関係各位
介護事業所部長 各位
法人事務局

介護職員処遇改善加算の給与・賞与処理方法について
２０１７年９月１日より、介護事業所介護職員の処遇改善加算の給与・賞与処理方法を一部改定し、処遇改善加算金を下記の通り取扱いますので、対象職員の方へご周知願います。
―記 －１．処遇改善加算金■請

求…２０１５年１０月介護報酬より毎月請求■入金…請求月の２ヶ月後の末日■手当支給…２０１６年１月給与より■処遇改善手当…毎月固定額を給与で支給※固定額とは加算金の年間の見積額により算出した額であり、毎年変動する。
■処遇改善手当調整金…年２回、夏期・冬期賞与で支給（半期精算）

２．処遇改善加算対象事業所
対象事業所は、次の４事業所とする。
①デイサービスセンター ②ヘルパーステーション ③複合型居宅介護 ④２４時間訪問介護看護

３．給与時の取扱い
処遇改善手当として、毎月固定額を対象要件を満たす職員へ支給する。
■対象要件
次の①～⑤の要件を全て満たす者①２の対象事業所に所属する者②主に介護業務に従事する者③支給月の末日に在籍している者④係長職以下の職位の者⑤年俸者ではない者■支給金額…法人規定による■締日…月末■支 給 日…翌月２５日払■中途採用者・中途退職者・休職者・所属異動者・雇用形態変更者については、日割計算し支給する。
■年休・特別休暇・欠勤の取扱いについて
年休・特別休暇…控除対象外
欠勤…控除対象
日割計算し欠勤日数分を控除する。

４．賞与時の取扱い
処遇改善手当調整金として、半期毎に精算した金額を対象要件を満たす職員へ支給する。
■対象要件

算定期間と支給月の末日までに次の①～⑦の要件を全て満たす者①２の対象事業所に所属する者②主に介護業務に従事する者③雇用形態が介護正職員又は準職員である者④支給月の末日に在籍している者⑤算定期間内に休職期間がない者⑥係長職以下の職位の者⑦年俸者ではない者■算定期間…夏期賞与 １２月１日～ ５月３１日
冬期賞与■支 給 日…夏期賞与

６月１日～１１月３０日
６月１５日

冬期賞与 １２月１５日■支給金額…処遇改善加算手当を半期毎に精算し、支給対象者数で按分した額①半期精算額『半期処遇改善加算金総額』－『半期処遇改善手当総支給額』－『法定福利事業主負担増額分』②賞与支給額Ａ．介護正職員 半期精算額÷支給対象者数＝賞与支給額
Ｂ．準職員

半期精算額÷支給対象者数＝賞与支給額×０．５支給対象者数は介護正職員を１．０名とした場合、準職員は０．５名と換算する。
※但し、算定期間と支給日の末日までに雇用形態が介護正職員・準職員の内で変更があった者
は支給日の末日の雇用形態の賞与支給額とする。
③半期
夏期賞与…１０月分～３月分
冬期賞与… ４月分～９月分
介護事業所給与規程第３２条（処遇改善手当）より、処遇改善加算制度が廃止された場合は、支給停止とする。

５．改定年月日

２０１７年９月１日
以上2019.8.26
関係各位
介護事業所部長 各位
法人事務局

介護職員特定改善手当の賞与処理方法について
２０１９年１０月１日、介護職員特定処遇改善加算制度開始に伴い、加算要件を満たした場合の特定改善手当の賞与処理方法についてお知らせいたします。
特定処遇改善加算とは介護福祉士の１０年以上の経験、技能を有し、リーダーを担える介護職員の確保・定着の為、更なる処遇改善を行うものです。
（※従来の処遇改善とは異なります。
）―記 －１．特定改善加算金■請
求…２０１９年１０月介護報酬より毎月請求■入金…請求月の２ヶ月後の末日■手当支給…２０２０年夏期賞与より■特定改善手当…年２回、夏期・冬期賞与で支給（半期精算）

２．特定処遇改善加算対象事業所
対象事業所は、次の４事業所とする。
①デイサービスセンター ②ヘルパーステーション ③複合型居宅介護 ④２４時間訪問介護看護

３．賞与時の取扱い
特定改善手当として、半期毎に精算した金額を算定期間と支給月末日までに次の全ての要件を満たす
経験、技能、等級及び人事考課評価等を鑑み相応すると担当部長が認めた介護職員を対象に支給する。
■要件
Ａ．①～⑩の要件を全て満たす者
Ｂ．①～⑨の要件を全て満たす者①主に介護業務に従事する者②２の対象事業所に所属する者③雇用形態が法人正職員又は介護正職員又は準職員である者④支給月の末日に在籍している者⑤算定期間を全て在籍している者⑥算定期間に休職期間がない者⑦係長職以下の職位の者⑧年俸者ではない者⑨特定改善手当を除く前年年収４４０万円以下の者（但し、⑩の該当者のみ夜勤手当を除く）⑩介護福祉士として介護サービス事業所における勤続年数１０年以上の者■算定期間…夏期賞与 １２月１日～ ５月３１日
冬期賞与
６月１日～１１月３０日

■支 給 日…夏期賞与
６月１５日
冬期賞与 １２月１５日■支給金額…特定処遇改善加算を半期毎に精算し、支給対象者数で按分した額①半期精算額『半期特定処遇改善加算金総額』－『法定福利事業主負担増額分』②賞与支給額…要件Ａ・Ｂに応じ、年収状況等を鑑み調整を行い支給。
例）Ａ：Ｂ＝２：１以下③半期とは夏期賞与…１０月分～３月分
冬期賞与… ４月分～９月分④介護職員特定処遇改善加算が対象外もしくは廃止された場合は、支給停止とする。
以上【キャリアパス要件等による記載】
・就業規則（職位、職責又は職務内容等に応じた任用等の要件が記載「別紙資料等含む」されている）※職位、職責又は職務内容等に応じた賃金体系について定めている。
・就業規則は、全介護職員が閲覧できる体制を整えている。
・各事業所年度目標・評価、並びに人事考課目標・評価の実施。
・資質向上のため年度研修計画を立案し実施を行っている。
・介護職員は人事考課（マニュアル参照）により能力評価を行っている。
・資格取得の支援として、研修受講のための勤務シフト調整、休暇の付与、費用（処遇改善加算による援助）を実施している。
・介護サービス情報公表制度の更新は年 1 回行っている。
・人事考課による年 1 回の昇給制度や介護福祉士資格取得した際に昇給（正職員）実施の実績あり。
【職場環境等要件】平成 20 年 10 月から現在までに実施した事項〇資質の向上・介護福祉士取得のため、2 級ヘルパー（初任者研修～令和 2 年 3 月）及び 1 級ヘルパー（初任者研修+実務者研修～平成 27 年 2 月）及び介護福祉士取得のため勤務シフトの調整（平成 29 年勤務シフト調整）、認知症ケア研修・サービス提供者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援。
・研修の受講や役職に関係なく能力評価を人事考課にて評価している。
・年間研修計画の立案・実施。（本院との合同研修等含む）〇労働環境・処遇の改善
・雇用管理責任者研修終了（令和 2 年 1 月 22 日）
・ICT 活用（ワイズマン管理システム導入・タブレット導入）
・介護職員の腰痛予防（特殊浴槽・リフト等計 6 台導入）
・育児休業制度の充実、事業所内保育園設置
・各種委員会設置、各部署ミーティング実施、全事業所連絡会議、労働安全衛生委員会の設置
・各種（事故・災害・危機管理等）マニュアルの設置
・定期的健康診断、ストレスチェックの実施、職員休憩室兼食堂の完備、分煙室の完備、職員専用トイレの完備、職員更衣室、給茶機完備、売店の設置、駐車場完備、送迎バスの運行〇その他
・介護サービス情報公表制度の活用
・連合町内会との連携（雪中運動会・夏祭り行事、連合町内会及び地域事業所との懇親会等）
・準職員から資格取得のため正規雇用に転換した経緯あり。
・職員の増員による業務負担の軽減