●申込：講座・専門相談は要予約。所属団体・参加者氏名・連絡先・電話・FAX番号・質問事項をご記入のうえ、FAX・メール・電話にてお申込み下さい●主催：宮城県（みやぎNPOプラザ）●企画・実施：認定特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる
ＮＰＯのためのマイナンバー制度と労務管理講座
同日開催！無料！雇用なんでも相談会

みやぎＮＰＯプラザ開館15周年記念フォーラム

市民社会への創造Ｎ
ＰＯのためのマネジ
メン
ト
講座

未来を拓くＮＰＯであるためにNPOがさらに成長し、成果を上げ続けるために取り組むべきことは何かを考えます。

11月26日（土）13:00～17:00

受付・開場 12:30 ※交流会17:10～18:00◆問題提起(コーディネーター)
大久保 朝江 （みやぎNPOプラザ館長/認定NPO法人杜の伝言板ゆるる代表理事）◆分科会(テーマ/事例発表者)
A：NPOの資金の現状
多賀 俊二氏 （中小企業診断士/草の根金融研究所「くさのーね」代表/准認定ファンドレイザー)
B：NPOと世代交代
新田 英理子氏 （認定NPO法人日本NPOセンター事務局長）
C：NPOで働くということ
青木 ユカリ氏（NPO法人せんだい・みやぎNPOセンター常務理事・事務局長/コミュニティ・ワークス代表）●会 場：みやぎNPOプラザ●参加費：無料（交流会 500円）●対 象：NPOや市民活動団体のメンバー、NPOに関心のある市民や行政、企業の方●定 員：60名（各分科会 20名）
●申込方法：ご参加希望の分科会（第1希望、第2希望）と交流会へのご参加希望の有無をみやぎNPOプラザまでTEL・メールでご連絡ください。

NPOもマイナンバーを管理する義務があります。この講 座で、労務 管理の 観点から マイ ナンバー につい てしっかり学びましょう。
●日 時：11月18日（金） 13:30～15:00●講 師：黒政 健氏（仙台市雇用労働相談センター相談員、社会保険労務士）●対 象：NPOの代表者、役員、スタッフ など●参加費：800円（税込）

基礎から学ぶ！ NPO法人設立講座
団体の活動に合った組織を作るため、法人化するメリット・デメリットについて学びます。NPO法人設立で欠かせない定款・事業計画書などの作り方、設立までのスケジュールなどをわかりやすくお伝えします。

●時間：13:00～17:00（相談時間：1団体1時間程度）●申込締切：開催日の6日前※認定NPO法人申請相談のうち、PST判定や申請書類等の確認は有料(1,000円/回)

マＮ
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計 のた・ン
め税トの務講講座

めざせ！数字で信頼されるNPO！

決算書の読み方・活かし方
NPOの決算書の数字からは、団体運営の安定性や信頼性を読み取ることができます。助成金や融資などで活動を応援してくれる人たちが、どんなところに注目しているのか、数字を読むポイントをお伝えします。
●日 時：12月9日（金） 13:30～16:30●講 師：鎌田 彰氏（㈱日本政策金融公庫 東北広域営業推進室 室長 ）●対 象：NPOの代表、理事、監事、会計担当者など●参加費：1,000円（税込）

座

第2会議室

会計・税務相談(※無料)→11/25（金） ◎相談対応：平野 由紀子 氏（税理士）
日々の会計業務から決算書の作成や税金のことなど、NPO会計に詳しい公認会計士、税理士がご相談をお受けします。

設立運営相談(※無料)→毎週水曜日◎相談対応：NPO運営アドバイザー

NPOの設立や法人申請書類の書き方、組織運営や資金の確保・会計など、NPOが活動の中でぶつかる様々な問題について、乗り越えるためのアドバイスをいたします。

認定NPO法人申請相談→随時◎相談対応：大久保 朝江（みやぎNPOプラザ館長）他

認定NPO法人制度の基礎、申請に向けての基準や申請書類の確認など、段階にあわせてご相談に応じます。

■ 新 規 の N P O 法 人 認 証 団 体 (Ｈ28.8.11～Ｈ28.10.10)
団体名

ユナイテッド石巻サッカークラブ

所在地

活動内容

石巻市

地域住民に対し、サッカー教室を中心とした各種スポーツの振興に関する事業やイベントにより世代を超えた親睦と健康づくりを図るとともに、地域活性化や青少年健全育成等に寄与する

気仙沼市

社会起業家及びその関係者に対し協力の輪が多次元に重なり合う仕組みを作ることにより、世界中の人が誰かのための何かをする喜びを楽しみ続けることができる世の中づくりに寄与する

9/1

美里町

この法人は、美里町における住民、とりわけ高齢者や障害者並びに災害等による被災者に対して、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるために必要な生活支援サービス事業等を行う

9/21

宮城
県

Cloud Japan等

みさとスマイルケアネットワーク

団体名

所在地

活動内容

認証日

J-PAL

泉区

カントリーラインダンスの普及を目的とした事業／仙台市内および近郊で開催されるお祭りや各種イベントへの参加／インストラクターの技術向上を目的とした事業 他

8/24

日本病巣疾患研究会

若林区

研究発表会、研修会および講演会の開催／機関紙、論文、図書等の刊行を含む情報発信／内外の学術団体等との連絡及び提携 他

10/5

認証日

9/1

仙台市

■新たに認定・仮認定NPO法人を取得したNPO法人●認定/NPO法人みやぎ身体障害者サポートクラブ(栗原市)

宮城県のNPO法人数 808団体(平成28年10月10日現在)
宮城県等所轄：393団体 仙台市所轄：415団体※解散、所轄庁変更、認証取消、認証撤回した団体を除く

発 行 日 2016年11月1日
発行 宮城県民間非営利活動プラザ(みやぎNPOプラザ）
発 行 部 数 3,000部
編
集 認定特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる
編集ｽﾀｯﾌ 堀川晴代 大西直樹 後藤和広 長山まどか 上関瞳

2016.11vol.94

現在、宮城県内には12のNPO支援センターがあり、そこにはNPOを支援するため日々奮闘しているスタッフがいます。8月26日（金）、そのNPO支援センタースタッフ対象の研修会をみやぎNPOプラザで開催しました。

●日 時：12月16日（金） 14:00～16:00●講 師：堀川 晴代（みやぎNPOプラザ副館長）●対 象：NPO法人の設立に興味・関心のある方 など●参加費：800円（税込）※各講座とも、定員：20名（先着順）、場所：みやぎNPOプラザ

NPOのための専門相談

15：15~16：55
9団体(先着順）【お問合せ】〒983-0851 宮城県仙台市宮城野区榴ヶ岡5
TEL：022-256-0505 FAX：022-256-0533
E-mail：npo@miyagi-npo.gr.jp
URL：http//www.miyagi-npo.gr.jp「One to One」は、県内各地でのさまざまなNPO活動により、ひととひととが信頼でつながって、よりよい市民社会が形成されるよう願いを込めたニューズレターです。

▶
日々の業
務を紹
介
し合いました働」、「NPO支援センターの現状」などをテーマとした講義がありました。
複雑化する地域課題解決の担い手としてNPOへの期待が高まるなか、NPO支援センターには地域の現状とNPOのニーズを常に把握し、専門的知識を持って支援ができる人材が求められています。施設管理者としての決まった業務をこなすだけでなく、「地域のNPOを支援する」という明確な目的を持って取り組む姿勢の大切さを学びました。
情報交換から得られる気づきNPOを支援する組織の初任者が集合
どのNPO支援センターにも共通する役割として、地域のNPOの運営を支援することや、市民とNPO、行政や企業とNPOをつなぐことがあります。
この役割を担うにあたって、個々のNPO支援セン
ターは、会議室や印刷機をNPOへ貸し出すといったハード面の支援と、NPOのスキルアップのための講座開催や、困りごとの相談を受け付けるといったソフト面の支援を行っています。
しかし、特に初任者にとっては、このような支援業務をそもそも何のために行っているのかを見失ってしまうことが、得てして起こりがちです。
そこで、今回は入職して日が浅いスタッフを対象として、あらためてNPO支援センターのスタッフに求められる役割を考える機会を設けました。参加者は県内のNPO支援センタースタッフだけでなく、NPO支援を担当する自治体職員も参加し、総勢22名が共に学びました。
前半では、みやぎNPOプラザの大久保朝江館長より「NPOとその組織性についての基礎」、「行政との協研修の後半では、各々の業務の棚卸しをすることで各センターの現状と課題の把握に努めました。参加者たちは初任者なりの課題認識を他センターのスタッフと共有することで、自センターの強み、弱みに気づきを得た様子でした。
特に他センターの運営方法は参加者の関心を捉えたようで、「（NPO支援のための）講座開催後のアフターフォローはどうしているのか」、「センターでのボランティア受け入れの事例を詳しく聞きたい」と質問に熱が入っていました。
このように今回は初任者を対象とした研修でしたが、みやぎNPOプラザでは、今後もこのような顔の見える関係性づくりの機会を作り、県内のNPO支援センターがますます地域のNPOのサポートを強化していけるよう取り組んでいきます。
◀
ワークシ真ョ
剣ッにプ
取もり組
みました

「みやぎNPOナビ」は、宮城県内のNPOや市民活動に関する情報を手軽に探すことができる情報サイトです。平
成25年3月にオープンし、現在は600以上のNPOや市民活動団体が情報を掲載しています。

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みやぎＮＰＯナビトッ
プページ。
ここから簡
単に、各市のＮＰＯ
情報へ

市民にわかりやすいよう情報を一元化
みやぎNPOナビがオープンする以
前、宮城県内にはNPO情報が掲載されたWEBサイトや個別に各自治体がまとめている情報はありましたが、WEBサイト間や自治体間での連携があまり取られていませんでした。
そのため、情報発信をしたいNPOは複数のサイトや窓口に情報を登録しなければなりませんでした。また、NPOに関する情報を探す市民や企業、助成財団などにとっても、あるNPOのことを把握しようとすれば複数のWEBサイトから情報を集めなければならず、NPOの情報収集の面でも不便な状況でした。
そこで宮城県のNPO支援サイト「みやぎNPO情報ネット」を運営しているNPO法人杜の伝言板ゆるると仙台市、NPO法人せんだい・みやぎNPOセンターが協議体を作り、県内のNPO情報を一元化したNPO情報検索サイト「みやぎNPOナビ」を構築し、平成25年3月に公開しました。
以降、サイトを活用している7つの自治体（石巻市、大崎市、栗原市、気仙沼市、仙台市、登米市、名取市）とNPO支援組織である杜の伝言板ゆるる、せん
だい・みやぎNPOセンター、いしのまきNPOセンターで構成する「みやぎNPO情報公開システム運用協議会」（以下、協議会）として運営しています。
みやぎNPOナビの特徴は、団体名や目的、活動概要、連絡先はもちろんですが、各NPOの情報が掲載されているサイトにリンクしていることです。
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One to one vol.94

ナビに登録！市民に積極的な情報公開を！
市民のインターネット利用があたり前となっている
現在では、団体の連絡先や活動内容といった団体情報がWEB上に見つからないというだけで、その団体の信頼性を損なうことになりかねません。市民や支援者への情報公開の意識が薄いとみなされてしまうためです。
昨年度のみやぎNPOナビへの年間総アクセス数は30万件を超えており、すでに多くの市民がNPOの情報を求めてみやぎNPOナビを利用していることがわかります。今、自前のホームページやブログを持っていない団体でしたら、このみやぎNPOナビに団体情報を登録することをお勧めします。それだけで、ネット上で調べたい市民の目に触れ、その存在を知ってもらえます。
みやぎNPOナビへの登録はサイト内からも可能です。まずはみやぎNPOナビにアクセスして、ご自身の目で確認してみてください。
みやぎNPOナビ【ＵＲＬ】http://miyagi-nponavi.jp/【問い合わせ連絡先】
みやぎNPO情報公開システム運用協議会事務局
認定NPO法人杜の伝言板ゆるる
E-mail：info@miyagi-nponavi.jp

平成13年4月に開館したみやぎNPOプラザは、今年で15周年を迎えました。この節目を記念して、11月26日（土）に、開館15周年記念フォーラムを開催します。テーマは、「市民社会への創造～未来を拓くNPOであるために～」です。
この15年の間に、全国で6,500法人ほどであったNPO法人は飛躍的に増加し、現在は約51,000法人となりました。これに法人格を持たずに草の根的に活動する市民活動団体を含めると、相当数のNPOが社会課
題の解決のために活動する社会になったといえます。
このように、数字上は順風満帆に見えますが、多くのNPOは活動を継続させるために課題を抱えています。慢性的な活動資金や人材不足はその代表格です。
また、事業拡大のために多くのスタッフを雇用するものの、組織内でNPOの核ともいえるミッションや、価値観の伝承・共有が難しくなってきているという悩みも聞かれます。加えて、NPO設立世代から次世代への継承も、思うように進められずにいる団体も多いようです。
そこで、このフォーラムでは「NPOの資金の現状」「NPOと世代交代」「NPOで働くということ」の3つの分科会を設けました。
事例発表者には、中小企業診断士で草の根金融研究所「くさのーね」代表の多賀俊二さん（NPOの資金の現状）、認定NPO法人日本NPOセンター事務局長の新田英理子さん（NPOと世代交代）、NPO法人せんだい・みやぎNPOセンター常務理事・事務局長の青木ユカリさん（NPOで働くということ）を招きます。長くNPO活動に参画し、NPOセクターに精通した方の話を聞き、それぞれのテーマの課題解決のヒントを探ります。
近年、私たちをとりまく社会課題は、一層複雑多様化しています。これらを市民の手で解決しようと日々奮闘しているNPOが、今後も力を発揮していくことができるよう、一緒に考えてみませんか。
フォーラムの詳細はみやぎNPO情報ネットにも掲載しています。ぜひご覧のうえ、お申込みください。

「市民社会への創造～未来を拓くＮＰＯであるために～」特設ページ【ＵＲＬ】http://www.miyaginpo.gr.jp/
plaza/jigyou/2016_15th_anniversary.html

NPO活動をしていると運営に関するいろいろな疑問が出てくるハズ。
このNPO Q&Aでは、知っていればきっと役に立つ！
そんな情報をご紹介します。

団体に有給スタッフがいなくても、マイナンバーの取得や記載が必要になることはありますか？

年間5万円以上の支払がある講師からはマイナンバーを取得して、税務署提出分の支払調書に番号を記載します。

※マイナンバー制度についてより詳しく知りたい方は、11月18日(金)開催ＮＰＯのためのマイナンバー制度と労務管理講座＆雇用なんでも相談会をご活用ください。
（詳細は裏面）

マイナンバー制度の運用が始まり、平成28年分の金銭の支払に対する給与所得の源泉徴収票や報酬等への支払調書に番号の記載が必要になりました。
有給スタッフがいない団体でも、今年イベントや講座などを開催し、講師から源泉徴収をした上で謝金を支払っている場合に、その金額が年間5万円以上であれば、番号を取得しなければなりません。番号取得にあたっては、何に利用するのか目的を相手に知らせる必要があります。また、通知カードのほか本人確認のために運転免許証なども併せて確認します。安易にメール等で確認せず、利用目的を明示した提出依頼文書を作成し、間違いなく番号を確認できるよう準備が必要です。
支払調書に関しては、税務署提出分にのみ記載します。本人交付分には番号を記載しないことになっているため、注意が必要です。マイナンバー制度では「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」が公表されています。マイナンバーが必要となる書類の把握のため、一度目を通しておくと良いでしょう。
2016.11