令和６年度離職した介護人材の再就職準備金貸付の手引き

社会福祉法人

宮崎県社会福祉協議会

目 次
１ 制度の概要·································································· １(1) 対象者(2) 貸付額(3) 連帯保証人
２ 貸付けの申請······························································· ３(1) 申請の方法(2) 貸付人数について(3) 募集期間(4) 申請書類
３ 貸付けの決定等及び通知、再就職準備金の交付 ·································· ４(1) 選定方法(2) 結果の通知(3) 借用証書等の提出(4) 再就職準備金の交付
４ 返還········································································ ５
５ 返還の猶予·································································· ６
６ 返還の免除·································································· ７(1) 当然免除について(2) 裁量免除について(3) 業務従事期間の計算方法
７ 延滞利息···································································· ９
８ 届出······································································ １０
９ 現況報告·································································· １１
１０ 提出先及び問合せ先 ························································ １１
１１ 各種申請・届出等に必要な書類一覧 ·········································· １２
１２ 貸付けの流れ······························································ １４１３ 資料集···································································· １５

１ 制度の概要
宮崎県社会福祉協議会（以下「宮崎県社協」という。
）では、人材の福祉・介護分野への参入を促し、質の高い人材の確保・定着を図ることを目的に、居宅サービス等1を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業2若しくは第一号通所事業3を実施する事業所において介護職員
その他主たる業務が介護等の業務（以下「介護職員等」という。
）に再就職した方に対し、再就職準備金の貸付けを行います。
この貸付金は、宮崎県内で２年間介護職員等として従事した場合、返還が免除されます。
(1) 対象者4次の①から⑤までの基準のすべてを満たす者
また、貸付申請は再就職日から１か月以内とする。
① 即戦力として期待される介護人材として求められる一定の知識及び経験を有する者として次のいずれかに該当する者
ア 介護福祉士
イ 実務者研修・介護職員基礎研修・介護職員初任者研修のいずれかを修了した者
ウ 訪問介護員（ホームヘルパー）１級又は２級課程を修了した者② ①に掲げる者において、介護職員等としての実務経験を１年以上（雇用期間が通算３６５日以上かつ介護等の業務に従事した期間が１８０日以上）有する者③ 宮崎県内で正規雇用又は１年以上雇用見込のある介護職員等として就職又は内定した者④ 直近の介護職員等として離職日から、介護職員等として再就職する日までの間に、予め、宮崎県福祉人材センターに氏名及び住所等の届出又は登録を行い、かつ、再就職準備金利用計画書を提出した者(貸付申請時でも可)⑤ 申請時に介護職員等を離職した日から３か月以上(同一法人への再就職は１年以上)経過した者(2) 貸付額5
再就職準備金

４００，０００円以内

1 居宅サービス等とは、介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）第 23 条に規定する居宅サービス等をさします。
2 第一号訪問事業とは、介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）第 115 条の 45 第 1 項第 1 号イに規定する第一号
訪問事業をさします。
3 第一号通所事業とは、介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）第 115 条の 45 第 1 項第 1 号ロに規定する第一号
通所事業をさします。
4 年齢制限はありません。
5 貸付額は、400,000 円と貸付対象者が提出した再就職準備金利用計画書に記載された額のいずれか少ない方の額とします。なお、貸付額については、再就職する際に必要となる経費に充当するものであり、再就職準備金
利用計画書により使途を確認した上で支給します。

(3) 連帯保証人6
１名【要件】① 独立の生計を営む成年者② 再就職準備金の貸付けを受けようとする者が未成年者である場合は、連帯保証人は法定代理人とする。ただし、法定代理人のうち前項の要件を満たす者がいない場合
は、この限りではない。76 借受人が借り受けた就職準備金については、連帯してその債務を負担していただきます。
7 未成年者の場合、連帯保証人は法定代理人とするとなっていますが、法定代理人が生活保護を受給している方や無収入の方などの場合は、連帯保証人になることはできませんので、資力のある方を別に保証人として立てる必要があります。

２ 貸付けの申請(1) 申請の方法
宮崎県社協へ申請希望であることをお申し出のうえ、手続きについての説明を受けてください。再就職（内定）後、宮崎県社協より申請関係書類を受け取ってください（もしくは本会ＨＰよりダウンロードしてください）。
再就職後１か月以内に申請書類(本ページ(4)に記載)一式を、貸付けを受けようとする者が直接宮崎県社協へ提出してください。
※ 再就職準備金の貸付けを受けるには、離職したことについて、介護福祉士等資格届
出制度による宮崎県福祉人材センターへの登録が必要です。

(2) 貸付人数について各年度に貸付人数が決まっています。8(3) 募集期間
随時
貸付人数が定員を満たした場合は、年度途中で募集を終了します。

(4) 申請書類･ 貸付申請書（様式第１号）･ 誓約書（様式第２号）･ 世帯全員の所得証明書9･ 連帯保証人予定者の所得証明書･ 再就職準備金利用計画書（様式第３号）･ 保有資格の取得証明書または修了証明書の写し･ 雇用（内定）に関する証明書（様式第４号）･ 実務経験証明書（様式第５号）･ 個人情報取り扱い同意書（様式第６号）･ その他会長が必要と認める書類

8 申請いただいた方が、必ず貸付けを受けられるとは限りません。
9 最新のもので、本人及び生計を同一する家族で所得のある者全員分必要です。

３ 貸付けの決定等及び通知、再就職準備金の交付(1) 選定方法
書類選考を行い、決定します。
(2) 結果の通知
申請者あてに結果を通知します。

(3) 借用証書等の提出
貸付けの決定等を受けた者は、次に掲げる書類を提出してください。
【提出書類】･ 借用証書（様式第８号）10･ 振込口座届出書（様式第９号）･ 通帳（名義、支店、口座番号が記載されている面）の写し･ 借受人及び連帯保証人の印鑑証明書(4) 再就職準備金の交付
再就職準備金の交付については、必要書類の受領後、交付のお知らせによって通知し、速やかに交付します。

10 借用証書（様式第８号）には、貸付決定通知書に貼付してある印紙と同じ金額分の印紙(証紙は不可)を購入いただき、貼付後、再利用できないように上から押印(割印)してください。

４ 返還
借受人に次の事項に該当する事実が生じたときは、その事実が生じた日の属する月の翌月から起算して１５か月間（返還の債務の猶予がなされたときは、この期間と当該猶予の期間と合算した期間）内に、返還しなければなりません。
返還方法は、月賦又は半年賦の均等払としますが、繰上償還を行うこともできます。

【事項】① 宮崎県内において、介護職員等の業務に従事しようとする意思がなくなったとき。
② 業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。

【返還の手続き】
返還の理由が生じた日から起算して２０日以内に、返還方法申出書（様式第１５号）を提出してください。

【償還開始】
償還開始については、書面にて通知し、償還計画票及び払込票により返還していただきます。

５ 返還の猶予
借受人に次の事項に該当する事実があるときは、その事実が継続している間は、再就職準備金の返還の債務の履行を猶予します。

【事項】① 宮崎県内の貸付対象となる事業所又は施設において、介護職員等の業務に従事しているとき。11 12② 災害、疾病その他やむを得ない理由により、再就職準備金の返還が困難であるとき。

【返還猶予の手続き】
返還猶予申請書（様式第２０号）に、次に掲げる書類を添付して提出してください。
① 介護職員等の業務に従事している場合
・ 保有資格の取得証明書又は修了証明書の写し・ 業務従事届出書（様式第２１号）② その他
・ その状況を証明する書類【決定方法】
書類審査を行い、書面により結果を通知します。

11 業務の従事とは、居宅サービス等を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業若しくは第一号通所事
業を実施する事業所において介護職員等として就労したことをいい、県内で対象業務に従事した日の属する月から業務開始とみなします。
12 結婚等の理由で返還の当然免除要件の年数未満で離職した場合、離職した翌月より償還が開始されますが、償還期間が終了する以前に復職すれば、その後の返還を猶予することができます。
復職が償還日前の場合は、復職した月から返還猶予、復職が償還日後の場合は、復職した月の翌月から返還猶予となります。

６ 返還の免除(1) 当然免除について借受人に次の事項に該当する事実が生じたときは、その者に係る再就職準備金の返還の債務を免除します。
【事項】① 介護職員等として就労した日から、宮崎県内において、２年間の間、引き続き介護職員等として従事したとき。13 14 15 16② 前項の事実が継続している間に、業務上の理由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のために当該業務に従事することができなくなったとき。

(2) 裁量免除について借受人に次の事項に該当する事実が生じたときは、当該各号に定める額の範囲内で返還の債務を免除します。
【事項】① 死亡し、又は心身の故障のために再就職準備金を返還することができなくなったとき17⇒返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。
）の全部又は一部。
② 長期間所在不明となっている場合等再就職準備金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき ⇒返還の債務の額の全部又は一部。

13 当然免除要件となる２年間とは、在職期間が通算７３０日以上であり、かつ業務に従事した期間が３６０日以上必要となります。
14 当然返還免除要件となる２年間の業務は、原則、連続している必要がありますが、当初就職した事業所を退職し、新たな就職先を探している場合など、連続している状態と同視できる特段の事由がある場合には、通算できますが、業務従事期間には算入しません。
一方、結婚等の理由で返還の当然免除要件の年数未満で離職した場合、翌月より償還が開始されますが、償還期間が終了する以前に復職すれば、その後の返還を猶予することができます。ただし、その後業務に継続して従事し、離職前の業務従事期間と足し合わせて当然免除要件を満たした場合でも、復職するまでに返還した貸付金については返還免除の対象とはなりません。
15 ホームヘルパー・家政婦等の対象業務に従事した者について、当然免除を行う場合においては、市町村及び有料職業紹介所等へ登録した期間を含めることができるものとし、同時に２つ以上の事業所等において対象業務に従事した期間は１つの期間として計算し、通算しないものとします。
16 他種の養成施設等における修学、災害、疾病その他やむを得ない事由により対象業務に従事できなかった場
合は、引き続き対象業務に従事しているものとみなしますが、業務従事期間には算入しません。
また、やむを得ない理由とは、育児休業や産休期間中等、対象業務に従事することが困難であると客観的に判断できる場合を言います。
17 相続人又は連帯保証人へ請求を行ってもなお、返還が困難であるなど、真にやむを得ない場合に限り、個別に適用します。

【返還免除の手続き】
返還債務免除申請書（様式第１２号）に、次に掲げる書類を添付して提出してください。
① 介護職員等の業務に従事している場合･ 保有資格の取得証明書又は修了証明書の写し･ 返還免除対象業務従事期間証明書（様式第１３号）② その他･ その状況を証明する書類【決定方法】
書類審査を行い、書面により結果を通知します。

(3) 業務従事期間の計算方法
業務従事期間は、介護職員等として県内で就労した時から起算します。
業務従事期間の計算は、月数によるものとし、介護職員等の業務に従事した日の属する月から、当該業務に従事しなくなった日の属する月までを算入します。
ただし、当該業務従事期間中に、他種の養成施設等における修学、災害、疾病その他やむを得ない事由により対象業務に従事できなかった期間があるときは、それらの事実が生じた日が属する翌月から、それらの事実の終了する日の属する月までの月数を除くものとします。
また、１日あたりの就業時間が短時間の場合であっても、１日勤務したものとみなします。

７ 延滞利息
借受人は、正当な理由がなくて、最終償還日までに再就職準備金を返還しなかったときは、
最終償還日の翌日から償還が終了する日までの期間の日数に応じ、滞納額につき年３％の割
合（２月２９日を含む１年についても、同じ割合とする。
）による遅延利息が発生します。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しませ
ん。

８ 届出
次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに当該各号に定める書類を提出してください。
事 項

届出書類
連帯保証人変更届

連帯保証人を変更するとき

返還方法の変更をするとき
住所・氏名などを変更したとき

借
受
人

連
帯
保
証
人

連帯保証人の住所・氏名に変更があったとき※印紙２００円の貼付が必要です。

新連帯保証人の印鑑証明書と所得証明書

様 式
様式第１０号－返還方法変更申出書

様式第１６号

借受人住所等変更届出書

様式第２３号証明する書類（戸籍抄本、住民票等）－

連帯保証人住所等変更届出書
証明する書類（戸籍抄本、住民票等）

様式第２４号－返還猶予を受けている者が従事先を変更したとき

従事先変更届出書

様式第２５号

対象業務に従事することを中止したとき

退職届出書

様式第２６号返還猶予を受けている事由に変更があったとき返還猶予事由変更届出書

様式第２７号

借受人死亡届出書

様式第２８号事実を証明する書類（住民票の除票等）－

連帯保証人に係る借受人が死亡したとき９ 現況報告
再就職準備金の返還の猶予を受けている者は、毎年４月１日現在の状況について、４月１５日までに現況報告を行ってください。
【現況報告の手続き】
借受人現況報告書（様式第２９号）に次に掲げる書類を添付して提出してください。
① 介護職員等の業務に従事している場合･ 返還免除対象業務従事期間証明書（様式第１３号）② その他･ その状況を証明する書類

１０ 提出先及び問合せ先
社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会／福祉人材センター 福祉人材貸付相談室〒880-8515 宮崎市原町２番２２号 宮崎県福祉総合センター人材研修館４階
TEL：0985-61-2424

FAX：0985-26-2828

１１ 各種申請・届出等に必要な書類一覧
事 項

書 類
貸付申請書

様式第１号

誓約書

様式第２号

所得証明書(最新のもので、本人及び生計を同一にする家族で所得のあるもの全員分、連帯保証人予定者分)
再就職準備金利用計画書
貸付けの申請をするとき

様 式

－
様式第３号

保有資格の取得証明書又は修了証明書の写し－

雇用（内定）に関する証明書

様式第４号

実務経験証明書

様式第５号

個人情報取り扱い同意書

様式第６号

借用証書

様式第８号

借受人及び連帯保証人の印鑑証明書－

貸付けの決定等を受けたとき振込口座届出書様式第９号

通帳(名義、支店、口座番号の記載された面)の写し返還をするとき返還の猶予を受けようとするとき

返還方法申出書様式第１５号

返還猶予申請書

様式第２０号

添付
書類①介護職員等の業 保有資格取得証明書務に従事している または修了証明書の写し
場合
業務従事届出書②その他

その状況を証明する書類

返還債務免除申請書

返還の免除を受けようとするとき

－

添
付
書
類

－
様式第２１号－
様式第１２号

保有資格所得証明書または－①介護職員等の業修了証明書の写し務に従事している
返還免除対象業務従事期間
様式第１３号場合
証明書②その他

その状況を証明する書類

連帯保証人変更届 ※200 円印紙の貼付が必要。

－
様式第１０号

連帯保証人を変更するとき
新連帯保証人の印鑑証明書と所得証明書
返還方法の変更をするとき－

返還方法変更届出書

様式第１６号

借受人住所等変更届出書

様式第２３号

借受人の住所・氏名などを変更したとき証明する書類（戸籍抄本、住民票等）

－

書 類

事 項
連帯保証人の住所・氏名に変更があったとき連帯保証人住所等変更届出書
証明する書類（戸籍抄本、住民票等）

様 式
様式第２４号－返還猶予を受けている者が従事先を変更したとき

従事先変更届出書

様式第２５号

対象業務に従事することを中止したとき

退職届出書

様式第２６号返還猶予を受けている事由に変更があったとき返還猶予事由変更届出書

様式第２７号

借受人死亡届出書

様式第２８号

連帯保証人に係る借受人が死亡したとき事実を証明する書類（住民票の除票等）
借受人現況報告書
現況報告（返還の猶予を受けている者）

添
付
書
類

様式第２９号①介護職員等の業
返還免除対象業務従事期間
務に従事している
証明書
場合
②その他

－

その状況を証明する書類

様式第１３号－

１２ 貸付の流れ〔離職した介護人材の再就職準備金貸付申請手続・契約等の流れ〕
・貸付申請書（様式第１号）
・誓約書（様式第２号）
・世帯全員の所得証明書
・連帯保証人予定者の所得証明書
・再就職準備金利用計画書（様式第３号）
・保有資格の取得証明書又は修了証明書の写し・雇用（内定）に関する証明書（様式第４号）
・実務経験証明書（様式第５号）
・個人情報取り扱い同意書（様式第６号）

決定通知
・借用証書（様式第８号）
・借受人及び連帯保証人の印鑑証書

宮
崎
県
社
会
福
祉
協
議
会

・振込口座届出書（様式第９号）
・通帳（名義、支店、口座番号の記載面）の写し
送金のお知らせ送金・【返還猶予】貸付実施細則第１１条・返還猶予申請書（様式第２０号）
・業務従事届出書（様式第２１号）【現況報告】貸付実施細目第１４条 ※毎年 4 月
・現況報告書（様式第２９号）①介護等の業務に従事している場合・返還免除対象業務従事期間証明書（様式第１３号）②その他の場合は、その状況を証明する書類【返還免除】貸付実施細則第７・８条
・返還債務免除申請書（様式第１２号）
・返還免除対象業務従事期間証明書（様式第１３号）
返還の場合【返還】貸付実施細則第９条
・返還方法申出書（様式第１５号）

申
請
者

資料集

○ 社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会介護福祉士修学資金等貸付実施細則○ 社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会介護福祉士修学資金等（離職介護人材再就職準備金）
貸付実施細目○ 離職介護人材再就職準備金貸付制度＜様式及び記入例＞