ディスクロージャー誌

企業理念・ビジョン
企業理念

ビジョン

auフィナンシャルグループは、全従業員の物心両面●auフィナンシャルグループは、
KDDIグループの一員の幸福を追求すると同時に、お客さまの期待を超えるとして「お客さまに一番身近に感じてもらえる会社」、

感動をお届けすることにより、豊かな社会の発展に貢献します。

成長に貢献する会社」を目指します。

● 私たちは、全従業員の経済的な安定と心の豊かさを

ブランドメッセージとして「おもしろいほうの未来得られる環境を追求し、グループの永続的な成長をめざします。
●私たちは、
先進の技術研究と既成概念にとらわれない

革新的な商品開発に取り組み、今までにない新しい価値をもつ金融サービスを創造し、お客さまの期待を超える感動をお届けします。
●私たちは、金融事業に特段の公共性が求められることを自覚し、高い倫理観と使命感をもって企業理念を実現し、社会の発展に貢献します。

1「ワクワクを提案し続ける会社」、「 社会の持続的なディスクロージャー誌 2020へ。」を掲げ、「通信と金融サービスの融合」によりお客さまの生活に楽しい変化を生み出し、お客さまに寄り
添い、私どもとともに未来を楽しんでいただけるようなワクワクする体験価値を提案し続けてまいります。

Contents
イントロダクション
企業理念・ビジョン .. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1
トップメッセージ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3
KDDI・auフィナンシャルグループ

金融・決済事業トピックス .. . . . . . . . 5戦略・経営体制
特集 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 7
グループ会社案内 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9
経営管理体制 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 11
会社概要 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 12
組織図 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 13

資料編
事業の概況 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 15連結財務諸表 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 17
自己資本の充実の状況（自己資本の構成）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 29
自己資本の充実の状況（定性情報）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 30
自己資本の充実の状況（定量情報）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 33
保険持株会社及びその子会社等に係る保険金等の支払能力の充実の状況 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 37
報酬等に関する開示事項 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 38
財務諸表に係る確認書謄本 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 39
開示規定項目一覧表 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 40

ディスクロージャー誌 20202

トップメッセージ

Top Message「通信とライフデザインの融合」により、スマホ・セント

代表取締役会長

鶴我 明憲

3ディスクロージャー誌 2020

代表取締役社長

勝木 朋彦

トップメッセージ

皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

金融・決済事業トピックス

リックな金融・決済サービスを提供してまいります。

auフィナンシャルホールディングス（以下 当社）は、金融・決済事業の強化を目的として、
特集

2019年4月にKDDIの100％出資の金融持株会社として設立され、今年2期目を迎えることができました。
当社をはじめとしたauフィナンシャルグループは、ネット金融の強みを活かし、KDDIと共に、お客さまへスマホ・セントリックな金融・決済サービスをワンストップで提供する「スグループ会社案内

マートマネー構想」を推進しています。おかげさまで、金融・決済サービスのご利用規模を表す金融・決済取扱高は、当初目標2021年度6兆円に対し、2019年度6.5兆円と前倒しで目標達成をすることができました。今年度も現状ほぼ目標通りに推移しています。KDDIおよび
auフィナンシャルグループの金融・決済サービスをご愛顧くださる全てのお客さまに厚く御礼申し上げます。

経営管理体制今般の新型コロナウイルス感染拡大では、世界的に前例のない社会状況となり、社会や経済全体を混沌かつ陰鬱化しています。ネット金融事業を生業とするauフィナンシャルグ
ループは、このような時期だからこそ、「 ネット金融」の根源的価値を追求し、ご自宅からス
マートフォンやパソコンで、あらゆる金融・決済サービスをご体験いただけるよう、サービス
品質を磨き上げてまいります。加えて、au PAYとPontaを中心としたKDDIエコシステムとの連携強化により、今後もスマートマネー構想を推進し、多くのお客さまにスマホ・セント

会社概要

リックかつ安心安全な金融・決済サービスをお届けします。
auフィナンシャルグループは、通信事業発の金融グループとして、従来の枠組みを超えた
イノベーションの創出、お客さまの期待を超える有益で多様な商品・サービスの提供を通じて、「 お客さまに一番身近に感じてもらえる会社」、「 ワクワクを提案し続ける会社」、「 社会の持続的な成長に貢献する会社」を目指す姿とし、「通信とライフデザインの融合」を通して、豊組織図

かな社会の発展に貢献してまいります。
今後とも、皆さまの変わらぬご支援とご協力をお願い申し上げます。
2020年7月

代表取締役社長

鶴我 明憲
勝木 朋彦

ディスクロージャー誌 2020

資料編

代表取締役会長

4KDDI・auフィナンシャルグループ

金融・決済事業トピックス

KDDI 金融・決済事業

auじぶん銀行▶2019. 4▶2019. 4● スマホ決済サービス「au PAY」の提●スマートフォンのみで発行・利用が供を開始▶2019. 8可能となる国内初のカードレスデ

ビット決済サービス「じぶん銀行ス
マホデビット」の提供を開始●スマホ決済サービスau PAY、
au以外のお客さまも利用可能に▶2020. 2● スマホ決済サービスau PAYの利用で「誰でも！毎週10億円！もらえるキャンペーン」
実施▶2020. 5● au WALLETポイントから、
ロイヤリティマーケティング社が運営する共通ポイントサービス「Pontaポイント」へ変更
これにより、国内最大級の1億超の会員基盤が誕生

auフィナンシャルホールディングス▶2020. 1● au PAYアプリを、お客さまの家計や日常生活に関わるすべてのサービスの入り口とする「金融サービスに強いスーパーアプリ化」を推進▶2020. 6●auフィナンシャルホールディングス傘下の8社の社名が「au」を冠したブランドに統一▶2019. 7●HISマークイットジャパン社と提携し、景気実態を正確に映し出す

先行指標「じぶん銀行日本PMI」の提供を開始▶2019. 12●auじぶん銀行の住宅ローン利用者向けに、
電気サービスご利用により住宅ローンの適用金利を引き下げる国内初のサービス「じぶんでんき」の提供を開始●auじぶん銀行の住宅ローン・カードローンなどを合計したローン残高が1兆円を突破▶2020. 5● auじぶん銀行とauカブコム証券口座をセットで使うと円普通

預金金利が100倍となる「auマネーコネクト優遇プログラム」の提供を開始▶2020. 6● a u じ ぶ ん 銀 行 の 預 金 口 座 数 が 4 0 0 万 口 座 を 突 破 、預 金 残 高 が1.5兆円に到達

auフィナンシャルサービス▶2019. 4●スマートフォンのみで借入の手続きが完了し、1万円からの少額借入が可能となる「au PAYスマートローン」の提供を開始▶2019. 10●au PAYカード会員数が500万人を突破▶2020. 5●au PAYカード、
au PAYスマートローン、au以外のお客さまも利用

可能に●au PAYマーケット上で利用可能となる後払い決済サービス
「ゆった

り後払い」
の提供を開始5

ディスクロージャー誌 2020

トップメッセージ

auペイメントauカブコム証券▶2019. 12● 日 本 郵 船 社 と 協 力 し 、船 員 向 け 船 内 福 利 厚 生 費 支 払 い に●auカブコム証券の信用取引の取引手数料、プチ株の積立手数料、投WebMoneyプリペイドカードと専用アプリを導入し、キャッシュレス化を実施▶2019. 12● au

資信託の購入手数料の無料化を実施● au PAYアプリ上でつみたてNISAやプチ株、
新規公開株などの申込・利用が可能となる「auの資産運用」の提供を開始

PAY残高およびWebMoneyプリペイドカードが、全国に25,000台以上あるセブン銀行ATMにおいて、ATMにカードを挿入した現金チャージ（入金）が可能に
能に▶2020. 2●ディーカレット社、KDDI、auフィナンシャルホールディングスと▶2020. 7●投資信託の販売機能をas a service化、業界初の取組みとしてAPI開放し、金融サービス仲介業者等の協業によるオープンイノベー
ションを加速●au ID登録ユーザーに対し、投資信託の保有残高に応じPontaポイ

ントがたまる「auカブコムの資産形成プログラム」の提供を開始

auアセットマネジメント▶2019. 4● 投資初心者向けの資産運用サービスとして、
Pontaポイントを

au損害保険▶2019. 4●東京都より「東京都自転車安全利用サポーター」に認定、都内の自転車安全利用を推進▶2019. 9●神奈川県と連携、自転車交通安全官民連携プロジェクト「かながわゼロアクション」を発足し、県内で自転車保険加入を促進

auフィナンシャルパートナー▶2019. 10

ファイナンシャルプランナーによる「家計見直し相談」を展開▶2020. 4●KDDIの新サービス「au自転車サポート」向けに専用の自転車保険

を提供開始

会社概要

● FPパートナー社とauアセットマネジメントの合弁会社として、経営管理体制使って疑似投資を体験可能となる「ポイント運用」の提供を開始

グループ会社案内

協同で、ブロックチェーン上に発行したデジタル通貨の処理を自動化する共同検証を実施

特集

さらに、WebMoneyプリペイドカードは現金払い出し（出金）も可

設立

金融・決済事業トピックス▶2019. 11

ライフネット生命保険▶2019. 11●HDI-Japan社主催の「HDI 格付けベンチマーク」の「問合せ窓口格付け」「Web サポート格付け」において、コンタクトセンターおよび

ウェブサイトが業界最多の7度目となる両部門での最高評価三つ星
を、ウェブサイトは9年連続の最高評価三つ星を獲得

組織図▶2019. 12●終身医療保険をリニューアル、「じぶんへの保険3」「じぶんへの保険

3レディース」を新発売

資料編
ディスクロージャー誌 20206

ネット 金 融 の 更 な る 磨 き 上 げ と 、
2019年度金融・決済取扱高は好調に推移●auフィナンシャルグループはKDDIとともに、お客さまの生活の中心となったスマートフォンを入口とし、あらゆる金融サービスを総合的に提供する「スマートマネー構想」を推進しています。
●2019年度は、当社設立により、KDDI、グループ各社間の連携が加速し、金融・決済取扱高は当初目標の6兆円（2021年度）に対して6.5兆円（2019年度）と前倒しで達成し、新たな目標値として2020年度6.8兆円を目指しています。

金融・決済取扱高目標

1年で目標を
達成！

6.8

6.5

兆円

当初目標

6.0
兆円

兆円

4.4
兆円

2021年度
2020年度
2019年度
2018年度主要KPIの実績■ auじぶん銀行 預金口座数／預金残高■■ 預金残高（単位 : 億円）■ au PAYカード有効会員数■ auじぶん銀行 ローン商品残高（単位 : 千人）

■ 住宅ローン■ 口座数（単位 : 万口座）

■ カードローン■ その他（単位 : 億円）
394

299

9,068

2,599

4,424

14,541

242

7,716

11,861

5,004

347

7,509

3,378

10,679

5,114

2,229
3,272
470
1,378
1,422

2017年
3月

7

2018年
3月

2019年
3月

2017年
3月

2020年
3月

2018年
3月

2019年
3月

2019年
10月

2017年
3月

840

1,669
7,416

1,544
2,729
2018年
3月

1,846

1,404

4,435

2019年
3月

2020年
3月

ディスクロージャー誌 2020

CC_21779508_02_ostauﾌｨﾅﾝｼｬﾙﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ様_期末ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌（20.3修正）.pdf

12021/04/27

14:55:02

●KDDIは2020年5月、
auのポイントサービスを「Pontaポイント」へ変更しました。これにより、国内最大級の1億超の会員基盤が誕生しました。
●今後、
au PAY＋PontaのKDDIエコシステムとの連携をより強化することで、多くのお客さまへスマホ・セントリック

金融・決済事業トピックス

2020年5月 auのポイントを「Pontaポイント」へ統一
国内最大級の1億超の会員基盤が誕生

トップメッセージ

KDDIエコシステムとの連携を強化

な金融・決済体験を総合的に提供する「スマートマネー構想」を推進していきます。

特集

Pontaポイントへの統合で、新たな会員基盤が誕生+

2,800万超

1億超

Ponta会員数

9,400万超グループ会社案内

ポイント保有会員数

会員規模

経営管理体制KDDIエコシステムとの連携強化によるスマートマネー構想の推進

預金・送金

通信

au ユーザー
じゃなくても！

会社概要

ローン

ためる
つかう

保険・年金

ネット

au ID

リアル

組織図

固定
通信

電気

投資

資料編

決済

ディスクロージャー誌 20208

グループ会社案内

auじぶん銀行株式会社
・設立年月日：2008年6月17日
・資本金：625億円・株主構成 ：auフィナンシャルホールディングス株式会社 63.8％
株式会社三菱UFJ銀行 36.2％
・事業内容 ：インターネット専業銀行(預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等)
・住所：東京都中央区日本橋1丁目19番1号 日本橋ダイヤビルディング・代表取締役：社長 臼井朋貴、副社長 井上利弘

auフィナンシャルサービス株式会社
・設立年月日：2014年2月14日
・資本金：223億円・株主構成 ：auフィナンシャルホールディングス株式会社 98.5％
三菱UFJニコス株式会社 1.5％
・事業内容 ：クレジットカード事業、決済代行事業、ローン事業、銀行代理業、損害保険代理業、後払い決済事業
・住所：東京都港区西新橋2丁目3番1号 マークライト虎ノ門
・代表取締役：社長 中井武志

auペイメント株式会社
・設立年月日：1988年3月24日
・資本金
：4億円
・株主構成 ：auフィナンシャルホールディングス株式会社 100.0％
・事業内容 ：電子マネー『WebMoney』『WebMoney Card』の発行・販売『au
PAY プリペイドカード（au WALLET プリペイドカード）』の発行・販売電子決済サービス、キャッシュレスソリューションの開発・提供
・住所：東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー
・代表取締役：社長 田中正信

auアセットマネジメント株式会社
・設立年月日：2018年1月4日
・資本金
：10億円
・株主構成 ：auフィナンシャルホールディングス株式会社 66.6％
株式会社大和証券グループ本社 33.4％
・事業内容 ：金融事業、投資運用業、確定拠出年金運営管理業、金融商品仲介業者
・住所：東京都千代田区西神田3丁目2番1号 千代田ファーストビル南館
・代表取締役：社長 竹井雅人

9

ディスクロージャー誌 2020

トップメッセージ
金融・決済事業トピックス

auフィナンシャルパートナー株式会社

特集

・設立年月日：2019年10月1日
・資本金：4億円（資本準備金含む）・株主構成 ：auアセットマネジメント株式会社 50.0％
株式会社FPパートナー 50.0％
・事業内容 ：生命保険の募集に関する業務
損害保険代理業・確定拠出年金業
・本社所在地：東京都千代田区六番町6-4 LH番町スクエアビル
・代表取締役：社長 河合健美

auカブコム証券株式会社
グループ会社案内

・設立年月日：1999年11月19日
・資本金
：71億円
・株主構成 ：三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 51.0％
auフィナンシャルホールディングス株式会社 49.0％
・事業内容 ：インターネット専業証券会社
・住所：東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館
・代表取締役：社長 齋藤正勝、副社長 藤田隆

経営管理体制au損害保険株式会社

会社概要

・設立年月日：2010年2月23日
・資本金
：31億円
・株主構成 ：auフィナンシャルホールディングス株式会社 51.0％
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 49.0％
・事業内容 ：損害保険業
・住所：東京都港区港南1-6-34 品川イースト・代表取締役：社長 山田隆章、副社長 伊東秀史

au Reinsurance Corporation

組織図・設立年月日：2016年11月16日
・資本金
：15億円
・株主構成 ：auフィナンシャルホールディングス株式会社 100.0%
・事業内容 ：ミクロネシア連邦法に基づくキャプティブ保険業
・住所：ミクロネシア連邦ポンペイ州
・代表取締役：社長 今瀬博哉

ライフネット生命保険株式会社
資料編

・設立年月日：2006年10月23日
・資本金：122億円（2020年3月31日時点）
・株主構成 ：auフィナンシャルホールディングス株式会社 24.92％
・事業内容 ：生命保険業
・住所：東京都千代田区麹町2丁目14番地2 麹町NKビル
・代表取締役：社長 森亮介※2020年7月1日時点
ディスクロージャー誌 202010

経営管理体制
コーポレートガバナンス
経営管理組織として、グループ経営の方針や重要事項について審議・決定を行う取締役会、取締役会の方針に基づき業務執行に係る審議・決定を行う経営会議のほか、監査役会を設置し、ガバナンス体制を確立します。また、
企業倫理委員会、グループIT委員会、リスク管理委員会およびグループ連携委員会を設置し、グループ間の機動的な業務運営を行うとともに、リスク管理およびコンプライアンス体制の充実を図ってまいります。
業務運営組織としては、経営企画部、財務経理部、総務人事部、リスク統括部、IT統括部、Fintech企画部、監査部を設置し、グループ戦略を展開することで、グループ経営の効果を早期に最大化することを目指します。

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会インフラを担う情報通信事業者であるKDDI株式会社の子会社であり、KDDIグループの金融事業の中核を担う金融持株会社として、通信と金融サービスの融合を進めていくとともに、当社グループ全体の健全かつ適切な運営を確保すべくグループ会社の経営管理を行い、当社グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを使命としています。
この使命を果たすために、当社はお客さま、取引先さま、従業員、地域社会など、当社を取り巻くすべてのステークホルダーとのコミュニケーションが必要不可欠であると認識しており、かかるコミュニケーションを通じて社会的課題を把握し、これに積極的に取り組むことを通じて今までにない新しい価値をもつ金融サービスを創造し、安心・安全でかつ豊かな社会の発展に貢献していきたいと考えています。
コーポレートガバナンスの強化は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための重要な課題であると認識しており、取締役会、監査役会および任意の委員会（企業倫理委員会等）による当社グループの経営監督態勢を構築すること
で、より一層の説明責任を果たしうるコーポレートガバナンス態勢を実現し、迅速・果断な意思決定を行う仕組みの充実に努めています。
また、当社は、社是、企業理念および行動規範を制定し、グループ全体での浸透活動を推進しています。これらの実践とコーポレートガバナンス態勢の実現を、会社経営上の基本として積極的に取り組むことにより、子会社などを含む
グループ全体でのコーポレートガバナンスの強化を進め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していきます。

リスク管理体制
当社はリスク統括部が各種リスクの管理を統括し、統合的リスク管理を行い、取締役会、監査役会、リスク管理担当役員や監査部とも適切な連携を図り、当社グループにおけるリスク管理体制の構築、高度化を進めています。
当社は、当社グループが行う事業に性質に鑑み、信用リスク、市場リスク、保険引受リスク、流動性リスク、オ
ペレーショナル・リスクを管理対象のリスクとして定義し、当社グループとして適切な管理体制となっていることを確認しています。
当社は、当社グループの各子会社が、それぞれ独立した法人として、自己責任原則と市場規律に基づき、自ら財務の健全性の確保、利用者保護・利用者利便の向上に努めるために必要なリスク管理態勢が構築されていることを確認しています。
当社は、当社グループ内のリスクの波及、リスクの偏在、リスクの集中がグループ全体の健全性の確保等に重大な影響を与えることに留意し、的確に対応するためのリスク管理態勢を構築しています。
また、当社グループ内の金融機関が、他のグループ内会社等と共同で金融商品を開発する場合や、他のグループ
内会社等の組成した金融商品の販売を行う場合などに想定されるリスクについて、十分な認識を持ち、適切な対応を講じる態勢を整備しています。

会計監査人
当社の2020年3月期計算書類はPwC京都監査法人の監査を受けております。
※2021年3月期については、PwCあらた有限責任監査法人が当社の会計監査人に就任しております。

11

ディスクロージャー誌 2020

トップメッセージ

会社概要
会社概要
商

号

金融・決済事業トピックス

auフィナンシャルホールディングス株式会社（英文社名：au Financial Holdings Corporation）

設 立 年 月 日 2019年4月1日
資

本

金

200億円

代表取締役社長

勝木 朋彦

株

成

KDDI株式会社

地〒103-0027
東京都中央区日本橋1丁目19番1号

容

銀行法・保険業法により子会社とすることができる会社の経営管理、その他当該業務に附帯する業務、および銀行法・保険業法により銀行持株会社・保険持株会社が営むことができる業務

主

所

在
業

内

100.0％
日本橋ダイヤビルディング13階

特集

事

構

役員体制
締

役

執 行 役 員
鶴

我

明

憲

執
経

行
営

役
企

員
画

常
部

務
長

代 表 取 締 役 社 長

勝

木

朋

彦

森

田

康

裕

代 表 取 締 役 副 社 長

臼

井

朋

貴

執

行

役

員

常

務

吉

田

尚

弘

専

務

取

締

役

石

月

貴

史

執行役員 経営企画部 部長

田

中

健

二

常

務

取

締

役

河

出

正

康

執行役員 リスク統括部長

河

口

貴

史

常 務 取 締 役 C F O

小

尾

司

朗

執行役員 最高デジタル責任者
Fintech 企 画 部 長

藤

井

達

人

取 締 役（ 非 常 勤 ）

多

田

一

国

執

行

役

員

藤

田

取 締 役（ 非 常 勤 ）

田

中

正

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執

行

役

員

今

瀬

博

哉

取 締 役（ 非 常 勤 ）

山

田

隆

章

執

行

役

員

遠

本

義

輝

取 締 役（ 非 常 勤 ）

竹

井

雅

人

取 締 役（ 非 常 勤 ）

中

井

武

志

役

黒

田

亨

監 査 役（ 非 常 勤 ）

増

田

要

監 査 役（ 非 常 勤 ）

西

田

査
監

役
査

圭

会社概要

監

隆

経営管理体制代 表 取 締 役 会 長

グループ会社案内

取

一

組織図
資料編
ディスクロージャー誌 2020

12

組織図

株主総会

監査役会

取締役会

企業倫理委員会
グループIT委員会
リスク管理委員会

経営会議

グループ連携委員会

経営企画部

財務経理部

総務人事部

リスク
統括部

IT統括部

Fintech企画部

監査部

au フィナンシャルホールディングス

auauじぶん銀行 フィナンシャルサービス

auペイメント

auアセットマネジメントau
フィナンシャル
パートナー

13

ディスクロージャー誌 2020

auカブコム証券

au損害保険au
Reinsurance

ライフネット生命保険

トップメッセージ

資 料 編

金融・決済事業トピックス
特集

連結財務諸表連結貸借対照表 
連結包括利益計算書 連結株主資本等変動計算書 連結キャッシュ・フロー計算書 

自己資本の充実の状況（自己資本の構成）
自己資本の充実の状況（定性情報）

報酬等に関する開示事項 
財務諸表に係る確認書謄本 
開示規定項目一覧表 

17
18
18
19
20
29
30
33

会社概要

自己資本の充実の状況（定量情報）
保険持株会社及びその子会社等に係る保険金等の支払能力の充実の状況 

15

経営管理体制

連結損益計算書 グループ会社案内

事業の概況 

37
38
39
40
組織図
資料編
ディスクロージャー誌 202014

事業の概況
事業の成果
当社は、2019年4月に株式会社じぶん銀行（現 auじぶん銀行株式会社）をはじめとする金融各社を子会社とする金融持株会社として業務を開始いたしました。当社は、各子会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、グループ全体の経営計画・経営戦略を策定し、その進捗状況を管理するとともに、グループ経営において発生するリスク全般を管理いたします。また、常に先端の技術研究と既成概念にとらわれない革新的な商品開発に取り組み、デジタルデバイスをお客さまとの第一の接点とした、お客さまにとって最も身近な金融サービス企業を目指しております。
当期の当社連結業績は以下の通りです。
当期の経常収益は140,135百万円、経常費用は131,967百万円、この結果、経常利益は8,168百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,331百万円となりました。
また、当期末の総資産は2兆2,209億円、負債は1兆9,565億円、純資産は2,643億円となりました。

主要経営指標等（単位：百万円）
2020年3月期
140,135

経常収益
経常利益



8,168
3,331

親会社株主に帰属する当期純利益
包括利益

3,276

資本金

20,0001,500,000株

発行済株式数（普通株式）
純資産額

264,358

総資産額

2,220,916

1株当たり純資産額

154,611円57銭

1株当たり当期純利益

2,221円02銭

連結自己資本比率（国内基準）

12.65％

連結ソルベンシー・マージン比率607.7％（注）「連結自己資本比率（国内基準）
	‌」は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）」に基づき算出しております。

リスク管理債権（単位：百万円）
2020年3月期末

破綻先債権額

64

延滞債権額

191

３カ月以上延滞債権額－

貸出条件緩和債権額

67

合計

322

事業系統図
◎auじぶん銀行（株）◎auフィナンシャルサービス（株）◎auペイメント（株）
auフィナンシャル
ホールディングス（株）◎auアセットマネジメント（株）◎auフィナンシャルパートナー（株）△auカブコム証券（株）◎au損害保険（株）◎au Reinsurance Corporation△ライフネット生命保険（株）（注）当社の連結子会社には◎印を、当社の持分法適用会社（関連会社）には△印を付しています。

15

ディスクロージャー誌 2020

トップメッセージ

セグメント情報

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、auじぶん銀行株式会社、KDDIフィナンシャルサービス株式会社（注）、株式会社ウェブマネー（注）、auアセットマネジメント株式会社、auフィナンシャルパートナー株式会社、au損害保険株式会社、及びau Reinsurance
Corporatonを子会社とする金融持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。傘下の子会社は、銀金融・決済事業トピックス

1 報告セグメントの概要

行法及び保険業法等の規制環境の下にあり、各子会社においてそれぞれの経営戦略等を立案し、事業運営しております。
当社は傘下の子会社の事業特性に鑑み、「銀行事業」、「保険事業」、及び「その他事業」の3つを報告セグメントとし特集ております。
（注）‌株式会社ウェブマネーは2020年4月1日付でauペイメント株式会社へ、KDDIフィナンシャルサービス株式会社は2020年6月12日付でにauフィナンシャルサー
ビス株式会社へそれぞれ商号変更しております。

2 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
ける記載と同一であります。

3 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報グループ会社案内

報告されている事業セグメントの会計処理は、P21～22「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお（単位：百万円）
銀行事業

保険事業

その他事業

報告セグメント計

連結財務諸表計上額

140,135

経常収益（1）外部顧客への経常収益

44,932

24,154

71,048140,135

－

442

31

1,105

1,579

△1,579－45,37424,186

72,154

141,715△1,579140,135

セグメント利益

5,067

1,613

2,589

9,270

△1,102

8,168

セグメント資産1,676,498

13,508589,6142,279,621△58,704

2,220,916

3,522

30

2,336

5,889

－

5,889

210

－

1,750

1,961

－

1,961

資金運用収益32,4407

1,802

34,250△1,042

33,208

資金調達費用

1,118

－

282

1,400

△7

1,393

－

△173

△630

△804

－

△804

－

3,197

88,85592,052－

92,052

9,242

14

505

9,763

－

9,763

（2）セグメント間の内部経常収益
計

経営管理体制

調整額（注）

その他の項目のれんの償却費

持分法投資損失（△）
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

組織図（注）調整額は主にセグメント間取引の消去であります。

会社概要

減価償却費

資料編
ディスクロージャー誌 202016

連結財務諸表
1 連結貸借対照表（単位：百万円）
2020年3月期末（2020年3月31日）（資産の部）
現金預け金

225,753

コールローン

50,936

買入金銭債権21,807

金銭の信託

5,600

有価証券

344,677

貸出金

1,180,784

外国為替

491

割賦売掛金

279,559

その他資産

56,720

有形固定資産

1,734

建物

757

建設仮勘定

27

その他の有形固定資産

949

無形固定資産51,941

ソフトウェア12,029のれん

17,243

その他の無形固定資産

22,668

繰延税金資産

1,397

貸倒引当金

△487

資産の部合計2,220,916（負債の部）
預金

1,427,527

コールマネー

72,100

保険契約準備金

3,885

支払備金

1,335

責任準備金

2,549

借用金

158,298

未払金

168,296

その他負債

123,215

賞与引当金

538

退職給付に係る負債

88

繰延税金負債

2,608

負債の部合計

1,956,558（純資産の部）
資本金20,000

資本剰余金

155,772

利益剰余金

57,215

株主資本合計232,987

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△146

その他の包括利益累計額合計△1,070

非支配株主持分

32,440

純資産の部合計

264,358

負債及び純資産の部合計

17

△923

ディスクロージャー誌 2020

2,220,916

トップメッセージ

2 連結損益計算書（単位：百万円））

特集

140,135
44,93232,38929,016
2,160
1,005
139
68
9,970
2,497
74
24,154
24,12523,960164
5
5
23
71,048
131,967
40,197
1,118
1,062
△64
121
0
16,944906
21,057170
22,566
21,761
21,479
73
26
182
619
185
69,202
8,168
397
61
335
7,771
3,086
△267
2,818
4,952
1,621
3,331

グループ会社案内
経営管理体制
会社概要

経常収益
銀行事業
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
保険事業
保険引受収益正味収入保険料
支払備金戻入額
資産運用収益
利息及び配当金収入
その他経常収益
その他事業
経常費用
銀行事業
資金調達費用
預金利息
コールマネー利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
保険事業
保険引受費用
正味支払保険金
損害調査費
諸手数料及び集金費
責任準備金等繰入額
営業費及び一般管理費
その他経常費用
その他事業
経常利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）（

2020年3月期
2019年4月 1日から
2020年3月31日まで

組織図

3 連結包括利益計算書

）

4,952
△1,676△1,227
△9
△439
3,276
2,195
1,080

資料編

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

金融・決済事業トピックス（

2020年3月期
2019年4月 1日から
2020年3月31日まで

ディスクロージャー誌 202018

4 連結株主資本等変動計算書
2020年3月期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本
剰余金

100

100

19,90063,026

その他の包括利益累計額

利益
剰余金
△116

株主資本
合計
83

その他
有価証券
評価差額金
－

その他の
包括利益
累計額合計

繰延
ヘッジ
損益
－

－

非支配
株主持分

－

純資産
合計

83

当期変動額
新株の発行
合併による変動

92,30082,92682,926△82

92,217

92,217

会社分割による増加

46,954

46,954

46,954親 会社株主に帰属する
当期純利益

3,331

3,331

3,331

7,127

7,297

7,297

175

175

連結範囲の変動に伴う剰余金の増減170

連結子会社の増資による持分の増減175

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

19

△923

△146

△1,07032,44031,370

当期変動額合計

19,900155,672

57,331

232,904

△923

△146

△1,07032,440264,274

当期末残高

20,000155,772

57,215232,987

△923

△146

△1,07032,440264,358

ディスクロージャー誌 2020

トップメッセージ

5 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円））

金融・決済事業トピックス（

2020年3月期
2019年4月 1日から
2020年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

7,771

減価償却費

5,889

のれん償却額

1,961

減損損失
支払備金の増減額（△は減少）

335
△132

責任準備金等の増減額（△は減少）

182

貸倒引当金の増減（△）

207

賞与引当金の増減額（△は減少）

195

資金運用収益8△33,208

資金調達費用

1,393

有価証券関連損益（△）△167

為替差損益（△は益）△2,329

貸出金の純増（△）減△423,193
363,297

借用金の純増減（△）△19,503

コールローンの純増（△）減9,278

コールマネーの純増減（△）

12,100グループ会社案内

預金の純増減（△）

外国為替（資産）の純増（△）減特集

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

272

資金運用による収入

31,243

資金調達による支出△2,251

その他

39,844小計△6,803△1,398

営業活動によるキャッシュ・フロー

△8,201

経営管理体制

法人税等の支払額
投資活動によるキャッシュ・フロー
買入金銭債権の償還による収入有価証券の取得による支出

5,434△30,956

有価証券の売却及び償還による収入

53,702

金銭の信託の増加による支出

△300
△438

無形固定資産の取得による支出△8,828

会社分割による収入

35,000

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

会社概要

有形固定資産の取得による支出△953,604

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入

1,900

非支配株主への配当金の支払額△44

非支配株主からの払込みによる収入200

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,055

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高△147,456

組織図

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

192
176,288346
224,284

資料編
ディスクロージャー誌 202020

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社 7社

		

auじぶん銀行株式会社

		KDDIフィナンシャルサービス株式会社

		auアセットマネジメント株式会社

		

au損害保険株式会社

		
		
		

株式会社ウェブマネー

auフィナンシャルパートナー株式会社
au Reinsurance Corporation（連結の範囲の変更）		 当連結会計年度において、KDDI株式会社より会社分割により承継したauじぶん銀行株式会社、KDDIフィナンシャルサービス株式

会社、株式会社ウェブマネー、auアセットマネジメント株式会社、au損害保険株式会社、au Reinsurance Corporation及び新規設

立によりauフィナンシャルパートナー株式会社を連結の範囲に含めております。

		‌ なお、株式会社ウェブマネーは2020年4月1日付でauペイメント株式会社へ、また、KDDIフィナンシャルサービス株式会社は2020年6月12日にauフィナンシャルサービス株式会社へ、それぞれ商号変更しております。

（2）非連結子会社		

該当ありません。

2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社

		
		

2社

auカブコム証券株式会社

ライフネット生命保険株式会社（持分法適用の範囲の変更）		‌ 当連結会計年度において、LDF合同会社との合併により承継したauカブコム証券株式会社及びKDDI株式会社より会社分割により承継したライフネット生命保険株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

（2）持分法非適用の非連結子会社及び関連会社

		

該当ありません。

3. 連結子会社の決算日等に関する事項

すべての連結される子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4. 会計方針に関する事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法		 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、その他有価証券については原則として連結

決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

		 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法		‌ デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（3）固定資産の減価償却の方法

		‌①有形固定資産
		
		
		

		
		

		

主として定額法により償却しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

工具、器具及び備品②無形固定資産

8年から18年

2年から15年

定 額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（最長10年）に基づいて償却しております。

（4）貸倒引当金の計上基準

		‌ 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

		 「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 平成24年7月4日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、将来発生が見込まれる損失率を合理的に見積もり、予想損失額に相当する額を計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

21

ディスクロージャー誌 2020

トップメッセージ		‌ すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した与信監査部署が査定結果を監査しております。

		‌ なお、一部の連結される子会社は、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案す。

（5）賞与引当金の計上基準

		 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

（6）退職給付に係る会計処理の方法		‌ 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る当連結会計年度末の自己都合要支給額を退職給付債務とする

金融・決済事業トピックス

して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま

方法を用いた簡便法を適用しております。

（7）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準		‌ 外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

		‌ 金融資産から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用しております。その他有価特集（8）重要なヘッジ会計の方法		‌金利リスク・ヘッジ

証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジを識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、へッジ対象とヘッ
ジ手段の相場変動の累計を比較し両者の変動額を基礎にして判断しております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲あります。

（10）のれんの償却方法

		‌ のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間（20年以内）で均等償却しております。
（11）消費税等の会計処理

グループ会社案内		‌ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、定期預け金以外のもので		‌ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、一部の連結される子会社については固定資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5年間で均等償却をしております。

経営管理体制会社概要
組織図
資料編
ディスクロージャー誌 2020

22

注記事項

（連結貸借対照表関係）
1. ‌貸出金のうち、破綻先債権額は64百万円、延滞債権額は191百万円であります。
	‌なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
	‌また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
2. ‌貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額はありません。
	‌なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
3. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は67百万円であります。
	‌なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
4. 破綻先債権、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権の合計金額は322百万円であります。
	‌なお、上記1．から4．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
5. ‌担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
162,091百万円
担保資産に対応する債務
コールマネー
72,100百万円
借用金80,000百万円
	‌上記の他、為替決済等の取引の担保として、有価証券16,283百万円を差し入れております。また、その他の資産には、中央清算機
関差入証拠金6,000百万円、金融商品等差入証拠金990百万円及び保証金213百万円が含まれております。
6. ‌当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、
410,292百万円であります。
7. ‌有形固定資産の減価償却累計額 1,609百万円
8. ‌関係会社の株式の総額
215,452百万円（連結包括利益計算書関係）
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

△1,600百万円△167百万円△1,768百万円
540百万円△1,227百万円
379百万円△389百万円
△9百万円
－百万円
△9百万円
△439百万円△1,676百万円（連結株主資本等変動計算書関係）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（単位：千株）
当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

（注）

発行済株式
普通株式

4

1,496

－

1,500

合計

4

1,496

－

1,500

（注）普通株式の増加は、新株の発行による増加分であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
225,753百万円
定期預け金
△1,469百万円
現金及び現金同等物
224,284百万円

23

ディスクロージャー誌 2020

トップメッセージ（金融商品関係）

1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針		‌ これらの事業を行うため、市場の状況に応じ長短のバランスを調整するなどして、金利・為替などの変動による不利な影響が生じないように、各事業ごとに資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。その一環として、auじぶん銀行株式会社（以下「auじぶん銀行」という。
）においてはデリバティブ取引を行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク		‌ 当社グループは、貸出金や債券等の金融商品を保有しております。これにより、信用リスク、市場リスクに晒されております。
		‌ 信用リスクとしては、貸出金や市場取引などについて、経済環境の変化や債務者の状況悪化等により、契約条件に従った債務

金融・決済事業トピックス		‌ 当社グループは、預金、貸出、有価証券投資、為替、保険などの金融サービス事業を行っております。

履行がなされない可能性があります。

		‌ 市場リスクとしては、内外金利、為替レート、債券の市場変動等が挙げられます。例えば金利が上昇した場合、当社の保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値が減少します。デリバティブ取引としては、主に、金利の変動リスクに対する特集

ヘッジ手段として、金利スワップ取引を行い、ヘッジ会計を適用する場合があります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

		①信用リスクの管理		 当社グループは、信用リスク管理規則に基づき、与信管理に関する体制を整備し運営しております。

		 貸出業務については、当社グループは現状、法人融資を行っておりませんので、個人融資先へのリスクに限定されます。

		 個人への融資等を行うauじぶん銀行及びKDDIフィナンシャルサービス株式会社（以下「KDDIフィナンシャルサービス」という。）においては、同社及び保証会社の双方にて審査を行うこと等で、与信管理を行う体制を構築しております。また、auじサービスの割賦売掛金等については保証会社より保証を取得することで、リスクの軽減を図っております。

		 auじぶん銀行における市場業務に係る信用リスクに関しては、外部格付を基に、有価証券の発行体や市場取引の相手方のリ		

スク評価を定期的に実施し、また有価証券時価の把握を定期的に行い、管理しております。
②市場リスクの管理

グループ会社案内

ぶん銀行における住宅ローンについては不動産担保を取得することで、auじぶん銀行のカードローンやKDDIフィナンシャル		 当社グループが保有する市場リスクの大宗を占めるauじぶん銀行においては、以下のように市場リスクの管理を行っています。
（ⅰ）リスク管理体制

auじぶん銀行では、フロントオフィス（市場取引実施部署）から独立した、ミドルオフィス（リスク管理部署）及びまた、経営陣によるALM委員会を毎月開催し、市場・流動性リスクの管理・運営、及び資産・負債・資本運営に関する重要事項を審議しております。

（ⅱ）市場リスクマネジメント

経営管理体制バックオフィス（事務管理部署）を設置し、相互に牽制が働く体制としております。

auじぶん銀行では、市場リスクの状況や、リスク限度枠・損失限度協議基準に照らした適正性を、それぞれ日次で計測・確認し経営陣あてに報告するとともに、ストレステストなどを用いたリスク分析を行い、上記日次報告に織り込むとともにALM委員会への報告を実施しております。

運営においては、資金の平均運用期間と平均調達期間のバランスを取ることで市場リスクを適正にコントロールし、経営体力に見合ったALM操作を行うことを基本方針とし、適切なリスク運営を行っております。

市場リスクは他のリスクに比べ日々の変動が大きいため、auじぶん銀行ではバリュー・アット・リスク（VaR）を用いた市場リスク量を日次で把握・管理しております。

会社概要（ⅲ）市場リスクに係る定量的情報

市場リスク計測モデルにはヒストリカル・シミュレーション法（保有期間21営業日、信頼水準99％、観測期間250営業日）を採用しております。ヒストリカル・シミュレーション法とは、現在のポートフォリオに対して、過去一定期間内で実際に起きた市場変動をあてはめた場合に発生すると推定される損益をシミュレーションしてVaRを算出する手法で、市場変動の特性を直接的に反映させることが可能になること等が特徴です。
2020年3月31日現在におけるauじぶん銀行のVaRは、1,652百万円です。

③資金調達に係る流動性リスクの管理		 当社グループでは、各会社において、円貨・外貨のそれぞれについて、資金調達の構成内容や資金繰りギャップの管理、資金

組織図

		

流動性維持のための準備資産の管理などを行い、適正な資金流動性の確保に努めております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明		‌ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれる場合があります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

資料編
ディスクロージャー誌 202024

2. 金融商品の時価等に関する事項

	‌ 2020年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）現金預け金

225,753

225,753－（2）コールローン

50,93650,936－（3）買入金銭債権

21,807

20,289△1,517（4）金銭の信託

5,600

5,600

－

248,023

248,023－

1,180,310

1,174,272△6,038

491

491

－

279,559

278,440△1,118（5）有価証券
その他有価証券（＊1）（6）貸出金
貸倒引当金（7）外国為替（8）割賦売掛金

1,180,784
△473

資産計

2,012,483

2,003,808△8,674（1）預金

1,427,527

1,428,530

1,003（2）コールマネー

72,10072,100－（3）借用金158,298

158,298－（4）未払金
負債計

168,296

168,296－

1,826,222

1,827,225

1,003

デリバティブ取引（＊2）
ヘッジ会計が適用されていないもの（1,313）（1,313）－ヘッジ会計が適用されているもの

（254）

（254）

－

（1,567）（1,567）－

デリバティブ取引計（＊1）非上場株式及び組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、含めておりません。
（＊2）‌その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法
資産（1）現金預け金		‌満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が1年以内と短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（2）コールローン		‌コールローンについては、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（3）買入金銭債権

		‌買入金銭債権については、取引金融機関から提示された価格、あるいは合理的な見積に基づく合理的に算定された価額によっております。

（4）金銭の信託

		金銭の信託については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（5）有価証券

		債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、取引金融機関等から提示された価格
		によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

（6）貸出金		貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限
り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額を反映した将来キャッシュ・フローを見積もり、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としております。

（7）外国為替		外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）であります。これは、満期のない預け金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（8）割賦売掛金

		割賦売掛金については、短期間で決済されるものの当該債権が回収不能となった場合には、保証会社との債務保証契約に基づき代位弁済がなされます。そのため、債権額に債務保証料を考慮した金額を時価としております。

25

ディスクロージャー誌 2020

トップメッセージ

負債

（1）預金

		‌要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

		‌なお、区分経理を行っている定期預金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。
（2）コールマネー		コールマネーについては、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（3）借用金

金融・決済事業トピックス

は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に		借用金については、将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価額を時価としております。

（4）未払金

未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引		‌デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ等）、通貨関連取引（為替スワップ等）であり、時価は割引現在価値により特集

		

算出した価額によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（5）その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
4,599

組合出資金（＊2）0（＊1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（＊2）組合出資金のうち、組合財産が時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（金銭の信託関係）
その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2020年3月31日現在）
連結貸借対照表計上額
5,600（単位：百万円）
うち連結貸借対照表計上額が うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
取得原価を超えないもの

差額

5,600

－

－

－

（注）
「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれの「差額」の内訳であります。

（有価証券関係）
1. 満期保有目的の債券（2020年3月31日現在）
該当ありません。
2. その他有価証券（2020年3月31日現在）
（単位：百万円）
種類

連結貸借対照表計上額

差額

－

－

－

地方債

－

－

－

社債

1,181

1,180

0

その他

21,54921,191358

小計
国債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価

国債22,731

22,372358

83,78985,053△1,263

地方債

13,847

13,932△85

社債

88,54889,221△672

その他

39,212△105

225,292

227,420△2,127

合計

248,023

249,792△1,768（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,599百万円）及び組合出資金（連結貸借対照表計上額0百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

3. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2019年4月1日
売却額

至 2020年3月31日）
（単位：百万円）

売却益の合計額

売却損の合計額

5,888

210

社債

6,064

9

－
－

11,953220－

ディスクロージャー誌 2020

資料編

国債
合計

組織図

39,107小計

会社概要

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの経営管理体制その他の金銭の信託

取得原価

グループ会社案内

区分
非上場株式（＊1）

26（デリバティブ取引関係）
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（2020年3月31日現在）
区分

種類

契約額等

（単位：百万円）
時価

評価損益

金利関連取引売建

10,6855050

買建10,620

△49

△49

－

0

0

合計
通貨関連取引店頭

売建33,715

1,119

1,119

買建

58,159△2,255△2,255－△1,135△1,135

10,000

△178

△178

合計
金利スワップ
受取変動・支払固定（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（2020年3月31日現在）
ヘッジ会計の方法（単位：百万円）

種類

主なヘッジ対象

契約額等

時価受取変動・支払固定

その他有価証券20,000

受取固定・支払変動－－－

20,000△254

金利スワップ
原則的処理方法

合計

△254

（注）
「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第24号）等に基づき、繰延ヘッジによっております。

（企業結合等関係）（共通支配下の取引）
1. 吸収分割	 当社は、親会社であるKDDI株式会社（以下「KDDI」）との2019年2月12日付吸収分割契約に基づき、KDDIを吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行いました。

（1）企業結合の概要

		
		

		

①対象の事業となった名称及びその事業の内容
事業の名称：金融事業

事業の内容：株式会社じぶん銀行（2020年2月9日付で「auじぶん銀行株式会社」に商号変更）、KDDIフィナンシャルサー

ビス株式会社、株式会社ウェブマネー、KDDIアセットマネジメント株式会社（2019年7月1日付で「auアセッ
トマネジメント株式会社」に商号変更）及びau Reinsurance Corporationに対する子会社管理機能の遂行に係る事業及び子会社に係る金融事業戦略の企画・立案・推進機能の遂行に係る事業		②企業結合日		③企業結合の法的形式

		④結合後企業の名称

		⑤その他取引の概要に関する事項

		
		
		
		

2019年4月1日

KDDIを吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割
auフィナンシャルホールディングス株式会社
会社分割により、金融事業を当社へ集約し、auとの連携強化、金融各社における金融サービスの拡充、リスク管理とコンプ
ライアンスの強化を通じた、経営の高度化、お客さまの利便性向上を行う目的として実施するものです。

（2）実施した会計処理の概要		‌ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成31年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

2. 吸収分割	 当社は、親会社であるKDDIと、関係当局の許認可を取得すること等を条件として、2019年12月2日を効力発生日とする、KDDIを吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割契約を、2019年10月3日に締結いたしました。

（1）企業結合の概要

		
		
		

①対象の事業となった名称及びその事業の内容
事業の名称：金融事業

事業の内容：KDDIの金融事業のうち、au損害保険株式会社に対する子会社管理及び当該子会社に係る金融事業戦略の企画・立案・推進機能の遂行に係る事業、並びにライフネット生命保険株式会社及び株式会社Finatextホールディング
スとの事業連携推進に係る事業

27

ディスクロージャー誌 2020

トップメッセージ

		②企業結合日		③企業結合の法的形式

		④結合後企業の名称

		⑤その他取引の適用に関する事項

				

KDDIを吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする無対価による吸収分割
auフィナンシャルホールディングス株式会社

		 本会社分割により、金融事業を当社へ集約し、auとの連携強化、金融各社における金融サービスの拡充、リスク管理とコン
プライアンスの強化を通じた、経営の高度化、お客さまの利便性向上を行う目的として実施するものです。

（2）実施した会計処理の概要		‌ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

3. 吸収合併

金融・決済事業トピックス		

2019年12月2日

平成31年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準

平成31年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

同会社と、関係当局の許認可を取得すること等を条件として、2019年12月2日を効力発生日とする、当社を吸収合併存続会社、LDF合同会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を、2019年10月3日に締結いたしました。

特集	 当社は、カブドットコム証券株式会社（2019年12月1日付で「auカブコム証券株式会社」へ商号変更）の株式を保有するLDF合（1）企業結合の概要

		①企業結合の目的		 本吸収合併により、金融事業を当社へ集約し、金融各社における金融サービスの拡充、リスク管理とコンプライアンスの強化を通じた、経営の高度化、お客さまの利便性向上を行う目的として実施するものです。
②企業結合日グループ会社案内				 2019年12月2日
		③企業結合の法的形式

		④企業結合後企業の名称

		 当社を吸収合併存続会社とし、LDF合同会社を吸収合併消滅会社とする無対価による吸収合併		 auフィナンシャルホールディングス株式会社（2）実施した会計処理の概要		‌ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号（1株当たり情報）

1株当たり純資産額

平成31年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準

平成31年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

154,611円57銭

1株当たり当期純利益金額

経営管理体制に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

2,221円02銭（重要な後発事象）

該当ありません。
会社概要（その他の注記）
減損損失関係

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
用途
事業用資産

種類
ソフトウェア場所
東京都中央区経緯
当社の子会社であるauじぶん銀行は、回収可能性の見直しを踏まえスマホデ
ビット関連資産335百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

組織図資料編
ディスクロージャー誌 202028

自己資本の充実の状況（自己資本の構成）
当社グループの連結自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号。以下「持株自己資本比率告示」という。）に基づき算出しております。

なお、当社グループは、国内基準を採用するとともに、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リ

スク相当額の算出においては基礎的手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額を不算入としております。

自己資本の構成に関する開示事項項目

コア資本に係る基礎項目（１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額
（イ）
コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
（ハ）
リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額
（ニ）
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））29

ディスクロージャー誌 2020

（単位：百万円）
2020年3月期末
233,259
175,772
57,503
－
15
－
－
－
－
－
11,183
401
401
－
－
－
－
－
15,584
260,430
82,832
59,16523,667
89
－
－
－
－
－
－
－
39,593－－－
10,550
6,254
－
4,296
133,065
127,364
841,133－－－－
164,918－－
1,006,051
12.65％

トップメッセージ

自己資本の充実の状況（定性情報）
1 連結の範囲に関する事項

当社グループの連結自己資本比率算出の対象となる会社の集団に属する連結子会社をauじぶん銀行株式会社、KDDIフィナンシャル
サービス株式会社、株式会社ウェブマネー、auアセットマネジメント株式会社及びauフィナンシャルパートナー株式会社の5社として算 出 し て お り ま す。 な お、 持 株 自 己 資 本 比 率 告 示 第15条 第3項 等 に 基 づ き、 保 険 子 会 社 で あ るau損 害 保 険 株 式 会 社 及 びauReinsurance Corporationの2社については、連結の範囲に含めておりません。
なお、KDDIフィナンシャルサービス株式会社は2020年6月12日付でauフィナンシャルサービス株式会社へ、株式会社ウェブマネー
は2020年4月1日付でauペイメント株式会社へ、それぞれ商号変更しております。

2. 持株会社グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容

金融・決済事業トピックス

1. 持株自己資本比率告示第15条の規定により連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下「持株会社グループ」という。）に属する会社と会計連結範囲に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因

連結子会社は、auじぶん銀行株式会社、KDDIフィナンシャルサービス株式会社、株式会社ウェブマネー、auアセットマネジメント
株式会社及びauフィナンシャルパートナー株式会社の5社であります。
なお、連結子会社の主要な業務内容については、P9～P10に記載しております。

該当ありません。

特集

3. 持株自己資本比率告示第21条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
4. 持株会社グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び持株会社グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容（1）持株会社グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの
該当ありません。

グループ会社案内（2）持株会社グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるもの（単位：百万円）

2020年3月期末
au損害保険株式会社
au Reinsurance Corporation

総資産11,448

純資産

7,262

3,680
3,701

主要な業務の内容については、P9～P10に記載しております。

5. 持株会社グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要記載すべき事項はございません。

経営管理体制2 自己資本調達手段の概要
普通株式の発行により調達しております。株主はKDDI株式会社（持株比率100％）であります。

3 持株自己資本比率告示上の持株会社グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要

4 信用リスクに関する事項

会社概要

持株自己資本比率告示に基づいて算出した2020年3月末時点の自己資本比率は、12.65％と、国内基準である4％を上回っております。なお、連結自己資本比率の算出に際しては、信用リスクは標準的手法、オペレーショナル・リスクについては基礎的手法を採用しております。

1. リスク管理の方針及び手続の概要

 リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は、株式会社格付投資情報センター（R&I）
、株式会社日本格付研究所（JCR）、
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）、S&Pグローバル・レーティング（S&P）、フィッチ・レーティン
グ・リミテッド（Fitch）の5つの機関を採用しています。

資料編

2. 標準的手法が適用されるポートフォリオに関する事項（1）リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称

組織図

標準的手法を採用しております。
当社グループでは、現状、法人融資は行っていませんので、信用リスクは、個人向け与信先へのリスク（個人向け与信先の信用状況の悪化等により当社グループが損失を被るリスク）と市場与信リスク（当社グループの保有する有価証券の発行体や、市場取引の契約の相手方の信用が変化することにより、当社グループが損失を被るリスク）の2つに大別されます。
個人向け与信先へのリスクについては、個人への与信にあたり当社グループ会社及び保証会社双方にて審査を行うこと等で、資産の健全化を図っています。また、住宅ローンについては不動産担保を取得することで、カードローン等については保証会社より保証を取得することで、リスクの軽減を図っています。
市場与信リスクについては、auじぶん銀行株式会社において、外部格付をもとに、発行体や市場取引の契約の相手方のリスク評価を定期的に行い、同行が損失を被ることがないよう努めています。
また、貸倒引当金の計上基準については、P21「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の該当部分をご参照ください。

（2）エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは実施しておりません。

ディスクロージャー誌 202030

5 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
貸出エクスポージャーは個人向け貸出、クレジットカード債権及び個人向け貸出に係る信託受益権のみであり、小口分散がなされております。また、一部は、保証会社による保証を取得し、リスク削減を行っております。

6 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
信用リスク管理の対象となるポートフォリオは、派生商品取引の取引相手のリスクも含まれます。
派生商品取引の取引相手のリスクについては、市場の変化によりエクスポージャーの額が変動するため、現時点でのエクスポージャーの残高に将来のエクスポージャーの増加見込みを加味したエクスポージャーを把握しています。取引相手のリスクは、所要自己資本算出時に認識するとともに、auじぶん銀行株式会社における内部管理上も極度枠を設定し管理しています。

7 証券化エクスポージャーに関する事項
1. リスク管理の方針及びリスク特性の概要

当社グループにおいては、KDDIフィナンシャルサービス株式会社がオリジネーターとして証券化取引に関与しているほか、auじぶ
ん銀行株式会社が当該証券化商品に投資家として関与しています。

上述の証券化取引は当社グループ内で完結することから、当社グループ全体としてはグループ外との証券化取引を行っておりません。
したがって、本項目以下に関しては、該当事項はございません。

2. 持株自己資本比率告示第226条第1項第1号から第4号まで（持株自己資本比率告示第280条の2第2項において準用する場合を含む。）に規定する体制の整備及びその運用状況の概要
該当ありません。

3. 信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
該当ありません。

4. 証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
該当ありません。

5. 証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称
該当ありません。

6. 持株会社グループが証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的導管体の種類及び当該持株会社グループが当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別
該当ありません。

7. 持株会社グループの子法人等（連結子法人等を除く。）及び関連法人等のうち、当該持株会社グループが行った証券化取引（持株会社グループが証券化目的導管体を用いて行った証券化取引を含む。
）に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称
該当ありません。

8. 証券化取引に関する会計方針
該当ありません。

9. 証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
該当ありません。

10. 内
 部評価方式を用いている場合には、その概要
該当ありません。

8 マーケット・リスクに関する事項
持株自己資本比率告示第16条に基づき、自己資本比率の算式にマーケット・リスク相当額を算入していないため、該当ありません。

9 オペレーショナル・リスクに関する事項
1. リスク管理の方針及び手続の概要

オペレーショナル・リスクのうち、情報資産リスクについては、手続に則り、重要度に応じた情報管理を行うとともに、定期的な自主点検・内部監査等により、手続遵守状況のチェックを行い、情報セキュリティ管理態勢の整備に努めています。
その他のリスクに対しても、それぞれリスク所管部が定められており、必要に応じ、基準・手続を制定・改訂しています。基準に抵触する場合には、その損失情報等を、所管部がリスク所管部に報告しています。リスク所管部は、損失情報等を収集、分析し、取締役会に報告するとともに、その制御に必要な手法等を整備しております。

2. オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
基礎的手法を採用しております。

10 出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
当社グループは、出資等のエクスポージャーとして、株式及び私募リート等を保有しております。リスク管理は、当社グループの経
営体力に応じた適切なリスク・テイクを基本方針とし、経営会議において、投資内容を十分に検討した上で、投資を行っております。
なお、私募リート等はリスク・ウェイトのみなし計算を行っております。

31

ディスクロージャー誌 2020

トップメッセージ

11 金利リスクに関する事項
1. リスク管理の方針及び手続の概要

金利リスクとは、金利の変動により保有する資産・負債の価値が変動することで損失を被るリスクや、資産・負債の価値から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。当社グループでは金利リスクを市場リスクの一つとして管理しています。金利リスクは、当社グループの金利感応資産・負債及びオフバランス取引を対象として管理しています。通貨については、当社グ
ループの重要な金利リスクを有する日本円を主に管理対象としています。
・リスク管理及びリスク削減の方針に関する説明当社グループは資金の平均運用期間と平均調達期間のバランスを取ることで市場リスクを適正にコントロールし、経営体力に見金融・決済事業トピックス

・リスク管理及び計測の対象とする金利リスクの考え方及び範囲に関する説明合ったALM操作を行うことを、市場リスクの運営方針としています。100BPVや一定の金利ショックを想定した場合の銀行勘定の金利リスク等、定期的に金利リスクを計測し、経営陣への報告を行うとともに、自己資本の一定割合を超えないようアラームポイ
ントを設けて管理しています。なお、月次で開催されているリスク管理委員会で、これらのリスク管理の状況を踏まえ、ALM運用
方針を討議しています。

特集・金利リスク計測の頻度
100BPVは月次ベース、⊿EVE及び⊿NIIは半期ベースで計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法（ヘッジ手段の会計上の取り扱いを含む）に関する説明
金利上昇局面などにおいて、金利リスクが当社グループの経営体力の一定割合を超過し、過大となるような場合には、有価証券売却やデリバティブ取引等を活用して、金利リスクを削減する方針としています。なお、金融資産から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用しています。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を・開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE及び⊿NII並びに銀行がこれらに追加して自ら開示を行う金利リスクに関する以下の事項

流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期グループ会社案内

相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジを識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しています。

2. 金利リスクの算定手法の概要

円流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.88年です。
流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期
円流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期は10年です。
過去の円流動性預金残高の動向から、将来的に長期滞留する円流動性預金残高の動向を推定しています。
固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約に関する前提
貸出の期限前償還率及び定期預金の期限前解約率は金融庁が定める保守的な前提の反映により考慮しています。

経営管理体制

流動性預金への満期の割り当て方法（コア預金モデル等）及びその前提

複数の通貨の集計方法及びその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関は考慮しておりません。
スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュフローに含めるか否か等）割引金利にスプレッドを含めず、キャッシュフローにスプレッドを含めて算出しています。
円流動性預金のうち、引き出されることなく長期滞留する預金をコア預金と推計し、内部モデルを使用して満期を割り当てています。円流動性預金の満期割り当て方法等については、過去の実績データを用いて推計しているため、実績値が大きく変動した

会社概要

内部モデルの使用等、⊿EVE及び⊿NIIに重大な影響を及ぼすその他の前提

場合、⊿EVEに重大な影響を及ぼす可能性があります。
前事業年度末の開示からの変動に関する説明開示初年度であるため、該当ありません。
計測値の解釈や重要性に関するその他の説明

当期の自己資本の額に対する⊿EVEの割合は20％を下回っており、問題ない水準と認識しています。
定量的開示の対象となる⊿EVE及び⊿NII以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する以下の事項

組織図

・銀行が、自己資本の充実度の評価、ストレス・テスト、リスク管理、収益管理、経営上の判断その他の目的で、開示告示に基づく
金利ショックに関する説明⊿EVE及び⊿NII以外の金利リスクを計測する場合の金利ショックについては、過去の事例に基づく金利変動等としています。
金利リスク計測の前提及びその意味（特に、開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE及び⊿NIIと大きく異なる点）
当社においては、⊿EVE及び⊿NIIとは別に、保有する金利感応資産・負債の金利感応度（BPV、GPS）を月次で計測しています。
auじぶん銀行株式会社において、VaRを用いた市場リスク量を日次で計測しています。市場リスク計測モデルにはヒストリカ
換算ポジション等を算出し、リスク枠、協議基準、運営目処値に照らした適正性を日次のリスク管理として確認しています。

ディスクロージャー誌 2020

資料編

ル・シミュレーション法（保有期間21営業日、信頼水準99％、観測期間250営業日）を採用しています。VaRの他、損益状況、

32

自己資本の充実の状況（定量情報）
1 その他金融機関等であって銀行持株会社の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制

上の所要自己資本を下回った会社

該当ありません。

2 自己資本の充実度に関する事項
1. 信用リスクに対する所要自己資本の額

（単位：百万円）
2020年3月期末

資産（オン・バランス）項目
ソブリン向け金融機関向け法人等向け
中小企業等・個人向け
抵当権付住宅ローン
3ヶ月以上延滞等
その他
証券化エクスポージャーリスク・ウェイトのみなし計算又はリスクアセットのみなし計算（ルック・スルー方式）
リ スク・ウェイトのみなし計算又はリスクアセットのみなし計算（マンデート方式）
リ スク・ウェイトのみなし計算又はリスクアセットのみなし計算（蓋然性方式250％）リ スク・ウェイトのみなし計算又はリスクアセットのみなし計算（蓋然性方式400％）
リスク・ウェイトのみなし計算又はリスクアセットのみなし計算（フォールバック方式1250％）
資産（オン・バランス）計
オフ・バランス取引等
CVAリスク（簡便的リスク測定方式）
中央清算機関関連エクスポージャー

リスク・アセット合計

2. 連結総所要自己資本額

所要自己資本額

3,952
35,012
37,672
543,317
136,819
7
52,511－
29,650－－－－838,943
2,071
109
8

158
1,400
1,506
21,732
5,472
0
2,100
－
1,186
－
－
－
－
33,55782
40841,133

33,645（単位：百万円）
所要自己資本額
2020年3月期末
33,645
6,596
40,242

信用リスク（標準的手法）
オペレーショナル・リスク（基礎的手法）
連結総所要自己資本額（注）1．所要自己資本の額=リスク・アセット×4%
2．
「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、国際決済銀行等のことです。
3．
「3ヶ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーのことです。
4．オペレーショナル・リスクは、当社グループは基礎的手法を採用しております。
5．連結総所要自己資本額=連結自己資本比率の算式の分母の額×4％
6．当社グループは、持株自己資本比率告示第16条に基づき、自己資本比率の算式にマーケット・リスク相当額を算入しておりません。

3 信用リスクに関する事項
1. 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及びエクスポージャーの主な種類別の内訳
2. ‌信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のうち、地域別、取引相手の別、残存期間別の区分ごとの額及びそれらのエクスポージャーの主な種類別の内訳
3. 3ヶ月以上延滞エクスポージャーの期末残高又はデフォルトしたエクスポージャーの期末残高
（単位：百万円）

2020年3月期末
信用リスク・エクスポージャー期末残高
うち
貸出金
国内
国外
地域別合計
現金
ソブリン向け金融機関向け法人等向け
中小企業等・個人向け
抵当権付住宅ローン
その他
取引相手の別合計
1年以下1年超期間の定めのないもの等
残存期間別合計

2,068,401－
2,068,4010
290,670
183,91383,495
1,088,080
394,687
27,554
2,068,401
357,6811,240,627
470,092
2,068,401

1,180,698－
1,180,698－－－
360
785,736
394,601－
1,180,698
2,396
988,195
190,107
1,180,698

うち
有価証券
239,016－
239,016－
138,43155,83744,747－－－
239,016
41,803
182,671
14,542
239,016

うちデリバティブ
366
－
366
－
－
366
－
－
－
－
366
－
366
－
366

3ヶ月以上延滞
エクスポージャー
14
－
14
－
－
－
－
－
14
－
14
－
14
－
14

（注）1．デリバティブは与信相当額を集計しております。
2．信用リスク・エクスポージャーは信用リスク削減手法適用後の残高を記載しております。
3．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーは除いております。

33

ディスクロージャー誌 2020

トップメッセージ

4. 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

2020年3月期末
期中の増減額
150
54
12
41
204

401
85
25
59
487

金融・決済事業トピックス

期末残高

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
中小企業等・個人向け
抵当権付住宅ローン
合計（注）1．一般貸倒引当金については、地域、業種別の算定を行っておりません。
2．個別貸倒引当金については、すべて国内業務から発生したものです。
3．特定海外債権引当勘定は該当ありません。

5. ‌業種別又は取引相手の別の貸出金償却の額
該当ありません。

特集

6. ‌標準的手法が採用されるエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高、並びに持株自己資本比率告示第57条の5第2項第2号、第155条の2第2項第2号、第226条並びに第226条の4第1項第1号及び第2号の規定により、1,250%のリスク・ウェイトが適用されるエク
スポージャーの額（単位：百万円）

エクスポージャーの額
告示で定めるリスク・ウェイト区分

2020年3月期末
格付適用

格付不適用
258,549200
36,719－1,401
394,68714334,745
29,195－
16,771－

合計

996,129

1,072,286（注）1．
「格付適用」とは、リスク・ウェイト算定にあたり格付を適用しているエクスポージャーであり、「格付不適用」とは、格付を適用していないエクスポー
ジャーであります。
なお、格付は適格格付機関が付与しているものに限られております。
2．
「格付適用」エクスポージャーには、原債務者の格付を適用しているエクスポージャーに加え、保証人の格付を適用しているエクスポージャーや、ソブリン
格付に準拠したリスク・ウェイトを適用しているエクスポージャーが含まれております。

経営管理体制－－－－217,516－
492,846
285,7650－－－グループ会社案内

0%
4%
10%
15%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
250%
1,250%

4 信用リスク削減手法に関する事項
会社概要

1. 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
2. 保証又はクレジット・デリバティブが適用されたエクスポージャー （単位：百万円）
2020年3月期末

現金及び自行預金
適格債券
適格株式
適格金融資産担保合計

適格保証、適格クレジット・デリバティブ合計

72,148－－72,148761,225
－

組織図

適格保証
適格クレジット・デリバティブ

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

761,225

資料編
ディスクロージャー誌 202034

5 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
1. 与信相当額の算出に用いる方式

カレント・エクスポージャー方式によっております。

2. 与信相当額

（単位：百万円）
2020年3月期末

グロス再構築コストの額（零を下回らないものに限る）

101

グロスのアドオンの額

313

グロスの与信相当額

414

外国為替関連取引

118

金利関連取引

295

その他

－

ネッティングによる与信相当額削減額－

ネットの与信相当額

414

担保の額

48

ネットの与信相当額（担保による信用リスク削減効果勘案後）

366

3. 与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額
該当ありません。

6 証券化エクスポージャーに関する事項
イ.	当社グループがオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャー
該当ありません。

ロ.	当社グループが投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャー
1. 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳‌
該当ありません。

2. ‌保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトごとの残高及び所要自己資本の額
該当ありません。

3. ‌持株自己資本比率告示第226条並びに第226条の4第1項第1号及び第2号の規定により、1,250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。

4. ‌保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用される
リスク・ウェイトの区分ごとの内訳
該当ありません。

ハ.	当社グループがオリジネーターである場合におけるマーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャー
		 該当ありません。

ニ.	当社グループが投資家である場合におけるマーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャー
		 該当ありません。

7 マーケット・リスクに関する事項
当社グループは、持株自己資本比率告示第16条に基づき、自己資本比率の算式にマーケット・リスク相当額を算入していないため、
該当ありません。

8 出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項
イ. 連結貸借対照表計上額及び時価並びに次に掲げる事項に係る連結貸借対照表計上額（単位：百万円）

2020年3月期末
連結貸借対照表計上額（1）上場株式等エクスポージャー（2）上場株式等エクスポージャーに該当しない出資等又は株式等エクス
ポージャー
合計

時価

－

－

22,915－22,915－（注）‌上場株式等エクスポージャーに該当しない出資等又は株式等エクスポージャーは、リスク・ウェイトのみなし計算を行っているエクスポージャーを含んでおります。
また、時価に関しては、時価を把握することが極めて困難と認められるエクスポージャーを含んでいるため、「－」としております。

35

ディスクロージャー誌 2020

トップメッセージ

ロ. 出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額
		 該当ありません。



金融・決済事業トピックス

ハ. 連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）

2020年3月期末
347（注）私募リート等について記載しております。

ニ. 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額
		 該当ありません。

9 リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
特集（単位：百万円）
2020年3月期末
17,085－－－－17,085

ルック・スルー方式
マンデート方式
蓋然性方式（250％）
蓋然性方式（400％）
フォールバック方式
合計

グループ会社案内

10 金利リスクに関する事項
IRRBB1：金利リスク

項番
上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

8

自己資本の額

ロ

⊿EVE

⊿NII
2020年3月期末

238
1,823

△953
8,577

1,823

8,577

ハ
2020年3月期末

経営管理体制

1
2
3
4
5
6
7

（単位：百万円）
イ

127,364（注）1．当局の開示定義に従い、⊿EVEのプラス表示は経済的価値減少を示しております。
2．スティープ化に基づく⊿EVEは、上下パラレルシフトに基づく⊿EVEよりも小さいため、開示対象外としております。
会社概要
組織図
資料編
ディスクロージャー誌 202036

保険持株会社及びその子会社等に係る保険金等の支払能力の充実の状況
auフィナンシャルホールディングス株式会社
連結ソルベンシー・マージン比率

（単位：百万円）
項目

連結ソルベンシー・マージン総額

2020年3月期末（A）

資本金又は基金等

145,582
237,713

価格変動準備金

－

危険準備金

－

異常危険準備金736

一般貸倒引当金

401

その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）×90％（マイナスの場合100％）△ 1,216

土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）－

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額（税効果控除前）－

繰延税金資産の不算入額－

配当準備金未割当部分－

税効果相当額（不算入額控除後）－

負債性資本調達手段、保険料積立金等余剰部分－

少額短期保険業者に係るマージン総額

－

控除項目

92,052

連結リスクの合計額√[｛√（R₁²+R₅²）+R₈+R₉｝²+（R₂+R₃+R₇）²]+R₄+R₆

（B）

47,905

保険リスク相当額

R₁

13

一般保険リスク相当額

R₅10,397

巨大災害リスク相当額

R₆－

第三分野保険の保険リスク相当額

R₈12

少額短期保険業者の保険リスク相当額

R₉－予定利率リスク相当額

R₂－

最低保証リスク相当額

R₇－

資産運用リスク相当額

R₃32,892

経営管理リスク相当額

R₄13,405

連結ソルベンシー・マージン比率 （A）／｛（1/2）×（B）｝

607.7％（注）上記は、保険業法施行規則第210条の11の3、第210条の11の4及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。

au損害保険株式会社
ソルベンシー・マージン比率

（単位：百万円）
項目

ソルベンシー・マージン総額（A）

2020年3月期末
4,416

リスクの合計額（B）

644

ソルベンシー・マージン比率 （A）／｛（1/2）×（B）｝

1,371.1%（注）上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

ライフネット生命保険株式会社
ソルベンシー・マージン比率

（単位：百万円）
項目

ソルベンシー・マージン総額（A）

19,213

リスクの合計額（B）

1,815

ソルベンシー・マージン比率 （A）／｛（1/2）×（B）｝（注）上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

37

2020年3月期末

ディスクロージャー誌 2020

2,117.1%

トップメッセージ

報酬等に関する開示事項
1. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項（1）対象役職員の範囲

グループ会社案内		‌当社（グループ）では、株主総会において役員報酬の総額（上限額）を決定しております。株主総会で決議された取締役の報酬の個人別の配分については、取締役会に一任されております。また、監査役の報酬の個人別の配分については、監査役会に一任されております。

特集（2）対象役職員の報酬等の決定について

金融・決済事業トピックス

		開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」及び「対象従業員等」（合わせて「対象役職員」）の範囲については、以下のとおりであります。
		 ①「対象役員」の範囲
			 対象役員は、当社の取締役及び監査役であります。なお、社外取締役及び社外監査役を除いております。
		 ②「対象従業員等」の範囲
			‌当社では、対象役員以外の当社の役員及び従業員並びに主要な連結子法人等の役職員のうち、「高額な報酬等を受ける者」で当社及びその主要な連結子法人等の業務の運営または財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としております。なお、当社の対象役員以外の役員および従業員並びに主要な連結子法人等の役職員で、対象従業員等に該当するものはおりません。
（ア）「主要な連結子法人」の範囲			‌主要な連結子法人等の範囲は、auじぶん銀行株式会社、KDDIフィナンシャルサービス株式会社（現 auフィナンシャルサービ
ス株式会社）、auペイメント株式会社、au損害保険株式会社、au Reinsurance Corporation、auアセットマネジメント株式会社、auフィナンシャルパートナー株式会社、auカブコム証券株式会社です。
（イ）「高額の報酬等を受ける者」の範囲
			‌
「高額の報酬等を受ける者」とは、当社から基準額以上の報酬等を受ける者であります。当社では基準額を23百万円に設定しております。当該基準額は、当社の対象役員の報酬が、対象役員以外の役職員の報酬に比べて必ずしも高額なものとはなっていないこと等を勘案し、当社の役員報酬額の平均額をベースに、上記金額に設定しております。
（ウ）「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲
			‌
「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当社、当社
グループ、主要な連結子法人等の業務の運営に相当程度の影響を与え、又は取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。

（3）報酬委員会等（取締役会）の構成員に対して払われた報酬等の総額及び報酬委員会等（取締役会）の開催回数
開催回数（2019年4月〜2020年3月）－

2. ‌当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項（「対象役員」の報酬等に関
する方針）

会社概要

当社は役員の報酬等の構成を、基本報酬のみとしております。
基本報酬額は、役員としての職務内容・人物評価・実務実績等を勘案し決定しており、短期的収益獲得との連動、過度の成果主義を反映する業績連動報酬体系にはなっておりません。
役員の報酬等は、株主総会において決議された役員報酬限度額の範囲内で決定しており、取締役会にて決定しております。
なお、監査役の報酬については、株主総会において決議された役員報酬限度額の範囲内で、社外監査役を含む監査役会の協議により決定しております。

経営管理体制

取締役会（注）報酬等の総額については、取締役会の職務執行に係る対価に相当する部分のみを切り離して算出することができないため、記載しておりません。

3. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに報酬と業績の連動に関する事項

対象役員の報酬等の決定にあたっては、株主総会で役員全体の報酬総額が決議され、決定される仕組みになっております。

4. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項
対象役職員の報酬等の総額（自2019年4月1日

至

2020年3月31日）

区分

固定報酬の総額

人数

変動報酬の総額
株式報酬

基本報酬

型ストック

基本報酬

賞与

退職慰労金

その他

組織図

報酬等の総額（百万円）

オプション
対象役員
（除く社外役員）
対象従業員等

5

112

112

112

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

資料編

5. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
特段、前項までに掲げたもののほか、該当する事項はございません。

ディスクロージャー誌 202038

財務諸表に係る確認書謄本
「財務諸表の正確性、内部監査の有効性について経営者責任の明確化（要請）」（平成17年10月7日付金監第2835号）に基づく、当社の財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性に関する代
表者の確認書は以下のとおりです。
確認書





2020年7月27日
auフィナンシャルホールディングス株式会社
代表取締役社長 勝木 朋彦

１．	‌私は、当社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第2期事業年度に係る連結財務諸表に記載した内容が、「銀行法施行規則」等に準拠して、全ての重要な点において適正に表示されていることを確認しました。
２．	‌当該確認を行うにあたり、連結財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しました。
（１）	‌業務分掌と所管部署が明確化され、各所管部署が適切に業務を遂行する体制が整備されていること。
（２）
	‌業務の実施部署から独立した内部監査部門が所管部署における内部管理体制の適切性・有効性を検証し、重要な事項については取締役会等に報告する体制が整備されていること。
（３）	‌重要な経営情報が取締役会等へ適切に付議・報告されていること。

決算公告（電子公告）
銀行法第52条の28に基づく決算公告は、電子公告により下記の当社ウェブサイトに掲載しております。

1 https://www.au-financial.com/
2 「お知らせ」をクリック
3 「電子公告」の中にある「決算公告」をクリック

39

ディスクロージャー誌 2020

銀行法施行規則第34条の26に基づく開示項目

経営の組織 資本金・発行済株式総数
大株主一覧 取締役及び監査役の氏名及び役職名 
会計監査人の氏名又は名称 

掲載ページ

13
12、15
12
12
11

保険持株会社の概況及び組織に関する事項

経営の組織
資本金・発行済株式総数
大株主一覧
取締役及び監査役の氏名及び役職名
会計監査人の氏名又は名称

掲載ページ

13
12、15
12
12
11

銀行持株会社及びその子会社等の概況に関する事項

保険持株会社及びその子会社等の概況に関する事項

銀行持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項

保険持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項

銀行持株会社及びその子会社等の財産の状況に関する事項

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況に関する事項

銀行持株会社及びその子会社等の主要な事業の内容
及び組織の構成 
9、10、12、15
銀行持株会社の子会社一覧 9、10

報酬等に関する開示事項 

17
18
19
15
15
15
15
37
16

会社概要

報酬等に関する開示事項

連結貸借対照表
連結損益計算書
連結株主資本等変動計算書
破綻先債権
延滞債権
3カ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
保険金等の支払能力の充実の状況
セグメント情報

15
15
15
15
15
15
15
15

経営管理体制

連結貸借対照表
17
連結損益計算書
18
連結株主資本等変動計算書
19
破綻先債権
15
延滞債権
15
3カ月以上延滞債権
15
貸出条件緩和債権
15
自己資本の充実の状況（自己資本の構成）
29
自己資本の充実の状況（定性情報）
30
自己資本の充実の状況（定量情報）
33～36
セグメント情報16
会社法による会計監査人の監査を受けている場合の旨
11

事業の概況
経常収益
経常利益又は経常損失
親会社株主に帰属する当期純利益
包括利益
純資産額
総資産額
保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率

グループ会社案内

15
15
15
15
15
15
15
15

保険持株会社及びその子会社等の主要な事業の内容
及び組織の構成
9、10、12、15
保険持株会社の子会社一覧
9、10
特集

事業の概況
経常収益
経常利益又は経常損失
親会社株主に帰属する当期純利益
包括利益
純資産額
総資産額 
連結自己資本比率

金融・決済事業トピックス

銀行持株会社の概況及び組織に関する事項


保険業法施行規則第210条の10の2に基づく開示項目

トップメッセージ

開示規定項目一覧表

38

組織図
資料編
ディスクロージャー誌 202040