（金融商品取引法第 24 条第１項に基づく報告書）
事業年度
自 2019 年４月 １日（第 91 期） 至 2020 年３月 31 日

株式会社和井田製作所

株式会社和井田製作所【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2020年６月23日【事業年度】

第91期(自【会社名】

株式会社和井田製作所

【英訳名】

ＷＡＩＤＡ

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

岐阜県高山市片野町2121番地【電話番号】

0577(32)0390(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画部長【最寄りの連絡場所】

岐阜県高山市片野町2121番地【電話番号】

0577(32)0390(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社和井田製作所

2019年４月１日

至

2020年３月31日)

ＭＦＧ．ＣＯ.,ＬＴＤ．
和井田

光生

森下

森下

博

東京支店

博

(東京都港区西新橋二丁目18番２号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―株式会社和井田製作所

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第87期

第88期

第89期

第90期

第91期

決算年月

2016年
３月

2017年
３月

2018年
３月

2019年
３月

2020年
３月

売上高

(千円)

6,201,765

4,821,412

5,803,480

8,761,462

7,858,059

経常利益

(千円)

927,857

312,461

852,054

1,981,954

1,751,047

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

625,737

189,806

592,068

1,451,309

1,156,691

包括利益

(千円)

539,221203,546

583,724

1,424,918

1,130,304

純資産額

(千円)

5,528,037

5,622,295

6,103,092

7,322,294

8,131,166

総資産額

(千円)

8,814,378

8,334,595

9,176,594

10,331,628

10,544,728

１株当たり純資産額(円)

853.50873.81

945.13

1,131.14

1,255.44

１株当たり当期純利益

(円)

97.33

29.52

92.10

225.76179.93

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

62.2

67.4

66.2

70.4

76.5

自己資本利益率

(％)

11.9

3.4

10.1

21.7

15.1

株価収益率

(倍)

6.0

16.9

13.2

5.5

5.4

営業活動による(千円)
608,171
637,649
1,189,220
1,407,855
1,793,712
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△39,209
33,109△17,132△65,819△183,634
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△762,521△149,252△656,700△561,577△545,135
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
1,678,756
2,198,366
2,717,743
3,496,659
4,557,683
の期末残高
従業員数
162
165
161
171
168
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔26〕
〔23〕
〔31〕
〔37〕
〔33〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第87期、第88期、第89期、第90期及び第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員であり、名誉会長、顧問、嘱託及び当社グループ外から当社グループへの出向者を含めて表示しております。また、従業員数の〔 〕外書表示は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

― 2 ―株式会社和井田製作所(2) 提出会社の経営指標等
回次

第87期

第88期

第89期

第90期

第91期

決算年月

2016年
３月

2017年
３月

2018年
３月

2019年
３月

2020年
３月

売上高

(千円)

6,128,119

4,694,421

5,529,284

8,448,806

7,697,846

経常利益

(千円)

968,372

373,538

840,879

1,906,055

1,718,250

当期純利益

(千円)

660,087

213,173

589,322

1,426,337

1,143,336

資本金

(千円)

843,300

843,300

843,300

843,300

843,300

発行済株式総数(株)

7,028,000

7,028,000

7,028,000

7,028,000

7,028,000

純資産額

(千円)

5,455,700

5,606,418

6,062,260

7,233,503

8,019,184

総資産額

(千円)

8,539,881

8,093,814

8,857,527

10,053,886

10,291,923

１株当たり純資産額(円)

848.65872.09943.01

1,125.20

1,247.41

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

20.00
(10.00)16.00(7.00)

21.00(7.00)

43.00(18.00)50.00(25.00)

１株当たり当期純利益(円)

102.68

33.16

91.67

221.87177.85

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

63.9

69.3

68.4

71.9

77.9

自己資本利益率

(％)

12.6

3.9

10.1

21.5

15.0

株価収益率

(倍)

5.7

15.1

13.3

5.6

5.5

配当性向

(％)

19.5

48.3

22.9

19.4

28.1

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

132
〔23〕

137
〔20〕

134
〔29〕

151
〔37〕

148
〔33〕

株主総利回り

(％)

102.9

91.2

217.2

228.1

191.5

(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)

最高株価

(円)

985

607

1,450

2,487

1,725

最低株価

(円)

412

405

466

920

800

(注) １
２
３
４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第87期、第88期、第89期、第90期及び第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
従業員数は就業人員であり、名誉会長、顧問、嘱託及び社外から当社への出向を含めて表示しております。
また、従業員数の〔 〕外書表示は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

― 3 ―株式会社和井田製作所

２ 【沿革】
当社の前身は、故和井田二郎が1933年に東京都大田区において機械器具の製造及び販売を事業目的として和井田製作所を創業したことに始まります。その後、自動車整備用機械及びその他機械用の整備機械の製造並びに販売を事業目的として、1946年10月に株式会社和井田製作所（資本金1,800千円）を岐阜県高山市昭和町一丁目100番地に設立いたしました。
株式会社和井田製作所設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。
年月概要
自動車整備用機械及びその他機械用の整備機械の製造並びに販売を事業目的として、株式会社和1946年10月
井田製作所を設立
1949年４月
東京出張所(1969年10月東京支店に昇格)を開設
1956年３月
超硬バイトを研削する「超硬バイト研削盤」を開発し生産を開始
1958年７月
本格的な工作機械である「精密立中ぐり盤」を開発し生産を開始
1964年10月
大阪駐在所(1974年１月大阪営業所に昇格)を開設
1966年10月「ジグ中ぐり盤」を開発し生産を開始
1966年11月
岐阜工場を岐阜県各務原市金属団地に新設
1968年９月「成形研削盤」を開発し生産を開始
1969年10月
岐阜工場内に中部営業所を開設
1974年８月「スローアウェイインサート外周研削盤」を開発し生産を開始
1978年10月「CNC成形研削盤」を開発し生産を開始
1982年２月「CNCスローアウェイインサート外周研削盤」を開発し生産を開始
1982年10月「CNCジグ研削盤」を開発し生産を開始
1984年８月「CNC全自動成形研削盤」を開発し生産を開始
1991年12月
本社及び高山工場を岐阜県高山市片野町に移転
1997年３月「CNC全自動万能工具研削盤」を開発し生産を開始
米国ノースカロライナ州シャーロット市に米国地区の販売拠点として、現地法人WAIDA AMERICA
1998年１月
INC.を設立(当社 100％出資)
1998年９月「CNC成形研削盤(高速型)」を開発し生産を開始
1999年６月
和井田エンジニアリング株式会社を設立(当社 100％出資)
1999年12月「全自動CNC溝入れインサート研削盤」を開発し生産を開始
2002年４月
中国上海市に中国市場の情報収集拠点として上海代表所を開設
2002年６月「全自動CNC刃先交換チップ外周研削盤」を開発し生産を開始
2002年６月「超精密両頭平面研削盤」を開発し生産を開始
2003年９月
ジャパン・イー・エム株式会社に資本参加(当社 100％出資)
2004年２月「極小径エンドミル研削盤」を開発し生産を開始
2004年６月
和井田エンジニアリング株式会社を清算
2004年11月「高能率CNCジグ研削盤」を開発し生産を開始
2005年６月
ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年９月
本社工場(組立工場)の増床
2007年２月「全自動CNC複合外周研削盤」を開発し生産を開始
ドイツエスリンゲン市に欧州地区の販売拠点として、現地法人WAIDA Europe GmbHを設立(当社
2007年９月
100％出資)2008年11月「大型高能率CNCジグ研削盤」を開発し生産を開始
2011年10月
米国現地法人WAIDA AMERICA INC.を清算
2012年３月
台湾に和井田友嘉精機股份有限公司を設立(当社 45％出資)
2013年12月
ドイツ現地法人WAIDA Europe GmbHを清算
2014年７月
和井田友嘉精機股份有限公司を連結子会社化（当社 55％出資）
2015年８月
和井田友嘉精機股份有限公司の工場を移転・拡張
2016年10月
設立70周年
2018年５月
米国ノースカロライナ州にアメリカノースカロライナ支店を開設
2019年１月
ジャパン・イー・エム株式会社を吸収合併し、浜松事業所を設置(注) １ 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場となっております。
２ 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場となっております。
３ 2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の経営統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場となっております。

― 4 ―株式会社和井田製作所

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社和井田製作所)、連結子会社１社の計２社により構成されており、主に金型関連業界及び切削工具関連業界向けを中心としたCNC研削盤の開発、製造、販売及び修理を行っております。
(1) 当社グループの事業に係わる位置付け
当社グループの事業に係わる位置付けと工作機械事業との関連は、次のとおりであります。
名称

主要な事業の内容（当社）
株式会社和井田製作所（連結子会社）
和井田友嘉精機股份有限公司

工作機械の製造及び販売
工作機械の製造及び販売(2) 当社グループの品目別製品
当社グループは、長年培ってきたコア技術である精密工作機械技術、研削加工技術、制御技術により精密工作機
械を製造しており、主に金型関連業界と切削工具関連業界を中心に製品を販売いたしております。
当社グループの現在の主要取扱製品及び特徴・用途は、次のとおりであります。
品目分類

製品

特徴・用途

成形研削盤

複雑な輪郭形状を高精度に研削加工する研削盤であり、主に精密金型部品、精密機械部品及び工具等の研削加工に使用されております。

ジグ研削盤

精密金型、精密機械部品及び冶工具等の穴加工並びに輪郭加工を高精密・高能率に行う研削盤であります。

刃先交換チップ研削盤

切削加工に使用される刃先交換チップの外周・溝・上下面を研削加工する研削盤であり、その加工部位によって数種類の製品に分かれております。

軸付工具研削盤

切削工具に使用されるドリル・リーマ・エンドミルの研削加工を行う研削盤であります。

その他の機械

その他の金属加工機械及び附属装置類

創業以来、当社は顧客の要求に応え各種研削盤及び研削加工に関連する装置等を開発し販売してまいりましたが、この区分に分類される機械は、特に特殊または専用的な機械が含まれております。

アフターサービス

アフターサービス、
部品販売及びオーバーホール

各種研削盤及び附属装置等のアフターサービス（有償修理）や部品の販売並びに当社製品のオーバーホール等を行っております。

金型関連研削盤

切削工具関連研削盤― 5 ―株式会社和井田製作所(3) 販売活動の特徴
当社グループは、前記の製品を顧客の要望する仕様に合わせ製造及び販売を行っております。販売活動の根底には、「常に顧客の声に耳を傾ける」という基本的な考えがあり、この考えを柱として「顧客第一主義」に徹し、製品とサービスの提供を行ってまいりました。
①

顧客中心の製品提供
当社グループの得意先は、電子部品・家電・半導体・IT関連機器・精密機械・金型製造及び切削工具製造・自動車製造・自動車部品製造等の幅広い分野に及んでおり、それぞれ個別の要望に応えるため顧客との直接対話を行ってまいりました。今後ともこの直接対話を行うことで顧客ニーズを捉え、安定した需要の確保を図るとともにブランド力の強化に注力する所存であります。

②

様々な受注内容への対応
当社グループは、「顧客のニーズを的確に把握した製品づくり」を実現するため、時代が求める精度・機能・性能・品質・価格等を考察し、模倣からの出発でなく独創的な製品開発を最優先してまいりました。また、常に顧客との対話を大切にするため少ロット生産方式を採用し、日々製品を改良・進化させることにより「顧客に求められる機械づくり」を行い続けております。なお、現在は様々な個別の受注内容に対応することと、より一層の製品品質を確保することを目的に、１台生産から対応してユーザーに提供する生産方式に取り組んでおりま
す。

③

営業展開
当社は、東京支店内の東日本営業課(関東・上信越・東北・北海道の各地区を担当)、欧米課(北米、ヨーロッパ地域等を担当)、アジア課(中国を除くアジア地域を担当)、中部営業所(東海・北陸の各地区を担当)、大阪営業所(関西・中国・四国・九州の各地区を担当)、中国の上海代表所(中国を担当)及び米国のアメリカノースカロライ
ナ支店(米国を担当)を拠点に営業展開及び営業情報収集活動を行っております。また、ヨーロッパ地域向けについてドイツのHAAS社と販売提携契約を締結し、海外における営業活動及び営業情報収集活動を行っております。
なお、中期的な営業戦略として、東南アジア市場の拠点整備を含め、今後、更に売上の依存度が高まる海外市場への展開にも積極的に取り組んでおります。

［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

― 6 ―株式会社和井田製作所

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

議決権の所有(被所有)割合
(％)

主要な事業
の内容

関係内容

(連結子会社)(注１)
役員の兼任
４名
和井田友嘉精機股份有限公司

中華民国台中市

金融機関か
55.0 らの借入金
に対して、
債務保証を
行っており
ます。

千NTドル
工作機械の生産及び販売
40,000(注) １ 特定子会社であります。
２ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の100分の10を超える連結子会社はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
事業部門

従業員数(名)営業部門

40 〔10〕

製造部門

71 〔17〕

開発部門

27

〔1〕

管理部門

30

〔5〕

合計
(注) １
２
３
４

168 〔33〕

セグメントが単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
従業員数は就業人員であり、名誉会長、顧問、嘱託及び当社グループ外から当社グループへの出向者を含めて表示しております。なお、当社グループから当社グループ外への出向者はありません。
従業員数欄の〔 〕外書表示は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
臨時従業員には、パートタイマー、臨時契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。

(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(名)
148 〔33〕
(注) １
２
３
４
５

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)42.0

平均年間給与(千円)
16.1

7,598

従業員数は就業人員であり、名誉会長、顧問、嘱託及び社外から当社への出向者を含めて表示しております。なお、当社から社外への出向者はありません。
従業員数欄の〔 〕外書表示は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
臨時従業員には、パートタイマー、臨時契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。
平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、名誉会長(１名)、顧問(２名)、嘱託（１名）及び当社への出向者(１名)を除外して算出しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、和井田労働組合と称しJAMに属しております。2020年３月31日現在の組合員数は108名であり、労使関係は円満に推移しております。なお、連結子会社には労働組合はありません。

― 7 ―株式会社和井田製作所

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針
当社グループは、コアの技術である精密工作機械製造技術、制御技術、研削加工技術を基盤とし、お客様との直接対話によって開発した独創的な工作機械を、最良の品質と最善のコストでお客様に提供するとともに、コアの技
術と製品を継続的に進化させ、お客様の更なる満足に応えることを経営の基本方針に掲げ、特殊研削盤分野でのトップメーカーを目指してまいります。
(2) 経営環境
当社グループは、高精度・高品質・高能率・全自動による硬脆材料（超硬合金、セラミックス、CBN、ダイヤモン
ド焼結体等）の研削という特殊技術に特化した、特殊研削盤を開発・製造しております。当社グループが所属する
工作機械業界全体の市場規模が１兆円超であるのに対し、当社グループの売上高は約70億円程度と小規模でありますが、当社の製造する研削盤は世界でも限られたメーカーしか製造していない、特殊な技術を要する機械であり、ニッチな市場において高いシェアを獲得することで、強固な経営基盤と高い収益力を確保してまいりました。当社の主要な市場は切削工具関連市場と金型関連市場の２つとなっており、それぞれの市場の現状や経営環境は以下のとおりであります。
（切削工具関連市場）
当社の主要な市場の１つは切削工具メーカーをお客様とする切削工具関連市場であり、当社はその市場向けに切削工具関連研削盤を製造・販売しております。お客様である切削工具メーカーは当社の研削盤を用いてスローアウェイチップ（刃先交換工具）等の切削工具を加工・製造し、自動車、航空機、鉄道、建設機械等の各部品メーカー
はその切削工具を用いて金属部品を加工・製造しております。
切削工具研削盤のうち、スローアウェイチップの外周加工に用いられる全自動インサート研削盤については、競合メーカーは世界で２社のみ、特殊な刃先形状の加工に用いられる全自動溝入れインサート研削盤については、競合メーカーは世界で１社のみとなっており、競合他社の少ないニッチな市場において、高いシェアを獲得しております。なお、2020年３月期における切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の55.9％を占めております。
（金型関連研削盤）
当社の主要な市場の１つは精密金型メーカー等をお客様とする金型関連市場であり、当社はその市場向けに金型
関連研削盤を製造・販売しております。お客様である精密金型メーカーは当社の研削盤を用いて精密金型を加工・製造し、精密コネクタ等の各部品メーカーはその精密金型を用いて精密部品を加工・製造しております。なお、最終需要先はスマートフォン、タブレット、パソコン、LED等であります。
金型関連研削盤のうち、高精度金型部品や特殊工具等の加工に用いられるプロファイル研削盤については、競合メーカーは世界で１社のみ、精密金型プレート、治具等の穴加工、輪郭形状加工に用いられるジグ研削盤について
は、競合メーカーは世界で３社のみとなっており、切削工具関連研削盤同様に、競合他社の少ないニッチな市場において、高いシェアを獲得しております。なお、2020年３月期における金型関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の29.6％を占めております。

― 8 ―株式会社和井田製作所(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題及び経営戦略
上記のとおり、当社はニッチ市場において高いシェアを獲得するという経営戦略をとっておりますが、ニッチ市
場に特有のものとして、以下の２点を、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しております。
・市場規模が限定的であるため業容の拡大が制限されること・販売先が特定の業種に集中しているため景気変動の影響を受けやすいこと
こうした課題に対処し、持続的な成長と安定した収益を確保するため、次のような施策を進めております。
①グローバルニッチトップをめざした海外市場展開
国内市場では既に一定のシェアを確保しておりますが、海外市場においてはシェア拡大の余地が残されています。ニッチトップ戦略をグローバルに展開することにより、さらなる成長をめざします。欧米地域においては特にシェア拡大の余地が大きいことから、現地代理店を活用した販売拡大、展示会への出展、支店の開設等の施策を進めております。アジア地域においては、５Ｇ化、自動運転技術の開発、スマートフォン等のカメラ性能強化等により、中国・台湾・韓国を中心に精密金型に対するさらなる需要が見込まれていることから、上海の拠点による情報収集や、台湾の連結子会社を用いた製造・販売の強化などを図っております。
また、当社グループの生産する製品は大量破壊兵器の開発等に用いられるおそれがある貨物として、貨物及び技術の提供等につき外為法に基づく輸出管理の対象となっております。安全保障輸出管理につきましても、輸出管理専門の部署を設置し、輸出関連法規の遵守に関する内部規定及びマニュアルの厳格な運用に努めることにより、今後も重点課題として厳正に対応してまいります。
②戦略製品の開発と新製品の投入
主要な取引分野である金型関連業界及び切削工具関連業界に対応する戦略製品の開発と新製品の投入により、より一層の需要の開拓と新たな用途・分野への需要拡大をめざします。なお、2020年３月期においてはプロファ
イル研削盤の新製品である「SPG-X」を開発、市場投入いたしました。今後は、金型関連研削盤においてはレン
ズ金型、リチウムイオン電池の金型部品、５Ｇ化による精密金型部品等による需要増、切削工具関連研削盤においては主に欧米地域向けの販売拡大が見込まれており、より多くのお客様のニーズにお応えできるよう、高機能
で信頼性の高い製品を提供してまいります。
③新分野への製品展開
特定の業種への集中から脱却し、新たな事業分野へ進出することにより、企業成長の柱を創出することをめざすべく、長年にわたり培ってきたコア技術である高精度、高品質、高生産性をもとに、新分野の製品を開発し積極的に市場参入を試みていきます。

― 9 ―株式会社和井田製作所④経営基盤の強化
急激な景気変動や外部環境の変化に対応するため、以下のような施策により経営基盤の強化を図っております。
a.利益体質の強化
機械１台ごとの原価管理、効率化や精度向上のための改善活動、厳格な予算管理による販管費の抑制等により、利益体質の強化を図っております。
b.業務システムの改善
業務のシステム化や、業務システムの改善により業務効率化を図っております。
c.サプライチェーンの確保
仕入先との綿密な調整や、仕入状況の定期的なモニタリングにより、安定的なサプライチェーンの確保に努めております。
d.スキル保有者の雇用継続と次世代への継承
熟練技術者の技術の活用と次世代への技術継承の促進を図っており、2020年4月より定年延長制度の導入を行っております。
その他、製品品質の向上やアフターサービスの拡充によりお客様の信頼を獲得し、営業基盤を強化することで安定的な収益の確保に努めてまいります。
なお、2021年３月期は新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受け、厳しい経営環境に置かれることが予想されます。当社グループは事業の継続とお客様、お取引先様、従業員及び家族の健康・安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症の収束時期については、
少なくとも年内は影響を受けるものと想定としておりますが、国内や中国をはじめとするアジア地域からは引合をいただいており、一定の売上・受注は継続しております。また、当社はリーマンショック以降、収益体質の強化を重要な経営課題として継続して取り組んでおり、今回の厳しい状況下においてもその経験を活かし、上記の各施策に取り組むことで、業績の悪化を最小限に抑えるべく、全社で危機感を共有し一丸となって対応してまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、継続的な進化によりお客様の更なる満足に応えることを経営の基本方針として掲げており、そのために営業基盤の強化による持続的な成長と安定した収益の確保を経営の重要なものと位置付けております。このような理由から、当社グループは「経常利益率」を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。2021年３月期は新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による景況悪化の影響を大きく受ける
ことが予想され経常利益率は前年同期比で減少することが予想されますが、上記の各施策を継続することで業績への影響を最小限に抑えるよう取り組んでまいります。なお、2021年３月期は特に上半期の業績が悪化する見通しとなっており、第２四半期累計で売上高1,930百万円に対し経常利益△88百万円、通期で売上高4,612百万円に対し、経常利益40百万円（経常利益率0.8％）を見込んでおります。
本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

― 10 ―

株式会社和井田製作所

２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性がある事項について次に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資者の判断上重要と考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項において将来に関する事項が含まれております
が、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、その回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
＜経済や金融市場の動向に関するリスク＞(1)景気循環サイクル(製造業における設備投資動向の変動)
当社グループの所属する工作機械業界は売上の変動が極めて大きい業界の一つであります。当社グループにおいては、工作機械業界の景気循環サイクルの影響による売上高の増減により利益が大きく変動するという側面を持っており、経営成績に大きな影響を及ぼします。
(2)為替レートの変動
当社グループの外貨建取引につきましては、円建決済を取引の原則としておりますが、為替レートの変動は現地
通貨での価格競争力に影響を及ぼすことは否めなく、中国を含むアジア市場、ヨーロッパ市場及びアメリカ市場への積極的な販売活動による外貨建取引の増加は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、各海外地域における売上、費用を含む現地通貨建ての各項目は、連結財務諸表及び財務諸表の作成のため円換算されており、換算時の為替レートによりこれらの項目は各地域における景気変動がなかったとしても影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、上記の経済や金融市場のリスクに対し、P.10 ④経営基盤の強化に記載したとおり、景気の低
迷期等においても利益の確保ができる体質にすべく、利益管理体制の強化を図っております。
＜お客様に関するリスク＞(1)金型関連業界及び切削工具関連業界の設備投資動向
当社グループでは、主力製品である金型関連研削盤と切削工具関連研削盤の売上高に占める割合が高く、当連結会計年度においては、85.5％(金型関連研削盤29.6％、切削工具関連研削盤55.9％)となっております。
また、当社グループ製品は、金型関連業界及び切削工具関連業界において高いブランド力を持っていることから、国内における製品の市場占有率も高く、精密金型使用メーカー(電子部品、家電、半導体、IT関連機器、精密機械、自動車製造、金型製造等)及び切削工具の製造・使用メーカー(切削工具製造、自動車製造、自動車部品製造等)の設
備投資動向に、当社グループの業績が連動するという側面を有しております。
したがいまして、当社グループの経営成績は、金型関連業界及び切削工具関連業界の設備投資動向に大きな影響を受ける可能性があります。
(2)海外需要の変動
当社グループの当連結会計年度における海外売上高の割合は31.7％となっていることから、各海外地域における景気変動や政情変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記のお客様に関するリスクに対し、P.９ ①～③に記載したとおり、販売地域の拡大や既存分野の新製品、新分野の製品の市場投入等に取り組むことで、リスク軽減を図っております。

― 11 ―

株式会社和井田製作所＜製造に関するリスク＞(1)部品調達に関するリスク
当社グループが提供する製品は高い技術を要しており、一部の部品等については安定的な調達が困難であったり、供給が滞った場合の代替の調達先を確保できないリスクがあります。また、調達先において自然災害、事故、経営環境の悪化等により、当社グループに対する部品等の安定的な供給が滞る可能性があります。部品等の確保ができなくなった場合は、製品の提供が遅れ、お客様への納期遅延や機会損失等が発生する場合があります。また、調達部品の価格上昇により、利益率の悪化につながる可能性があります。当社グループにおきましては、P.10 ④経営基盤の強化に記載したとおり、仕入先との綿密な調整や、仕入状況の定期的なモニタリングにより、サプライチェー
ンの安定的な確保に努めてまいります。
(2)製品品質に関するリスク
製品の品質確保には十分努めておりますが、製品の不良を完全に防ぐことは困難であることから、製品の不良によるお客様からのクレームや返品が発生する場合があり、それに伴う修理費用、回収費用の発生や販売量の減少が業績に影響を与える可能性があります。当社グループにおきましては、全社的な品質向上に関する会議体を設置し、お客様からのクレームや不具合の発生状況を分析、改善策の検討及び実施を講ずることで、製品品質の向上に努めてまいります。
(3)人材確保、人材育成
当社製品の製造には高い技術を要することから、事業の継続には専門技術をもった人材の確保、人材の育成が重要となります。しかし、スキル保有者の退職や人材不足等により、次世代への技術の継承が滞った場合、長期的視点から、将来の事業展開や業績、成長に大きな影響を及ぼす場合がございます。当社グループにおきましては、
P.10 ④経営基盤の強化に記載したとおり、定年延長制度の導入を行うなど、スキル保有者の雇用継続や次世代への継承に対する対応を行っております。

＜公的規制等に関するリスク＞(1)工作機械の輸出管理(外為法等規則)
我が国では、武器を輸出しないこと、大量破壊兵器等関連汎用品が大量破壊兵器等の開発、製造、使用、貯蔵に使用されないこと、通常兵器関連汎用品が通常兵器の過剰な蓄積に寄与しないことを目的に、関係法令等の仕組みの中で安全保障輸出を管理しております。当社グループが生産し販売する工作機械は、大量破壊兵器の開発等に用いられるおそれがある貨物として、貨物及び技術の提供等につき外為法に基づく輸出管理対象となる場合があります。当社では輸出管理を統括する専門部署を設置し厳格に輸出管理を行っておりますが、当社グループが工作機械を輸出する場合、または技術を提供する場合において、外為法等に基づく規則を遵守できなかった場合には法的な処分を受け、また、社会的な信用の失墜等を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、国際情勢の変化によりこれらの規制が強化されることとなれば、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)各国・各地域の公的規制、政策動向
当社グループの事業活動はグローバルに展開しているため、各国・各地域の公的規制、政策動向に影響を受けます。これらの政策や規制等の強化や変更は、対応コストの増加や制裁金等の負担により、当社グループへの損益に影響を与える可能性があります。
当社グループにおきましては、上記公的規制等に関するリスクに対し、輸出管理専門の部署を設置し、輸出関連法規の遵守に関する内部規定及びマニュアルの厳格な運用に努めるほか、現地代理店や現地営業所、支店等による情報収集を図り、リスクの軽減に努めてまいります。

― 12 ―

株式会社和井田製作所＜自然災害や突発的事象発生のリスク＞(1)自然災害、感染症等によるリスク
近年、世界的な気候変動により、台風、水害等の大規模災害の発生頻度が高まっており、また、新型インフルエ
ンザ、新型コロナウイルス等の感染症の流行も発生しております。
このような事態が発生した場合、事業所の停止、設備の損壊、交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害等により、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。また、こうした自然災害や感染症の流行に伴う景気悪化により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(2)紛争・テロ・政情不安等に関するリスク
当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争やテロ、デモ、ストライキ、政情不安等発生した場合、当社の事業に大きな影響を与えるリスクがあります。
当社グループにおきましては、上記自然災害や突発的事象発生のリスクに対し、安全衛生に関する会議体を設置
し、非常事態発生時のマニュアルの作成、定期的な見直し、社内の点検や訓練の実施等を行うことで、リスクの軽減に努めてまいります。なお、この度の新型コロナウイルス感染症について、P.10に記載のとおり業績が悪化する
ことが見込まれておりますが、当社グループは事業の継続とお客様、お取引先様、従業員及び家族の健康・安全を最優先に考え新型コロナウイルス対策に取り組んでおり、具体的には以下のような対応をとっております。
(これまでの取り組み)～2020年２月

2020年３月

・上海代表所の日本人スタッフ帰・学校の臨時休校にともなう対応

・全社員へのマスク配布

国待機、および現地スタッフ自・海外渡航全般の制限強化

・都市部でのテレワーク実施

宅待機・出張者への健康管理強化

・緊急事態宣言発令にともない、・中国、韓国への渡航見合わせ
・国内出張の一部制限

2020年４月

・本社食堂の使用制限など、社内

海外渡航の全面回避及び国内出での３密回避対応・懇親会等社内行事の中止

張の制限強化・マタニティ社員への配慮

・テレビ会議の活用
・都市部での時差出勤
・各拠点にアルコール消毒液配備
・健康管理の徹底(2020年５月時点の当社の事業活動)①営業活動
一部業務に制限はあるものの、営業活動は継続中。
東京支店

海外出張は回避、国内出張は必要最小限に制限中。

大阪営業所

テレワーク（在宅勤務）を継続中。

中部営業所

海外出張は回避、国内出張は必要最小限に制限中。

上海代表所
アメリカノースカロライナ支店

各国国内の出張はリスクを回避できる範囲で実施。

②アフターサービス
海外出張は回避、国内出張は故障修理など急を要するものを優先的に、感染症対策を講じた上で実施。
部品供給は通常通り継続中。
③生産活動
３密を避けながら、通常通り生産活動を継続中。
以上のように、出張を中心に活動に制限はあるものの、感染症対策を講じた上で事業活動を継続しております。
なお、当社グループの業績に影響を及ぼすリスク要因は、これらに限定されるものではありません。

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株式会社和井田製作所＜リスク管理体制＞
当社グループは、毎月開催される経営会議において各種リスクの状況の把握や必要な対応等の検討を行っており、経営に大きな影響を与えうる重大なリスクについては取締役会に報告いたします。これにより、経営層は存在するリ
スクを重要性に応じて的確に把握した上で、事業の継続や業績に影響を与える様々なリスクをマネジメントし、影響を最小化するための経営判断を行うことができる体制となっております。

― 14 ―

株式会社和井田製作所

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における工作機械業界は、受注総額が1兆995億円、うち内需が4,466億円、外需が6,529億円と、内外需ともに前年同期を大きく下回る受注となりました。これは、米中貿易摩擦による先行きの不透明感が需要を下押ししたほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停滞が大きく影響しております。
このような経済環境下、当社は、金型関連研削盤の主力製品であるSPGシリーズ、切削工具関連研削盤の主力製品であるAPXシリーズを中心に、各分野の製品について積極的な受注・販売活動を行ってまいりました。10月にはプロ
ファイル研削盤の新製品である「SPG-X」を市場投入しており、今後もより多くのお客様のニーズにお応えできるよう研究開発に取り組んでまいります。なお、日刊工業新聞社主催の機械工業デザイン賞において、ジグ研削盤の新製品である「UJG-35i」が、日本商工会議所会頭賞を受賞いたしました。
海外展開につきましては、前期に開設したアメリカノースカロライナ支店を拠点とし、米国における市場開拓やサービスの拡大を図るなど、北米市場へのグローバル展開を継続して進めております。欧州地域においては、引き続きドイツのHAAS社との販売提携契約を継続するほか、９月にドイツで開催された展示会「EMO Hannover 2019」に
APX-105を出展するなど、欧州の切削工具メーカーへの販売拡大に取り組んでおります。アジア地域においても、今後さらに需要が見込まれる中国、台湾、韓国等への販売拡大を図るほか、台湾の連結子会社である和井田友嘉精機
股份有限公司を活用した生産体制の強化に引き続き取り組んでおります。
この結果、 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ213百万円増加し、10,544百万円となりました。これは、主として現金及び預金が1,061百万円、仕掛品が133百万円、原材料及び貯蔵品が140百万円増加し、受取手形及び売掛金が959百万円減少したことなどによります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ595百万円減少し、2,413百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が281百万円、未払法人税等が131百万円、長期借入金が127百万円減少したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ808百万円増加し、8,131百万円となりました。これは、主として利益剰余金が835百万円増加したことなどによります。
②経営成績
当社の主な市場の１つである中国経済の鈍化や、米中貿易摩擦による設備投資需要減、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞等の影響により、当連結会計年度の売上高は7,858百万円（前年同期比10.3％減）と、前年同期を下回りました。また、営業利益は1,730百万円（前年同期比12.3％減）、経常利益は1,751百万円（前年同期比11.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,156百万円（前年同期比20.3％減）と、利益面でも前年同期を下回る結果となりました。
品目別に業績を示すと、次のとおりであります。
(金型関連研削盤)
国内向けの販売は増加したものの、中国を中心とした海外向けの販売が減少し、売上高は2,325百万円（前年同
期比7.5％減）となりました。金型関連研削盤の売上高は当社グル―プの総売上高の29.6％を占めております。
(切削工具関連研削盤)
国内及び中国を除くアジア地域向けの販売は増加したものの、中国及び欧米等の地域向けの販売が減少し、売上高は4,391百万円（前年同期比10.0％減）となりました。切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の55.9％を占めております。

― 15 ―

株式会社和井田製作所(その他の機械)NCプロッター（作図機）、HAAS社製品等の機械については、売上高は75百万円（前年同期比65.5％減）となりました。その他の機械の売上高は、当社グループの総売上高の1.0％を占めております。
(アフターサービス)
アフターサービス(有償修理)及びメンテナンス部品については、売上高は1,065百万円(前年同期比7.1％減)となりました。アフターサービスにおける売上高は、当社グループの総売上高の13.6％を占めております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,061百万円増加し、4,557百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,793百万円（前年同期は1,407百万円の収入）となりました。税金等調整前
当期純利益1,714百万円を計上したほか、収入の主な内訳は、減価償却費242百万円、売上債権の減少額974百万円
等であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額290百万円、仕入債務の減少額281百万円、法人税等の支払額
699百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、183百万円（前年同期は65百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出179百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、545百万円（前年同期は561百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入150百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出180百万円、長期借入金の返済による支出165百万円、配当金の支払額321百万円等であります。

（生産、受注及び販売の状況）
当社グループは工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。以下は当連結会計年度における品目別の状況を記載しております。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

生産高（千円）

前年同期比(％)

金型関連研削盤

2,302,811

93.0

切削工具関連研削盤

4,391,078

90.9

71,05433.1

1,065,915

92.9

7,830,859

90.4

その他の機械
アフターサービス
合計
(注) １
２

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 16 ―

株式会社和井田製作所(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

金型関連研削盤

1,643,316

69.4

533,69043.9

切削工具関連研削盤

2,741,790

57.7

772,898

31.9

52,750

25.7

5,500

19.2

1,065,915

92.9

―

―

5,503,771

65.0

1,312,08835.8

その他の機械
アフターサービス
合計
(注) １
２

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

販売高（千円）

前年同期比(％)

金型関連研削盤

2,325,116

92.5

切削工具関連研削盤

4,391,078

90.0

75,95034.5

1,065,915

92.9

7,858,059

89.7

その他の機械
アフターサービス
合計
(注) １
２

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）
当連結会計年度の経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。なお、将来に関する事項については、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は、「(業績等の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況」のとおりであります。
当社グループの自己資本比率は当連結会計年度末時点で76.5％となっており、現状、財政状態につきましては大きな懸念はないものと認識しております。来期以降も、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、研究開発や設備への投資及び安定的な配当等により、企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、期初の段階で多くの受注残を抱えていたことから、上半期の業績は米中貿易摩擦の影響を受けながらも堅調に推移しました。期初の見通しでは米中貿易摩擦の長期化による影響が下半期から顕在化すると予想しており、ほぼ想定通りの展開となりました。期末にかけて新型コロナウイルス感染症による影響を受けたことが期初業績予想を下回った要因となっており、当連結会計年度の売上高は7,858百万円（前年同期比10.3％減）と、前年同期を下回りました。また、営業利益は1,730百万円（前年同期比12.3％減）、経常利益は1,751百万円（前年同期比11.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,156百万円（前年同期比20.3％減）と、利益面でも前年同期を下回る結果となりました。
当社グループは「経常利益率」を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。当連
結会計年度の経常利益率は22.3％と、期初予想値である21.2％を1.1ポイント上回る高水準の結果となりました。これは、主に前連結会計年度までの企業の積極的な設備投資を背景とした旺盛な工作機械需要により当連結会計年度も高水準の売上高を計上したことに加え、機械一台ごとの厳格な原価管理や各種業務の積極的な改善等によるコスト削減の取り組みによるものであります。前連結会計年度の経常利益率と比較すると0.3ポイント低下しております
が、これは、研究開発への継続的投資等により、販管費率が前連結会計年度より高まったことによるものです。

― 17 ―

株式会社和井田製作所
2021年３月期は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により企業の設備投資が大きく減少していることか
ら、特に上半期を中心に、受注・販売ともに厳しい状況になると見込んでおります。しかし、国内や中国をはじめとするアジア地域からは、５Ｇ関連やレンズ金型関連といった今後市場拡大が期待できる分野からの引合をいただ
いていることから、下半期にかけては一定の売上高及び利益を計上できるものと想定しており、連結売上高4,612百万円、連結営業利益36百万円、連結経常利益40百万円、親会社株式に帰属する当期純利益30百万円を見込んでおります。今後も、グローバル展開の継続、既存製品の品質向上、生産工程の見直し及び新製品の開発等に取り組むことで売上高及び利益を確保し、高水準の経常利益率を維持できるよう努めてまいります。
(受注状況)
当連結会計年度におきましては、前連結会計年度までの旺盛な工作機械需要により、高い受注残高を抱えた状態
でのスタートとなりました。しかし、中国経済の減速や米中貿易摩擦による不透明感が需要を下押ししたほか、年度後半に顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停滞により、受注高は前連結会計年度を下回りました。来期も新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、厳しい受注環境になることが見込まれております。しかし、金型関連研削盤については、スマートフォンのカメラの多眼化等によるレンズ金型の需要拡大、５Ｇ化による精密コネクタや電子部品向けの需要拡大が想定されることから、その潜在需要の取り込みを積極的に進めてまいります。切削工具関連研削盤については、2020年３月期までに国内外で積極的な設備投資が行われてきた関係で、2021年３月期は投資サイクルの谷間となることや、最終需要先である自動車業界や航空機業界が新型コロナウイルス感染症の影響を受けていることから需要拡大は困難であると見込まれておりますが、加工の高度化に対応したハイエンドモデルを軸に、需要の掘り起こしに努めてまいります。
当連結会計年度及び前連結会計年度に係る受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目

前連結会計年度(自2018年４月１日
至2019年３月31日)

当連結会計年度(自2019年４月１日
至2020年３月31日)

受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比 受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
(千円)
(％)
(千円)
(％)
(千円)
(％)
(千円)
(％)
金型関連研削盤
2,369,420
78.9 1,215,490
89.3 1,643,316
69.4
533,69043.9
切削工具関連研削盤 4,750,627
99.6 2,422,186
94.9 2,741,790
57.7
772,89831.9
その他の機械
205,000
229.6
28,70065.2
52,750
25.7
5,500
19.2
アフターサービス
1,146,922
109.0―― 1,065,915
92.9
―
―
合計
8,471,969
95.0 3,666,376
92.7 5,503,771
65.0 1,312,088
35.8(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(販売状況)
当連結会計年度におきましては、主に国内向けの販売が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、中国向け及びその他の地域（欧米等）向けの販売が減少いたしました。当社グループにおきまして
は、新型コロナウイルス感染症の影響により海外出張等が制限される状況ではありますが、現地支店や代理店等を活用し、受注獲得や販売確保に努めてまいります。特に欧米地域においてはシェア拡大の余地が大きいことから、アメリカノースカロライナ支店の拡張や現地での当社製品の展示、ドイツHAAS社との販売提携契約、展示会への積極的な出展等により販売促進を図ってまいります。
当連結会計年度及び前連結会計年度に係る販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

地域

前連結会計年度(自2018年４月１日
至2019年３月31日)

当連結会計年度(自2019年４月１日
至2020年３月31日)

売上高
前年同期比
売上高
(千円)
(％)
(千円)
日本
4,394,059
126.8
5,364,520
中国
2,183,607
175.3
843,183
アジア地域(中国を除く)
1,102,067
127.8
1,476,473
その他の地域
1,081,729
471.4
173,880
合計
8,761,462
151.0
7,858,059(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
３ 各区分に属する主な国または地域は以下のとおりです。
中国……………………………中国
アジア地域(中国を除く)……台湾、韓国、東南アジア地域、南アジア地域等
その他の地域…………………米国、ヨーロッパ地域、アフリカ地域― 18 ―

前年同期比
(％)
122.1
38.6
134.0
16.1
89.7

株式会社和井田製作所(3) キャッシュ・フローの状況の分析・資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュフローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「(業績等の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。
なお、当連結会計年度は機械装置、リース資産及び工具器具備品等に対して総額263百万円の設備投資を行っておりますが、その資金の調達源は主に自己資金となっております。来期以降も設備投資等を行ってまいりますが、その資金の調達源を自己資金とした場合においても、現状、キャッシュ・フローについて大きな懸念はないものと認識しております。

資金の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、当社グループの業
績に応じた配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。なお、内部留保金の使途につきまして
は、将来に向けたコア技術の研究開発、既存分野の新製品開発、生産性向上と納期短縮を目的とした設備投資、販路拡大のための海外市場展開等将来の成長につながる戦略投資や、財務体質の強化等に充当してまいります。
当社グループにおいては、工作機械業界の特性である景気変動リスクに備えた上で、企業価値向上を目的とした戦略的投資を行うために必要な水準の現預金を保有しており、取締役会等において手元現預金の水準について定期的な確認を行っております。また、担当部門において資本コストの算定及び定期的な見直しを行っており、その情報を取締役会で共有しております。各年度の設備投資は自己資金の範囲を考慮し、強固な財務基盤を維持し、必要なキャッシュフローを確保したうえで適切な成長投資を実施してまいります。
なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は4,557百万円、営業活動によるキャッシュフロー
は1,793百万円となっておりますが、来期も景気変動リスクに対応する現預金の水準についての確認を継続的に実施し、その上で、必要に応じた戦略的投資を行ってまいります。また、継続的に株主への還元を行ってまいります。
2021年３月期は新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化することが見込まれておりますが、業績に与える影響を最小限に抑えるべく各種施策を講じ、企業価値の持続的な向上を図ってまいります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループにおきましては、2020年３月期末時点において新型コロナウイルス感染症の感染拡大による企業の設
備投資の減少等の影響を受けております。つきましては、その影響が少なくとも年内は続くと仮定し会計上の見積りを行っております。
なお、当社グループが連結財務諸表の作成において、会計上の見積りに用いた仮定及び基準のうち重要なものは以下のとおりであります。
（貸倒引当金）債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
（役員賞与引当金）
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
（繰延税金資産）将来の利益計画に基づいて課税所得を見積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金
資産を計上しております。なお、当該課税所得を見積もるに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
事業用資産については原則として、当社は事業単位ごとに、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行い、遊休資産及び賃貸不動産については個別物件ごとにグルーピングを行った上で、減損の兆候の把握及び減損損失の認識と測定を行っております。

― 19 ―

株式会社和井田製作所

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループは、精密工作機械技術、研削加工技術及び制御技術をコアの技術とし、ユーザーの要求や環境の変化に対応しつつ独自性のある製品開発を主体に研究開発活動に取り組んでおります。
新製品の開発に必要な基礎技術及び要素技術の研究については、開発テーマごとに各開発チームが担当し、テーマによりましては、大学、エンドユーザー及び取引業者と、共同で研究開発を行う等、各々鋭意取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は、316,900千円であり、品目別の研究開発の取り組みは、次のとおり
であります。
（金型関連研削盤）
・ 次期プロファイル研削盤の開発（切削工具関連研削盤）
・ 次期工具研削盤の開発（その他の機械）・ 当社のコア技術を生かした機械の開発― 20 ―

株式会社和井田製作所

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、主として機械装置、工具器具備品及び車両運搬具等の増加によるものであります。
当連結会計年度の設備投資の総額は263百万円であり、セグメント情報は記載しておりません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

事業部門

本社及び本社工場(岐阜県高山市)

製造・開
発・管理
部門

岐阜工場・
中部営業所
(岐阜県各務原市)

設備の
内容

従業
員数
(名)

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

生産
設備

447,285

207,707462,300(35,719)

56,98429,382 1,203,659

104
[26]

製造・開
発・営業
部門

生産
設備

8,277

553

9,569
(6,722)―

1,435

19,834

13
[１]

浜松事業所
(静岡県浜松市)

製造・開
発部門

生産
設備

70,257

0

153,846(5,911)―

814

224,918

11
[４]

東京支店
(東京都港区)

営業部門

販売
業務

157
〔198〕

―

―

―

729

886

14
[１]

大阪営業所
(大阪市淀川区)

営業部門

販売
業務

0
〔169〕

725

―

―

178

904

３
[１]

上海代表所
(中国上海市)

営業部門

情報
収集
業務

48
〔140〕

0

―

―

0

48

２

アメリカNC支店（米国ノースカロラ
イナ州）

営業部門

販売
業務

221
〔1,012〕

602

―

―

―

823

１

―

その他
設備

―

―

227,375(6,950)＜6,950＞――227,375

―

旧本社及び
旧高山工場
(岐阜県高山市)
(注) １
２
３
４
５

合計

現在休止中の主要な設備はありません。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
上記中の〔 〕外書表示は面積(㎡)を記載しており、連結会社以外からの賃借設備であります。
上記中の＜ ＞内書表示は面積(㎡)を記載しており、連結会社以外への賃貸設備等であります。
上記中の［ ］外書表示は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

(2) 国内子会社
該当事項はありません。

― 21 ―

株式会社和井田製作所(3) 在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

和井田友
嘉精機股
份有限公
司
(注) １
２

事業所名
(所在地)

事業部門

本 社 及 び工 場
(中華民国台中
市)

工作機械の
生産及び販
売

設備の
内容

建物
及び
構築物

生産
設備

7,041
121,518〔2,342〕

機械装置
土地
リース
及び
(面積㎡) 資産
運搬具

―

―

その他

合計

13,921 142,482

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
上記中の〔 〕外書表示は面積(㎡)を記載しており、連結会社以外からの賃借設備であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 22 ―

従業
員数
(名)

20

株式会社和井田製作所

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2020年３月31日)

普通株式

7,028,000

計

7,028,000

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2020年６月23日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
7,028,000
JASDAQ
単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
7,028,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2005年６月８日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

500,000

7,028,000

178,500

843,300

244,500

881,244

有償一般募集(ブックビルディング方式)による新株発行は、次のとおりであります。
発行価格
900円
引受価額
846円
発行価額
714円
資本組入額
357円
払込金総額
423百万円― 23 ―

株式会社和井田製作所(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体
―

株主数(人)

外国法人等

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

13

22

29

21

個人
その他

個人
1

計

3,024

3,110

単元未満
株式の状況
(株)
―

所有株式数
―
16,103
1,697
5,097
923
1
46,43370,254
2,600
(単元)
所有株式数
―
22.92
2.41
7.26
1.31
0.01
66.09
100.00―の割合(％)(注) 自己株式599,349株は、「個人その他」に5,993単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2020年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8-11

457,100

7.11

和井田

俶生

岐阜県高山市

430,060

6.68

和井田

光生

岐阜県高山市426,500

6.63

株式会社十六銀行

岐阜県岐阜市神田町8丁目26番地

321,300

4.99

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

321,000

4.99

和井田

岐阜県各務原市

250,000

3.88

和井田製作所従業員持株会

岐阜県高山市片野町2121

146,400

2.27

和井田

克子

東京都世田谷区

121,200

1.88

和井田

雅生

東京都国立市120,800

1.87

岐阜県岐阜市神田町6丁目11

110,000

1.71

2,704,360

42.06

叔子

岐阜信用金庫計―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式 (注)(自己保有株式)
普通株式
599,300
普通株式
6,426,100
普通株式
2,600

発行済株式総数

7,028,000

総株主の議決権―

64,261――――64,261(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が49株含まれております。

― 24 ―――

株式会社和井田製作所② 【自己株式等】

岐阜県高山市
片野町2121599,300―

599,300

8.52

計

―

599,300―

599,300

8.52

所有者の住所

自己名義所有 他人名義所有
株式数(株)
株式数(株)― 25 ―

所有株式数の合計(株)

2020年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社和井田製作所

株式会社和井田製作所

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(

―

―

―

―

599,349―599,349――

保有自己株式数(注))

当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

― 26 ―

株式会社和井田製作所

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題と認識しており、配当政策につきましては企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、当社グループの業績に応じた配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。なお、内部留保金の使途につきましては、将来に向けたコア技術の研究開
発、既存分野の新製品開発、生産性向上と納期短縮を目的とした設備投資、販路拡大のための海外市場展開等将来の成長につながる戦略投資や、財務体質の強化等に充当してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。2020年３月期の利益配当金につきましては、中間配当金１株につき25円、期末配当金１株につき25円の年間50円としております。
なお当社は、資本政策及び配当政策の機動性を確保するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)2019年11月７日
取締役会決議2020年６月23日
定時株主総会決議― 27 ―

1株当たり配当額(円)160,716

25.00

160,71625.00

株式会社和井田製作所

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、基本理念に基づき、お客さまの更なる満足に貢献するとともに、すべてのステークホルダーを重視し、常に社会的責任を意識しながら、経営の透明性と経営責任の明確化を図り、企業価値を高めるべくコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
今後も、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう諸制度を整備するとともに、公正な経営が実施される体制を整え、財務報告をはじめ各種情報の迅速かつ正確な開示を念頭に、グローバル企業として企業価値の向上に努めてまいります。

②

企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
当社は、従来監査役会設置会社でしたが、2015年６月23日開催の第86回定時株主総会における定款変更の承認を受けて、監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行により、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監督機能を高めること
で、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ってまいります。

(a) 企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名と監査等委員である取締役３名で構成され、月１回の定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。監査等委員会
は、委員長１名と委員２名で構成され、２か月に１回以上の定例監査等委員会を開催し、取締役会に出席するほか重要会議に出席し、経営の監査・監督の体制を構築しております。
また、2017年６月20日より執行役員制度を導入し、取締役会の活性化及び経営の意思決定の効率化等を図っております。
(b) 企業統治の体制を採用する理由
当社グループは、基本理念に基づき、お客さまの更なる満足に貢献するとともに、すべてのステークホルダーを重視し、常に社会的責任を意識しながら、今般、当社にとって最も相応しい機関設計であると判断する監査等委員会設置会社に移行いたしました。これは、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会の設置により、業務執行の適法性・妥当性・効率性の監査・監督を強化し、国際競争力と企業価値を高めるべくコーポレート・
ガバナンス体制を構築することで、経営に対する透明性と経営責任の明確化を図るためです。
(c) 会社の機関の内容
1. 取締役会
当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（代表取締役会長兼社長

和井田光生、代表取締役副社長

監査等委員である取締役３名（取締役久保朝義、常務取締役

田村孝至、社外取締役

森下博、取締役

渡邊一、社外取締役松村忠典）と山下英一）の計７名で構成されております。監査等委員である取締役のうち２名を社外取締役とすることにより、取締役の業務執行の適法性・妥当性・効率性の監査・監督の強化を図っております。取締役会の招集権者及び議長は社長が務めております。取締役会は、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、あるいは書面決議を有効に活用しつつ、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督又は監査しております。
2. 監査等委員会
当社は、本有価証券報告書提出日現在、委員長１名（取締役
社外取締役

田村孝至）、委員２名（社外取締役

渡邊一、山下英一）の計３名で監査等委員会を設置しております。監査等委員会は２か月に１回以上定期的に開催することとしており、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、業務執行の適法性・妥当性・効率性の監査を行います。委員長は経営会議等の重要な会議へ出席し、また、重要書類の閲覧等を実施し、監査等委員会に報告するとともに監査事項について協議いたします。
3. 経営会議取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、常勤監査等委員１名（取締役名（営業部長田村孝至）、執行役員１比良謙吾）及び部門長等で構成する経営会議を毎月１回開催して重要事項の審議、業務及び予算執行状況の確認等を行っております。また、経営会議開催時点での売上から利益までの状況の詳細な確認や目標達成のための業務調整の協議を行うとともに、決定事項については各部門長のコミットメントを得て各プロセスを執行しております。

― 28 ―

株式会社和井田製作所(d) 会社の機関と内部統制の関係― 29 ―

株式会社和井田製作所③

企業統治に関するその他の事項(a) 内部統制システムの整備の状況
1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.

取締役は、企業経営に求められる倫理観、価値観及び遵法精神に基づき誠実に行動し、社会から信頼を得て公正かつ適切な経営を実現するとともに、当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）全体におけるコンプライアンスの実践、浸透を率先垂範して行う。
ロ.

取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、各取締役は業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
ハ.

代表取締役社長は、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、係る決定、取締役会

決議、社内規則に従い職務を執行する。
ニ.

取締役の職務執行状況は、監査等委員会の監査を受ける。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報、文書の取り扱いは、法令及び社内規程に基づき保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存及び管理を行う。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.

損失の危険に係る規程を制定し、リスク管理に関する方針、体制及び施策等を定め、関係会社を含めたリスク管理を行う。
ロ.

リスクが現実化し重大な損失の発生が予見される場合は、代表取締役社長から全社に示達し、すみやかに責任者を定め会社全体として対応にあたる。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ.

取締役（非常勤の監査等委員である取締役を除く。）及び部門長等で構成する経営会議において、重要事項の審議、業務及び予算執行状況の確認等を行うことにより、迅速かつ円滑な経営を行う。
ロ.

取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、社内規程に準拠した適切な付議により施策を決定し、「組織規程」等に基づいて組織的、効率的な会社運営を行う。
ハ.

取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、経営理念を機軸として策定する中期経営計画・年度計画に沿って、計画的、効率的に業務を遂行するとともに、報告を通じて計画の進捗状況、業績の達成度合等を確認する。
5. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.

内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、使用人の職務執行に関する管理運営状況、業務執行状況を監査し、法令及び定款への適合の確保を行う。
ロ.

当社は、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、使用人に対し必要な教育及び啓発を行う。
ハ.

使用人の職務の執行が法令又は定款に抵触する事態が発生した場合に適切な報告及び対処等が行われる体制を徹底する。
6. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ.

子会社の経営管理は、関係会社すべてに適用される「関係会社管理規程」に基づいて業務の適正と効率性を確保する。
ロ.

内部監査室は、社内規程に基づき当社グループの経営全般に関する管理運営状況、業務執行状況及びリス

ク管理状況を監査し、業務の適正、正確性及び信頼性を確保する。
ハ.

当社グループの取締役等により構成される会議を定期的に開催し、当社グループの業務の適正と効率性を

確保する。
ニ.

子会社の取締役等は、子会社の経営計画、決算内容及び当社が報告を求めた事項について当社の取締役会に報告する。
7. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監
査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ.

監査等委員会の職務を補助すべき取締役については、これを置かない。監査等委員会の職務を補助すべき

使用人については、監査等委員会は代表取締役社長と協議する。
ロ.

監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くこととした場合は、当該使用人の任命又は異動については

監査等委員会の同意を要し、その評価については監査等委員会の意見を聴取する。
ハ.

当該使用人は、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行し、取締役は当該使用人の職務の執行を不当に妨げない。

― 30 ―

株式会社和井田製作所
8. 取締役及び使用人並びに子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
イ.

当社グループの取締役は、取締役会等の重要な会議において、随時業務の執行状況の報告を行う。

ロ.

当社グループの取締役、監査役及び使用人は、業務又は業績に影響を与える重要な事項については、すみやかに監査等委員会に報告し、監査等委員会が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の状況を調査する
場合は、迅速に対応する。
ハ.

当社グループの取締役は、監査体制と内部統制システム体制との調整を図り、監査等委員会の意見を十分に尊重し、監査体制の実効性を高める。
9. 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員会へ報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない体制を確保する。
10. 監査等委員会の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会が、その職務の執行について費用の前払等の請求をした際には、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応ずる。
11. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、取締役及び会計監査人と定期的な意見交換を行い、また内部監査室と連携を図り、監査の実効性を確保する。
12. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し毅然とした姿勢で臨み、不当・
不正な要求を断固拒否するとともに、一切関係を持たず、経済的利益の供与を行わないことを基本方針とする。また、不当・不正な要求に備えて組織体制を整備するとともに、外部専門機関等との緊密な提携関係を構築する。
(b) リスク管理体制の整備状況
当社は、事業を取り巻く様々なリスクに対して管理・対応するため、内部統制システムに関する基本方針の「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に基づきリスク管理体制を構築しております。
(c) 責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び社外取締役でない非業務執行取締役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としてお
ります。
(d)

取締役の員数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を10名以内、監査等委員である取締役の員数を４名以内とする旨を定款で定めております。
(e) 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
剰余金の配当等の決定機関
当社は、資本政策及び配当政策の機動性を確保するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
(f) 取締役の責任免除
当社は、期待される役割を十分に発揮することができるように、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

― 31 ―

株式会社和井田製作所(g)

取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(h)

株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 32 ―

株式会社和井田製作所(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性7名

女性―名 （役員のうち女性の比率 ― ％）
役職名

代表取締役
会長兼社長
技術担当

代表取締役
副社長
営業担当
兼台湾関連協業担当

氏名

和井田

久

保

光

朝

生年月日

生

義

略歴

1947年２月11日生

1949年７月５日生

1971年６月

当社入社

1991年８月

営業部長

1995年９月

取締役営業部長

1996年１月

取締役営業本部長兼貿易部長

1999年５月

取締役国際部長

2006年９月

代表取締役社長

2009年６月

代表取締役会長

2014年４月

代表取締役会長兼社長

2020年５月
1976年11月

代表取締役会長兼社長技術担当
（現任）
当社入社

1996年１月

営業部長兼大阪営業所長

1996年12月

営業部長

2000年９月

取締役営業部長

2004年７月

取締役営業部長兼東京支店長

2006年９月

常務取締役営業本部長兼営業部長

2009年12月

常務取締役営業本部長

2010年９月

専務取締役営業部門担当

2012年６月

専務取締役台湾関連協業担当

2014年６月

1985年４月

専務取締役営業本部長台湾関連協業担当
取締役副社長営業担当兼台湾関連協業担当
代表取締役副社長営業担当兼台湾関連協業担当（現任）
株式会社十六銀行入行

2005年６月

当社総務部長

2007年10月

株式会社十六銀行審査部審査役

2010年10月

同行北羽島支店長

2012年６月

当社経理部長2016年６月

取締役経営企画部長

2017年６月

1981年４月

取締役管理担当経営企画部長兼安全保障輸出管理担当
常務取締役管理担当経営企画部長
兼安全保障輸出管理担当
常務取締役生産担当兼管理担当経
営企画部長兼安全保障輸出管理担
当常務取締役生産担当兼企画担当経営企画部長（現任）
株式会社岐阜相互銀行入行

2011年７月

当社総務部長2018年６月

執行役員総務部長

2020年６月

取締役管理担当兼安全保障輸出管理担当総務部長（現任）2016年６月
2018年６月

常務取締役
生産担当兼企画担当
経営企画部長森

下博

1961年７月12日生

2019年６月
2020年５月

2020年６月
取締役
管理担当
兼安全保障輸出管理担当
総務部長

松

村

忠

典

1959年２月20日生― 33 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)２

426,500(注)２

14,000

(注)２

5,000

(注)２

2,200

株式会社和井田製作所

役職名

取締役
（監査等委員）

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

氏名

田

渡

山

村

孝

邊

下

生年月日

至

一

英

一

略歴

1954年４月７日生

1952年12月８日生

1977年４月

当社入社

2008年11月

製造部長

2013年４月

内部監査室長2015年６月

取締役(監査等委員)(現任)

1978年４月

商工中金入庫1986年４月

岐阜県弁護士会登録

1987年４月
1992年９月

渡邊一法律事務所開設(現在に至
る)
当社監査役

2015年６月

取締役(監査等委員)(現任)

1985年５月

日本税理士連合会登録

1985年５月

山下英一税理士事務所開設(現在に至る)

1994年９月

当社監査役

2015年６月

取締役(監査等委員)(現任)

1958年12月30日生

計

(注) １
２
３
４
５

任期

所有株式数
(株)

(注)３

25,000

(注)３

8,000

(注)３

24,000504,700

取締役(監査等委員) 渡邊一及び取締役 山下英一は、社外取締役であります。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
取締役(監査等委員)の任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 田村 孝至
委員 渡邊 一
委員 山下 英一
当社では、取締役会の活性化及び経営の意思決定の効率化等を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は１名で、営業部長 比良謙吾であります。

② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役渡邊一氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役山下英一氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役２名は、弁護士及び税理士であり、いずれも専門的見地から経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく客観的・中立的に監査の独立性を確保し、有効かつ公正な監査を行う機能及び役割を担っております。当社は、監査等委員３名中２名を社外取締役とすることで外部からの客観的な経営監視体制が十分に整っているため、現状の体制としております。
また、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、社外取締役に必要とされる経験・見識等の有無などを総合的に考慮したうえで、当社の経営から独立して監督又は監査できる者を社外取締役として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
当社は社外取締役２名を監査等委員会の委員としており、２か月に１回以上の定例監査等委員会を開催し、また、取締役会に出席するほか重要会議に出席し、経営の監査・監督の体制を構築しております。監査等委員である
社外取締役は、会計監査人と監査に関する必要な情報の交換を行うほか、会計監査人から監査結果の詳細な報告を受け確認を行うなど、緊密な連携を図っております。また、内部監査室とも監査計画、監査実施状況等について必要な情報の交換を行うなど、会計監査人と同様、緊密な連携を図っております。
社外取締役のサポート体制として、取締役、社外取締役及び使用人は、相互に必要な情報を伝達することにより、社外取締役が情報収集に費やす時間を削減するほか、取締役会または監査等委員会に際し、必要に応じ事前資料の配布または事前説明を行うなど、監査・監督体制のサポートを実施しております。

― 34 ―

株式会社和井田製作所(3) 【監査の状況】①

監査等委員会による監査の状況
当社の監査等委員会は、委員長１名（取締役田村孝至）と委員２名（社外取締役

渡邊一、社外取締役山下英一）で構成され、２か月に１回以上の定例監査等委員会を開催し、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、業務執行の適法性・妥当性・効率性の監査を行います。なお、監査等委員である山下英一氏
は税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員は、会計監査人と監査に関する必要な情報の交換を行うほか、会計監査人の監査に随時立会うとともに、会計監査人から監査結果の詳細な報告を受け確認を行うなど、緊密な連携を図っております。また、内部監査室とも監査計画、監査実施状況等について必要な情報の交換を行い、内部監査室の監査に随時立会うなど、会計監査人と同様、緊密な連携を図っております。
当社は、３名の監査等委員の内１名（田村孝至）が常勤監査等委員に就任しております。常勤監査等委員は、その職務として日常的な情報収集、執行部門からの定期的な業務報告徴収、現場の実査等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有化することを通じて、監査等委員会の実効的な審議が可能となっております。
なお、当連結会計年度においては、監査等委員会を15回開催しており、各監査等委員の出席状況は次のとおり
であります。
氏名

②

出席回数

田村

孝至

15回のうち15回に出席

渡邊

一

15回のうち13回に出席

山下英一

15回のうち14回に出席

内部監査の状況
内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、専任スタッフ２名により業務の適切な運営と財産の保全及び企業の健全な発展を図ることを目的に、内部統制・管理の有効性の確認に重点をおいた内部監査業務を行っております。なお、内部監査業務では、改善勧告への各部門の取り組み状況の確認から効果の確認までをフォローしており、当社の内部統制制度を支えております。
内部監査室は、内部監査の計画策定時に監査等委員会及び会計監査人とその内容につき協議するほか、会計監
査人の監査には監査等委員とともに立会い、会計監査人の監査結果について報告を受け問題点の確認を行うなどの連携を図っております。

③

会計監査の状況(a)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はありません。
(b)継続監査期間
2011年９月以降(c)業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員大橋 正明

指定有限責任社員

業務執行社員松岡 和雄(d)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

７名

公認会計士試験合格者

３名

その他

３名

― 35 ―

株式会社和井田製作所(e)監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、法令及び規則の定めに基づき、会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制等を有しているかどうかを会計監査人の選定方針としております。なお、相当の事由が生じた場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任し、また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には、監査等委員会が当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出します。
当社監査等委員会は、当該監査法人を、会計監査に求める専門性、独立性及び適切性を有し、会社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えている監査法人であると評価し、会計監査人として選任しております。
(f)監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、当該監査法人が、公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施していると評価しております。
④

監査報酬の内容等(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

提出会社

監査証明業務に基づく報酬(千円)
20,500

非監査業務に基づく報酬(千円)―

監査証明業務に基づく報酬(千円)
20,500

非監査業務に基づく報酬(千円)
―

連結子会社

―

―

―

―

20,500―20,500―

計(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く）
該当事項はありません。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査等委員会の同意を得て決定しております。
(e)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報
酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、その合計した額について同意いたしました。

― 36 ―

株式会社和井田製作所(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬につきましては、監査等委員以外の取締役と監査等委員である取締役とを区別して、株主総会の決議により、報酬額の最高限度額を決定しており、この点で株主の監視が働く仕組みとなっております。
当社の監査等委員以外の取締役の報酬限度額は、2015年６月23日開催の第86回定時株主総会において年額240,000
千円（うち社外取締役分は年額20,000千円以内、決議時点の監査等委員以外の取締役数６名）と決議されております。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年６月18日開催の第90回定時株主総会において年額60,000
千円以内（決議時点の監査等委員である取締役数３名）と決議されております。また、2020年６月23日開催の第91回定時株主総会において取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対して、上記の報酬枠とは別枠で、年額40,000千円を上限とする、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することが決議されております。
役員の報酬等につきましては、上記の報酬限度額の範囲内において、業績連動報酬である「役員賞与」と、業績連動報酬以外の報酬である「役員報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」により構成されております。
業績連動報酬である「役員賞与」に係る指標は「当期純利益」であり、役員賞与総額を事業年度末の提出会社の当期純利益に基づき、当社の定める基準により算出いたします。当社は、当期純利益が客観的で恣意的な評価が介在する余地がないことや、その数値が企業の収益力や企業価値を評価する基準として一般的に定着している
適切な指標と考えられることから、当該指標を業績連動報酬に係る指標として選択しております。当事業年度における当期純利益の期初予想値は1,224百万円であったのに対し、実績値は1,156百万円となりました。なお、2020年６月23日開催の第91回定時株主総会において、当事業年度末時点の取締役８名に対して役員賞与121,350千円（監査等委員以外の取締役５名に対して99,900千円、監査等委員である取締役３名に対して21,450千円）の支給が決議されております。
役員賞与の各取締役への配分については、監査等委員以外の取締役については当社の定める基準に基づいて算出した金額を基に、取締役会の議を経て代表取締役社長が決定いたします。監査等委員である取締役については、
当社の定める基準に基づき算出した金額を基に、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。
業績連動報酬以外の報酬のうち「役員報酬」については、監査等委員以外の各取締役の報酬額は、当社の定める基準に基づき取締役会で決定し、監査等委員である各取締役の報酬額は当社の定める基準に基づき監査等委員である取締役の協議により決定いたします。また、「譲渡制限付株式報酬」については、各取締役（社外取締役
及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、当社の定める基準に基づき取締役会において決定します。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するものは取締役会であります。取締役会において、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、役員賞与を算出するための基準値や、各取締役に対する役員報酬及び譲渡制限付株式報酬の決定方法を決定いたします。なお、当社には報酬等に関する委員会はありません。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動といたしましては、2020年５月11日開催の取締役会において、2020年３月期に係る役員賞与について当期の業績や各役員の業務の執行状況等を総合的に勘案し支給額を検討した上で、2020年６月23日開催の第91回定時株主総会の議案として付議したほか、取締役に対する新たなインセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、第91回定時株主総会の議案として付議いたしました。また、2020年６月23日開催の取締役会において、役員賞与の各取締役に対する具体的金額、支給の時期等を決議いたしました。

― 37 ―

株式会社和井田製作所②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
役員区分

報酬等の総額
(千円)

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

業績連動報酬
固定報酬

ストック
オプション

賞与

取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)

173,172

73,272―99,900―5

取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)

21,750

10,200―11,550―1

社外役員

20,34010,440

―

9,900

―

2

(注) １
２
３
４
５

上記報酬等の額には、使用人兼務役員の使用人分給与相当額(賞与を含む)を含めておりません。
上記報酬等の額には、2020年６月23日開催の第91回定時株主総会において決議された役員賞与121,350千円(取締役(監査等委員を除く)99,900千円、取締役(監査等委員)21,450千円)を含めております。
取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は、2015年６月23日開催の第86回定時株主総会において年額
240,000千円以内（うち社外取締役分は年額20,000千円以内）と決議されております。
取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2019年６月18日開催の第90回定時株主総会において年額60,000千円以内と決議されております。
上記支給額のほか、2008年9月17日開催の第79期定時株主総会における役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給決議に基づき、退職慰労金を各取締役の退任時に支払う予定であります。その総額は、取締役(監査等委員を除く。)２名に対して38,440千円、取締役(監査等委員)２名に対して10,590千円となる予定で
あります。

③

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(千円)

対象となる役員の員数(名)21,226内容
３

担当業務の部長等としての給与であります。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社の株式投資の区分の基準は、「専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式」を「保有目的が純投資目的である投資株式」と区分し、それ以外の投資株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しています。
また、当社の投資株式に関する考え方は、「純投資目的である投資株式」については、保有しないことを原則としております。また、「純投資目的以外の目的である投資株式」については、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、これを保有しないことを原則としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、「（非上場株式を除く）純投資目的以外の目的である投資株式」を、投資先企業との中長期的な取引関係、協働関係等の維持・強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断す
る場合に保有します。
保有の合理性については、投資先企業ごとに売上高や仕入高、取引残高など取引関係の推移、及び配当金など保有に伴う便益を検証します。また、当社との協働関係等の状況について検討し、当社事業への寄与度合い
や、当社グループの企業価値向上に資するか否かを判断します。これらの検討の結果、保有意義が乏しいと判断される銘柄については、資金需要や市場環境等を考慮しつつ売却を行います。
2020年３月31日現在保有する個別銘柄の状況は(c)のとおりであります。2020年３月開催の取締役会において取引実績や取引残高に基づく事業への効果、配当金の便益や協力関係等により期待される効果について検証
した結果、個別銘柄の取引関係、協働関係等の状況等は適切であり、当社事業への寄与度合い、保有に伴う便益等は相応であることから、保有を継続することに合理性が認められるものと判断いたしました。

― 38 ―

株式会社和井田製作所
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

1

30

非上場株式以外の株式

12

177,074（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

― 39 ―

株式会社和井田製作所
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
30,18430,184

株式会社十六銀
行
56,89667,853

16,60016,600

三菱マテリアル株式会社
36,76948,50520,00020,000黒田精工株式会社
13,62026,50051,00051,000

株式会社三菱UFJ フ ィ ナ ン シャル・グループ
20,55328,05012,00012,000

日本特殊陶業株
式会社
18,264

24,64810,00010,000住友電気工業株
式会社
11,38014,685

資金調達や金融取引における安定的な取引関係の維持・強化及び市場等に関する情報共有のため株式を保有しております。なお、定量的な保有効果を記載するためには、株式発行先との取引内容や契約内容等の営業機密に言及する必要があることから、本欄への記載を控えさせていただきますが、a.に記載した検証の結果、保有を継続することに合理性が認められると判断しております。
当社の主要納入先の１つであり、取引関係や製品開発等における協力関係の維持・強化及び市場に関する情報共有のため株式を保有しております。なお、定量的な保有効果を記載するためには、株式発行先との取引内容や契約内容等の営業機密に言及する必要があることから、本欄への記載を控えさせていただきますが、a.に記載した検証の結果、保有を継続することに合理性が認められるものと判断しております。
当社の主要納入先の１つであり、また、当社製品の製造における主要な調達先の１つであることから、取引関係や製品開発等における協力関係の維持・強化及び市場に関する情報共有のため株式を保有しております。なお、
定量的な保有効果を記載するためには、株式発行先との取引内容や契約内容等の営業機密に言及する必要があることから、本欄への記載を控えさせていただきますが、a.に記載した検証の結果、保有を継続することに合理性が認められるものと判断しております。
資金調達や金融取引における安定的な取引関係の維持・強化及び市場等に関する情報共有のため株式を保有しております。なお、定量的な保有効果を記載するためには、株式発行先との取引内容や契約内容等の営業機密に言及する必要があることから、本欄への記載を控えさせていただきますが、a.に記載した検証の結果、保有を継続することに合理性が認められるものと判断しております。
当社の主要納入先の１つであり、取引関係や製品開発等における協力関係の維持・強化及び市場に関する情報共有のため株式を保有しております。なお、定量的な保有効果を記載するためには、株式発行先との取引内容や契約内容等の営業機密に言及する必要があることから、本欄への記載を控えさせていただきますが、a.に記載した検証の結果、保有を継続することに合理性が認められるものと判断しております。
当社の主要納入先の１つであり、取引関係や製品開発等における協力関係の維持・強化及び市場に関する情報共有のため株式を保有しております。なお、定量的な保有効果を記載するためには、株式発行先との取引内容や契約内容等の営業機密に言及する必要があることから、本欄への記載を控えさせていただきますが、a.に記載した検証の結果、保有を継続することに合理性が認められるものと判断しております。

― 40 ―

当社の株
式の保有
の有無

有

無

有

有

無

無

株式会社和井田製作所

9,200

9,200

富士精工株式会
社
12,171

16,560

2,000

2,000

ダイジェット工
業株式会社
2,486

3,412

2,300

2,300

株式会社エノモ
ト
1,904

1,957

600

600

株式会社名古屋
銀行
1,568

2,142

300

300

ユアサ商事株式
会社
857

936

1,000

1,000

冨士ダイス株式
会社
604

664

当社の主要納入先の１つであり、また、当社製品の製造における主要な調達先の１つであることから、取引関係や製品開発等における協力関係の維持・強化及び市場に関する情報共有のため株式を保有しております。なお、
定量的な保有効果を記載するためには、株式発行先との取引内容や契約内容等の営業機密に言及する必要があることから、本欄への記載を控えさせていただきますが、a.に記載した検証の結果、保有を継続することに合理性が認められるものと判断しております。
当社の主要納入先の１つであり、取引関係や製品開発等における協力関係の維持・強化及び市場に関する情報共有のため株式を保有しております。なお、定量的な保有効果を記載するためには、株式発行先との取引内容や契約内容等の営業機密に言及する必要があることから、本欄への記載を控えさせていただきますが、a.に記載した検証の結果、保有を継続することに合理性が認められるものと判断しております。
当社の主要納入先の１つであり、取引関係や製品開発等における協力関係の維持・強化及び市場に関する情報共有のため株式を保有しております。なお、定量的な保有効果を記載するためには、株式発行先との取引内容や契約内容等の営業機密に言及する必要があることから、本欄への記載を控えさせていただきますが、a.に記載した検証の結果、保有を継続することに合理性が認められるものと判断しております。
資金調達や金融取引における安定的な取引関係の維持・強化及び市場等に関する情報共有のため株式を保有しております。なお、定量的な保有効果を記載するためには、株式発行先との取引内容や契約内容等の営業機密に言及する必要があることから、本欄への記載を控えさせていただきますが、a.に記載した検証の結果、保有を継続することに合理性が認められるものと判断しております。
当社の主要販売先の１つであり、取引関係や円滑な販売活動のための協力関係の維持・強化及び市場に関する情報共有のため株式を保有しております。なお、定量的な保有効果を記載するためには、株式発行先との取引内容
や契約内容等の営業機密に言及する必要があることから、本欄への記載を控えさせていただきますが、a.に記載した検証の結果、保有を継続することに合理性が認められるものと判断しております。
当社の主要納入先の１つであり、取引関係や製品開発等における協力関係の維持・強化及び市場に関する情報共有のため株式を保有しております。なお、定量的な保有効果を記載するためには、株式発行先との取引内容や契約内容等の営業機密に言及する必要があることから、本欄への記載を控えさせていただきますが、a.に記載した検証の結果、保有を継続することに合理性が認められるものと判断しております。

有

無

無

有

無

無

(注) 2020年３月31日現在保有する全ての投資先企業は、当社の経営方針に基づいた経営戦略を遂行する上で必要な取引先であり、かつ各事業部門の基盤となる取引先であります。これらの投資先企業との取引関係、協力関係等の維持・強化等により、当社事業の円滑な推進及び企業価値の向上が可能となります。
定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取引実績や取引残高に基づく事業への効果、配当金の便益や、協力関係等により期待される効果について検証した結果、全ての投資先企業の株式の保有を維持することが適切であると判断いたしました。
みなし保有株式
該当事項はありません。

― 41 ―

株式会社和井田製作所③

保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。
④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。
⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

― 42 ―

株式会社和井田製作所

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、必要に応じて会計基準等に対するセミナーの受講や情報収集を行い、適正性を確保するための体制を整えております。

― 43 ―

株式会社和井田製作所

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※33,836,659
2,128,450
16,6981,266,954
518,059
51,528△20
7,818,330

2,966,063△2,339,272
626,790※1
1,565,013△1,189,358
375,654※1
853,090
509,589△341,214
168,374
614,467△562,558
51,9082,075,818
14,099※1

235,943
159,525
27,910423,379
2,513,298
10,331,628― 44 ―

当連結会計年度(2020年３月31日)

4,897,683
1,168,574
1,400,333
658,815
29,498△1
8,154,903

2,973,476△2,388,863
584,612※1
1,589,514△1,179,515
409,999※1
853,090
347,848△239,042
108,806
605,928△535,308
70,619136
2,027,264
14,856※1

177,104
144,183
26,415
347,7032,389,824
10,544,728

株式会社和井田製作所(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
役員賞与引当金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給付に係る負債
長期リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

797,531
76,415※1
158,018
62,899165,000
407,286
371,425
2,038,578
※3

※1

※1

― 45 ―

607,377
49,030195,923
118,424
970,756
3,009,334

当連結会計年度(2020年３月31日)

515,858
45,840※1
126,727
55,628
121,350
275,606
434,009
1,575,020※1※1

511,474
49,030215,240
62,795
838,5412,413,562

843,300
881,2445,914,301△406,732
7,232,112

843,300
881,2446,749,560△406,732
8,067,372

29,05910,55339,61250,568
7,322,294
10,331,628△7,163
10,5533,390
60,404
8,131,166
10,544,728

株式会社和井田製作所② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
8,761,462※1
5,075,640
3,685,822※2,※3
1,712,225
1,973,597(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
7,858,059※1
4,463,505
3,394,553※2,※3
1,664,503
1,730,050

204
6,920
7,601
273
9,489
24,488249
7,200
10,564
6,818
5,289
7,027
37,14911,243
3,192
1,695
16,131
1,981,954

9,766
6,385
16,152
1,751,047

※4

703
703

0
1,722
1,722
1,980,936
539,751△33,834
505,917
1,475,018
23,7091,451,309※5― 46 ―

※4

862
862

22,105
15,44737,553
1,714,356
525,318
22,510547,829
1,166,527
9,835
1,156,691※5

株式会社和井田製作所【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
1,475,018(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
1,166,527△49,377△722△50,100
1,424,918△36,2220△36,222
1,130,304※1

1,401,534
23,383― 47 ―※1

1,120,469
9,835

株式会社和井田製作所③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

843,300

利益剰余金881,2444,668,708

自己株式

株主資本合計△406,732

5,986,519

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△205,716△205,716

1,451,309

1,451,309--

1,245,592-

1,245,592

843,300

881,2445,914,301△406,732

7,232,112

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

78,436

10,95089,387

非支配株主持分
27,184

純資産合計
6,103,092

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△205,716
1,451,309△49,377△397△49,775

23,383△26,391△49,377△397△49,775

23,383

1,219,201

29,05910,55339,61250,568

7,322,294― 48 ―

株式会社和井田製作所
当連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

843,300

利益剰余金881,2445,914,301

自己株式

株主資本合計△406,732

7,232,112

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△321,432△321,432

1,156,691

1,156,691--

835,259-

835,259

843,300

881,2446,749,560△406,732

8,067,372

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

29,05910,55339,612

非支配株主持分50,568

純資産合計
7,322,294

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△321,432
1,156,691△36,222△0△36,222

9,835△26,386

当期変動額合計△36,222△0△36,2229,835

808,872

当期末残高△7,163

10,5533,390

60,404

8,131,166― 49 ―

株式会社和井田製作所④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
出資金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 50 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

1,980,936
206,448
94,5006,733
4△7,124
11,243
1,092
△703
1,722
△538,319△47,322△49
47,226
129,374
1,885,762
7,124△11,116△473,915
1,407,855

1,714,356
242,751△43,650
19,316△18△7,450
9,766
4,075
△862
22,105
15,447
974,646△290,396△281,673
23,293
93,8172,495,527
7,450△9,694△699,570
1,793,712

1,200
20△65,978
704△1,766△65,819△179,267
862△5,229△183,634

株式会社和井田製作所

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 51 ―

308,504△356,492△254,037△53,834△205,716△561,577△1,542778,915
2,717,743
3,496,659(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※1

150,000△180,575
38,160△165,354△65,932△321,432△545,135△3,9181,061,023
3,496,659
4,557,683

株式会社和井田製作所【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

1社

連結子会社の名称
和井田友嘉精機股份有限公司
２

持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である和井田友嘉精機股份有限公司の決算日は12月31日ですが、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券(イ)時価のあるもの
連結決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(イ)製品
個別法
(ロ)原材料
移動平均法(ハ)仕掛品機械は個別法
部品は移動平均法(ニ)貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物

31年～38年

機械装置 ９年～10年― 52 ―

株式会社和井田製作所②

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年６月20日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

②

役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

― 53 ―

株式会社和井田製作所
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

2020年３月31日）(1) 概要関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）(1) 概要当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)
連結損益計算書関係
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「不動産賃貸原価」は、重要性が増した
ため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,192千円は、「不動産賃貸原価」3,192千円として組み替えております。
(追加情報)
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による企業の設備投資の減少等の影響を受けております。つきましては、その影響が少なくとも年内は続くと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

― 54 ―

株式会社和井田製作所(連結貸借対照表関係)
※１

担保資産

(1) 担保に供している資産

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地計

前連結会計年度(2019年３月31日)
10,708千円
43,625千円
236,944千円
291,278千円

当連結会計年度(2020年３月31日)―千円
63,061千円―千円
63,061千円

前連結会計年度(2019年３月31日)
36,415千円
136,360千円
577,349千円
750,126千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
15,840千円
6,739千円
31,420千円
54,000千円(2) 上記に対応する債務

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
２

偶発債務
下記会社のリース会社とのリース契約等に対する債務について債務保証を行っております。
前連結会計年度
当連結会計年度(2019年３月31日)(2020年３月31日)
昆山卓凡精密模具場
7,119千円
昆山卓凡精密模具場
昆山五環精工模具有限公司
3,764千円
昆山施宝得精密模具有限公司
昆山施宝得精密模具有限公司
3,678千円
その他（３社）
6,445千円
計
21,008千円
計※３3,559千円
735千円

4,295千円

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度において、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度(2019年３月31日)
4,939千円
78,606千円

受取手形
支払手形

当連結会計年度(2020年３月31日)―千円―千円(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており

ます。

※２

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

7,109千円

23,406千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

給料及び賞与420,885千円

440,955千円

役員賞与引当金繰入額

165,000千円

116,800千円

退職給付費用

15,286千円

11,954千円

旅費及び交通費

124,994千円

119,190千円

研究開発費

315,940千円

316,900千円― 55 ―

株式会社和井田製作所※３

研究開発費の総額
前連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

一般管理費に含まれる研究開発費は、315,940千円であります。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

一般管理費に含まれる研究開発費は、316,900千円であります。
※４

固定資産売却益の内訳

機械装置及び運搬具計※５

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

703千円

862千円

703千円

862千円

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

69千円

0千円

1,586千円

22,075千円

固定資産除却損の内訳

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計

66千円

29千円

1,722千円

22,105千円― 56 ―

株式会社和井田製作所(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△58,734千円△58,838千円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前―千円

15,447千円△58,734千円△43,390千円

9,356千円

7,168千円△49,377千円△36,222千円△722千円

0千円△722千円

0千円△50,100千円△36,222千円

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
１

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）２

増加

7,028,000

減少―

当連結会計年度末―

7,028,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）３

至 2019年３月31日)

増加

599,349減少―

当連結会計年度末―

599,349

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2018年６月19日
定時株主総会2018年11月８日
取締役会

株式の種類 配当の原資

配当金の １株当たり総額(千円) 配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

90,001

14.00

2018年３月31日

2018年６月20日

普通株式

利益剰余金

115,715

18.00

2018年９月30日

2018年12月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2019年６月18日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の １株当たり総額(千円) 配当額(円)160,716― 57 ―

25.00

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月19日

株式会社和井田製作所
当連結会計年度(自１2019年４月１日

至 2020年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）２

増加

7,028,000

減少―

当連結会計年度末―

7,028,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）３

増加

599,349減少―

当連結会計年度末―

599,349

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2019年６月18日
定時株主総会
2019年11月７日
取締役会

株式の種類 配当の原資

配当金の １株当たり総額(千円) 配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

160,716

25.00

2019年３月31日

2019年６月19日

普通株式

利益剰余金

160,716

25.00

2019年９月30日

2019年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2020年６月23日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の １株当たり総額(千円) 配当額(円)160,716

25.00

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月24日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)
現金及び預金勘定
3,836,659千円
4,897,683千円
預入期間が３か月を超える定期預金△340,000千円△340,000千円
現金及び現金同等物
3,496,659千円
4,557,683千円(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引
(借主側)
①

②

リース資産の内容
機械装置及び運搬具
工具器具備品

５面加工門形マシニングセンタ等
形状解析レーザー顕微鏡等

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

― 58 ―

株式会社和井田製作所(金融商品関係)
前連結会計年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に工作機械の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は銀行借入れにより調達しております。短期的な運転資金を銀行借入により調達しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、当社の販売管理規程に従い、営業債権について、営業部の各責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経営企画部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

２

金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な

お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
連結貸借対照表
計上額(千円)(1) 現金及び預金

3,836,659(2) 受取手形及び売掛金

2,128,450

時価(千円)

差額(千円)

3,836,659―

2,128,430

2,128,430―

235,913

235,913―6,201,002

6,201,002―(1) 支払手形及び買掛金

797,531

797,531―(2) 短期借入金

76,41576,415―(3) 長期借入金(※1)

765,396

763,765△1,631(4) 長期未払金

49,03049,233

203(5) リース債務(※2,3)

165,587

171,238

5,651

1,853,961

1,858,184

4,223

貸倒引当金

(3) 投資有価証券
資産計

負債計
(※1)
(※2)
(※3)

△20

１年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
流動負債のリース債務と固定負債の長期リース債務を合算しております。
利息相当額を控除しない方法によっているリース債務 15,737千円は含めておりません。

― 59 ―

株式会社和井田製作所(注１)金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記
事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金、及び(5) リース債務
自己信用リスクを算定し、その将来キャッシュ・フローを残存期間に対する国債の平均利回りに信用スプレッ
ドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期未払金
長期未払金の時価の算定は、見積りした支払予定時期に基づき、対応する期間の国債の平均利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表
計上額(千円)

区分
非上場株式

30

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

預金

3,831,177―――

受取手形及び売掛金

2,128,450―――

5,959,627

―

―

―

合計

(注４)短期借入金、長期借入金、長期未払金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

76,415

―

―

―

―

―

長期借入金

158,018

127,323

280,054200,000

―

―

長期未払金

―

38,440―――10,590

リース債務

62,89955,62848,082

14,713――297,334

221,392

328,136

214,713―

10,590

合計― 60 ―

５年超(千円)

株式会社和井田製作所
当連結会計年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に工作機械の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は銀行借入れにより調達しております。短期的な運転資金を銀行借入により調達しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、当社の販売管理規程に従い、営業債権について、営業部の各責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経営企画部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

２

金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な

お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)(1) 現金及び預金

4,897,683(2) 受取手形及び売掛金

1,168,574

差額(千円)

4,897,683―

1,168,573

1,168,573―

177,074

177,074―

6,243,330

6,243,330―(1) 支払手形及び買掛金

515,858

515,858―(2) 短期借入金

45,84045,840―(3) 長期借入金(※1)

638,202636,567△1,634(4) 長期未払金

49,03049,12797(5) リース債務(※2,3)

114,738

117,303

2,564

1,363,669

1,364,697

1,028

貸倒引当金

(3) 投資有価証券
資産計

負債計
(※1)
(※2)
(※3)

△1

１年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
流動負債のリース債務と固定負債の長期リース債務を合算しております。
利息相当額を控除しない方法によっているリース債務 3,685千円は含めておりません。

― 61 ―

株式会社和井田製作所(注１)金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記
事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金、及び(5) リース債務
自己信用リスクを算定し、その将来キャッシュ・フローを残存期間に対する国債の平均利回りに信用スプレッ
ドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期未払金
長期未払金の時価の算定は、見積りした支払予定時期に基づき、対応する期間の国債の平均利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表
計上額(千円)

区分
非上場株式

30

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

預金

4,891,997―――

受取手形及び売掛金

1,168,574―――

6,060,572

―

―

―

合計

(注４)短期借入金、長期借入金、長期未払金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

45,840

―

―

―

―

―

長期借入金

126,727

289,039

208,985

8,985

4,464

―

長期未払金

―

38,440

―

5,640

―

4,950

リース債務

55,62848,082

14,713―――

228,196375,561

223,699

14,625

4,464

4,950

合計

― 62 ―

５年超(千円)

株式会社和井田製作所(有価証券関係)
前連結会計年度１

その他有価証券で時価のあるもの(2019年３月31日)
区分種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

株式
小計
株式
小計

合計
(注)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

153,374

108,874

44,500

153,374

108,874

44,50082,53888,337△5,79882,53888,337△5,798

235,913

197,21138,701

２

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度１

その他有価証券で時価のあるもの(2020年３月31日)
区分種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

株式
小計
株式
小計

合計
(注)
２

取得原価
(千円)

差額
(千円)

35,36917,222

18,14735,36917,222

18,147

141,704

164,540△22,835

141,704

164,540△22,835

177,074

181,763△4,688

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

該当事項はありません。
３

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について15,447千円（その他有価証券の株式15,447千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が30％以上下落した場合に、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理しております。

― 63 ―

株式会社和井田製作所(退職給付関係)
前連結会計年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
退職給付に係る負債の期末残高

189,190千円
47,164千円△20,909千円△19,521千円
195,923千円(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

195,923千円
195,923千円

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

195,923千円
195,923千円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
３

47,164千円

確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、19,521千円でありました。
当連結会計年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
退職給付に係る負債の期末残高

195,923千円
59,015千円△19,186千円△20,512千円
215,240千円― 64 ―

株式会社和井田製作所(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

215,240千円
215,240千円

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

215,240千円
215,240千円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
３59,015千円

確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、20,512千円でありました。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日

該当事項はありません。

― 65 ―

株式会社和井田製作所(税効果会計関係)
１

２

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)(繰延税金資産)
減価償却累計額
73,295千円
未払費用
69,657千円
退職給付債務に係る負債
58,620千円
投資有価証券評価損
53,382千円
未払事業税
23,243千円
長期未払金
14,669千円
その他
16,553千円
評価性引当額△140,255千円
繰延税金負債(固定)との相殺△9,642千円
繰延税金資産合計
159,525千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
65,685千円
59,208千円
64,400千円
58,004千円
14,271千円
14,669千円
19,235千円△144,290千円△7,001千円
144,183千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(2019年３月31日)(2020年３月31日)
法定実効税率
29.9％
29.9％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.1％
0.2％
算入されない項目
役員賞与等永久に損金に
2.5％
2.1％
算入されない項目
法人税特別控除△4.0％△1.3％
住民税均等割等
0.3％
0.4％
評価性引当額
△3.1％
0.2％
その他
△0.2％
0.5％
税効果会計適用後の法人税等の
25.5％
32.0％
負担率
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しております。

― 66 ―

株式会社和井田製作所(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報に関する記載は省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日
製品及びサービスごとの情報

１

金型関連研削盤
外部顧客への売上高

2,514,470

至 2019年３月31日)

切削工具関連研削盤

その他の機械

4,879,770

220,300

アフターサービス(単位：千円)
合計

1,146,922

8,761,462

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
アジア地域
日本
中国
その他の地域合計（中国を除く）4,394,059
2,183,607
1,102,067
1,081,729
8,761,462(注) 国または地域の区分方法及び各区分に属する主な国または地域(1) 国または地域の区分は、地理的接近度によっております。
(2) 各区分に属する主な国または地域
中国………………………………中国
アジア地域(中国を除く)………台湾、韓国、東南アジア地域、南アジア地域等
その他の地域……………………米国、ヨーロッパ地域、アフリカ地域等(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

― 67 ―

株式会社和井田製作所
当連結会計年度(自 2019年４月１日
製品及びサービスごとの情報

１

金型関連研削盤
外部顧客への売上高

2,325,116

至 2020年３月31日)

切削工具関連研削盤

その他の機械

4,391,078

75,950アフターサービス(単位：千円)
合計

1,065,915

7,858,059

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
アジア地域
日本
中国
その他の地域合計（中国を除く）5,364,520
843,183
1,476,473
173,880
7,858,059(注) 国または地域の区分方法及び各区分に属する主な国または地域(1) 国または地域の区分は、地理的接近度によっております。
(2) 各区分に属する主な国または地域
中国………………………………中国
アジア地域(中国を除く)………台湾、韓国、東南アジア地域、南アジア地域等
その他の地域……………………米国、ヨーロッパ地域、アフリカ地域等(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

― 68 ―

株式会社和井田製作所【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自

種類

会社等の
名称
又は氏名

2018年４月１日

所在地

至 2019年３月31日)

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

当社
名誉会長

報酬の支払
(注1)

14,400

―

―

(所有)
―
役員及び
その近親者

和井田俶生

―

当社
名誉会長

―

(被所有)
直接 6.68
間接―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 報酬額については、名誉会長としての経営全般に関する助言等の対価として、協議の上決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。
当連結会計年度(自

種類

会社等の
名称
又は氏名

2019年４月１日

所在地

至 2020年３月31日)

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

当社
名誉会長

報酬の支払
(注1)

14,400

―

―

(所有)
―
役員及び
その近親者

和井田俶生

―

―

当社
名誉会長

(被所有)
直接 6.68
間接―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 報酬額については、名誉会長としての経営全般に関する助言等の対価として、協議の上決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。

― 69 ―

株式会社和井田製作所(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

１株当たり純資産額

1,131.14円

1,255.44円

１株当たり当期純利益

225.76円

179.93円(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,451,309

1,156,691――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,451,309

1,156,691

普通株式の期中平均株式数(株)6,428,651

6,428,651

普通株主に帰属しない金額(千円)３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2019年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度末(2020年３月31日)

7,322,294

8,131,166

50,56860,404(うち非支配株主持分(千円))(50,568)(60,404)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)7,271,725

8,070,762

１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)6,428,651

6,428,651

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2020年５月11日開催の取締役会において、取締役に対する新たなインセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2020年６月23日開催の第91回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）において本制度に関する議案が承認可決されました。
１．本制度の導入目的等（１）本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下も同様です。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てるための報酬制度として導入するものです。
（２）本制度の導入条件
2015年６月23日開催の第86回定時株主総会において、当社の監査等委員以外の取締役の報酬額は年額240,000千円
以内（うち社外取締役20,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）、2019年６月― 70 ―

株式会社和井田製作所
18日開催の第90回定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬額は年額60,000千円以内とのご承認をいただいておりますが、かかる報酬枠とは別枠で、本制度を新たに導入いたしました。
２．本制度の概要
本制度は、対象取締役に対し、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために当社の取締役会決議に基づき金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に現物出資させることで、対象取締役に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。
本制度に基づき対象取締役に対して付与される金銭報酬債権の総額は、年額40,000千円以内とします。また、本制度により当社が発行し又は処分する普通株式の総数は年35,000株以内（ただし、本株主総会による決議の日以降、当社の普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含みます。）又は株式併合が行われた場合その他これ
らの場合に準じて割り当てる総数の上限の調整を必要とする場合には、この総数の上限を合理的に調整できるものとします。）とし、１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）といたします。各対
象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定するものとします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割
当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることといたします。
①対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日から取締役を退任する日までの間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること③当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等
本制度により対象取締役に割り当てられた株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社が定める証券会社に対象取締役が開設する専用口座で管理される予定です。

― 71 ―

株式会社和井田製作所⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)
76,415

当期末残高(千円)
45,840

平均利率
(％)
0.96

１年以内に返済予定の長期借入金

158,018

126,7270.73―

１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) (注)２
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) (注)２
その他有利子負債

62,89955,628――607,377

511,474

0.86

2024年９月30日

118,424

62,795―2022年11月11日

―

―

―

―

区分
短期借入金

(注) １

２

返済期限
―

合計
1,023,137
802,466――「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、一部においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決
算日後５年以内における返済予定額は、次のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金
289,039
208,985
8,985
4,464
リース債務

48,082

14,713【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 72 ―――

株式会社和井田製作所(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,950,199

4,118,408

6,264,341

7,858,059

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

475,997

1,025,141

1,571,610

1,714,356

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

331,879

711,170

1,081,850

1,156,691

１株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

51.63

110.63168.29179.93（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第１四半期

(円)

第２四半期

51.63

59.00

― 73 ―

第３四半期

57.66

第４四半期

11.64

株式会社和井田製作所

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,768,329
672,816
1,405,935
16,6981,232,149
486,194
13,22025,575△20
7,620,899

4,883,238
320,730
823,858
1,370,337
614,825
19,9751,588△18,034,552

580,236
40,804
299,346
13,26642,008168,374※1853,090
1,997,127

538,892
38,678263,545
24,93456,980108,806
136
853,090
1,885,065

10,532
2,928
13,461

11,622
2,928
14,551

235,943
11,7694,164
149,884
20,637422,398
2,432,987
10,053,886

177,104
11,7694,164
144,147
20,568357,753
2,257,370
10,291,923※4※1― 74 ―

当事業年度(2020年３月31日)

株式会社和井田製作所(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
長期リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

331,719
329,109※1
55,000※1
148,358
62,899※3
68,130407,286
262,692
18,900165,000
7,866
1,856,962※4※3

221,654
217,256
30,000119,988
55,628※3
54,094
275,606
106,317220,620
33,672
121,350
9,426
1,465,617※3

600,042
49,030195,923
118,424
963,420
2,820,383

480,054
49,030215,240
62,795807,120
2,272,738

843,300

843,300

881,244881,244881,244881,244

100,000

100,000

2,600,000
3,186,632
5,886,632△406,732
7,204,444

2,600,000
4,008,536
6,708,536△406,732
8,026,348

29,05929,0597,233,503
10,053,886△7,163△7,1638,019,184
10,291,923※1― 75 ―

当事業年度(2020年３月31日)

株式会社和井田製作所② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
8,448,806※1
4,897,237
3,551,568※1,※2
1,654,172
1,897,396※1※1― 76 ―

1,846
6,919
6,737
8,505
24,008(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
7,697,846※1
4,371,913
3,325,932※1,※2
1,616,322
1,709,610
226
7,200
10,564
6,818
3,007
27,817※1※1

10,133
3,192
2,023
15,3491,906,055

8,633
6,385
4,158
19,177
1,718,250

703
20,657
21,361

862
862

0
1,722
1,722
1,925,694
537,349△37,992
499,357
1,426,337

22,105
15,44737,553
1,681,559
525,318
12,904538,223
1,143,336

株式会社和井田製作所【製造原価明細書】
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

注記
番号

当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

3,417,842

64.7

3,020,947

61.6

※１

904,97317.1

972,56519.8※２963,459

18.2

912,45618.6

当期総製造費用

5,286,275

100.0

4,905,969

100.0

期首仕掛品たな卸高

1,398,909

1,232,149

合計

6,685,185

6,138,118

612,967

412,566

期末仕掛品たな卸高

1,232,149

1,370,337

当期製品製造原価

4,840,068

4,355,215

他勘定振替高(注)※３

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
※１

労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度
(千円)

当事業年度
(千円)

賃金手当

475,265

505,996

賞与

281,587

289,486

法定福利費

113,177

123,502

退職給付費用30,57747,763※２

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度
(千円)

当事業年度
(千円)

外注費

445,239

380,913

減価償却費

130,753

144,934

動力光熱費

71,73063,753

荷造運送費

129,075

118,264

旅費及び交通費77,012

69,320※３

他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度
(千円)

当事業年度
(千円)

研究開発費

302,266

311,175

機械装置

271,129

77,485― 77 ―

株式会社和井田製作所③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金2,600,000

1,966,012

4,666,012

剰余金の配当△205,716△205,716

当期純利益

1,426,337

1,426,337

当期首残高

843,300

881,244881,244

100,000

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

1,220,620

1,220,620

843,300

881,244881,244

100,000

2,600,000

3,186,632

5,886,632

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

その他有価証券
株主資本合計
評価差額金△406,732

5,983,823

78,436

評価・換算
差額等合計

純資産合計

78,436

6,062,260

当期変動額
剰余金の配当△205,716△205,716

当期純利益

1,426,337

1,426,337

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△49,377△49,377△49,377-

1,220,620△49,377△49,377

1,171,242△406,732

7,204,444

29,05929,0597,233,503― 78 ―

株式会社和井田製作所
当事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金2,600,000

3,186,632

5,886,632

剰余金の配当△321,432△321,432

当期純利益

1,143,336

1,143,336

当期首残高

843,300

881,244881,244

100,000

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

821,903821,903

843,300

881,244881,244

100,000

2,600,000

4,008,536

6,708,536

株主資本
自己株式
当期首残高

△406,732

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計
7,204,444

29,05929,0597,233,503

当期変動額
剰余金の配当△321,432△321,432

当期純利益

1,143,336

1,143,336

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△36,222△36,222△36,222―821,903△36,222△36,222785,681△406,732

8,026,348△7,163△7,1638,019,184― 79 ―

株式会社和井田製作所【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品
個別法
原材料
移動平均法
仕掛品
機械は個別法
部品は移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法２

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物

31年～38年

機械及び装置 ９年～10年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年６月20日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 80 ―

株式会社和井田製作所
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

４

消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
損益計算書「不動産賃貸原価」の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外費用」の「その他」（前事業年度3,192千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より「不動産賃貸原価」（当事業年度
6,385千円）として区分掲記しております。
(追加情報)
当社におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による企業の設備投資の減少等の影響を受けております。つきましては、その影響が少なくとも年内は続くと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

― 81 ―

株式会社和井田製作所(貸借対照表関係)※１

担保資産(1) 担保に供している資産

建物
土地
計

前事業年度
(2019年３月31日)
10,708千円
236,944千円
247,652千円

当事業年度(2020年３月31日)
―千円
―千円
―千円

前事業年度
(2019年３月31日)
15,000千円
126,700千円
570,014千円
711,714千円

当事業年度(2020年３月31日)
―千円
―千円
―千円
―千円

(2) 上記に対応する債務

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
２

保証債務
下記会社のリース会社とのリース契約等に対する債務について債務保証を行っております。
前事業年度
当事業年度
(2019年３月31日)(2020年３月31日)
昆山市卓凡精密模具場
7,119千円
昆山市卓凡精密模具場
昆山五環精工模具有限公司
3,764千円
昆山施宝得精密模具有限公司
昆山施宝得精密模具有限公司
3,678千円
その他（３社）
6,445千円
計
21,008千円
計
下記子会社の金融機関からの借入金について債務保証を行っております。
前事業年度(2019年３月31日)
和井田友嘉精機股份有限公司
11,700千円※３

4,295千円

当事業年度(2020年３月31日)
15,840千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度(2019年３月31日)
短期金銭債務
14,197千円※４3,559千円
735千円

当事業年度
(2020年３月31日)
18,976千円

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度において事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度(2019年３月31日)
4,939千円
78,606千円

受取手形
支払手形

― 82 ―

当事業年度(2020年３月31日)―千円―千円

株式会社和井田製作所(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
仕入高375,024千円
販売費及び一般管理費
45,048千円
営業取引以外の取引高
4,928千円※２

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
243,420千円
15,027千円―千円

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合はおおよそ49.1％と50.9％であり、そのうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
396,162千円
14,153千円
65,066千円
121,754千円
312,681千円
165,000千円

給料及び賞与
退職給付費用
減価償却費
旅費及び交通費
研究開発費
役員賞与引当金繰入額

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
419,820千円
11,252千円
87,269千円
117,022千円
311,175千円
116,800千円(有価証券関係)
前事業年度(2019年３月31日)
子会社株式
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
区分

貸借対照表計上額(千円)

子会社株式

11,769

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(2020年３月31日)
子会社株式
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
区分

貸借対照表計上額(千円)

子会社株式

11,769

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

― 83 ―

株式会社和井田製作所(税効果会計関係)
１

２

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年３月31日)(繰延税金資産)
減価償却累計額
73,295千円
未払費用
69,657千円
退職給付引当金
58,620千円
投資有価証券評価損
53,382千円
未払事業税
23,243千円
関係会社株式
14,964千円
長期未払金
14,669千円
その他
6,912千円
評価性引当額△155,220千円
繰延税金負債との相殺△9,642千円
計
149,884千円

当事業年度(2020年３月31日)
65,685千円
59,208千円
64,400千円
58,004千円
14,271千円
14,964千円
14,669千円
14,672千円△159,254千円△2,474千円
144,147千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2019年３月31日)(2020年３月31日)
法定実効税率
29.9％
29.9％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.1％
0.2％
算入されない項目
役員賞与等永久に損金に
2.5％
2.2％
算入されない項目
繰越欠損金
△2.1％
―％
抱合せ株式消滅差益△0.3％―％
法人税特別控除△4.1％△1.4％
住民税均等割等
0.3％
0.4％
子会社合併による影響額△0.6％―％
評価性引当額
0.1％
0.2％
その他
0.1％
0.5％
税効果会計適用後の法人税等の
25.9％
32.0％
負担率
(重要な後発事象)
P.70 連結財務諸表等の重要な後発事象に記載しているため、注記を省略しております。

― 84 ―

株式会社和井田製作所④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)
区分

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

建物2,742,462
3,600
429
構築物
211,0251,550―
機械及び装置1,430,451
103,123
153,145
車両運搬具
53,16323,498
14,969
工具、器具及び備品
602,597
50,80664,381
リース資産509,589―
161,740
土地
853,090
―
―
建設仮勘定
―
136
―
計
6,402,380
182,714394,667
93,5926,665―
無形固定資産 ソフトウェア
電話加入権
2,928
―
―
電信電話施設利用権204――
計96,725
6,665―(注) １ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
有形固定資産２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置
APX-101
SPG-X(Li)SPG-X(Ri)
APX-105
工具器具備品

レーザー測定器

2,745,633
212,575
1,380,428
61,691
589,022
347,848
853,090136
6,190,427
100,257
2,928
204
103,390

2,206,741
173,897
1,116,882
36,757532,041
239,042――
4,305,362
88,634―
204
88,83819,343千円
15,520千円
15,056千円
27,564千円
14,917千円

３ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置
WDD-80C
SIG-V4
SIG-V4SPG-Wi
APX-101
APX-101
リース資産

44,944
3,675
70,788
11,83035,82259,567――
226,628
5,575
―
―
5,575

減価償却
累計額

ヤスダプレシジョンセンター
基幹業務システム/ハード・ソフト一式
CNC立形複合研削盤

24,155千円
34,230千円
26,657千円
15,388千円
22,442千円
19,567千円
91,800千円
13,642千円
46,476千円【引当金明細表】
区分
貸倒引当金
役員賞与引当金

当期首残高
20
165,000

当期増加額
1
121,350― 85 ―

当期減少額
20
165,000(単位：千円)
当期末残高
1
121,350

株式会社和井田製作所(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 86 ―

株式会社和井田製作所

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

事業年度終了後３か月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
名古屋市中区栄三丁目15番33号

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

公告掲載方法

当社の公告方法は電子公告によるものといたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行うことといたします。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは、次のとおり
であります。
https://www.waida.co.jp/

株主に対する特典ありません。

(注)

当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 87 ―

株式会社和井田製作所

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書

事業年度

自2018年４月１日

2019年６月18日

及びその添付書類並(第90期)

至

2019年３月31日

東海財務局長に提出

内部統制報告書及び事業年度

自2018年４月１日

2019年６月18日

その添付書類(第90期)

至

2019年３月31日

東海財務局長に提出

四半期報告書

(第91期第１四半期)

自2019年４月１日

2019年８月９日

至

2019年６月30日

東海財務局長に提出

自2019年７月１日

2019年11月８日

至

2019年９月30日

東海財務局長に提出

自2019年10月１日

2020年２月７日

至

2019年12月31日

東海財務局長に提出

びに確認書
(2)

(3)

及び確認書
(第91期第２四半期)(第91期第３四半期)― 88 ―

株式会社和井田製作所

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 89 ―

株式会社和井田製作所

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月23日
株式会社和井田製作所
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

正

明

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

岡

和

雄

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社和井田製作所の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社和井田製作所及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

― 90 ―

株式会社和井田製作所
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社和井田製作所の２０２０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社和井田製作所が２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

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株式会社和井田製作所
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

― 92 ―

上株式会社和井田製作所

独立監査人の監査報告書
2020年６月23日
株式会社和井田製作所
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

正

明

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

岡

和

雄

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社和井田製作所の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第９１期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社和井田製作所の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

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株式会社和井田製作所
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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