Aug29, 2023 No.2023-046

マクロ経済センター副主任研究員

岩坂 英美 03-3497-3644 iwasaka-emi@itochu.co.jp

欧州経済：景気は底堅く推移も、足取りは重い（改定見通し）
インフレ率の鈍化や経済再開を受けて個人消費が下げ止まったとみられる中、4～6 月期の成長率
はユーロ圏で前期比年率 1.0%（1～3 月期 0.0%）、英国で 0.8%（同 0.6%）と底堅く推移。ただし、域内外の需要の低迷を受けて製造業は不振であり、相対的に底堅く推移してきたサービス業についてもモメンタムは鈍化しつつあるなど、景気の足取りは重い。今後の欧州経済は、①金融引き締めの効果が本格化し、②米中の成長ペース鈍化により輸出も力強さを欠くことから、2024 年にかけて、1%台前半とみられる潜在成長率を下回る 0%台の低成長が継続する見込み。成長率予想は、ユーロ圏が 2023 年 0.6%、2024 年 0.8%、2025 年 1.3%、英国が 2023 年 0.3%、2024 年 0.3%、2025
年 1.2%と改定する。
●4～6 月期 GDP：ユーロ圏、英国ともに小幅のプラス成長


ユーロ圏の 2023 年 4～6 月期成長率（確報値）は、前期比 0.3%（年率換算 1.0%）と底堅い伸び。3 四半期ぶりに明確なプラス成長となった（1～3 月期は前期比 0.0%）。主要国では、イタリア（1～3月期前期比 0.6%→4～6 月期▲0.3%）がマイナス成長に陥ったほか、ドイツ（▲0.1%→0.0%）は横ばい、フランス（0.1%→0.5%）、
スペイン（0.5%→0.4%）はプラス成長を維持とまだら模様。需要
項目別の状況は未公表（9/7 公表予定）であるが、各種経済指標の動き、および既に公表された一部の国の内訳より、インフレ率の鈍化から個人消費が下げ止まったものとみられる。しかし、フランス
では一時的に船舶輸出が牽引したとみられ、振れが大きいアイルラ
ンドは前期の反動で大幅なプラス成長1（▲2.8%→3.3%）となるな

ユーロ圏主要国の実質GDP (2008年1～3月期=100)
115
113
111
109
107
105
103
101
99
97
95
93
91
89
87
85
83
ユーロ圏
ドイツ
81
フランス
スペイン
79
77
イタリア
75
2008 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（出所） CEIC Data

ど、基調が強いとは言えない状況。


英国の 4～6 月期成長率（速報値）は、前期比 0.2%（年率換算 0.8%） ユーロ圏と英国の実質GDP (2008年1～3月期=100)と、低空飛行ながらも 1～3 月期（前期比 0.1%）から成長ペースを拡大し、3 四半期連続のプラス成長を維持。需要項目別には、公共

118

116
114

英国

112
110

投資（8.2%→▲6.7%）がマイナスに転じ、輸出（▲6.7%→▲2.5%） 108
も前期に続き減少したものの、個人消費（▲0.0%→0.6%）や政府

106

消費（▲1.8%→3.1%）、企業投資（3.3%→3.4%）を中心とした内102

需が牽引した。個人消費については、インフレ率の鈍化や賃金上昇

98を受けて実質可処分所得が回復したことに加え、当局は輸送や娯94

楽・文化など、リベンジ消費関連の需要の強さを指摘。

902008 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23

104

100

ユーロ圏

96

92

（出所） CEIC Data

1

ユーロ圏成長率への寄与は前期比 0.12%Pt 程度。
本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、株式会社伊藤忠総研が信頼できると判断した情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。記載内容は、伊藤忠総研ないしはその関連会社の投資方針と整合的であるとは限りません。

●物価：ユーロ圏、英国ともにサービス分野のインフレ圧力が根強い

インフレ率（消費者物価指数の前年同月比）は、エネルギーを中心に騰勢が弱まり、ユーロ圏では 6 月の5.5%から 7 月は 5.3%へ、英国も 7.9%から 6.8%へと低下。



変動の大きいエネルギー・食料品類を除いたコアベースのインフレ率は、ユーロ圏、英国ともに横ばい（ユーロ圏：2023 年 6 月前年同月比 5.5%→7 月 5.5%、英国：6.9 %→6.9%）。ただし、ユーロ圏は一時的な政策要因も影響しており、長いスパンで見ると低下基調にあるとみる一方、英国のインフレ圧力は根強い。



7 月のインフレ率の内訳をみると、エネルギー価格（ユーロ圏：▲5.6%→▲6.1%、英国：3.2%→▲7.8%）の伸びは、資源価格の下落や前年の強い伸びの反動（ベース効果）などにより、弱まる方向にある。英国では 7 月に消費者向けガス・電力の支払額の上限設定が引き下げられたため、大幅な低下となっている。



食料品類2の伸びは、ユーロ圏（11.6%→10.8%）、英国（14.9%→13.2%）ともに低下。原材料価格などの各種コストが川上分野から川下分野へと着実に価格転嫁される中で高い伸びが続いてきたが、加工食品3（ユーロ圏：14.1 %→12.5%、英国：19.4 %→16.2%）、非加工食品（ユーロ圏：9.0 %→9.2%、英国：14.6 %→13.1%）ともに騰勢は一服。



コアベースの財の伸びは、ユーロ圏（5.5%→5.0%）、英国（6.4%→5.9%）ともに低下。需要の弱含みやコロナ禍収束に伴う供給制約の緩和、エネルギーなど生産コストの低下などを背景に、家具・家庭用品4（ユーロ圏：6.6%→6.0%、英国：6.5%→6.2%）、娯楽用品（ユーロ圏：7.7%→7.6%、英国：7.4%→6.6%）、その他娯楽用耐久財（ユーロ圏：7.7%→7.7%、英国：5.3%→3.2%）など幅広い品目で低下基調にある。



サービス価格の伸びは、ユーロ圏（5.4%→5.6%）、英国（7.2%→7.4%）ともに上昇。ユーロ圏の上昇は前年のドイツの政策5による価格下落の反動により、複合旅客輸送サービス（38.7%→39.5%）が上昇していることが影響しており、一時的な側面も大きい。その他の品目については、パック旅行（ユーロ圏：8.8%→6.8%、英国：12.5%→12.4%）などで伸びが低下したものの、宿泊サービス（ユーロ圏：8.1%→8.7%、
英国：11.3%→12.2%）や保険（ユーロ圏：4.0 %→4.3%、英国：21.0 %→21.9%）などで上昇。ユーロ圏、
英国のいずれにおいてもサービス価格の伸びは引き続き高水準であり、更なる鈍化には、根強い賃金上昇
圧力（詳細後述）が和らいでいくことが必要になると考えられる。
ユーロ圏の消費者物価 (前年同月比寄与度、％Pt)
12
10
8

12

サービス
財（エネルギー除く）
飲食料
エネルギー

8

6

6

4

4

2

2

0

0

1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 72020（出所） Eurostat

2021

サービス
財（エネルギー除く）
飲食料
エネルギー

10

▲ 2

2

英国の消費者物価 (前年同月比寄与度、％Pt)

2022

▲ 2
1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7

2023

2020

2021

(出所) ONS

食料、酒類、たばこ。
酒類およびたばこ除く。
4 メンテナンス含む。
5 2022 年 6〜8 月にドイツで公共交通機関の定額チケット（月額 9 ユーロ）が発売された影響。
2
3

2022

2023

＜ECB は 0.25Pt の利上げを決定、9 月は利上げ休止の可能性も＞

ECB（欧州中銀）は 7/27 の定例理事会で、0.25%Pt の政策金利の引上げを決定。主要リファイナンス金利を 4.00%から 4.25%へ、中銀預金金利（預金ファシリティ金利）を 3.50%から 3.75%へ引き上げた。



追加利上げの背景として、「インフレ率は低下しているが、高すぎる状況が長期間続くことが予想」されることを指摘。6 月に引き続き(1)足元の経済・金融データに照らしたインフレ見通し、(2)基調となるイ
ンフレ動向、(3)金融政策の波及度合いについて評価の上、決定を行った模様。



7 月の引上げについては従前示唆されていた内容であり、9 月以降の具体的な方針の言及に注目が集まったものの、総裁は「データ次第」として明確な言及は避けた。一方、将来の決定に関し、インフレの 2%
目標への速やかな回帰のため「政策金利を十分に制限的なレベルに引き上げる（brought to）」とされていたガイダンスが、「政策金利を十分に制限的なレベルに設定する（set）」と改められたことで、追加利上げ休止の可能性が提示された形。



9 月以降の方針については、物価や賃金を中心としたデータの動き次第となろうが、前述のように、コアベースの財の伸びは低下基調にあり、サービス価格についても、①リベンジ消費が 8 月の猛暑も手伝って一巡、②不動産業などを中心に利上げの影響が顕在化、③賃上げにも頭打ちの兆しがみられることなどか
ら徐々に沈静化に向かうことが期待され、コア・インフレ率はこのまま 3 月の 5.7%をピークとした低下傾向をたどると予想する。



そのため、弊社では、9/27 の理事会で利上げを休止、既往利上げの影響を見極めるため、しばらくは政策金利を維持するとの予想を据え置く。

＜BOE は 0.25Pt の利上げを決定、年内更なる利上げが見込まれる＞

BOE（英国中銀）は 8/2 の金融政策委員会で、政策金利の 5.00%から 5.25%への引上げを賛成多数（6 対3）で決定。利上げは 2021 年 12 月以降 14 会合連続。



追加利上げの背景として、具体的には賃金上昇率が 5 月に発表された金融政策報告書の想定を上回っていることを指摘。サービス価格のインフレ率は予想より下振れたものの、持続的なインフレ圧力となりや
すいサービス価格や労働需給の逼迫度合い、賃金上昇率の動向を引き続き注視する姿勢を維持。



ユーロ圏と比較した際、労動需給の逼迫状況は深刻であり、賃金全体の先行指標となる求人広告ベースの名目賃金上昇率も高止まっているなど、インフレの粘着性が警戒される状況。声明文では、「より持続的なインフレ圧力が見られる場合、一段の金融引き締めが必要となる」とのフォワード・ガイダンスを維持しており、利上げの継続がメインシナリオとして考えられる。



弊社では、9/21、11/2 の理事会でそれぞれ 0.25%Pt の追加利上げを実施し、政策金利が 5.75%まで引き上げられるとの予想を据え置く。

●その他の経済指標：景気の足取りは重い

ユーロ圏では、インフレ率が低下基調にあることで一部の国では財消費が増加に転じるなど、個人消費の下げ止まりの兆しが窺える。しかし、圏内外の需要低迷を受け、製造業を中心に企業の景況感は悪化、生産は減少傾向にある。比較的底堅いサービス業についても、リベンジ需要は一巡しつつあるとみられる。
3



英国では、ユーロ圏に比べ個人消費が底堅いうえ、ストライキなどが活発で賃金に強い上昇圧力がかかり続けていることから、高インフレがより解消されにくい状況。他国と比較しても物価の高い伸びが継続す
る中、消費者マインドも改善が足踏みしており、先行きの景気回復は力強さを欠くと考えられる。
＊ユーロ圏の景況感（指数、DI（｢良い｣－｢悪い｣））… 7 月の景況感指数は 94.5 と 6 月の 95.3 から▲0.8Pt 低下。主要国ではイタリア（7 月 101.4）、スペイン（同 100.9）がかろうじて好不調の境目の目安となる長期平均である 100 を上回る水準を維持も、ドイツ（同 91.2）、フランス（同 94.3）
が長期平均を下回る水準へ低下。業種別の景況感 DI（｢良い｣－｢悪い｣）では、鉱工業が昨年末から景気の良し悪しの分かれ目となる 0 を下回る状態が続く中で、7 月は▲9.4（6 月▲7.3）と前月から▲2.1Pt 低下し、6 か月連続の悪化。一方、比較的堅調なサービス業も、7 月は 5.9（6 月 5.7）と▲0.2Pt 低下し、3 か月連続の悪化。リベンジ消費も息切れの様相。
ユーロ圏の景況感指数 （2000-21年平均=100）

ユーロ圏の業種別景況感（DI、「良い」-「悪い」）※直近は7月

120

40

110
改善

100

悪化

90

70

20

0

▲ 20

ユーロ圏

80

ドイツ

▲ 40

スペイン

▲ 60

フランス

▲ 100
1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7

1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7

2019

2020

2021

2022

旅行
宿泊
飲食
サービス業（全体）
鉱工業（全体）

▲ 80

イタリア
60

※直近は7月60

2023(出所) Eurostat

2020

2021

2022

2023

(出所) Eurostat＊ドイツ・英国の消費者マインド指数（Gfk 社調べ）
… ドイツの 7 月は▲25.2%Pt（6 月▲24.4%Pt）と、
9 か月ぶりの悪化。公表元によると、長引く高インフ
レや金融引き締めを受けた景気回復期待の低下などが背景。ただし、「悪化」超過幅は▲0.8%Pt と同月の英国の悪化幅（▲6.0%Pt）と比較しても軽微であり、大幅な再悪化が見込まれる状況にはないと考えられる。
英国の 8 月は▲25.0%Pt（7 月▲30.0%Pt）と前月からは改善も、6 月（▲24.0%Pt）の水準を下回る水準
であり、一進一退の状況が続く。他国と比較してイン

ドイツと英国の消費者マインド指数 （％Pt）
25
20
15
10
5
0
▲5
▲ 10
▲ 15
▲ 20
▲ 25
▲ 30
▲ 35
▲ 40
▲ 45
▲ 50

※ 直近はドイツ7月、英国8月

18

19

20
ド イツ

21

22

23

英国

(出所) GfK(注)指数作成方法(質問内容)が異なるため、水準も異なる。

フレ圧力が根強く残る状況の中、BOE の利上げ長期化観測やインフレ率の低下など、月々の経済状
況がマインドを左右している模様。
＊小売売上高（数量ベース、自動車を除く）… ユーロ圏の 6 月は前月比▲0.3%（5 月 0.6%）と減少
も、4～6 月期の前期比は 0.0%と横ばい。5 四半期連続の減少の後、一旦の歯止め。4～6 月期の品目別の内訳（前期比）は、自動車燃料（▲1.8%）、食料品類（▲0.8%）で減少も、 非食料品（自動車燃4ユーロ圏と英国の小売売上高

料を除く）（0.1%）は増加。主要国の 4～6 月期の増減率（数量ベース、季節調整値、2015年=100）

は、フランス（前期比▲1.5%）とイタリア（同▲0.7%）125でマイナスも、スペイン（同 2.2%）とドイツ（同 1.1%）

120※直近はユーロ圏6月、英国7月

英国

115

でプラス。スペインはユーロ圏の中では例外的にインフ

110

レ率が大幅に低下しており6、消費を後押し。ドイツもイ

105

ユーロ圏

100

ンフレ率の鈍化と消費者マインドの改善が消費を後押95しし始めている可能性。

90

英国の 7 月は前月比▲1.2%（6 月 0.6%）と減少、4〜685
19

月平均比も▲0.8%と 7～9 月期の滑り出しは不振。7 月

20

21

22

23

(出所) CEIC Dataの販売業態別の内訳（4～6 月平均比）は、当局によると雨天および様々な販売促進活動により後押しされた無店舗販売（3.8%）については好調であったものの、家庭用品店（▲3.5%）、衣料品店（▲3.2%）
、食料品店（▲2.1%）、百貨店（▲1.1%）など幅広い業態で減少。消費者マインドも改善が足踏みしていることから、減少は一時的な天候要因か基調の弱まりか注視が必要な状況。
＊ユーロ圏の資金需要（DI、｢増加｣－｢減少｣、ECB 調べ）

ユーロ圏の資金需要DI (｢増加｣-｢減少｣､％Pt)… 企業の 4～6 月期は▲42%Pt と、1～3 月期（▲

80

38%Pt）から「減少」超過幅を拡大。2003 年の統計開

60

企業融資

住宅ローン

消費者信用

設備投資

（調査上の）見通し

40

始以来の最低水準に落ち込み。金利水準を理由とする資20金需要（1～3 月期▲40%Pt→4～6 月期▲42%Pt）や設0

備投資を目的とした需要（▲33%Pt→▲35%Pt）の冷え▲ 20

込みが強まり、昨年企業の資金需要を支えていた在庫管

▲ 40
資金需要減

理や運転資金のための需要（0%Pt→▲3%Pt）も「減少」 ▲ 60
超過へと転じた。家計の 4～6 月期も引き続き「減少」▲ 80
08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（備考) ECB調査より伊藤忠総研作成。設備投資の最新値は23年Q2の実績。
企業融資、消費者信用、住宅ローンの最新値は23年Q3の（調査上の）見通し。

超過であるものの、消費者マインドの改善などを受けて超過幅が緩和（住宅ローン：1～3 月期▲72%Pt→4～6 月期▲47%Pt、消費者信用：▲19%Pt→▲
12% Pt）。先行きの 7～9 月期について、貸出主体の銀行は企業▲6%Pt、住宅ローン▲18%Pt、消費者信用▲8% Pt と「減少」超過幅の更なる緩和を予想。ただし、特に企業の資金需要は見通しが実績よりも楽観的な傾向にあり、予断を許さない状況が続く。
＊ユーロ圏製造業の生産制約要因（欧州委員会による
60

料・備品の不足」を挙げた企業が 21%と、依然高い

50

水準ながら 4 月の 28%から低下。半導体不足やサプ

40

ライチェーンの混乱の影響は引き続き後退。一方、

30「需要（の減退）」を挙げた企業の割合は 33%（4 月2027%）と上昇し、筆頭の生産制約要因に。「労働力

10

（の不足）
」を挙げた企業の割合は 23%（同 25%）0

つながっている可能性。
「資金調達」を挙げた企業は
7 月のインフレ率（消費者物価指数の前年同月比）は 2.1%。
5

原材料/備品
不足
需要
27

33

25 23
21
12 11
5 5

2020Q42021Q12021Q22021Q32021Q42022Q12022Q22022Q32022Q42023Q12023Q22023Q3

アンケート、複数回答可） … 7 月調査では「原材と僅かに低下し、需要の減退が労働需要の頭打ちに6

企業が挙げた生産の制約要因 （ 回答割合、 ％）（出所）欧州委員会

労働力
資金調達
その他

※複数回答可5%（同 5%）と低水準横ばいで推移しており、生産面におけるビジネスの制約要因にはなっていない模様。
＊ユーロ圏の鉱工業生産（数量ベース、建設を除く）…

ユーロ圏の鉱工業生産 (季節調整値､2015年=100)

6 月は前月比 0.5%（5 月 0.0%）と増加も、4～6 月期の前期比は▲1.0%と減少。4～6 月期の増減率（前期比）を部門別に見ると、製造業は、コンピュータ※直近は6月110

輸送用機器製造90

鉱工業（除く建設）（11.2%）が 1～3 月期の大幅減（前期比▲10.1%）の反動として増加も、医薬品（▲15.7%）や機械（▲1.8%）など幅広い品目で減少し、全体として▲1.3%と減少。

製造業

70

電気・ ガス・蒸気・
空調

50

物価高や利上げの影響で当面内需の低迷が続くとみられるほか、米国や中国の景気減速などを受け、海外需要の増加も期待できない中で、先行きも低調が続く

鉱業・ 採石業
30
18

19

20

21

22

23

(出所) CEIC Data

見込み。鉱業・採石業は▲1.0%と減少。電気・ガス・蒸気・空調も▲1.3%と減少。
＊ユーロ圏の賃金 … 2023 年 4～6 月期の妥結賃金は、ユーロ圏の賃金 (前年比、％)

前年同期比 4.3%と 1～3 月期の 4.4%から僅かに低下。

6

ただし、依然としてインフレ率 2%と整合的な水準を5超えたペース7で上昇。その他、1～3 月期は一人当た
り雇用者報酬が 5.2%（10～12 月期 4.8%）、単位あたり労働コストが 5.8%（同 4.5%）など、様々な指標で求人広告ベースの名目賃金
ユーロ圏妥結賃金（四半期）
スペイン妥結賃金
ドイツ妥結賃金
イタリア妥結賃金432

高い伸びを記録。一方、賃上げの動き全体の先行指標として捉えられる求人広告ベースの名目賃金上昇率
は、7 月に前年比 4.2%（6 月 4.5%）と 3 か月連続の低下となっており、頭打ちの兆しも。

1
0
1

4

7 10 12020

4

7 10 12021

4

7 10 1

2022

4

7

2023

（出所） ECB、各国政府統計、Indeed eage tracker

英国の賃金 （前年比％、３か月移動平均）

方 3 か月移動平均）は名目ベースで前年比 7.8%（5 月

877.5%）と上昇。民間部門では 8.2%（5 月 7.9%）、公的

6

部門では 6.2%（同 5.9%）と高い伸びが続く。実質ベ5ースでは 0.1%（5 月▲0.6%）と 19 か月ぶりにプラス

3※ 直近は6月

名目賃金
実質賃金

4
2

圏に回帰し、消費者の購買意欲を後押ししている模

1
0
▲ 1

が徐々に復帰するなど、労働需給緩和の兆しがみられ▲ 2

るものの、ストライキの頻発を受けて最低賃金の改定

▲ 3
2019

が行われるなど、物価高を賃金に反映させる動きが強7 10 1

2019＊英国の賃金 （ボーナス除く）… 6 月の平均週給（後様。コロナ禍において労働市場から退出していた人々

4

20

21

22

23

(出所) ONS

まっていることが背景。求人広告ベースの名目賃金上昇率は、7 月に前年比 7.1%（6 月 7.3%）と 3
か月連続で僅かに低下も、高水準を維持しており、今後も容易に下がらず、高インフレ及び利上げの長期化要因となることが予想。

7

インフレ目標を安定的に達成するため整合的な賃金上昇は 3%程度とされる。
6

＊輸出（財のみ）… ユーロ圏の圏外向け輸出数量の、全体

ユーロ圏と英国の輸出（財、2015年平均＝100、季節調整値）

値は 5 月分までしか公表されておらず、4～5 月平均の 1～3 月平均比は▲1.5%と減少。一部地域向け指数の 4～
6 月期の前期比は、対 ASEAN で 8.8%と増加も、シェア※直近は英国が6月､ユーロ圏が5月

160

英国：実質輸出（右目盛）

150

130
120

140

110

の大きい対中国は▲3.4%、対米国は▲0.8%と減少。中国

130

100

120

90

や米国の景気減速などが重しとなり、域外向け輸出は当

110

80

100

70

面低調が続く見通し。

90

英国の実質輸出8の 4～6 月期の前期比は 2.7%と増加。
ただし、依然としてコロナ禍および Brexit 以前の 2019

ユーロ圏：輸出数量（圏外向け､左目盛）

80
70

60
50
40

200708 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23(出所) Eurostat 、CEIC Data。英国は貴金属を除く数値。

年平均を 9.0%下回る低水準にある。

●経済見通しの改定：金融引締め効果の本格化で、来年にかけて低成長が続く
ユーロ圏・英国ともに、4～6 月期実質 GDP 成長率は、前回（2023 年 5 月）示した見通しの想定を僅かに上回ったものの、企業活動を中心に停滞感がより強まっている状況を反映し、7～9 月期以降の成長率を下方改定す
る（結果として、ユーロ圏は 2023 年、2024 年の成長率予想を下方改定、英国は 2023 年を僅かに上方改定の
一方、2024 年を下方改定する。また、双方の 2025 年の予想を新たに示す）。


インフレ率（消費者物価の前年比）の鈍化や経済再開を受けて個人消費が下げ止まったとみられる中、4～
6 月期の成長率はユーロ圏、英国ともに底堅く推移している。ただし、域内外の需要の低迷を受けて製造業は不振であり、相対的に底堅く推移してきたサービス業についてもモメンタムは鈍化しつつあるなど、景気の足取りは重い。

こうした需要の弱含みやコロナ禍収束に伴う供給制約の緩和などを反映し、インフレ率については、ユー
ロ圏では低下基調に転じている可能性が高い。サービス価格は、伸びが明確に鈍化するには時間を要する
見込みであるが、①リベンジ消費が 8 月の猛暑も手伝って一巡、②不動産業などを中心に利上げの影響が顕在化、③賃上げにも頭打ちの兆しがみられることなどから、徐々に沈静化に向かうことが期待され、9 月には ECB(欧州中銀)による利上げの休止も想定される。インフレ率は、足元の 5%程度から緩やかに伸びを縮め、2025 年には 2%に近づくまで低下する見込みである（2022 年 8.4%（実績）→2023 年 5.5%→2024
年 2.6%→2025 年 2.1%9）。



一方、英国ではユーロ圏と比較して需要が底堅く、労働需給の逼迫や賃上げの状況も深刻であり、インフ
レ率は、2023 年と 2024 年はユーロ圏よりも高止まることが予想される（2022 年 9.1%（実績）→2023 年
7.5%→2024 年 3.3%→2025 年 2.1%10）。このため、BOE(英国中銀)は 11 月まで利上げを続ける公算が大
きく、景気の冷え込みを経て、インフレ率は 2025 年には 2%に近づくまで低下する見込みである。



今後の欧州経済は、①金融引き締めの効果が本格化し、②米中の成長ペース鈍化により輸出も力強さを欠くことから、2024 年にかけて、1%台前半とみられる潜在成長率（成長の巡航速度）を下回る 0%台の低成長が継続する見込みである。ただし、ユーロ圏では、インフレ率の鈍化や賃上げを受けた実質可処分所得の持ち直しに支えられ、景気後退入りは回避するだろう。一方で、英国では金融引き締めの強化で需要が8

貴金属を除く数値。
前回は 2023 年 5.5%→2024 年 2.5%と予想。
10 前回は 2023 年 7.2%→2024 年 2.5%と予想。
97

強く抑制され、2023 年末から 2024 年初めにかけて景気後退入りを見込む。インフレ率の落ち着きや金融引締め効果が一巡した 2025 年には、ユーロ圏と英国ともに、巡行速度並みの成長への回帰を予想する。


通年の成長率は、ユーロ圏が 2022 年 3.4%（実績）の後、2023 年 0.6%、2024 年 0.8%、2025 年 1.3%、
英国が 2022 年 4.1%（実績）の後、2023 年 0.3%、2024 年 0.3%、2025 年 1.2%と予想11する。リスクとしては、ガス関連施設における障害発生など一時的な供給要因や天候要因による天然ガス価格の再高騰やサービス価格の高止まりから、インフレ率が中央銀行の想定よりも低下せず、金融引き締めが長期化することが挙げられる。
ユーロ圏の成長率予想
2022

2023

2024

2025

実績

実績

予想

予想

予想

％,％Pt
実質ＧＤＰ
個人消費
固定資産投資在庫投資（寄与度）
政府消費
純輸出（寄与度）
輸 出
輸 入（出所）Eurostat、伊藤忠総研

11

英国の成長率予想

2021

5.3

3.4

0.6

0.8

1.3

％,％Pt
実質ＧＤＰ

3.6

4.5

0.1

1.1

1.2

3.9
(0.4)

3.0

0.6

0.9

1.2

(0.2) (▲0.3)

2021

2022

2023

2024

2025

実績

実績

予想

予想

予想

7.6

4.1

0.3

0.3

1.2

個人消費

6.2

5.6

0.5

0.2

1.3

固定資産投資

6.1

8.6

2.3

0.1

1.6

(0.3) (▲1.3) (▲0.1)(0.0)

在庫投資（寄与度）

(1.0)

政府消費

12.5

(0.0)

(0.0)

1.4

▲0.4

0.9

0.7

(1.3) (▲0.1)

(0.8)

(0.1)

(0.2)

1.4

1.9

2.9

輸 出

2.2

9.9

▲3.7

0.7

1.2

2.8

輸 入

6.2

13.3

▲4.6

1.3

1.6

3.9
10.5
8.2

7.2
8.1

▲0.2

2.4

純輸出（寄与度）

1.8(▲1.2) (▲1.2)（出所）ONS、伊藤忠総研

前回はユーロ圏 2023 年 0.8%→2024 年 1.1%、英国 2023 年 0.2%→2024 年 0.7%と予想。
8

0.6

1.4

1.0

(0.4) (▲1.1) (▲0.8)