第1部

我が国の災害対策の取組の状況等第1章

災害対策に関する施策の取組状況
第2章

原子力災害に係る施策の取組状況

第1

我が国の災害対策の部 取組の状況等

我が国はその自然的条件から各種の災害が発生しやすい特性を有しており、令和３年度においても
令和３年７月１日からの大雨を始めとした多くの災害が発生した。第１部では、最近の災害対策の施策、特に令和３年度に重点的に実施した施策の取組状況を中心に記載する。

第

1

第1章

災害対策に関する施策の取組状況

第１節

自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進

1 － 1 国民の防災意識の向上

部
我が国の災害対策の取組の状況等

我が国ではその地形や気象などの自然的条件により、従来から多くの自然災害を経験してきた。このため、平常時においては堤防の建設や耐震化など災害被害の発生を防止・軽減すること等を目的としたハード対策と、ハザードマップの作成や防災教育など災害発生時の適切な行動の実現等を目的としたソフト対策の両面から対策を講じて、万が一の災害発生に備えている。また、災害が発生した時には、災害発生直後の被災者の救助・救命、国・地方公共団体等職員の現地派遣による被災地への人的支援、被災地からの要請を待たずに避難所や避難者へ必要不可欠と見込まれる物資を緊急輸送する
プッシュ型の物資支援、激甚災害指定や「被災者生活再建支援法」等による資金的支援など、「公助」による取組を絶え間なく続けているところである。
しかし、今後発生が危惧される南海トラフ地震や日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震、さらに近年激甚化・頻発化する気象災害などによって広域的な大規模災害が発生した場合において、公助の限界が懸念されている。
平成７年（1995 年）兵庫県南部地震（以下「阪神・淡路大震災」という。
）では、家族も含む「自助」や近隣住民等の「共助」により生き埋めになった人の約８割が救出されており、「公助」である
救助隊等による救出は約２割程度に過ぎなかったという調査結果がある（図表１ - １ - １）
。また、熊本県等に被害をもたらした令和２年７月豪雨では、同県球磨村在住の住民が自宅外への避難を考えた「きっかけ」として、雨の降り方などの周囲の状況や避難指示（緊急）の発令などの避難情報・防災
気象情報とともに、家族・友人・知人や町内会・近所の人による避難の呼びかけと回答した住民が少なくない割合でいたという調査結果もあり、避難の判断にあたっても「公助」とともに「自助」「共助」が重要であるといえる。
（図表１ - １ - ２）。
市町村合併による市町村エリアの広域化や地方公共団体の公務員数の減少など、地方行政を取り巻く環境が厳しさを増す中、高齢社会の下で配慮を要する者は増加傾向にある。このため、国民一人ひとりが災害を「他人事」ではなく「自分事」として捉え、防災・減災意識を高めて具体的な行動を起こすことにより、「自らの命は自らが守る」「地域住民で助け合う」という防災意識が醸成された地域社会を構築することが重要である。

54

令和 4 年版 防災白書

図表 1-1-1

阪神・淡路大震災における救助の主体と救出者数

消防、警察、
自衛隊
約8,000人（約22.9%）

災害対策に関する施策の取組状況

近隣住民等
約27,000人（約77.1%）

出典：河田惠昭（平成９年）「大規模地震災害による人的被害の予測」自然科学第 16 巻第１号より内閣府作成（平成 28 年版防災白書 特集「未来の防災」掲載）

図表 1-1-2

第

令和２年７月豪雨の被災地における事例（熊本県球磨村）
調査対象：球磨村在住の全住民
調査期間：2021年1月7日～2月22日
n=629(配布数:1,099人、回収率: 57.2%)

問 ：自宅外への避難を考えた「きっかけ」は何ですか（複数回答可）

出典：熊本県球磨村、CeMI 環境・防災研究所（令和３年５月）「球磨村住民アンケート

n=258

自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進

雨の降り方が激しかった
近くまで浸水してきた
近くで冠水し始めた近くの河川が氾濫したり、しそうだった
近くで土砂災害が発生したり、しそうだった
球磨村が避難準備・高齢者等避難開始を発令した
球磨村が避難勧告を発令した
球磨村が避難指示（緊急）を発令した
気象庁が土砂災害警戒情報を発表した
気象庁が洪水警報を発表した
気象庁が大雨特別警報を発表した
防災行政無線の避難の呼びかけ
広報車の避難の呼びかけ
消防署員・消防団・役所職員の避難の呼びかけ
町内会・近所の人の避難の呼びかけ
家族・友人・知人の避難の呼びかけ
テレビやラジオの情報
テレビでのライブカメラの映像
インターネットの情報
インターネットのライブカメラの映像
防災情報を配信するメールでの情報
近所の人が避難をしているのを見た
その他
無回答

第１節

令和２年７月豪雨の被災地における住民アンケート結果

1

章

周囲の状況
避難情報・防災気象情報
呼びかけ、報道等

集計・分析結果」より内閣府作成

令和 4 年版 防災白書55

防災・減災のための具体的な行動とは、まずは「自助」として、地域の災害リスクを理解し、家具の固定や食料の備蓄等による事前の「備え」を行うことや、避難訓練に参加して適切な避難行動を行えるように準備することなどが考えられる。また、発災時における近所の人との助け合い等、「共助」
による災害被害軽減のための取組が必要である。
「自助」の重要性の認識や具体的な対策を講じる動きは、阪神・淡路大震災、東日本大震災といった大災害を経て、着実に国民の間に浸透している（図表１ - １ - ３）。「共助」についても、令和元年
東日本台風における長野県長野市長沼地区等のように、平時より地域の防災リーダーが主体となり、避難計画の作成や避難訓練等の共助の取組を行っていた地域においては効果的な避難事例がみられ、共助の重要性が改めて認識されたところである。

%

図表 1-1-3
50

第

45

部

40

1

自助の取組の進展

食料や水の備蓄, 45.7％

阪神・淡路
大震災

41.6

家具の据え付け, 40.6％

我が国の災害対策の取組の状況等

35
30

避難場所の確認,
38.8％

25
20

家族との連絡方
法の確認,
22.5％

15
10

東日本
大震災

5

準備なし,
10.4％

0
1984

1987

1989

1991

1995

1997

1999

2002

2005

2007

2009

2013

2017

出典：内閣府政府広報室「防災に関する世論調査」より内閣府作成「自助」「共助」を考える上では、家族や身近な人と話し合いを持つことが重要である。平成 29 年
調査時において、ここ１～２年ぐらいの間に、家族や身近な人と、災害が起きたらどうするかなどについて話し合ったことがある人の割合は、男性は 50.4％、女性は 64.1％である（図表１ - １ - ４）。

56

令和 4 年版 防災白書

図表 1-1-4

災害についての家族や身近な人との話し合い（男女別）

50.4%

49.2%

0%

10%

20%

30%

35.2%

40%
ある

50%

60%

70%

ない

わからない

80%

災害対策に関する施策の取組状況

64.1%

0.5% 男性

0.7% 女性

90%100%

出典：内閣府政府広報室「防災に関する世論調査（平成 29 年 11 月調査・有効回答 1,839 人）」より内閣府作成「話し合ったことがある」人のうち、話し合った内容については「避難の方法、時期、場所」を挙げ た 人 の 割 合 が 68.2％ と 最 も 高 く、「家 族 や 親 族 と の 連 絡 手 段」（57.8%）、「食 料・飲 料 水」
（55.3％）、「非常持ち出し品」（41.7％）が続く結果となっている。
年齢別に見ると、70 歳以上で「話し合ったことがない」と回答した人の割合が 50.6％と最も高
く、「避難の方法、時期、場所」を話し合ったと回答した割合は約３割となっている（図表１ - １ ５）。

1

章
第１節

災害について家族や身近な人と話し合った内容（上位５項目）（年齢別）

自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進

図表 1-1-5

第

60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%

49.4%

46.4%
43.6%

40.5%

39.1%
35.6%
33.7%
26.2%

26.8%

48.0%
37.3%
30.7%

41.4%

40.0%
39.9%
37.2%
33.8%
24.3%

27.5%

25.6%

50.6%

45.4%

29.3%
28.7%
25.6%
23.8%

30.5%
27.0%
23.0%

17.2%
10.0%
0.0%
１８～２９歳３０～３９歳４０～４９歳５０～５９歳６０～６９歳避難の方法、時期、場所

家族や親族との連絡手段

食料・飲料水非常持ち出し品

話し合いなし７０歳以上

出典：内閣府政府広報室「防災に関する世論調査（平成 29 年 11 月調査・有効回答 1,839 人）」より内閣府作成
令和 4 年版 防災白書57

行政が「公助」の充実に不断の努力を続けていくことは今後も変わらないが、地球温暖化に伴う気象災害の激甚化・頻発化、高齢社会における支援を要する高齢者の増加等により、突発的に発生する
激甚な災害に対して既存の防災施設等のハード対策や行政主導のソフト対策のみで災害を防ぎきることはますます困難になっている。行政を主とした取組だけではなく、国民全体の共通理解の下、住民の「自助」「共助」を主体とする防災政策に転換していくことが必要である。現在、地域における防災力には差がみられるところであるが、防災意識の高い「地域コミュニティ」の取組を全国に展開
し、効果的な災害対応ができる社会を構築していくことが求められている。
内閣府や関係省庁においては、こうした調査データを参考に国民の「意識」を「備え」（具体的行動）に結び付けるための周知活動や施策等をより強化するべく取り組んでおり、本節では「自助」「共助」による「事前防災」に焦点を当て、多様な主体との連携による様々な施策を紹介することとする。

1 － 2 防災推進国民会議と防災推進国民大会

第広く各界各層が情報、意見の交換及びその他の必要な連携を図り、中央防災会議と協力しつつ、国民の防災に関する意識向上を図るため、地方六団体、経済界、教育界、医療・福祉関係などの各界各層の有識者から成る「防災推進国民会議」が平成 27 年に設立され、普及・啓発活動を行っている。

1

部
我が国の災害対策の取組の状況等（１）防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）2021
内閣府、防災推進国民会議及び防災推進協議会（災害被害軽減の国民運動推進を目的として活動する業界団体等で構成される組織）の共同主催により、令和３年 11 月６日～７日に、行政、公益団
体、学術界、民間企業、ＮＰＯ等の様々な団体が日頃から行っている防災活動を全国的な規模で発表
する「防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）2021」を、東日本大震災から 10 年の節目を迎えた岩
手県釜石市で開催した。大会は「～震災から 10 年～つながりが創る復興と防災力」をテーマとし、
東日本大震災からの 10 年を振り返るとともに、これからの復興と防災の在り方を考え、震災の経験と教訓を多くの人へ、また未来へとつなげる機会とすることを目指した。また、同大会は新型コロナ
ウイルス感染症の感染状況を踏まえ、会場参加とオンライン参加を組み合わせたハイブリッド形式にて開催した。
オープニングでは、主催者を代表して二之湯内閣府特命担当大臣（防災）が開会の挨拶を行い、「防災の輪が全国各地に広がって、我が国の防災力が一層強化されることを願っている」旨を述べた。その後、大塚防災推進国民会議議長（日本赤十字社社長）が主催者挨拶を、達増岩手県知事及び野田釜石市長が開催地挨拶を行った。オープニングディスカッションでは、「東日本大震災の伝承と防災」をテーマとして、「いのちをつなぐ未来館」での取組（次世代を担う子供たちのための防災学
習等）、「3.11 伝承ロード」での取組（伝承施設のネットワーク化）、雲仙岳災害記念館での取組等を通じて、教訓から何を学び、どのように次世代に伝えていくのかについて意見交換を行った。
出展総数は 187 で、40 のセッション、24 のワークショップ、100 のプレゼンテーション、23 の屋外展示が催された。内閣府や様々な団体が行うテーマ別セッションでは、10 年前の東日本大震災を踏まえ、ますます重要となる自助・共助の取組等について議論がなされた。内閣府が主催するハイ
レベルセッションでは、「つながりが創る復興と防災力～東日本大震災の経験から～」をテーマとして、釜石市長を始め、復興と防災力を担ってきた内外のリーダーたちをつなぎ、復興、住民の防災意
識の向上、復興の担い手育成等、「より良い復興」（Build Back Better）に向けたこれまでの経験と未来について語られた。また、ワークショップでは、全国の多様な防災の担い手が集い、日頃からの防災・減災の取組事例や取り組む上での悩み・課題を共有するものなど様々な企画が実施され、プレゼンテーションでは東日本大震災の伝承や防災に関する最新技術など多くの防災・減災活動等が紹介された。
クロージングでは、秋本防災推進国民会議副議長による主催者挨拶、越谷岩手大学教授・地域防災58

令和 4 年版 防災白書

研究センター長による大会総括があり、締めくくりとして大野内閣府副大臣（防災担当）からは大会参加者への感謝と、次回大会（令和４年 10 月 22 日～ 23 日に兵庫県神戸市にて開催予定）への期待が表明された。現地来場者約 5,800 人、オンライン視聴数約１万 800 回の参加実績となった同大会を通じて、行政による「公助」はもとより、国民一人ひとりが「自らの命は自らが守る」という意識を持って災害に備える「自助」と、地域、学校、企業、ボランティアなどが助け合う「共助」を組み合わせることによって、我が国全体の防災力を高めていくことの重要性が確認された。

災害対策に関する施策の取組状況

二之湯内閣府特命担当大臣（防災）による開会挨拶

大塚議長による主催者挨拶（オープニング）
第

1

章
第１節

ハイレベルセッション

内閣府・TEAM 防災ジャパンによるセッション

秋本副議長による主催者挨拶（クロージング）

令和 4 年版 防災白書

自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進

オープニングディスカッション

59

（２）第７回防災推進国民会議
第７回防災推進国民会議は、新たに加わった５つの構成団体の参加を得て令和３年 12 月 23 日に開催された。会議は新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、首相官邸会議室にて現地とオンラインを組み合わせたハイブリッド形式で行われた。冒頭、岸田内閣総理大臣は、防災推進国民会議の各団体の防災活動への取組に対する感謝の言葉とともに、「災害対応に当たっては、女性の視点や障害者・高齢者等の支援を要する方の視点など、様々な、多様な視点から取組を進めていくことが重要である。災害が頻発化・激甚化する中、我が国の防災力を高める上で、各界各層の皆様方の取組は欠
かせず、国民一人ひとりの防災力を高めていくため、今後とも、なお一層の御協力を賜りたい。」と本会議に寄せる期待を述べた。
続いて、「防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）2021」などの活動報告等があり、日本労働組合総連合会及び全日本中学校長会から自助・共助による防災意識の向上に向けた取組が紹介された。

第1部
我が国の災害対策の取組の状況等

第７回防災推進国民会議の様子（岸田内閣総理大臣出席）

1 － 3 防災訓練の取組
災害発生時には、国の行政機関、地方公共団体、指定公共機関等の防災関係機関が一体となって、住民と連携した適切な対応をとることが求められることから、平時より関係機関が連携した訓練等、防災への取組を行うことが重要である。このため、防災関係機関は「災害対策基本法」、防災基本計画及びその他の各種規程等に基づき、災害発生時の応急対策に関する検証・確認と住民の防災意識の向上を目的として、防災訓練を実施することとされている。
令和３年度は、防災訓練実施に当たっての基本方針や政府における総合防災訓練等について定めた「令和３年度総合防災訓練大綱」（令和３年５月 25 日中央防災会議決定）に基づき、以下のような各種訓練を実施した。
（１）「防災の日」総合防災訓練
令和３年９月１日の「防災の日」に、地震発生直後を想定した政府本部運営訓練を新型コロナウイ
ルス感染症対策に配慮して行った。まず、菅内閣総理大臣（当時）を始めとする閣僚が徒歩で官邸や各府省庁に参集し、緊急災害対策本部会議の運営訓練をオンラインで実施した。同会議では、山中横浜市長とのテレビ会議を通じた被害状況や支援要請の把握、各閣僚からの被害・対応状況の報告、人命第一での対応方針の確認や政府調査団の派遣、現地対策本部の設置等を行うなど、地方公共団体等と連携しながら、地震発生直後の応急対策の実施体制の確保、手順確認等を実施した。また、同会議の一部を報道機関へ公開した。会議終了後には、菅内閣総理大臣（当時）が記者会見を行い、ＮＨＫ
中継を通じて国民へ命を守る行動をとるよう呼びかけるとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を含めた避難所運営の支援等、政府の初動対応について発信を行った。

60

令和 4 年版 防災白書

（２）九都県市合同防災訓練と連携した訓練
令和３年 11 月７日に神奈川県横浜市を主会場とする九都県市合同防災訓練が行われ、岸田内閣総理大臣や関係閣僚等が参加した。岸田内閣総理大臣は官邸からヘリコプターで同訓練会場に赴き、警察、消防、自衛隊が実施する救出救助訓練、水消火器による初期消火訓練、段ボールベッドや電源としての電気自動車の展示等の避難所運営訓練等を視察・体験した。

災害対策に関する施策の取組状況

政府本部運営訓練（オンライン）（出典：首相官邸ホームページ）

九都県市合同防災訓練で消火訓練に参加する
岸田内閣総理大臣（出典：首相官邸ホームページ）

第（３）政府図上訓練
令和３年６月に南海トラフ地震を想定した緊急災害対策本部事務局運営訓練を実施した。本訓練においては、関係府省庁職員及び南海トラフ地震防災対策推進地域内の地方公共団体職員等が参加し、オンラインで物資調達・輸送調整等支援システムを活用した支援物資の要請及び配分等を実践さながらに実施した。
令和４年３月に首都直下地震を想定した緊急災害対策本部事務局運営訓練を緊急災害現地対策本部
運営訓練（東京）と連携しつつ実施した。本訓練においては、関係府省庁職員や東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の職員が参加し、訓練における新型コロナウイルス感染症対策のため、オンラインを活用した上で、関係機関との連携を要する課題について討議する討議型訓練を実施した。

第１節
自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進

南海トラフ地震を想定した
緊急災害対策本部事務局運営訓練

1

章

首都直下地震を想定した
緊急災害対策本部事務局運営訓練

地域ブロック毎の訓練では、被災が想定される都府県等と連携し、南海トラフ地震を想定した緊急
災害現地対策本部運営訓練を実施した。四国及び九州においては、令和３年 12 月に現地に参集した
上で、実際の災害に近い状況を模擬した状況付与型訓練と災害発生時に関係機関の連携を要する課題について討議する討議型訓練を実施した。なお、近畿及び中部においては、新型コロナウイルス感染症の急拡大に伴い、現地に参集せず、令和４年２月にオンラインを活用した討議型訓練のみを実施した。
令和 4 年版 防災白書

61

緊急災害現地対策本部運営訓練（四国）にオンラインで参加する大野内閣府副大臣

南海トラフ地震を想定した緊急災害現地対策本部運営訓練（九州）これらの訓練によって、関係府省庁職員の知識・練度の向上や関係機関との連携を強化するとともに、これらの訓練を踏まえ、諸計画やマニュアルに規定された応急対策の有効性の検証を行った。

第

1

部

1 － 4 津波防災に係る取組

我が国の災害対策の取組の状況等

11 月５日は「稲むらの火」の物語に由来する「津波防災の日」であり、国連総会で制定された「世界津波の日」でもある。津波は迅速かつ適切な避難により人的被害を相当程度軽減できる災害である
ことから、津波の特性や適切な対応について理解し、適切に行動できることが特に重要となる。このため、11 月５日及びその前後には、内閣府や関係省庁、地方公共団体、民間企業等により津波防災の意識向上に資する取組が各地で行われている。
（１）津波避難訓練
令和３年度は「津波防災の日（11 月５日）」の前後の期間において、全国各地で国（10 府省庁）、
地方公共団体（123 団体）、民間企業等（48 団体）の主催する地震・津波防災訓練が実施され、約114 万人が参加した。
内閣府では上記の期間を中心に地方公共団体と連携し、住民参加型の訓練の企画・実施等の取組支援を全国９ヶ所（北海道木古内町、鹿部町、福島県いわき市、千葉県館山市、富津市、高知県高知市、四万十町、福岡県豊前市及び鹿児島県志布志市）で行った。これらの訓練では、地震発生時に我が身を守る訓練（シェイクアウト訓練）及び揺れが収まった後に最寄りの避難場所等へ避難する訓練（避難訓練）のほか、地域ごとの防災計画等に応じて、安否確認、避難所開設・運営訓練等を行うとともに、地域の被害想定や地理的条件等を考慮した避難計画作成学習会や講演会等を開催し、訓練や学習会等合わせて延べ 25 回実施、計約３千人の地域住民等が参加した。

我が身を守る訓練（北海道鹿部町）

62

令和 4 年版 防災白書

高台への避難訓練（鹿児島県志布志市）

災害対策に関する施策の取組状況

防災に関する講演会（千葉県館山市）

避難計画作成学習会（福島県いわき市）（２）普及啓発活動①津波防災の普及啓発活動「津波防災の日」及び「世界津波の日」について周知し、津波防災への認識や取組を促進するため、令和３年度は全国の企業、地方公共団体等における啓発ポスターの掲示、大手コンビニエンスス
トアやスーパーマーケットにおけるレジ・ディスプレイ画像の表示など、様々な媒体を活用して普及啓発を行った。

第

1

章
第１節
自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進

令和３年度の津波防災啓発ポスター②令和３年度「津波防災の日」スペシャルイベントの実施
11 月５日の「津波防災の日」及び「世界津波の日」当日には、内閣府、防災推進国民会議及び防災推進協議会の主催によって、「津波防災の日」スペシャルイベントを岩手県釜石市において、現地とオンライン配信より開催した。
同イベントでは、最初に二之湯内閣府特命担当大臣（防災）が、津波被害の教訓を忘れないために、東日本大震災の発生から 10 年という節目の年に釜石市で同イベントを開催することの意義を述べた。
次に第１部の基調講演では、今村東北大学災害科学国際研究所所長から、発災から 10 年を経た東
日本大震災の経験と教訓を振り返るとともに、不確実な事象が発生する現代社会における気候変動や新型コロナウイルス感染症など新たなリスクへの対応方法について述べられた。
令和 4 年版 防災白書

63

そして、第２部の「『誰一人として犠牲にならない津波防災』に向けて」をテーマとしたパネル
ディスカッションでは、地方公共団体や研究者、ＮＰＯ、自治会など様々な主体や視点から津波防災に取り組む５名の登壇者による活動の紹介と意見交換が行われた。
同イベントのアーカイブ動画を「津波防災特設サイト」において公開している。
（参照：https://tsunamibousai.jp/)

1

二之湯内閣府特命担当大臣（防災）による開会挨拶（ビデオメッセージ）

我が国の災害対策の取組の状況等

第「津波防災の日」スペシャルイベントの様子

部

1 － 5 住民主体の取組（地区防災計画の推進）
地区防災計画制度は、平成 25 年の「災害対策基本法」の改正により、地区居住者等（居住する住民及び事業所を有する事業者）が市町村と連携しながら、自助・共助による自発的な防災活動を推進
し、地域の防災力を高めるために創設された制度である。これによって地区居住者等が地区防災計画（素案）を作成し、市町村地域防災計画に地区防災計画を定めるよう、市町村防災会議に提案できることとされている。
地区防災計画は、地区内の住民、事業所、福祉関係者など様々な主体が、地域の災害リスクや、平時・災害時の防災行動、防災活動について話し合い、計画素案の内容を自由に定め、その後、市町村
地域防災計画に位置付けられることで、共助と公助をつなげるものである。計画内容はもとより、地区住民等が話し合いを重ねることなど、作成過程も共助の力を強くする上で重要である。
令和３年４月１日現在、37 都道府県 140 市区町村の 2,030 地区で地区防災計画が地域防災計画に定められ、さらに 47 都道府県 310 市区町村の 5,181 地区で地区防災計画の策定に向けた活動が行われている。制度創設から８年が経過し、地区防災計画が更に浸透していくことが期待される（図表１- ５ - １、図表１ - ５ - ２）。

64

令和 4 年版 防災白書

図表 1-5-1

地域防災計画に定められた地区防災計画の状況について（令和３年４月１日現在）◆地域防災計画に反映済み：※調査対象：市区町村※R3.4.1時点の集計値

37都道府県、140市区町村、2,030地区（R2年度に新たに反映された計画 316地区）

都道府県名 市区町村数
北海道
9
青森県
岩手県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県

39
0
32
11
16
38
3
82
5
16
28
2
168
284
22
2

都道府県名 市区町村数
石川県
1
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県

0
5
11
4
6
8
3
0
2
2
3
2
0
1
0

地区数

1
0
529
163
16
23
12
14
0
41
11
133
5
0
4
0

都道府県名 市区町村数
岡山県
3
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計

0
1
0
4
4
3
2
0
1
6
0
1
10
0
140

地区数

3
0
7
0
21
32
42
18
0
9
158
0
1
39
0
2,030

災害対策に関する施策の取組状況

宮城県

0
4
1
2
1
2
6
4
1
6
1
11
5
3
1

地区数

（R4.4.1更新）

第1

出典：内閣府資料

地区防災計画の策定に向けた活動の状況について（令和３年４月１日現在）（注）市区町村に提案済みだが地域防災計画には未反映分を含む

都道府県名 市区町村数
北海道
8
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県

3
6
7
2
2
7
8
21
6
9
2
8
3
5
5

地区数

67
59
36
372
2
87
24
30
59
33
149
6
75
22
165
11

（R2年度に新たに活動開始した地区 1,143地区）

都道府県名 市区町村数
石川県
5
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県

16
13
13
8
4
10
10
7
6
10
12
5
1
3
4

地区数

140
806
93
66
86
123
32
79
170
17
354
372
7
1
10
18

※調査対象：市区町村※R3.4.1時点の集計値（R4.4.1更新）

都道府県名 市区町村数
岡山県
6
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計

自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進◆地区防災計画の策定に向けて活動中（注）：47都道府県、310市区町村、5,181地区

青森県

第１節

図表 1-5-2

章

4
4
4
9
7
3
7
1
2
10
2
5
12
5
310

地区数

101
120
107
16
24
66
60
72
2
177
369
367
23
99
7
5,181

出典：内閣府資料（１）地区防災計画の動向
内閣府において、令和２年度中に地域防災計画に定められた地区防災計画 56 市区町村 316 地区の事例等を分析したところ、以下のような特徴がみられた（図表１ - ５ - ３～図表１ - ５ - ６）。
令和 4 年版 防災白書

65

①
②

地区防災計画の作成主体は、55％が自治会、42％が自主防災組織であった。
計画の範囲は単独の自治会が 82％、小学校区程度が 14％であった。地区内の人口について
は、66％が 500 人以下、77％が 1,000 人以下の人口であった。一方で、20,000 人を超える人口の地区も見られた。
③ 地区防災計画策定のきっかけとして、86％の地区に関する回答が「行政の働きかけ」であった。
このことから、地区防災計画の策定には、行政による後押しが重要であると考えられる。
④ 計画内容について、「対象範囲」「基本方針」「地区の災害リスク」といった基本的な情報の他に、「情報収集・伝達方法」「発災時の組織・体制」「物資・資材の備蓄」「避難時の支援・誘導」「防災訓練」などが、多くの地区の計画内容に含まれていた。
図表 1-5-3

令和２年度中に地域防災計画に定められた地区防災計画の作成団体と作成範囲

地区防災計画作成団体の内訳
2%
6

第

1%
3

地区防災計画の作成範囲
1%
3% 3%
4
11
8

回答団体数 316

回答団体数 316
重複回答
10
（単独自治会とマンション）

14%
44

1

部
我が国の災害対策の取組の状況等

42%
133

自治会

55%
174

自主防災組織地域運営組織その他

単独の自治会82%259
自治会連合（小学校）

自治会連合（中学校）

マンション

その他

出典：内閣府資料

図表 1-5-4

令和２年度中に地域防災計画に定められた地区防災計画の人口別地区数

人口別地区数
22%
65

70
60

18%
52
15%
45

50
40

有効回答：295地区

11%
33

11%
32

30

9%
27

9%
28

20

4%
13

10
0
1～50

出典：内閣府資料66

令和 4 年版 防災白書

51~100

101~
200

201~
500

501~
1000

1001~
2000

2001~
5000

5001～

図表 1-5-5

令和２年度中に地域防災計画に定められた地区防災計画の作成のきっかけ

地区防災計画策定のきっかけ
4%
13

有効回答

312

86%
268
地区居住者等が自発的に取組を開始

行政の働きかけその他

災害対策に関する施策の取組状況

10%31

出典：内閣府資料

図表 1-5-6

令和２年度中に地域防災計画に定められた地区防災計画の内容

第回答数

新たに定められた地区防災計画の内容
350

98%
309

300

96%
302

86%
273

250

150

55%
175

61%
192

91%
287

91%
288

93%
293

87%
275
69%
218

80%
253

自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進

200

84%
264

第１節

98%
310

1

章

316

46%
145

100
50

4%
14

0

出典：内閣府資料（２）内閣府の取組①地区防災計画フォーラム 2022 の開催
内閣府は、地区防災計画の事例や経験を共有することにより、地区防災計画の策定を促進するため、「地区防災計画 2022 フォーラム」を令和４年３月 20 日に開催した。本フォーラムでは、二之湯
内閣府特命担当大臣（防災）の開会挨拶の後に、内閣府から地区防災計画の取組状況について説明をした。そして、「地区防災計画と個別避難計画の連携」をテーマに熊本県あさぎり町永山地区、愛媛
県松山市高浜地区、兵庫県川西市清和台地区の３地区の代表者から、「多様な主体による地区防災計
画の取組」をテーマに沖縄県北谷町美浜地区、神奈川県横須賀市よこすか海辺ニュータウンソフィア
ステイシア自主防災会、鳥取県若桜町わかさ氷ノ山地区の３地区の代表者から、それぞれの地区の取組が紹介され、その後、それぞれのテーマについて活発な意見交換が交わされた。本フォーラムのアーカイブ動画を公開した。
令和 4 年版 防災白書67

（参考：https://www.bousai.go.jp/kyoiku/chikubousai/pdf/220411_forum.pdf）②防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）2021「地区防災計画の更なる可能性を考える」セッショ
ン
令和３年 11 月６日、７日に開催した「防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）2021」において、地区防災計画に関するセッションをオンライン配信により開催した。
同セッションでは「地区防災計画の更なる可能性を考える」をテーマに、静岡県伊豆市土肥地区、
札幌時計台ビル、大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会において地区防災計画に取り組む３
名の登壇者が “防災だけではない、他の視点も取り入れた計画づくり” や “住民以外の主体による計画づくり” について紹介し、意見交換を行った。本セッションのアーカイブ動画を公開している。
（参考：https://bosai-kokutai.jp/)③地区防災計画の作成に関する基礎研修会
地区防災計画の作成に取り組む方々に向けて異なる立場の視点や取組を紹介することで、地区防災計画の作成及びその支援を推進するため、「地区防災計画の作成に関する基礎研修会」を令和３年 12
月 24 日と令和４年１月 12 日の２回、オンライン配信により開催した。
同研修会では地区防災計画の作成支援に取り組む研究者、自治体の職員及びそれ以外の作成支援人
材の方等がそれぞれの立場における経験について述べた後、参加者からの質問に回答した。この２回の研修会についてアーカイブ動画を公開した。
（参照：https://www.bousai.go.jp/kyoiku/chikubousai/pdf/220202_kenshu-movie.pdf）

第1

部
我が国の災害対策の取組の状況等④地区防災計画を推進する自治体ネットワーク「地区防’ z（ちくぼうず）」の活動支援「地区防’ z」とは地区防災計画の作成支援に取り組む自治体職員が、日常的に計画作成時の課題等についての情報交換や経験の共有を行うためのプラットフォームである。令和４年２月 21 日と３月１日には、地区防’ z のメンバーを中心とする自治体職員を対象にした「地区防’ ｚオンラインミー
ティング」をオンラインで開催し、自治体職員同士で地区防災計画の取組支援に関する意見交換や相談などを行った。
⑤地区防災計画ライブラリの更新
地区防災計画の策定に向けた活動を促進するため、これから地区防災計画の策定を目指す方々や既に策定された地区防災計画の更なる改善を目指す方々に向けて、地域防災計画に定められた地区防災計画の事例を地域別・テーマ別に一覧できるライブラリを、平成 31 年４月に内閣府のホームページ
において構築し、公開した。内閣府では、同ライブラリの情報の更新、追加を継続して行っている。
（参考：https://www.bousai.go.jp/kyoiku/chikubousai/chikubo/chikubo/index.html）

1 － 6 ボランティア活動の環境整備について発災時には、ボランティア、ＮＰＯその他多様な団体が被災地にかけつけ、きめ細かな被災者支援を行い、重要な役割を果たしている。内閣府においては、ボランティア・ＮＰＯ等による被災者支援の活動が円滑に行われるよう環境整備に努めており、近年、大規模災害時には、行政・ボランティ
ア・ＮＰＯ等の多様な被災者支援主体が連携し、情報の共有、活動の調整をしながら、被災者支援の活動を行うことが定着してきている。
（１）行政・ボランティア・NPO 等の多様な被災者支援主体間の連携の推進
内閣府が令和４年１月に実施した「令和３年度 多様な被災者支援主体間の連携・協働に関する調査」によると、全 42 都道府県において、災害時に情報共有など連携ができる体制が整備されている
68

令和 4 年版 防災白書

ことが確認できた。しかし、連携体制は整えられているものの、都道府県によって連携の状況は様々であり、災害時の被災者支援活動における行政・ボランティア・ＮＰＯ等の役割の整理が必要である
こと、特に行政の役割について、行政内部で十分に整理、理解されていないことが課題であると都道府県が感じていることが本調査を通じて分かった。

災害対策に関する施策の取組状況（２）防災とボランティアのつどい
令和４年２月６日、内閣府が主催する「防災とボランティアのつどい～能登半島地震・新潟県中越沖地震からボランティアの連携・協働を考える～」がオンラインで開催された。第１部では、「当時のボランティア活動の連携・協働を振り返る」をテーマとして、令和４年で 15 年を迎える「能登半島地震」「新潟県中越沖地震」の被災地において生み出された連携、協働の取組について、石川県、新潟県それぞれで尽力された方々によるパネルディスカッションを行った。
また、第２部では、「「新潟県中越地震」「新潟県中越沖地震」以降のボランティア活動の連携・協働」をテーマに、平成 16 年新潟県中越地震や平成 19 年新潟県中越沖地震を経て、新潟県内でどのような連携・協働がされているのか、そして現在の全国的な連携・協働の状況について、行政、社会福祉協議会、ＮＰＯがパネルディスカッションを行った。
防災とボランティアのつどい

第

1

章
第１節
自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進

第１部の様子

第２部の様子（３）行政・ボランティア・ＮＰＯ等の多様な被災者支援主体間の連携促進のための研修会
災害時に行政・ボランティア・ＮＰＯ等の連携・協働が円滑に行われるためには、平時から研修等を通じて交流や相互理解を図っておくことが必要である。内閣府では、行政、社会福祉協議会等の災害ボランティアセンター関係者、ＮＰＯ等が顔を合わせ、連携・協働する時の諸課題について議論し、相互理解を深めるため、研修会を実施している。
令和３年度は、これまで全国各地で連携体制の構築が進んできた現状を踏まえ、「多様な主体間における連携促進のための研修会」を、受講対象を三層に分けて実施した。「基礎研修」はオンライン配信とし、34 都道府県から約 250 人が受講した。「連携関係づくり研修」は、３県が受講し、それぞれの会場で行政、社会福祉協議会、ＮＰＯ等から 20 人前後が参加した（新型コロナウイルス感染症対策のため、一部の参加者はオンライン参加）。
「中核人材育成研修」は、３府県が受講し、３回にわたる研修会を行った。それぞれの会場で行政、社会福祉協議会、ＮＰＯ等から 20 人前後が参加した（新型コロナウイルス感染症対策のため、一部の参加者はオンライン参加）。同研修会は、災害時に円
滑な被災者支援ができるよう、行政・ボランティア・ＮＰＯ等の多様な被災者支援主体間の連携・協働の必要性を理解し、地域内で連携・協働体制の構築、活動の活性化を図ることを目的として開催された。研修では、すでに連携・協働体制の構築に取り組んでいる地方公共団体や社会福祉協議会、ＮＰＯ（中間支援組織を含む）等が、災害時における多様な主体の連携・協働の必要性をテーマに講義を行った。また、「連携関係づくり研修」や「中核人材育成研修」では、参加自治体の状況に応じて、更なる連携・協働体制の構築を図るための演習を実施し、参加自治体同士の意見交換を行った。
令和 4 年版 防災白書69

多様な主体間における連携促進のための研修会（連携関係づくり研修）の様子

第1

部
我が国の災害対策の取組の状況等

多様な主体間における連携促進のための研修会（中核人材研修）の様子

1 － 7 災害時の避難生活や片付け作業における熱中症対策
夏季に自然災害が発生した場合、被災直後のインフラ障害や物資の不足等により、避難生活や片付け作業において熱中症のリスクが高まることが考えられる。このため、環境省・内閣府・消防庁・厚生労働省・気象庁が連携し、災害時の避難生活や片付け作業における熱中症対策に関するリーフレッ
トを作成し、令和３年３月に公表するとともに、同年６月に関係府省庁のルートを活用して地方公共団体へ周知した（図表１ - ７ - １）。また、災害が発生した際は被災した地方公共団体に対して再度
リーフレットを周知した。

70

令和 4 年版 防災白書

図表 1-7-1

災害時の熱中症予防リーフレット

災害時の熱中症予防～避難生活・片付け作業時の注意点～

環 境 省
内 閣 府
消 防 庁
厚生労働省

熱中症は、死に至る可能性のある重篤な病気ですが、適切な予防・対処を行えば、防ぐことが できます。 災害 時には、慣れない環 境や 作 業で 熱中症のリスクは高くなりますので、お互いに声をかけながら、十 分に注意しましょう。

2．熱中症が疑われるときには…

熱中症の応急処置
チェック1

熱中症を疑う症状がありますか？

（めまい・失神・筋肉痛・筋肉の硬直・大量の発汗・
頭 痛・不 快 感・吐 き 気・嘔 吐・倦 怠 感・虚 脱 感・
意識障害・けいれん・手足の運動障害・高体温）

1．熱中症を予防するためには…

はい① 暑さを避けましょう

チェック3 水分を自力で摂取できますか？

（※）
身の回りの気温・湿度・暑さ指数（WBGT）の確認を。
「熱中症警戒アラート」（令和3年度から全国展開）も活用を。

避難生活における注意点

片付け等の作業時の注意点◆ 被災や避難生活に伴う疲労・体調不良・栄養
不 足 等により熱 中 症 のリスクが 高くなる可能性があります。避難生活では普段以上に体調管理を心掛けましょう。

◆ 作業開始前には必ず体調を確認し、体調が悪い場合は作業を行わないようにしましょう。

※やむを得ず車中泊をする場合、車両は日陰や風通しの良い場所に駐車しましょう。車用の断熱シート等も活用しましょう。また、乳幼児等を車の中で一人にさせないようにしま
しょう。夜間等寝るときはエンジン等をつけたままにすることは避けましょう。

救急車が到着するまでの間に応急処置を始めましょう。呼びかけへの反応が悪い場合には無理に水を飲ませてはいけません

涼しい場所へ避難し、服をゆるめ体を冷やす③ 暑さに関する情報を確認しましょう

暑熱環境でのマスク着用は熱中症のリスクを高めます。
新型コロナウイルス感染症予防と熱中症予防を両立させましょう。

救急車を呼ぶはい② のどが渇いていなくてもこまめに水分をとりましょう④ 屋外で人と2m以上離れているときはマスクをはずしましょう

いいえ

いいえ

はい

涼しい場所へ避難し、服をゆるめ体を冷やす
氷のう等があれば、首、脇の下、
足のつけ根を集中的に冷やしましょう

水分・塩分を補給する
大量に汗をかいている場合は、塩分の入ったスポーツドリンクや
経 口 補 水 液 、食 塩 水がよいでしょうチェック4 症状がよくなり
ましたか？

いいえ

医療機関へ

はい
そのまま安静にして十分に休息をとり、回復したら帰宅しましょう

本人が倒れたときの状況を知っている人が付き添って、発症時の状態を伝えましょう◆できるだけ2人以上で作業を行い、作業中はお互いの体調を確認するようにしましょう。

体温を効果的に下げるための方法の例◆ 休憩・水分補給は、一定時間毎にとるようにしましょう。また、休憩時には、日陰等の
涼しい場所を確保しましょう。

・皮膚に濡らしたタオルやハンカチをあて、うちわや扇風機であおぐ。

◆ 暑い時間帯の作業は避けましょう。
◆ 汗をかいた時は塩分の補給も。

災害対策に関する施策の取組状況

チェック2 呼びかけに応えますか？

涼しい服装、日傘や帽子、また、在宅避難等の場合はクーラーの積極的な活用を。
停電が長引く可能性がある場合、特に高齢者、子ども、障害者の方々は、冷房設備が稼働している避難所への避難も検討しましょう。

◆ 高齢者、子ども、障害者の方々は特に注意しましょう。

もし、あなたのまわりの人が熱中症になってしまったら……。
落ち着いて、状況を確かめて対処しましょう。最初の措置が肝心です。

・上着を脱がせ、服をゆるめて風通しを良くする。
・服の上から少しずつ冷やした水をかける。

第・氷のうや冷えたペットボトルなどを、首、脇の下、足のつけ根にあてて冷やす。

1章※「暑さ指数（WBGT）」気温・湿度・輻射（ふくしゃ）熱からなる熱中症の危険性を示す指標。

内閣府

消防庁

厚生労働省

全国の暑さ指数（WBGT）や、熱中症予防に関する詳しい情報は…
環境省熱中症予防情報サイト：https://www.wbgt.env.go.jp/「熱中症警戒アラート（※）」は環境省のLINE公式アカウントで確認することができます。
※熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される日に発表する情報。令和3年度から全国展開。

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第１節

環境省

自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進

出典：環境省ホームページ（参照 :https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/20210315_heatillness_leaflet_saigai.pdf）

1 － 8 事業継続体制の構築（１）中央省庁の業務継続体制の構築
国の行政機関である中央省庁においては、これまで、首都直下地震等の発災時に首都中枢機能の継続性を確保する観点から、中央省庁ごとに業務継続計画を策定し、業務継続のための取組を進めてきた。平成 26 年３月には、「首都直下地震対策特別措置法（平成 25 年法律第 88 号）」に基づき「政府業務継続計画（首都直下地震対策）」（以下「政府業務継続計画」という。
）が閣議決定されたことを受け、中央省庁はこれまでの業務継続計画について見直しを行った。
内閣府においては、毎年度、政府業務継続計画に基づき、省庁業務継続計画の実効性向上のため、有識者等による評価や各省庁と連携した訓練等を行っており、これを受けて中央省庁は必要に応じ省庁業務継続計画の見直しや取組の改善等を行っている。
また内閣府では、省庁業務継続計画の取組や見直しの支援を目的として、平成 28 年４月に「中央省庁業務継続ガイドライン」（以下本項において「ガイドライン」という。
）（第２版）を策定したところであるが、最近の社会情勢の変化や新たに判明した課題等に対応するため、ガイドラインの見直しを行い、令和４年４月にガイドライン（第３版）を策定した。
政府としては、このような取組を通じて、首都直下地震発生時においても業務を円滑に継続することができるよう、業務継続体制を構築していくこととしている。

令和 4 年版 防災白書

71

（２）地方公共団体の業務継続体制の構築
地方公共団体は、災害発生時においても行政機能を確保し業務を継続しなければならない。このため、地方公共団体において業務継続計画を策定し、業務継続体制を構築しておくことは極めて重要である。地方公共団体における業務継続計画の策定状況は、都道府県で平成 28 年度に 100％に達し、市町村では令和３年６月時点で前年比３ % 増となる約 97％となっている（図表１ - ８ - １）。
図表 1-8-1

地方公共団体における業務継続計画の策定率

令和３年６月１日現在、BCP策定率は都道府県で100％、市町村で約97％。

第1

部
我が国の災害対策の取組の状況等

出典：平成 21 年 11 月：地震発生時を想定した業務継続体制に係る状況調査（内閣府防災及び総務省消防庁調査）
平成 23 年 4 月：地方自治情報管理概要（平成 24 年 3 月総務省自治行政局地域情報政策室調査）
平成 25 年 8 月：大規模地震等の自然災害を対象とする BCP 策定率速報値（総務省消防庁調査）平成 27 年 12 月：地方公共団体における「業務継続計画策定状況」及び「避難勧告等の具体的な発令基準策定状況」に係る調査（総務省消防庁調査）平
 成 28 年 4 月、平成 29 年 6 月、平成 30 年 6 月、令和元年 6 月、令和２年６月、令和 3 年 6 月：地方公共団体における業務継続計画策定状況の調査結果（総務省消防庁調査）

内閣府では、市町村に対して業務継続計画の策定を支援するため、小規模な市町村であっても業務継続計画を容易に策定できるよう、平成 27 年５月に「市町村のための業務継続計画作成ガイド」を策定したほか、過去の災害事例等を踏まえて、平成 28 年２月に「地震発災時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説」を「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」
として改訂し、地方公共団体に通知している。
また、大規模災害が発生した場合、被災した市町村が膨大な災害対応業務に単独で対応することは困難な状況となる。このため、業務継続体制を構築する上で、地方公共団体においては、業務継続計
画とともに、国、地方公共団体、民間企業、ボランティア団体等からの支援を迅速・的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行うための受援体制を整備する必要がある。内閣府では、専任の防災職員がいないなど防災体制面に不安を抱えている市町村においても、受援体制の整備について理解し、なるべく負担を少なく受援計画を作成できるよう、令和２年４月に「市町村のための人的応援の受入れに関する受援計画作成の手引き」を策定し、令和３年６月に内容拡充の改訂を行った。
さらに、地方公共団体における業務継続体制の構築を支援するため、内閣府・消防庁共催で、市町村の担当職員を対象とした研修会を平成 27 年度から毎年開催している。
これらの取組を通じて、業務継続計画の策定のほか、策定した業務継続計画における重要６要素 ※や受援体制の整備など、引き続き、総務省・消防庁とも連携し、地方公共団体における業務継続体制
72

令和 4 年版 防災白書

の構築を支援していく。
※重要６要素（出典：内閣府「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」）〈１〉首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、〈２〉本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、〈３〉（職員が業務を遂行するための）電気・水・食料等の確保、〈４〉災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、〈５〉重要な行政データのバックアップ、〈６〉非常時優
先業務の整理第1章

大企業と中堅企業のＢＣＰ策定状況

【大企業】

0%

10%
18.9

平成21年度

30%

40%

16.4
30.8

70.8

予定はない

事業継続計画（BCP）とは何かを知らなかった

その他・無回答

12.4
12.6

3.4

12.8

20.8

40%

50%

平成29年度

31.8

令和元年度

34.4

70%

10.3

12.2 4.3 0.9 1.2
12.5 2.5 0.9 0.6
11.0 2.7 0.2 0.9

80%

90%

100%

40.2

11.7

22.3
28.2

策定済みである

策定中である策定を予定している（検討中を含む）

予定はない

事業継続計画（BCP）とは何かを知らなかった

その他・無回答

0.7
2.6

17.3
18.3

27.7

18.5

13.3

24.8
30.2

14.7

2.2

19.7

18.1

12.1

1.3
45.3

30.7

12.0

29.9

5.1 0.8 2.3

61.2

15.0
14.9

25.3

60%

8.8

14.6

平成27年度

令和3年度

30%

2.2 1.0

8.3

14.3
策定中である平成21年度

5.7 0.3 0.4

15.0策定を予定している（検討中を含む）

1.5

12.0

15.0

策定済みである

平成19年度

0.3

17.4

68.4

20%

22.7

16.4

15.0

令和3年度

10%

100%

21.3

64.0

0%

90%

11.1

19.9

令和元年度

平成25年度

16.9

60.4

平成29年度

80%

26.5

53.6

平成27年度

70%
12.7

45.8

平成25年度

平成23年度

60%

29.1

27.6

平成23年度【中堅企業】

50%

自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進

平成19年度

20%第１節

図表 1-8-2

災害対策に関する施策の取組状況（３）民間企業の事業継続体制の構築状況
内閣府では、企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を促進するため、平成 17 年に「事業継続ガイ
ド ラ イ ン」を 策 定 し、平 成 25 年 に は 事 業 継 続 に お け る 平 常 時 か ら の マ ネ ジ メ ン ト（BusinessContinuity Management（ＢＣＭ））の考え方を盛り込むなど、社会情勢の変化等を踏まえた改定を行ってきた。令和３年４月には改定版として「事業継続ガイドライン－あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応－」を公表し、その普及を進めるとともに、ガイドラインに沿ったＢＣＰの策定を推奨している。
また、内閣府では、ＢＣＰの策定率を始めとした民間企業の取組に関する実態調査を隔年度おきに継続して実践しており、令和４年１月に実施した「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」では、ＢＣＰを策定した企業は大企業 70.8％（前回調査（令和２年１月）は 68.4％）、中堅企業
40.2％（前回調査は 34.4％）と、ともに増加しており、策定中を含めると大企業は約 85％、中堅企業は約 52％となっている（図表１ - ８ - ２、図表１ - ８ - ３）
。

17.9
13.0
11.8

7.0
6.4
8.7

2.5
1.5
3.1

5.0 3.2

出典：「令和３年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」より内閣府作成
令和 4 年版 防災白書73

図表 1-8-3

企業調査（令和３年度）のアンケートの回収状況
大企業
中堅企業（資本金10億円以上かつ （10億円未満かつ常用雇用者数50人超等） 常用雇用者数50人超等

全体

全体

被
災
の
有
無

被災あり

被災なし

その他企業
（資本金1億円超かつ大・中堅企業以外）

企業数

1,839

608

607

624

BCP策定率

45.7%

70.8%

40.2%

41.9%

企業数

1058

421

355

282

BCP策定率

47.7%

70.9%

38.9%

44.2%

772

185

247

340

43.6%

70.2%

41.2%

40.5%

企業数

BCP策定率

出典：「令和３年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」より内閣府作成

また、ＢＣＰの策定割合以外の主な調査結果は以下のとおりである（図表１ - ８ - ４～図表１ - ８ ６）。

第1

図表 1-8-4

部【ＢＣＰを策定（予定）した最も大きなきっかけの回答状況】

我が国の災害対策の取組の状況等

0%

10%

20%

リスクマネジメントの一環として

29.7
9.0

親会社・グル－プ会社の要請

12.2

過去の災害、事故の経験

12.3

取引先の要請
大企業

6.4

40%
37.8

19.5

企業の社会的責任の観点から経営陣の指示

30%

15.6
15.5

8.7

4.4
4.7

中堅企業

ｎ：大企業 585、中堅企業 492
対象：事業継続計画（BCP）を策定済み、策定中又は策定を予定している企業。上位の回答を抜粋
出典：「令和３年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」より内閣府作成

74

令和 4 年版 防災白書50%

図表 1-8-5【ＢＣＰの見直しについての回答状況】

0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
25.8

全体

38.6

34.0

金融・保険業

33.2

25.3

製造業

43.1

15.8

運輸業・郵便業

38.1

25.2

30.6

卸売業

23.7

32.6

不動産業・物品賃貸業

16.0

34.8

小売業

14.2

42.1

毎年必ず見直している

毎年ではないが定期的に見直している

見直したことはある（不定期）

見直していない

その他

無回答

災害対策に関する施策の取組状況

サービス業

ｎ：954
対象：事業継続計画（BCP）を策定済みの企業。業種別は、回答数が多い業種のみ
出典：「令和３年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」より内閣府作成

第1【被災時にＢＣＰが役に立ったかについての回答状況】

0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
14.4

35.4

金融・保険業

18.1

製造業

15.4

28.9

運輸業・郵便業

7.9

41.6

サービス業

11.0

卸売業

7.4

不動産業・物品賃貸業

5.6

自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進

全体

小売業

第１節

図表 1-8-6

章

38.3

24.3
44.4
41.2

11.5

42.9

とても役に立った

少しは役に立ったと思う

全く役に立たなかった

役に立ったか不明

その他

無回答

ｎ：954
対象：事業継続計画（BCP）を策定済みの企業。業種別は、回答数が多い業種のみ
出典：「令和３年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」より内閣府作成

令和 4 年版 防災白書75

1 － 9 産業界との連携
社会全体の災害リスクマネジメント力を向上させるため、民間事業者においても大規模な自然災害に対する事前の備えを充実していく必要性がある。このための事業者の意見交換・交流の場として、
平成 30 年３月 23 日に「防災経済コンソーシアム」が設立された（図表１ - ９ - １）。
内閣府では、こうした産業界の取組が官民一体で促進されていくよう、情報交換を行うなど、適宜支援を行っている。
（参照 :https://www.bousai.go.jp/kyoiku/consortium/index.html)
この「防災経済コンソーシアム」では、事業者の災害への事前の備えに向けた事業者共通の理念として、「防災経済行動原則」（図表１ - ９ - ２）を策定している。
令和３年度は、17 団体のメンバーが主に当該原則の理念をそれぞれの下部組織まで普及・啓発する活動を行った。メンバー間の意見交換に加え、行政の各機関からの防災に関する情報提供や有識者による講演も含め、３回の事務部会が開催された。
第図表 1-9-1

1「防災経済コンソーシアム」について

部
我が国の災害対策の取組の状況等
出典：内閣府資料76

令和 4 年版 防災白書

図表 1-9-2「防災経済行動原則」について

災害対策に関する施策の取組状況
第

1

章
第１節
自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進

出典：内閣府ホームページ（参照：https://www.bousai.go.jp/kyoiku/consortium/index.html）

1 － 10 学術界の取組
我が国では、地震、津波、火山、豪雨等の自然現象、土木、建築等の構造物、救急医療、環境衛生
等の医療・衛生、経済、地理、歴史等の人々の営み、情報、エネルギー等の様々な領域において、防災についての研究活動が行われている。東日本大震災を受け、これらの分野の総合的で複合的な視点
からの防災・減災研究が不可欠であり、専門分野の枠を超えた異なる分野との情報共有や交流を進め、学際連携を行うことの必要性が認識された。このため、日本学術会議や関係する学会等での議論を経て、防災減災・災害復興に関わる学会のネットワークとして、平成 28 年１月に 47 の学会が連携した「防災学術連携体」が発足した。令和４年２月末現在、62 学協会（正会員 59 学会、特別会員３
協会）が同連携体に参加している。
同連携体は、令和３年８月に第３回「防災に関する日本学術会議・学協会・府省庁の連絡会」を開
催し、「激化する気象災害への備え」をテーマに、中央省庁と学術界の双方からそれぞれの取組を発表した。また、令和３年 11 月には日本学術会議主催フォーラム・第 12 回防災学術連携シンポジウムとして「防災教育と災害伝承」、防災学術連携体・特別シンポジウムとして「防災教育と災害伝承への多様な視点―東日本大震災から 10 年を経て―」をそれぞれオンライン開催し、東日本大震災後の10 年間の経験と教育を踏まえ、今後の防災教育と災害伝承に関する取組について発表した。
令和 4 年版 防災白書77

第第３回「防災に関する日本学術会議・学協会・府省庁の連絡会」 記念撮影

1

部
我が国の災害対策の取組の状況等

1 － 11 男女共同参画の視点からの災害対応の取組強化
大規模災害の発生は全ての人の生活を脅かすが、中でも人口の 51.4％は女性であり（総務省「人口推計」、令和３年８月１日現在）、女性と男性が災害から受ける影響の違いなどに十分に配慮された
災害対応が行われることが、防災・減災、災害に強い社会の実現にとって不可欠である。こうした認識の下、政府は第５次男女共同参画基本計画（令和２年 12 月 25 日閣議決定）※ や防災基本計画等に基づき、男女共同参画の視点に立った防災・復興の取組を進めている。
令和３年の防災基本計画の修正に当たっては、地方公共団体が地方防災会議の委員に占める女性の割合を高めるよう取り組むことや、市町村が避難所における性暴力やＤＶの発生を防止すること等が新たに盛り込まれた。国においても、中央防災会議の委員について委員（閣僚を除く）に占める女性を１名から３名に増やした。
また、地方公共団体が女性の視点からの災害対応の取組を進める際に参照できるよう、平常時の備
え、初動段階、避難生活、復旧・復興の各段階において取り組むべき事項をまとめた「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」（令和２年５月作成。
以下本項において「ガイドライン」という。
）の更なる周知と活用徹底に向けて、令和３年５月に「実践的学習プログラム」を作成した。同プログラムは地方公共団体の職員が、ガイドラインの内容
をより深く理解し、女性の視点に立った災害対応の取組を企画立案・実行することを目的としており、研修やイベント等の様々な機会に利用できるよう座学・動画教材を提供している。
（参照：https://www.gender.go.jp/policy/saigai/program/index.html)
災害発生時の対応において男女共同参画の視点を取り入れるため、内閣府男女共同参画局長が、令和３年７月１日からの大雨特定災害対策本部及び令和３年８月の大雨特定災害対策本部の本部員に初めて任命※ されるとともに、同会議に出席した。また、７月に静岡県熱海市で発生した土砂災害では、同局の職員を現地に派遣し、避難所の状況を確認するなど男女共同参画の視点からの災害対応に取り組んだ。さらに、第５次男女共同参画基本計画に掲げる「男女共同参画センターが災害時に効果的な役割を果たすことができるよう、全国女性会館協議会が運営する相互支援システム等を活用し、男女共同参画センター間の相互支援を促す」ため、「災害時における男女共同参画センター等の相互支援ネットワーク」の運用を開始した。
（参照：https://saigai-network.j-kaikan.jp/)78

令和 4 年版 防災白書

※内閣府男女共同参画局長が、政府の災害対策本部の本部員に任命されたのは、令和３年７月１日
からの大雨特定災害対策本部が初めて。

委員総数
（人）

徳 島 県
鳥 取 県
島 根 県
佐 賀 県
茨 城 県
滋 賀 県
京 都 府
岐 阜 県
千 葉 県
長 野 県
福 島 県
青 森 県
新 潟 県
沖 縄 県
栃 木 県
富 山 県
岩 手 県
長 崎 県
鹿児島県
埼 玉 県
香 川 県
群 馬 県
熊 本 県
岡 山 県
和歌山県
宮 崎 県
福 井 県
三 重 県
兵 庫 県
神奈川県
宮 城 県
山 口 県
愛 媛 県
大 阪 府
東 京 都
高 知 県
山 形 県
奈 良 県
福 岡 県
大 分 県
石 川 県
静 岡 県
秋 田 県
北 海 道
愛 知 県
広 島 県
山 梨 県
合
計

81
67
72
70
52
62
66
61
52
80
54
60
77
55
56
67
77
68
63
73
60
48
57
59
55
55
56
64
56
57
59
60
60
61
74
59
60
60
61
59
70
60
61
68
69
59
64
2,944

1

章

第５次男女共同参画基本計画における都道府県防災会議及び市町村防災会議の成果目標

うち女性
（人）
39
27
29
19
14
16
14
12
10
15
10
11
14
10
10
12
13
11
10
11
9
7
8
8
7
7
7
8
7
7
7
7
7
7
8
6
6
6
6
5
5
4
4
4
4
3
3
474

女性割合
（％）

48.1
40.3
40.3
20%以上
27.1
7団体
26.9
25.8
21.2
19.7
19.2
18.8
18.5
18.3
18.2
18.2 15%以上～20%未満
14団体
17.9
17.9
16.9
16.2
15.9
15.1
15.0
14.6
14.0
13.6
12.7
12.7
12.5
12.5
12.5
10%以上～15%未満
12.3
17団体
11.9
11.7
11.7
11.5
10.8
10.2
10.0
10.0
9.8
8.5
7.1
6.7
10%未満
6.6
9団体
5.9
5.8
5.1
4.7
16.1

自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進

都道府県

第

第１節

図表 1-11-1

災害対策に関する施策の取組状況

内閣府では、災害対応においては行政だけでなく民間の力も不可欠であるとの認識の下、地域で女性が防災リーダーとして活躍するための取組事例・ノウハウ集の作成を進めるなど、行政と民間との連携強化にも取り組んでいる。今後とも、防災・復興の意思決定過程や防災の現場に女性が主体的に参画し、男女共同参画の視点に立った災害対応が全国各地に浸透するよう取り組む。
※第５次男女共同参画基本計画において掲げる主な取組：
・平常時より、国においても、地方公共団体においても、防災・危機管理部局と男女共同参画部局とが、より密接に連携・協働し、男女共同参画の視点からの防災・復興の取組を進める。
・都道府県防災会議における女性委員の割合について、各都道府県に対して、女性の参画拡大に向けた取組を促進するよう要請する。また、女性委員のいない市町村防災会議の早期解消とともに、女性委員の割合を増大する取組を促進するため、都道府県と連携し、女性を積極的に登用している市町村の好事例の展開などを行う。
（図表１ -11- １、図表１ -11- ２）
・地方公共団体の災害対策本部について、女性職員や男女共同参画担当職員の配置、構成員となる
男性職員に対する男女共同参画の視点からの取組に関する理解促進等が図られるよう、平常時から働きかけを行う。
・ガイドラインに基づく地方公共団体の取組状況をフォローアップして「見える化」する。
（参照：https://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/5th/pdf/2-08.pdf)（備考） 1.資料出所は内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」（2021年度）。
2.調査時点は原則として2021年4月1日現在であるが、各地方自治体の事情により異なる場合がある。
3.女性割合は小数点第2位を四捨五入したもの。
4.データの表記の都合上、島の省略などを行っているものがある。

出典：内閣府資料

令和 4 年版 防災白書79

図表 1-11-2

第５次男女共同参画基本計画における都道府県防災会議及び市町村防災会議の成果目標
項目
都道府県防災会議の委員に占める女性の割合

現状

成果目標（期限）

16.1％

30％

（2021 年）(2025 年）

市町村防災会議の委員に占める女性の割合
女性委員が登用さ328

0

れていない組織数(2021 年）（2025 年）

委員に占める女性

9.3％

15％（早期）、(2021 年）

更に30％を目指す（2025 年）の割合

出典：「第 5 次男女共同参画基本計画～すべての女性が輝く令和の社会へ～」（令和 2 年 12 月 25 日閣議決定）より作成

第

1

【コラム】
防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）2021 「集まれ！防災女性職員とその応援団」

部
我が国の災害対策の取組の状況等

令和３年 11 月７日、岩手県釜石市で開催された「防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）
2021」で、内閣府男女共同参画局は初めてセッションの一つを主催（オンライン配信）した。
「集まれ！防災女性職員とその応援団」と題したセッションの目的の一つは防災女性職員同士が「つながる」こと。災害対応では、地方公共団体の役割が大変重要であり、各団体で男女共同参画の視点からの取組が進められることが不可欠である。そのための具体的な取組の一つが「防災部局に女性職員を配置すること」であるが、現状では防災部局の女性職員は少数派であり、組織で意見を言いづらい、災害対応での悩みを相談しづらい等、女性職員が所属内で孤独を感じることも多いという声が聞かれる。そこで、防災に関わる女性職員が日頃の業務や実際の災害対応で感じた疑問や悩みをざっくばらんに話し、一緒に解決方法を考えるためのワークショップを実施した。
もう一つの目的は行政と民間が「つながる」こと。災害対応においても民間との連携が重要であることを踏まえ、地域で防災に携わる方々に「応援団」として参加いただき、平常時から行政と民間がつながるための事例紹介等を行った。
セッション当日は、国や地方公共団体で防災や男女共同参画に関わる部局の女性職員のほか、地域の防災リーダーや防災士等、約 100 人が参加した。共催団体の「よんなな防災会女子部」と「オンライン市役所デザイン部図解・グラレコ課」の協力の下、災害対応業務を行った市役所
職員の体験に基づく事例紹介、女性の視点を踏まえた災害対応に関する内閣府からの情報提供に続き、３つのテーマに分かれてワークショップを行った。
テーマ１「防災×行政女性職員」のワークショップでは、防災部局に女性が少ないことによる悩み等が話し合われ、参加者からは同じ立場で頑張っている仲間がいて心強いとの感想もあった。「防災と子育て・介護」を扱ったテーマ２のワークショップでは、自衛隊の「緊急登庁支援制度」の紹介や災害対応業務での困り事が共有され、介護や子育てを担う職員への配慮の必要性
に関して声を上げることの大切さについて認識が高まった。テーマ３「防災と男女共同参画・福祉」では、地域の調整役としての行政職員の役割を踏まえ、様々な関係者との対話を通じて連携していくことが、地域の困り事の解決には重要であるとの話がなされた。

80

令和 4 年版 防災白書

セッションの開催を通じて、防災女性職員同士、そして行政と地域の防災リーダーとのつながりを広げていくことの重要性が共有された。
セッションの詳細はこちら：
https://www.gender.go.jp/public/kyodosankaku/2021/202112/202112.html
災害対策に関する施策の取組状況
第

1

章
第１節
自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進

令和 4 年版 防災白書

81

第２節

防災体制・災害発生時の対応及びその備え

2 － 1 防災基本計画の修正
防災基本計画は、「災害対策基本法」第 34 条第１項に基づき中央防災会議が作成する我が国の防災に関する基本的な計画であり、「災害及び災害の防止に関する科学的研究の成果並びに発生した災害の状況及びこれに対して行なわれた災害応急対策の効果を勘案して毎年防災基本計画に検討を加え、必要があると認めるとき」は修正することとされている。防災基本計画に基づき、地方公共団体は地域防災計画を、指定行政機関及び指定公共機関は防災業務計画を作成することとされている。
（参照：https://www.bousai.go.jp/taisaku/keikaku/kihon.html#syusei）
令和３年５月には、「災害対策基本法」の改正等を踏まえ、防災基本計画の修正を行った（図表２ １ - １）。
具体的には、非常災害対策本部長を内閣総理大臣とする等の災害対策本部の見直しや、避難勧告と避難指示の避難指示への一本化、個別避難計画の作成の努力義務化等の内容を反映している。
このほか、昨今の新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた災害対応で得られた知見に基づき、避難所における感染症対策や、パーティション等の備蓄の促進等を盛り込んだほか、女性の視点を踏まえた防災対策の推進など、防災に関する最近の施策の進展等を踏まえた修正を行っている。

第1

部
我が国の災害対策の取組の状況等

図表 2-1-1

防災基本計画修正（令和３年５月）の概要■防災基本計画・・・ 災害対策基本法に基づき、中央防災会議が作成する計画で、災害の未然防止、被害の軽減及び災害復旧のための諸施策等の基本的な事項を定めるもの。

主な修正項目
災害対策基本法の改正を踏まえた修正

新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた修正〇災害対策本部の見直し〇避難所における感染症対策・特定災害対策本部の設置・非常災害対策本部長を内閣総理大臣に変更
・災害が発生するおそれがある段階での災害対策本部の設置〇個別避難計画の作成

・避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図る観点から、
個別避難計画について、市町村に作成を努力義務化〇避難勧告・避難指示の一本化等

・避難勧告・指示を一本化し、従来の勧告の段階から避難指示を行うこととし、避難情報のあり方を包括的に見直し〇広域避難に関する事項

・災害が発生するおそれがある段階での広域避難の実施のための自治体間の協議
・他の自治体との応援協定や、運送事業者等との協定の締結
・大規模広域災害時に円滑な避難が可能となるよう、実践型の防災訓練の実施

その他最近の施策の進展等を踏まえた修正

・避難者の健康管理、避難所の衛生管理や適切な空間の確保等〇避難所開設・運営訓練の実施

・感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練の積極的な実施〇パーティション等の備蓄の促進

・マスク、消毒液に加え、パーティション等の感染症対策に必要な物資の備蓄の促進〇コロナの自宅療養者等に対する情報共有等

・平常時からの、自宅療養者等が危険エリアに居住しているかの確認
・自宅療養者等の避難の確保に向けた具体的な検討・調整、
情報提供〇被災自治体への応援職員等の感染症対策
・応援職員等の健康管理やマスク着用等の徹底
・応援職員等の執務スペースの適切な空間の確保〇事前防災の取組や複合災害への対応の推進〇ボランティアの調整事務の委託を受けた災害ボランティアセンターの必要な経費に対する災害救助法による支援〇福祉避難所の活用による要配慮者の円滑な避難の確保〇防災ボランティアと自治体・住民・等との連携・協働の促進〇今冬の大雪による大規模な車両滞留を踏まえた対応〇正常性バイアス等の必要な知識を教える実践的な防災教育の推進〇あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」の推進〇それぞれの被災者に適した支援制度を活用した生活再建〇首都直下地震緊急対策区域における切迫性に応じた地震対策の推進〇女性の視点を踏まえた防災対策の推進〇災害対応業務のデジタル化の推進

出典：内閣府資料82

令和 4 年版 防災白書

2 － 2 地方公共団体の首長、職員に対する研修内容の充実

第

1

章
第２節
防災体制・災害発生時の対応及びその備え

令和３年度「防災スペシャリスト養成研修（有明の丘研修）オンライン座学」の様子

災害対策に関する施策の取組状況

迅速かつ的確な災害対応は、地方公共団体の首長や防災担当職員の知識と経験に依るところが大きい。このため、内閣府においては「危機事態に迅速・的確に対応できる人」や「国・地方のネット
ワークを形成できる人」を目指すべき人物像とした人材育成を図るために、平成 25 年度より地方公
共団体の職員等を対象とする「防災スペシャリスト養成研修」を企画・運営している。
令和３年度は、法令制度等の防災基礎から指揮統制等の防災マネジメントに至る防災業務全般の知
識・技術を習得する「有明の丘研修」を９～ 10 月期と１～３月期に実施した。また、地域の実情やニーズに合わせたカリキュラム検討を開催都道府県が担う等、地方公共団体の自立した人材育成の推進に資する「地域研修」を全国７ヶ所で実施した。さらに、有明の丘研修の修了者を対象とした「フォローアップ研修」を３月に実施し、更なるスキルアップと人的ネットワークの強化を図った。
加えて、災害対応の現場で防災業務を行う応援職員等が、短時間に担当業務の基礎的な知識を習得するための「防災スペシャリスト養成 e ラーニング」についても、専用Ｗｅｂサイトでの公開を開始した。なお、これら研修の企画・運営に当たっては、防災関連の有識者からなる企画検討会を設置
し、社会情勢・ニーズ等を踏まえた助言を勘案しながら研修内容等の見直しと拡充を図った。
大規模な災害発生時においては、地方公共団体の首長や危機管理・防災責任者等が十分なリーダー
シップを発揮し、国や他の地方公共団体と密接に連携しながら迅速かつ的確な災害対応を図る必要がある。このため、全国の町村長を対象とした「全国防災・危機管理トップセミナー」を内閣府及び消防庁の共催で実施し（市区長を対象とした同セミナーは新型コロナウイルス感染症拡大に配慮して令和３年度は中止）、災害現場での陣頭指揮における的確な判断能力の向上に資する支援を行うとともに、都道府県の部局長・危機管理監等を対象とした「防災・危機管理特別研修」や市町村の危機管理・防災責任者を対象とした「自治体危機管理・防災責任者研修」を内閣官房、内閣府及び消防庁の共催により実施し、初動対応や災害対応の各フェーズで必要となる知識・技術を深め、平時から「顔の見える関係」の構築を図った。
なお、これら研修全般の企画・運営に当たっては、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえつつ、受講者の拡大等に有利なオンライン方式と人的な交流促進等に有利な対面方式を併用しながら、合理的かつ効果的な研修方法により実施した。

令和３年度「全国防災・危機管理トップ
セミナー」の様子

令和 4 年版 防災白書83

2 － 3 指定緊急避難場所と指定避難所の確保「指定緊急避難場所」とは、津波や洪水等による危険が切迫した状況において、住民等の生命の安全の確保を目的として住民等が緊急に避難する施設又は場所を位置付けるものであり、「指定避難所」とは、避難した住民等を災害の危険性がなくなるまで必要な期間滞在させ、又は災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させることを目的とした施設となっている。
東日本大震災時においては、避難場所と避難所が必ずしも明確に区別されておらず、そのことが被害拡大の一因ともなった。このため、内閣府は平成 25 年に「災害対策基本法」を改正し、市町村長
は指定緊急避難場所及び指定避難所を区別してあらかじめ指定し、その内容を住民に周知（公示）しなければならないこととした。令和３年４月１日現在の指定緊急避難場所の指定状況は図表２ - ３ １のとおりとなっている。
図表 2-3-1

指定緊急避難場所の指定状況

第1

指定緊急避難場所の指定状況

部

洪水

我が国の災害対策の取組の状況等

指定箇所数
（箇所）
想定収容人数
（万人）

崖崩れ、土
石流及び地
滑り

高潮

地震

津波

大規模な火
災

内水氾濫

火山現象

70,323

66,25321,70185,03538,36539,28637,993

10,32911,80813,236

5,874

22,9708,569

16,753

7,208

2,279

出典：消防庁「地方防災行政の現況」をもとに内閣府作成（それぞれの区分毎に複数回答あり）

また、指定緊急避難場所は国土地理院が管理するウェブ地図「地理院地図」で閲覧できるようにしている（図表２ - ３ - ２）。
図表 2-3-2

指定緊急避難場所の表示例

出典：国土地理院ＨＰ（参照：https://www.gsi.go.jp/bousaichiri/hinanbasho.html）

84

令和 4 年版 防災白書

内閣府は、消防庁とともに、地方公共団体に対して指定緊急避難場所の指定等を促しているところである。また、災害の種類ごとに指定緊急避難場所を指定することとなっているため、避難者が明確に判断できるように制定した「災害種別避難誘導標識システム（ＪＩＳ Ｚ 9098）（平成 28 年３月）」
による案内板等の整備について、早急に着手するように全国の地方公共団体に呼びかけている（図表２ - ３ - ３、図表２ - ３ - ４）。
（参照：https://www.bousai.go.jp/kyoiku/zukigo/index.html）
災害種別避難誘導標識システムによる案内板の表示例

災害対策に関する施策の取組状況

図表 2-3-3

出典：内閣府資料

図表 2-3-4

第避難場所等の図記号の標準化の取組

1

章
第２節
防災体制・災害発生時の対応及びその備え

出典：内閣府資料

令和 4 年版 防災白書85

また、「災害対策基本法」第 49 条の７に基づく指定避難所の指定状況については、指定制度が創設された平成 26 年４月以降、指定を終えていない市町村に対し、速やかに指定を終えるように促していることもあり、平成 26 年 10 月１日現在は 48,014 ヶ所であったが、令和３年 12 月１日現在は
81,978 ヶ所に増加した。
近年の災害における状況等を受け、避難所の生活環境の確保に関する様々な問題や、避難所のトイ
レの改善に関する課題などが指摘された。災害時に避難所において不自由な生活を強いられる状況下においても、生活の質を向上させ、良好な生活環境の確保を図ることが重要と考えられる。このため、内閣府では市町村における避難所や福祉避難所の指定の推進、避難所のトイレの改善、要配慮者への支援体制や相談対応の整備等に係る課題について幅広く検討し、必要な対策を講じていくため、
平成 27 年７月以降「避難所の確保と質の向上に関する検討会」を開催し、平成 28 年４月に「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」（平成 25 年８月内閣府策定・公表）の一部改訂を行うとともに、本取組指針に基づく「避難所運営ガイドライン」、「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」、「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」の３つのガイドラインを公表した。
また、令和２年度に開催された「令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ」において、福祉避難所ごとに受入対象者を特定して、あらかじめ指定の際に公示することによって、受入対象者とその家族のみが避難する施設であることを明確化できる制度を創設することが適当であるとされたことを踏まえ、令和３年５月に「災害対策基本法施行規則」（昭和37 年総理府令第 52 号）及び「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」等の改正を行った。
さらに、令和４年４月には、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」と、本取組指針に基づく「避難所運営ガイドライン」、「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」について、近年、避難所をめぐって、感染症対策、生活環境等の改善、立地状況に応じた適切な開設・
防災機能設備等の確保、女性の視点を踏まえた避難所運営などの対応が必要となっていることから改定し、公表した（図表２ - ３ - ５）。

第1部
我が国の災害対策の取組の状況等

図表 2-3-5

避難所に関するガイドライン等について「避難所運営ガイドライン」（平成 28 年４月）（令和４年４月改定）
災害対応の各段階（準備、初動、応急、復旧）において、平時からの庁内外の連携協働体制の確立や避難者の健康の維持という観点を重視するとともに、トイレ、寝床、入浴、ペットなど忘れられがちな細かな対応業務なども明示して、実施すべき 19 の業務を具体的なチェックリストで整理している。
「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」（平成 28 年４月）（令和４年４月改定）
災害時にトイレが不衛生であるために不快な思いをする被災者が増え、トイレの使用をためらわれる
ことによって、排せつを我慢して水分や食品の摂取を控えることで、健康の悪化や、最悪の場合は生命の危機を及ぼすことにつながるため、トイレの確保や管理が重大な事柄であることを強調している。
「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」（平成 28 年４月）（令和３年５月改定）
東日本大震災の教訓を考慮し、「福祉避難所設置・運営に関するガイドライン」（平成 20 年 6 月）を実質的に改定・修正する形で作成したものであり、平時の取り組みなくして災害時の緊急対応を行うことは不可能であるとの認識から、福祉避難所についても、市町村を中心として、平時からの取組を進めていくことを強調している。

出典：内閣府ホームページ（参照：https://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/index.html）

86

令和 4 年版 防災白書

2 － 4 防災におけるデジタル技術の活用

災害対策に関する施策の取組状況

平成 28 年熊本地震に係る初動対応検証レポート（内閣官房・内閣府、平成 28 年）や、応急対策・
生活支援策検討ワーキンググループ（内閣府、平成 28 年）において、被災市町村の状況や避難者の動向、物資の状況などの把握が災害対応中に困難であったことから、事前に各種の情報について取り扱いや共有・利活用に係るルールを定めるなど、関係機関間における災害情報ハブに関する仕組みづくりを行うことが必要との指摘があった。
このため、内閣府では、情報の共有を図るために効果的な手段と考えられるデジタル技術の活用、また、関係機関間における情報共有の方法や期間等のルール及びこれを通じた情報のやりとり（以下「災害情報ハブ」という。）（図表２ - ４ - １）を推進するため、平成 29 年度から中央防災会議防災対策実行会議災害対策標準化推進ワーキンググループの下に、「国と地方・民間の『災害情報ハブ』推進チーム」を設置し、検討を進めてきた。
（参照：https://www.bousai.go.jp/kaigirep/saigaijyouhouhub/index.html）
ア イ サ ッ トこのような検討を踏まえ、平成 30 年度に、ISUT（Information Support Team）という大規模災害時に被災情報や避難所などの情報を集約・地図化・提供して、地方公共団体等の災害対応を支援する現地派遣チームを試行的に立ち上げ、令和元年度から本格的に運用を開始した。災害現場では、被害状況や災害廃棄物の情報等、時々刻々と変化し事前にデータで共有する体制が整えられないもの（動的な情報）も存在する。災害対応機関の的確な意思決定には、これらの情報を地図上に重ね合わせ、状況を体系的に把握することが大変重要である。ISUT がそのような情報を収集・整理・地図化するとともに、電子地図を表示するためのサイトである ISUT サイトを開設し、関係機関（行政機関、指定公共機関等）へ共有することで、災害対応機関の迅速かつ的確な意思決定を支援することができる。
ＩＳＵＴはこれまで、平成 30 年７月豪雨や令和元年東日本台風、令和２年７月豪雨、令和３年７月１日からの大雨による熱海での土石流災害などの災害対応に当たってきた。令和２年７月豪雨においては、熊本県・鹿児島県の２県にＩＳＵＴが派遣され、情報の収集・整理を支援するとともに、Ｉ
ＳＵＴが作成した地図（図表２ - ４ - ２）は、被災県・市町村の災害対策本部での状況説明や、実働機関、他の地方公共団体からの応援職員への状況説明などに活用され（図表２ - ４ - ３）
、地方公共団体の効果的な災害対応に貢献することができた。例えば、熊本県では孤立集落の解消を支援するために、道路、電力、通信のライフラインの復旧状況が集落ごとに把握できる地図を作成し、日々の災害対応の進捗管理に活用された。また、令和３年７月１日からの大雨による熱海での土石流災害では、静岡県にＩＳＵＴが派遣され、各機関が撮影したドローン映像を集約しＩＳＵＴサイトに掲載した（図表２ - ４ - ４）
。これにより、他機関が撮影したドローン映像を関係機関で確認することができた。
これらの災害に対応するため、地図化などの業務の一部について民間事業者へ委託するなどのＩＳ
ＵＴの体制強化を継続的に実施したことで、より円滑な支援活動を行うことができた。
さらに、ＩＳＵＴがより迅速かつ効果的な活動を行うために、現地活動の写真等の被災情報をより迅速に情報収集・共有するツールの開発やＩＳＵＴサイトの活用に関する研修プログラムを開発・実
施した。

1

章
第２節
防災体制・災害発生時の対応及びその備え

令和 4 年版 防災白書

第87

図表 2-4-1「災害情報ハブ」のイメージ図

災害情報ハブのイメージ
携帯電話の通信障害

インフラ被災状況
下水道処理施設
被害状況

土石流等
公園施設
被害状況
道路
被災状況
サービス中エリア
サービス中断エリア

避難所情報

車両通行実績

……………

道路通行実績

第1

個別の災害情報を地図上で集約・共有して災害対応で活用部
我が国の災害対策の取組の状況等

出典：内閣府資料

図表 2-4-2

出典：内閣府資料88

令和 4 年版 防災白書

令和２年７月豪雨で作成した地図例（孤立集落解消用支援地図）

ガス供給停止図表 2-4-3

令和２年７月豪雨（熊本県庁）におけるＩＳＵＴサイトと地図の活用状況

孤立集落解消に向けた担当者会議（県主催）での活用

航空調整班での活用

実働機関調整会議（県主催）での活用

災害対策に関する施策の取組状況

熊本県災害対策本部会議での活用

出典：内閣府資料

図表 2-4-4

第1

令和３年７月１日からの大雨による熱海での土石流災害を掲載したドローン映像

章
第２節
防災体制・災害発生時の対応及びその備え

出典：内閣府資料

2 － 5 自然災害即応・連携チーム会議の開催等
大規模災害発災直後の政府の初動対応と応急対策を迅速・円滑に行うためには、内閣危機管理監を始めとする政府の災害担当局長等が、平時から「顔の見える関係」を構築し、適切な役割分担と相互の連携協力を図ることが重要である。
このため、関係者間の情報交換・共有を図る会議として、令和２年度から「自然災害即応・連携
チーム会議」を開催している。
また、これまで平成 30 年７月豪雨や、令和元年東日本台風といった大規模災害発生時には、政府として、被災者の生活支援を更にきめ細かく、迅速かつ強力に進めるため、内閣官房副長官（事務）の下に各省横断の被災者生活支援チームを開催してきた。このチームを通じ、電力や水道の早期復
旧、被災者ニーズの把握はもとより、水、食料、段ボールベッド、パーティション等のプッシュ型支
援、避難所生活の環境整備、被災自治体への職員派遣、住まいの確保など、必要が生じる事柄を先取
令和 4 年版 防災白書

89

りし、関係省庁が一体となって、被災地の生活再建と生業の再建に向けた対策パッケージを取りまとめるなど、被災者の生活支援を政府一丸となって迅速に進めてきた。
これらの経験を踏まえ、令和２年度より、今後大規模災害が発生した場合には被災者の生活・生業の迅速・円滑な支援のために「被災者生活・生業再建支援チーム」を設置することを防災基本計画に明記し、その設置をルール化した。
令和３年７月１日からの大雨においては、７月６日に「令和３年７月１日からの大雨被災者生活・
生業再建支援チーム」が設置され、同月 30 日には、同チームを中心に、被災者の生活と生業の再建に向け緊急に対応すべき施策として「令和３年７月１日からの大雨に係る支援策とりまとめ」を取りまとめた。

2 － 6 集客施設等における噴火時等の避難確保計画作成の手引きの改訂
平成 26 年９月に発生した御嶽山噴火災害を契機に、「活動火山対策特別措置法」（昭和 48 年法律第61 号）が改正され、市町村が地域防災計画に指定する集客施設や要配慮者利用施設の所有者等に対して、「避難確保計画」の作成や、計画に基づいた訓練の実施等が位置付けられた。
内閣府では、火山現象発生時の施設利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するための避難確保計画の作成を支援するため、平成 28 年に「集客施設等における噴火時等の避難確保計画作成の手引き」を公表し、令和３年に改訂した。
（参照：https://www.bousai.go.jp/kazan/tebikisakusei/index.html）
令和３年の改訂では「噴火警戒レベルが引き上げられないまま居住地域に影響を及ぼす噴火に至った場合」の対応策について手引きに追記するとともに、想定すべき火山現象や避難方法が異なる火口周辺と居住地域において施設関係者が適切に避難確保計画を作成できるよう、作成ガイドやひな形を再構成した（図表２ - ６ - １）。

第1

部
我が国の災害対策の取組の状況等

図表 2-6-1

作成ガイド・ひな形の選び方

火口周辺

どのように避難確保計画を作成しますか？

施設単独で他の施設と共同し地区一体で避難促進施設はどこに位置していますか？

居住地域

どのように避難確保計画を作成しますか？

施設単独で他の施設と共同し地区一体で

出典：内閣府資料90

令和 4 年版 防災白書

火口周辺の単独施設版
火口周辺の地区一体版

居住地域の単独施設版
居住地域の地区一体版

2 － 7 災害時における船舶を活用した医療提供体制の整備の検討

第

1

章
第３節
発生が危惧される災害への対応

第３節

災害対策に関する施策の取組状況

病院船（災害時等において船内で医療行為を行うことを主要な機能とする船舶をいう。以下同じ。）
に関しては、従来から政府において、調査研究や既存船舶を活用した実証訓練が実施されてきた。
令和２年度には、新型コロナウイルス感染症への対策として、医療提供の場の確保のための病院船の活用の検討を行い、令和３年３月に内閣府、厚生労働省、防衛省及び国土交通省が連名で、病院船の活用に関する調査・検討を踏まえた政府の考え方を取りまとめ、公表した。この政府の考え方では、病院船について、大規模災害発生時に、特に陸路が途絶された地域や離島に対して、陸上医療機
関を補完することが期待されるとし、①医療従事者の確保、②運航要員の確保、③平時の活用方策という課題について引き続き対応策を検討しつつ、これらの課題が解決していない現状を踏まえ、当面、新たに病院船の建造に着手するのではなく、既存船舶を活用した災害医療活動の具体化に取り組むこととした。
これを受けて、令和３年度は医療関係団体の意見等を踏まえつつ、医療従事者約 150 名が参加し、初動（要員の参集）から完了（患者の搬出）までの活動を実証する自衛隊艦艇を活用した本格的な訓練の準備を進めた。令和４年１月の新型コロナウイルス感染症の拡大のため、実動訓練は中止することになったが、実動訓練の準備段階や図上訓練で得た知見については、今後の検討に活用していく。
また、令和３年６月に、議員立法により「災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律」（令和３年法律第 79 号）が成立し、公布の日から３年以内に施行される予定である。同法は、災害時や、感染症の発生・まん延やそのおそれがある時に備え、船舶を活用した医療提供体制の整備を推進することを目的とするものであり、基本方針として、①陸上医療との役割分担・連携協力、②災害時等における医療の提供の用に主として供するための船舶の保有（国以外の者により保有することを含む）、③人員の確保、④人材の育成、⑤物資の確保、⑥平時の活用、⑦民間活用が挙げられている。政府は、基本方針に基づき、必要な法制上又は財政上の措置等を講じるとともに、整備推進計画を策定することとされている。
政府は、同年 10 月に関係府省連絡会議を開催し、法の施行に向けて、政府一体となって検討を開始したところであり、これまでの政府の取組を活かしつつ、引き続き医療関係団体の意見にも十分に耳を傾けながら、災害時の医療提供体制の充実に取り組んでいく。

発生が危惧される災害への対応

3 － 1 首都圏等における洪水・高潮氾濫からの大規模広域避難の検討
地球温暖化に伴い、勢力がより強い台風の割合が増えること等が懸念され、今後、大規模広域避難が必要となる大規模水害が発生するおそれが予測されている。また、我が国の三大都市圏には「ゼロメートル地帯」が広く存在しており、堤防の決壊等により大規模水害が発生した場合には、多数の住民が避難することによる大混雑の発生や、逃げ遅れによる多数の孤立者の発生が予想されている。
（図表３ - １ - １）
このことから、平成 28 年６月に中央防災会議防災対策実行会議の下に設置した「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ」において、三大都市圏における洪水や高潮氾濫からの大規模かつ広域的な避難の在り方等について検討が行われ、平成 30 年３月に「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難に関する基本的な考え方（報告）」が取りまとめられた。
（参照：https://www.bousai.go.jp/fusuigai/kozuiworking/）

令和 4 年版 防災白書91

図表 3-1-1

三大都市圏のゼロメートル地帯
越谷市

羽島市

吉川市

一宮市

輪之内町
養老町

三郷市

草加市
川口市
八潮市

蕨市
戸田市
豊中市

吹田市

稲沢市

松戸市

寝屋川市

摂津市

守口市
芦屋市

西宮市

板橋区

清須市

淀川区

あま市

旭区

尼崎市

大治町

大東市

都島区

愛西市

東成区

東大阪市

中川区

蟹江町

熱田区

瑞穂区

江戸川区

千代田区

天王寺区

弥富市
南区

阿倍野区

港区
飛島村

浦安市

緑区

東住吉区
住吉区

習志野市

中央区
港区

桑名市

西城区

住之江区

市川市

江東区

生野区
大正区

墨田区
船橋市

西区

浪速区

台東区

昭和区

中央区

港区

葛飾区

荒川区
中区

鶴見区
城東区

此花区

中村区

津島市

北区
西淀川区
福島区

北区

西区

門真市
東灘区

足立区

海津市

東淀川区

木曽岬町
平野区

品川区

堺区

西区

ゼロメートル地帯
面積：１２４ｋ㎡
人口：１３８万人※ゼロメートル地帯：朔望平均満潮位以下の地区
出典：国土交通省「ゼロメートル地帯の高潮対策検討会」第１回資料

高石市

朝日町
川越町

大田区

東海市
四日市市

ゼロメートル地帯
面積：３３６ｋ㎡
人口：９０万人※ゼロメートル地帯：朔望平均満潮位以下の地区

ゼロメートル地帯
面積：１１６ｋ㎡
人口：１７６万人

幸区※ゼロメートル地帯：朔望平均満潮位以下の地区
出典：国土交通省「ゼロメートル地帯の高潮対策検討会」第１回資料

川崎区

知多市

鶴見区

出典：国土交通省「ゼロメートル地帯の高潮対策検討会」第１回資料

出典：国土地理院ホームページより内閣府作成

第同報告を踏まえ、内閣府では、大規模水害時の大規模広域避難の実装に向けて、特に行政機関等関係機関が連携して取り組むべき事項について整理するとともに、関係機関間の連携・役割分担のあり方について検討することを目的として、平成 30 年６月に東京都と共同で設置した「首都圏における大規模水害広域避難検討会」を令和３年度までに７回開催し、令和４年３月に「広域避難計画策定支援ガイドライン（報告書）」を作成した。引き続き、同ガイドラインに基づき更なる具体化に向けた検討を進めていく。
（参照：https://www.bousai.go.jp/fusuigai/suigaiworking/suigaiworking.html）

1

部
我が国の災害対策の取組の状況等

甚大かつ広範囲にわたる被害が発生した令和元年東日本台風において、広域避難に関する課題が顕在化したことから、中央防災会議の下に設置された「令和元年台風第 19 号等による災害からの避難に関するワーキンググループ」及び「令和元年台風第 19 号等を踏まえた避難情報及び広域避難等に関するサブワーキンググループ」において検討を行い、その提言を踏まえ、令和３年５月に「災害対策基本法」等を改正し、災害が発生するおそれ段階における国の災害対策本部の設置、市町村長・都道府県知事による広域避難の協議、都道府県知事による運送の要請に関する規定等が措置された。
また、改正「災害対策基本法」の施行に合わせて、広域避難の検討に係る基本的な考え方・手順や先進事例等について記載した「水害からの広域避難に関する基本的な考え方」などを地方公共団体に通知し、広域避難の円滑な実施に向けた取組を進めている。
（参照：https://www.bousai.go.jp/fusuigai/suigai_kouikihinan/index.html）

第４節

国際防災協力我が国は、災害の経験・知識や防災の施策を多く蓄積しており、これらを共有することにより、防災分野で世界の議論をけん引し、世界各国における防災の取組強化に貢献している。特に、平成 27
年３月に第３回国連防災世界会議を宮城県仙台市で開催したことを踏まえ、そこで採択された「仙台防災枠組 2015 － 2030」（以下「仙台防災枠組」という。
）の実施において、主導的な役割を果たす
ことが世界各国から期待されている。このため、内閣府や外務省においては、国連などの国際機関を通じた防災協力、二国間等防災協力を積極的に推進している。

92

令和 4 年版 防災白書

4 － 1 国連などの国際機関を通じた防災協力

災害対策に関する施策の取組状況（１）国連防災機関（ＵＮＤＲＲ）を通じた防災協力
仙台防災枠組を推進するため、同枠組の実施に係るモニタリング、調整、各地域や国の支援等を行っている国連防災機関（ＵＮＤＲＲ：United Nations Office for Disaster Risk Reduction）の活動を支援するため、令和３年度においては内閣府及び外務省が合わせて約 529 万ドル（約５億7,000 万円）を拠出している。
我が国は、毎年 11 月５日を「世界津波の日」とする平成 27 年の国連総会決議の採択を主導し、翌
28 年以降、ＵＮＤＲＲとの共催で、津波の脅威に対する意識向上を目的とする啓発イベントを開催している。令和３年 11 月５日に開催した「世界津波の日」オンライン・イベントでは、「現在、そして将来世代のための津波リスク削減に向けた科学技術の活用」をテーマに、関係国・機関の専門家や若手研究者などによる活発な議論が行われた。
また、ＵＮＤＲＲは、令和３年 12 月８日～９日の日程で「アジア・太平洋防災パートナーシップ（ＡＰＰ－ＤＲＲ：Asia-Pacific Partnership for Disaster Risk Reduction）フォーラム」をオンラインで開催した。同フォーラムではアジア太平洋地域における防災分野の取組状況の共有や、令和５年に仙台防災枠組の中間点を迎えるに当たり同地域において優先的に取り組むべき事項などについて議論が行われた。

第（２）国際復興支援プラットフォーム（ＩＲＰ）
国際復興支援プラットフォーム（ＩＲＰ：International Recovery Platform）は、平成 17 年に兵庫県神戸市で開催された第２回国連防災世界会議で採択された「兵庫行動枠組」を受けて、円滑な復興を支援するためのネットワークと兵庫行動枠組の充実を図ること、復興に関する教訓の発信や復興に向けた共通手法・仕組みを開発すること、復興計画・構想策定に助言や支援を行うことなどを目的として、同年３月に神戸市に設立された。仙台防災枠組において、ＩＲＰは「より良い復興（Build
Back Better）」を推進するための国際的なメカニズムの一つとして、その強化がうたわれている。
日本政府（内閣府）は運営委員会共同議長としてその発展の基盤づくりに貢献するとともに、ＩＲＰの活動を支援している。
令和３年度は、令和４年１月 19 日に神戸市において「国際復興フォーラム」が、現地とオンラインを併用するハイブリッド形式で開催された。同フォーラムは「復興を通じたレジリエンス構築のためのシステムの再設計：仙台防災枠組の中間点における進捗状況と残された課題の評価」をテーマとし、内田内閣府大臣官房審議官、齋藤兵庫県知事、水鳥国連事務総長特別代表（防災担当）兼国連防災機関長、竹谷国際協力機構（ＪＩＣＡ）防災分野特別顧問を始め、65 ヶ国から 400 名が参加した。フォーラムでは仙台防災枠組の実施状況を振り返り、残された課題を議論するとともに、「より良い復興（Build Back Better）」をより推進するためのアジェンダ設定や重点的なテーマについて、基調講演やパネルディスカッションを通じて発信が行われた。

1

章
第４節
国際防災協力国際復興フォーラムの様子
令和 4 年版 防災白書

93

（３）アジア防災センター（ＡＤＲＣ）との共同活動を通じた防災協力
アジア防災センター（ＡＤＲＣ：Asian Disaster Reduction Center）は、災害教訓をアジア地域と共有するため、平成 10 年に兵庫県神戸市に設立されたものであり、令和４年３月現在、アジアの 31 ヶ国が加盟している。ＡＤＲＣは、災害情報の共有、加盟国の人材育成、コミュニティの防災力向上、メンバー国・国際機関・地域機関・ＮＧＯとの連携の４つの柱を軸に活動を行っている。加
盟国から客員研究員を招聘しており（令和３年 12 月現在で累計 121 名）、防災政策の研究等を通じて加盟国の防災政策の企画立案に貢献する人材を育成している。また、各国の防災体制や最新災害情報等の収集及びホームページ上での提供、災害発生時の衛星観測による被災情報の提供等の活動も行っている。
内 閣 府 は Ａ Ｄ Ｒ Ｃ と の 共 催 に よ り、「ア ジ ア 防 災 会 議（Ａ Ｃ Ｄ Ｒ：Asian Conference on
Disaster Reduction）2021」を開催し、加盟国や国際機関等からの参加を得て、アジアにおける防災・減災の課題に関する情報共有、意見交換、連携促進等を行っている。第 17 回目の同会議は「変化と変革の時：レジリエントなアジアへの道」をテーマに、令和３年 12 月 14 日～ 16 日の期間にオンラインにより開催された。加盟国（31 ヶ国中 22 ヶ国）を始め、ＵＮＤＲＲ、ＪＩＣＡなどの関係
機関の関係者や専門家など 264 名が参加した同会議では、二之湯内閣府特命担当大臣（防災）が開会挨拶をビデオメッセージで行い、安心安全な社会に向けたローカルニーズに適合した防災技術開発、積極的な防災行動の促進のための教育・啓発、強靱な社会に向けた防災投資などについて情報共有や意見交換がなされた。
また、会議のプレイベントとして、令和３年６月～ 10 月の期間において計５回のテーマ別セミナーが開催されたほか、内閣府とＡＤＲＣが主催するサイドイベントとして、令和３年 12 月 15 日に「防 災 技 術 の 海 外 展 開 に 向 け た 官 民 連 絡 会（Ｊ Ｉ Ｐ Ａ Ｄ：Japan International Public-Private
Association for Disaster Risk Reduction）」による官民防災セミナーが開催された。同セミナーにおいては、アジア防災会議出席者やＪＩＰＡＤ会員団体等から約 70 名が参加し、日本の民間企業 12社より各社が有する防災に関する技術等に関する説明が行われた。

第1

部
我が国の災害対策の取組の状況等

アジア防災会議の様子

4 － 2 二国間等防災協力
内閣府は国際機関を通じた取組に加え、海外からの防災を担当する閣僚級の訪問等の機会を通じて、防災政策の経験を共有するなど、世界各国の政府における防災担当部局との連携を深めている。
（１）日ＡＳＥＡＮ防災閣僚級会合の開催を通じたＡＳＥＡＮとの連携
令和元年 11 月に安倍内閣総理大臣（当時）が出席した「第 22 回ＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）首脳会
議」において、「日ＡＳＥＡＮ防災閣僚級会合」の立ち上げが議長声明に盛り込まれた。これを受けて、令和３年 10 月 14 日、日本政府（内閣府）とＡＳＥＡＮ加盟 10 ヶ国の防災担当部局による「第一回日ＡＳＥＡＮ防災閣僚級会合」がオンラインで開催され、二之湯内閣府特命担当大臣（防災）が共同議長として出席した。同会合では、日本とＡＳＥＡＮの防災分野における協力の在り方について意見交換が行われ、今後の方針について、共同声明の採択という形で合意された。
94

令和 4 年版 防災白書

また、令和４年３月 29 日には、内閣府とＡＳＥＡＮ事務局の共催による「日ＡＳＥＡＮ官民防災セミナー」が開催された。セミナーにおいては、内閣府、ＪＩＣＡ、ＡＤＲＣ、国立環境研究所、科学技術振興機構などの関係機関及びＪＩＰＡＤ会員団体から 33 団体、ＡＳＥＡＮ加盟国 10 ヶ国の防災担当部局等から約 100 名が参加し、日本とＡＳＥＡＮの防災政策や最新の取組等に関して相互に情報共有を行うとともに、日本の民間企業３社により、各社が有する防災に関する技術等に関する説明が行われた。

災害対策に関する施策の取組状況

第１回日ＡＳＥＡＮ防災閣僚級会合で発言する二之湯内閣府特命担当大臣（防災）

第

1

章
第４節
国際防災協力日ＡＳＥＡＮ官民防災セミナーの様子（２）内閣府と米国連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）との連携
米国連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ：Federal Emergency Management Agency）とは、平成
26 年 12 月に締結された協力覚書に基づき、国際会議やビデオ会議等を通じて情報共有や意見交換を実施している。令和４年２月にビデオ会議を開催し、①要配慮者への避難支援、②避難所に関する取組、③避難生活支援における専門人材の育成等について情報交換を行った。
（３）西バルカン諸国との防災交流
平成 30 年１月に安倍内閣総理大臣（当時）が西バルカン諸国を訪問した際に発表した「西バルカン協力イニシアティブ」において、日・西バルカン諸国との協力の柱として防災分野が位置付けられている。これに基づき、令和３年 11 月８日～ 11 日に「第２回西バルカン防災セミナー」がブルガリ
アのヴェリコ・タルノヴォにおいて、現地とオンラインを併用するハイブリッド形式で開催された。
セミナーには、日本、ブルガリア、西バルカン諸国、国際機関等の防災関係者が出席し、同地域において関心が高まっている地震対策について意見交換が行われた。また、ＪＩＰＡＤ会員を中心とした日本の民間企業３社より、地震対策に関する最新技術についての説明が行われた。

令和 4 年版 防災白書

95

第５節

国土強靱化の推進のための取組

5 － 1 国土強靱化年次計画の策定
政府は、「国土強靱化年次計画 2021」（以下本節において「年次計画 2021」という。
）を令和３年６月 17 日に決定（国土強靱化推進本部決定）した。年次計画 2021 では、令和２年 12 月に「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（以下本節において「５か年加速化対策」という。）が策定されたことを受けて、①流域治水対策や地震津波対策、道路ネットワーク機能の確保等の風水害や大規模地震等への対応、②道路施設や学校施設等インフラ施設等の耐震・津波対策、老朽化対策、③災害関連情報の予測、収集・集積・伝達の高度化等デジタル化の推進等を盛り込むとともに、５か年加速化対策がおおむね 15 兆円程度の事業規模を目途としているのに対し、初年度となる令和３年
度は約 4.2 兆円の事業規模（うち国費約 2.0 兆円）となることを取りまとめた。
また、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」（平成 30 年 12 月 14 日閣議決定）のフォローアップを行い、全体でおおむね７兆円程度の事業規模を目途としていたところ、約 6.9 兆円を確保するとともに、160 項目の緊急対策のうち、153 項目については令和２年度までの予算により目標を達成または目標達成の目途がついており、全体として目標はおおむね達成したと評価した。
加えて、事前防災の必要性やその効果への国民一人ひとりの理解・関心を高めるため、本対策等により災害時に効果を発揮した具体的な事例について取りまとめることにより、普及啓発を図った。
その他にも、防災・減災、国土強靱化新時代の実現のための提言、令和２年７月の豪雨災害、12月から令和３年２月にかけての大雪等において新たに判明した災害の教訓等を踏まえ、国土強靱化の観点から必要な施策を推進することとした。
また、令和３年度は「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」（座長：藤井聡 京都大学
教授）（以下本節において「懇談会」という。
）において、年次計画 2021 の策定に関する議論を行った（図表５ - １ - １）。

第1

部
我が国の災害対策の取組の状況等

図表 5-1-1

国土強靭化年次計画 2021 の概要（令和３年６月）

国土強靱化年次計画2021の概要－１
年次計画は、「国土強靱化基本計画」に基づき、45のﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑごとに当該年度に取り組むべき主要施策等をとりまとめるとともに、定量的な指標により進捗を管理し、PDCAｻｲｸﾙにより施策の着実な推進を図るもの。

１．2021年度の国土強靱化の取組のポイント（１）５か年加速化対策の推進■近年、気象災害は激甚化・頻発化しており、大規模地震の発生も切迫。国民の生命・財産を守り、社会の重要な機能を維持するため、国土強靱化基本
計画に基づく取組の推進を図ることを基本としつつ、国土強靱化の取組の更なる加速化・深化を図ることとし、中長期の目標を定め、重点的かつ集中的に実施して、目標達成年次を前倒し。
■３分野123の対策について、取組の更なる加速化・深化を図る。
（風水害や大規模地震等への対応）
・河川整備に加えダムの事前放流や浸水被害軽減のための防災まちづくりなどハード・ソフト一体となった流域治水対策
・港湾における津波対策、地震時等に著しく危険な密集市街地対策、災害に強い市街地形成対策
・災害に強い国土幹線道路ネットワーク機能の確保のための高規格道路のミッシングリンク解消 等（インフラ老朽化対策）
・道路施設や学校施設などインフラ施設等の耐震・津波対策、老朽化対策 等（デジタル化等の推進）
・集中豪雨等の観測体制の強化・予測精度の向上、ロボット・ドローン技術の活用、スマートフォンを通じた避難に関する情報等の提供、被災状況収集を行
う防災チャットボットの社会実装を加速など、災害関連情報の予測、収集・集積・伝達の高度化 等■省庁連携を通じ、効率的に実施。（流域治水対策、連携型インフラデータプラットフォームの構築等）（２）地域の強靱化の推進■地域計画は、全都道府県及び1,398市町村（約80％）で策定が完了し大きく進展。（令和３年５月１日時点）■５か年加速化対策の中長期の目標や対策を各地域の計画に落とし込み、目指すべき地域の将来の姿を示すなど、内容を充実。地域計画に基づく取組の促進・支援を重点的に実施。（令和４年度以降、内容充実した地域計画に基づく取組に対する予算の重点化を推進）■災害のおそれの状況に応じて、市町村が応援職員等を迅速、的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行うための体制の構築を促進。

（３）広報・普及啓発活動の推進■国民一人一人に対して、事前防災の必要性やその効果等も含め理解・関心を高めるため、関係者が連携し、広報・普及啓発の対象者を明確にして、戦略的に実施。年内を目途に国土強靱化広報・普及啓発活動戦略（仮称）をとりまとめ。

（４）戦略的政策課題、防災・減災、国土強靱化新時代の実現のためのＷＧ提言、令和２年度災害教訓を踏まえた取組■風土･自然条件に適う国土強靱化:グリーンインフラ、災害リスクを踏まえた土地利用を推進。人とコミュニティのレジリエンス:多様な主体の力の活用等を推進。
■事前防災・複合災害WG、デジタル・防災技術WG未来構想・社会実装チーム、防災教育・周知啓発WG防災教育・災害ボランティアチームの提言を反映。
■令和２年度に発生した７月豪雨（新型コロナの影響下での災害対応）、大雪による災害を通じた経験、検討で得られた成果等を踏まえ、必要な施策を推進。

96

令和 4 年版 防災白書

国土強靱化年次計画2021の概要－２
２．年次計画2021の主要施策の例
基本計画に掲げた45のプログラムにおいて、５か年加速化対策も踏まえ、施策を推進

災害対策に関する施策の取組状況■全国109の一級水系等において、あらゆる関係者の協働による治水対策の全体像を「流域治水プロジェクト」として策定し、河川整備に加え、ダムの事前放流や浸水被害を軽減するためのまちづくり、水害リスク情報空白域の解消などハード・ソフト一体となった流域治水を推進■道路橋梁や学校施設などインフラ施設等の耐震・津波対策、老朽化対策の推進■災害に強い国土幹線道路ネットワーク機能の確保のための高規格道路のミッシングリンク解消■集中豪雨等の観測体制の強化・予測精度の向上、ロボット・ドローン技術の活用、スマートフォンを通じた避難に関する情報等の提供、被災状況収集を行う防災チャットボットの社会実装を加速など、災害関連情報の予測、収集・集積・伝達の高度化■DMAT・DPATの養成、TEC-FORCEの充実・強化■防雪施設、消融雪施設、中央分離帯開口部やＵターン路等の整備、タイムラインの作成など道路の雪害対策の推進■避難行動要支援者の避難のための個別避難計画作成の促進■避難所における新型コロナウイルス感染症への対応 等

３．５か年加速化対策の進捗管理（１）進捗状況（事業費ベース）

区分■全体でおおむね15兆円程度の事業規模（財政投融資の活用や民間事業者等による事業を含む）を目途としていたとこ 防災・減災、国土強靱化のための５か年加ろ、初年度となる令和３年度分は約4.2兆円。
速化対策

事業規模
<初年度分>

うち国費<初年度分>

おおむね15兆円程度

約4.2兆円

約2.0兆円１

激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策おおむね12.3兆円程度

約3.5兆円

約1.5兆円２

予防保全型メンテナンスへの転換に向けた老朽化対策

おおむね2.7兆円程度

約0.7兆円

約0.4兆円３

国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためデジタル化等の推進

おおむね0.2兆円程度

約0.03兆円

約0.03兆円（２）123対策の進捗状況■123の対策ごとに設定した中長期の目標の着実な進捗を図るため、進捗状況を把握・管理。
■当該年度中の対策の実施状況を踏まえ、翌年度に策定
する年次計画において、進捗状況をフォローアップ。

事業規模の目途<閣議決定時>第1※ 財政投融資を活用した事業には現下の低金利環境も踏まえ初年度にまとめて融資額が財投措置されているものがあることや経済対策の一環として行うことも踏まえ対応したこと等により、５か年の事業規模（おおむね１５兆円程
度を目途）の年平均額を上回る額が初年度には計上されている。
※ ５か年加速化対策全体のおおむね15兆円程度の事業規模のうち、国費はおおむね７兆円台半ば。
※ 四捨五入の関係で合計が合わないところがある。

章
第５節
国土強靱化の推進のための取組

国土強靱化年次計画2021の概要－３
４．３か年緊急対策の実施結果（２）160項目の緊急対策の実施結果（１）実施結果（事業費ベース）■全体でおおむね７兆円程度の事業規模（財政投融資の活用や民間事業者等による事業を含む）を目途としていたところ、現地状況の詳細確認等を精査の上、対策期間である令和２年度までに約6.9兆円を確保し、順調に進捗。
区分

事業規模<当初想定>

事業規模<対策期間である
令和２年度時点>

防災・減災、国土強靱化のための３か
年緊急対策

おおむね ７兆円

約6.9兆円Ⅰ．防災のための重要インフラ等の機
能維持おおむね3.5兆円

約3.4兆円(1) 大規模な浸水、土砂災害、地震・津波等による被害の防止・最小化

おおむね2.8兆円

約2.8兆円(2) 救助・救急、医療活動等の災害対応力の確保

おおむね0.5兆円

約0.5兆円(3) 避難行動に必要な情報等の確保

おおむね0.2兆円

約0.1兆円Ⅱ．国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持

おおむね3.5兆円

約3.5兆円(1) 電力等エネルギー供給の確保

おおむね0.3兆円

約0.3兆円(2) 食料供給、ライフライン、サプラ
イチェーン等の確保

おおむね1.1兆円

約1.1兆円(3) 陸海空の交通ネットワークの確保

おおむね2.0兆円

約2.0兆円(4) 生活等に必要な情報通信機能・情報サービスの確保

おおむね0.02兆円※ 四捨五入の関係で合計が合わないところがある。

約0.03兆円■令和２年度までの予算により、所定の目標を達成した項目は141項目。新型コロナ感染症拡大の影響や現場条件等による計画・工程の変更等により、一部に遅れがあるものの目標達成の目途がついている項目が12項目で、全体としては目標はおおむね達成したと評価。
令和２年度までの予算で目標を達成
令和３年度以降に目標達成の目途がついている（※１）
目標の達成に向けて検討が必要（※２）
対策全体

141項目
12項目
7項目
160項目

■地方自治体や民間施設設置者の財源確保、関係者との権利調整等の必要性が生じ、７項目については目標の達成に向けて検討が必要。これら項目については、関係省庁において目標の達成に向けて対応を検討し、早期に結論を得た上で、速やかに実施。

（３）災害時に効果を発揮した事例等<大規模な浸水、土砂災害、地震・津波等による被害の防止・最小化>
・河川における洪水時の危険性に関する緊急対策
・内水浸水の危険性に関する緊急対策
・学校施設等の構造体の耐震化に関する緊急対策<救助・救急、医療活動などの災害対応力の確保>
・災害拠点病院等の自家発電設備の燃料確保に関する緊急対策<電力等エネルギー供給の確保>
・高圧ガス設備の耐震補強に関する緊急対策<食料供給、ライフライン、サプライチェーン等の確保>
・農業用ハウスの災害被害防止に関する緊急対策<陸海空の交通ネットワークの確保>
・道路法面・盛土等に関する緊急対策※１ 新型コロナの影響、関係する他の計画との調整、現場条件等による事業計画・工事工程の変更等により、一部完了していない箇所等があるが、実施割合が高く、完了の目途がつけられているもの※２ 施設設置者や地方自治体の財源確保や関係者との権利調整等の必要性が生じるなど、目標の達成に向けて検討を要するもの

令和 4 年版 防災白書97

国土強靱化関係事業により、災害を防止できた事例● 川内川流域の河川改修（鹿児島県伊佐市、さつま町等）
築堤、河道掘削等を実施することにより、令和3年7月大雨時において、水位を約3.1m低減させ、川内川本川からの越水を回避。浸水被害を軽減。

主な事業

対策内容

事業費

対策期間

激特事業

築堤、河道掘削、分水路整備

約375億円

H18～H23

路線

対策内容

事業費

対策期間

３か年
緊急対策

築堤、河道掘削

約101億円

H30～R2

国道41号

排水構造物
（横断管渠、側溝等）

約27億円※

H30～R2

鶴田ダム

洪水調節容量の増強（ダムの有効活用）

約711憶円（宮之城雨量観測所（鹿児島県さつま町）における雨量）【被害状況と効果】

1

浸水面積：約2,800ha
浸水家屋：約2,350戸
死者数：2名
被害額：378.5億円

部

H19～H30

令和3年7月大雨
354mm/12h

平成18年7月豪雨
297mm/12h

第● 道路冠水対策事業（岐阜県七宗町）
横断管渠、側溝等の排水構造物を整備する冠水対策を実施することにより、令和3年8月大雨時において、道路冠水の発生を未然に防止。

浸水面積：約1,260ha※
浸水家屋：約140戸※
死者数：0名被害額：（算定中）※岐阜県 国道41号 維持管理における、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策事業費（冠水）の総額

平成30年9月局地的豪雨
163mm（連続雨量）

令和3年8月大雨
358mm（連続雨量）【被害状況と効果】
100mを超える区間で道路冠水が発生

被害なし

我が国の災害対策の取組の状況等※ 8/24時点自治体聞き取りに基づく

国土強靱化関係事業により、災害を防止できた事例● 広島西部山系直轄砂防事業（広島県広島市）
令和3年8月大雨により土石流が発生したが、整備した砂防堰堤により、土砂・流木を捕捉。下流地区への被害なし。

● 奥原池ため池整備事業（島根県出雲市）
堤体の嵩上げ、洪水吐の流下能力向上を図り、ため池堤体を強化。
令和3年7月大雨時においても、洪水を安全に流下させることにより、決壊等による被害なし。

鳥越川１号砂防堰堤

流下能力0.35m3/s（時間雨量53.3mm
に対応）

主な事業

対策内容

事業費

対策期間

直轄砂防事業

砂防堰堤

約11億円

H27～H28

未整備の場合令和3年8月大雨

・砂防堰堤が未整備の状態で、大雨により土石流が発生した場合、下流の人家252戸※に被害が発生する恐れ・8月12日からの大雨（高瀬雨量
観測所において累加雨量541㎜、
時間最大雨量37mm）により14日に土石流が発生・砂防堰堤により土石流を捕捉し、下流地区において被害なし

事業名
農村地域防災減災事業
うち３か年緊急対策

流下能力
0.74m3/s（時間雨量142.8mm
に対応）

対策内容

事業費

対策期間

堤体嵩上げ
洪水吐改良

9,000万円

Ｈ29～Ｒ元2,500万円

Ｒ元

令和３年７月大雨

未整備の場合・ため池が未整備の状態で、大雨によりため池が決壊した場合、以下の被害が発生する恐れ
想定被害戸数：6戸
想定被害額：1.2億円

・7月12日の大雨(時間雨量57.5mm)に際し、被害なし。

※ 当該渓流の土砂災害警戒区域内の家屋が被災した場合の想定被害

出典：内閣官房国土強靱化推進室ホームページ（参照：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/nenjikeikaku2021_01.pdf)

5 － 2 国土強靱化関係予算及び国土強靱化に資する税制改正
令和３年度補正予算においては、５か年加速化対策の加速化・深化に係る経費として、国費約 1.5兆円を計上するとともに、その他、国土強靱化基本計画に基づき、国土強靱化の取組を着実に推進するための経費にとして、国費約 0.3 兆円を計上している。また、令和４年度当初予算においては、国
費約 4.6 兆円の国土強靱化関係予算を計上している。
98

令和 4 年版 防災白書

また、民間事業者等が行う国土強靱化の取組を税制面においても促進できるよう、関係省庁と連携し国土強靱化に資する税制の更なる充実を図ってきており、令和４年度の税制改正事項については、
新設１件、拡充２件を含む８項目を取りまとめ、公表した。

5 － 3 国土強靱化地域計画の策定支援

図表 5-3-1

災害対策に関する施策の取組状況

国土強靱化を効果的に進めるためには、地方公共団体を中心とした地域の強靱化の推進が極めて重要である。地方公共団体においては、国土強靱化地域計画（以下本節において「地域計画」という。）の策定が進められ、政府では策定を促進するため、国の職員による説明会等を行うとともに、地方公共団体が地域計画に基づき実施する取組に対して、関係府省庁所管の 57 の交付金・補助金による支援を実施した。この結果、令和４年４月１日時点において、47 都道府県及び 1,683 市区町村が策定を終え、残る 58 市区町村でも早期の策定に向け検討が進められている（図表５ - ３ - １）
。また、交
付金・補助金による支援については、地域計画の策定状況を踏まえ、令和４年度からは地域計画に事業箇所や実施時期等が具体的に明記された事業への重点化を図ることにより地域計画の内容充実を促進することとした。
市区町村における国土強靱化地域計画の策定状況

第1

市区町村の国土強靱化地域計画の策定率マップ＜参考＞都道府県、政令指定都市：全団体で策定済み

第５節

令和４年４月１日現在の状況
１，７４１市区町村のうち、策定済み
１，６８３市区町村策定中（予定含む）
５８市区町村章

都道府県別 策定済みの市区町村の割合
都道府県数

100％

３６

90％以上100％未満

７
１
３

80％以上90％未満
70％以上80％未満

都道府県名

国土強靱化の推進のための取組

割合

北海道、青森県、岩手県、宮城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
山形県、福島県、茨城県、東京都、長野県、岡山県、山口県
秋田県
神奈川県、福岡県、沖縄県

出典：内閣官房資料

5 － 4 国土強靱化に関する民間の取組促進及び広報・普及啓発活動の推進（１）国土強靱化に関する民間の取組促進
政府は、国土強靱化に資する民間企業等の取組を促進するため、平成 28 年度より事業継続に積極的に取り組んでいる企業等を「国土強靱化貢献団体」として第三者が認証する仕組みを運用している。大規模自然災害等に際しては、個々の企業等の自助のみならず、社会全体での共助を最大限機能させることが重要であることから、「国土強靱化貢献団体」のうち、社会貢献に積極的に取り組んでいる企業等を「国土強靱化貢献団体（＋共助）」として認証する仕組みを平成 30 年度に追加しており、
令和 4 年版 防災白書

99

令和３年 11 月末までに、計 257 団体（うち「＋共助」は 156 団体）が認証されている。また、民間企業等の国土強靱化に関する先導的な取組については、毎年「国土強靱化に資する民間の取組事例集」
を取りまとめ、ホームページやＳＮＳで紹介する等、先導的取組の浸透を図っている（図表５-４-１）。
さらに、国土強靱化に関する個人や地域での活動を広げていくため、一般の方を対象に「国土強靱化ワークショップ」を開催しており、令和３年度はオンラインで計４回開催した。また、国土強靱化に関する官民の連携を促進するため、工業団地を対象としたモデル事業を実施しており、令和４年１月にはその成果を共有するシンポジウムを京都府京都市において開催した。
図表 5-4-1

国土強靱化に関する民間の取組促進【「国土強靱化貢献団体」認証制度】
事業継続に積極的に取り組む企業等を「国土強靱化貢献団体」として第三者が認証する仕組みを平成28年度に創設。
また、同団体のうち社会貢献に取り組む
企業等を（＋共助）とする仕組みを追加。
☆認証団体：257団体（うち＋共助156団体）

第【国土強靱化に資する
民間の取組事例集】
これから国土強靱化に関する取組を行う方々の参考として、平成26年度より先導的な取組を収集し、毎年度、冊子やホームページで公表。
（累計705事例）

1

部
我が国の災害対策の取組の状況等

出典：内閣官房国土強靱化推進室ホームページ（参照：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/torikumi_minkan.html）（２）国土強靱化の広報・普及啓発活動の推進
国土強靱化の広報・普及啓発活動を推進するため、年次計画 2021に国土強靱化広報・普及活動戦略（仮称）を策定する旨を位置付け、広報・普及啓発活動のあり方に関する検討会を設置し、令和４年１月に中間取りまとめを行った。中間取りまとめでは、これまでの取組における課題を検証・分析の上、改善の方向性を示し、広報・普及啓発の基本方針として、( ア ) 国土強靱化の理念や具体的な効果等のわかりやすい発信、( イ ) 受け手の視点に立った情報発信・適切な媒体の活用、( ウ ) 関係機関による主
体的・積極的な取組と一層の連携、を掲げている。これを踏まえ、内閣官房において、関係府省庁の協力を得て、国土強靱化広報・普及活動戦略を策定し、国土強靱化のさらなる広報・普及啓発活動に取り組むこととする。

5 － 5 国土強靱化基本計画の見直し
現在の国土強靱化基本計画（以下本節において「基本計画」という。
）は「『国家百年の大計』の国づくりとして、千年の時をも見据えながら行っていくことが必要」（基本計画第１章）との理念の下、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画として、施策の策定に係る基本的な指針等を定めている。また同時に「今後の国土強靱化を取り巻く社会経済情勢等の変化
や、国土強靱化の施策の推進状況等を考慮し、おおむね５年ごとに計画内容の見直しを行うこととする」（基本計画第４章）とも定めている。現在の基本計画は平成 30 年 12 月に変更され、令和３年度
は計画変更から３年を経過したことに鑑み、懇談会において同計画の見直しについて検討に着手した。
懇談会ではこれまでの国土強靱化に関する取組のほか、国土強靱化の理念に関することや、近年の社会情勢の変化や災害からの知見等を踏まえるととともに、国土強靱化の取組を一層推進していくた
め、地域計画や年次計画、民間の取組の活性化並びに各種対策等の国土強靱化の計画等の体系のあり方等、今後の国土強靱化のあり方全般について議論を行っており、今後、これらの議論を踏まえ基本
計画の見直しを進めていくこととしている。
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令和 4 年版 防災白書