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ドイツ銀行ロンドン支店2017年５月２日満期早期償還条項付ノックイン型日経
平均株価連動デジタルクーポン円建社債（以下「本社債」といいます。）の満期
償還金額および償還時期は、本社債の要項に従い、日経平均株価の変動により影響を受けることがあります。詳細につきましては、「第一部 証券情報、第２ 売出要項、２ 売出しの条件＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(2) 償還および買入れ」をご参照下さい。

償還について
以下の記載は、本債券の仕組みをご検討いただく際の補足資料として作成したものです。あくま
で参考資料としてお読みください。

償還決定方法①
早期償還判定水準

額面100％早期償還②

当初日経平均株価④

額面100％満期償還③

額面100％満期償還

ノックイン判定水準
最終日経平均株価⑤ 額面÷ ×当初日経平均株価

ノックイン事由
早期償還評価日

早期償還評価日

早期償還評価日

最終評価日①、② 額面100％で早期償還
ノックイン事由の発生の有無にかかわらず、早期償還評価日において、「日経平均株価終値≧早期償還判定水準」の場合、額面100%で早期償還となります。

③ ノックイン事由が発生せず、満期償還を迎える
期中に一度も、日経平均株価終値がノックイン判定水準以下にならなければ額面100%で満期償還となります。

④ ノックイン事由が発生したが、額面100％ で満期償還
期中に一度でも、日経平均株価終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終評価日において、「日経平均株価終値≧当初日経平均株価終値」の場合、額面100%で満期償還となります。

⑤ ノックイン事由が発生し、額面割れで満期償還
期中に一度でも、日経平均株価終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終評価日において、「日経平均株価終値 ＜ 当初日経平均株価終値」の場合、「 額面金額×（最終日経平均株価÷当初日経平均株価）」の現金にて満期償還となります。
※詳細については、目論見書の「社債の要項の概要」の「（2）償還および買入れ」をご確認ください。

＜日経平均株価（ご参考）＞（円）
19,00017,00015,00013,00011,000
9,000
7,000
5,000
2001/1 2002/1 2003/1 2004/1 2005/1 2006/1 2007/1 2008/1 2009/1 2010/1 2011/1 2012/1 2013/1 2014/1
出所：ブルームバーグ、2001年1月4日から2014年4月1日

最 悪シナリオを想定した想定損失額
満期償還時の想定損失額
以下は、本債券の価格に影響を与える主な金融指標（日経平均株価）の変化によって生じる、本債券の想定される損失額（以下「想定損失額」という）のシミュレーションです（将来における実際の損失額を示すものではありません。
）。

＜満期償還時の想定損失額（過去データ）＞
以下の観測期間における日経平均株価の最大下落率は、以下の通りです。
観測期間

期間

2011/4/1〜2014/3/31
2010/4/1〜2014/3/31
2006/12/1〜2009/11/29※

日経平均株価

最大下落率

最大値

最小値

3年

16,291.31

8,160.01−49.92%

4年

16,291.31

8,160.01−49.92%

3年

18,261.98

7,054.98−61.37%※2000年以降で3年間における過去最大の下落率が、2006/12/1〜2009/11/29の観測期間における下落率になります。

＜満期償還のイメージ（ノックイン事由発生時）＞
本債券の満期償還時における日経平均株価が上記の過去データでの最大下落率と同様に61.37%下落したと想定した場合、満期償還時における本債券の想定損失額は額面に対して61.37%相当になります。
上記想定最大下落率を超えて最終日経平均株価が更に下落した場合、損失額は上記想定損失額を上回る可能性があります。
日経平均株価が0になった場合、本債券の想定損失額は額面に対して100%相当になります。
ただし、投資元本金額を上回る損失が発生することはありません。
償還率（%）

110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

当初日経平均株価からの下落率に応じた、1額面金額
500,000円あたりの想定損失額は、以下のとおりです。

【仮条件】当初日経平均株価15,000円

当初日経平均株価 満期償還金額からの下落率（円）

損失率61.37%
当初日経平均株価

日経平均株価が61.37%下落した場合
償還率
38.63%
0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000 9,000 10,000 11,000 12,000 13,000 14,000 15,000 16,000 17,000 18,000 19,000
最終日経平均株価（円）

想定損失額
（円）

償還率

0 100%

0%500,000−10%

450,000−50,00090%−20%

400,000 −100,000

80%

−30%

350,000 −150,000

70%

−40%

300,000 −200,000

60%

−50%

250,000 −250,000

50%

−60%

200,000 −300,000

40%

−70%

150,000 −350,000

30%

−80%

100,000 −400,000

20%

−90%

50,000 −450,000

10%

−100%

0 −500,000

0%

中途売却時の想定損失額
本債券の流通市場は確立されておらず、償還前に売却することは困難です。仮に売却出来た場合でも本債券の市場価格は、主として日経平均株価および円金利の変動や発行者等の信用状況の悪化等の要因により影響を受けて下落しますので、売却損が生じる場合があります。なお、投資元本の全額を毀損する可能性はありますが、投資元本を上回る損失が発生することはありません。
■ 過去における日経平均株価の最大下落率から想定される中途売却損失額について
本債券の中途売却時における日経平均株価が、上記「満期償還時の想定損失額」の最大下落率と同様に61.37％下落した場合の本債券の売却価格
は、中途売却価格に伴い発生する費用やその他の金融指標の変化等により影響を受けて変動しますので、額面に対して61.37％を上回る中途売却損
失額が発生する可能性があります。

■ 上記の損失額を超える中途売却損失額について
中途売却時における損失額は、
日経平均株価が上記最大下落率を超えて更に下落する可能性がある事に加え、中途売却に伴い発生する費用やその他の金融指標の変化等により影響を受けて変動しますので、上記中途売却損失額を更に上回る可能性があります。
なお、
日経平均株価が早期償還判定水準や当初日経平均株価を上回っている場合でも、本債券の売却価格は、中途売却に伴い発生する費用やその他の金融指標の変化等により影響を受けて変動しますので、投資元本を下回り売却損が生じる可能性があります。

ご注意事項
想定損失額は、あくまでも過去における日経平均株価の変化によって生じる、本債券の想定される損失額のシミュレーション結果です。
将来において日経平均株価が上記の過去データに基づく最大下落率を超えて下落した場合、
または、発行体のデフォルト等の信用リスク要因、
もしくは、その他の要因により、本債券の満期償還時における実際の損失額は、上記の過去データに基づく想定損失額から更に拡大する可能性があります。想定損失額については受取利息は考慮していません。
※上記はいずれも税金については考慮しておりませんので、ご留意ください。

目

次

頁
【表紙】

………………………………………………………………………………………………………

１

第一部【証券情報】………………………………………………………………………………………

４

第１【募集要項】………………………………………………………………………………………

４

第２【売出要項】………………………………………………………………………………………

４

１【売出有価証券】…………………………………………………………………………………

４

２【売出しの条件】…………………………………………………………………………………

７

第３【第三者割当の場合の特記事項】…………………………………………………………………

32

第二部

【公開買付けに関する情報】 ……………………………………………………………………

33

第三部

【参照情報】………………………………………………………………………………………

33

第１【参照書類】………………………………………………………………………………………

33

第２【参照書類の補完情報】

第３【参照書類を縦覧に供している場所】…………………………………………………………………………

33…………………………………………………………

34【保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………

34

第１【保証会社情報】

34

第２【保証会社以外の会社の情報】

第３【指数等の情報】

第四部…………………………………………………………………………………
…………………………………………………………………

34…………………………………………………………………………………

34「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面…………………………………………

36………………………………………………………

37……………………………………………………………

74

有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移

【表紙】【発行登録追補書類番号】

26-外１-38【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年４月８日

【会社名】

ドイツ銀行
(Deutsche Bank Aktiengesellschaft)【代表者の役職氏名】

マネージング・ディレクター グローバル債券市場部長
ジョナサン・ブレイク（Jonathan Blake, Managing Director, Global Head of Debt
Issuance）
ディレクター 欧州市場部長
マルコ・ツィマーマン
（Marco Zimmermann, Director, Head of Issuance Europe）【本店の所在の場所】

ドイツ連邦共和国 60325 フランクフルト・アム・マイン
タウヌスアンラーゲ 12(Taunusanlage 12, 60325 Frankfurt am Main, Federal Republicof Germany)【代理人の氏名又は名称】【代理人の住所又は所在地】

弁護士

中 野 春 芽

弁護士

三 浦

健

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所【電話番号】(03)6212-8316【事務連絡者氏名】

弁護士【連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング

三 浦健

森・濱田松本法律事務所【電話番号】(03)6212-8316【発行登録の対象とした売出有

社債

価証券の種類】【今回の売出金額】

２億円【発行登録書の内容】
提出日

平成26年１月６日

効力発生日

平成26年１月14日

有効期限

平成28年１月13日

発行登録番号26－外１

発行予定額又は発行残高の上限

発行予定額 5,000億円- 1 -【これまでの売出実績】（発行予定額を記載した場合）
番号

提出年月日

売出金額

26-外１-１

平成26年１月14日

４億円

26-外１-２

平成26年１月16日

２億2,268万2,890円

26-外１-３

平成26年１月16日

１億6,296万2,800円

26-外１-４

平成26年１月17日

３億円

26-外１-５

平成26年２月４日

４億1,000万円

26-外１-６

平成26年２月４日

５億円

26-外１-７

平成26年２月４日

18億9,215万円

26-外１-８

平成26年２月４日

５億4,600万円

26-外１-９

平成26年２月４日

７億8,750万円

26-外１-10

平成26年２月５日

３億円

26-外１-11

平成26年２月５日

83億900万円

26-外１-12

平成26年２月５日

67億5,900万円

26-外１-13

平成26年２月５日

23億5,524万9,000円

26-外１-14

平成26年２月７日

４億円

26-外１-15

平成26年２月７日

12億3,200万円

26-外１-16

平成26年２月12日

６億8,468万7,500円

26-外１-17

平成26年２月12日

42億3,000万円

26-外１-18

平成26年２月14日

３億円

26-外１-19

平成26年２月19日

２億円

26-外１-20

平成26年２月19日

３億円

26-外１-21

平成26年２月19日

15億7,000万円

26-外１-22

平成26年２月19日

11億円

26-外１-23

平成26年２月19日

６億6,000万円

26-外１-24

平成26年２月20日

９億6,250万円

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし。

- 2 -

番号

提出年月日

売出金額

26-外１-25

平成26年２月24日

３億円

26-外１-26

平成26年２月24日

10億円

26-外１-27

平成26年２月28日

３億円

26-外１-28

平成26年２月28日

25億8,500万円

26-外１-29

平成26年２月28日

23億700万円

26-外１-30

平成26年３月４日

３億5,000万円

26-外１-31

平成26年３月５日

３億円

26-外１-32

平成26年３月10日

11億3,400万円

26-外１-33

平成26年３月14日

４億円

26-外１-34

平成26年３月14日

14億7,000万円

26-外１-35

平成26年３月31日

26-外１-36

平成26年３月31日

26-外１-37

平成26年４月１日

実績合計額

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし。

３億7,320万ロシア・ルーブル（10億5,615万6,000円）（注１）
4,100万トルコ・リラ（18億9,215万円）（注２）
３億円
479億7,803万8,190円
（注３）

減額総額

０円

（注１）本欄に記載された社債の日本国内における受渡しは、平成26年４月28日に行われる予定でまだ完了していない。
本欄に記載された円貨換算額は、１ロシア・ルーブル＝2.83円の換算率（平成26年２月28日現在の株式会社三菱東京UFJ銀行のロシア・ルーブルの日本円に対する対顧客電信売買相場の仲値）により換算されている。
（注２）本欄に記載された社債の日本国内における受渡しは、平成26年４月25日に行われる予定でまだ完了していない。
本欄に記載された円貨換算額は、１トルコ・リラ＝46.15円の換算率（平成26年２月28日現在の株式会社三菱東京UFJ銀行のトルコ・リラの日本円に対する対顧客電信売買相場の仲値）により換算されている。
（注３）実績合計額は、日本円による金額の合計額である。

【残額】（発行予定額－実績合計額－

4,520億2,196万1,810円

減額総額）（発行残高の上限を記載した場合）

該当事項なし。

【残高】（発行残高の上限－実績合計

該当事項なし。

額＋償還総額－減額総額）【安定操作に関する事項】

該当事項なし。

【縦覧に供する場所】

該当事項なし。

- 3 -第一部【証券情報】
第１【募集要項】
該当事項なし。

第２【売出要項】
１【売出有価証券】
売出社債(短期社債を除く。)
ドイツ銀行ロンドン支店2017年５月２日満期
早期償還条項付ノックイン型

銘柄

日経平均株価連動デジタルクーポン円建社債(以下「本社債」という。)(注１)

売出券面額の総額または売出振替社債の総額
記名・無記名の別
償還期限２億円(注２)

売出価額の総額２億円(注２)

無記名式

各社債の金額50万円(注３)

2017年５月２日(ロンドン時間)(注３)（１）利息開始日（2014年５月２日をいう。）（同日を含む。）から2014
年８月２日（同日を含まない。）までの期間に関して、適用ある利率は年率4.80パーセント（本社債額面金額当たり6,000円）となるものとする。
（ ２） 2014年８ 月２日（ 同日を含 む。） から償 還期日（ 同日を 含まない。）までの期間に関して、適用ある利率は、以下に定めるところに従い、計算代理人によって決定される。
（ⅰ）各評価日における日経平均株価の終値が利率判定水準以上となる場
合、適用ある利率は年率4.80パーセント（本社債額面金額当たり6,000

利率円）となるものとする。
（ⅱ）各評価日における日経平均株価の終値が利率判定水準未満となる場
合、適用ある利率は年率0.10パーセント（本社債額面金額当たり125円）となるものとする。
「額面金額」とは、各本社債に関して、50万円をいう。
「利率判定水準」とは、当初日経平均株価の85パーセントに相当する金額（小数第３位を四捨五入）をいう。
「当初日経平均株価｣とは、計算代理人によって算定されるところにより、条件設定日（2014年５月２日をいう。）における日経平均株価の終値をいう。

売出しに係る社債の所有者の住所および氏名または名称

株式会社SBI証券

東京都港区六本木一丁目６番１号(以下「売出人」という。)- 4 -本社債はいかなる金融商品取引所にも上場されない。本社債に関するその摘要

他の条件等については後記「２売出しの条件＜売出社債に関するその他の条件等＞」を参照のこと。
(注１) 本社債はドイツ銀行ロンドン支店名で発行されるが、本社債はロンドン支店を通じて行為するドイツ銀行(以下「発行会社」という。)の債務である。
(注２) ユーロ市場で募集される本社債の券面総額は、２億円の予定である。
(注３)

本社債は、日経平均株価の終値が一定の水準を満たした場合、早期償還される。すなわち、後記「２
しの条件

売出

＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(2)償還および買入れ、(a)日経平均

株価の水準による早期償還」に記載のとおり、各早期償還評価日における日経平均株価の終値が早期償還判
定水準と等しいかそれを上回った場合、額面金額で各早期償還評価日に対応する早期償還日に自動的に早期償還されることになる。
本社債が早期償還されない場合、本社債の償還は、計算代理人が観察期間中のいずれの取引所営業日においても、常に日経平均株価の終値がノックイン判定水準を上回っていたと決定する場合は額面金額により、観察期間中のいずれかの取引所営業日において、日経平均株価の終値が一度でもノックイン判定水準と等しい
かまたはこれを下回ったと決定する場合は以下の計算式に従って計算代理人により決定される金額(ただし、０円以上額面金額以下の額とし、１円未満を四捨五入する。)によりそれぞれなされる。

額面金額 ×

最終日経平均株価
当初日経平均株価

なお、早期償還および繰上償還については後記「２売出しの条件＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(2)償還および買入れ」を参照のこと。本注記に使用されている用語は、後記「２
しの条件

売出

＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(2)償還および買入れ」に定義されている。
本社債の満期償還金額および早期償還の有無は、日経平均株価(かかる指数には上下動がある。)の変動に
よって左右される。申込人は、日経平均株価の変動によって本社債の償還の時期および償還額に差異が生じることを理解し、かかるリスクに耐えうる場合に限り、本社債への投資を行うべきである。
(注４)

本社債について、発行体の依頼により、金融商品取引法第66条の27に基づき登録された信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付またはかかる信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はない。
ただし、発行体は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下「ムーディーズ」という。）
よりA２、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（以下「S＆P」という。）よりA、
フィッチ・レーティングス・リミテッド（以下「フィッチ」という。）よりA+の長期発行体格付をそれぞれ取得しており、本発行登録追補書類提出日（平成26年４月８日）現在、かかる格付の変更はされていない。
ムーディーズ、S＆Pおよびフィッチは、信用格付事業を行っているが、本発行登録追補書類提出日（平成26年４月８日）現在、金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者として登録されていない。無登録格付
業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金融商品取引業
等に関する内閣府令第313条第３項第３号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズ、S＆Pおよびフィッチについては、それぞれのグループ内に、金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者として、ムーディーズ・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第２号）、ス
タンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第５号）およびフィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第７号）が登録されており、各信用格付の前提、意義および限界は、インターネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会
社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ（http：//www.moodys.co.jp）の「信用格付事業」を- 5 -クリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」、スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式
会社のホームページ（http：//www.standardandpoors.com/home/jp/jp）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」（http：//www.standardandpoors.com/ratings/unregistered/jp/jp）に掲載されている「格付の前提・意義・限界」およびフィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページ（http：//www.fitchratings.co.jp）の「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」において、それぞれ公表されている。

- 6 -２【売出しの条件】
売出価格

額面金額の100％(注１)

申込期間2014年４月８日から2014年５月１日まで

申込単位

額面50万円

申込証拠金

なし

申込受付場所

売出人の日本における本店および各支店等(注２)

売出しの委託を受けた者の住所および氏名または名称該当事項なし売出しの委託契約の内容

該当事項なし

受渡期日

2014年５月２日(日本時間)(注３)(注１) 本社債の申込人は、受渡期日に売出価格を円にて支払う。
(注２)

本社債の申込および払込は、各申込人により売出人の定める「外国証券取引口座約款」(以下「約款」という。)に従ってなされる。各申込人は、売出人からあらかじめ約款の交付を受け、約款に基づく取引口座の設定を申込む旨記載した申込書を提出する必要がある。売出人との間に開設した外国証券取引口座を通じて本社債を取得する場合、約款の規定に従い本社債の券面の交付は行わない。

(注３)

本社債は発行会社のエックス・マーケッツ・プログラムに基づき、ユーロ市場で募集され、2014年５月１日(以下「発行日」という。)に発行される。

(注４)

本社債は、1933年米国証券法（その後の改正を含む。）（以下「米国証券法」という。）に基づき登録されておらず、登録される予定もない。また、本社債の取引は、米国商品取引所法（その後の改正を含む。）（以下「米国商品取引所法」という。）に基づき米国商品先物取引委員会（以下「CFTC」という。）により承認されていない。本社債の募集または販売は、米国証券法のレギュレーションSに基づく米国証券法の登録要件を免除される取引において行われなければならない。本社債またはこれに関する利益は、いかなる時においても、（ⅰ）米国内において、（ⅱ）米国人に対し、米国人の勘定で、もしくは米国人のために（もしくは米国人を代理して）、または（ⅲ）米国における、米国人に対する、米国人の勘定によるもしくは米国人のための直接的もしくは間接的な募集、販売、転売、質入れ、行使、償還もしくは引渡しを目的としてその他の者に対し、直接的または間接的に募集し、販売し、転売し、質入れし、行使し、償還しまたは引き渡してはならない。いかなる本社債も、米国人または米国内の者によりまたはこれを代理して行使または償還
されてはならない。「米国」とは、アメリカ合衆国（その州およびコロンビア特別区を含む。）およびその属領をいい、「米国人」とは、（ⅰ）米国の居住者である個人、（ⅱ）米国もしくはその下部行政主体の法律に基づき設立され、もしくは米国にその事業の本拠を有する法人、パートナーシップその他の事業体、（ⅲ）その収益の源泉に関わらず米国の連邦所得課税の対象である遺産もしくは信託、（ⅳ）信託（米国内の裁判所が信託の管理につき主たる監督を行うことができ、かつ、一以上の米国の受託者が信託の一切の実質的な決定を統制する権限を有している場合）、（ⅴ）上記（ⅱ）に記載された法人、パートナーシップその他の事業体の従業員、役員もしくは本人の年金制度、（ⅵ）上記（ⅰ）から（ⅴ）までにおいて記載された者により10パーセント以上の割合の受益権が保有されている、主として受動的な投資のために組織された事業体（当該事業体の運営者がCFTCの規則第４章の所定の要件から非米国人である参加者を理由として免除される商品先物基金において、当該事業体が主として当該保有者による投資を目的として、組成された場
合）、または（ⅶ）米国証券法に基づくレギュレーションSにおいて定義されるその他の「米国人」、もしくは米国商品取引所法ルール4.7に基づく非米国人の定義に該当しない者のいずれかをいう。
ワラントもしくは証書の行使および／または本社債に関する対象指数の現実の交付の前に、本社債の保有者
は、とりわけ、（ⅰ）保有者が米国人ではないこと、（ⅱ）本社債は米国人のために行使されたことがない- 7 -こと、ならびに（ⅲ）いかなる現金および（対象指数の現実の交付の場合には）有価証券またはその他の資産も、その行使または償還に関連して、米国内において、または米国人の勘定で、もしくは米国人のために、譲渡されておらず、譲渡される予定もないことを、表明する必要がある。
ワラントまたは証書を買付けるいかなる者も、発行体および当該ワラントまたは証書の販売者（販売者が発行体とは異なる場合）に対して、（ⅰ）買付者が、いかなる時においても、直接的もしくは間接的に、米国内において、または米国人の勘定でもしくは米国人のために、買付けたワラントまたは証書を募集し、販売し、転売し、または交付する予定がないこと、（ⅱ）買付者が、米国人の勘定でまたは米国人のために、当該シリーズのワラントまたは証書を買付けていないこと、および（ⅲ）買付者が、直接的または間接的に、
米国において、または米国人の勘定でもしくは米国人のために、（他の方法により取得された）ワラントまたは証書を、募集し、販売し、転売し、または引き渡す予定がないことについて、同意するものとみなされる。

本社債についてのリスク要因
本社債への投資は、日本国の株式市場の動向により直接的に影響を受ける。株式投資にかかるリスクに耐え、かつ、そのリスクを評価し得る経験豊富な投資者のみが、本社債の投資に適している。本
社債への投資を予定する投資者は、本社債へ投資することが適当か否か判断する際に、以下のリスク要因を検討すべきである。ただし、以下の記載は、本社債に関連するすべてのリスクを完全に網羅することを意図したものではない。
以下に記載する１つまたは複数の要因の変化によって、投資者の受け取る本社債の償還額または売却時の手取金は、投資元本金額を下回る可能性がある。
元本毀損リスク
本社債が早期償還されずに、かつ、観察期間のいずれかの取引所営業日において日経平均株価の終値が一度でもノックイン判定水準と等しいかそれを下回った場合、満期償還は計算代理人により決定された満期償還金額による。その場合、各本社債の満期償還金額は当初投資された額面金額を下回る(最小でゼロとなる)可能性がある。
投資利回りリスク
上記「元本毀損リスク」に記載のとおり、各本社債の満期償還金額が額面金額を下回る場合には、本社債の投資利回りがマイナスになる(すなわち、投資者が損失を被る)可能性がある。また、市場状況の変化により、将来、本社債よりも有利な条件の類似する社債が同一の発行会社から発行される可能性もある。
早期償還リスク
本社債は、早期償還評価日の日経平均株価の終値が早期償還判定水準と等しいかまたはそれを上回った場合、各早期償還評価日に対応する早期償還日において、自動的に額面金額で早期償還される。その際に早期償還された償還金額を再投資した場合に、早期償還されない場合に得られる本社
債の利金と同等の利回りが得られない可能性(再投資リスク)がある。
不確実な流通市場
本社債の活発な流通市場は確立されていない。発行会社、発行会社の関連会社および売出人は、本書に基づいて売出された本社債につき買取る義務を負うものではない。また、発行会社、発行会
社の関連会社および売出人は、特に必要性が認められない限り、本社債権者向けに流通市場を創設するために本社債の売買を行う予定もない。したがって、本社債は非流動的であるため、本社債権- 8 -者は、本社債をその償還前に売却することができない場合がありうる。仮に本社債を売却することができたとしても、その売買価格は、日経平均株価または本社債の発行会社の財務状況、市場状況
その他の要因により、当初の投資額を著しく下回る可能性がある。
信用リスク
発行会社の財務状況および経営状況が著しく悪化した場合、発行会社による本社債の元利金の支払に悪影響を及ぼす可能性がある。
中途売却価格に影響する要因
償還期日前の本社債の価値および売却価格は、償還期日前の本社債の価値および売却価格に複雑な影響を与える様々な要因に影響される。かかる要因の影響が相互に作用し、それぞれの要因を有効に打ち消す可能性がある。償還期日前の本社債の価値および売却価格は、最も有利な状況においても各本社債の当初の投資金額である額面金額を大きく上回らない可能性があることに注意する必要がある。以下に、他の要因が一定の場合に、ある要因だけが変動したと仮定した場合に予想される本社債の価格への影響を例示する。
① 日経平均株価
一般的に、日経平均株価の下落は本社債の価値に悪影響を及ぼすと予想され、また、日経平均
株価の上昇は、本社債の価値に良い影響を及ぼすと予想される。しかし、本社債の価値および売却価格は、日経平均株価が当初日経平均株価を大きく上回る場合においても、各本社債につき額
面金額を大きく超えない可能性がある。本社債の償還期日が近づくにつれ、本社債の価値は日経平均株価の変動に非常に敏感に影響される可能性がある。
② 日経平均株価の予想変動率
予想変動率とは、ある期間に予想される価格変動の幅および頻度の基準を表わす。一般的に、
日経平均株価の予想変動率の上昇は本社債の価値に悪影響を与える。日経平均株価の予想変動率の減少は本社債の価値に良い影響を与える。しかし、かかる影響の度合いは日経平均株価や本社債の償還期日までの期間によって変動する。
③ 配当利回りと保有コスト
一般的に、日経平均株価の構成銘柄の配当利回りの上昇または日経平均株価構成銘柄および日
経平均株価先物の保有コストの減少は、本社債の価値に悪影響を及ぼす。逆に、日経平均株価の構成銘柄の配当利回りの下落または日経平均株価構成銘柄および日経平均株価先物の保有コストの増加は、本社債の価値に良い影響を与える。
④ 発行会社の格付
本社債の価値は、投資者による発行会社の信用度の一般的な評価により影響を受けると予想される。通常、かかる認識は、標準的な格付機関から付与された格付により影響を受ける。発行会
社に付与された格付が下落すると、本社債の価値の減少を招く可能性がある。
本社債に影響を与える市場活動
発行会社、ドイツ証券株式会社その他の発行会社の関連会社および売出人は、その業務遂行上、自己勘定で日経平均株価の各構成銘柄および日経平均株価先物・オプションを売買することがある。
この売買により、日経平均株価に影響を及ぼし、それが結果的に本社債権者に不利な影響を及ぼすことがありうる。
また、発行会社、ドイツ証券株式会社その他の発行会社の関連会社は、発行会社の本社債に基づく支払債務をヘッジする目的で、自己勘定で日経平均株価の各構成銘柄および日経平均株価先物・- 9 -オプションを売買することがある。この売買により、日経平均株価に影響を及ぼし、それが結果的に本社債所持人に不利な影響を及ぼすことがありうる。
税務上の取扱い日本の税務当局は本社債についての日本の課税上の取扱いについて明確にしていない。後記「２売出しの条件 ＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(8) 課税上の取扱い、(e)日本国の租税」を参照のこと。本社債に投資しようとする投資者は、各投資者の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資することが適当か否かについて各自の会計・税務顧問に相談する必要がある。
潜在的利益相反計算代理人であるドイツ銀行ロンドン支店は本社債の発行会社である。場合によっては、発行会社としての立場と、本社債の計算代理人としての立場の利害が相反することがありうる。例えば、「市場混乱事由」の発生の有無に関する計算代理人の決定や、日経平均株価の公表が行われなかった場合に必要とされる計算代理人の判断に関して、そのような場合が起こりうる(後記「２
しの条件

売出

＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(2) 償還および買入れ、(c)調整事由、(ⅵ)市場混乱事由による調整」の項目を参照のこと。)。ドイツ銀行ロンドン支店は、計算代理人としての職務を忠実に遂行し、合理的な判断を下す義務を負っているが、このような潜在的な利益相反が起こりうることに留意する必要がある。
本社債に関連する一般的なリスク要因
以下は、一般的な性質を有し、本社債への投資に関連する様々なリスク要因を記述することを目的とする。どのような要因が本社債に関係するかは、相互に関係のある多くの事項（本社債および日経平均株価（以下、「本社債に関連する一般的なリスク要因」の項において「対象指数」という。）の性質を含むが、これらに限られない。）によって決定される。購入予定者は、本社債への投資を決定する前に、以下のリスクおよび商品特有のリスク要因を慎重に検討すべきである。ただし、これらのリスク要因は、本社債への投資に関連する潜在的なリスクをすべて開示したものではなく、売出日の後に追加のリスクが生じる可能性がある。
本社債に関係するすべてのリスク要因を慎重に検討するまでは、本社債への投資を行うべきではない。
後記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要」において定義する用語は、以下の記述において用いられる場合においても同一の意義を有する。
１．序論
本社債への投資はリスクを伴う。これらのリスクには、特に、株式市場、債券市場、外国為替市
場、金利、市場のボラティリティのリスク、経済的、政治的および規制上のリスク、これらの組み合わせならびにその他のリスクが含まれる。その一部については、以下に簡潔に記載される。購入予定者は、本社債に類する商品および対象指数の取引に関する経験を有すべきである。購入予定者
は、本社債への投資に関連するリスクを理解すべきであり、(ⅰ）自らの独自の財務、税務およびその他の状況に照らして本社債への投資が適切であるか、（ⅱ）本書に記載される情報、ならびに（ⅲ）対象指数について、自らの法律、税務、会計その他のアドバイザーと慎重に検討した上で投資の決定に達するべきである。
本社債の価値は下落する可能性があり、投資者は、本社債への投資を完全に失うことに耐える準備をすべきである。本社債の残存期間が短いほど、本社債の価値が下落するリスクは高くなる可能- 10 -

性がある。本社債が「リターン保証」または「返金」の要素を含む場合であっても、リターン保証
または返金の要素は、本社債への購入者の投資額よりも少なくなる可能性がある。本社債への投資は、対象指数の価値の将来における変動の可能性の方向、時期および規模を評価した上で行うべきである。これは、当該投資のリターンは特にかかる変動に左右されるためである。複数のリスク要
因が本社債に関して同時に影響する場合があるため、特定のリスク要因の影響を予測することはできない。また、複数のリスク要因が予測不能な複合的な影響を有する場合がある。リスク要因の組
み合わせが本社債の価値に及ぼす影響について保証することはできない。
２．市場要因2.1 対象指数の価値
本社債への投資は、対象指数または対象指数を構成する構成銘柄の価値に関するリスクを伴う。
コーポレート・アクション、マクロ経済要因および投機的投資を含む様々な要因により、対象指数の価値は常に変化し、上昇することもあれば下落することもある。
2.2 対象指数の過去の実績は、将来の実績を示すものではない
対象指数の過去の実績（ある場合）は、対象指数の将来の実績を示すものではない。対象指数の価値の変動は、本社債の取引価格に影響を及ぼすが、対象指数の価値が上昇するか下落するかを予測することは不可能である。
2.3 対象指数の水準の算出基準は、常に変化する
対象指数の水準の算出基準は随時変化することがあり、いつでも本社債の時価に、したがって決済時に支払われる現金額に、影響を及ぼす可能性がある。
2.4 構成銘柄の価値が、対象指数の価値に影響を及ぼす
いずれかの日における対象指数の価値は、かかる日におけるその構成銘柄の価値を反映する。
対象指数の構成銘柄の変更、および構成銘柄の価値に影響するか、または影響する可能性がある要因（本リスク要因において記載される要因を含む。）は、本社債の価値に影響する。構成銘柄の過去の価値（もしあれば）は、将来の実績を示すものではない。構成銘柄の価値が本社債の決済通貨とは別の通貨で決定される場合、投資者は為替リスクを被ることがある。
2.5 金利リスク
本社債への投資は、本社債の決済通貨の預金の支払金利の変動に基づく金利リスクを伴うことがある。これは、本社債の時価に影響する。
３．市場価格
本社債の満期以前の市場価格は、主に対象指数の価値およびボラティリティならびに同様の残存期間を有する商品の金利水準に左右される。
市場のボラティリティの水準は、現実の変動率の純粋な測定値ではなく、かかる市場のボラティ
リティのリスクに対するプロテクションを購入者に提供する商品の価格により、主として決定される。かかる商品の価格は、一般的なオプションおよびデリバティブ市場における需要と供給の力関係により決定される。これらの関係は、それ自身が、市場における現実の変動率、予想されるボラ
ティリティ、マクロ経済要因および投機的投資等の要因に影響を受ける。
金利の変動は、通常、本社債の価値に対し、固定利付債の場合と同様の影響を及ぼす。金利の上昇は、通常の状況において、本社債の価値を下落させ、金利の下落は本社債の価値を上昇させる。
- 11 -

ある日における対象指数の価値は、かかる日におけるその構成銘柄の価値を反映する。対象指数の構成銘柄の変更、および構成銘柄の価値に影響するかまたは影響する可能性がある要因（上記の要因を含む。）は、対象指数の価値に影響し、したがって本社債への投資のリターンに影響する可能性がある。
４．ヘッジに関する一定の考察
一定のリスクは、本社債をヘッジ目的で取得する購入者にあてはまるものもある。
対象指数へのエクスポージャーをヘッジする目的で本社債の購入を意図している購入予定者は、かかる方法で本社債を活用するリスクに留意すべきである。本社債の価値が対象指数の価値の動きと相関性を有するという保証はなく、かかる保証が与えられる可能性はない。また、対象指数の構
成銘柄は時とともに変化する。さらに、本社債を、対象指数の価値を直接反映する価格で処分することは不可能である。したがって、本社債への投資のリターンと対象指数への直接投資のリターンにおける相関関係の水準についての保証はない。
本社債に関連するリスクを限定するためのヘッジ取引は成功しない可能性がある。
５．本社債が非流動的である可能性
本社債における流通市場が展開されるか否かおよびその程度、または本社債が流通市場において取引される価格、または当該市場に流動性があるか否かを予測することは不可能である。本書にてその旨が記載される場合には、本社債の特定の証券取引所または値付システムへの上場、値付けまたは取引の承認の申請が行われている。本社債がそのように上場、値付けまたは取引が承認されている場合、かかる上場または値付けまたは取引の承認が維持されるという保証はない。本社債がこのように上場、値付けまたは取引が承認されている可能性があるという事実は、必ずしも、かかる
上場、値付けまたは取引の承認が行われていない場合に比べて流動性が増すということにはならない。
本社債が株式市場または値付けシステムにおいて上場、値付けまたは取引が承認されていない場
合、本社債の価格情報の入手はより困難になり、本社債の流動性が悪影響を受けることがある。本
社債の流動性は、いずれかの法域における本社債の募集および販売の制限にも影響を受けることがある。
発行会社は、公開市場において、または買付もしくは個別契約により、いかなる価格および時期においても本社債を買入れることができる（ただし、かかる義務を負うものではない。）。発行会
社は、かかる方法で買入れた本社債を保有し、転売し、または消却することができる。発行会社は本社債の唯一のマーケット・メーカーであることがあるため、流通市場は制限される。流通市場が制限されているほど、本社債の保有者が本社債の決済前に本社債の価値を換金することはより困難になる。
６．ドイツ銀行の信用格付、財務状況および業績が、本社債の価値に影響する可能性
本社債の価値は、部分的に、発行会社の信用力に対する投資者の一般的な評価により影響を受けると予想されている。発行会社の信用力の低下の結果、本社債の価値が低下することがある。発行
会社に関して倒産手続が開始される場合、本社債権者へのリターンが限定され、回収が大幅に遅れる可能性がある。

- 12 -

７．格付
ドイツ銀行により発行される債務証券（証書を含む。）およびマネー・マーケット・ペーパーへの投資は、ドイツ銀行が当該証券の発行により生じた義務を関係する支払期日に履行することができないというリスクを負う。
投資予定者は、リスクを評価するため、本書に定めるすべての情報を検討し、必要と判断する場
合には自らの専門アドバイザーに相談すべきである。
発行会社が債務証券およびマネー・マーケット・ペーパーの発行により生じる義務を履行する能力に関連するリスクは、独立した格付機関により付与される信用格付を参照して記述されている。
信用格付は、確立された信用調査手続に基づく債務者および／または債券発行者の支払能力または信用力を評価したものである。これらの格付および関連するリサーチは、発行者の義務を履行する能力についての詳細な情報を提供することにより、投資者が債券に関連する信用リスクを分析するのに役立つ。各自の等級により付与された格付が低ければ低いほど、各格付機関が評価した、義務が履行されないか、完全に履行されないか、かつ／または適時に履行されないリスクが高いことになる。格付は、発行される社債を購入し、売却し、または保有することを推奨するものではなく、格付を付与する格付機関によりいつでも停止され、格下げされ、または取り消される可能性がある。
付与された格付の停止、格下げまたは取消しは、発行される社債の市場価格に悪影響を及ぼす可能性がある。
ドイツ銀行は、ムーディーズ、S&P（マクグロー・ヒル・カンパニー・インクの一部門）およびフィッチ（以下「格付機関」と総称する。）から格付を取得している。
本書の日付現在、格付機関により債務証券およびマネー・マーケット・ペーパーに割り当てられた格付は以下の通りである。
ムーディーズ 長期格付A2
短期格付P-1
見通し
ネガティブ
ムーディーズの定義：
A2：
Aの格付を付与された債務は、中級の上位で、信用リスクが低いと判断されている。ムーディーズによる長期格付は、最高の信用力および最低の信用リスクを反映する「Aaa」から、「Aa」、「A」、「Baa」、「Ba」、「B」、「Caa」、「Ca」および最低の格付を付与された種類の債券であり、一般的には債務不履行となり、元本または利息の回収の可能性がほぼない「C」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。ムーディーズ
は、「Aa」から「Caa」までのそれぞれの格付の大分類に調整記号の１、２および３の数字を付加している。調整記号の１は、格付の大分類の債務の最高位を示し、調整記号の２は、中間的順位を示し、調整記号の３は、格付の大分類の最低位を示す。
P-1： プライム１の格付を付与された発行体は、短期債務の返済能力が優れている。ムーディーズによる短期格付は、発行体の優れた短期債務の返済能力を反映する「P-1」から、「P-2」、「P-3」およびプライム格付カテゴリーに属さないことを反映する「NP」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。
S&P

長期格付A
短期格付A-1
安定的見通し
S&Pの定義：
A：
S&Pは、Aの格付を、上位の格付の債務に比べ、環境および経済状況の変動からやや悪影
響を受けやすいと定義している。しかし、債務に係る財務的コミットメントに対応する- 13 -

債務者としての能力は、依然として高い。S&Pによる長期格付は、最高の信用を反映する「AAA」から、「AA」、「A」、「BBB」、「BB」、「B」、「CCC」、「CC」、「C」および債務の支払不履行を反映する「D」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。
「AA」から「CCC」の格付は、主要な格付カテゴリー内における相対的な位置づけを示す
ため、プラス（+）または（-）の記号を追記し、調整されることがある。
A-1： A-1の格付を付与された債務は、S&Pによる最上級のカテゴリーの格付を付与されている。
債務に係る財務的コミットメントに対応する債務者としての能力は、高い。S&Pによる短期格付は、最高の信用力を反映する「A-1」から、「A-2」、「A-3」、「B」、「C」および債務の支払不履行を反映する「D」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。
フィッチ

長期格付A+
短期格付F1+

見通し

ネガティブ

フィッチの定義：
A+：「A」の格付は、デフォルト・リスクが低いと予想していることを示す。金銭債務の履行能力は高いと想定されるが、経営または経済環境の悪化がこの能力に及ぼす影響は、上位格付の場合より大きくなり得る。フィッチによる長期格付は、最高の信用を反映する「AAA」から、「AA」、「A」、「BBB」、「BB」、「B」、「CCC」、「CC」、「C」ならびに債務者が債務の全部または一部の支払不能となっていることを反映する「DDD」、「DD」および「D」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。主要な格付カテ
ゴリー内における相対的な位置づけを示すため、プラス(+)または(-)の記号を追記されることがある。かかる付加記号は「AAA」のカテゴリー、または「CCC」以下のカテゴ
リーには付記されない。

F1+：

F1の格付は、財務的コミットメントの適時の支払能力が非常に高いことを示している。
非常に高い信用特性を示すため、プラス(+)の記号が追記されることがある。フィッチによる短期格付は、最高の信用力を反映する「F1」から、「F2」、「F3」、「B」、「C」
および支払不履行に実際に陥っているか、または切迫していることを示す「D」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。

＜劣後債務の格付＞
ドイツ銀行が劣後債務を締結した場合、当該債務の格付が低くなる場合がある。これは、ドイツ銀行の支払不能または清算の場合、当該債務により生じる債権および利息債権がドイツ銀行の債権者の非劣後債権に対して劣後するからである。ドイツ銀行は、劣後債務（もしあれば）の格付を開示する。
８．利益相反8.1 対象指数に関係する取引発行会社およびその関連会社は、随時、自己勘定およびその管理下における勘定で、対象指数に関係する取引を行うことがある。かかる取引は、対象指数の価値およびその結果として本社債の価値にプラスまたはマイナスの影響を及ぼすことがある。本「８．利益相反」の項で使用される、対象指数に関する記載は、適切な場合はその構成銘柄を含むとみなされるものとする。

- 14 -

8.2 他の立場における行為
発行会社およびその関連会社は、随時、計算代理人（以下に定義される。）、代理人および／または指数のスポンサー等の本社債に関するその他の立場において、行為する可能性がある。か
かる職務は、発行会社が対象指数の構成を決定すること、またはその価値を計算することを許容することとなり、発行会社本人またはグループ会社により発行された有価証券またはその他の資産を対象指数の一部として選択することができるようになるか、または、発行会社がかかる有価証券または資産の発行体と業務上の関係を維持するといった利益相反を引き起こす可能性が生じる。
8.3 対象指数に関するその他のデリバティブ商品の発行
発行会社およびその関連会社は、対象指数に関するその他のデリバティブ商品を発行することもあり、かかる競合商品の市場への導入が本社債の価値に影響することがある。
8.4 ヘッジ取引の遂行
発行会社は、ヘッジ取引を行うために、本社債の発行手取金の全部または一部を使用することがある。発行会社は、かかるヘッジ取引が通常の状況下においては本社債の価値に重大な影響を及ぼすことはないと確信している。しかしながら、発行会社のヘッジ取引がかかる価値に影響しないとの保証はない。本社債の価値は、特に、（ⅰ）本社債の満期時もしくは期間満了時またはその前後または（ⅱ）本社債が早期償還、ノックインもしくは類似の仕組みを有する場合は、対象指数の価格または価値が早期償還、ノックインもしくはその他の仕組みの関係する価格もしくは水準に近づいた時点で、ヘッジ取引のポジションの全部もしくは一部を清算することにより、影響を受けることがある。
8.5 発行価格
本社債について課される発行価格は、販売手数料、管理報酬またはその他課された報酬に加えて、投資者には見えない本社債の元来の数学的な（適正）価値に課されるプレミアムから成る場合がある。かかるプレミアムは、発行会社によりその裁量において決定され、その他の類似の証券の発行体により課されるプレミアムと異なる場合がある。
8.6 本社債のマーケット・メーキング
発行会社またはその代理人は、本社債のマーケット・メーカーとして行為する可能性がある。
かかるマーケット・メーキングにおいて、発行会社またはその代理人が、大部分について、自己の本社債の価格を決定する。かかるマーケット・メーカーにより値付けされる価格は、通常、かかるマーケット・メーキングが不在で、かつ流動性のある市場で値付けされる価格と連動しない。
値付けされた買・売呼値を流通市場において設定する際にマーケット・メーカーにより考慮される事情には、本社債の適正価値を特に含む。本社債の適正価値は、マーケット・メーカーにより企図された一定の買呼値および売呼値の差額と同様に、とりわけ、対象指数の価値に依拠する。
さらに、マーケット・メーカーは、もともと本社債について課された販売手数料、および本社債の満期に現金から控除される報酬または費用（本社債の要項に基づき請求された管理報酬、取引報酬またはその他の報酬を含む。）について手続に従い考慮する。そのうえ、流通市場で値付けされた価格は、例えば、本社債の発行価格に含まれている本社債の元来の価値に課されたプレミアム（前記「8.5発行価格」を参照。）により、および対象指数もしくはその構成銘柄により支払われたか、もしくは受領された配当、または本社債の設計上発行会社に経済的に帰属するその他の手取金による影響を受ける。
- 15 -

本社債の買呼値および売呼値の差額は、マーケット・メーカーにより、本社債の需給および収入に係る一定の勘案事項に基づき設定される。
例えば、本社債の要項に基づき請求される管理報酬のような一定の費用は、多くの場合、本社債の期間中、値付けされた価格から（時間に比例して）一定の割合で控除されず、マーケット・メーカーがその裁量において決定するより早い時期に本社債の適正価値から完全に控除される。
このことは、発行価格に含まれるプレミアムにも該当し、配当、および一般的に対象指数または
その構成銘柄が「配当落ち」で取引される時点では控除されず、本社債の期間中の早い時期に期間全体または一定期間の予想配当に基づき控除される対象指数のその他の手取金（本社債の設計上、発行会社に経済的に帰属する。）にも該当する。かかる費用の控除率は、特に、マーケッ
ト・メーカーに対する本社債の純フローバックに依拠する。
その後、マーケット・メーカーにより値付けされた価格は、関連する時点において、本社債の適正価値または上記の要因に基づき経済的に予測される価値と大きく異なる可能性がある。さらに、マーケット・メーカーは、いつでも、値付けされた価格を設定するために用いられる方法論を変更すること（例えば、買呼値および売呼値の差額を増加させ、または減じること。）ができる。
8.7 対象指数のマーケット・メーキング
発行会社は、一定の場合（特に、発行会社もまた、対象指数を発行した場合）において、対象指数のマーケット・メーカーとして行為する可能性がある。かかるマーケット・メーキングにより、発行会社自身が、対象指数の価格の大部分を決定し、その結果、本社債自身の価値に影響を及ぼすことがある。発行会社がそのマーケット・メーカーとしての職務において値付けする価格
は、かかるマーケット・メーキングが不在で、かつ流動性のある市場で値付けされる価格と、常に連動するわけではない。
8.8 対象指数の発行会社のために引受人その他として行う行為
また、発行会社およびその関連会社は、対象指数の将来の募集に関連して引受会社として行為
するか、または対象指数の発行会社の財務顧問としてもしくは商業銀行業者としての立場において対象指数の発行会社のために行為することがある。かかる行為により利益相反が生じ、本社債の価値に影響を及ぼすことがある。
8.9 非公開情報の取得
発行会社および／またはその関連会社は、対象指数に関する非公開の情報を取得することがあるが、発行会社またはそのいずれかの関連会社も、かかる情報を本社債権者に対して開示することを約束するものではない。さらに、発行会社の一または複数の関連会社は、対象指数に関する調査レポートを発行する可能性がある。かかる行為により利益相反が生じ、本社債の価値に影響を及ぼすことがある。
９．市場混乱事由、調整および本社債の繰上償還
本社債の要項においてその旨記載される場合、計算代理人は、関連する時点で市場混乱事由が発生したこと、または存在していることを決定することがある。かかる決定は、本社債の価値に影響を及ぼす対象指数に関する価格評価の遅延および／または本社債に関連する決済の遅延を招くことがある。
さらに、本社債の要項にその旨記載される場合、計算代理人は、対象指数またはその発行者またはそのスポンサー（場合による。）の後継者の決定を含む（ただしこれらに限られない。）、対象- 16 -

指数について関連する調整または事由を反映させるために、本社債の要項の調整を行うことができる。さらに、一定の状況下において、発行会社はかかる事由の発生後に、本社債を繰上償還することができる場合がある。この場合、発行会社は、それぞれの本社債に関して本社債の要項の規定に従い決定される金額（もしあれば）を支払うものとする。
購入予定者は、かかる条項が本社債に適用があるか否か、およびどのように適用されるか、ならびに何が事由および関連する調整事由を構成するかを確認するため、本社債の要項を検討すべきである。
10．行使後の時間差
本社債が現金支払により決済され、当該本社債が行使された場合、行使が発生する時点と当該行使に関連する適用ある現金額が決定される時点の間にずれが生じることがある。行使時と現金額決定時の間の遅れについては、本社債の要項に定められる。ただし、かかる現金決済の本社債の行使における遅れが、以下に記載される日々の行使上限、または以下に記載される関連する時点で事由が発生したとの計算代理人による決定により生じる場合は特に、かかる遅れが大幅に長くなる可能性がある。適用ある現金額は、かかる遅れがなかった場合と比べて増加または減少する可能性がある。
購入予定者は、かかる条項が本社債に適用があるか否か、およびどのように適用されるかについて確認するため、本社債の要項を検討すべきである。
11．行使通知または引渡通知および証明書
本社債に行使通知の交付に関する規定が適用され、かつ、当該通知が本社債の要項に定める締切
時間の後に関係する主たる代理人により受領され、写しが決済代理人に送付される場合、当該通知は、翌営業日まで適式に交付されたとはみなされない。かかるみなし遅延は、現金決済の本社債の場合に、かかるみなし交付がなかった場合と比べて決済時に支払われる現金額を増加または減少させることがある。一日においてのみまたは行使期間においてのみ行使可能な本社債の場合、行使通
知は、本社債の要項に定める締切時間までに交付されない場合、無効となるものとする。
本社債の条件により要求される証明書が交付されない場合、損失が生じ、または本社債に基づき交付された場合に支払われる金額または引渡しを受領できなくなる可能性がある。購入予定者は、かかる条項が本社債に適用があるか否か、およびどのように適用されるかについて確認するため、本社債の要項を検討すべきである。
本社債の要項に従って行使されない本社債は満期日に無価値となる。購入予定者は、本社債に自動的行使が適用されるか、および行使通知がいつどのように有効に交付されるかについて確認する
ため、本社債の要項を検討すべきである。
12．課税
本社債の購入および販売予定者は、本社債が譲渡される国の適用法令に従い印紙税またはその他の文書に関する課税の支払を要求されることがあることに留意すべきである。本社債の保有者は後記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(8)課税上の取扱い」の規定に従い、本書に記載される公租公課および／または費用の支払が、本社債に関連する支払および／または引渡しのための前提条件となることがある。
購入予定者は、課税関係について疑義を有する場合、独立した自らの税務顧問に相談すべきである。さらに、購入予定者は、関連する税務当局の税制およびその適用が随時変更されることに留意すべきである。したがって、いずれかの時点において適用される課税上の取扱いを正確に予測することは不可能である。

- 17 -

13．特別の事情、違法性および不可抗力による繰上償還
発行会社が、発行会社の制御できない理由によって、（ⅰ）本社債に基づく義務の全部もしくは一部を履行することが何らかの理由により違法もしくは実行不能であると判断した場合、または（ⅱ）発行会社が本社債にかかるヘッジのための取引を維持することが何らかの理由により適法もしくは実行可能ではなくなったと判断した場合、発行会社はその裁量により、本社債を繰上償還することができる（ただし、かかる義務を負うものではない。）。発行会社が本社債を繰上償還した
場合、発行会社は、適用ある法令で許容される場合およびその限りにおいて、各本社債の保有者に対して、かかる違法または実行不能な状況にかかわらず本社債の適正な市場価値であると計算代理人が判断する金額から、関連するヘッジのための取引の終了にかかる発行会社のコストを差し引いた金額を支払う。
14．再募集価格
発行会社は、発行会社が決定する種々の金融機関およびその他の仲介業者（総称して「販売代理人」という。）と販売契約を締結することがある。販売代理人は、一定の条件の充足を前提条件として、発行価格に相当するかこれを下回る価格で本社債の買取引受を行うことに同意する。販売代
理人は、本社債の発行に関連して一定の費用を負担することに同意している。すべての発行済の本社債に関し、発行会社が決定する料率にて、償還日まで（同日を含む。）の間、販売代理人に対して定期的な手数料が支払われることがある。かかる料率は随時変更される。販売代理人は、本社債目論見書に記載され、また関連する販売契約および目論見書の最終条件に記載される追加の販売制限によって修正および追補が行われる、本社債の販売制限を遵守することに同意する。
発行会社は、発行会社が合理的な裁量において決定する、株式市場のボラティリティ（変動率）の増大および為替レートのボラティリティの増大を含む（ただしこれらに限られない。）市場条件の悪化が生じた場合、募集期間満了より前に本社債の募集を終了する権利を有する。
15．支払不能
発行会社に関して倒産手続が開始される場合、本社債権者への返済が限定され、回収が大幅に遅れる可能性がある。
＜売出社債に関するその他の条件等＞
売出社債に関する要約
本社債の利率は、額面金額に対し適用ある料率が付され、各利払日（以下に定義される。）に利息が支払われる。
本社債は、各早期償還評価日における日経平均株価の終値が早期償還判定水準と等しいかそれを上回った場合、各早期償還評価日に対応する早期償還日において、自動的に額面金額で早期償還される。
早期償還の場合、本社債権者は早期償還日に額面金額とともに当該早期償還日に支払われるべき利息を受取ることになる。
なお、かかる早期償還は、早期償還評価日より前にノックイン事由(以下に定義される。)が発生したか否かにかかわらず額面金額で償還される。
早期償還されない場合、本社債権者は、償還期日に満期償還金額とともに最終利息を受取ることになる。
観察期間中のいずれの取引所営業日においても、ノックイン事由が発生しなかったと計算代理人が決定した場合、本社債は、額面金額で償還される。観察期間中のいずれかの取引所営業日において、
ノックイン事由が発生したと計算代理人が決定した場合には、本社債は、以下の計算式に従って決定- 18 -

された金額(１円未満を四捨五入する。)で償還される。ただし、かかる満期償還金額は、０円以上額
面金額以下の金額とする。
額面金額 ×

最終日経平均株価
当初日経平均株価

最終日経平均株価と当初日経平均株価が等しい場合、満期償還金額は本社債の額面金額となる。最
終日経平均株価が当初日経平均株価を下回った場合、満期償還金額は本社債の額面金額を下回る。
社債の要項の概要(1) 利息(a) 本社債には、2014年５月２日（以下「利息開始日」という。）から適用ある料率で利息を付し（ただし、償還期日（以下に定義する。）を除く。）、2014年８月２日（同日を含む。）から
2017年５月２日（同日を含む。）までの毎暦年の２月２日、５月２日、８月２日および11月２日(以下、それぞれを「利払日」といい、2017年５月２日を「償還期日」という。)に円貨により支払う。ただし、利払日が営業日（後記「(2)償還および買入れ」に定義される。）でない場合には、翌営業日(かかる営業日が翌月に属する場合には利払日の直前の営業日)を利払日および償還期日とする。なお、いかなる場合にも利払日に支払われるべき利息の額について調整は行われない。
各利払日に各本社債について支払われる利息の額は、当該利払日（同日を含まない。）に終了
する期間の利息金額とする。
「利息金額」とは、（１）利息開始日（同日を含む。）から2014年８月２日（同日を含まない。）までの期間に関して、適用ある利率は年率4.80パーセント（本社債額面金額当たり6,000円）となるものとする。
（２）2014年８月２日（同日を含む。）から償還期日（同日を含まない。）までの期間に関して、適用ある利率は、以下に定めるところに従い、計算代理人によって決定される。
（ⅰ）各評価日における日経平均株価の終値が利率判定水準以上となる場合、適用ある利率は年率4.80パーセント（本社債額面金額当たり6,000円）となるものとする。
（ⅱ）各評価日における日経平均株価の終値が利率判定水準未満となる場合、適用ある利率は年率0.10パーセント（本社債額面金額当たり125円）となるものとする。
「利率判定水準」とは、当初日経平均株価の85パーセントに相当する金額（小数第３位を四捨五入）をいう。
(b) 利息は、毎月30日の12か月で構成される１年360日を基準として計算されるものとし、１か月に満たない期間は、実際に経過した日数によるものとする。ただし、１円未満は四捨五入する。
(c) 利息は後記「(3) 支払」に従って支払われる。利息の発生は、本社債が償還される日(早期に償還される日を含む。)に停止する。ただし、償還を行うべき金額の支払が不当に留保または拒否された場合または支払に関して他に債務不履行がある場合はこの限りでないものとし、かかる場合には、当該金額の支払期日から当該金額が支払われ、または当該金額が交付された日まで引き続き発生する。
(d) 「代理人」とは、ロンドン支店を通じて行為するドイツ銀行（以下、かかる立場の同社を「主たる代理人」という。）およびフランクフルト・アム・マイン所在の本店を通じて行為するドイ
ツ銀行をいう。発行会社は、いつでも代理人を交替し、代理人の任命を終了し、追加の代理人を任命する権限を有する。ただし、主たる代理人の任命の終了は、後任の主たる代理人が任命されるまで効力を生じないものとし、本社債がいずれかの法域において金融商品取引所に上場され、- 19 -

または募集された場合、その限りにおいて、各当該法域における各当該金融商品取引所および金融規制当局の規則により要求される場合、各国に特定の事務所を有する代理人が存在するものとする。代理人の任命、任命の終了または特定された事務所の変更の通知は、後記「(10) 通知の方法」に従い、本社債権者に送付されるものとする。各代理人は、発行会社の代理人としてのみ行為し、かつ本社債権者に対していかなる責任もしくは義務を引き受けるものではなく、または本社債権者のために、いかなる代理関係もしくは信託関係を有するものではない。代理人により行われたすべての本社債に関する計算または決定は、（明白な誤りの場合を除き）最終的、終局的なものであり、かつすべての本社債権者に対して拘束力を有するものである。
(e) 計算代理人
発行会社は、いつでも他の組織を計算代理人（以下「計算代理人」との表記には後任の計算代理人を含むものとする。）として任命する権限を有する。ただし、現存する計算代理人の任命の終了は、後任の計算代理人が任命されるまで効力を生じないものとする。計算代理人の当該任命の終了または任命は、後記「(10) 通知の方法」に従い、本社債権者に送付されるものとする。
計算代理人（発行会社である場合を除く。）は、発行会社の代理人としてのみ行為し、かつ本社債権者に対していかなる責任もしくは義務を引き受けるものではなく、または本社債権者のために、いかなる代理関係もしくは信託関係を有するものではない。計算代理人により行われたすべての本社債に関する計算または決定は、（明白な誤りがある場合を除き）最終的、終局的なものであり、かつすべての本社債権者に対して拘束力を有するものである。
計算代理人は、発行会社の同意を得て、そのいずれかの義務および役割を、計算代理人が適切と認める第三者に委任することができる。
(f) 発行会社による決定
本社債の要項に基づき発行会社によって行われた一切の決定は、（明白な誤りがある場合を除き）最終的、終局的なものであり、かつすべての本社債権者に対して拘束力を有するものである。
(2) 償還および買入れ(a) 日経平均株価の水準による早期償還
2014年８月２日に該当する利払日に関連する早期償還評価日（同日を含む。）から償還期日に該当する利払日に関連する最終評価日（同日を含まない。）までの期間中のいずれかの早期償還
評価日において、計算代理人によって算定されるところにより、日経平均株価の終値が早期償還判定水準と等しいかまたはそれを上回った場合(以下「早期償還事由」という。)、本書に記載の条件により、これよりも早期に償還または買入消却されない限り、各本社債は、発行会社によってかかる早期償還事由の発生した早期償還評価日の直後の利払日（以下「早期償還日」という。）において、額面金額の100パーセントに相当する決済通貨（日本円をいう。）による金額の支払により、早期償還される(注)。
本「(a) 日経平均株価の水準による早期償還」が適用される場合、発行会社は、後記「(10)通知の方法」に従い、関連する早期償還日の２取引所営業日前までに、本社債権者に対して通知する。
(注) かかる早期償還は、早期償還評価日より前にノックイン事由が発生したか否かにかかわらず額面金額で償還される。

「早期償還評価日」とは、ある利払日（償還期日を除く。）に関して、当該利払日の５取引所
営業日前の日をいう。
「計算代理人」とは、前記「(1) 利息、(e) 計算代理人」の規定に従い、発行会社をいう。
「早期償還判定水準」とは、計算代理人によって算定されるところにより、当初日経平均株価の105パーセントに相当する金額（小数第３位を四捨五入）をいう。
- 20 -

「当初日経平均株価」とは、計算代理人によって算定されるところにより、条件設定日における日経平均株価の終値をいう。
(注) 売出人は、当初日経平均株価の確定後速やかに、本社債の申込みを行った投資者に対して、当初日経平
均株価、早期償還判定水準およびノックイン判定水準を通知する。

「条件設定日」とは、2014年５月２日をいう。
「日経平均株価の終値」とは、いずれかの取引所営業日において、当該日における日経平均株価（日経225指数）の公式の終値をいう。ただし、計算代理人の判断において、取引所営業日において市場混乱事由が発生した場合、誠実に行為する計算代理人は、市況の実勢、日経平均株価に含まれる各構成銘柄について最後に報告、公表または取引された価格および計算代理人が関連があるとみなす他の要素を考慮して、かかる取引所営業日現在の日経平均株価の水準を算定する
ことにより、かかる取引所営業日に係る日経平均株価の終値を算定するものとする。
「スポンサー」とは、日経平均株価に関する知的財産権を保有する株式会社日本経済新聞社、
および同社の委託を受けて日経平均株価の算出、流布などの実務を運営する株式会社日本経済新聞デジタルメディアをいい、またスポンサーには、後記「(c) 調整事由」の規定に基づく承継のスポンサーを含むものとする。
「取引所」とは、株式会社東京証券取引所、または計算代理人によって決定されるところにより、当該取引所の後継となる取引所をいう。
「関係取引所」とは、株式会社大阪取引所、または計算代理人によって決定されるところにより、当該取引所の後継となる取引所をいう。
「取引所営業日」とは、取引所または関係取引所のいずれかにおける取引が通常の平日の取引終了時刻よりも早く終了する予定の日を含み、取引所および関係取引所における取引日である日(または、市場混乱事由が発生しなければ取引日であった日)をいう。
「営業日」とは、ロンドンおよび東京において商業銀行および外国為替市場が決済を行い、かつ、通常の業務（外国為替および外貨預金を含む。）を行っている日（土曜日または日曜日を除く。）をいう。
(b) 満期償還
本書に記載の条件により早期に償還または買入消却されない限り、かつ以下の規定に従い、各本社債は、計算代理人により決定された金額(以下「満期償還金額」という。)で償還される。償還期日は、「変更後翌営業日の取決め」に従い、調整の対象となることがある。ただし、償還期日についての当該調整の場合であっても、満期償還金額に対する調整は行われない。「変更後翌営業日の取決め」とは、償還期日またはある利払日（場合による）に関連して、当該日が営業日
ではない日の場合、当該日が営業日である翌日まで繰延べられるが、これにより翌暦月になる場
合はこの限りではなく、その場合には、かかる日が直前の営業日まで繰り上げられることをいう。
満期償還金額は、各本社債に関して、計算代理人によって算定される決済通貨（日本円をいう。）による以下に相当する金額である。
(ⅰ)観察期間中のいずれの取引所営業日においても、日経平均株価の終値がノックイン判定水準と等しいかまたはそれを下回ることがなかった場合、本社債は、額面金額で償還されるものとする。
(ⅱ)観察期間中のいずれかの取引所営業日において、日経平均株価の終値がノックイン判定水準と等しいかまたはそれを下回った場合（以下「ノックイン事由」という。）には、本社債は、以下の計算式に従って決定された金額(１円未満を四捨五入する。)で償還されるものとする。
ただし、かかる満期償還金額は、０円以上額面金額以下の金額とし、１円未満を四捨五入する。

額面金額 ×

最終日経平均株価
当初日経平均株価- 21 -

「ノックイン判定水準」とは、当初日経平均株価の70パーセントに相当する金額(小数第３位を四捨五入)をいう。
「最終日経平均株価」とは、償還期日の５取引所営業日前の日（以下「最終評価日」という。）における日経平均株価の終値をいう。
「観察期間」とは、2014年５月２日（同日を含む。）から最終評価日（同日を含む。）までの期間をいう。
「市場混乱事由」とは、(ⅰ)取引所全体において、もしくは日経平均株価に関するオプション
契約もしくは先物契約が取引されている関係取引所においては日経平均株価に関するオプション
契約もしくは先物契約について、もしくは日経平均株価構成銘柄が上場されている金融商品取引所においては日経平均株価構成銘柄について、取引所営業日の取引終了時までの30分間において、当該取引所の１日の値幅制限を超えて価格が変動したことまたはその他の理由により、取引が停止されもしくは取引に制限が課される状態が発生しまたは存在する場合、または(ⅱ)取引所もし
くは関係取引所が所在する国において銀行の営業に関して一般的な一時停止が宣言された場合で、
当該停止、制限、もしくは一時停止が計算代理人の判断により重大とされる場合をいう。
かかる定義上、取引時間および取引時間の制限が、関係する取引所の通常の営業時間の公表された変更を原因とする場合には、当該制限は、市場混乱事由を構成しないものとする。ただし、当該日中において課された取引の制限が、当該制限がなければ関係する取引所に許容される水準を超えていたことを理由とすると計算代理人が判断した場合には、市場混乱事由を構成することがある。
(c) 調整事由(ⅰ)日経平均株価の概略
別段の定めのない限り、日経平均株価に関する本書の記載は、公表文書に基づくものである。
日経平均株価は、選択された日本株式構成銘柄の価格の推移を示すために、株式会社日本経済新聞社が独自に開発した手法によって算出した株価指数である。日経平均株価は、現在、東京証券取引所市場第一部に上場する225の株式銘柄によって構成されており(今後も原則として225銘柄となる。)、広範な日本の業種を反映している。225種の全銘柄は、東京証券取引所市場第一部に上場されているものである。当該225種の銘柄は、同取引所で最も活発に取引が行われている株式の中から選択されている。日経平均株価に基づく先物およびオプションについては、シンガポール国際金融取引所、大阪取引所およびシカゴ・マーカンタイル取引所において取引されている。
日経平均株価は、修正平均株価加重指数であり(すなわち、日経平均株価における各構成銘
柄の加重値は構成銘柄の時価総額ではなく１株当たりの株価に基づいている。)、その計算方
法は、①各構成銘柄の１株当たりの株価を、当該構成銘柄に対応する加重関数(以下「加重関数」という。)で乗じ、②その積を合計し、③その数値を除数で除したものである。除数は当初1949年に設定されたときは225であったが、2014年４月７日現在25.480となり、以下のとおり調整される。各加重関数は、50円を構成銘柄の額面で除して計算され、各構成銘柄の株価に加重関数を乗じた額が額面を一律50円とした場合の株価に相当するように設定されている。日
経平均株価の計算に用いられる株価は、構成銘柄の主要な市場(現在のところ東京証券取引所)において報告されている株価である。日経平均株価の値は、東京証券取引所の取引時間中毎分計算されている。
構成銘柄に影響する市場外の要因、例えば増資、減資、株式分割、株主に対する資産の分配などの一定の変化が生じた場合には、日経平均株価の値が継続的に維持されるように、日経平均株価を計算するための除数は、日経平均株価の値が整合性を欠くような形で変更され継続性を欠くことのないよう修正されている。別の変更が生じた結果さらに修正が必要となるまで、除数は一定値に維持されている。構成銘柄に影響する各変更の結果、除数は、当該変更の発生- 22 -

した直後の株価に加重関数を乗じたものの合計を新たな除数で除した値(すなわち、当該変更直後の日経平均株価の値)がその変更の生じる直前の日経平均株価の値に等しくなるよう修正される。
構成銘柄は、株式会社日本経済新聞社の設定する「日経平均株価 構成銘柄選定基準」中の定期見直し基準に従い、毎年１回、10月の第一営業日に見直される。定期見直しによる入れ替
え銘柄数には上限が設けられていない。また、定期見直しとは別に、「日経平均株価 構成銘
柄選定基準」中の臨時入れ替え基準に従いこれを入れ替えることがある。
例えば、次の事由により東京証券取引所市場第一部上場銘柄でなくなったものは、構成銘柄から除外される。
①倒産の場合、②被合併、株式移転、株式交換など企業再編に伴う上場廃止の場合、③債務超過などその他の理由による上場廃止または監理ポスト入り、④東京証券取引所市場第二部への指定替えの場合。
監理ポスト入り銘柄については、原則除外候補となるが、除外の実施は事業の存続可能性や上場廃止の可能性など状況を判断の上決定される。
構成銘柄からある株式を除外した場合には、株式会社日本経済新聞社は、自ら設定する基準
に従い、その補充銘柄を選択する。銘柄の入れ替えは同一日に除外・採用銘柄数を同数として、225銘柄を維持することを原則とするが、採用銘柄が株式移転または非上場会社を親会社とした株式交換などを実施することにより上場廃止した後、株式移転により設立される完全親会社
または株式交換により完全親会社となる非上場会社など事業を継承すると認められる会社が短期間のうちに新規上場し、その銘柄を補充銘柄として採用する場合等、やむをえない場合は該当銘柄を除外してから代替の銘柄を採用するまでの一定短期間、225銘柄に満たない銘柄を対象として日経平均株価を算出することがある。この間にあっては、銘柄または銘柄数を変更する都度、除数を変更し、指数としての継続性を維持する。
日経平均株価に関する著作権、知的所有権、その他一切の権利は株式会社日本経済新聞社に帰属する。株式会社日本経済新聞社および株式会社日本経済新聞デジタルメディアは、日経平均株価の計算および公表を継続する義務を負っていない。本社債は、いかなる方法によっても
上記両社により後援、推奨、販売または企画されたものではない。本書の記載により、上記両社は、発行会社、本社債権者その他の公衆に対して、日経平均株価、および／または特定の日時において当該日経平均株価が示す数値の使用から帰結される結果その他につき、明示または黙示を問わずいかなる保証および表明も行っていない。上記両社は、日経平均株価における誤りにつきいかなる者に対しても(過失その他を問わず)責任を負わないものとし、またいかなる者に対してもかかる誤りを通知する義務を負わないものとする。上記両社は、日経平均株価の決定、構成または計算に際し発行会社または本社債権者のニーズを考慮する義務を負っていない。また上記両社は、本社債の発行時期、価格や数量の決定や、本社債が現金決済される算式の決定や計算について責任を負わず、これらに関与していない。上記両社は本社債の管理、販
売または取引について何ら責任を負わない。
(ⅱ)日経平均株価の調整
日経平均株価が、①スポンサーにより計算され公表されなかったものの計算代理人の認めるスポンサーの承継人(以下「スポンサー承継人」という。)により計算され公表される場合、または②計算代理人の決定により、かかる日経平均株価の計算に使用されるのと同一または実質的に同一の計算式または計算方式を使用した日経平均株価を承継する指数(以下「承継日経平均株価」という。)に置き替えられた場合、当該スポンサー承継人により計算され公表された
日経平均株価、または(場合により)当該承継日経平均株価が日経平均株価とみなされる。

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観察期間中にスポンサー、または(場合により)スポンサー承継人が、①かかる日経平均株価の計算式もしくは計算方式に重大な変更を行った場合、または他の方法でかかる日経平均株価を著しく修正した場合(構成する株式および資本の変化ならびに他の日常的な事由についてかかる日経平均株価を調整するために当該計算式もしくは計算方式に規定されている修正を除く。)、または②日経平均株価の計算および公表を怠った場合、計算代理人は、かかる公表された日経平均株価の水準に代えて、かかる変更または不履行の直前に有効であった日経平均株
価を計算するための計算式または計算方式に従い、日経平均株価を計算するものとする。ただし、かかる変更または不履行の直前に当該日経平均株価を構成していた株式銘柄(関係する取引所での上場が廃止された株式銘柄は除く。)のみを使用するものとする。
計算代理人は、書面による請求を受領した後、実務上可能な限り速やかに、当該請求の受領日以前に行われた決定を、後記「(10）通知の方法」に従って、本社債権者に助言するものとする。計算代理人は、本社債権者に当該決定の写しを閲覧させるものとする。
(ⅲ)日経平均株価の訂正
ある特定の日に公表され、当初日経平均株価、満期償還金額、利率または早期償還事由の発生を決定するために計算代理人が使用する日経平均株価が同日中に訂正され、かかる訂正がス
ポンサーにより公表された場合、訂正された当該日経平均株価を計算代理人が使用する日経平均株価とする。
(ⅳ)一般的免責
本書に記載された日経平均株価に関するすべての情報は、その構成および計算方法を含めてスポンサーにより公表された入手可能な公開情報およびその他公式な情報源に基づくものであり、発行会社はかかる情報について独自に証明を行っていない。発行会社は、スポンサーによる日経平均株価の計算および公表における誤りまたは欠落について、責任を負うものではない。
発行会社、計算代理人または代理人のいずれも、日経平均株価または代替する指数を計算し、維持しまたは公表する責任を負うものではない。
(ⅴ)スポンサーの免責
日経平均株価および日経225に関連する知的財産権は、株式会社日本経済新聞社に帰属し、「日経」、「日経平均株価」および「日経225」は、株式会社日本経済新聞社がその権利を保有するサービス・マークである。株式会社日本経済新聞社はまた、日経平均株価に関する著作権を含むすべての権利を有している。
本社債は、株式会社日本経済新聞社および株式会社日本経済新聞デジタルメディアのいずれによっても後援され、推奨され、または促進されるものではなく、また、株式会社日本経済新聞社および株式会社日本経済新聞デジタルメディアは、明示的または黙示的であるかを問わず、
日経平均株価の使用により取得される結果または日経平均株価が特定の日に依拠する数値その他につき保証または表明を行わない。日経平均株価の算出および流布の実務は、株式会社日本
経済新聞社の委託を受けて株式会社日本経済新聞デジタルメディアが運営しているものである
が、株式会社日本経済新聞社および株式会社日本経済新聞デジタルメディアは、日経平均株価の誤りについて、いかなる者に対しても責任を負うものではなく、また、当該誤りにつき本社
債の購入者または売主を含むいかなる者にも通知を行う義務を負うものではない。
さらに、株式会社日本経済新聞社および株式会社日本経済新聞デジタルメディアは、日経平均株価を計算する際に使用される方法の修正または変更につき保証するものではなく、また、
日経平均株価の計算、公表および普及を継続する義務を負うものではない。
(ⅵ)市場混乱事由による調整
計算代理人の判断において、取引所営業日において市場混乱事由が発生した場合、誠実に行為する計算代理人は、市況の実勢、日経平均株価に含まれる各構成銘柄について最後に報告、- 24 -

公表または取引された価格および計算代理人が関連があるとみなす他の要素を考慮して、かかる取引所営業日現在の日経平均株価の水準を算定することにより、かかる取引所営業日に係る日経平均株価の終値を算定するものとする。
(d) 特別の事情、違法性および不可抗力による繰上償還
発行会社が、発行会社の制御できない理由によって、(ⅰ)本社債に関する義務の全部もしくは一部を履行することが違法もしくは実行不能であると判断した場合、または(ⅱ)発行会社が本社債にかかるヘッジのための取引を維持することが適法または実行可能ではなくなったと判断した
場合、発行会社は、発行会社の裁量により、本社債権者に対して後記「(10) 通知の方法」に従った通知をすることによって、本社債を繰上償還することができる(ただし、かかる義務を負うものではない。)。
本書「第２ 売出要項、２

売出しの条件＜売出社債に関するその他の条件等＞」に記載の本社債に関する条件(以下「本社債の要項」という。)に効力を有しない条項がある場合、他の条項の効力には一切影響はないものとする。
発行会社が本社債を繰上償還した場合、発行会社は、適用ある法令で許容される限りにおいて、各本社債権者に対して、かかる違法または実行不能な状況において本社債が有する適正な市場価値から、関連するヘッジのための取引の終了にかかる発行会社のコストを差し引いた金額を各本社債について支払う。上記の金額は、計算代理人がその単独のかつ絶対的な裁量によって決定する。
本社債権者に対する支払の方法は、後記「(10) 通知の方法」に従って通知される。
(e) 本社債の買入れ
発行会社は、いつでもその選択により、公開市場で、または公開買付けもしくは相対取引の方法で、本社債を買入れることができる(ただし、かかる義務を負うものではない。)。発行会社は、買入れた本社債を保有、転売または消却することができる。
(f) 発行会社の交替、事務所の変更
発行会社、または発行会社と交替した会社は、いつでも、以下の条件に従う限りにおいて、本社債権者の同意を得ずに、本社債に基づく債務の主債務者たる地位を発行会社の子会社または関連会社(以下「代替会社」という。)と交替することができる。
(ⅰ) 本社債に関する代替会社の債務が、ドイツ銀行によって保証されること(同社が代替会社である場合を除く。)。
(ⅱ) 本社債が、代替会社の適法、有効かつ拘束力ある義務であることを確保するために必要となる行為、条件および事柄(必要となる同意の取得を含む。)が、実施、充足および実行され、かつ完全に効力を有していること。
(ⅲ) 発行会社が、かかる交替の日の少なくとも30日前に後記「(10) 通知の方法」に従った通知を本社債権者に対して行うこと。
交替が発行会社についてなされた場合、本社債の要項における発行会社への言及は、以後代替会社についての言及と解釈されるものとする。
発行会社は、本社債権者に対して後記「(10) 通知の方法」に従った通知をなすことにより、本社債に関する業務を取り扱う事務所を、かかる通知で特定される日に変更する権利を有する。
ただし、かかる通知がなされるまでは、一切変更がなされてはならない。
(3) 支払(a) 支払の方法
以下に定めるところに従い、本社債に関する本社債権者への全ての支払は、本社債権者に対して分配を行うため、発行会社のため、代理人が決済機関に対する送金を行うことにより行われる。
決済機関に対する支払は、当該決済機関の規則に従って行われる。
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発行会社は、決済機関またはその指図先に対して支払を行うことにより、そのように支払われた金額に関して、支払義務を免責される。決済機関に本社債の一定数の保有者として登録されている者は、発行会社が関連する決済機関またはその指図先に対して行った支払について、関連する決済機関に対してのみ、当該各支払に係るその者の持分に関して、分配を求める権利を有する。
本社債に関する全ての支払は、支払地において適用ある財務その他の法令および後記「(8)課税上の取扱い」の規定に従うものとする。
決済機関の規則により、本社債権者への支払が決済通貨によって行うことができない場合には、当該支払は当該決済機関が証券保有者への支払に主に利用する通貨によって行われるものとし、決済通貨からの換算は、計算代理人が適切であると合理的に判断する情報源を参照して、計算代理人が算定する為替相場を用いて行うものとする。
(b) 呈示本社債券に関する元金および利息の支払は上記(a)に規定する方法および大券に規定された方法により、いずれかの代理人の特定の事務所において、大券の呈示または引渡（場合による）と引き換えに行われる。大券の呈示または引渡と引き換えに行われた支払の記録は、各代理人が元本の支払と利息の支払を区分した上で大券上に行い、かかる記録は当該支払がなされたか否かについての一応の証拠となるものとする。
本社債券の保有者が元本および／または利息の支払を受ける権原を持つ唯一の者とし、発行会
社は、本社債券の保有者に対してなした支払について免責される。決済機関に本社債の一定額の保有者として登録されている者は、発行会社が本社債券の保有者またはその指図先に対して行った支払について、関連する決済機関に対してのみ、当該各支払に係るその者の持分に関して、分配を求める権利を有する。
(c) 支払営業日
本社債に関する期日の到来した金額に係る支払の日が支払営業日でない場合、本社債権者は、関連する支払場所における翌支払営業日まで支払を受領できないものとし、当該遅延に関する追加の利息またはその他の支払を受領する権利を有さないものとする。
「支払営業日」とは、関連する呈示場所、ロンドンおよび東京において商業銀行および外国為替市場が支払を決済し、かつ一般の業務（外国為替および外貨預金を含む。）を行っている日（土曜日または日曜日を除く。）、かつ各決済機関が営業を行っている日をいう。
「決済機関」とは、B1210

ブリュッセル、１ブールバード・デュ・ロワ・アルバート11に所在するユーロクリア・バンク・エス・エイ／エヌ・ブイ（Euroclear Bank S.A/N.V.）（以下「ユーロクリア」という。）、L-1855ルクセンブルグ、JFケネディ通り42に所在するクリアスト
リーム・バンキング・ソシエテ・アノニム（Clearstream Banking, société anonyme）、および発行会社によって随時承認され、かつ後記「(10）通知の方法」に従い本社債権者に対して通知される追加または代替の決済機関または決済システムをいう（以下、個別にまたは総称して「決済機関」といい、かかる用語は、決済機関に代わって大券を保有する保管機関を含むものとす
る。）。
(4) パリ・パス条項
本社債は発行会社の非劣後的かつ無担保の契約上の債務であり、相互に同順位であり、かつ、本社債が発行される日現在において、発行会社の他のすべての現在および将来の無担保かつ非劣後的債務(契約に基づくもの)と同順位である。ただし、法令上の優先的債務およびその他法令により優先される債務を除く。

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(5) 期限の利益喪失事由
各本社債権者は、下記のいずれかの事由が発生し存続する場合、保有する本社債につきただちに満期償還金額に未払利息(もしあれば)を付して償還することを、発行会社に通常の営業時間内における通知により請求することができる。
(ⅰ)支払義務の不履行：発行会社が本社債に関する支払を支払期日から30日以内に行わないとき。
(ⅱ)他の義務の不履行：発行会社が本社債に基づく他の義務を履行せず、かつかかる不履行が、発行会社が発行済本社債の額面総額の10分の１以上を有する本社債権者から通知を受領してから60日間を超えて継続したとき。
(ⅲ)支払停止：発行会社が、一般的に支払を停止したとき。
(ⅳ)倒産等：発行会社の設立地を管轄する裁判所が破産または破産もしくは類似手続の回避のための和議手続を発行会社の資産に対して開始し、または発行会社が発行会社の資産に関し当該手続の開始を申請したとき。
(6) 社債権者集会に関する事項
本社債に関する2014年４月８日付募集目論見書(Offering Circular)には、特別決議により本社
債の要項の規定を修正することを含む本社債に関する事項を検討するため社債権者集会を招集する規定が存在する。社債権者集会の特別決議により承認された場合、本社債の要項の修正を行うことが可能となる。発行会社は社債権者集会を招集することができ、また、発行済本社債の額面総額の10分の１を下回らない本社債を保有する本社債権者の書面による請求がある場合、発行会社は社債権者集会を招集する。特別決議を行う社債権者集会の定足数は、発行済本社債の額面総額の過半数以上を保有するもしくはこれを代表する２人以上の適格者(本社債についての投票用紙の保有者、および投票指示書において指名された代理人)の出席、または延期された社債権者集会では、保有数に関わりなく、２人以上の適格者の出席とする。ただし、本社債の要項の特定部分の変更については、発行済本社債の額面総額の４分の３以上を保有するもしくはこれを代表する２人以上の適格者の出席、または延期された社債権者集会では、発行済本社債の額面総額の４分の１以上を保有するもしくはこれを代表する２人以上の適格者の出席する社債権者集会における特別決議をもってなしうるものとする。かかる社債権者集会で可決されたいかなる特別決議も、出席の有無にかかわらず、すべての本社債権者を拘束する。「特定部分の変更」とは、本社債に関する元本もしくは利息の定められた支払日の変更、本社債に関するいずれかの日に支払われる元本もしくは利息の減額もしくは支払の中止、本社債に関する利息もしくは支払金額の計算方法もしくは当該支払日の変更、本社債における支払通貨の変更、社債権者集会の特別決議の可決に必要な要件の変更、特別決議にかかる提案がなされる社債権者集会の延期に関する規定の変更、または本社債の要項の特定部分の変更の取扱に関する条項の変更をいう。
(7) 本社債の要項の変更
発行会社は、以下に定める場合、適用される法律によって許容される範囲において、本社債の要項の企図された商業的な目的を維持または保護するために、発行会社が合理的に必要と認識する方法によって、本社債権者の同意を得ずに、本社債の要項を変更することができる。変更が(ⅰ)本社
債権者の利益に重大な悪影響を及ぼすものではない場合、(ⅱ)形式的、些末的もしくは技術的なものである場合、(ⅲ)明白な誤りを訂正するものである場合または(ⅳ)本社債の要項に含まれる不完
全な条項を治癒、訂正、もしくは補充することを意図する場合。
かかる変更に関する通知は、後記「(10)通知の方法」に従って本社債権者に対して行われ、通知の不達または不受領は、かかる変更の効力に何ら影響を及ぼさない。

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(8) 課税上の取扱い(a) 総論
本社債の買主および／または売主は、譲渡が行われる国の法律および実務慣行に従って、本社債の発行価額または購入価額（もし異なる場合）に加えて、印紙税およびその他の費用を支払わなければならない場合がある。
本社債に関わる取引（購入、譲渡、権利の行使もしくは不行使または償還を含む。）、本社債に関する利息の発生または受領、および本社債権者の死亡は、本社債権者および本社債の購入予定者にとって課税の要因となる場合がある。これらの事由は、とりわけ本社債権者および本社債の購入予定者の税務上の立場により、特に印紙税、印紙税準備税、所得税、法人税、営業税、キャピタルゲイン課税、源泉徴収税、連帯課徴金および相続税に関係しうる。
各本社債に関して、本社債権者は本社債の要項で定められるすべての社債権者費用を支払わなければならない。本社債に関するすべての支払、または（場合により）引渡しは、いかなる場合においても、適用あるすべての財政関連法令その他の法令（適用される限り、一切の公租公課のまたはこれを理由とする控除または源泉徴収を義務付ける法律を含む。）に従うものとする。関連する本社債権者が保有する本社債にかかる所有、譲渡、支払、および／または引渡しの結果としてまたは関連して課される、すべての公租公課、源泉徴収その他一切の支払について、発行会
社は、責任またはその他支払義務を負わず、当該本社債権者が責任を負い、かつ／または支払うべきものとする。発行会社は、本社債権者に対する支払額、または場合によってなされる引渡しから、かかる公租公課、源泉徴収その他の支払を計上するため、または支払うために必要な金額
または割合を、源泉徴収または控除することができる（ただし、かかる義務を負うものではない。）。各本社債権者は、当該保有者の本社債に関して、上記の公租公課、源泉徴収その他の支払について、発行会社が被るまたは発行会社に発生する損害、費用その他一切の責任を補償するものとする。
本社債の購入予定者は、本社債に関わる取引の税務上の帰結について、自らの税務顧問に相談することが望ましい。
(b) ルクセンブルグの税制
以下の要約はルクセンブルグで現在有効な法律に基づいているが、法律上または税務上の助言となることを意図しておらず、また、かかる助言と解釈されないものとする。したがって、本社債への投資予定者は、自らが服する可能性がある国、地域または外国の法律（ルクセンブルグの税法を含む。）の効果について自らの専門的アドバイザーに相談すべきである。
(Ⅰ)本社債の非居住保有者
本書の日付現在において有効なルクセンブルグの一般的な税法上、本社債の非居住保有者については、元金、プレミアムまたは利息の支払に源泉徴収税は課されず、本社債について発生済で未払の利息についても源泉徴収税は課されず、また、本社債の非居住保有者に保有される本社債の償還または買戻し時に支払われるべきルクセンブルグの源泉徴収税も課されない。
ただし、2005年６月21日のルクセンブルグ法（以下「2005年６月法」という。）（かかる2005
年６月法により、利息支払の形式による貯蓄収入に対する課税に関する2003年６月３日付の理事会通達2003／48／ECが実施され、ルクセンブルグおよびEU加盟国の特定の旧植民地および海外領
土（以下「領土」という。）との間で調印した条約が批准された。）に基づき、ルクセンブルグに設立された支払代理人により行われ、または帰属させられた、実質的所有者である個人もしくは居住事業体（2005年６月法により定義され、ルクセンブルグ以外のEU加盟国もしくは領土の居住者もしくはかかる地域で設立された者をいう。）に対してもしくはその直接的な利益のために行われる利息または同様の収益の支払は、源泉徴収税の対象となる。ただし、関連する受領者が、- 28 -

関連する支払代理人に対して、関連する利息または同様の収益の支払の内容を自らの居住地もしくは設立地の国の財務当局に対して提供する旨の適切な指示を行っている場合、および、（実質的所有者の個人の場合には）関連する支払代理人に対して、自らの居住国の財務当局が発行した納税証明書を要求される形式にて提供している場合はこの限りでない。源泉徴収税が適用される
場合、かかる税は、35％の税率で課税される。ルクセンブルグの支払代理人が税の源泉徴収についての責任を負う。2005年６月法に従い発生する本社債に基づく利息の支払は、現在のところ、20％の源泉徴収税の対象となる。
(Ⅱ)本社債の居住保有者
現在有効なルクセンブルグの一般的な税法上、本社債のルクセンブルグ居住保有者については、
元金、プレミアムまたは利息の支払に源泉徴収税は課されず、本社債について発生済で未払の利息についても源泉徴収税は課されず、また、本社債のルクセンブルグ居住保有者に保有される本社債の償還または買戻時に支払われるべきルクセンブルグの源泉徴収税も課されない。
ただし、2005年12月のルクセンブルグ法（以下「2005年12月法」という。）に基づき、ルクセ
ンブルグに設立された支払代理人により行われ、または帰属させられた、ルクセンブルグに居住する実質的所有者である個人に対して、もしくはその利益のために行われる利息または同様の収益の支払は、10％の源泉徴収税の対象となる。実質的所有者が自らの個人財産の運用の過程で行為している個人である場合、かかる源泉徴収税は、所得税から完全に控除される。ルクセンブル
グの支払代理人が税の源泉徴収についての責任を負う。2005年12月法に従い発生する本社債に基づく利息の支払は、10％の源泉徴収税の対象となる。
(c) ドイツにおける印紙税および源泉徴収税
本項は、印紙税および源泉徴収税に関する一般的な説明のみを意図するものであり、本書の日付時点の制定法およびドイツの税務当局の慣行に基づくものである。以下の説明はドイツにおける税務のうち、本社債に適用されうる特定の側面を要約したものであって、本社債の購入、所有、譲渡または償還の判断に関連しうるすべての税務事項を包括的に記載したものではない。特に、本項における一般的な要約は、特定の買主が該当しうる特定の事実関係または状況を考慮していない。本社債の購入予定者は、本社債の購入、所有、譲渡、権利の行使もしくは不行使または償還についての税務上の立場について疑問を持った場合には、それぞれの状況に応じ、自らの税務顧問に相談をすべきである。
本社債の発行、作成、および交付の場所にかかわらず、本社債の購入または販売について、ドイツの印紙税、付加価値税、または類似の税金もしくは費用は課されない。
本社債権者に対する利息の支払(もしあれば)が、事務所がドイツにある代理人によって行われる場合、ドイツにあるその他の金融機関によって行われる場合、または発行会社によってドイツから行われる場合には、源泉徴収税が課されうる。
(d) 英国における印紙税および源泉徴収税
本項は、一般的な説明のみを意図するものであり、現時点の制定法および英国国内歳入実務に基づくものである。以下の説明は英国における税務のうち、本社債に適用されうる特定の側面を要約したものであって、本社債の購入、所有、譲渡または償還の判断に関連しうる全ての税務事
項を包括的に記載したものではない。特に、本項における一般的な要約は、特定の買主が該当しうる特定の事実関係または状況を考慮していない。本社債の購入予定者は、本社債の購入、所有、譲渡、権利の行使もしくは不行使または償還についての税務上の立場について疑問を持った場合には、それぞれの場合に応じ、自らの税務顧問に相談をすべきである。
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本社債券は、支払の対価または本社債の価格に対して、英国印紙税が発行時に課税される証書に該当しうることを、本社債の購入予定者は認識すべきである。しかしながら、本社債券は英国外で作成および交付され、権利実現以外の目的で英国内に持ち込まれる予定はない。本社債券が英国外で保有される限りにおいて、英国印紙税またはこれにともなう利息もしくは罰金を支払う必要はない。しかしながら、仮に本社債券が（例えば、権利実現の目的において）英国内に持ち込まれた場合には、本社債券について英国印紙税を支払う必要が生じうる（ただし、除外事由または免除事由に該当しうる。）。さらに、英国外で作成される本社債券がその後英国に持ち込まれ、印紙が貼られる場合、本社債券作成の日から30日以内に印紙が貼られない限り（この期間内に印紙が貼られた場合には利息は発生しない。）、本社債券作成の日から30日経過した日から印紙が貼られた日までの期間に対応する利息が、未払いの印紙税額について発生する。英国外で本社債券が作成され、その後英国に持ち込まれて印紙が貼られる場合には、本社債券が英国に持ち込まれてから30日以内に印紙が貼られる限り、罰金は発生しない。本社債券に英国印紙税が課される場合、適法に印紙が貼られない限り、英国の裁判所における民事手続においては、（刑事手続と異なり、）本社債券に証拠能力は認められない。ただし、英国歳入関税庁が最近、現金で決済されるワラントについて、発行時に印紙税を課さない旨を示唆したことに留意されたい。本社
債はワラントのいくつかの特徴を有している（何らかの金額が保有者に支払われる前の権利行使のための要件等）。ただし、本社債のその他の特徴はワラントと似ていない（発行会社の買戻権等）。歳入関税庁は、印紙税の目的において、本社債をワラントとして扱う準備をしている可能性があり、かかる場合には発行時に印紙の貼付の対象とはならない。
本社債の買主は、本社債の購入価格に加えて、購入した国の法律および実務慣行に従って、印紙税およびその他の公租公課を支払わなければならない場合がある。
本社債について支払われる利息、本社債の発行時割引、および／または本社債の償還もしくは権利の行使による手取金については、英国源泉徴収税は課されない。
(e) 日本国の租税本社債に投資しようとする投資者は、各投資者の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資することが適当か否かについて各自の財務・税務顧問に相談することが望ましい。
日本国の租税に関する現行法令(以下「現行法令」という。)上、本社債は公社債として取り扱われるべきものと考えられる。仮に現行法令上、本社債が公社債として取り扱われなかった場合には、本社債に対して投資した者に対する課税上の取扱いは、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。
さらに、現行法令上本社債のように支払が不確定である債券に関して、その取扱いを明確に規定したものはない。将来、日本の税務当局が支払が不確定である債券に関する追加的な取扱いを取り決めたり、あるいは日本の税務当局が現行法令について本項で述べた取扱いとは異なる解釈をし、その結果本社債に対して投資した者の課税上の取扱いが、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。
以上を前提として、本社債の利子は、現行法令の定めるところにより、一般的に利子として課税される。日本国の居住者および内国法人が支払を受ける本社債の利子は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、現行法令上20.315％(15.315％の国税と5％の地方税)の源泉所得税を課される。居住者においては、当該源泉税の徴収により課税関係は終了する。
内国法人においては、当該利子は課税所得に含められ日本国の所得に関する租税の課税対象となる。ただし、当該法人は当該源泉徴収税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することができる。上記にかかわらず、日本国の居住者が2016年１月１日以後に支払を受- 30 -

けるべき本社債の利子は、原則として20.315％（15.315％の国税と5％の地方税）の税率による申告分離課税の対象となる。
本社債の満期償還により支払を受ける金額が本社債の取得価額を超える場合のその差額は、明確な規定はないため疑義無しとはしないが、償還差益(不足する場合は、償還差損)として取り扱われるものと思われる。償還差益として取り扱われた場合は、所得が日本国の居住者に帰属する
場合は雑所得として取り扱われ、総合課税の対象となる。個人の総合課税の税率は超過累進税率となっており、現行法令上の最高税率は50.84％(40.84％の国税と10％の地方税)（2015年分以後については55.945％（45.945％の国税と10％の地方税））である。また当該償還差益が日本国の内国法人に帰属する場合は、償還差益は課税所得に含められ日本国の所得に関する租税の課税対象となる。さらに、上記差益のうち、償還金額と額面金額の差額部分について利子所得とする見解もある(ただし、売出時に本社債を取得した投資者が償還期限まで保有する場合は償還差益は発生しない。)。償還差損については、日本国の居住者に帰属する場合、明文の規定はないが、課税所得の計算上考慮されないもの(家事上の損失)として取扱うのが相当であるという国税庁の職員の見解が示されている。また、償還差損が日本国の内国法人に帰属する場合は、当該償還差損は日本国の所得に関する租税の課税対象となる所得から差し引かれる。上記にかかわらず、日本国の居住者が2016年１月１日以後に本社債の償還を受けた場合には、その償還差益は20.315％（15.315％の国税と5％の地方税）の税率による申告分離課税の対象となり、償還差損について
は、一定の条件で、他の社債や上場株式等の譲渡所得等と損益通算を行うことができる。
日本国の居住者である個人が本社債を譲渡した場合の取扱いは明確ではない。１つの見解は、本社債を譲渡した場合に生じる譲渡益は非課税になる、というものである。また別の見解として、本社債は利子が支払われる公社債でその利子の計算期間が１年を超えるものまたはその利子の計算期間のうちに１年を超える利子の計算期間があるもの、に該当する可能性、および利子の利率のうち最も高いものを最も低いもので除して計算した割合が100分の150以上になる可能性、があるため、租税特別措置法第37条の16および租税特別措置法施行令第25条の15に基づき本社債を譲渡したことによる所得は、総合課税の譲渡所得とされる、という取扱いが考えられる。また、内国法人が本社債を譲渡した場合に生じる譲渡所得は課税所得に含まれ日本国の所得に関する租税の課税対象となる。上記にかかわらず、日本国の居住者が2016年１月１日以後に本社債を譲渡した場合には、その譲渡益は20.315％（15.315％の国税と5％の地方税）の税率による申告分離課
税の対象となり、譲渡損については、一定の条件で、他の社債や上場株式等の譲渡所得等と損益通算を行うことができる。
本社債に関わる利子および償還差益で、日本国の非居住者および日本国に恒久的施設を持たない外国法人に帰属するものは、通常日本国の所得に関する租税は課されない。同様に、本社債の譲渡により生ずる所得で非居住者および日本国に恒久的施設を持たない外国法人に帰属するもの
は、日本国の所得に関する租税は課されない。
(9) 準拠法
本社債については英国法を準拠法とし、同法に従って解釈される。いかなる者も、本社債のいかなる条項または条件を強制する権利を1999年契約(第三者の権利)法に基づいて保有することはない。
しかし、このことは、同法とは関係なく存在するまたは行使可能であるいかなる者の権利または救済手段にも影響を及ぼすものではない。
(10)通知の方法
決済機関からの本社債権者に対する通知のために決済機関に対して交付された通知は、本社債権者に対する通知として有効なものとする。ただし、本社債がいずれかの金融商品取引所に上場され、- 31 -

またはいずれかの法域で公募されている限りにおいて、本社債権者に対する全ての通知は、各金融商品取引所および各法域の規則および法令に従って公告されるものとする。
上記に従ってなされた通知は、決済機関に対して交付された場合には、当該決済機関(決済機関が複数の場合には全ての決済機関)宛てに交付されてから3日目に効力を生じる。公告がなされた場
合には(交付したか否かにかかわらず)公告日に、複数回公告された場合には最初に公告された日に、もし複数の新聞において公告する必要がある場合には全ての新聞に最初に掲載された日に、それぞれ効力を生じる。

第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし。

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第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項なし。

第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況および事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（2012年度）（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
平成25年６月27日 関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
半期報告書
事業年度（2013年度中）（自 平成25年１月１日 至 平成25年６月30日）
平成25年９月27日 関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成26年４月８日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および同条第２項第１号の規定に基づき臨時報告書を平成25年８月19日および平成26年３月３日に関東財務局長に提出
４【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
６【外国会社臨時報告書】
該当事項なし。
７【訂正報告書】
１記載の有価証券報告書について有価証券報告書の訂正報告書を平成25年６月27日に関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】(1) 前記「第１ 参照書類、１ 有価証券報告書及びその添付書類」に記載の有価証券報告書（前記「第１ 参照書類、７ 訂正報告書」に記載の有価証券報告書の訂正報告書による訂正を含む。以下同じ。）および前記「第１ 参照書類、２ 四半期報告書又は半期報告書」に記載の半期報告書（以下、本「参照書類の補完情報」において「有価証券報告書等」という。）の提出後、本発行登録追補書類提出日（平成26年４月８日）現在、有価証券報告書等の「事業等のリスク」に記載された事項について、重大な変更は生じていない。
(2) 有価証券報告書等には将来に関する記述（有価証券報告書等の提出後に提出された発行登録書（その添付書類を含む。）および訂正発行登録書（その添付書類を含む。）においてなされた記述によりかかる記述が更新、修正、訂正または置換えられている場合は、当該更新、修正、訂正または置換えられた記述）が含まれているが、本発行登録追補書類（その添付書類を含む。）においてなされた記述によりかかる記述が更新、修正、訂正または置換えられている場合を除き、本発行登- 33 -

録追補書類提出日（平成26年４月８日）現在、提出会社は、当該記述に関して重大な変化はないと考えている。有価証券報告書等の提出後に提出された発行登録書（その添付書類を含む。）および訂正発行登録書（その添付書類を含む。）ならびに本発行登録追補書類（その添付書類を含む。）
における将来に関する記述は、本発行登録追補書類提出日（平成26年４月８日）現在において判断した事項である。
なお、有価証券報告書等、有価証券報告書等の提出後に提出された発行登録書（その添付書類を含む。）および訂正発行登録書（その添付書類を含む。）ならびに本発行登録追補書類（その添付書類を含む。）における将来に関する記述については、その達成を保証するものではない。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし。

第四部【保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし。

第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。

第３【指数等の情報】
１【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
本社債は、満期償還金額および早期償還の有無が日経平均株価の水準により決定されるため、日経平均株価についての開示を必要とする。
２【当該指数等の推移】
日経平均株価の過去の推移(日経平均株価の終値ベース)(単位：円)
最近５年間の
年別 最高・最 低値

最近６か月間の月別 最高・最 低
値

年別

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

最高

10,639.71

11,339.30

10,857.53

10,395.18

16,291.31

最低7,054.98

8,824.06

8,160.01

8,295.63

10,486.99

月別

2013年10月 2013年11月 2013年12月 2014年１月 2014年２月 2014年３月

最高

14,713.25

15,727.12

16,291.31

16,121.45

15,051.60

15,274.07

最低13,853.32

14,086.80

15,152.91

14,914.53

14,008.47

14,224.23

出所：ブルームバーグ・エルピー- 34 -

日経平均株価の過去の推移は日経平均株価の将来の動向を示唆するものではなく、本社債の時価の動向を示すものでもない。過去の上記の期間において日経平均株価が上記のように変動したことによって、日経平均株価および本社債の時価が本社債の償還まで同様に推移することも示唆するものではない。

- 35 -

「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
会社名

マネージング・ディレクター

ドイツ銀行

代表者の役職氏名
グローバル債券市場部長
ジョナサン・ブレイク

ディレクター 欧州市場部長
マルコ・ツィマーマン

１． 当社は、１年間継続して有価証券報告書を提出している。
２． 当社は、本邦において発行登録書の提出日（平成 26 年１月６日）以前５年間にその募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類を提出することにより発行し、又は交付された社債券の券面総額又は振替社債の総額が100 億円以上である。
（参考）（平成 22 年 12 月３日(発行日)の募集）
ドイツ銀行 AG シドニー支店第６回円貨社債(2010)
券面総額又は振替社債の総額
518 億円- 36 -

有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実
2013 年 9 月 11 日

ドイツ銀行監査役会、共同 CEO チームの任期延長を決定へ
ドイツ銀行（XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）監査役会の会長統括委員会は、2013 年 10 月 29 日に開催予定の監査役会定例会議において、当行共同チーフ・エグゼクティブ・オフィサー（CEO）ユルゲン・フィッチェンとの契約を更改することにより、現在の共同 CEO チームの任期延長を提案します。
本提案によると、現在共同 CEO を務めるユルゲン・フィッチェンとアンシュー・ジェインとの契約
は 2017 年 3 月 31 日まで継続することになります。フィッチェンとの現在の契約は、2015 年 5 月の年次株主総会後に終了することになっています。
ドイツ銀行監査役会会長のパウル・アッハライトナーは、本件について次のように述べています。
「ユルゲン・フィッチェンおよびアンシュー・ジェインは、共に契約の更改を求めています。二人がその希望に従って、今後さらに数年間にわたり、共同でドイツ銀行のために素晴らしい貢献を続けてくれることは、監査役会としてたいへん喜ばしく、ドイツ銀行、ひいては金融業界にとっても、望ましい状況といえるでしょう。共同 CEO に就任して以来、フィッチェンとジェインはドイツ銀行
が正しい方向に向かうための数多くの重要な決断を下してきました。私たちは安心してこの二人に任せることができます」
また、共同 CEO のユルゲン・フィッチェンおよびアンシュー・ジェインは、「私たちはこれからもパートナーとして、共にドイツ銀行の取締役会を主導していけることを嬉しく思います。今後も引き続き、当行の経営を一層強化していくとともに、当行の全てのステークホルダーの利益に貢献しつつ、世界における主導的なユニバーサルバンクの一つとしての当行の地位を保持することに注力
していきます」と述べています。
以上
本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。
これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメントの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SEC に提出した当グループの 2013 年 4 月 15 日付年次報告書（Form 20F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請求により入手可能であり、また www.deutsche-bank.com/ir からダウンロードすることができます。

- 37 -

2013 年 9 月 25 日

2013 年 9 月 25 日開催の投資家コンファレンスにおけるドイツ銀行
共同 CEO アンシュー・ジェインのステートメント：2013 年第 3 四半期の業績について
昨年の第 3 四半期、ドイツ銀行のコーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）
では、債券およびその他商品のセールス／トレーディングの収益が第 3 四半期としては最高となるなど、たいへん好調な業績を上げました。これは、OMT（欧州中央銀行による国債購入プログラム）
およびその導入によるユーロ危機の抑制効果を受け、市場での取引が活発化したことによるものです。しかし、今年の第 3 四半期は、そのような要因もなく、市場での取引は著しく減少し、当行のCB&S の収益に影響を及ぼしています。
当行は、以下の三つの要因の影響により、債券およびその他商品のセールス／トレーディングの第 3四半期の収益が前年同期比で大幅に減少すると予想しています。
1．顧客取引高の減少と市場のボラティリティの低下
2．量的緩和その他の景気刺激策の終了をめぐる懸念による一部商品の取引条件の悪化
3．債券およびその他商品のセールス／トレーディング部門における継続的なリスク低減の取り組み
株式セールス／トレーディングについては、第 3 四半期も引き続き好調を維持しており、その他、個人顧客および中堅企業（PBC）、グローバル・トランザクション・バンキング（GTB）、ドイ
チェ・アセット・アンド・ウェルス・マネジメント（DeAWM）の各ビジネス部門の業績は想定通りに推移しています。
さらに、訴訟準備金の積み増しを行う予定です。
以上

本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。
これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメントの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SEC に提出した当グループの 2013 年 4 月 15 日付年次報告書（Form 20-F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請求により入手可能であり、また www.deutsche-bank.com/ir からダウンロードすることができます。

- 38 -

2013 年 10 月 29 日

ドイツ銀行監査役会、ユルゲン・フィッチェンの選任契約を延長
ドイツ銀行（XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）監査役会は、本日開催の定例会議において、当行共同
チーフ・エグゼクティブ・オフィサー（CEO）ユルゲン・フィッチェンとの契約を更改することにより、現在の共同 CEO チームの任期を延長するとの決定を行いました。これは、2013 年 9 月 11 日に公表された監査役会会長統括委員会の提案を監査役会が支持したものです。
本決定に基づき、現在共同 CEO を務めるユルゲン・フィッチェンとアンシュー・ジェインとの契約
は、共に 2017 年 3 月 31 日まで継続します。
ドイツ銀行監査役会会長のパウル・アッハライトナーは、本件について次のように述べています。
「今回の契約更改は、ユルゲン・フィッチェンおよびアンシュー・ジェインが共に求めたものです。
両名はその希望に従って、今後さらに数年間にわたり、共同でドイツ銀行のために素晴らしい貢献を続けてくれることでしょう。共同 CEO に就任して以来、フィッチェンとジェインはドイツ銀行が正しい方向に向かうための数多くの重要な決断を下してきました。従って、監査役会は両名の要請を支持する決定を行いました。私たちは安心してこの二人に任せることができます」
以上

本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。
これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメントの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SEC に提出した当グループの 2013 年 4 月 15 日付年次報告書（Form 20F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請求により入手可能であり、また www.deutsche-bank.com/ir からダウンロードすることができます。

- 39 -

2013 年 10 月 29 日

ドイツ銀行、2013 年第 3 四半期に 5,100 万ユーロの純利益を計上
多額の訴訟費用の影響を受ける
グループ業績ハイライト－

グループ全体の税引前利益は 1,800 万ユーロで、12 億ユーロの訴訟関連費用を含む－

中核事業部門の税引前利益は 12 億ユーロ－

グループ全体の純収益は前年同四半期比 10％減の 77 億ユーロ－

中核事業部門の純収益は 74 億ユーロ－

利息以外の費用は訴訟関連費用を主な要因として前年同四半期から 4％増加し、72 億ユーロ－

純利益は 5,100 万ユーロ、希薄化後 1 株当たり利益は 0.04 ユーロ－

2013 年 1～9 月期の税引後平均アクティブ資本利益率は、グループ全体で 4.9％、中核事業部門は 10.3％

自己資本強化およびリスク資産低減努力に関する重要事項－

2013 年 9 月 30 日現在の CRD4 完全適用ベースの普通株式等 Tier 1 資本比率は 9.7％－

2013 年 9 月 30 日現在の CRD4 完全適用ベースのレバレッジレシオ（負債比率）エクスポージャーは 2013 年 6 月 30 日現在から 640 億ユーロ減少－

CRD4 完全適用ベース調整後のレバレッジレシオは 2013 年 9 月 30 日現在で 3.1％－

訴訟損失引当金は増加し、41 億ユーロ（2013 年第 3 四半期に計上した 12 億ユーロの追加
引当金を含む）

部門別業績ハイライト－

コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ：税引前利益は 3 億 4,500 万ユー
ロ、前年同四半期比 26％の減収の影響を受けるが、利息以外の費用の 10％減少により一部相殺－グローバル・トランザクション・バンキング：安定した収益を反映して、税引前利益は 3
億 7,900 万ユーロ、利息以外の費用は前年同四半期比 14％の減少－

ドイチェ・アセット・アンド・ウェルス・マネジメント:利息以外の費用の 12％の減少に
より、税引前利益は前年同四半期から 151％増加し、2 億 8,300 万ユーロ－

個人顧客および中堅企業：季節要因による減速や前年同四半期にあったいくつかの営業関
連以外の事由の発生がなかったことを反映して、税引前利益は 3 億 4,700 万ユーロ－

非中核事業部門：主に訴訟関連費用による影響を受けて、12 億ユーロの税引前損失ドイツ銀行（銘柄コード XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）は本日、2013 年第 3 四半期の業績を発表しました。

- 40 -

取締役会共同会長（共同 CEO）のユルゲン・フィッチェンおよびアンシュー・ジェインは、次のように述べています。「当行は、第 3 四半期にいくつかの課題に直面しました。当行は多額の訴訟費用を計上し、投資銀行業務において利益が減少したため、四半期業績が低下することとなりました。
しかしながら、重要な分野において進展が見られました。当行は、当該四半期のみで、当行の2015 年までのバランスシート縮小目標である 2,500 億ユーロのうち約 15％の縮小を達成しました。
当行のオペレーショナル・エクセレンス・プログラムはコスト削減を順調に進めており、当行は経営管理機能への投資を続けました。また、ドイチェ・アセット・アンド・ウェルス・マネジメント
は、過去最高水準の四半期業績を上げました。」
加えて、次のように述べています。「当行は、3 年間で世界最高水準の基盤を構築するという当行の戦略的構想につき一歩ずつ前進しています。その過程で、当行はこれまで様々な課題に直面しており、今後も直面すると思われます。しかしながら、当行は、この長期目標に対する進展によって自信を得ており、またこれを達成できるものと確信しています。」

グループ業績
特に表示がない限り2013 年2013 年

2012 年増減

増減

単位：百万ユーロ第 3 四半期

第 2 四半期

第 3 四半期（2012 年第 3 四半期比）（2013 年第 2 四半期比）
(470)

純収益

7,745

8,215

8,649

(904)

信用リスク引当金繰入額

512

473

555

(43)

39

利息以外の費用

7,215

6,950

6,967

248

265

税引前利益

18

792

1,127

(1,109)

(774)

純利益

51

335

754

(703)

(283)

費用／収益比率

93％

85％

81％

13％

9％

税引前平均アクティブ資本利益率

0％

6％

8％

(8)％

(6)％

税引後平均アクティブ資本利益率

0％

2％

5％

(5)％

(2)％

2013 年第 3 四半期の業績は、コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）からの貢献が前年同四半期と比べ減少したこと、ならびにグローバル・トランザクション・バンキン
グ（GTB）、ドイチェ・アセット・アンド・ウェルス・マネジメント（DeAWM）および個人顧客および中堅企業（PBC）の業績がほぼ横ばいとなったことを反映したものです。継続する市場の不透明感に加え低金利環境やマージン低下傾向が続いたことによる顧客活動の低迷を反映して、ほとんどのビジネスにおいて収益が減少しました。当行のオペレーショナル・エクセレンス・プログラムにおいては進展が見られ、これは利息以外の費用に反映されました。営業関連費用はオペレーショナ
ル・エクセレンス・プログラムの継続的実施を反映してさらに減少しましたが、同時に、関連する実施コストもこれまでの四半期に比べて減少しました。しかしながら、これらの費用改善は、これを上回る訴訟関連費用の増加により完全に相殺されました。
2013 年第 3 四半期の純収益は、2012 年第 3 四半期の 86 億ユーロから率にして 10％減少し、77 億
ユーロとなりました。コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）の収益は、2012 年第 3 四半期から 10 億ユーロ、率にして 26％減少し、29 億ユーロとなりました。この減少
は主に、債券およびその他商品のセールス／トレーディングにおける減収によるものです。債券およびその他商品のセールス／トレーディングにおける収益は、継続する市場環境の不透明感によるマイナスの影響が、量的緩和政策が縮小されるとの予想によりさらに増幅されたことにより、良好であった 2012 年第 3 四半期から 12 億ユーロ、率にして 48％減少しました。グローバル・トラン
ザクション・バンキング（GTB）の収益は、低金利環境やマージン低下傾向の継続といった厳しい
マクロ経済環境が続いたことにより、2012 年第 3 四半期から 2,100 万ユーロ、率にして 2％減少し、- 41 -

10 億ユーロとなりました。ドイチェ・アセット・アンド・ウェルス・マネジメント（DeAWM）の収益は、2012 年第 3 四半期から 2,900 万ユーロ、率にして 2％増加し、13 億ユーロとなりました。
これは主に運用資産残高の増加によるものです。個人顧客および中堅企業（PBC）の 2013 年第 3 四
半期の収益は 23 億ユーロで、2012 年第 3 四半期から 1 億 1,100 万ユーロ、率にして 5％減少しました。この減少は、ポストバンクからの貢献が減少したことや、低金利環境および取引高の減少により預金からの収益にマイナスの影響が及んだことによるものです。非中核事業部門（NCOU）の2013 年第 3 四半期の収益は、2012 年第 3 四半期から 3,000 万ユーロ、率にして 8％減少し、3 億6,700 万ユーロとなりました。これは主に、当行のリスク低減への取組みによる資産の減少を反映したものです。連結および調整（C&A）の純収益は、2012 年第 3 四半期の 4 億 1,000 万ユーロの損
失から、2013 年第 3 四半期には 1 億 6,800 万ユーロの損失に改善しました。これは主に、マネジ
メントレポートと IFRS（国際財務報告基準）で適用する会計処理方法が異なることから発生する期間差異によるものです。
2013 年第 2 四半期との比較では、純収益は 4 億 7,000 万ユーロ、率にして 6％減少しました。これは主にコーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）と個人顧客および中堅企業（ PBC ）の減収 による もの ですが、 ドイチ ェ・アセ ット・ア ンド・ ウェルス ・マネジ メント（DeAWM）および非中核事業部門（NCOU）の増収により一部相殺されました。コーポレート・バン
キング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）の収益の 7 億 3,000 万ユーロ、率にして 20％の減少
は、主に債券およびその他商品のセールス／トレーディングにおける減収によるものです。債券およびその他商品のセールス／トレーディングの収益は、顧客取引の減少および市場の不透明感の増大に起因して、2013 年第 2 四半期から 6 億 2,000 万ユーロ、率にして 33％減少しました。個人顧
客および中堅企業（PBC）の収益は、1 億 2,500 万ユーロ、率にして 5％減少しました。これは、ポストバンクからの貢献の減少および長引く低金利環境による預金マージンの減少によるものです。
こうした減収は、ドイチェ・アセット・アンド・ウェルス・マネジメント（DeAWM）の収益が 2013年第 2 四半期から 2 億 2,400 万ユーロ、率にして 22％増加したことと、非中核事業部門（NCOU）
における増収により一部相殺されました。DeAWM の増収は、主にアビーライフの保険加入者からの保険金請求に備えた投資に関する時価評価の変動によるものです。
信用リスク引当金繰入額は、2012 年第 3 四半期から 4,300 万ユーロ、率にして 8％減少し、2013
年第 3 四半期は 5 億 1,200 万ユーロとなりました。この減少のほとんどは、主に IAS 第 39 号に基づき区分変更された資産に起因する非中核事業部門（NCOU）における減少と、主にドイツにおける環境改善を反映した個人顧客および中堅企業（PBC）における減少によるものです。この減少は、
コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）およびグローバル・トランザクション・バンキング（GTB）における信用リスク引当金繰入額の増加により一部相殺されました。
2013 年第 2 四半期との比較では、信用リスク引当金繰入額は 3,900 万ユーロ、率にして 8％増加しました。この増加は主に、非中核事業部門（NCOU）における IAS 第 39 号に基づき区分変更された資産に関連した一件の多額の繰入およびコーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）における信用リスク引当金繰入額の増加によるものです。グローバル・トランザクショ
ン・バンキング（GTB）と個人顧客および中堅企業（PBC）における信用リスク引当金繰入額は、2013 年第 2 四半期から減少しました。
利息以外の費用は、2012 年第 3 四半期から 2 億 4,800 万ユーロ、率にして 4％増加し、2013 年第 3
四半期は 72 億ユーロとなりました。報酬費用は、2012 年第 3 四半期から 3 億 8,700 万ユーロ、率にして 12％減少し、29 億ユーロとなりました。これは主に、オペレーショナル・エクセレンス・プログラムの継続的実施によりコーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）における報酬費用が減少したことを反映したものです。一般管理費は、2012 年第 3 四半期から 8 億
7,200 万ユーロ増加し、41 億ユーロとなりました。これは主に、訴訟関連費用の増加によるものです。利息以外の費用には、オペレーショナル・エクセレンス・プログラム関連の実施コストが含まれており、かかる実施コストは、2012 年第 3 四半期の 3 億 1,900 万ユーロ（うち 2 億 7,600 万ユ- 42 -

ーロは再構築費用）に対し、2013 年第 3 四半期は 2 億 2,100 万ユーロ（うち 3,000 万ユーロは再構築費用）となりました。
2013 年第 2 四半期との比較では、利息以外の費用は 2 億 6,500 万ユーロ、率にして 4％増加し、72億ユーロとなりました。これは、主に訴訟関連費用の増加による一般管理費の 5 億 4,800 万ユーロの増加を反映したものです。報酬費用は、2013 年第 2 四半期から 2 億 9,800 万ユーロ減少しました。これは主に、オペレーショナル・エクセレンス・プログラムの継続的実施によるコーポレー
ト・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）における報酬費用の減少を反映したものです。
2013 年第 3 四半期の税引前利益は、2012 年第 3 四半期の 11 億ユーロに対し、1,800 万ユーロとなりました。
2013 年第 3 四半期の純利益は、2012 年第 3 四半期の 7 億 5,400 万ユーロに対し、5,100 万ユーロとなりました。当行は、2012 年第 3 四半期に 3 億 7,300 万ユーロの法人所得税費用を計上したのに対し、2013 年第 3 四半期は 3,300 万ユーロの法人所得税に係る収益を計上しました。

自己資本、資金調達および流動性
ドイツ銀行グループ
特に表示がない限り
単位：十億ユーロ2013 年 9 月 30 日

2013 年 6 月 30 日

2012 年 12 月 31 日

普通株式等 Tier 1 資本比率 1 (％)

9.7％

10.0％

7.8％

リスク・ウェイテッド・アセット 1

365

367

401

流動性準備金

209

213

232

資産合計（IFRS）

1,788

1,910

2,022

資産合計（調整済み）

1,122

1,170

1,209

CRD 4 エクスポージャー

1,519

1,583

1,683

3.1％

3.0％

2.6％

レバレッジレシオ

21) CRR/CRD 4（完全適用ベース）に基づく。
2) CRR/CRD 4（完全適用ベース調整後）に基づく。

当行の普通株式等 Tier 1 資本比率（所要自己資本規制（CRR）／所要自己資本指令第 4 次改正（CRD4）完全適用ベース）は、2013 年 6 月 30 日現在の 10.0％から低下して、2013 年 9 月 30 日現
在では 9.7％となりました。この低下は、主に 2013 年第 3 四半期の普通株式等 Tier 1 資本の減少によるものです。普通株式等 Tier 1 資本は、多額の訴訟関連費用により純利益からの貢献がわずかであったこと、および普通株式等 Tier 1 資本にマイナスの影響を及ぼすその他の項目（これには配当の据え置き（1 株当たり 75 セント、合計 2 億ユーロ）、株式報酬に関連する 3 億ユーロの季節要因による影響、自己資本の控除項目の 3 億ユーロの増加、繰延税金資産からの控除額の増加等が含まれる）を要因として減少しました。その結果、普通株式等 Tier 1 資本は、353 億ユーロに減少しました。リスク・ウェイテッド・アセットは、緩やかに 20 億ユーロ減少し、2013 年第 3
四半期末現在では 3,650 億ユーロとなりました。
当行は、2013 年 1～9 月期に、本年度の 180 億ユーロの資金調達計画のうち 152 億ユーロを調達しました。関連する変動指標（Libor 等）に対する平均スプレッドは、40 ベーシスポイントとなっており、満期までの平均年限は 4.6 年となっています。2013 年第 2 四半期に行われた権利落ち後で30 億ユーロとなる増資を含めると、当行はこれまでに 180 億ユーロをわずかに上回る額を調達しており、これで 2013 年の資金調達計画は完了したことになります。2013 年の残る期間において、当行は重要な資金調達の必要性はありません。

- 43 -

流動性準備金は 2,090 億ユーロとなり、そのうちの 48％が現金および現金同等物で、主に中央銀行に預けられています。
2013 年 9 月 30 日現在の資産合計は、2013 年 6 月 30 日現在から 1,220 億ユーロ、率にして 6％減
少し、1 兆 7,880 億ユーロとなりました。デリバティブおよび特定のその他残高のネッティングを反映した調整後のベースでは、2013 年 6 月 30 日現在から 480 億ユーロ、率にして 4％減少し、2013 年 9 月 30 日現在で 1 兆 1,220 億ユーロとなりました。
CRD4 完全適用ベース調整後のレバレッジレシオ（負債比率）は、2013 年 6 月 30 日現在の 3.0％から上昇し、2013 年 9 月 30 日現在では 3.1％となりました。

部門別業績
コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）
特に表示がない限り
単位：百万ユーロ
純収益2013 年
第 3 四半期

2013 年
第 2 四半期

2012 年
第 3 四半期

増減（2012 年第 3 四半期比）

増減（2013 年第 2 四半期比）

2,936

3,666

3,947

(1,011)(730)

信用リスク引当金繰入額

43

26

18

25

18

利息以外の費用

2,539

2,856

2,832

(294)

(317)

9

1

9

1

8
(438)

非支配持分
税引前利益

345

783

1,088

(743)

費用／収益比率

86％

78％

72％

15％

9％

税引前平均アクティブ資本利益率

6％

15％

20％

(14)％

(9)％

税引後平均アクティブ資本利益率

6％

10％

13％

(7)％

(4)％

2013 年第 3 四半期の収益は、量的緩和政策の縮小予想を主な要因とする市場の不透明感や流動性の欠如による顧客取引減少の影響を受けました。これは、堅調であった 2012 年第 3 四半期とは対照的でした。
2013 年第 3 四半期の純収益は、2012 年第 3 四半期の 39 億ユーロに対し、29 億ユーロとなりました。2013 年第 3 四半期の純収益は、特定のデリバティブ負債に対する債務評価調整（DVA）の影響に関連する 2,400 万ユーロの利益と、CRR／CRD4（信用評価調整（CVA））に対応したリスク・ウェ
イテッド・アセットの軽減措置に関連する 9,900 万ユーロの評価損を含んでいます。これらの影響を除くと、純収益は 2012 年第 3 四半期から 9 億 3,600 万ユーロ、率にして 24％減少したことになります。
2013 年第 2 四半期との比較では、2013 年第 3 四半期の純収益は 7 億 2,900 万ユーロ、率にして20％減少しました。2013 年第 3 四半期の純収益は、特定のデリバティブ負債に対する DVA に関連する 7,500 万ユーロの損失と、CRR／CRD4（CVA）に対応したリスク・ウェイテッド・アセットの軽減措置に関連する評価損の影響を含んでいます。これに対して、2013 年第 2 四半期における影響
は 8,800 万ユーロの損失でした。
2013 年第 3 四半期の債券およびその他商品のセールス／トレーディングの純収益は、2012 年第 3四半期から 12 億ユーロ、率にして 48％減少し、13 億ユーロとなりました。この減少は、不透明な市場環境を反映した顧客取引の減少や厳しい条件を要因とするものです。金利およびクレジット・
トレーディング、外国為替、コモディティーズの収益は、2012 年第 3 四半期から大幅に減少しました。

- 44 -

金利およびクレジット・トレーディング（住宅ローン担保証券（RMBS）を含む）の収益は、顧客取引の低迷や、流動性の欠如に示されるより厳しい取引環境による影響を受けました。外国為替の収益はマージンの縮小といった困難な市場環境や世界各国の為替相場の不利な変動の影響を受け、コモディティーズの収益は顧客取引の減少による影響を受けました。2013 年第 3 四半期の株式のセールス／トレーディングの純収益は、2012 年第 3 四半期から 4,600 万ユーロ、率にして 8％増加し、
6 億 4,300 万ユーロを計上しました。この増加は、仕組み商品に対する需要の増加を受けた株式デリバティブの大幅な増収によるものですが、株式トレーディングの減収により一部相殺されました。
2013 年第 3 四半期のオリジネーションとアドバイザリーの収益は、2012 年第 3 四半期から 2,300
万ユーロ、率にして 3％減少し、6 億 5,300 万ユーロとなりました。2013 年第 3 四半期の貸出しからの収益は、2012 年第 3 四半期においてはクレジット・スプレッドが不利に推移していたことを反映して、前年同四半期から 1 億 1,000 万ユーロ、率にして 50％増加し、3 億 3,300 万ユーロを計上しました。
2013 年第 2 四半期との比較では、2013 年第 3 四半期の債券およびその他商品のセールス／トレー
ディングからの純収益は 6 億 2,000 万ユーロ、率にして 33％減少しました。この減収は、季節要因による顧客取引の減少および市場の不透明感による困難な取引環境の影響を受けた金利およびク
レジット・トレーディングならびに外国為替の減収によるものです。2013 年第 3 四半期の株式のセールス／トレーディングからの純収益は、季節要因に加え市場の不透明感により減少した顧客取引の影響により、2013 年第 2 四半期から 1 億 4,300 万ユーロ、率にして 18％減少しました。
2013 年第 3 四半期の CB&S の信用リスク引当金繰入額は、2012 年第 3 四半期の 1,800 万ユーロ（純額）および 2013 年第 2 四半期の 2,600 万ユーロ（純額）に対し、4,300 万ユーロ（純額）となりました。
利息以外の費用は、2012 年第 3 四半期から 2 億 9,400 万ユーロ、率にして 10％減少しました。オ
ペレーショナル・エクセレンス・プログラムの継続的実施を反映して、報酬費用（退職金を含む。）および報酬以外の費用の減少が訴訟関連費用の影響を上回りました。
2013 年第 2 四半期との比較では、利息以外の費用は 3 億 1,700 万ユーロ、率にして 11％減少しました。この減少は、主に報酬費用および報酬以外の費用の減少と訴訟関連費用の減少によるものですが、オペレーショナル・エクセレンス・プログラムに関連した実施コストの増加により一部相殺されました。
2013 年第 3 四半期の税引前利益は、2012 年第 3 四半期の 11 億ユーロに対し、3 億 4,500 万ユーロとなりました。この減少は、減収や訴訟関連費用の増加を主な要因とするものですが、報酬費用および報酬以外の費用の減少により一部相殺されました。

グローバル・トランザクション・バンキング（GTB）
特に表示がない限り
単位：百万ユーロ
純収益2013 年
第 3 四半期

2013 年
第 2 四半期

2012 年
第 3 四半期

増減（2012 年第 3 四半期比）

増減（2013 年第 2 四半期比）

1,024

1,036

1,045

(21)

(12)

信用リスク引当金繰入額

58

79

39

19

(22)

利息以外の費用

587

633

684

(97)

(46)

税引前利益（損失）

379

323

323

57

56

費用／収益比率

57％

61％

65％

(8)％

(4)％

税引前平均アクティブ資本利益率

29％

26％

30％

(2)％

3％

税引後平均アクティブ資本利益率

21％

17％

19％

2％

4％

- 45 -

2013 年第 3 四半期は、主力市場における低金利を伴う困難なマクロ経済環境が続き、マージンに対する競争圧力も依然として厳しいものとなりました。また、外国為替の不利な変動が、ユーロ建てで計上されるグローバル・トランザクション・バンキング(GTB)の業績に影響を与えました。こうした影響にもかかわらず、グローバル・トランザクション・バンキング(GTB)の 2013 年第 3 四半期の純収益は 10 億ユーロとなり、2012 年第 3 四半期から 2,100 万ユーロ、率にして 2％のわずかな減少にとどまりました。貿易金融では、厳しい市場環境にもかかわらず、好調な取引高を背景に堅調な収益を上げました。法人信託サービスは、取引高の増加が低金利による影響を相殺し、安定した収益を維持しました。キャッシュ・マネジメントからの収益は、前述の低金利水準による影響を受けました。
2013 年第 2 四半期との比較では、2013 年第 3 四半期の収益は 1,200 万ユーロ、率にして 1％減少しました。2013 年第 2 四半期の収益には、ドイチェ・カード・サービシズの売却による収益が含
まれていました。
信用リスク引当金繰入額は、2012 年第 3 四半期の 3,900 万ユーロに対し、2013 年第 3 四半期は5,800 万ユーロとなりました。この増加は、主に貿易金融における取引高の増加やオランダにおける商業銀行事業の信用リスク引当金繰入額の増加によるものです。
2013 年第 2 四半期との比較では、2013 年第 3 四半期の信用リスク引当金繰入額は 2,200 万ユーロ、率にして 27％減少しました。この減少の主な要因は、一顧客に発生した信用事由が 2013 年第 3 四
半期には発生しなかったことによるものです。
2013 年第 3 四半期の利息以外の費用は、2012 年第 3 四半期から 9,700 万ユーロ、率にして 14％減
少し、5 億 8,700 万ユーロとなりました。この減少は、2012 年第 3 四半期に計上されたオランダにおける商業銀行事業の統合費用が、2013 年第 3 四半期には発生しなかったことに関連するものです。また、報酬関連費用の減少や継続的なコスト管理も減少の一因となりました。2013 年第 3 四
半期の利息以外の費用には、オペレーショナル・エクセレンス・プログラムに関連した 1,800 万ユーロの実施コストが含まれています。
2013 年第 2 四半期との比較では、2013 年第 3 四半期の利息以外の費用は、報酬費用の減少や継続的なコスト管理の徹底により、4,600 万ユーロ、率にして 7％減少しました。
税引前利益は、2012 年第 3 四半期から 5,700 万ユーロ、率にして 18％増加しました。この増加は、
主に前述の利息以外の費用の減少によるものですが、収益が伸び悩む一方で信用リスク引当金繰入額が増加したことにより一部相殺されました。

ドイチェ・アセット・アンド・ウェルス・マネジメント（DeAWM）
特に表示がない限り
単位：百万ユーロ
純収益2013 年
第 3 四半期

2013 年
第 2 四半期

2012 年
第 3 四半期

増減（2012 年第 3 四半期比）

増減（2013 年第 2 四半期比）

1,264

1,040

1,235

29

224

信用リスク引当金繰入額

1

0

8

(6)

1

利息以外の費用

980

959

1,115

(135)

22

非支配持分

(0)

(1)

0

(1)

0

税引前利益

283

82

113

170

201

費用／収益比率

78％

92％

90％

(13)％

(15)％

税引前平均アクティブ資本利益率

19％

6％

7％

12％

13％

税引後平均アクティブ資本利益率

14％

4％

5％

9％

10％

- 46 -

2013 年第 3 四半期は、株式および債券相場が上昇したことにより、DeAWM は引き続きその恩恵を受けました。また、DeAWM の業務および技術基盤の改善への取組みが費用効率を向上させました。
2013 年第 3 四半期の DeAWM の純収益は、2012 年第 3 四半期から 2,900 万ユーロ、率にして 2％増加し、13 億ユーロとなりました。売買一任勘定ポートフォリオ・マネジメント／ファンド・マネ
ジメントの純収益は、主に運用資産ベースの増大を反映して、前年同四半期から 2,000 万ユーロ、率にして 4％増加しました。アドバイザリー／ブローカレッジサービスの純収益は、2013 年第 3 四
半期における顧客取引の低迷を受けて、前年同四半期から 1,600 万ユーロ、率にして 8％減少しました。クレジット商品の純収益は、前年同四半期から 1,000 万ユーロ、率にして 9％減少しましたが、これは預金・支払いサービスにおける前年同四半期から 1,600 万ユーロ、率にして 32％の増収により十分相殺されました。その他商品からの純収益は、2012 年第 3 四半期から 1,900 万ユー
ロ、率にして 6％増加しました。これは主に、アビーライフの保険加入者からの保険金請求に備えた投資に関する時価評価の変動によるものですが、その多くは利息以外の費用によって相殺されました。
2013 年第 2 四半期との比較では、純収益は 2 億 2,400 万ユーロ、率にして 22％増加しました。これは主に、アビーライフの保険加入者からの保険金請求に備えた投資に関する時価評価の変動の結果、その他商品からの収益が増加したことによるものですが、その多くは利息以外の費用によって相殺されました。
信用リスク引当金繰入額は、2012 年第 3 四半期から 600 万ユーロ、率にして 86％減少し、100 万ユーロとなりました。これは、米国およびスイスにおける貸出業務に起因するものです。
2013 年第 2 四半期との比較では、信用リスク引当金繰入額（100 万ユーロ）はほぼ同水準でした。
2013 年第 3 四半期の利息以外の費用は、2012 年第 3 四半期から 1 億 3,500 万ユーロ、率にして12％減少し、9 億 8,000 万ユーロとなりました。この減少は、オペレーショナル・エクセレンス・プログラムの継続的実施によりプログラム実施コストが前年同四半期より減少したことや、報酬費用および非報酬費用が減少したことを反映したものです。また、2013 年第 3 四半期の訴訟関連費
用も前年同四半期から減少しました。
2013 年第 2 四半期との比較では、利息以外の費用は 2,200 万ユーロ、率にして 2％増加しました。
これは主に、前述のアビーライフ関連の効果によるものです。オペレーショナル・エクセレンス・プログラムに係る実施コストの減少や 2013 年第 3 四半期の訴訟関連費用の減少により、費用の増加は一部相殺されました。
2013 年第 3 四半期の税引前利益は、2012 年第 3 四半期から 1 億 7,000 万ユーロ、率にして 151％増加し、2 億 8,300 万ユーロとなりました。この増加は、堅調な収益と当行のオペレーショナル・
エクセレンス・プログラムの進展、および訴訟関連費用の減少を反映したものです。
2013 年第 3 四半期末の運用資産は、2013 年第 2 四半期末から 90 億ユーロ減少して 9,340 億ユーロとなりました。この減少は、主に外国為替レートの変動や利益率の低い資産の流出によるものです
が、市況のプラス影響により一部相殺されました。

- 47 -

個人顧客および中堅企業（PBC）
2013 年
第 3 四半期

2013 年
第 2 四半期

2012 年
第 3 四半期

増減（2012 年第 3 四半期比）

増減（2013 年第 2 四半期比）

純収益

2,323

2,448

2,434

(111)

(125)

信用リスク引当金繰入額

171

194

189

(18)

(22)

利息以外の費用

特に表示がない限り
単位：百万ユーロ

1,805

1,747

1,841

(36)

58

非支配持分

0

0

0

0

0

税引前利益

347

507

404

(58)

(161)

費用／収益比率

78％

71％

76％

2％

6％

税引前平均アクティブ資本利益率

10％

14％

13％

(3)％

(5)％

税引後平均アクティブ資本利益率

8％

9％

8％

(1)％

(2)％

PBC に関しては、低金利環境やドイツにおける顧客の投資活動の低迷といった困難な状況が続いていますが、信用リスク引当金繰入額は低い水準にとどまっており、貸出環境は引き続き良好に推移しました。
PBC の純収益は、2012 年第 3 四半期から 1 億 1,100 万ユーロ、率にして 5％減少し、23 億ユーロとなりました。その他商品の収益は、2012 年第 3 四半期から 7,100 万ユーロ、率にして 20％減少しました。これは、ポストバンクの投資証券ポートフォリオからの減収や、当行の資産／負債管理部
門の業務からの減収および統合前にポストバンクに計上された貸倒引当金の戻入れ額（利息収入として計上）の減少に起因するものです。預金からの純収益は、低金利環境の影響による取引高の減少およびマージンの低下により、2012 年第 3 四半期から 4,100 万ユーロ、率にして 5％減少しました。投資商品や保険商品からの純収益は、2012 年第 3 四半期とほぼ同水準でした。アドバイザリ
ー・バンキング（インターナショナル）の増収は、ドイツにおける減収により相殺されました。ク
レジット商品からの純収益は、2012 年第 3 四半期から 100 万ユーロ増加しました。支払い・クレ
ジットカード・口座管理からの純収益は、2012 年第 3 四半期とほぼ同水準でした。
2013 年第 2 四半期との比較では、PBC の純収益は 1 億 2,500 万ユーロ、率にして 5％減少しました。
これは、前述のポストバンクにおける特定の効果を主な要因としたその他商品の 7,800 万ユーロ、率にして 22％の減収を反映したものです。投資商品および保険商品からの純収益は、主に季節要因により、2013 年第 2 四半期から 4,100 万ユーロ、率にして 13％減少しました。
信用リスク引当金繰入額は、2012 年第 3 四半期から 1,800 万ユーロ、率にして 9％減少しました。
これには統合前にポストバンクに計上された貸倒引当金の戻入れ額は含まれていません。この戻入れは、利息収益として計上されています。信用リスク引当金繰入額は、ドイツにおける良好な市場
環境の恩恵を受けました。
2013 年第 2 四半期との比較では、信用リスク引当金繰入額は、ドイツにおける良好な市場環境に
より、2,200 万ユーロ、率にして 12％減少しました。アドバイザリー・バンキング（インターナショナル）の信用リスク引当金繰入額は、2013 年第 2 四半期とほぼ同水準でした。
利息以外の費用は、2012 年第 3 四半期から 3,600 万ユーロ、率にして 2％減少し、18 億ユーロとなりました。費用の削減は、ポストバンクの統合およびオペレーショナル・エクセレンス・プログ
ラムに係るその他の措置に関連した 1,700 万ユーロの実施コストの増加により一部相殺されました。
これらの実施コストを除くと、利息以外の費用は 2012 年第 3 四半期から 5,300 万ユーロ減少したことになります。2012 年第 3 四半期には、華夏銀行とのクレジットカード事業での協力に関連する引当金によるマイナスの影響がありました。PBC に割当てられた管理（インフラストラクチャー）費用は、2012 年第 3 四半期から増加しました。
2013 年第 2 四半期との比較では、利息以外の費用は 5,800 万ユーロ、率にして 3％増加し、18 億ユーロとなりました。これは主に、管理（インフラストラクチャー）費用の割当額の増加およびド- 48 -

イツにおける新規の中堅企業顧客向けサービスに関するコスト増によるものです。2013 年第 3 四
半期には、ポストバンクの統合およびオペレーショナル・エクセレンス・プログラムに係るその他の措置に関連した 5,100 万ユーロの実施コストの減少が含まれています。2013 年第 2 四半期には、
華夏銀行とのクレジットカード事業での協力に関連する引当金の戻入れによるプラスの影響が含まれていました。
税引前利益は、2012 年第 3 四半期から 5,800 万ユーロ、率にして 14％減少しました。これは主に、減収によるものです。
PBC の運用資産は、2013 年 6 月 30 日現在とほぼ同水準で、これは、主に預金において発生した 20
億ユーロの純資金流出が、30 億ユーロの相場上昇分により相殺されたことによるものです。

非中核事業部門（NCOU）
2013 年
第 3 四半期

2013 年
第 2 四半期

2012 年
第 3 四半期

増減（2012 年第 3 四半期比）

増減（2013 年第 2 四半期比）

367

193

397

(30)

174

信用リスク引当金繰入額

238

174

300

(62)

64

利息以外の費用

1,311

718

607

704

593

1

(0)

(3)

4

1

(1,183)

(699)

(507)

(676)

(484)

特に表示がない限り
単位：百万ユーロ
純収益

非支配持分
税引前利益（損失）NCOU は 2013 年第 3 四半期も引き続きリスク低減への取組みを実施し、当該取組みにおいてはわず
かながら純益を生じています。NCOU の 2013 年第 3 四半期の純収益は、前年同四半期比 43％の資産の削減に伴うポートフォリオ収益の減少により、2012 年第 3 四半期から 3,000 万ユーロ、率にして 8％減少し、3 億 6,700 万ユーロとなりました。この減収は、リスク低減の取組みに伴う利益および 2013 年第 3 四半期に発生した一時的な事由により一部相殺されました。
2013 年第 2 四半期との比較では、2013 年第 3 四半期の純収益は 1 億 7,400 万ユーロ、率にして90％増加し、3 億 6,700 万ユーロとなりました。これは、前四半期が 6 月の市場環境の悪化により悪影響を受けたことによるものです。2013 年のポートフォリオ収益は、資産の削減に伴って想定通りに減少傾向を示していますが、これは各四半期における各種の一時的な事由の影響により一部相殺されています。
2013 年第 3 四半期の信用リスク引当金繰入額は、2012 年第 3 四半期から 6,200 万ユーロ減少しました。これは主に IAS（国際会計基準）第 39 号に基づき区分変更されたエクスポージャーに対す
る引当金繰入額の減少によるものです。
2013 年第 2 四半期との比較では、信用リスク引当金繰入額は、主に IAS（国際会計基準）第 39 号に基づき区分変更されたエクスポージャーに対する一件の多額の繰入により、6,400 万ユーロ増加しました。
2013 年第 3 四半期の利息以外の費用は、13 億ユーロとなりました。2012 年第 3 四半期からの 7 億
400 万ユーロの増加は、主に過去の米国の住宅ローン担保債券（RMBS）事業に関連する追加の訴訟費用引当金によるものです。2013 年第 3 四半期の利息以外の費用には、ザ・コスモポリタン・オ
ブ・ラスベガス、マヘル・ターミナルズ、BHF バンクなどの事業用資産の通常の事業運営に関連する 2 億 9,300 万ユーロの費用が含まれています。
2013 年第 2 四半期との比較では、利息以外の費用は、主に従来から保有している米国の住宅ロー
ン担保債券（RMBS）事業に関連して訴訟関連費用が増加したことにより、5 億 9,300 万ユーロ、率- 49 -

にして 83％増加し、13 億ユーロとなりました。2013 年第 3 四半期の利息以外の費用には、ザ・コ
スモポリタン・オブ・ラスベガス、マヘル・ターミナルズ、BHF バンクなどの事業用資産の通常の事業運営に関連する 2 億 9,300 万ユーロの費用が含まれています。
NCOU の 2013 年第 3 四半期の税引前損失は、主に訴訟関連の引当金により、2012 年第 3 四半期から
6 億 7,600 万ユーロ増加しました。
2013 年第 3 四半期に、CRD4 完全適用ベースの基準によるリスク・ウェイテッド・アセット相当額に基づく資本需要額 180 億ユーロの軽減を達成し、調整後のバランスシートは 70 億ユーロ縮小しました。当該四半期における変動には、リスク管理部門による見直しおよび再調整を受けて行われたオペレーショナル・リスクのリスク・ウェイテッド・アセット 70 億ユーロの中核事業部門への移管が含まれています。2013 年第 3 四半期におけるバーゼル 2.5 の基準によるリスク・ウェイテ
ッド・アセット相当額に基づく資本需要額の軽減は 150 億ユーロでした。

連結および調整（C&A）
特に表示がない限り
単位：百万ユーロ
純収益2013 年
第 3 四半期

2013 年
第 2 四半期

2012 年
第 3 四半期

増減（2012 年第 3 四半期比）

増減（2013 年第 2 四半期比）

(168)

(168)

(410)

242

(0)

信用リスク引当金繰入額

0

0

1

(1)

0

利息以外の費用

(6)

38

(111)

105

(44)

非支配持分

(10)

(1)

(6)

(4)

(9)

税引前利益（損失）

(152)

(205)

(293)

141

52

2013 年第 3 四半期は、2012 年第 3 四半期の 2 億 9,300 万ユーロの税引前損失に対し、1 億 5,200万ユーロの税引前損失を計上しました。これは主に、マネジメントレポートと IFRS（国際財務報
告基準）で適用する会計処理方法が異なることから発生する期間差異によるもので、2012 年第 3
四半期は 2 億 7,300 万ユーロのマイナスであったのに対し、2013 年第 3 四半期は 5,800 万ユーロのマイナスとなりました。当行の資金調達に関連する米ドル／ユーロのベーシス・スワップの時価評価による影響は、米ドル／ユーロのベーシス・スワップ・スプレッドが拡大したことにより、2013 年第 3 四半期においては重大な結果を生じませんでした。2012 年第 3 四半期には、約 1 億
3,500 万ユーロのマイナスの影響が含まれていました。また、2012 年第 3 四半期には、経済的にヘッジされた短期ポジションに関連する会計処理方法の違いによる約 9,000 万ユーロのマイナスの影
響も含まれていました。2013 年第 3 四半期においては、中・長期のユーロおよび米ドルのイール
ドカーブが上昇したことにより、これらは重大な影響をもたらしませんでした。2012 年第 3 四半期の業績には、関連する二重課税条約の適用による英国における銀行税の控除も含まれており、これはドイツにおける銀行税の発生を上回るものでした。
2013 年第 2 四半期との比較では、C&A の 2013 年第 3 四半期の税引前損失は、前四半期の 2 億 500
万ユーロから 5,300 万ユーロ減少し、1 億 5,200 万ユーロとなりました。マネジメントレポートと
IFRS（国際財務報告基準）で適用する会計処理方法が異なることによる影響は、2013 年第 2 四半
期は 900 万ユーロのマイナスであったのに対し、2013 年第 3 四半期は 5,800 万ユーロのマイナスとなりました。これは、様々な特有の事由によるプラスの影響を上回るものでした。

本件に関するお問い合わせ先：
広報部
電話：（03）5156-7704- 50 -

添付資料：
本資料は 2013 年第 3 四半期補足財務データの抜粋です。
2013 年第 3 四半期の補足財務データはhttp://www.db.com/ir/en/content/reports_2013.htm より入手可能です。

本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。
これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメントの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SEC に提出した当グループの 2013 年 4 月 15 日付年次報告書（Form 20F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請求により入手可能であり、また www.deutsche-bank.com/ir からダウンロードすることができます。

本リリースには、IFRS に準拠しない財務情報が含まれている可能性があります。IFRS に基づき報告された数
字と直接比較可能な数字への調整については、同じく www.deutsche-bank.com/ir から入手可能な 2013 年第3 四半期決算補足財務データをご参照ください。

- 51 -

資料
ドイツ銀行グループ損益計算書（未監査）
損益計算書
単位：百万ユーロ2013年9月30日に終了した3ヵ月2012年9月30日に終了した3ヵ月2013年9月30日に終了した9ヵ月2012年9月30日に終了した9ヵ月

利息および類似収益

6,718

7,576

20,301

25,243

利息費用

3,081

3,846

9,362

13,363

純利息収益

3,637

3,730

10,93911,880

512

555

1,340

1,287

信用リスク引当金繰入額控除後の純利息収益

3,125

3,175

9,599

10,592

手数料およびフィー収益

3,028

2,991

8,878

8,576

係る純利得

413

1,930

4,594

5,574

売却可能金融資産に係る純利得

103

65

237

118

持分法適用投資に係る純利益

132

164

273

72

その他の収益（損失）

432

(231)

429

(357)

利息以外の収益合計

4,108

4,919

14,412

13,983

給与手当

2,905

3,292

9,657

10,322

一般管理費

信用リスク引当金繰入額

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産/負債に

4,109

3,237

10,4889,679

保険業務に係る費用

171

162

356

307

無形資産の減損

0
30

0
276

0
287

10
276

7,215

6,967

20,787

20,594

税引前利益

18

1,127

3,224

3,981

法人所得税費用(ベネフィット)

(33)

373

1,178

1,153

純利益

51

754

2,047

2,828

非支配持分に帰属する純利益

10

7

20

36

ドイツ銀行株主に帰属する純利益

41

747

2,026

2,792

再構築費用
利息以外の費用合計- 52 -

資料
ドイツ銀行グループ貸借対照表（未監査）資産
単位：百万ユーロ2013年9月30日現在

2012年12月31日現在

現金および銀行預け金

16,96527,877

利付銀行預け金

97,501

120,637

中央銀行ファンド貸出金および売戻条件付買入有価証券（逆レポ）

34,482

36,570

借入有価証券

24,60824,013

トレーディング資産219,247

254,459

デリバティブ金融商品のプラスの時価

576,237

768,353

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産

182,641

187,027

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計

978,125

1,209,839

売却可能金融資産

51,58549,400

持分法適用投資

3,572

3,577

381,779

397,377

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

貸出金
土地建物および設備

4,625

4,963

のれんおよびその他の無形資産

14,095

14,219その他の資産171,485

123,702

法人所得税資産

9,148

10,101

1,787,971

2,022,275

資産合計- 53 -

資料
ドイツ銀行グループ貸借対照表（未監査）
負債および資本
単位：百万ユーロ2013年9月30日現在

2012年12月31日現在

預金537,330

577,210中央銀行ファンド借入金および買戻条件付売却有価証券（レポ）17,20336,144

貸付有価証券

3,581

3,166

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
トレーディング負債

61,27954,400デリバティブ金融商品のマイナスの時価

553,425752,652

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定される金融負債

92,253

110,409

投資契約負債

7,988

7,732

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計

714,945925,193

その他の短期借入金

65,47969,661

その他の負債

228,968

179,099

引当金

6,902

5,110

法人所得税負債

3,060

3,036

長期債務

141,667

157,325

信託優先証券

12,07012,091001,731,206

1,968,035

普通株式、無額面、名目価値 2.56 ユーロ

2,610

2,380

資本剰余金

26,132

23,776

利益剰余金

29,737

29,199

(15)

(60)

0

0

(2,004)(1,294)

株主持分合計56,46154,001

非支配持分

304

239

資本合計

56,76554,2401,787,971

2,022,275

自己普通株式購入義務
負債合計

自己普通株式、取得原価
自己普通株式購入義務振替額
その他の包括利益（損失）累計額、税引後(1)

負債および資本合計(1）確定拠出年金に関連した数理計算上の差異を除く（税引後）。

- 54 -

資料
ドイツ銀行グループ主要財務指標（未監査）
2013年
第3四半期
ドイツ銀行株式 株価（四半期末）(1)

2012年
第3四半期

増減
（前年同四半期比）€ 33.94€ 30.75

10%ドイツ銀行株式 高値(1)€36.58€ 34.137%ドイツ銀行株式 安値(1)€30.44€ 22.11

38%

€0.04

€ 0.80

(95)%

€0.04

€ 0.78(95)%

平均流通普通株式数（基本的、百万株)

1,027

934

10%

平均流通普通株式数（希薄化後、百万株）

1,053

957

10%

基本的1株当たり利益
希薄化後1株当たり利益(2)

税引前平均株主持分合計利益率(3)

税引前平均アクティブ資本利益率

0.1%

7.9%

(7.8) ppt

(3)(4)

0.1%

7.9%(7.9) ppt

(3)

0.3%

5.3%

(5.0) ppt

0.3%

5.3%

(5.0) ppt

€54.87€ 60.63

(10)%

93.2%

80.6%

12.6 ppt

37.5%

38.1%

(0.6) ppt

55.6%

42.5%

13.2 ppt

7,745

8,649

(10)%

512

555

(8)%

平均株主持分合計利益率（税引後）平均アクティブ資本利益率（税引後）(3)(4)
基本的流通株式1株当たり純資産 (3)費用/収益比率
報酬比率

(3)

(3)

非報酬比率

(3)

純収益合計

単位：百万ユーロ

信用リスク引当金繰入額

単位：百万ユーロ

7,215

6,967

4%

税引前利益 単位：百万ユーロ

18

1,127

(98)%

純利益

51

754

(93)%

1,788

2,194

(18)%

56.5

56.8

(1)%

310

366

(15)%

13.0%

10.7%

2.3 ppt

17.0%

14.2%

2.8 ppt

2,897

2,973

(3)%

1,926

1,946

(1)%

98,662

100,474(2)%

47,19447,2620%

ムーディーズ・インベスターズ・サービス

A2

A2

スタンダード・アンド・プアーズ

AA+

フィッチ・レーティングス

A+A+

利息以外の費用合計

単位：百万ユーロ

単位：百万ユーロ

資産合計

(5)

株主持分合計単位：十億ユーロ(5)

単位：十億ユーロ

リスク･ウェイテッド･アセット(5)(6)

普通株等 Tier 1 自己資本比率
Tier 1 自己資本比率
拠点数

単位：十億ユーロ(3)(5)(6)(3)(5)(6)(5)

内、ドイツ国内の拠点数
従業員数（常勤相当）(5)
内、ドイツ国内の従業員数
長期格付 (5)

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

株価情報の出所：トムソン・ロイター。高値および安値は、XETRAにおける日中取引最高値／最安値を表示。
希薄化後1株当たり利益は、想定される転換による分子への影響を含む。
定義については、「Financial Data Supplement 3Q 2013（英文のみ）」の18、19頁を参照のこと。
平均アクティブ資本の調整については、「Financial Data Supplement 3Q 2013（英文のみ）」の17頁を参照のこと。
期末時点
リスク・ウェイテッド・アセットおよび自己資本比率はバーゼル2.5に基づく。

* 本資料に掲載されている数字は四捨五入をしているため、必ずしも合計金額と一致するものではなく、比率も絶対値を正確には反映しておりません。

- 55 -

2013 年 12 月 4 日

ドイツ銀行、銀行間取引金利に関する集団和解の一環として欧州委員会との間で和解合意
ドイツ銀行（銘柄コード XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）は本日、銀行間取引金利の申告に関する
欧州委員会による調査の結果について、集団和解の一環として同委員会との間で和解したことを発表しました。この和解は、ユーロ金利デリバティブ（EIRD）および円金利デリバティブ（YIRD）のトレーディングに関する調査に関するものです。この和解の一環として、ドイツ銀行は、EIRD について 4.66 億ユーロ、YIRD について 2.59 億ユーロ、合わせて 7.25 億ユーロを支払うことに合意しました。
この和解金額は特に、ドイツ銀行が調査対象とされた各市場において高い市場シェアをもっていることを反映したものです。
共同 CEO のユルゲン・フィッチェンおよびアンシュー・ジェインは、次のように述べています。
「本日の和解は、過去の問題点を清算する当行の取組みにおいて大きな一歩を記すものです。この和解は、ドイツ銀行の価値および信念に著しく背いて業務を行った複数の個人の過去の行為に関連するものです。誠実さをもって行動することはドイツ銀行の基本的価値観であり、すべての行員がこれを厳守することが求められています。このような不正が二度と起きないよう、当行全体の最重要課題として取り組んでまいります。」
当行は、内部調査で判明した問題点に対応するため、独立したベンチマーク申告業務管理部門（Benchmark Submission Oversight）の新たな設置を含め、関連するビジネス部門およびインフラ部門におけるシステムおよび管理を強化するための重要な措置を講じました。ベンチマーク申告業
務管理部門は、現在、当行の銀行間取引金利の申告業務を監視し、リスク管理部門に報告しています。「ストラテジー2015 プラス」の一環として、当行はそのシステムと管理を業界最高水準に引上げるために 10 億ユーロを投資しています。これには管理部門の増員も含まれます。
今回の和解金額は、その大部分が当行の訴訟準備金として既に計上されており、本件のために更に追加して重要な準備金の引当ては行いません。
以上
本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。
これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメントの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SEC に提出した当グループの 2013 年 4 月 15 日付年次報告書（Form 20F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請求により入手可能であり、また www.deutsche-bank.com/ir からダウンロードすることができます。

- 56 -

2013 年 12 月 16 日

欧州銀行監督機構による透明性調査について
ドイツ銀行（銘柄コード XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）は、欧州銀行監督機構（EBA）、ドイツ連
邦金融監督庁（BaFin）、ドイツ連邦銀行（中央銀行）が本日発表した 2013 年 EU 域内透明性調査に関する情報およびこれにより EBA の監督当局理事会による決定が実行されたことを確認します。
対象となった欧州の 64 銀行の一つであるドイツ銀行は、要求された 2012 年 12 月 31 日現在と2013 年 6 月 30 日現在の一連のデータを、ドイツ連邦銀行および BaFin に提出しました。当該提出
データについては、EBA のウェブサイト（http://www.eba.europa.eu/）または当行のウェブサイト（https://www.db.com/media）でご覧いただけます。
2013 年 EU 域内透明性調査の背景
2013 年 5 月、EBA は次回の EU 域内ストレス・テスト（財務健全性審査）の実施日程について調整を行い、資産評価の完了を優先するため 2014 年まで延期することとしました。その一方で、EBAの監督当局理事会は、EU の銀行セクターが保有するエクスポージャーの実態について、透明性と比較可能性を確保するため、2013 年の下期に適切な開示を行う方針を決めました。そして、10 月に開催された同理事会において、市場参加者に対する十分かつ適正な情報提供を目的に 2013 年 11月から 12 月に透明性調査を実施するとして、その形式と範囲について合意されました。調査の対象となったのは 64 行で、各行が開示のため以下の情報を提出しました。
Ⅰ．自己資本
Ⅱ．信用リスクⅢ．証券化の概要
Ⅳ．市場リスクⅤ．ソブリンエクスポージャー
Ⅵ．リスク・ウェイテッド・アセット（RWA）
以上

本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。
これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメントの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SEC に提出した当グループの 2013 年 4 月 15 日付年次報告書（Form 20F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請求により入手可能であり、また www.deutsche-bank.com/ir からダウンロードすることができます。

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2013 年 12 月 20 日

ドイツ銀行、住宅ローン関連の訴訟案件で和解
ドイツ銀行（銘柄コード XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）は本日、住宅ローン担保証券に関する訴訟案件で、米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）を監督する米連邦住宅金融局（FHFA）と和解の合意に至った旨を発表しました。今回の合意により、
当行は 14 億ユーロの支払いを行います。
FHFA は、住宅ローン担保証券に関連して、当行を含む 17 の金融機関を提訴しています。これまでに、当行以外では 2 行との和解の内容が明らかにされています。
当案件は、2005 年から 2007 年の間に、ファニーメイとフレディマックに対して行われた特定の住宅ローン担保証券の販売に際し、当行が十分な開示を行わなかったとの申立てに基づくもので、今回合意に至ったことで、ドイツ銀行に対する住宅ローン関連訴訟としては最大の案件が解決したことになります。
FHFA は、ファニーメイとフレディマックが購入した特定の住宅ローン担保証券について、それらの裏付けとなっている住宅ローンの買戻しに関し、当行が特定の事実の表明保証に違反したと主張してきましたが、今回の和解には、かかる買戻しを求める過去のおよび将来の潜在的な請求を決着させる FHFA との合意も含まれています。
本件について、当行共同 CEO のユルゲン・フィッチェンおよびアンシュー・ジェインは次のように述べています。「本日の合意により、過去の問題点の清算に向けてまた一歩前進しました。当行は、2014 年中に更なる進展を図る所存です」
加えて、「私たちは、一連の訴訟を引き起こすこととなった住宅ローンビジネスから既に撤退しており、内部管理の改善も図ってきました」と述べました。
「ストラテジー2015 プラス」の一環として、当行はそのシステムと管理を業界最高水準に引き上げるために 10 億ユーロを投資しています。
今回の和解金額は、その大部分が当行の訴訟準備金として既に計上されており、本件のために更に追加して重要な準備金の引当ては行いません。
以上

本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。
これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメントの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SEC に提出した当グループの 2013 年 4 月 15 日付年次報告書（Form 20F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請求により入手可能であり、また www.deutsche-bank.com/ir からダウンロードすることができます。

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2014 年 1 月 19 日

ドイツ銀行、2013 年第 4 四半期および通年の暫定業績を発表
2013 年通年業績


グループ全体の税引前利益（IBIT）は 21 億ユーロで、2012 年から 154％増加



非中核事業部門を除く中核事業部門の税引前利益は 53 億ユーロ（2012 年から 41％増加）



グループ全体の純収益は 319 億ユーロ（2012 年から 5％減少）、中核事業部門の純収益は310 億ユーロ（2012 年から 5％減少）、いずれも主に CB&S の減収を反映



グループ全体の利息以外の費用は 278 億ユーロ



調整済コストはグループ全体で 232 億ユーロ（2012 年から 6％減少）、中核事業部門では213 億ユーロ（2012 年から 7％減少）



オペレーショナル・エクセレンス・プログラムにより累計で 21 億ユーロの節減を達成（2013 年の実施コストは 13 億ユーロ）



過去の問題点を清算する取組みの結果、2013 年の訴訟費用は 25 億ユーロ。訴訟損失引当金
残高は 2013 年末現在で 23 億ユーロ2013 年末現在のグループ全体の資産合計（調整後）は 1 兆 1,000 億ユーロ（2012 年から11％減少）、中核事業部門の資産（調整後）は 1 兆ユーロ（2012 年から 8％減少）



CRD4 のレバレッジエクスポージャーは 1 兆 5,000 億ユーロ（2012 年末から 14％減少）、リ
スク・ウェイテッド・アセットは 3,550 億ユーロ（2012 年末から 11％減少）



CRD4 完全適用ベースの普通株式等 Tier 1 資本比率は 9.7％



CRD4 完全適用ベース（調整後）のレバレッジレシオは 3.1％

2013 年の税引後平均アクティブ資本利益率は、グループ全体で 2％、中核事業部門は 7％

2013 年第 4 四半期業績


グループ全体の収益は 66 億ユーロで、主に CB&S の業績を反映して 2012 年第 4 四半期から
16％減少



グループ全体で 12 億ユーロの税引前損失

グループ全体の IBIT には、信用評価調整（CVA）、債務評価調整（DVA）および調達評価調整（FVA） による 6 億 2,300 万ユーロに上る費用、5 億 900 万ユーロの実施コストおよび 5
億 2,800 万ユーロの訴訟費用が含まれる



中核事業部門の税引前損失は 2,600 万ユーロ



CVA・DVA・FVA、実施コスト、訴訟およびその他の項目の調整後では、中核事業部門は 2013年第 4 四半期において 13 億ユーロの税引前利益となる- 59 -

ドイツ銀行 (銘柄コード XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB)は、本日、2013年第4四半期ならびに通年の業績を発表しました。本リリース記載の数字はすべて暫定的かつ未監査です。2013年の年次報告書およびForm 20-F（監査済財務書類を含む）は2014年3月20日に提出・公表される予定です。
共同CEOのユルゲン・フィッチェンおよびアンシュー・ジェインは、次のように述べています。
「2013年は、前年に引き続き、当行の将来の成長に向けての投資を行い、過去の問題点の清算に取組みつつ当行の内部管理体制の強化をさらに推し進める一年となりました。これらの要因は当行の決算に影響を与えました。それにもかかわらず、当行の中核をなす事業の収益性は、過去10年で最高の水準を示し、ドイツ銀行をこれまでより健全かつ安全で、よりバランスのとれた形へと変えることができました。2014年は、さらなる課題に取り組みその確実な実行を求められる一年となるものと思われますが、当行は、2015年に向けた目標の達成および当行の戦略的ビジョンの実施は、いずれも可能であると確信しています。」

グループ業績
特に表示がない限り2013 年2013 年

2012 年

単位：百万ユーロ第 4 四半期

第 3 四半期

第 4 四半期

2013 年通年2012 年通年
33,736

純収益

6,580

7,745

7,873

31,931

信用リスク引当金繰入額

689

512

434

2,029

1,721

利息以外の費用

7,044

7,215

10,606

27,832

31,201

509

242

356

1,331

905

税引前利益（損失）(1,153)18(3,167)

2,071

814

純利益

(965)

51

(2,513)

1,082

315

費用／収益比率

107％

93％

135％

87％

92％

税引後平均アクティブ資本利益率(6.9)％

0.3％(18.4)％

1.9％

0.5％

このうち： 実施コスト

2013 年第 4 四半期
2013 年第 4 四半期のドイツ銀行グループの純収益は、2012 年第 4 四半期から 16％減少して、66 億
ユーロとなりました。これは主に、コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）における業績の不振と、グローバル・トランザクション・バンキング（GTB）における小幅な減収によるものでした。ドイチェ・アセット・アンド・ウェルス・マネジメント（DeAWM）の四半期収益は 2012 年第 4 四半期から 8％増加し、個人顧客および中堅企業（PBC）では前年同四半期と同水準でした。
2013 年第 4 四半期の利息以外の費用は、2012 年第 4 四半期から 34％減少して、70 億ユーロとなりました。2012 年第 4 四半期の利息以外の費用には、のれんおよび無形資産の大きな減損や多額の訴訟費用が含まれていました。
2013 年第 4 四半期は 12 億ユーロの税引前損失で、純損失は 10 億ユーロとなりました。

- 60 -

2013 年通年2013 年通年の純収益は、前年から 5％減少して、319 億ユーロとなりました。この減少は、主にコーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）の減収およびグローバル・トランザ
クション・バンキング（GTB）の若干の減収に起因するもので、個人顧客および中堅企業（PBC）の2013 年通年の収益は横ばい、ドイチェ・アセット・アンド・ウェルス・マネジメント（DeAWM）は増収でした。
2013 年通年の利息以外の費用は、前年から 11％減少して、278 億ユーロとなりました。これは、当行の費用の削減策の成果や、2012 年に含まれていたのれんおよび無形資産の大きな減損が今期にはなかったことを反映したものです。2013 年通年の税引前利益は 21 億ユーロ、純利益は 11 億
ユーロとなりました。

特定費用項目2013 年第 4 四半期
単位：百万ユーロ

税引前利益（報告ベース）

税引前利益

実施コスト

訴訟費用

CVA/DVA/FVA

その他（純額）1

(176)

2

627

（調整後）

CB&S

95

(121)

(237)

GTB

95

(61)

(11)

(60)2

227

DeAWM

199

(73)

(56)

(14)

342

PBC

219

(252)

0

(2)

473

C&A

(635)

8

(3)

(276)

(4)

(361)
1,308

中核事業部門

(26)

(498)

(306)

(452)

(78)

非中核事業部門(1,127) 3

(10)

(222)

(171)

(3)

ドイツ銀行グループ(1,153)

(509)

(528)

(623)

(81)

587

注記：数字は四捨五入をしているため、必ずしも合計金額と一致するものではありません。
1) その他退職費用ならびにのれんおよび無形資産の減損を含む
2) のれんおよびその他無形資産の減損 57 百万ユーロを含む
3) 予定される BHF の売却による(197)百万ユーロを含む

2013 年通年
単位：百万ユーロ

税引前利益（報告ベース）

CB&S

3,071

税引前利益

実施コスト

訴訟費用

CVA/DVA/FVA

その他（純額）1(334)(1,087)

(203)

(27)

4,722

（調整後）

GTB

1,117

(109)

(11)

(63)2

1,300

DeAWM

781

(318)

(50)

(20)

1,170

PBC

1,556

(552)

(1)

(14)

2,124

C&A

(1,248)

7

(8)

(276)

(20)

(951)

中核事業部門5,277(1,307)(1,157)

(479)

(144)

8,364

非中核事業部門(3,206) 3(24)(1,296)

(171)

(4)

ドイツ銀行グループ

2,071(1,331)(2,453)

(650)

(148)

注記：数字は四捨五入をしているため、必ずしも合計金額と一致するものではありません。
1) その他退職費用ならびにのれんおよび無形資産の減損を含む
2) のれんおよびその他無形資産の減損 57 百万ユーロを含む
3) 予定される BHF の売却による(197)百万ユーロを含む- 61 -

6,653

調整済コスト
第1

第2

第3

第4

第１

第2

第3

第4

四半期

四半期

四半期

四半期

四半期

四半期

四半期

四半期

利息以外の費用

6,993

6,635

6,967

10,606

6,623

6,950

7,215

7,044

調整済コスト

6,411

6,117

6,045

6,090

6,034

5,910

5,600

5,699

実施コスト 1

69

96

384

355

224

356

2424

509

905

1,331

2

240

272

308

1,787

132

630

1,163

528

2,607

2,453

保険業務に係る費用

150

(3)

162

107

192

(7)

171

104

414

460

その他退職費用

101

98

43

5

11

42

14

2

247

69

その他

22

56

25

2,2623

31

18

24

2025

2,364

275

単位：百万ユーロ2012 年2013 年

通年

通年

2012 年2013 年

31,201

27,832

24,66423,243

以下を除く：
訴訟費用

費用／収益比率（調整後）

70%

76%

70%

77%

64%

72%

72%

87%

73%

73%

報酬比率

40%

42%

38%

40%

38%

39%

38%

40%

40%

39%

注記：数字は四捨五入をしているため、必ずしも合計金額と一致するものではありません。
1) ポストバンクおよびオペレーショナル・エクセレンス・プログラムに関する実施コストが含まれる
2) 2013 年第 1 四半期に算出手法を変更したことにより従前報告した数字と異なる
3) 部門特有のその他の一時的費用（オランダにおける商業銀行事業に関する 280 百万ユーロの費用、ドイチェ・アセッ
ト・アンド・ウェルス・マネジメントにおける情報技術（IT）の 90 百万ユーロの評価減ならびにのれんおよびその他無形資産の 1,876 百万ユーロの減損等）を含む
4) リスク低減の取組みに関する実施コストの調整
5) のれんおよび無形資産の 79 百万ユーロの減損および過去の内部費用配分の修正による相当額の影響が含まれる

自己資本、流動性および資金調達
ドイツ銀行グループ
特に表示がない限り
単位：十億ユーロ2013 年 12 月 31 日

2013 年 9 月 30 日

2012 年 12 月 31 日

9.7％

9.7％

7.8％

1

普通株式等 Tier 1 資本比率 (％)
リスク・ウェイテッド・アセット

1

355

365

401

資産合計（IFRS）

1,649

1,788

2,022

資産合計（調整後）

1,080

1,122

1,209

CRD 4 レバレッジエクスポージャー

1,451

1,519

1,683

レバレッジレシオ 2

3.1％

3.1％

2.6％

1) CRR/CRD 4（完全適用ベース）に基づく。
2) CRR/CRD 4（完全適用ベース（調整後））に基づく。

当行の 2013 年末現在の普通株式等 Tier 1 資本比率（CRD4 完全適用ベース）は、2013 年 9 月 30 日
現在から変わらず 9.7％でした。2013 年第 4 四半期に発生した損失分については、リスク・ウェイ
テッド・アセットが 100 億ユーロ減少したことで相殺されました。
2013 年末現在の CRD4 完全適用ベース（調整後）のレバレッジレシオ（負債比率）は、2013 年 9 月
30 日現在から変わらず 3.1％でした。

- 62 -

部門別業績

コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）
特に表示がない限り
単位：百万ユーロ
純収益2013 年
第 4 四半期

2013 年
第 3 四半期

2012 年
第 4 四半期

2013 年通年2012 年通年

2,461

2,935

3,377

13,623

15,448

信用リスク引当金繰入額

65

43

43

185

81

利息以外の費用

2,306

2,537

3,936

10,351

12,459

このうち： 実施コスト

121

73

86

334

311

95

345

(605)

3,071

2,891

費用／収益比率

94％

86％

117％

76％

81％

税引後平均アクティブ資本利益率

(1)％

6％

(8)％

9％

9％

税引前利益（損失）2013 年第 4 四半期業績2013 年第 4 四半期の CB&S の税引前利益は、減収に加え、訴訟費用および費用削減の取組みに関連する実施コストの発生を反映して、9,500 万ユーロとなりました。
CB&S の収益は、主に債券および為替ビジネスの厳しい状況を受けて、前年同四半期から 27％減少しました。債券およびその他商品のセールス/トレーディングの収益は、前年同四半期から 31％減
少しました。株式セールス／トレーディングは前年同四半期から 8％の増収、オリジネーションとアドバイザリーは前年同四半期と同水準の収益を上げたものの、前述の減収を相殺するには至りませんでした。
2013 年第 4 四半期の業績は、債務評価調整（DVA）による 1 億 1,000 万ユーロの費用および信用評
価調整（CVA）による 1 億 4,900 万ユーロの費用の影響も受け、これらは調達評価調整（FVA）による 8,300 万ユーロのプラスの影響を相殺しました。FVA は、無担保のデリバティブ・ポジションに関してドイツ銀行が負担した潜在的な資金調達コストを反映するため 2013 年第 4 四半期に実施した調整です。
DVA、CVA および FVA の影響を除くと、2013 年第 4 四半期の収益は、前年同四半期から 13％減少したことになります。
CB&S の利息以外の費用は、2012 年第 4 四半期から 41％減少しました。この減少は主に、2012 年第4 四半期に計上された 12 億ユーロの無形資産の減損が 2013 年第 4 四半期には発生しなかったことを反映しています。当該減損を調整したベースでは、利息以外の費用は、費用削減の取組みや外国為替相場の良好な推移を要因として、4 億 5,700 万ユーロ、率にして 17％の減少となりました。

グローバル・トランザクション・バンキング（GTB）
2013 年
第 4 四半期

2013 年
第 3 四半期

2012 年
第 4 四半期

2013 年通年2012 年通年

純収益

976

1,023

1,126

4,069

4,200

信用リスク引当金繰入額

86

58

67

315

208

利息以外の費用

795

586

1,304

2,638

3,326

61

18

41

109

41

税引前利益（損失）

95

379

(245)

1,117

665

費用／収益比率

81％

57％

116％

65％

79％

税引後平均アクティブ資本利益率

0％

21％

(15)％

13％

10％

特に表示がない限り
単位：百万ユーロ

このうち： 実施コスト- 63 -

2013 年第 4 四半期業績
GTB の税引前損益は、2012 年第 4 四半期の 2 億 4,500 万ユーロの税引前損失に対して、2013 年第 4
四半期は 9,500 万ユーロの税引前利益を計上しました。前年同四半期の税引前損失には、買収した
オランダの商業銀行事業の再建に関連する多くの費用計上が含まれていました。2013 年第 4 四半期の税引前利益には、6,100 万ユーロの実施コストおよびオランダの商業銀行の買収に関連する
5,700 万ユーロの無形資産の減損が含まれます。これらの項目を調整したベースでは、2013 年第 4四半期の税引前利益は 2 億 1,300 万ユーロとなりました。
収益は、2012 年第 4 四半期から 1 億 5,000 万ユーロ、率にして 13％減少しました。この減収は主に、上記の買収に関連して売り手から受けたクレジット・プロテクションの決済に関連して 2012
年第 4 四半期に発生したプラスの影響が 2013 年第 4 四半期には発生しなかったことを反映したものです。これを調整したベースでは、2013 年第 4 四半期の収益は、好調な取引高および顧客残高の増加を要因として、マージン低下傾向や継続する低金利環境の影響を相殺してもなお、前年同四半期から若干の増収となりました。
信用リスク引当金繰入額は、2012 年第 4 四半期から 1,900 万ユーロ増加して、8,600 万ユーロとなりましたが、これは主に、貿易金融における一顧客に発生した信用事由に関連するもので、2013
年第 1 四半期および第 2 四半期の信用リスク引当金繰入額にも影響を与えました。
利息以外の費用は、2012 年第 4 四半期に計上されたオランダの買収関連費用や訴訟費用が 2013 年
第 4 四半期には発生しなかったことを反映して、前年同四半期から 39％減少しました。これを調整したベースの利息以外の費用は、ビジネスの成長をサポートするための実施コストやその他の費用の増額により、前年同四半期から増加しました。

ドイチェ・アセット・アンド・ウェルス・マネジメント（DeAWM）
特に表示がない限り
単位：百万ユーロ
純収益2013 年
第 4 四半期

2013 年
第 3 四半期

2012 年
第 4 四半期

2013 年通年2012 年通年

1,187

1,265

1,096

4,735

4,470

信用リスク引当金繰入額

9

1

2

23

18

利息以外の費用

979

982

1,355

3,932

4,297

73

60

15

318

105

このうち： 実施コスト
税引前利益（損失）

199

282

(262)

781

154

費用／収益比率

82％

78％

124％

83％

96％

税引後平均アクティブ資本利益率

6％

14％

(12)％

8％

2％

2013 年第 4 四半期業績
DeAWM の税引前損益は、2012 年第 4 四半期にはのれんおよび無形資産の減損に係る多額の費用ならびにその他の一時的支出が含まれ 2 億 6,200 万ユーロの税引前損失を計上したのに対して、2013
年第 4 四半期は 1 億 9,900 万ユーロの税引前利益を計上しました。実施コストおよび訴訟費用を除いた 2013 年第 4 四半期の税引前利益は、3 億 2,800 万ユーロとなりました。
収益は、主にアクティブ投資およびオルタナティブ・リアル・アセットにおける高マージン商品の伸びを反映して、2012 年第 4 四半期から 8％増加しました。

- 64 -

利息以外の費用は、2012 年第 4 四半期から 28％減少しましたが、その主な要因としては、前年同四半期には多数計上された一時的な費用が、2013 年第 4 四半期には発生しなかったことが挙げられます。前年同四半期の当該費用ならびに実施コストおよび訴訟費用の影響を除くと、利息以外の費用は、堅調なコスト管理の取組みを反映して、1 億 3,400 万ユーロ、率にして 14％の減少となりました。
2013 年第 4 四半期の資産流出額は 80 億ユーロであり、主に現金および低マージン商品において生じました。

個人顧客および中堅企業（PBC）
特に表示がない限り
単位：百万ユーロ
純収益2013 年
第 4 四半期

2013 年
第 3 四半期

2012 年
第 4 四半期

2013 年通年2012 年通年

2,393

2,324

2,403

9,550

9,540

信用リスク引当金繰入額

243

171

216

719

781

利息以外の費用

1,931

1,805

1,899

7,274

7,224

252

83

209

552

440

税引前利益（損失）

このうち： 実施コスト

219

347

287

1,556

1,519

費用／収益比率

81％

78％

79％

76％

76％

税引後平均アクティブ資本利益率

1％

8％

5％

7％

8％

税引前利益（損失）の事業部門別内訳

2013 年
第 4 四半期

2013 年
第 3 四半期

2012 年
第 4 四半期

2013 年通年2012 年通年
468

ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ & ｺﾏｰｼｬﾙ・ﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ

21

74

5

341

ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ・ﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ（ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ）

146

155

151

665

543

ポストバンク

52

117

131

550

508

2013 年第 4 四半期業績
PBC の 2013 年第 4 四半期の税引前利益は、2 億 1,900 万ユーロを計上しました。税引前利益は、主に、ポストバンクの統合およびオペレーショナル・エクセレンス・プログラムに関連して増加した
2 億 5,200 万ユーロの実施コストを反映して、2012 年第 4 四半期から 24％減少しました。実施コ
スト調整後の税引前利益は、前年同四半期から 5％の減少となりました。
収益は 2012 年第 4 四半期とほぼ同水準となった一方で、信用リスク引当金繰入額は、前年同四半期から 12％増加しました。ドイツ国内においては信用リスク引当金繰入額が減少したものの、アドバイザリー・バンキング（インターナショナル）の信用リスク引当金繰入額の増加がこれを上回りました。
実施コストの 4,400 万ユーロの増加を除くと、利息以外の費用は、2012 年第 4 四半期とほぼ同水準でした。

- 65 -

連結および調整（C&A）
特に表示がない限り
単位：百万ユーロ
純収益2013 年
第 4 四半期

2013 年
第 3 四半期

2012 年
第 4 四半期

2013 年通年2012 年通年

(336)

(168)

(129)

(931)

(975)

信用リスク引当金繰入額

0

0

(1)

0

0

利息以外の費用

293

(6)

583

331

582

税引前利益（損失）

(635)

(153)

(695)

(1,248)(1,493)2013 年第 4 四半期業績
C&A の 2013 年第 4 四半期の税引前損失は、6 億 3,500 万ユーロとなりました。その最も重要な要因
として、金利エクスポージャーの軽減を目的とした財務（トレジャリー）との内部資金調達取引に関連する 2 億 7,600 万ユーロの調達評価調整（FVA）の影響が挙げられます。また、英国およびドイツにおける 1 億 3,200 万ユーロの銀行税も含まれています。

非中核事業部門（NCOU）
2013 年
第 4 四半期

2013 年
第 3 四半期

純収益

(101)

信用リスク引当金繰入額288

特に表示がない限り
単位：百万ユーロ2012 年
第 4 四半期

2013 年通年2012 年通年

367

(0)

886

1,054

238

105

788

634

利息以外の費用

741

1,311

1,529

3,307

3,312

税引前利益（損失）(1,127)(1,183)(1,648)(3,206)(2,923)2013 年第 4 四半期業績
NCOU の 2013 年第 4 四半期の税引前損失は、11 億ユーロとなりました。これは、当行の継続的なリスク低減の取組み、訴訟費用および予定される BHF の売却に関連する 1 億 9,700 万ユーロの損失の影響を反映したものです。また、FVA に係る 1 億 7,100 万ユーロの費用も含まれています。
信用リスク引当金繰入額は、主に欧州の商業用不動産に関連する特定の信用事由を要因として、2012 年第 4 四半期から 1 億 8,300 万ユーロ増加しました。
利息以外の費用は、2012 年第 4 四半期から 7 億 8,800 万ユーロ減少しました。これは主に、訴訟費用の大幅な減少（2012 年第 4 四半期の 6 億 1,400 万ユーロに対して、2013 年第 4 四半期は 2 億
2,200 万ユーロ）および前年同四半期に計上された 4 億 2,100 万ユーロの無形資産の減損が 2013年第 4 四半期には発生しなかったことによるものです。これらの影響を除くと、2013 年第 4 四半期の利息以外の費用は、前年同四半期とほぼ同水準であったことになります。
2013 年 12 月末現在の資産合計（調整後）は、2012 年 12 月末から 420 億ユーロ、率にして 44％減
少して、530 億ユーロとなりました。CRD4 に基づくリスク・ウェイテッド・アセット相当額は、460 億ユーロ、率にして 43％減少して、600 億ユーロとなりました。

- 66 -

本リリース記載の数字は暫定的かつ未監査です。2013 年の年次報告書および Form 20-F は 2014
年 3 月 20 日に公表される予定です。2013 年第 4 四半期の補足財務データは、2014 年 1 月 29 日に公表される予定です。同日、フランクフルトにおいてプレス・コンファレンスを開催します。

本件に関するお問い合わせ先：
広報部
電話：（03）5156-7704

本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。
これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメントの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2013年4月15日付年次報告書（Form 20-F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請求により入手可能であり、また www.deutsche-bank.com/ir からダウンロードすることができます。
本リリースには、IFRS に準拠しない財務情報が含まれている可能性があります。IFRS に基づき報告された数
字と直接比較可能な数字への調整につき本リリースに記載されていない場合には、2014 年 1 月 20 日に行われる予定のプレゼンテーション（同じく www.deutsche-bank.com/ir から入手可能）をご参照ください。

- 67 -

添付資料：
本資料は 2014 年 1 月 29 日発表の 2013 年第 4 四半期補足財務データの抜粋です。
2013 年第 4 四半期の補足財務データは http://www.deutsche-bank.de/ir/en/content/reports_2013.htm
より入手可能です。

本資料中の財務情報は IFRS に基づきます。本資料中に比較のため記載されている 2012 年の数字はIFRS 10 の導入に伴い修正再表示されています。詳しくは 2013 年第 1-3 四半期中間報告書の「Impact of Changes in Accounting Principles」の項をご参照ください。
2013 年第 4 四半期および 2013 年通年の数字は暫定的かつ未監査です。
本資料に掲載されている数字は四捨五入により必ずしも合計金額と一致するものではなく、比率も絶対値を正確には反映しません。

資料
ドイツ銀行グループ損益計算書（未監査）
損益計算書
単位：百万ユーロ2013年12月31日に 2012年12月31日に終了した3ヵ月

終了した3ヵ月2013年通年

2012年通年

3,895

4,095

14,834

15,975

689

434

2,029

1,721

信用リスク引当金繰入額控除後の純利息収益

3,205

3,661

12,805

14,254

手数料およびフィー収益

3,000

2,807

11,878

11,383係る純利得（損失）

(347)

460

4,247

6,034

売却可能金融資産に係る純利得

157

183

394

301

純利息収益
信用リスク引当金繰入額

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産/負債に持分法適用投資に係る純利益

114

91

387

163

その他の収益（損失）

(239)

237

191

(120)

利息以外の収益合計

2,686

3,778

17,09817,761

給与手当

2,664

3,168

12,321

13,490

一般管理費

4,084

5,337

14,57215,017

104

107

460

414

無形資産の減損

79

1,876

79

1,886

再構築費用

112

118

399

394

利息以外の費用合計

7,044

10,606

27,832

31,201

税引前利益（損失）(1,153)(3,167)

2,071

814

法人所得税費用 （ベネフィット）

(189)

(654)

989

498

純利益（損失）(965)(2,513)

1,082

316

(6)

16

14

53

(958)

(2,529)

1,068

263

保険業務に係る費用

非支配持分に帰属する純利益（損失）ドイツ銀行株主に帰属する純利益（損失）- 68 -

資料
ドイツ銀行グループ主要財務指標（未監査）
2013年

2012年

増減

第4四半期

第4四半期

（前年同四半期比）

ドイツ銀行株式 株価（期末）(1)€ 34.68€ 32.95

5%(1)€ 37.20€ 36.243%

ドイツ銀行株式 安値 (1)€ 32.94€ 30.648%€ (1.06)€ (2.69)(61) %

ドイツ銀行株式 高値

基本的1株当たり利益(2)€ (1.06)€ (2.69)(61) %

平均流通普通株式数（基本的、百万株)

1,027

940

9%

平均流通普通株式数（希薄化後、百万株）

1,027

940

9%

希薄化後1株当たり利益(3)(8.1) %

(22.9) %14.7 ppt(3)(4)(8.2) %

(23.1) %14.9 ppt

平均株主持分合計利益率（税引後）(3)(6.8) %

(18.2) %11.4 ppt(6.9) %

(18.4) %11.5 ppt

税引前平均株主持分合計利益率

税引前平均アクティブ資本利益率

平均アクティブ資本利益率（税引後）(3)(4)(3)€ 53.60€ 57.37(7) %基本的流通株式1株当たり有形純資産 (3)€ 40.04€ 42.26(5) %費用/収益比率 (3)107.1 %

134.7 %

(27.7) ppt

40.5 %

40.2 %

0.3 ppt

66.6 %

94.5 %(27.9) ppt

6,580

7,873

(16) %

689

434

59 %

基本的流通株式1株当たり純資産

報酬比率

(3)

非報酬比率
純収益合計

(3)

単位：百万ユーロ

信用リスク引当金繰入額

単位：百万ユーロ

7,044

10,606(34) %(1,153)(3,167)(64) %(965)(2,513)(62) %

1,649

2,022

(18) %

55.1

54.0

2%

302

334

(10) %

普通株式等 Tier 1 資本比率 (3)(5)(6)

12.9 %

11.4 %

1.5 ppt

Tier 1 自己資本比率 (3)(5)(6)

16.9 %

15.1 %

1.8 ppt

拠点数 (5)

2,907

2,984

(3) %

1,924

1,944

(1) %

98,27598,2190%46,37746,3080%

ムーディーズ・インベスターズ・サービス

A2

A2

スタンダード・アンド・プアーズ

AA+

フィッチ・レーティングス

A+A+

利息以外の費用合計

単位：百万ユーロ

税引前利益（損失） 単位：百万ユーロ
純利益 （損失）
資産合計(5)

単位：百万ユーロ

単位：十億ユーロ

株主持分合計 (5)単位：十億ユーロ

リスク･ウェイテッド･アセット(5)(6) 単位：十億ユーロ

内、ドイツ国内の拠点数
従業員数（常勤相当）(5)

内、ドイツ国内の従業員数
長期格付

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

(5)

株価情報の出所：トムソン・ロイター。高値および安値は、XETRAにおける日中取引最高値／最安値を表示。
希薄化後1株当たり利益は、想定される転換による分子への影響を含む。
定義については、「Financial Data Supplement 4Q 2013（英文）」の17、18頁を参照のこと。
平均アクティブ資本の調整については、「Financial Data Supplement 4Q 2013（英文）」の15頁を参照のこと。
期末時点
リスク・ウェイテッド・アセットおよび資本比率はバーゼル2.5に基づく。

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2014 年 2 月 20 日

ドイツ銀行、キルヒ・グループと和解
ドイツ銀行（銘柄コード XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）は本日、当行とキルヒ・グループとの間で、すべての訴訟を終結させるための和解が成立した旨を発表しました。
当和解は、ミュンヘン高等地方裁判所が 2011 年 3 月以来提示してきた和解案に基づくもので、7
億 7,500 万ユーロに利息と訴訟費用を加えた額の支払いを伴います。引当て済みの部分を除き、当該和解金の支払いにより税引後利益が約 3 億 5,000 万ユーロ減少する見込みであり、当行の 2013年第 4 四半期決算に反映されることとなります。
今回の和解について、ドイツ銀行共同 CEO のユルゲン・フィッチェンおよびアンシュー・ジェイン
は次のように述べています。「本日の合意により、広く知られ長年争われてきた過去の問題を解決することができました。これが、当行のステークホルダーの皆さまの利益に最もかなう方法であると判断しました。当行は、2014 年も残る問題の更なる解決に向けて着実に進展を図る所存です」
以上

本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。
これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメントの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SEC に提出した当グループの 2013 年 4 月 15 日付年次報告書（Form 20F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請求により入手可能であり、また www.deutsche-bank.com/ir からダウンロードすることができます。

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2014 年 3 月 20 日

ドイツ銀行、2013 年アニュアル・レポートを公表
ドイツ銀行（銘柄コード XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）は本日、2013 年のアニュアル・レポートを公表しました。当該レポートは、アニュアル・レビューとファイナンシャル・レポートの 2 部構成となっています。アニュアル・レビューには、ドイツ銀行の各ビジネス部門や管理部門、株価の推移、従業員構成、企業責任活動等の概要が記載されています。
一方、ファイナンシャル・レポートには、2013 年度連結財務諸表（監査済）が掲載されています。
これは国際財務報告基準（IFRS）に準拠しており、報酬報告書も含まれています。2013 年の業績
（監査済）は、純収益が前年比 5％減の 319 億ユーロ、利息以外の費用は同 9％減の 284 億ユーロでした。税引前利益は前年比 79％増の 15 億ユーロで、純利益は同 116％増の 6 億 8,100 万ユーロとなりました。また、当行の CRR/CRD4 完全適用ベースの普通株式等 Tier 1 資本比率は 2012 年末
現在で 7.8％でしたが、先に報告した通り、2013 年末現在では 9.7％でした。
2014 年 2 月 20 日、当行とキルヒグループとの間で、すべての訴訟を終結させるための和解が成立しました。これは 2014 年 1 月 29 日に暫定決算を発表した後であり、アニュアル・レポートの作成を完了する前でした。リスクに対する既存の引当金を考慮し、当該和解に伴う支払いを 2013 年第4 四半期の業績に反映させる必要がありました。当行はまた、非中核事業部門の特定の資産に係る減損を追加で計上しました。これらの要因により、当行の税引前利益は先に発表した暫定業績より
6 億 1,500 万ユーロ減少し、14 億 5,600 万ユーロとなり、当期純利益は 4 億 100 万ユーロ減少し、
6 億 8,100 万ユーロとなりました。
さらに、2013 年末現在の訴訟損失引当金は 18 億ユーロに減少しました。
現金配当を 1 株当たり 0.75 ユーロとする当行取締役会および監査役会の提案に変更はありません。

監査済み最終業績の概要（単位：百万ユーロ）

2012 年2013 年

純収益

33,736

31,915利息以外の費用合計

31,201

28,394

税引前利益

814

1,456

法人所得税

498

775

純利益

316

681

CRR/CRD4 完全適用ベース

7.8％

9.7％

普通株式等 Tier 1 資本比率

- 71 -

ドイツ銀行取締役会共同会長のユルゲン・フィッチェンおよびアンシュー・ジェインは次のように述べています。「当行のストラテジー2015 プラスは 2013 年に大きく前進しました。その結果として、当行の業績は、事業基盤に対する投資や過去の問題から生じている訴訟事案への対応による影響を反映することとなりました。これらの要因により、株主の皆さまにとって満足とはいえない決算となってしまいました。しかしながら、当行の中核事業においては、過去 10 年間で 2 番目となる好業績を、より無駄なく安全でバランスのとれた事業基盤の上で達成することができました。私たちは、ストラテジー2015 プラスの目標達成に向け、着実な取り組みを進めていく所存です」
以上

本資料は 2014 年 3 月 20 日付英文リリースの抜粋の日本語訳です。2013 年アニュアル・レビュー
およびファイナンシャル・レポートは www.deutsche-bank.com/reports よりダウンロードできます（いずれも英文のみ）。

本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。
これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメントの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SEC に提出した当グループの 2014 年 3 月 20 日付年次報告書（Form 20F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請求により入手可能であり、また www.deutsche-bank.com/ir からダウンロードすることができます。

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2014 年 3 月 27 日

ドイツ銀行、BHF バンクの売却を完了
ドイツ銀行（銘柄コード XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）は本日、クラインオート・ベンソン・グ
ループおよび RHJ インターナショナルへの BHF バンクの売却を完了した旨を発表しました。
ドイツ銀行は売却の対価として総額 3 億 4,000 万ユーロ（但し、クロージング後の買取価格調整に服する）を受け取る見込みで、その内訳は、3 億 900 万ユーロの現金と、額面価格で発行された
3,100 万ユーロの RHJ インターナショナル株式となっています。
これまで当行では、BHF バンクを非中核事業部門（NCOU）で保有していました。
今回の売却は、CRD4 エクスポージャーを約 60 億ユーロ削減することにつながり、2014 年第 1 四半期における CRD4 完全適用ベースの普通株式等 Tier 1 資本比率を約 5 ベーシスポイント（0.05％）
引き上げる効果があります。
本件について、ドイツ銀行チーフ・ファイナンシャル・オフィサーのステファン・クラウスは、「非中核事業部門（NCOU）における資産売却としてはこれまでで最大の案件がこのたび完了いたしました。本件もまた、従来から保有する非中核的な資産とそれに伴うリスクを、資本効率を高める
方法で削減していくという当行のコミットメントを明らかに示すものです」と述べています。
以上

本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。
これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメントの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SEC に提出した当グループの 2014 年 3 月 20 日付年次報告書（Form 20F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請求により入手可能であり、また www.deutsche-bank.com/ir からダウンロードすることができます。

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事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移

１.事業内容の概要
ドイツ、フランクフルト・アム・マインに本店を置くドイツ銀行はドイツ最大の銀行であり、その資産合計（2012年12月31日現在２兆120億ユーロ）からみてヨーロッパおよび世界における最大級の金融機関である。2012年12月31日現在で、当行は、フルタイム換算で98,219名の従業員を雇用し、世界72か国で2,984支店（そのうち65％はドイツ国内）を運営している。当行
は、多岐にわたる投資、金融商品およびこれらに関連する商品やサービスを、世界中の個人顧客、事業法人および機関投資家に提供している。

２.主要な経営指標等の推移（便宜上記載されている日本円金額は、2013年5月31日現在の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝131.96円）により計算されている。）(a）ドイツ銀行グループ（連結ベース）（注１）（単位：百万ユーロ（億円））
年

度

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

信用リスク引当金繰入額控除後の純利息収益

11,377(15,013)

9,829(12,970)

14,309(18,882)

15,606(20,594)

14,170(18,699)

利息以外の収益合計

1,160(1,531)

15,493(20,445)

12,984(17,134)

15,783(20,827)

17,850(23,555)

純収益合計（注２）

12,537(16,544)

25,322(33,415)

27,293(36,016)

31,389(41,421)32,020(42,254)

税引前利益（損失）-5,741(-7,576)

5,202(6,865)

3,975(5,245)

5,390(7,113)784(1,035)

当期純利益（損失）（注３）-3,896(-5,141)

4,958(6,543)2,330(3,075)

4,326(5,709)

291
(384)

普通株式

1,461
(1,928)

1,589(2,097)2,380(3,141)

2,380(3,141)

2,380(3,141)

株主持分合計30,703(40,516)

36,647(48,359)

48,819(64,422)53,390(70,453)

54,003(71,262)

資産合計
ＢＩＳ規制自己資本比率（Tier１／Tier２／
Tier３合計）（％）（注４）

2,202,423
1,500,664
1,905,630
2,164,103
2,012,329(2,906,317) (1,980,276) (2,514,669) (2,855,750) (2,655,469)
12.2

13.9

14.1

14.5

17.1

１株当たり株主持分（ユーロ（円））52.59(6,940)52.65(6,948)52.38(6,912)

58.11(7,668)57.37(7,571)

基本的１株当たり利益（損失）（ユーロ（円））-6.87(-907)

7.21
(951)

3.07
(405)

4.45
(587)

0.25
(33)

（注１）2012年度、2011年度、2010年度、2009年度および2008年度の連結財務諸表は、IFRSに基づき開示された。
（注２）信用リスク引当金繰入額控除後（注３）当期純利益（損失）のうち、54百万ユーロ、194百万ユーロ、20百万ユーロ、-15百万ユーロおよび-61百万ユーロは、それぞれ2012年度、2011年度、2010年度、2009年度および2008年度の非支配持分に帰属する純利益（損失）である。
（注４）2011年度末以降、当社グループの自己資本比率の計算には、ドイツ銀行法およびソルベンシー規制において規定される資本要求指令３（「バーゼル2.5」としても知られる）に基づくトレーディング勘定および証券化ポジションに関する修正済み
自己資本規制が組み込まれている。

- 74 -

(b）ドイツ銀行（単位：百万ユーロ（億円））
年

度

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

収益合計

48,033(63,384)

32,513(42,904)

33,002(43,549)

36,529(48,204)

32,711(43,165)

営業利益（損失）-5,407(-7,135)

718
(947)

1,373
(1,812)

4,269(5,633)

3,090(4,078)

当期純利益（損失）-2,185(-2,883)

1,173(1,548)

488
(644)

1,426
(1,882)

729
(962)

資本金

1,461
(1,928)

1,589(2,097)2,380(3,141)

2,380(3,141)

2,380(3,141)

資産合計

2,250,665
1,538,623
1,620,164
1,869,074
1,723,459(2,969,978) (2,030,367) (2,137,968) (2,466,430) (2,274,276)

純資産額

20,943(27,636)

22,764(30,039)

33,685(44,451)

33,990(44,853)

34,752(45,859)

１株当たり純資産額（注１）（ユーロ（円））36.14(4,769)35.39(4,670)35.36(4,666)35.64(4,703)36.54(4,822)

１株当たり利益（損失）（ユーロ（円））-3.83(-505)

1.89
(249)

0.52
(69)

1.53
(202)

0.78
(103)

１株当たり配当（ユーロ（円））

0.50
(66)

0.75
(99)

0.75
(99)

0.75
(99)

0.75
(99)

配当性向（％）

N/A

39.7

143.0

48.9

95.6

29,43428,497

27,816

27,63427,727

従業員数（人）（注２）（注１）配当可能利益を除く。
（注２）フルタイム換算の平均従業員数。

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