範囲）第１項に規定する振替決済口座をいいます。以下同じとします。）の開設を受けた者に限ります。）
テレホンサービス、投資信託テレホンサービス及びダイレクトサービス（通常貯
蓄貯金（総合口座取引規定の適用のあるものをいいます。）の預金者の場合は、担保定額定期貯金の取扱い、口座貸越サービス、自動払込みの利用申込みサービス及
び無通帳型総合口座への切替を除きます。）(2) このサービスの利用の申込みをしようとするときは、当行所定の利用申込書に必要事項を記入し、記名押印（又は署名）のうえ、当行所定の方法により当行の本支店若
しくは出張所若しくは郵便局（以下「本支店等」といいます。）、又は当行所定の事
務センターに提出してください。
(3) テレホンサービス（照会サービスに限ります。）又はダイレクトサービスの利用の申込みにあっては、当行所定の方法により行うことができます。ダイレクトサービスにあっては、当行所定の手続が完了するまでは照会サービスその他の当行所定の取扱いのみ利用できるものとします。なお、当該申込みが可能な口座は当行所定のものに限ります。
(4) ダイレクトサービスの申込みにあたっては、利用者は、ダイレクトサービスで利用する利用者名義の口座（以下「利用口座」といいます。）を、当行に届け出るものとします。なお、当行所定の条件に該当する利用者は、利用口座を当行所定の口座数の範囲内で当行に届け出ることができるものとします。この場合においては、最初に届け出た利用口座を代表口座とします。
(5) 前項の届出において、ダイレクトサービスを利用していない総合口座を利用口座として届け出る場合、 ダイレクトサービスの申込みがあったも のとして取り扱います。
(6) 前項のほか、利用者は代表口座の変更又は利用口座(代表口座及び無通帳型総合口
座を除きます。)の解除を当行に届け出ることができます。
(7) 第３項、第４項及び前項の申込み又は届出をしようとするときは、利用者（第３項の申込みをしようとする加入者又は預金者を含みます。以下この条及び第７条の２において同じとします。）は、パソコン等その他の表示画面の操作手順に従って、必要事項を入力のうえ送信してください。当行は当行所定の本人確認を行ったうえで送信者を利用者本人とみなし、受信電文を正当なものとして取り扱います。
(8) 第３項の申込みは、当行が当行所定の本人確認により利用者本人による申込みと認
め、コンピュータシステムにより申込みの内容を確認した時に成立するものとします。
(9) 前項の結果は、当行所定の方法により利用者あてに通知します。ただし、利用者が当該結果を確認できなかった場合は、当行所定の方法により当行に確認してください。
３

使用できる機器
このサービスの利用に際して使用できる電話等及びパソコン等（この条、第６条第13(Ⅲ-01-202402 版)

項及び第27条第１項において「使用機器」といいます。）は、当行所定のものに限ります。なお、一部の取扱いについては当行所定の使用機器においてのみ利用できるものと
します。
４

利用時間
(1) このサービスの利用時間は、当行所定の時間内とします。なお、利用時間は第１条の取扱いにより異なります。
(2) 当行は、システムの維持、安全性の維持その他必要があると認めたときは、このサービスの休止期間及び内容について当行所定の方法により利用者に通知のうえ、このサービスの一時停止をすることができるものとします。ただし、緊急かつやむを得ない場合に限り、当行は利用者に事前に通知することなくこのサービスの一時停止をすることができるものとします。

５

送金限度額等の設定等(1) 利用者は、ダイレクトサービスの利用の申込みの際に届け出ることにより、利用口
座ごとにダイレクト サービスの１日当たりの送金限度額を設 定することができます。
なお、利用口座がゆうちょ通帳アプリ（スマートフォンアプリ利用規定第６条（定義）②に規定する本サービスをいいます。以下同じとします。）における届出口座（スマートフォンアプリ利用規定第６条（定義）⑤に規定する届出口座をいいます。）となっている場合、ダイレクトサービスにおける１日の送金金額とゆうちょ通帳アプリにおける通常払込み、電信振替、振込、ことら送金サービス、国内非居住者円貨建て送金（国際送金規定第３条（定義）第２項に規定する国内非居住者円貨建て送金をいいます。以下同じとします。）及びゆうちょ通帳アプリペイジーサービス（スマートフォンアプリ利用規定第17条（ゆうちょPay-easy（ペイジー）サービス）第１項に規定するゆうちょ通帳アプリペイジーサービスをいいます。以下同じとします。）に係る１日の送金金額の合計額は、上記１日当たりの送金限度額を超えることはできません。
ただし、通常払込み並びにダイレクトサービスにおけるゆうちょPay-easy（ペイジー）
サービス（以下「インターネットペイジーサービス」といいます。）及びゆうちょ通帳アプリペイジーサービスによる電信振替のうち当行所定のものについては、上記合計額に含みません。
(2) 前項の送金限度額の設定をしていない利用者については、当行所定の送金限度額とする届出があったものとして取り扱います。
(3) 第１項の送金限度額の上限は、当行が別に定めるものとし、利用者に通知することなく変更することがあります。
(4) 第１項及び第２項にかかわらず、当行は利用者に通知することにより、設定又は届出があった送金限度額を変更することができるものとします。なお、当該通知は、電子メールアドレス（次条第３項②により登録又は第25条第２項により変更されたものをいいます。以下同じとします。）に送信すれば足り、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
(5) 前項の場合において、当行が郵送による通知を必要と認めるときは、届出のあった(Ⅲ-01-202402 版)

氏名、住所にあてて送付書類を発送すれば足り、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
(6) 利用者は、当行所定の書類に必要事項を記入し、記名押印（又は署名）のうえ、当行所定の方法により本支店等又は当行所定の事務センターに提出することにより、第１項の送金限度額を変更することができます。ただし、送金限度額を増額する変更については、当行が認めた場合に限ります。
(7) 利用者は、ダイレクトサービスにおいて、当行所定の操作手順に従って利用口座ごとに次の取扱いの請求をすることができます。ただし、⑥の請求が可能な口座は当行所定のものに限ります。
①

第１項の送金限度額の変更②

当行所定の現金自動預払機（②、③及び第24条第１項において「ＡＴＭ」といいます。）及び当行が貯金の受払事務を委託した金融機関に設置された現金自動預払機又は現金自動支払機（③において「提携機」といいます。）の１日当たりの払戻金額（ＡＴＭにおける電信振替及び振込並びにデビットカードサービス、キャッシュアウトサービス及びゆうちょPay-easy（ペイジー）サービスによる電信振替に係る金額を含みます。次項において同じとします。）を減額する変更③

ＡＴＭ及び提携機の１日当たりの払戻回数（ＡＴＭにおける電信振替及び振込並
びにデビットカードサービス、キャッシュアウトサービス及びゆうちょPay-easy（ ペイジー）サービスによる電信振替に係る回数を含みます。次項において同じとします。）の引下げをする変更④

デビットカード規定第12条（利用の停止等）の申込み⑤

オートスウィング基準額（総合口座取引規定第３条（利用の申込み）第５項により定められた金額（同規定第21条（オートスウィング基準額の変更）による変更があった場合には、変更後の金額）をいいます。）の変更⑥

届出事項（住所、電話番号その他の当行所定のものに限ります。）の変更(8) 第１項及び前項①の送金限度額、前項②の払戻金額並びに前項③の払戻回数は、当行所定の金額及び回数の範囲内で設定してください。
(9) ダイレクトサービスにおいて、第７項の請求をしようとするときは、利用者は、イ
ンターネット経由で当行所定のホームページにアクセスし、パソコン等の画面の操作手順に従って、必要事項を入力のうえ送信してください。当行は当行所定の本人確認を行ったうえで送信者を利用者本人とみなし、受信電文を正当なものとして取り扱います。
(10) 前項において利用者は、当行がダイレクトサービスの画面に表示する当該利用者からの請求の内容が正当であることを確認のうえ、当行所定の方法により第７項の取扱いの請求電文を当行に送信してください。
(11) 第７項の取扱いは、当行がコンピュータシステムにより請求の内容を確認した時に成立するものとします。ただし、送金限度額を増額する変更は、当行が認めた場合に限るものとし、当行所定の期間が経過するまでは変更前の送金限度額が適用される
ものとします。
(12) 前項の請求の成否に関する結果は、当行所定の方法により利用者あてに通知しま(Ⅲ-01-202402 版)

す。ただし、利用者が当該結果を確認できなかった場合は、当行所定の方法により当行に確認してください。
６

暗証及びログインパスワード並びに当行が指定する利用番号、お客さま番号及びワン
タイムパスワード等の管理等(1) 暗証（利用者が当行に届け出たテレホンサービス用暗証及び投資信託テレホンサー
ビス用暗証をいいます。以下同じとします。）、キャッシュカード（キャッシュカー
ド規定の適用のあるカードをいいます。ただし、キャッシュカード規定第９条（代理人のカード）第１項のカードを除きます。以下同じとします。）の暗証及びログイン
パスワードは、生年月日、住所、自宅や勤務先の電話番号、連続番号、同一番号など
他人に容易に推測されやすい番号を使用せず、また、暗証、キャッシュカードの暗証及びログインパスワードは不定期的又は一定期間ごとに変更してください。また、暗証、キャッシュカードの暗証及びログインパスワード並びに当行が指定する利用番号、お客さま番号及びワンタイムパスワード（当行所定の取扱いの請求時に、当行が電子メールアドレスあてに送信する番号、届出のあった氏名、住所あてに郵送する番号又はワンタイムパスワード生成機（当行所定の方法によりダイレクトサービスの利用者に交付する機器をいいます。以下「トークン」といいます。）により生成され、表示された可変的な番号をいいます。以下同じとします。）は他人に知られないよう管理
してください。暗証、キャッシュカードの暗証及びログインパスワード並びに当行が指定する利用番号及びワンタイムパスワードについて当行及び日本郵便株式会社（以下「当行等」といいます。）から照会することは一切ありません。電話などによる照会には応じないでください。
(2) 暗証又は届出の口座間送金用電話番号を変更しようとするときは、利用者は、当行所定の書類に必要事項を記入し、記名押印（又は署名）のうえ、当行所定の方法により本支店等又は当行所定の事務センターに提出してください。
(3) ダイレクトサービスを初めて利用する際（第２条第５項による申込みの場合を除きます。）は、利用者は、当行所定の方法により、当行所定のホームページにて次の各号の手続を行ってください。なお、再度の手続も当行所定のホームページにて行うことができます。
①

当行が指定したログインパスワードの変更（第２条第３項による申込みの場合を除きます。）②

電子メールアドレスの登録（2021年５月６日以降に第２条第３項による申込みをした場合を除きます。）(4) トークンの交付又は再交付（トークンの故障、電池切れ、盗難、紛失その他これに準ずるものとして当行が認めた事由によるものに限ります。）を受けようとするときは、当行所定の方法により請求をしてください。次のいずれかに該当する場合を除き、当行は、利用者の請求に基づき、当行所定の方法によりトークン（一の利用口座につき１つに限ります。）を交付し又は再交付します。
①

利用者が存在しないことが明らかな場合又は交付若しくは再交付の申込みが利用者の意思によらないことが明らかな場合(Ⅲ-01-202402 版)

②

利用者が当行所定の期間にわたりこのサービスを利用していない場合③

その他当行が利用者へのトークンの貸与を不適当と合理的な理由に基づき判断した場合(5) 前項により交付又は再交付する場合において、当行は届出のあった氏名、住所にあててトークンを発送すれば足り、到達しなかった場合であっても、トークンの再送付は行いません。なお、この場合、第23条第１項⑦により当行が利用者から受領した料金は返金しません。利用者は改めて前項の請求をするものとします。
(6) 当行がトークンを交付し又は再交付した場合は、利用者は、当行所定の方法によりインターネットを経由して利用開始の手続をしてください。利用開始の手続が完了した後は、当行所定の手続については電子メールアドレスに送信されるワンタイムパス
ワードに代えてトークンに表示されるワンタイムパスワードを利用することとしま
す。なお、トークンの時刻同期を行う場合は、利用者は、当行所定の方法によりインターネットを経由し手続をしてください。
(7) トークンの偽造、盗難、紛失等によりトークンが他人に使用されるおそれが生じた
場合又は他人に使用されたことを認知した場合には、速やかに利用者は、当行所定の方法により通知してください。当該通知を受けたときは、直ちに当該通知を受けた利用口座のトークンの利用の停止の措置を講じます。この場合、トークンの再交付を受けるまでは、トークンを利用した取扱いのうち当行所定の請求をすることはできません。
(8) トークンの所有権は当行に帰属するものとし、トークンは譲渡、質入れ又は貸与をすることはできません。
(9) このサービスの利用の廃止の届出があったときは、トークンの利用の廃止の届出があったものとして取り扱います。この場合、トークンは利用者自身で廃棄してください。
(10) テレホンサービス用暗証及びログインパスワード並びに当行が指定する利用番号
及びお客さま番号を失念した場合又は電子メールアドレスを初期化する場合は、利用者は、当行所定の書類に必要事項を記入し、記名押印（又は署名）のうえ、当行所定の方法により本支店等又は当行所定の事務センターに提出してください。お客さま番号の照会及びログインパスワードの再登録（次条第２項において「お客さま番号の照会等」といいます。 ）は、当行所定のホームページにて行う こともできます。なお、
投資信託テレホンサービス用暗証を失念した場合は、第２項により手続を行うものとします。
(11) ログインパスワード又はお客さま番号を失念した場合は、前項の手続に代えて、次の各号に掲げるいずれかの方法により再申込みを行うことができます。再申込みにあたっては、当行所定の情報が引き継がれないものとし、①の方法による場合にはログ
インパスワード及び電子メールアドレスの再登録が、②の方法による場合には、ダイレクトサービスの利用にあたり、第３項各号に掲げる手続が必要となります。
①

当行所定のホームページにて行う方法②

当行所定の書類に必要事項を記入し、記名押印（又は署名）のうえ、当行所定の方法により本支店等又は当行所定の事務センターに提出する方法(Ⅲ-01-202402 版)

(12) 当行が送信又は表示したワンタイムパスワードについて、当行所定の時間が経過した場合又は当行所定の回数を超えて誤入力等した場合には無効となります。この場
合、当行所定の方法によりワンタイムパスワードの送信又は表示を請求してください。
(13) 使用機器、通信機械、回線、コンピュータ、トークン等の障害等によりワンタイム
パスワードの送信又は表示が遅延し又は不能となった場合があってもそれにより生じた損害については、当行等の責に帰すべき事由がある場合を除き、当行等は責任を負いません。
(14) 前項において当行の責に帰すべき事由がある場合があっても特別損害については、当行等は責任を負いません。ただし、当行に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。
(15) テレホンサービス用暗証、ログインパスワード、当行が指定する利用番号、お客さ
ま番号及びワンタイムパスワード並びに当行が交付するトークンが他人に使用されるおそれが生じた場合又は他人に使用されたことを認知した場合には、速やかに利用者は、本支店等に通知してください。この通知を受けたときは、直ちにこのサービス（投資信託テレホン サービスを除きます。次項及び第17項に おいて同じとします。）の全部又は一部の停止の措置を講じます。
(16) 前項にかかわらず、このサービスが不正に使用され又はそのおそれがあると当行が合理的な理由に基づき判断した場合には、直ちにこのサービスの全部又は一部の停止の措置を講じます。
(17) 前２項においてこのサービスを停止した場合に、このサービスの利用を再開しようとするときは、当行所定の書類に必要事項を記入し、記名押印（又は署名）のうえ、
当行所定の方法により本支店等又は当行所定の事務センターに提出してください。
７

本人確認(1) このサービスの利用における本人確認は、利用者から通知された次の各号に掲げる番号等（以下「記号番号等」といいます。）の一部と、当行に登録されている記号番号等の一部との一致を確認することにより行います。このサービスの本人確認に使用する記号番号等の組合せは取引内容ごとに当行の定める組合せによるものとします。
なお、ワンタイムパスワードは、任意の数字を当行所定の方法により当行から指定します。
①

お客さま番号②

ログインパスワード

③

暗証

④

ワンタイムパスワード⑤

キャッシュカードの暗証

⑥

記号番号

⑦

投資信託口座の記号番号⑧

電子メールアドレス⑨

その他当行所定の番号等(2) このサービスの利用について、テレホンサービス用暗証、ログインパスワード又は(Ⅲ-01-202402 版)

利用番号を当行所定の回数を超えて誤入力等した場合、当行は、このサービスの全部又は一部の利用を停止します。このサービスの利用を再開しようとするときは、当行所定の書類に必要事項を記入し、記名押印（又は署名）のうえ、当行所定の方法により本支店等又は当行所定の事務センターに提出してください。なお、当行所定のホームページからお客さま番号の照会等を行う場合における本人確認は、前項に定める方法により行います。
７の２

暗証単独照合による取扱い

利用者が利用口座についてキャッシュカードを利用している場合、当行所定の取扱いをするときは、当行所定の書類への押印（又は署名）に代えて、本支店等に当該利用口座に係るキャッシュカード又は通帳（以下「キャッシュカード等」といいます。）を提出し、本支店等に設置した端末機に当該キャッシュカードの暗証を入力してすることができます。
８

照会サービス(1) 利用者は、通常貯金、通常貯蓄貯金、振替口座、担保定額定期貯金又は投資信託口座について、次の各号に掲げる情報の照会を行うことができます。
①

現在高

②

当行所定の期間における取扱内容③

口座情報の照会
ただし、テレホンサービスにおいては、受入内容（電信払込み、電信振替、振込及び国際送金によるものを除きます。）、払出内容並びに担保定額定期貯金又は投資信託口座の現在高及び当行所定の期間における取扱内容、投資信託テレホンサービスにおいては、通常貯金、通常貯蓄貯金、振替口座又は担保定額定期貯金の現在高及び当行所定の期間における取扱内容の照会の取扱いはいたしません。
(2) テレホンサービスにおいて、前項の照会をしようとするときは、利用者は、当行所定の電話番号に架電し、音声のガイダンスに基づいて、所定の内容を電話等のボタンによる操作にて伝達してください。当行は当行所定の本人確認を行ったうえで架電者
を利用者本人とみなし、受電内容を正当なものとして取り扱います。
(3) 投資信託テレホンサービスにおいて、第１項の照会をしようとするときは、利用者
は、当行所定の電話番号に架電し、音声のガイダンスに基づいて、所定の内容を電話機のボタンによる操作にて伝達してください。当行は当行所定の本人確認を行ったう
えで架電者を利用者本人とみなし、受電内容を正当なものとして取り扱います。
(4) ダイレクトサービスにおいて、第１項の照会をしようとするときは、利用者は、イ
ンターネット経由で当行所定のホームページにアクセスし、パソコン等の画面の操作手順に従って、必要事項を入力のうえ送信してください。当行は当行所定の本人確認を行ったうえで送信者を利用者本人とみなし、受信電文を正当なものとして取り扱います。
(5) 既に応答した内容については、訂正依頼その他相当の事由がある場合には、利用者に通知することなく変更することがあります。当該変更のために生じた損害について(Ⅲ-01-202402 版)

は、当行の責に帰すべき事由がある場合を除き、当行等は責任を負いません。
９

担保定額定期貯金の取扱い(1) 担保定額定期貯金の取扱いは、次の取扱いです。
①

利用者の請求に基づき、当該利用者の通常貯金の払戻金（総合口座取引規定第８条（自動貸付け）に係るものを除きます。）を当該利用者の自動貸付担保貯金（総合口座取引規定第１条（総合サービス）に規定する自動貸付担保貯金をいいます。
以下同じとします。）に振り替えてする預入の取扱い（第４項及び第24条第１項において「預入の取扱い」といいます。）②

利用者の請求に基づき、当該利用者の自動貸付担保貯金の払戻金を当該利用者の通常貯金に振り替えてする預入の取扱い（第４項及び第24条第１項において「払戻しの取扱い」といいます。）③

利用者の請求に基づき、自動貸付担保貯金である定期貯金の預入期間が経過したときの取扱いを変更する取扱い（定期貯金規定第８条（取扱いの変更）に規定する
継続預入の取扱い、再預入の取扱い又は満期振替預入の取扱いを相互に変更する取扱いをいいます。）又は預入期間が２年の自動貸付担保貯金である定期貯金について、中間利払額（定期貯金規定第４条（継続預入の取扱い）に規定する中間利払額をいいます。）の取扱方法を変更する取扱い（定期貯金規定第13条（中間利子定期
預入等の変更）に規定する中間利子定期預入の取扱いを中間利子振替預入の取扱いに又は中間利子振替預入の取扱いを中間利子定期預入の取扱いに変更する取扱いをいいます。）（第４項及び第24条第２項において「変更の取扱い」といいます。）(2) ダイレクトサービスにおいて、前項の請求をしようとするときは、利用者は、インターネット経由で当行所定のホームページにアクセスし、パソコン等の画面の操作手順に従って、必要事項を入力のうえ送信してください。当行は当行所定の本人確認を行ったうえで送信者を利用者本人とみなし、受信電文を正当なものとして取り扱います。
(3) 前項において利用者は、当行がダイレクトサービスの画面に表示する当該利用者からの請求の内容が正当であることを確認のうえ、当行所定の方法により担保定額定期貯金の取扱いの請求電文を当行に送信してください。
(4) 担保定額定期貯金の取扱いは、当行がコンピュータシステムにより、預入の取扱い
若 し く は 払 戻 し の 取 扱 い の 依 頼内 容 を 確 認 し 当 該 預 入 若 し く は 払 戻 し の 取 扱 い をした時又は変更の取扱いの依頼内容を確認した時に成立するものとします。
(5) 自動貸付担保貯金の利率は、前項に定める成立時における当行所定の利率を適用するものとします。
(6) このサービスにより預入された自動貸付担保貯金は、総合口座取引規定第14条（自動貸付けの取扱いの廃止等）に規定する自動貸付けの取扱いの廃止ができません。
10

口座貸越サービス(1) ダイレクトサービスにおける口座貸越サービスの取扱いは、次のとおりです。
①

利用者の請求に基づき、口座貸越サービス規定第11条（随時返済）の随時返済を(Ⅲ-01-202402 版)

受け付ける取扱い②

利用者の請求に基づき、口座貸越サービス規定第３条（取引方法）第８項の通知（以下「照合表」といいます。）の有無の変更を受け付ける取扱い③

当行所定の方法により、口座貸越サービスに係る情報の照会ができる取扱い(2) 前項①又は②の請求をしようとするときは、利用者は、インターネット経由で当行所定のホームページにアクセスし、パソコン等の画面の操作手順に従って、必要事項を入力のうえ送信してください。当行は当行所定の本人確認を行ったうえで送信者を利用者本人とみなし、受信電文を正当なものとして取り扱います。
(3) 前項において利用者は、当行がダイレクトサービスの画面に表示する当該利用者からの請求の内容が正 当であることを確認のうえ、当行所定の 方法により第1項①又は②の取扱いの請求電文を当行に送信してください。
(4) ダイレクトサービスの利用が廃止された場合、第１項②にかかわらず、当行は照合表を郵送することとします。
(5) 第１項③の取扱いにより、照会できる事項は次の各号に掲げるとおりです。
①

極度額（口座貸越サービス規定第５条（極度額）第１項に規定する極度額をいい
ます。）

②

適用利率

③

照合表郵送有無

④

お借入残高

⑤

貸越利子・遅延損害金（口座貸越サービス規定第７条（貸越利子・遅延損害金等）
第３項に規定する貸越利子及び同条第４項に規定する遅延損害金をいいます。）

11⑥

お借入可能額

⑦

お取引明細

⑧

その他当行所定の事項

ゆうちょボランティア貯金(1) ゆうちょボランティア貯金の取扱いは、利用者の請求に基づき、ゆうちょボランテ
ィア貯金規定第２条（寄附委託の申込み）の申込み又は第３条（寄附委託の内容）第３項の寄附金の使途の変更を受け付ける取扱いです。
(2) ダイレクトサービスにおいて、前項の請求をしようとするときは、利用者は、インターネット経由で当行所定のホームページにアクセスし、パソコン等の画面の操作手順に従って、必要事項を入力のうえ送信してください。当行は当行所定の本人確認を行ったうえで送信者を利用者本人とみなし、受信電文を正当なものとして取り扱います。
(3) 前項において利用者は、当行がダイレクトサービスの画面に表示する当該利用者からの請求の内容が正当であることを確認のうえ、当行所定の方法により第１項の取扱
いの請求電文を当行に送信してください。
(4) 第１項の取扱いについては、当行がコンピュータシステムによりゆうちょボランテ
ィ ア 貯 金 の 寄 附 委 託 の 申 込 み 又 は 寄 附 金 の 使 途 の 変 更 の 内 容 を 確 認 し た 時 に 成 立するものとします。
(Ⅲ-01-202402 版)

12

電信振替
(1) 電信振替は、利用者の請求に基づき、当該利用者の振替口座から預り金を払い出して、これを当該利用者が指定する他の振替口座に受け入れる取扱いです。ただし、テレホンサービスにおいて電話番号を非通知に設定した場合は、電信振替を取り扱うことはできません。なお、ダイレクトサービスにおいては、当行所定の方法により、当行 所 定 の 期 間 内 で 当 該 利 用 者 が指 定 す る 他 の 振 替 口 座 に 受 け 入 れ る 日 を 指 定 す る ことができます。受け入れる日の取消し及び変更は当行所定の期限まで行うことができます。
(2) テレホンサービスにおいて、前項の請求をしようとするときは、利用者は、届出の口座間送金用電話番号を使用して、当行所定の電話番号に架電し、音声ガイダンスに基づいて、所定の内容を電話等のボタンによる操作にて伝達してください。当行は当行所定の本人確認を行ったうえで架電者を利用者本人とみなし、受電内容を正当なものとして取り扱います。
(3) ダイレクトサービスにおいて、第１項の請求をしようとするときは、利用者は、イ
ンターネット経由で当行所定のホームページにアクセスし、パソコン等の画面の操作手順に従って、必要事項を入力のうえ送信してください。当行は当行所定の本人確認を行ったうえで送信者を利用者本人とみなし、受信電文を正当なものとして取り扱います。
(4) 前項において利用者は、当行がダイレクトサービスの画面に表示する当該利用者からの請求の内容が正当であることを確認のうえ、当行所定の方法により電信振替の請求電文を当行に送信してください。
(5) 電信振替は、当行がコンピュータシステムにより振替の内容を確認し、振替口座から 振 替 金 及 び 当 行 所 定 の 料 金 に相 当 す る 預 り 金 を 払 い 出 し た こ と を 確 認 し た 時 に 成立するものとします。
(6) 電信振替の成否に関する結果は、当行所定の方法により利用者あてに通知します。
ただし、利用者が当該結果を確認できなかった場合は、電信振替の成否を照会サービ
スにて利用者自身で確認してください。
(7) ダイレクトサービスにおける電信振替を行ったときは、当行所定の方法により利用者は当該電信振替の受入先の振替口座を、送金先の振替口座として登録することができます。ただし、当行所定の取扱いについては送金先の振替口座の登録はできず、登録する送金先の振替口座は、当行所定の数を超えることはできません。なお、登録した 送 金 先 の 振 替 口 座 あ て に 利 用者 が 登 録 か ら 一 定 期 間 ダ イ レ ク ト サ ー ビ ス 又 は ゆ う
ちょ通帳アプリにより電信振替を行わないときは、当行は当該口座の登録を削除します。
(8) 前項の送金先の振替口座の登録については前条第２項及び第３項を、登録された送金先の振替口座の照会については第８条第４項を準用します。

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振込(1) 振込は、利用者の請求に基づき、当該利用者の振替口座から預り金を払い出して、(Ⅲ-01-202402 版)

こ れ を 当 該 利 用 者 が 指 定 す る 他の 金 融 機 関 の 国 内 本 支 店 に あ る 受 取 人 の 預 金 口 座 又は貯金口座（以下「 預貯金口座」といいます。）あてに振り 込む取扱いです。なお、
ダイレクトサービスにおいては、当行所定の方法により、当行所定の期間内で振込通知を発信する依頼日を指定することができます。依頼日の取消し及び変更は当行所定の期限まで行うことができます。
(2) 前項の請求については、前条第３項及び第４項を準用します。
(3) 振込契約は、当行がコンピュータシステムにより振込の依頼内容を確認し、振込資金及び振込料金の受領を確認した時に成立するものとします。
(4) 振込契約が成立したときは、当行は、依頼内容に基づいて、振込先の金融機関あて、依頼日当日に振込通知を発信します。ただし、振込先の金融機関若しくは受取人の預貯金口座の状況又は振込の依頼内容その他の事情により依頼日の翌日（日曜日等（日曜日若しくは土曜日又は休日（１月２日、同月３日及び12月31日を含みます。）をいいます。）を除いた日とします。以下この項において同じとします。）に振込通知を発信することがあります。また、振込先の金融機関の当日振込通知受信可能時間終了
間際、振込事務の繁忙日等やむをえない事由がある場合にも、依頼日の翌日に振込通知を発信することがあります。なお、振込先の金融機関又は受取人の預貯金口座の状況等により、当行が振込通知を発信した日において、受取人の預貯金口座に振込金の入金が行われないことがあります。
(5) 振込 の依 頼に 基づ き発信 した 振込 通知 に ついて 入金 口座 なし 等 の事 由 によ り振込
資金が返却された場合には、当行は振込資金を預り金を払い出した振替口座に戻し入れます。この場合、振込料金は返却しません。
(6) この取引について利用者に通知し又は照会をする場合には、振込の依頼にあたって
入 力 さ れ た 電 話 番 号 又 は 預 り 金を 払 い 出 し た 振 替 口 座 に つ い て 届 出 の あ っ た 電 話 番号を連絡先とします。
(7) 前項において、連絡先の誤入力又は電話の不通等によって通知し又は照会をすることができなくても、それにより生じた損害については、当行等の責に帰すべき事由がある場合を除き、当行等は責任を負いません。また、当行等の責に帰すべき事由がある場合であっても、当行等は、付随的損害、特別損害、間接損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害について賠償する責任を負わないものとします。ただし、当行等に故意又は重過失がある場合は、その限りでないものとします。
(8) ダイレクトサービスにおける振込を行ったときは、当行所定の方法により利用者は
当該振込の受取人の預貯金口座を、送金先の口座として登録することができます。ただし、登録する送金先の口座は、当行所定の数を超えることはできません。なお、登録 し た 送 金 先 の 口 座 あ て に 利 用者 が 登 録 か ら 一 定 期 間 ダ イ レ ク ト サ ー ビ ス 又 は ゆ う
ちょ通帳アプリによ り振込を行わないときは、当行は当該口 座の登録を削除します。
(9) 前項の送金先の口座の登録については第11条第２項及び第３項を、登録された送金先の口座の照会については第８条第４項を準用します。
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ゆうちょPay-easy（ペイジー）サービス(1) インターネットペイジーサービスは、利用者の請求に基づき、当行所定の基準に適(Ⅲ-01-202402 版)

合すると認めた者（以下この条及び第22条第３項において「収納機関」といいます。）
から請求された税金、各種料金等の支払に充てるため、当該請求額に相当する利用者の振替口座の預り金を収納機関の指定する振替口座（第22条第３項及び第23条第１項⑤において「収納通知口座」といいます。）に振り替えてする電信振替の取扱い及び電信振替に係る特殊取扱、又は利用者の振替口座の預り金を払い出してする電信現金払（現金払規定第２条（現金払の種類）に規定する電信現金払をいいます。第５項において同じとします。）の取扱い及び当該払出金を国庫金の納付に充てる取扱いです。
(2) 前項の請求については、第12条第３項から第６項までを準用します。
(3) インターネットペイジーサービスの請求において、当行所定の回数を超えて当行所定の項目を誤入力したときは、当行は、インターネットペイジーサービスの利用を一時停止することがあります。
(4) 公金に関するインターネットペイジーサービスは、当行が当行所定の方法により通知の内容を出力したものを払出書及び払込書として取り扱います。
(5) 国庫金に関するインターネットペイジーサービスは、電信現金払による払出金の受領及び納付について利用者から委任があったものとして取り扱います。
(6) インターネットペイジーサービスについては、領収証書は発行いたしません。
(7) 利用者が請求した内容について、当行所定の確認ができない場合は、インターネッ
トペイジーサービスを利用することができません。
(8) 公金に関するインターネットペイジーサービスの請求は、取消しをすることはできません。
(9) インターネットペイジーサービスの請求がなされた場合において、解除（合意解除を含みます。）又は 取消し等により収納機関からの請求が適 法に解消されたときは、利用者は当該収納機関から当該振替金に相当する代金額につき、現金により返金を受ける等当該収納機関との間で解決してください。
(10) インターネットペイジーサービスの利用者に対する収納機関からの請求に関する事項については、当行等は関知しません。当該請求に関連して利用者と当該収納機関との間で発生した紛 議について当行等は責任を負わず、また その紛議を理由として、当行等は利用者に対して賠償等を行う義務を負いません。
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連動振替決済サービス(1) 連動振替決済サービスは、利用者の請求に基づき、当行所定の基準に適合すると認めた者（以下この項及び次項において「収納機関」といいます。）のインターネット
上の商店等における 商品の販売又は役務の提供等に係る代金 額の支払に充てるため、
当該代金額に相当する利用者の振替口座の預り金を、収納機関があらかじめ指定する振替口座（第３項、 第４項及び第23条第１項⑥において「指 定口座」といいます。）に振り替えてする電信振替の取扱いです。
(2) 前項の請求については、第12条第３項から第６項までを準用します。ただし、収納機関があらかじめ振替貯金口座規定第25条（特殊取扱）第１項⑥の取扱いを請求している場合において、収納機関が電信により通知するカナ氏名と連動振替決済サービスの請求をしようとする利用者のカナ氏名が相違するときには、連動振替決済サービス(Ⅲ-01-202402 版)

の請求をすることはできません。
(3) 連動振替決済サービスの振替金額及び指定口座の加入者名は、第１項の商品の販売又は役務の提供等に係る代金額の支払について、連動振替決済サービスによる支払を
選 択 し た と き に ア ク セ ス さ れる 当 行 所 定 の ホ ー ム ペー ジ の 画 面 に 自 動 的 に表 示 されます。
(4) 連動振替決済サービスの請求があったときは、当行は、第１項の商品の販売又は役務の提供等に係る取引番号を当行所定の方法により指定口座の 加入 者に通知します。
(5) 連動振替決済サービスの請求がなされた場合において、第１項の商品の販売又は役務の提供等に係る契約が解除（合意解除を含みます。）又は取消し等により適法に解消されたときは、利用者は当該契約の相手方から当該振替金に相当する代金額につき、現金により返金を受ける等当該相手方との間で解決してください。
(6) 連動振 替決済 サー ビスの利用者と第 １項 の商品の販売 又は 役務 の提供等に 係る契約の相手方との当該契約に関する事項については、当行等は関知しません。当該契約に 関 連 し て 利 用 者 と 当 該 契 約の 相 手 方 と の 間 で 発 生し た 紛 議 に つ い て 当 行等 は 責任を負わず、またその紛議を理由として、当行等は利用者に対して賠償等を行う義務を負いません。
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自動払込みの利用申込みサービス(1) 利用者は、インターネット経由で当行所定のホームページ等にアクセスして、自動払込み規定第４条（預金者による自動払込みの利用の申込み）の申込みを行うことができます。
(2) ダイレクトサービスにおいて、前項の請求をしようとするときは、利用者は、インターネット経由で当行所定のホームページにアクセスし、パソコン等の画面の操作手順に従って、必要事項を入力のうえ送信してください。当行は当行所定の本人確認を行ったうえで送信者を利用者本人とみなし、受信電文を正当なものとして取り扱います。
(3) 利用者は、当行がダイレクトサービスの画面に表示する当該利用者からの請求の内容が正当であることを確認のうえ、当行所定の方法により自動払込みの利用申込みサービスの請求電文を 当行に送信してください。自動払込みの 利用申込みサービスは、
当 行 が コ ン ピ ュ ー タ シ ス テ ム によ り 自 動 払 込 み の 利 用 の 申 込 内 容 を 確 認 し た 時 に 成立するものとします。
(4) 自動払込みの利用申込みサービスの成否に関する結果は、当行所定の方法により利用者あてに送信します。ただし、利用者が当該結果を確認できなかった場合は、当行所定の方法により当行に確認してください。

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利用停止・利用停止解除(1) 利用停止・利用停止解除は、利用者の請求に基づき、ダイレクトサービス（利用停止・利用停止解除を除きます。）の利用を停止し又は停止解除する取扱いです。
(2) 前項の請求をしようとするときは、利用者は、インターネット経由で当行所定のホームページにアクセスし、パソコン等の画面の操作手順に従って、必要事項を入力の(Ⅲ-01-202402 版)

うえ送信してください。当行は当行所定の本人確認を行ったうえで送信者を利用者本人とみなし、受信電文を正当なものとして取り扱います。
(3) 利用停止・利用停止解除は、当行がコンピュータシステムにより前項の受信電文が正当であることを確認し、利用の停止又は利用停止解除の設定をしたことを確認した時に成立するものとします。
(4) 利用停止・利用停止解除の成否に関する結果は、当行所定の方法により利用者あてに通知します。
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投資信託取引(1) 投資信託取引は、利用者の請求に基づき、投資信託に係る購入の申込み、解約の申込み、スイッチング、自動積立契約の申込み、自動積立契約の変更、自動積立契約の解約の申込み及び収益分配金の受取方法の変更を行うことができる取扱いです。なお、当行が認めた場合を除き、投資信託口座等の開設に係る取扱いはできません。
(2) 投資信託テレホンサービスにおいて、前項の請求をしようとするときは、利用者は、当行所定の電話番号に架電し、音声ガイダンスに基づいて、所定の内容を電話機のボタンによる操作にて伝達してください。当行は当行所定の本人確認を行ったうえで架電者を利用者本人とみなし、受電内容を正当なものとして取り扱います。
(3) ダイレクトサービスにおいて、第１項の請求をしようとするときは、利用者は、イ
ンターネット経由で当行所定のホームページにアクセスし、パソコン等の画面の操作手順に従って、必要事項を入力のうえ送信してください。当行は当行所定の本人確認を行ったうえで送信者を利用者本人とみなし、受信電文を正当なものとして取り扱います。
(4) 前項において利用者は、当行がダイレクトサービスの画面に表示する当該利用者からの請求の内容が正当であることを確認のうえ、当行所定の方法により投資信託取引の請求電文を当行に送信してください。
(5) ダイレクトサービスにおける投資信託取引の請求は、当行所定の時限までに限り、
パ ソ コ ン 等 の 画 面 の 操 作 手 順 に従 っ て 必 要 事 項 を 入 力 す る こ と に よ り そ の 取 消 し ができるものとします。
(6) 営業日の当行所定の時刻から翌営業日の当行所定の時刻までの間に、ダイレクトサービスの利用による投資信託取引の請求のほか、本支店等において当行所定の投資信
託 取 引 の 請 求 を 行 っ た 場 合 又 は投 資 信 託 テ レ ホ ン サ ー ビ ス の 利 用 に よ る 当 行 所 定 の投資信託取引の請求を行った場合には、当行所定の手順によりこれらの請求に係る処理を行うものとしますので、その場合には、これらの請求のいずれか又は一部が不成立となるときがあります。
(7) 前項の場合には、当行は、利用者にその結果を通知しませんので、照会サービス等
によりご自身で投資信託取引の請求に係る成否を確認してください。
(8) このサービスで取引できる投資信託は、当行所定のものに限ります。
(9) 第１項に係るスイッチングについては、当行所定の商品に限り行うことができます。
(10) 利用者は、投資信託に係る投資信託約款及び最新の目論見書並びにこの規定の内容を十分に理解し、自らの判断と責任において投資信託取引に係る請求を行うものと(Ⅲ-01-202402 版)

します。
(11) 利用者が未成年である場合、投資信託取引に係る請求は、投資信託口座に代理人として届出がなされている者のみができるものとし、未成年の利用者による請求であっても、当行がこの請求を受け付けたときは、当行は当該代理人から請求がなされたものとみなします。なお、投資信託取引に必要な記号番号等については当行所定の方法により利用者あて通知しますが、当該代理人が善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
(12) 前項の場合において、未成年の利用者が成年に達した後もこのサービスに係る投資信託取引を利用す るためには、当行所定の手続を行ってい ただく必要があります。
なお、当該手続の結果、当行が必要と認めた場合には、投資信託取引の利用をお断りする場合があります。
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投資信託取引に係る電子交付(1) ダイレクトサービスにおける投資信託取引について、当行が認めた場合は、次項に定める書類（以下「対象書類」といいます。）を紙媒体に代えて電磁的に交付（以下「電子交付」といいます。）します。
(2) 電子交付の対象書類は、金融商品取引法その他関係法令等により規定されている書類及び当行が交付す るその他の通知書類等のうち、当行所定 の書類とします。なお、当行は対象書類を任意に追加又は削除できるものとし、その場合は事前に当行所定のホームページに掲載する方法その他相当の方法で公表することとします。
(3) 利用者が、電子交付により対象書類を閲覧できるようになる日（以下「記録日」といいます。）は対象書類ごとに異なります。各対象書類の記録日は、当行所定のホームページに掲載する方法その他相当の方法で公表することとします。なお、当行は記録日を任意に変更できるものとし、その場合は事前に当行所定のホームページに掲載
する方法その他相当の方法で公表することとします。
(4) ダイレクトサービスにおいて、電子交付の利用登録をしようとするときは、利用者
は、インターネット経由で当行所定のホームページにアクセスし、パソコン等の画面の操作手順に従って、必要事項を入力のうえ送信してください。当行は当行所定の本
人確認を行ったうえで送信者を利用者本人とみなし、受信電文を正当なものとして取り扱います。
(5) 電子交付の利用登録は、対象書類のすべてについて一括してなされるものとします。
(6) 当行は、原則として利用者が第４項の手続によって電子交付の利用登録を行った日（以下「切替日」といいます。）以降に発行する対象書類を電子交付します。ただし、当行の都合により、 電子交付の開始が切替日の翌営業日以降 となる場合があります。
(7) 電子交付の方法は、対象書類の記載事項をＰＤＦ形式のファイルに記録して、利用者のパソコン等の画面に表示します。また、対象書類は利用者のプリンター等で印刷することも、利用者のパソコン等上にＰＤＦ形式のファイルを保存することも可能です。なお、利用者のパソコン等の画面で対象書類を閲覧するためには、当該パソコン
等 に お い て 最 新 版 の Ｐ Ｄ Ｆ 閲 覧ソ フ ト そ の 他 当 行 所 定 の 動 作 環 境 を ご 利 用 い た だ く
ものとします。
(Ⅲ-01-202402 版)

(8) 当行は、利用者が電子交付を利用している期間中は、対象書類の紙媒体による交付は原則として行いません。
(9) 対象書類のうち、次の各号の場合を除き、金融商品取引法その他関係法令等により規定されている書類については、当該書類が閲覧可能となった日から５年間閲覧することができるものとし、当行が交付するその他の書類については、当行所定の期間において閲覧することができるものとします。
①

当行が当該書類を電子交付に代えて、紙媒体により交付した場合②

当行が利用者の承諾を得たうえで、他の電磁的方法等（電子メールを利用する方
法、当行所定のホームページからダウンロードする方法等、この条で定める電子交付の方法以外によるもの）により交付した場合(10) 電子交付の利用を終了しようとするときは、利用者は、当行所定の手続に従って申し出るものとします。この場合、当行所定の日以降に交付される対象書類（一部の対象書類について電子交付の利用を終了した場合は当該対象書類に限ります。）については、すべて紙媒体へ切り替えて交付します。
(11) 次の各号のいずれかに該当する場合には、電子交付を終了し、当行所定の日以降に交付される対象書類は紙媒体へ切り替えて交付します。
①

利用者がダイレクトサービスの利用を廃止した場合（ゆうちょ通帳アプリを利用しているときを除きます。）②

当行が電子交付の利用を停止することが適当であると合理的な理由に基づき判断した場合③

当行の都合によりダイレクトサービスに係る投資信託取引の提供を終了した場合④

当行の都合により電子交付の提供を終了した場合(12) 前２項の場合、利用者から電子交付を行った記載事項の消去の申込みがあったものとし、当行所定の方法により、消去するものとします。
(13) 関係法令等に照らし合理的な事由に基づき、当行が必要と認めた場合には、電子交付の利用期間中であっても電子交付ではなく、紙媒体により交付する場合があります。
(14) 当行は、利用者にあらかじめ通知することなく、法令等に反しない範囲で電子交付の方法等を変更することがあります。
(15) 当行は、システムメンテナンス等のために、電子交付の全部又は一部を停止することがあります。
(16) 次の事由により生じた損害については、当行の責に帰すべき事由がある場合を除き、当行は責任を負いません。
①

第２項の規定により対象書類を追加又は削除した場合②

第３項の規定により記録日を変更した場合③

第11項の規定により電子交付を終了した場合④

第12項の規定により電子交付を行った記載事項を消去した場合⑤

第14項の規定により電子交付の方法等を変更した場合⑥

前項に規定するシステムメンテナンス等により電子交付が一時的に利用できなく
なった場合

⑦

当行に重大な過失がある場合を除き、何らかの理由により電子交付の提供が著し(Ⅲ-01-202402 版)

く困難となり、紙媒体により交付した場合
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無通帳型総合口座への切替(1) 利用者は、インターネット経由で当行所定のホームページ等にアクセスして、ダイ
レ ク ト サ ー ビ ス の 利 用 口 座 と して い る 無 通 帳 型 総 合 口 座 以 外 の 総 合 口 座 取 引 規 定の適用のある通常貯金を無通帳型総合口座とする申込み（以下「無通帳型総合口座への切替」といいます。）を行うことができます。
(2) ダイレクトサービスにおいて、前項の請求をしようとするときは、利用者は、インターネット経由で当行所定のホームページにアクセスし、パソコン等の画面の操作手順に従って、必要事項を入力のうえ送信してください。当行は当行所定の本人確認を行ったうえで送信者を利用者本人とみなし、受信電文を正当なものとして取り扱います。
(3) 利用者は、当行がダイレクトサービスの画面に表示する当該利用者からの請求の内容が正当であることを確認のうえ、当行所定の方法により無通帳型総合口座への切替の請求電文を当行に送信してください。無通帳型総合口座への切替は、当行がコンピュータシステムにより当該申込内容を確認した時に成立するものとします。
(4) 無通帳型総合口座への切替の成否に関する結果は、当行所定の方法により利用者あてに送信します。ただし、利用者が当該結果を確認できなかった場合には、当行所定の方法により当行に確認してください。
(5) 無通帳型総合口座への切替が成立した後は、当該通常貯金に係る交付済みの通帳を使用することはできません。
(6) 国債等規定第３条（国債等振替口座加入通帳の提出）に規定する加入通帳は、無通
帳型総合口座への切替の成立後においても使用することができます。

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国際送金
(1) ダイレクトサービスにおける口座間送金（国際送金規定第３条（定義）第１項に規定する口座間送金をいいます。以下同じとします。）は、利用者の請求に基づき、当該利用者の振替口座の預り金から送金資金を払い出し、口座間送金に必要な事項を関係銀行等に通知し、交換国（国際送金規定第３条（定義）第２項に規定する交換国をいいます。）において受取人の銀行口座等（国際送金規定第３条（定義）第１項に規定する銀行口座等をいいます。第７項及び第10項において同じとします。）に送金資金を入金する取扱いです。
(2) ダイレクトサービスにおいて、前項の請求をしようとするときは、利用者は、インターネット経由で当行所定のホームページにアクセスし、パソコン等の画面の操作手順に従って、必要事項を入力のうえ送信してください。当行は当行所定の本人確認を行ったうえで送信者を利用者本人とみなし、受信電文を正当なものとして取り扱います。
(3) 利用者は、当行がダイレクトサービスの画面に表示する当該利用者からの請求の内容が正当であることを確認のうえ、当行所定の方法により口座間送金の請求電文を当行に送信してください。なお、国際送金の請求を受け付けるにあたっては、外国為替(Ⅲ-01-202402 版)

及 び 外 国 貿 易 法 そ の 他 の 国 際 送金 に 関 し て 適 用 の あ る 法 律 の 規 定 に 基 づ く 確 認 等 を行う必要がありますので、当行所定の手続を行ってください。
(4) 口座間送金に係る契約は、当行がコンピュータシステムにより口座間送金の内容を確認し、振替口座から振替金及び当行所定の料金に相当する預り金を払い出したことを確認した時に成立するものとします。
(5) 口座間送金の送金限度額は、第５条の規定にかかわらず、当行所定の金額とします。
(6) 利用者は、口座間送金の請求後に、当行所定の期間において、口座間送金の処理の経過について調査を請求（第23条第１項③において「調査請求」といいます。）する
ことができます。この場合、インターネット経由で当行所定のホームページにアクセスし、パソコン等の画面の操作手順に従って、必要事項を入力のうえ送信してください。当行は当行所定の本人確認を行ったうえで送信者を利用者本人とみなし、受信電文を正当なものとして取り扱います。
(7) 前項の請求があったときは、当行は、関係銀行等への照会その他の調査をし、その結果を当行所定の方法により利用者に通知します。関係銀行等から送金資金が受取人の銀行口座等に受け入れられていない旨の通知があったときは、利用者の指示に従い、口座間送金の再送の取扱い又は戻入れをします。この戻入れについては、第９項を準用します。
(8) 利用者は、口座間送金の請求後に、当行所定の期間において、口座間送金の請求の取消し（第23条第１項③において「請求の取消し」といいます。）を請求することができます。この場合 、インターネット経由で当行所定のホー ムページにアクセスし、パソコン等の画面の操作手順に従って、必要事項を入力のうえ送信してください。当行は当行所定の本人確認を行ったうえで送信者を利用者本人とみなし、受信電文を正
当なものとして取り扱います。
(9) 前項の請求がなされた場合において、口座間送金に必要な事項を関係銀行等に通知していないとき又は関係銀行等から取消しの承認があったときは、送金資金を利用者の振替口座に戻し入れます。この場合の戻入金額は、口座間送金の請求の際に払い出した送金金額とします。ただし、関係銀行等により仲介手数料等が控除される場合があります。
(10) 関係銀行等から事故のため送金資金の受取人への払渡し又は受取人の銀行口座等への受入れができない旨の通知があったときは、当行所定の方法により、事故の内容を利用者に通知します。当該通知を受けた利用者は、当該事故に伴う訂正（第23条第１項③において「事故の訂正」といいます。）を請求しようとするときは、インターネット経由で当行所定のホームページにアクセスし、パソコン等の画面の操作手順に従って、必要事項を入力のうえ送信してください。当行は当行所定の本人確認を行ったうえで送信者を利 用者本人とみなし、受信電文を正当なも のとして取り扱います。
(11) ダイレクトサービスにおける国内非居住者円貨建て送金については、第12条（第１項なお書及び第２項を除きます。）及び第13条（第１項なお書を除きます。）により取り扱います。なお、取扱いに関し、当行所定の確認を行います。
22

特殊取扱(Ⅲ-01-202402 版)

(1) 電信振替又は国内非居住者円貨建て送金（他の金融機関の国内本支店にある受取人の預貯金口座あての ものを除きます。以下この条及び次条に おいて同じとします。）に係る特殊取扱として、次の取扱いを請求することができます。
①

総合口座への電信振替又は国内非居住者円貨建て送金を請求する際に電信振替又は国内非居住者円貨建て送金の請求をした利用者の住所及び氏名並びに口座受入金額等を振替金を受け入れる当該総合口座の加入者に当行所定の方法により通知する
取扱い②①に準ずる取扱いとして当行が別に定めるもの(2) ダイレクトサービスにおける前項①の取扱いについては、同項の当行所定の方法によるほか、総合口座への電信振替又は国内非居住者円貨建て送金を請求する際に、当行所定の事項を入力することにより請求することができます。
(3) インターネットペイジーサービスに係る特殊取扱として、収納通知口座の受入金額等を収納機関あてに電信により通知します。
(4) インターネットペイジーサービス及び連動振替決済サービスについては、第１項の取扱いはいたしません。
23

料金(1) このサービスについては、当行所定の料金を次によりいただきます。
①

電信振替（⑤及び⑥の電信振替を除きます。）及び特殊取扱の料金は、利用者の振替口座の預り金から控除することによりいただきます。

②

振込の料金は、利用者の振替口座の預り金から控除することによりいただきます。

③

口座間送金の料金並びに調査請求、請求の取消し及び事故の訂正の料金は、利用者の振替口座の預り金から控除することによりいただきます。

④

国内非居住者円貨建て送金及び特殊取扱の料金は、利用者の振替口座の預り金から控除することによりいただきます。

⑤

インターネットペイジーサービスにおける電信振替及び特殊取扱の料金は、次によりいただきます。
Ａ

電信振替の料金は、振替金を受け入れる収納通知口座の加入者から料金を負担する旨の申出がある場合は、当該収納通知口座の預り金から控除することによりいただきます。それ以外の場合は、利用者の振替口座の預り金から控除することによりいただきます。

Ｂ

特殊取扱の料金は、振替金を受け入れる収納通知口座の預り金から控除することによりいただきます。

⑥

連動振替決済サービスにおける電信振替の料金は、振替金を受け入れる指定口座の加入者から料金を負担する旨の申出がある場合は、当該指定口座の預り金から控除することによりいただきます。それ以外の場合は、利用者の振替口座の預り金から控除することによりいただきます。

⑦

第６条第４項によりトークンの交付又は再交付をするときは、当行所定の料金を利用者の振替口座の預り金から控除することによりいただきます。ただし、利用者の振替口座から料金を控除できない場合は、トークンの交付又は再交付はいたしま(Ⅲ-01-202402 版)

せん。
(2) 国際送金については、前項③及び④の他に、関係銀行等が送金資金から仲介手数料、口座登記料等を控除する場合があります。
(3) 国庫金に関するインターネットペイジーサービスについては、料金が免除されます。
24

取扱内容の確認(1) このサービスによる預入の取扱い、払戻しの取扱い、電信振替、振込、インターネ
ットペイジーサービス、連動振替決済サービス、投資信託取引又は国際送金の取扱内容については、総合口座取引規定の適用のある通常貯金又は通常貯蓄貯金の通帳が本
支 店 等 に 提 出 さ れ た と き 若 し くは Ａ Ｔ Ｍ で 当 該 通 帳 に よ る 取 扱 い を し た と き に 記 入し又は当行所定の方法により通知しますので、内容を確認してください。
(2) この サー ビス によ る変更 の取 扱い 又は ゆ うちょ ボラ ンテ ィア 貯 金の 取 扱い については、総合口座取引規定の適用のある通常貯金若しくは通常貯蓄貯金の通帳が本支店等に提出されたときに記入し、又は当行所定の方法により通知しますので、内容を確認してください。

25

電子メール等によるお知らせ(1) 当行は、利用者の請求に基づき、次の各号に掲げる事項のうち、利用者が選択した事項を電子メールアドレスあてにお知らせします。ただし、④に掲げる事項について
は電子メールの送信に代えて、当行所定のホームページへの掲載その他相当の方法により行うことができるものとします。
①

電信払込み、電信振替、振込及び国内非居住者円貨建て送金による払込金、振替金及び振込金の利用者の振替口座への受入れ並びに受払通知（振替貯金口座規定第24条（受払通知）第２項②に規定する通知をいいます。）に関する当行所定の事項②

当行所定の取扱い等の請求に必要な事項③

当行所定の取扱いの結果等に関する事項④

その他利用者に対する通知又は告知に関する事項(2) ダイレクトサービスにおいて、第６条第３項②により登録された電子メールアドレ
スの変更又は削除をしようとするときは、当行所定のホームページにて、変更後の電子 メ ー ル ア ド レ ス の 登 録 又 は 登録 さ れ た 電 子 メ ー ル ア ド レ ス の 削 除 を す る こ と が できます。また、電子メールアドレスあてにお知らせする前項各号の事項を変更することもできます。ただし、電子メールアドレスの削除又は前項②若しくは③の事項に係る変更は、複数の電子メールアドレスが登録されているときに限りできるものとします。
(3) 当行所定の方法によりインターネットを経由して、電子メールアドレスあてにお知らせする第１項④の事項の通知の停止を請求することができます。この場合において、
電子メールアドレスあてにお知らせする事項が第１項④のみのときは、当該電子メールアドレスが削除されます。
(4) 前２項の請求をしようとするときは、利用者は、インターネット経由で当行所定のホームページにアクセスし、パソコン等の画面の操作手順に従って、必要事項を入力(Ⅲ-01-202402 版)

のうえ送信してください。当行は、当行所定の本人確認を行ったうえで、送信者を利用者本人とみなし、受信電文を正当なものとして取り扱います。
(5) 利用者は電子メールアドレスが利用できなくなった場合、その事実を知った時点で直ちに新たな電子メールアドレスに変更してください。
(6) 電子メールアドレスは、利用者自身の責任において厳重に管理するものとします。
(7) 当行は、電子メールアドレスに電子メールを送信しましたうえは、通信事情などの理 由 に よ り 延 着 し 又 は 到 達 し なか っ た と き で も 通 常 到 達 す べ き 時 に 到 達 し た も の とみなし、それにより生じた損害については、当行の責に帰すべき事由がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(8) 電子 メー ルア ドレ スが利 用者 以外 の者 の アドレ スに なっ てい た とし て もそ れにより生じた損害については、当行の責に帰すべき事由がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(9) 当行は、当行が必要と認める場合、登録された電子メールアドレスあてのお知らせの停止又は登録され た電子メールアドレスの削除をすること ができるものとします。
26

利用の廃止
(1) このサービスの利用を廃止しようとするときは、当行所定の書類に必要事項を記入し、記名押印（又は署名）のうえ、当行所定の方法により本支店等又は当行所定の事
務センターに提出してください。ただし、当行所定の事由に該当する場合は当該事由が解消されるまでこのサービスの利用を廃止できません。
(2) 利用者が１年以上にわたりこのサービスを利用しなかったとき、その他相当の事由があると当行が認めたときは、当該利用者に通知することなく、当行はこのサービスの全部又は一部の利用を制限することがあるほか、このサービスの利用を停止し又は廃止することができるものとします。
(3) 利用者が届出事項の変更の手続を怠ったことにより、届出のあった氏名、住所にあてて送付した書類が 到着しない場合には、当行は利用者に対 して通知することなく、
このサービスの全部又は一部の利用を停止し又は廃止することができるものとし、それにより生じた損害については、当行の責に帰すべき事由がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(4) 次の場合には、当行は第１項の届出があったものとして取り扱うことができるものとします。
①

このサービスに係る一般口座の解約の請求があった場合又は振替口座について振替貯金口座規定第29条（解約）第４項若しくは第５項により解約とされた場合②

このサービスに係る通常貯金又は通常貯蓄貯金の全部払戻しの請求があった場合、通常貯金について通常貯金規定第14条（全部払戻し等）第４項から第６項までにより全部払戻しとされた場合又は通常貯蓄貯金について通常貯蓄貯金規定第13条（全部払戻し等）第４項から第６項までにより全部払戻しとされた場合③

当行所定の方法により、このサービスに係る利用口座の解除の請求があった場合(5) 利用の廃止については、当行の廃止手続が終了した後に有効となります。廃止手続終了前に生じた損害については、当行等の責に帰すべき事由がある場合を除き、当行(Ⅲ-01-202402 版)

等は責任を負いません。
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免責事項(1) 使用機器、通信機械、回線、コンピュータ、トークン等の障害等又は電話の不通によ り こ の サ ー ビ ス の 取 扱 い が 遅延 し 又 は 不 能 と な っ た 場 合 が あ っ て も そ れ に よ り 生
じた損害については、当行の責に帰すべき事由がある場合を除き、当行等は責任を負いません。回線等の障害によりこのサービスの取扱いが中断したと判断される場合は、障害回復後に請求内容を当行所定の事務センター等に連絡してください。システム障害等が発生した場合は、利用時間中であっても利用者に予告なく、利用を一時停止す
ることがあります。
(2) 当行が、この規定による本人確認方法により本人からの請求としてこのサービスの取扱いを受け付けましたうえは、記号番号等のほか、利用番号及び電話番号につき偽造、変造、盗用その他の事故があってもそれにより生じた損害については、当行の責に帰すべき事由がある場合を除き、当行等は責任を負いません。
(3) 公衆電話回線、専用電話回線、インターネット等の通信経路において盗聴等がなされたことにより、記号番号等が漏洩した場合があってもそれにより生じた損害については、当行の責に帰すべき事由がある場合を除き、当行等は責任を負いません。
(4) 前３ 項に おい て当 行の責 に帰 すべ き事 由 がある 場合 であ って も 特別 損 害に ついては、当行等は責任を負いません。ただし、当行に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。
(5) 当行が記号番号等（電話番号、電子メールアドレスあてに送信されたワンタイムパ
スワード及びトークンに表示されたワンタイムパスワードを除きます。）を、利用者があらかじめ指定した住所あてに郵送により通知を行う際に、当行の責によらない事
由により第三者が記 号番号等を知り得たとしてもそれにより 生じた損害については、当行等は責任を負いません。
(6) 前４項の規定にかかわらず、記号番号等の偽造、変造、盗用、漏洩その他の事故（次条において「偽造等」といいます。）により他人に記号番号等を不正使用され生じた電信振替、振込、インターネットペイジーサービス、連動振替決済サービス及び国際送金（この条及び次条において「電信振替等」といいます。）については、利用者（個人（個人事業者を含みます。）に限ります。次条において同じとします。）は、当該
不正な電信振替等に係る振替金、振込金又は払出金に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
(7) このサービスに関する手続に使用された書類の印影（又は署名）を届出の印鑑（又は署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえ
は、それらの書類につき偽造、変造、盗用又は不正使用その他の事故があってもそれにより生じた損害については、当行等は責任を負いません。
(8) 第７条の２の場合において、本支店等に設置した端末機に入力されたキャッシュカ
ー ド の 暗 証 と 届 出 の キ ャ ッ シ ュカ ー ド の 暗 証 と の 一 致 を 確 認 し て 取 扱 い を し ま し た
うえは、キャッシュカード等又はキャッシュカードの暗証につき偽造、変造、盗用その他の事故があってもそれにより生じた損害については、当行等は責任を負いません。
(Ⅲ-01-202402 版)

(9) 次の 各号 の事 由に よりこ のサ ービ スの 取 扱いが 遅延 し又 は不 能 とな っ た場 合であっても、それにより生じた損害については、当行等は責任を負いません。
①

災害、事変、輸送途中の事故、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由が
あったとき

②

当行等又は金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線又はコンピュータ等に障害が生じたとき③
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その他当行等以外の者の責に帰すべき事由があったとき

記号番号等の不正使用による電信振替等(1) 記号番号等の偽造等により、他人に当該記号番号等を不正使用され生じた電信振替等については、次の各号のすべてに該当する場合、利用者は、当行に対して当該電信振替等に係る損害（料金及び利子を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
①

記号番号等の偽造等に気付いてから速やかに、当行等への通知が行われていること②当行の調査に対し、利用者より十分な説明が行われていること③

当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他偽造等があったことが推測できる事実を確認できるものを示すなど、被害状況、警察への通知状況等について当行の調査に協力していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該電信振替等が利用者の故意による場合を除き、当行は、当行等へ通知が行われた日の30日（ただし、当行等に通知することができない
やむを得ない事由があることを利用者が証明した場合は、30日にその事由が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた電信振替等に係る損害（料金及び利子を含みます。）の額に相当する金額（以下この項において「補てん対象額」といいます。）を前 条第２項から第５項までにかかわらず補 てんするものとします。
ただし、当該電信振 替等が行われたことについて、当行等が 善意かつ無過失であり、かつ、利用者に過失があることを当行が証明した場合は、補てん対象額の一部に相当する金額を補てんすることがあります。
(3) 前２項の規定は、第１項に係る当行等への通知が、記号番号等の偽造等が行われた日（当該偽造等が行われた日が明らかでないときは、当該偽造等に係る記号番号等を用いて行われた不正な電信振替等が最初に行われた日）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は、補てん責任を負いません。
①

当該電信振替等が行われたことについて当行等が善意かつ無過失であり、かつ、
次のいずれかに該当する場合
Ａ

利用者に重大な過失があることを当行が証明した場合

Ｂ

利用者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人又は家事使用
人（家事全般を行っている者をいいます。）によって行われた場合

Ｃ利用者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項につい(Ⅲ-01-202402 版)

て偽りの説明を行った場合②

戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じて又はこれに付随して記号番号等が盗取された場合(5) 当行が当該振替口座について利用者の請求による電信振替、振込、国際送金又は払出しを行っている場合には、当該電信振替、振込、国際送金又は払出しを行った額の限度において、第１項に基づく補てんの請求には応じることはできません。また、利用者が、記号番号等の不正使用による電信振替等を受けた者から損害賠償又は不当利得の返還を受けた場合には当該返還を受けた額の限度において、不正使用による電信
振 替 等 に よ り 被 っ た 損 害 に つ いて 本 人 が 保 険 金 を 受 領 し た 場 合 に は 当 該 受 領 し た 保
険金相当額の限度において同様とします。
(6) 当行が第２項により補てんを行った場合には、当該補てんを行った金額の限度において、当該振替口座に係る利用者の払出請求権は消滅します。
(7) 当行が第２項により補てんを行った場合には、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、記号番号等の不正使用による電信振替等を行った者その他の第三者に対 し て 当 該 振 替 口 座 の 利 用 者 が有 す る 損 害 賠 償 請 求 権 又 は 不 当 利 得 返 還 請 求 権 を 取得するものとします。
29

取引内容の保管
当行は、利用者がこのサービスを利用して行ったすべての取引内容を記録し、電磁的記録等により、相当期間保管します。このサービスに係る取扱内容について疑義が生じた場合には、このサービスについての当行における電磁的記録等の取引内容を正当なものとして取り扱います。

30

顧客情報の取扱い
このサービスの利用に関し、当行は利用者の情報をこのサービスの提供に必要な範囲に限り、代理人又はその他の第三者に処理させることができるものとします。

31

海外からの利用
このサービスは、海外からはその国の法律、制度及び通信事情等によりご利用いただ
けない場合があります。

32

規定の適用
このサービスには、この規定のほか、「総合口座取引規定」、「定額貯金規定」、「定期貯金規定」、「ゆうちょボランティア貯金規定」、「振替規定」、「振込規定」、「現金払規定」、「公金に関する払込み規定」、「自動払込み規定」、「投資信託総合取引規定」、「国際送金規定」及び「口座貸越サービス規定」が適用されます。ただし、各規定とこの規定とで相違が生じる場合には、この規定が優先して適用されるものとします。

33

規定の改定等(Ⅲ-01-202402 版)

(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行所定のホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。また、サービスの変更のために、利用を一時停止することがあります。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上
附

則（実施期日）
１

この規定は、平成19年10月１日から実施します。
（経過措置）

２

平成16年５月９日以前に廃止前の日本郵政公社の郵貯インターネットホームサービス
規定第２条（利用者等）によるモバイルサービスの利用申込書を提出した通常貯金又は通常貯蓄貯金の預金者は、この規定の実施後は、この規定によるダイレクトサービス（照会サービスに限ります。）が利用できるものとします。
附則（実施期日）
１

この改正規定は、平成25年４月１日から実施します。
（経過措置）

２

第18条第１項に規定する収益分配金の受取方法の変更は、平成25年５月２日以前の購入の申込み時に投資信託総合取引規定第14条（収益分配金、償還金等）第１項の「決済口座に入金」することによる受取方法を設定している場合には、行うことはできません。
附則（実施期日）
この改正規定は、2024年２月21日から実施します。

(Ⅲ-01-202402 版)