令和 2 年（受）第 170 号、令和 2 年（オ）第 135 号
執行判決請求、民訴法 260 条 2 項の申立て事件
令和 3 年 5 月 25 日 最高裁判所第三小法廷判決
監修：泉篤志文責：岡南健太郎[判決要旨]
民事訴訟法 118 条 3 号の要件を具備しない懲罰的損害賠償としての金員の支払を命じた部分が含まれる外国裁判所の判決に係る債権について弁済がされた場合、その弁済が上記外国裁判所の強制執行手続においてされたものであっても、これが上記部分に係る債権に充当されたものとして上記判決についての執行判決をすることはできない。
[事案の概要]本件における事実関係等の概要は以下のとおりである。
・X（被上告人）らは、米国カリフォルニア州において日本食レストランを経営する法人で、Y（上告人）は、日本国内で不動産関連事業を営む企業である。X らの協力及び Y らの出資によって、カリフォルニア州において日本食レストランが開業されたが、経営方針の対立によって、X らは同レストランの経営から排除された。
・X らは、カリフォルニア州の裁判所（以下「本件外国裁判所」という。）に対し、Y らを被告として、Y らが X らのビジネスモデル・企業秘密等を領得したなどと主張して損害賠償を求める訴えを提起した。
・Y らは、米国弁護士を代理人として選任して応訴していたものの、同弁護士の辞任後は、本件外国裁判所の再三の弁護士選任命令にもかかわらず、期日不出頭を重ねた。
本件外国裁判所は、X らの申立てを受け、カリフォルニア州民事訴訟法上の欠席判決及び 27 万 5509.50 ドル及びこれに年 10%の利息を加えた金員の支払を命ずる修正判決（以下「本件外国判決」という。）を言い渡し、同判決の登録がなされた。
・損害賠償額 27 万 5509.50 ドルの内訳は、補償的損害賠償 18 万 4990 ドル・訴訟費用519.50 ドル・懲罰的損害賠償 9 万ドルであった。
・本件外国裁判所は、X らの申立てにより、本件外国判決に基づく強制執行として、Yが有する債権等を X らに転付する旨の命令を発付し、X らは、同転付命令に基づき、13 万 4873.96 ドルの弁済（以下「本件弁済」という。）を受けた。
・X らは、本件弁済を受けた後の残額である 14 万 635.54 ドル及び利息について、日本の裁判所において執行判決を請求した。
[訴訟の経過]１ 第一次上告審判決（平成 31 年 1 月 18 日最判第二小民集 73 巻 1 号 1 頁）
当初の訴訟経過においては、本件外国判決についての Y に対する送達の不備が争点とされ、第一次上告審判決は、「外国裁判所の判決に係る訴訟手続において、当該判決の内容を了知させることが可能であったにもかかわらず、実際には訴訟当事者にこれが了知されず又は了知する機会も実質的に与えられなかったことにより、不服申立ての機会

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が与えられないまま確定した当該判決に係る訴訟手続は、民訴法 118 条 3 号にいう公の秩序に反する」として、Y らに判決の内容の了知の実質的な機会が与えられていたかについて審理を尽くす必要があるとして高裁への差戻しを行った。
第二次第二審判決（令和元年 10 月 4 日大阪高裁民集 75 巻 6 号 2949 頁）（以下「原審」という。）⑴ 本件外国判決の認容額である 27 万 5509.50 ドルから本件懲罰的賠償 9 万ドルを差し引くと 18 万 5509.50 ドルとなるが、本件外国判決の認容した債権のうち我が国で行使される債権が 18 万 5509.50 ドルを超えると本件懲罰的賠償に対する支払がされることになるため、18 万 5509.50 ドルを超える部分の債権の行使は公序に反することとなる。
⑵ ところで、本件懲罰的賠償は公序に反するものであるが、それはあくまで我が国における効力が否定されるにとどまり、カリフォルニア州において本件懲罰的賠償の債権が存在することまで否定されるものではない。
本件弁済金は、カリフォルニア州における強制執行手続によって支払われたもので、同州においては本件懲罰的賠償を含む本件外国判決全体に充当されたとみるほかない。そうすると、本件外国判決の認容した債権のうち、弁済がされないまま存在するのは、認容額から本件弁済金である 13 万 4873.96 ドルを差し引いた 14 万 0635.54ドルの債権である。
⑶ そうすると、X らが本件外国判決に基づく執行判決を求めるものは、本件外国判決のうち我が国での行使が許される上限額を超えるものではなく、かつ、本件外国判決の認容額のうち債権として存在するものであるから、X らの請求は全て理由があるというべきである。

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[本判決]
⑴ 民訴法 118 条 3 号の要件を具備しない懲罰的損害賠償としての金員の支払を命じた部分（以下「懲罰的損害賠償部分」という。）が含まれる外国裁判所の判決に係る債権について弁済がされた場合、その弁済が上記外国裁判所の強制執行手続においてされたものであっても、これが懲罰的損害賠償部分に係る債権に充当されたものとして上記判決についての執行判決をすることはできないというべきである。
なぜなら、上記の場合、懲罰的損害賠償部分は我が国において効力を有しないのであり、そうである以上、上記弁済の効力を判断するに当たり懲罰的損害賠償部分に係る債権が存在するとみることはできず、上記弁済が懲罰的損害賠償部分に係る債権に充当されることはないというべきであって、上記弁済が上記外国裁判所の強制執行手続においてされたものであっても、これと別異に解すべき理由はないからである。
⑵ 前記事実関係によれば、本件弁済は、本件外国判決に係る債権につき、本件外国裁判所の強制執行手続においてされたものであるが、本件懲罰的損害賠償部分は、見せしめと制裁のためにカリフォルニア州民法典の定める懲罰的損害賠償としての金員の支払を命じたものであり、民訴法 118 条 3 号の要件を具備しないというべきであるから（最高裁平成 5 年（オ）第 1762 号同 9 年 7 月 11 日第二小法廷判決民集 51 巻 6号 2573 頁参照）、本件弁済が本件懲罰的損害賠償部分に係る債権に充当されたものと2して本件外国判決についての執行判決をすることはできない。そして、本件外国判決のうち本件懲罰的損害賠償部分を除く部分は同条各号に掲げる要件を具備すると認められるから、本件外国判決については、本件弁済により本件外国判決のうち本件懲罰的損害賠償部分を除く部分に係る債権が本件弁済の額の限度で消滅したものとして、その残額である 5 万 0635.54 米国ドル及びこれに対する利息の支払を命じた部分に限り執行判決をすべきである。
[解説]
１ 外国判決の効力について裁判所の判決は、司法権の一作用として、その効力は当該国の主権の及ぶ範囲内でしか生じず、外国に及ばないのが原則である。しかし、国境を超えた権利実現の必要性や各国間において矛盾した判決が生じることを防止するため、多くの国では、法律や条約により、外国判決の効力が自国に及ぶことを認めている。
日本においても、同様に外国判決の効力が日本国内に及ぶことを認めており、民訴法
118 条各号が定める要件を具備する外国判決については、特段の手続を経ることなく、当然に国内においても効力を有するものとされる（いわゆる「自動承認」制度）。
（参照）民事訴訟法 118 条
外国裁判所の確定判決は、次に掲げる要件のすべてを具備する場合に限り、その効力を有する。
1. 法令又は条約により外国裁判所の裁判権が認められること。
2. 敗訴の被告が訴訟の開始に必要な呼出し若しくは命令の送達（公示送達その他これに類する送達を除く。
）を受けたこと又はこれを受けなかったが応訴したこと。
3. 判決の内容及び訴訟手続が日本における公の秩序又は善良の風俗に反しないこと。
4. 相互の保証があること。
民訴法 118 条 3 号と懲罰的損害賠償
民訴法 118 条 3 号の趣旨は、外国裁判所の判決内容及びその前提となる訴訟手続が、日本での公の秩序または善良の風俗に反している場合に、その効力を認めることはわが国の公序良俗を害することとなるから、これを否定することにある1。
特に英米法における懲罰的損害賠償を命じる外国判決が、日本の公序に害するかについて、最判平成 9 年 7 月 11 日第二小法廷判決民集 51 巻 6 号 2573 頁は、以下のとおり、公序違反であるとの判断を示した。
「カリフォルニア州民法典の定める懲罰的損害賠償（以下、単に「懲罰的損害賠償」という。）の制度は、悪性の強い行為をした加害者に対し、実際に生じた損害の賠償に加えて、さらに賠償金の支払を命ずることにより、加害者に制裁を加え、かつ、将来における同様の行為を抑止しようとするものであることが明らかであって、その目的からすると、むしろ我が国における罰金等の刑罰とほぼ同様の意義を有するものということができる。これに対し、我が国の不法行為に基づく損害賠償制度は、被害者に生じた現実

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1

秋山幹夫・伊藤眞・垣内秀介・加藤新太郎・高田裕成・福田剛久・山本和彦著『コンメンタール民事訴
訟法Ⅱ[第 3 版]』（日本評論社、2022 年）563 頁

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の損害を金銭的に評価し、加害者にこれを賠償させることにより、被害者が被った不利益を補てんして、不法行為がなかったときの状態に回復させることを目的とするものであり、加害者に対する制裁や、将来における同様の行為の抑止、すなわち一般予防を目的とするものではない。もっとも、加害者に対して損害賠償義務を課することによって、結果的に加害者に対する制裁ないし一般予防の効果を生ずることがあるとしても、それは被害者が被った不利益を回復するために加害者に対し損害賠償義務を負わせたことの反射的、副次的な効果にすぎず、加害者に対する制裁及び一般予防を本来的な目的とする懲罰的損害賠償の制度とは本質的に異なるというべきである。我が国においては、加害者に対して制裁を科し、将来の同様の行為を抑止することは、刑事上又は行政上の制裁にゆだねられているのである。そうしてみると、不法行為の当事者間において、被害者が加害者から、実際に生じた損害の賠償に加えて、制裁及び一般予防を目的とする賠償金の支払を受け得るとすることは、右に見た我が国における不法行為に基づく損害賠償制度の基本原則ないし基本理念と相いれないものであると認められる。
したがって、本件外国判決のうち、補償的損害賠償及び訴訟費用に加えて、見せしめと制裁のために被上告会社に対し懲罰的損害賠償としての金員の支払を命じた部分は、我が国の公の秩序に反するから、その効力を有しないものとしなければならない。」
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本件の検討⑴ 原審と本判決の差異【本件外国判決】
補償的損害賠償(18 万 4990 ドル)＋訴訟費用(519.50 ドル） 懲罰的損害賠償（9 万ドル）
【原審】
本件懲罰的損害賠償について、日本国内においては効力が否定されるものの、カリフォルニア州においてはその債権が存在することまで否定されるものではなく、同州での強制手続において実行された転付命令による弁済額は、債権の全体に充当されたとみるほかない。
日本国内の請求額（14 万 635.54 ドル）

転付命令による弁済額(13 万 4873.96 ドル)

認定債権（14 万 635.54 ドル）「認定債権（14 万 635.54 ドル）」＝「債権の全体（27 万 5509.50 ドル）」－「弁済額（13 万 4873.96 ドル）」【本判決】
日本国内において懲罰的損害賠償部分に係る債権が存在するとみることはできない以上、カリフォルニア州での弁済の効力を判断するにあたっても懲罰的損害賠償に係る債権が存在するとはできず、本弁済額は、日本国内においても債権の存在が認められる「補償的損害賠償＋訴訟費用」の額について充当されたと解するべきである。
転付命令による弁済額(13 万 4873.96 ドル)

日本国内の請求額（14 万 635.54 ドル）認定債権（5 万 635.54 ドル）

4「認定債権（5 万 635.54 ドル）」＝「補償的損害賠償額（18 万 4990 ドル）」＋「訴訟費用（519.50 ドル）」－「弁済額（13万 4873.96 ドル）」⑵

懲罰的損害賠償と弁済充当方法について懲罰的損害賠償を命じる外国判決に係る債権に対して弁済がなされた場合、日本国内における弁済の処理方法について、以下の 3 パターンが想定される。
①懲罰的損害賠償部分を除くその他の部分に充当する処理②懲罰的損害賠償部分も含めた全体に充当する処理③懲罰的損害賠償部分とその他の部分の割合に応じて案分して充当する処理【原審】
原審は、上記②を採用している。原審は、弁済について「カリフォルニア州における強制執行手続によって支払われたもので」あることにとりわけ着目しているが、これは、強制執行に基づく弁済の場合には、弁済金が債権全体におけるどの部分に充当されたのかを確定することが困難であり、上記②を採用した理由になったものと思われる。しかし、上記②を採用し、弁済金を債権全体に充当するとしても、原審のとおり弁済額を懲罰的損害賠償部分の箇所に優先して充当する帰結が必然的に導かれるわ
けではなく、原審がそのような処理を採用したことについては不明瞭な点が残る。
【本判決】
本判決は、上記①を採用しており、その理由として、懲罰的損害賠償部分は日本国内において効力を有さない以上、弁済の効力を判断する場面でも懲罰的損害賠償部分に係る債権が存在するとみることはできないことを挙げる。仮に上記②・③の処理を採用すると、外国判決に基づき日本国内において強制執行をすることができる債権額を判断するにあたって、懲罰的賠償部分が日本国内においても効力を有することが前提になるが、これは、懲罰的損害賠償を命じる外国判決の日本国内における効力を否定した上記平成 9 年最判に反する帰結となることを危惧したものと思われる2。

⑶

本判決に対する批判①（弁済額が不当利得となる可能性）
本判決を前提としても、外国判決に対する一部弁済について、懲罰的損害賠償部分に係る債権に充当されることはないが、必ずしも日本国内の承認要件を具備する部分に係る債権（補償的損害賠償など）に充当される帰結が導かれるわけではない。
例えば、専ら懲罰的損害賠償に係る債権のみに充当されるべきものとして一部弁済がされた場合、日本国内においては、(i)本判決を前提とすると、同弁済を懲罰的損害賠償債権に充当されたと解することはできず、(ii)弁済者の意思を鑑みると、懲罰的損害賠償を除く部分について同弁済の効力は生じない以上、弁済の対象となる債権が存在せず、同弁済は存在しない債権に対する広義の非債弁済として、日本国内において不当利得と解さざるを得ないという不合理な帰結となる可能性がある34。

2

中本香織「懲罰的損害賠償部分が含まれる米国判決に係る債権の弁済の当該部分への充当の可否と執行判決」令和 3 年度重要判例解説 (ジュリスト臨時増刊 1570 号)116 頁(2022 年)
3 鷹野旭「民訴法 118 条 3 号の要件を具備しない懲罰的損害賠償としての金員の支払を命じた部分が含まれる外国裁判所の判決に係る債権について弁済がされた場合に、その弁済が上記部分に係る債権に充当

5また、補償的損害賠償額を超えるような一部弁済がなされた場合、本判決を前提とすると、超過部分を懲罰的損害賠償債権に充当されたと解することはできず、その超過額についても不当利得を構成し得る可能性がある5。
⑷

本判決に対する批判②（懲罰的損害賠償の非該当性）
上記平成 9 年最判は、懲罰的損害賠償を「制裁及び一般予防を目的とする賠償金」と捉えているところ、同解釈を踏まえると、本判決において懲罰的損害賠償として解されている事項は、本来は懲罰的損害賠償に該当しないのではないかとの批判がある6。
X らは、カリフォルニア州裁判所に対し、Y らが自身のビジネスモデル等を故意に盗取したことについて損害賠償請求を行っているところ、カリフォルニア州法においては、ビジネスモデルや商標不正使用等の事情は、被告の積極的悪意や害意に対する懲罰的賠償の対象であると解されている。一方、これらの事情は、日本国内においては、ビジネスモデル等の不正使用によって原告が被った損害として、補償的損害賠償の対象とされるものである。
そうすると、ビジネスモデル等の盗取に係る損害賠償については、カリフォルニア州において懲罰的損害賠償の費目として分類されていたとしても、日本国内において、その実質は「制裁及び一般予防を目的とする賠償金」でないとして日本において効力の認められない懲罰的損害賠償に該当しない可能性があり、裁判所はこの点を検討するべきであった。

４

私見
本判決の結論に賛成である。
原審は、(a)原審の判示を前提とすると、日本国内では懲罰的損害賠償が公の秩序に反し効力を有しないにもかかわらず、結果的に懲罰的損害賠償に係る金銭的負担を同被告に負わせる帰結となってしまい、また、(b)弁済が懲罰的損害賠償に優先的に充当される理由について言及しておらず、結論及び理論について不十分な判示であったと考える。
本判決は、上述した批判①のとおり、外国判決に対して行われた弁済が日本国内において不当利得となる可能性があり、一義的な解決にならないという問題点は残る。しかし、上記平成 9 年最判のとおり、米国においては認められている懲罰的損害賠償を日本国内において認めないという判断を取っている以上、弁済の効力についても国内外で差異があると解することが一貫しており、妥当な結論であったと考える。
以 上されたものとして上記判決についての執行判決をすることの可否」ジュリスト 1565 号 109 頁(2021 年）
批判①に係る再反論として、本判決は、日本国内において懲罰的損害賠償部分に係る債権が存在するとみることはできないとするに留まり、判決国において懲罰的損害賠償に係る債務が不存在であるとまで解するものではない。そのため、当該弁済は、判決国においては有効に存在することが認められた債務に対する弁済として、判決国においても日本国内においても「法律上の原因」（民法 703 条）なく実行されたものとみることは出来ず、不当利得は構成されないとするものがある（前掲中本 116 頁）。
5 渡辺惺之「外国の損害賠償判決が理由を伴う懲罰的賠償を含み、同国内で一部が弁済された場合の執行判決」ジュリスト 1566 号 177 頁（2022 年）
6 前掲渡辺 175 頁
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