人工知能等社会実装研究拠点事業費補助金交付要綱
平成３０年３月２６日
文部科学大臣決定
令和３年１月２１日改正（通則）
第1条 人工知能等社会実装研究拠点事業費補助金（以下「補助金」という。）の取扱いについては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「法」という。）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号。以下「令」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（交付の目的）第2条 この補助金は、学長等のリーダーシップの下、情報科学技術を基盤として事業や学内組織の垣根を超えて研究成果を統合し、社会実装に向けた取組を加速することにより、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０（ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能等のイノベーションをあらゆる産業や社会生活に取り入れることにより、様々な社会課題が解決される社会）の実証を目指すために必要とする経費を大学等の先端中核拠点に対して補助することにより、もって科学技術の振興に寄与することを目的とする。
（定義）
第3条 この要綱において「代表機関」とは、次に掲げるものをいう。
一 大学（学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する大学をいう。）
二 大学共同利用機関法人（国立大学法人法（平成15年法律第112号）第2条第3項に規定する大学共同利用機関法人をいう。）
三 独立行政法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。）（補助金の交付の対象及び補助金の額）
第4条

文部科学大臣（以下「大臣」という。）は、第2条の目的を達成するために行う事業（以下「補助事業」という。）を実施する代表機関（以下「補助事業者」という。）に対して、補助事業を実施するために必要な経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内で補助金を交付する。
2 補助対象経費は直接経費及び間接経費とし、直接経費は設備備品費、人件費、事業実施費及びその他大臣が認めた経費とする。
（申請手続）
第5条 補助金の交付を受けようとするときは、大臣が別に定める期日までに、補助金交付申請書（様式1）を大臣に提出しなければならない。

2

補助金の交付を受けようとする者は、第1項に規定する補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助対象経費に占める補助金の割合を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）に相当する額を減額して申請しなければならない。ただし，補助金の交付の申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付の決定）第6条

大臣は、前条第1項の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、審査の上、補助金を交付すべきものと認めたものについて、交付の決定を行い、補助金の交付を受けようとする者に交付決定通知書（様式2）をもって通知するものとする。
2

大臣は、前項の交付の決定を行うに当たっては、前条第2項本文の規定により補助金に係る消費税等仕入控除税額に相当する額を減額して補助金の交付の申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額して交付の決定を行うものとする。

3 大臣は、第1項の交付の決定に際して、必要な条件を附すことができる。
4 補助金の交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、前条の補助金交付申請書が文部科学省に到達してから30日とする。
（経費の効率的使用等）
第7条

補助事業者は、補助事業を遂行するために契約を締結し、また支払いを行う場合には、国の契約及び支払いに関する規定の趣旨に従い、公正かつ最小の費用で最大の効果をあげ得るように経費の効率的使用に努めなければならない。
（申請の取下げ）第8条 第6条第1項の通知を受けた者は、交付決定の内容又はこれに附された条件に対して不服があることにより、補助金交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知の日から起算して15日以内にその旨を記載した届出書（様式3）を大臣に提出しなければならない。
（補助事業の変更）
第9条 補助事業者が、補助事業の内容及び経費の配分の変更をしようとするときは、あらかじめ変更承認申請書（様式4）を大臣に提出し、その承認を得なければならない。ただし、補助事業の目的を変えない次に掲げる軽微な変更についてはこの限りではない。
一 補助金の交付決定額に影響を及ぼすことなく、その変更が補助目的の達成をより効率的にする場合
二補助金の交付決定額に影響を及ぼすことなく、第4条第2項に定める直接経費の各費目の額を補助金の交付決定額のうち直接経費の50％以内で増減する場合
2 大臣は，前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を附すことができる。
（補助事業の中止又は廃止）
第10条

補助事業者は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、中止（廃止）承認申請書（様式5）を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
（事業遅延の届出）
第11条補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる

場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに事業遅延届（様式6）を大臣に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告及び調査）
第12条

大臣は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業等の状況に関する報告を求め、又はその状況を調査することができる。
（実績報告書）第13条

補助事業者は、補助事業が完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）した場合には、その日から1ヶ月を経過した日又は補助金の交付決定をした会計年度の翌会計年度の4月10日のいずれか早い日までに、補助金の交付決定に係る国の会計年度が終了した場合（補助事業が完了せず国の会計年度が終了した場合）には、補助金の交付決定をした会計年度の翌会計年度の4月末までに、実績報告書（様式7-1又は7-2）を大臣に提出しなければならない。
2 前項の場合において、実績報告書の提出期限について大臣の別段の承認を受けたときは、その期限によることができる。
3

第1項に規定する補助金の交付の決定に係る国の会計年度が終了した場合における実績報告書には、翌会計年度に行う補助事業に関する計画を記載した書面を添付しなければならない。ただし、その計画が補助金の交付の決定の内容となった計画に比して変更がないときは、この限りではない。

4

補助事業者は、第1項に規定する実績報告書を提出するに当たり、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額して実績報告書を大臣に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）第14条 大臣は、前条第1項の規定による実績報告書の提出を受けた場合において、その実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第9条に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、実際に補助事業に要した経費のうち補助対象経費の額又は補助金の交付決定額（変更されたときは、変更後の額とする。）のいずれか低い額を交付すべき補助金の額として確定し、補助事業者に確定通知書（様式8）をもって通知するものとする。
2 大臣は、補助金の交付の申請時において補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでないものについて、補助金の額の確定時において当該消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、その時において当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額するものとする。
3 大臣は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
4 前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から20日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）
第15条

補助事業者は、補助金の交付申請時において補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでないものについて、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により当該消費税等仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税等仕入控除税額確定報告書（様式9）を大臣に提出しなければならない。
2 大臣は、前項の報告書の提出があった場合には、当該消費税等仕入控除税額に相当する額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
3 前条第4項の規定は、前項の返還を命ずる場合において準用する。
（交付決定の取消等）
第16条

大臣は、第10条の補助事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次の各号の一に該当する場合には、第6条の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
一 補助事業者が、法令、本要綱、補助金の交付の決定の内容又は法令若しくは本要綱に基づく大臣の処分若しくは指示に違反した場合
二 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
三 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、虚偽、その他不適当な行為をした場合四 交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
2 大臣は、前項の規定により取り消しを行った場合には、交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
3 大臣は、第1項第1号、同項第2号及び同項第3号の規定により前項の返還を命ずる場合には、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利10.95％の割合で計算した加算金の納付を合わせて命ずるものとする。
4 第14条第4項の規定は、第2項に基づく補助金の返還及び前項の加算金の納付を命ずる場合において準用する。

（財産の管理等）
第17条

補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
2 取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、大臣は補助事業者に対し交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を国に納付させることができる。
（財産の処分の制限）
第18条 取得財産等のうち令第13条第4号の規定により、大臣が定める機械及び重要な器具は、取得価格又は効用の増加価格が50万円以上の機械及び重要な器具とする。
2 法第22条に定める財産の処分を制限する期間は、大臣が別に定める期間とする。
3 補助事業者は、前項により定められた期間中において、処分を制限された取得財産等を交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、取壊し、廃棄し、又は担保に供しようとするときは、別に定めるところにより、あらかじめその承認を受けなければならない。
4 前条第2項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。
（補助金の経理）第19条

補助事業者は、補助事業の経理について、補助事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を帳簿によって明らかにしておくとともに、当該帳簿及び収支に関する証拠書類を補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保管しておかなければならない。
（報告の公表）第20条 大臣は、第12条、第13条第1項の報告の全部又は一部を公表することができる。
（その他）
第21条

この要綱に定めるもののほか、補助金の取扱いに関し必要な事項は、その都度別に定めるものとする。

附 則（平成３０年３月２６日２９文科振第４１７号）
この要綱は、平成３０年３月２６日から施行する。
附 則（令和３年１月２１日付２文科振第３２８号）
この要綱は、令和３年１月２１日から施行する。