Sustainability Report2024

ＪＤＩが目指す価値創造

戦略マテリアリティ

経営基盤の強化データ

企業理念

今までにない発想と、限りない技術の追求をもって、人々が躍動する世界を創造し続ける。
ビジョン

私たちの行動ひとつ一つが、未来をつくっている。
思い描いていることを、見・聞き・触れ・香り・味わえる現実に変え、世界のあたり前を、はるかに超えた体験をつくりだしていく。

行動指針⚫お客様視点で、真摯に熱意を持って挑み、やりぬく⚫新しい発想に取り組み、期待を上回る成果を出す⚫常に変化に対応し、変化を楽しみ、変化を起こす

コーポレートアイデンティティ「 無限の鏡 」

開かれた矩形が、無限の広がりと未来への可能性を表しています。

編集方針

ウェブサイトのご案内

当社は、ステークホルダーの皆様への適切な情報開示、コミュ
ニケーションが大切であると考えており、持続可能な社会の実現に向けた取組みをできるだけ分かりやすくお伝えすることを目的として本レポートをまとめています。また、図表や写真をできるだけCONTENTS
第1章

第3章

4

Social

JDIが目指す価値創造68｢ 世界初、世界一｣の独自技術とイノベーション
価値創造プロセス
ステークホルダーの皆さまへ

第2章

戦略マテリアリティ
12 サ ステナビリティマネジメント
14 当社のマテリアリティ

2

多く取り入れて表現し、活動項目ごとのページ構成として紹介
しています。

経営基盤の強化
16
20
22
23

人的資本
知的財産
製造資本
社会関係資本Environment
26
28
32
33

環境マネジメント
気候変動
化学物質管理グリーン調達・環境配慮製品

34 資源循環35 水資源・生物多様性

対象組織
株式会社ジャパンディスプレイ及びグローバル子会社

コーポレートサイトトップ

Governance

対象期間
2023年4月～2024年3月（一部、対象期間外の活動も含まれています）

IR情報

36 コーポレート・ガバナンス
43 役員一覧データ

44 ESGデータ
46 株式情報・会社概要

参考ガイドライン
経済産業省「価値協創ガイダンス」、IFRS財団「国際統合報告フレーム
ワーク」
、環境省
「環境報告ガイドライン（2018年度版）」
発行者
株式会社ジャパンディスプレイ
（制作部門 サステナビリティ推進部）

https://www.j-display.com
https://www.j-display.com/ir

サステナビリティ

https://www.j-display.com/sustainability
ESGデータhttps://www.j-display.com/sustainability/library/esg/

ジャパンディスプレイ サステナビリティレポート 2024

3

ＪＤＩが目指す価値創造

戦略マテリアリティ

経営基盤の強化データ

JDIが目指す価値創造「世界初、世界一」の独自技術とイノベーション

当社は、現代社会の基盤技術であるディスプレイの進化と深化を進め、人・社会・世界のコミュニティの良化に向け、社会の発展に不可欠な企業として顧客価値・社会価値を創造します。高いコストパフォーマンスと最も優れたテクノロジーで車載分野、医療分野、産業分野、スマートフォン・ウェアラブルをはじめとするパーソナル機器など、顧客のニーズに対応し、競争力の強化と事業成長を目指します。

当社の高度な技術力、製造力、品質力を活かし、新たな製品を生み出しています。

また、社会課題の解決に向けて、「 世界初、世界一」の独自技術により、快適・安心安全をお届けするとともに、環境性能に優れたGreenTechにより、持続可能な社会を目指します。

様々な分野に広がるJDIの技術

パーソナル機器

車載

新規事業

医療・産業
＊1

＊1

狭額縁や低消費電力で、よりコンパクトでより自由な形状を追求

自動運転や電気自動車の普及に伴い、高性能・デザイン性向上・

産業・プロフェッショナル用途に求められる高品質、高機能を追求

し、お客様やエンドユーザーの皆様に感動していただけるような異形状や曲面・狭額縁といった多様なニーズに対応する信頼性

ディスプレイ開発で培った最先端技術を活かし、あらゆる人のし、広視野角・高解像度・高耐久性で、どのような環境でも情報を製品づくりを実現します。

の高い製品を、世界中のお客様に向けて提供します。

時間、生活空間をより快適にする新たな製品を創り出します。

正確に検出・表示し、正確な判断を支援するデバイスを提供します。

「世界初、世界一」の独自技術
これまでの常識を覆し未来へ飛躍
次世代の製造技術が実現したOLEDディスプレイ

特長1

ピーク輝度＊3/消費電力/寿命＊4の性能向上

高輝度（２倍）従来OLED27%

FMM-OLED

58%

特長2

異形デザイン/高精細化/ガラス基板サイズの大型化が可能

して、複数の顧客から高い関心と具体的な引き合いを獲得して

eLEAPは、従来のFMM方式においてメタルマスク使用による制約

います。さらに当社は、この「世界初、世界一」の革新的な技をから困難であった異形状デザイン（フリーシェイプ）や800ppiを超える広めるため他社と提携することで、大幅な売上拡大を図るととも高 精細化も実現可能となります。加えて、メタルマスクを使用しない製造されたOLED＊2です。
⚫製
 造・コスト面：従来方式と異なるFMMレス工法であり、加工精度が高く、
高精細ディスプレイへの応用も期待されています。
⚫性 能面：OLEDの持つ軽薄、高コントラスト等の高画質に加え、4が可能となり、同

表現力（明るさ、鮮やかさ）と電力効率が飛躍的に向上

一製法で小型か

eLEAPの発光領域＊5は、従来FMM方式によるOLEDディスプレイと比較して2倍以上となる58％（精細度 300ppi相当、当社比）にまで＊6高められ、当社の革新的バックプレーン技術HMO＊7と組み合わせること

発光面積の大幅拡大により、長寿命化や焼付き課題を解決

でOLEDディスプレイの弱点であったピーク輝度、消費電力、寿命のします。

飛躍的な向上を可能にします。

ら大型までのディ
スプレイサイズに
対 応 することが
できます。

2000
Pixel Density (ppi)eLEAP＊1は当社の確立した設計、プロセスノウハウを駆使して

eLEAPは、第8世代（約2200㎜x2500㎜）以上の基板ラインへの展開

FHD

HD

8K

8K

AR / VR

1000
Smart
watch
0

1

Smart
phone

TabletLaptopAuto

10
Panel Size (inch)

TV
Monitor
Signage100

e L E A Pはディスプレイに飛 躍 的 な 変 革をもたらすものとに大きな社会貢献を目指します。
＊1 e LEAP、Rælclear及びレルクリア、LumiFreeは、株式会社ジャパンディスプレイの商標
または登録商標です。
＊2 有機ELディスプレイ。Organic Light Emitting Diode。本レポート内では「OLED」と表記いたします。
＊3 ディスプレイの輝度性能上限をピーク輝度といいます。輝度は全白表示画面中央部の単位面積あたりの明るさを測定したもので、一般的に中心輝度として定義されます。単位は「nt」「 nit」(ニト)が用いられます。
「cd/m 2」(カンデラ毎平方メートル)もしくは＊4 寿 命は、新品の初期状態の輝度性能が一定割合低下する期間で定義されます。定義は、製品ごとに異なります。
＊5 画 素の全面積に対して、実際に発光する領域のみを指します。発光領域が広いほど効率良く発光させることができます。
＊6 1inchあたりの画素数を示します。単位は、「ppi」(pixel per inch/ピクセル パー インチ)となります。
＊7 高移動度酸化物半導体(High Mobility Oxide)技術で、eLEAPの性能を最大限に引き出せる
バックプレーン技術です。

ジャパンディスプレイ サステナビリティレポート 2024

5

ＪＤＩが目指す価値創造

戦略マテリアリティ

経営基盤の強化データ

JDIが目指す価値創造

価値創造プロセス
当社は「世界初、世界一」の独自技術による事業活動を通じて、社会と人の課題を解決していくことを使命としています。
６つの資本と、これまで培ってきた技術を基盤とし、成長戦略「METAGROWTH 2026」
での取組みを通じて、持続的な成長を図るとともに、企業理念の実現を目指して邁進していきます。

企業理念

今までにない発想と、限りない技術の追求をもって、人々が躍動する世界を創造し続ける。

社会課題の解決

社会課題

気候変動問題・エネルギー問題・自然災害への備え・人権問題・多様性のある社会の実現

INPUT
マテリアリティ

経済的価値

社会的価値

OUTPUTOUTCOME

６つの資本

快適な社会の実現

2024年3月31日現在

リスクマネジメントの強化

気候変動への対応

製造資本 (2024年４月現在)

国内拠点
生産：3拠点／開発設計：4拠点
海外拠点
生産：1拠点／販売：6拠点

自然資本

エネルギー使用量：6,139 TJ
水使用量：7,650 千m3

成長戦略
METAGROWTH
2026
2023年度
実績

事業領域

器

多様性ある人財登用

事機

優秀な人財の確保と育成

知的資本

特許保有件数
国内：3,338件
海外：8,542件
研究開発費：115億円

規

車
載

業

産業

コンプライアンスの徹底

顧客／取引先との信頼構築
他業界／他企業との連携
大学／行政との連携
イニシアティブへの参画

パ ー ソ ナル

サステナブルな
サプライチェーンの構築

社会関係資本経営戦略

GreenTechによる環境問題への貢献

人的資本

従業員数（連結）：4,507人

新

社会と人の課題を解決する独自技術の
開発・提供

ヘル

ス ケ ア・医 療2,392億円
車載
1,332億円
スマートウォッチ・VR等 735 億円
液晶スマートフォン
324億円
売上高

多様性
包括性

公平性

快適
「世界初、世界一」の独自技術で革命を起こし、世界のあたり前を、はるかに超えた体験をつくりだしていく

持続
可能

安全

安心

企業理念の実現

財務資本

総資産：2,240億円
純資産： 857億円

ESG

再投資

6

ジャパンディスプレイ サステナビリティレポート 2024

7

ＪＤＩが目指す価値創造

戦略マテリアリティ

経営基盤の強化データ

ステークホルダーの皆さまへ「世界初、世界一」の技術で、三方よしの精神を実現いたします
代表執行役会長 CEO 兼 取締役

スコット キャロン

価値創造とサステナビリティ経営への取組み
企業の存在意義は、事業活動を通じて社会に貢献する

人々の生活の質を向上させることが可能です。これまで

2022年5月に、
当社は成長戦略「METAGROWTH2026」が含まれています。特に、次世代OLED「eLEAP」
は、ディスことだと考えています。当社は、技術立社として、技術を活用培ったディスプレイ技術を応用して開発した当社のセンサーを策定しました。この戦略は、「『世界初、世界一』の独自技術

プレイに革新的な変革をもたらすその性能と生産コストして社会問題の解決と社会価値の創造を図ることを使命

技術は、様々な種類と広い用途があり、Virgo以外の事業により、社会と人の課題を解決し、より良い世界（Personal-の低減により、業界から大きな注目を集めています。このとしています。社会価値の創造は、個々の人々のためのにおいても広く社会に貢献すると考えており、このようなTech For A Better World）
を実現する」
ことを基本方針と

eLEAPは、従来のOLEDディスプレイと比べて2倍の発光

価値創造です。当社の技術で世界中の人々の生活を少し事業を増やしていきます。

しています。この目標を達成するためには、当社が継続的

エリアと60%以上の開口率を持つことで、3倍の寿命をでも豊かにすることが、当社の目指すサステナビリティ経営

私はアメリカ人ですが、人生の過半を日本で過ごしてに収益を確保し、成長することが必要です。そして、その実現します。寿命が長くなり、製品をより長く使っていただくであり、「今までにない発想と、限りない技術の追求をもって、きました。日本には素晴らしい文化がたくさんあります。

成長を支えるために、独自技術を基盤とした「6つの成長ことができるため、環境負荷を軽減します。

人々が躍動する世界を創造し続ける」という企業理念をその中でも、自分、自社のみならず、お世話になっている

ドライバー」に経営リソースを集中して、過当競争やコモ

また、省エネルギーに貢献する製品づくりにも取り組ん

具現化するものです。

方々全員の幸福と成功を大切にする「三方よし」の精神はディティ化からの脱却を図り、収益の抜本的な改善を目指でおり、その一例が「HMO（High Mobility Oxide）」です。

この考えに基づき、当社が提供する技術や製品は、社会特に尊重すべきものです。これはまさにサステナビリティ

しています。

この新技術は、高パフォーマンス、低消費電力、大面積・低や環境のサステナビリティに寄与することを重要な基準と経営であり、当社も日本の企業として、「 三方よし」の精神

インフレの高進などの事業環境の急激な変化により、コストという、既存のバックプレーン技術の特徴をすべてしています。価値創造の継続には、経済的な合理性の確保に立ち、環境や社会への影響も考慮しながら価値創出を

財務面ではMETAGROWTH 2026の当初計画に遅れが備えており、ディスプレイの消費電力を大幅に削減します。

が不可欠であり、その観点から事業への投資を行ってい実現し、適正な利益を追求したいと思っています。

生じていますが、旧世代の工場の生産停止など、様々な

さらに、前述のVirgoに加えて、世界初のLEDの配光特性ます。大きな市場への参入という大きな挑戦を通じて、大き対策を進めています。現在も複数の対策を検討・実施中でを制御可能にした自由照明「LumiFree」
や、総務省の「情報な貢献を目指しています。

あり、これらの対策により、2026年度下期からの営業利益

アクセシビリティ好事例2023」に選定された透明インター

黒字化を目指しています。

フェイス「Rælclear」など、社会に貢献する新たな事業を

例えば昨年度、当社は独自の生体センサーを搭載した

8

成長戦略「METAGROWTH 2026」

スマートリングを開発し、健康見守りサービス「Virgo」
を一方、技術開発面では、6つの成長ドライバーの技術・事

立ち上げました。このサービスにより、体内の状態を可視

業が着実に前進し、事業基盤の拡大・強化が進んでいま

引き続き、「METAGROWTH 2026」の推進により、収益化することで、未病段階での健康改善行動を促進し、医療す。当社は、高性能かつ低コストの製品の開発を積極的に性の改善と社会価値の向上に全力で取り組んでまいります。

費などの社会保障費増大という社会問題の解決に貢献し、推進しており、その高性能の定義には、環境や社会への配慮

展開しています。

ジャパンディスプレイ サステナビリティレポート 2024

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戦略マテリアリティ

経営基盤の強化データ

JDIが目指す価値創造｜ステークホルダーの皆さまへ

脱炭素化への取組み

人的資本の強化

コーポレート・ガバナンスの強化

ステークホルダーの皆様へ

当社は大規模なクリーンルームを有する工場を運営して

少子高齢化や人手不足が深刻化する現在、当社では年当社は指名委員会等設置会社であり、取締役会の過半

平素より株式会社ジャパンディスプレイをご支援いた

おり、
気候変動への対応は、経営にとって重要な課題となって齢に捉われない人財の活用・登用を進めるとともに、ダイ数を独立社外取締役としています。この体制により、経営のだき、誠にありがとうございます。皆様のご支援、ご期待にいます。その一方で、当社の技術は脱炭素化にも貢献しナミックな人員配置を行い、持続性の確保を図っています。

監督と業務執行を分離することで、事業を迅速に運営できるお応えするとともに、当社の技術力で環境や社会にも貢献ます。前述のeLEAPがその一例です。従来のOLEDディス

当社に在籍しているベテランのエンジニアは、非常に高い執行体制の確立と経営監督機能の実効性の確保に努めてできるよう、全力を尽くしてまいります。引き続き、皆さま

プレイの製造では、蒸着工程の材料使用効率が低く、また技術力を持ち、豊富な知識とスキルを有しています。そのおり、健全かつ透明性のある経営の仕組みを構築・維持の変わらぬご厚情とご支援を賜りますよう、よろしくお願い

ファインメタルマスク（FMM）という治具に付着した有機ような従業員が長く活躍できるよう、事業ポートフォリオのしています。

申し上げます。

材料の洗浄のために別の有機材料を必要としていました。

変革に沿ったリスキリングも推進しています。当社の事業は一方、ガバナンスの強化・追求は終わりのない挑戦です。

これが大量の有機材料の廃棄ロスを生み出していました

これまで液晶が中心でしたが、現在はOLEDに大きく舵を切り

従業員一人ひとりの正しい行動は、会社の信頼獲得に欠かが、eLEAPの生産ではFMMを使用しません。その結果、つつあります。そのため、ベテランにも新たな技術や業務にせない要素であるため、コンプライアンスの強化には力

第6世代ガラス基板で月産3万枚の生産を想定した場合、取り組んでいただき、チャレンジと成長を続けてほしいとを入れています。この点においては、決してマニュアル的

年間15万トンのCO2排出量を削減できます。これは杉成木

考えています。もちろん管理部門においても同様です。一方、な管理に留まることなく、企業理念、価値観、行動規範の1,700万本の年間吸収量に相当します。

優秀な人財は、若手であっても積極的に重要なポジションに共有や浸透を行い、徹底的に話し合って適切な判断がでまた、当社は、2023年に気候関連財務情報開示タスク

登用していきます。今年は40歳の執行役員が誕生しました。

きる環境づくりが大切だと考えています。私自身も経営幹フォース（TCFD）
への賛同を表明し、TCFD提言に基づいたベテランも若い世代の従業員も活躍できる会社、働き部の研修を直接行っていますが、従業員が事故やミスのシナリオ分析を実施しました。この分析結果を基に、事業

やすく、働きがいある会社にするために、制度の改定や報告・伝達を正しく速やかに行えるよう、心理的安全性のにおける中長期的なリスク・機会への対応策を事業計画に新たな制定の導入も積極的に実施しています。従業員一人確保を重視しています。健全な組織運営を実施できるよう反映し、積極的に取り組んでまいります。今後は、脱炭素化

ひとりを尊重し、多様な人財がその能力を最大限発揮できるになってこそ、正しい判断ができる会社になれると信じてに向けて再生可能エネルギーの利用拡大に取り組み、中長ような働き方を可能とする職場環境を整えることで、事業います。

期目標を設定し、数年内のSBT認定を目指します。

の生産性の向上も図ってまいります。

2024年8月

代表執行役会長 CEO 兼 取締役

成長戦略「METAGROWTH 2026」の概要
2026年に向けた全体戦略３つの方針

1「世界初、世界一」
テクノロジーリーダーシップ

基本方針と６つの成長ドライバー
1

4

eLEAP（次世代OLED）

高輝度、長寿命、高精細GreenTech
幅広いサイズ・解像度に対応

2026年に向けた
基本方針

AutoTech

EVに対応した統合コックピットの実現
HUDの進化による安全性の向上「世界初、世界一」の独自技術により

2

3

10

革新的な技術飛躍的な成長GreenTech・
サステナビリティ経営

2

HMO（High Mobility Oxide）

超低消費電力、高精細化、大画面化

社会と人の課題を解決し、PersonalTech For A Better Worldを実現

5「価値創造をMETAGROWTH」

世界最高の透過率

基盤技術としてG8/G10へ適用可能

3

メタバース（超高精細ディスプレイ）

透明インターフェイスRælclear（レルクリア）

双方向コミュニケーションで社会貢献

6

新技術・新商品・新事業

圧倒的なリアリティと没入感の実現

独自技術の用途拡大

高い歩留まりと安定した品質の確保

課題解決型の新規事業の創出

ジャパンディスプレイ サステナビリティレポート 202411

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戦略マテリアリティ

経営基盤の強化データ

戦略マテリアリティ

サステナビリティマネジメント
サステナビリティ経営の実現に向けた社内浸透活動

当社は、企業理念、ビジョンの実現に向けて行動指針に沿って行動し、社会課題の解決、社会的価値の創造に取り組む
ため、「 サステナビリティ基本方針」を2021年に制定しました。

当社では、サステナビリティ経営の認知・理解・行動につなげる社内浸透を実施しています。教育としては全社員をものとしています。

対象としており、当社の方針のみならず、世の中の潮流や

サステナビリティ基本方針
当社は、「今までにない発想と、限りない技術の追求をもって、人々が躍動する世界を創造し続ける。」という企業理念

ステークホルダーエンゲージメント

を掲げています。人々が躍動する世界を創造するためには、
まず、人、社会、地球が健全であることが前提と考えます。

当社の事業活動は、様々なステークホルダーの皆様と従業員・家族、地域社会と捉え、事業の継続と発展には、の関わりのうえに成り⽴っています。主要なステークホル

ステークホルダーの皆様との相互理解と信頼関係を築く

ダーを、お客様、お取引先・事業パートナー、株主・投資家、ことが重要だと考えています。

1. 企業倫理の遵守
当社は、人、社会、地球が 健全であるために、企業倫理を遵守した経営を実施していくことを目的として、全ての役員及び従業員が遵守すべき具体的指針となる「JDI倫理規範（JDI Ethics）」
を制定し、活動の基盤としています。JDI倫理規範では、人権の尊重や職場環境整備、地球環境保全への取り組み、地域社会との良好な関係維持や社会通念に反する不適切な行為を行わないこと、誠実に社会的良識に従い行動することなどを謳っています。
2. すべてのステークホルダーとの共生と共創
当社は、
「 社会」
「 お客様及び取引先」「 競合会社」「 株主・投資家の皆様」「 従業員」などのステークホルダーとの関係を良好に保つとともに、社会的価値の共創に努めます。
3. 持続可能な成長
当社では、上記の施策を基に、豊かなグローバル社会の実現への貢献、サプライチェーン全体の環境負荷低減、地域社会をはじめとする社会への幅広い貢献等に取り組むとともに、ガバナンス経営による効率化と健全性を実現し、企業として持続可能な成⻑をめざしてまいります。

ステークホルダー

ステークホルダーとの関わり

お客様

製品、業務、及びサービスの品質を維持し向上させ、当社グループの強みを活用した事業活動を通じて、お客様の課題解決に寄与することを目指しています。

お取引先・事業パートナー

法令の遵守を基盤とした健全なサプライチェーンを構築
し、パートナーとの共創を通じて、サプライチェーン全体のサステナビリティを高める
ビジネスを推進しています。

サステナビリティ推進体制
環境マネジメントシステムやコンプライアンス委員会

推進部は各委員会・マネジメントシステムと連携し、各部門など環境・社会・ガバナンスに関する委員会やマネジメントのESG課題への取組みを俯瞰し全社での取組みを推進

システムを複 数 設 置し、E S G 課 題に取り組 んでいます。

し、サステナビリティ活動全体について取締役会への報告

各委員会・マネジメントシステムからは適時適切に取締役を行っています。この体制とは別に、各事業部・機能部門に会に報告を行っています。また、持続可能な社会の実現やおける事業活動を通じて、社会課題を解決するための独自

長期的な企業価値の向上のための取組みを行うために技術の開発、新規事業の創出に取り組んでいます。

サステナビリティ推進部を設置しています。サステナビリティ

報告

人権
コンプライアンス
委員会

監督

人材育成

●

コンプライアンス委員会

事業を通じた社会課題解決

安全衛生マネジメント
システム●

安全衛生マネジメントシステム

各事業部・機能部門

環境マネジメントシステム（ISO14001）●

品質マネジメントシステム（ISO9001/
IATF16949）●

品質マネジメントシステム
環境マネジメントシステム

サステナビリティ技術部

人材マネジメント

国内製造拠点

サプライチェーンマネジメント

グローバル子会社

連携

報告
サステナビリティ推進部

監督

株主・投資家

従業員・家族取締役会

12

企 業に対する社 会からの 要 請などの 理 解も深められる

環境

●

●

事業慣行
価値創造
倫理

●

サプライチェーン
マネジメント●●

社会的責任を果たすことを最優先に、従業員エンゲージ
メントを通じて、企業価値向上に寄与する人材と組織の実行力を強化しています。これにより、従業員一人ひとりが当社の成長と成功に直接的に関与し、その一部となることを目指しています。

●

高いコストパフォーマンス
最も優れたテクノロジー
ニーズや期待の把握と満足度の向上
お客様情報の管理の徹底

サプライチェーン全体での温室効果ガス削減
サプライチェーン上の人権責任ある鉱物調達
公正で公平な取引関係の構築
各種関連法令の遵守

企業価値の向上
適切な会計処理と適時・適切な情報開示
透明性、実効性の高い
ガバナンス体制の構築

従業員エンゲージメント
ダイバーシティ&インクルージョン
公正で心身ともに安全な
職場環境の提供
公平・公正な人事評価
教育体制の整備
ワーク・ライフ・バランス施策・制度等の整備コンプライアンスの徹底

●
●

●
地域社会

人材マネジメント事業を通じた社会課題解決労働慣行
安全衛生

透明性の高い経営と積極的なコミュニケーションを通じて、説明責任を果たし、企業価値の向上につなげてまい
ります。

主な責任

●
●

●
●

●

地域社会との相互理解と協力を深め強 固なパートナー
シップを構築し、ともに繁栄することを目指しています。

社会的責任の遂行
地域の社会課題解決への貢献

エンゲージメント手段

主な取組み
法規制及びお客様の要求をサプライヤー様へ伝達し、遵守をお願いするとともに、適切に運⽤⚫営業活動⚫ウェブサイト、ソーシャルメディア
⚫展示会、
イベント
⚫顧客満足度調査していただけることを確実にするため、グリーン調達ガイドラインの制定とサステナビリティ
自己監査を依頼しています。これらの取組みと当社での活動を推進することで、お客様のサス
テナビリティ活動に貢献します。

⚫日々の購買慣行におけるお取引先様対応⚫お取引先様へのアンケートの実施⚫｢JDIサプライチェーンサステナビリティ
推進ガイドブック｣の発行⚫サプライヤー様へのサステナビリティ自己監査依頼⚫紛争鉱物調査の実施⚫サプライヤー様通報窓口設置

当社及び 当社子会社の役員・従業員による調達取引に関して、法令・サプライヤー様との契約に違反、
またはその疑いがある行為について、サプライヤー様よりご通報いただける窓口を設置しています。

⚫株主総会⚫決算説明会⚫個別ミーティング⚫スモールミーティング⚫ウェブサイトによる情報発信IR担当部門だけでなく、経営層も積極的に機関投資家との対話を行っています。また、対話で得られた貴重なご意見を社内にフィードバッ
クすることで、企業価値向上の取組みにつなげています。
情報開示においては、2024年2月にウェブサ
イトをリニューアルし、情報拡充を行いました。

⚫マネジメント方針説明会⚫マネジメントビデオメッセージ配信⚫マネジメントとの対話会⚫人材育成制度⚫コンプライアンスアンケート⚫カフェテリアプラン⚫キャリアレビュー⚫目標管理制度・社内ポータルサイト⚫社内報⚫内部通報制度⚫健康調査⚫ストレスチェック

四半期ごとに全従業員を対象にマネジメント
方針説明会を行い、従業員からの質問や意見に直接マネジメントが応対する機会を設けています。
また、全ての事業活動において働く人の安全・健康の確保を最優先とし、安全な職場環境を確 保し、従 業 員の心 身の健 康 維 持に努めています。

⚫脱炭素取組み⚫社会課題解決に貢献する製品の創出、生産⚫地域イベントへの参加・協賛⚫従業員による地域でのボランティア活動⚫工場見学⚫実習生受け入れ⚫ウェブサイトによる情報発信

ろう者・難聴者だけでなく高齢者や異言語を話す人々とのコミュニケーションの障壁をなくす当社製品Rælclear（レルクリア）の公共施設等への設置が進んでいます。
少子高齢化への貢献を目指すVirgoの事業化も始まりました。
その他、国内・海外各拠点にて社会貢献・地域
貢献・福祉貢献・地域交流活動に取り組んでいます。詳細はP.25をご確認ください。

●●

ジャパンディスプレイ サステナビリティレポート 2024

13

ＪＤＩが目指す価値創造

戦略マテリアリティ

経営基盤の強化データ

戦略マテリアリティ

当社のマテリアリティ

当社は、ビジネス活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、当社が取り組むべき課題としてマテリア

リティを特定しました。各マテリアリティへの取組みにより、社会の発展にとって不可欠な企業として顧客価値・社会価値を行動指針

創造し、持続的な成長を図ります。

マテリアリティ特定の考え方
ホルダーにとっての重要度、両観点から当社の重要課題の把握を行い、国際ガイドラインやイニシアティブなど社会からの要請も考慮した上で、取り組むべき重要課題を特定し取締役会にて報告しました。

ステークホルダーにとっての重 要 度

当社経営上のリスクと機会の視点での重要度、ステーク

企業理念

経営・事業継続の課題
事業発展に必要な要素

価値創造/
事業を通じた
社会課題の
解決

経営基盤の
強化

マテリアリティ

進めるにあたり、各マテリアリティに対し方針を定め、行動

計画・目標を立て、前年度の実績・成果を確認することとしました。

行動計画・目標⚫ ｢世界初、世界一｣の技術力を活かし、顧客価値を創造します。
⚫	透明インターフェイス｢Rælclear（レルクリア）｣等、社会課題の解決に貢献する製品・技術を開発し、新規事業として展開します。
⚫	環境性能に優れた次世代OLED｢eLEAP｣、超低消費電力バックプレーン技術｢HMO｣、利用エネルギー削減に貢献する自由照明｢LumiFree｣等のGreenTechの市場拡大により環境負荷の低減を目指します。

⚫ GreenTech eLEAPの量産開始に向け試作を開始⚫	セルフケア健康見守りサービスVirgoの事業化を決定
ドライバーの運転挙動と健康の相関性に関する共同研究開始⚫	コミュニケーションストレスの低減に貢献するRælclearが
総務省「情報アクセシビリティ好事例2023」に選定⚫	eLEAPのグローバル展開による生産能力拡大及びエコシステムの構築⚫	スマートリングVirgoの100万人アクティブユーザー獲得（2029年）⚫	LumiFreeの光利用効率の改善（目標透過率+10％）と照明器具の普及（目標CAGR20%≦）（2024～2027年度）

サステナブルな
サプライチェーンの構築⚫	品質、コスト、納期に加え、人権や環境などのサステナビリティへの取組みを評価し、サプライヤー様との協力関係のもと、サステナブルなサプライチェーンの実現を目指します。

⚫ サプライヤーサステナビリティ自己監査実施率：100%⚫	サプライヤーサステナビリティ自己監査 80点以上（100点満点）
比率：85%⚫	サプライヤーサステナビリティ自己監査実施率：95%以上⚫	サプライヤーサステナビリティ自己監査 80点以上（100点満点）
比率：80%以上

コンプライアンスの徹底⚫ 法規制の遵守のみならず、社会規範・企業倫理に則して行動します。

⚫ 倫理規範教育受講率：100%⚫ 人権・ハラスメント教育受講率：99%⚫ 倫理規範教育受講率：100%⚫ 人権・ハラスメント教育受講率：100%

リスクマネジメントの強化⚫	事業活動に関連する様々なリスクを適切に管理・評価し、優先度に応じた事前対策を実施することにより、事業活動に重大な影響を及ぼすリスクが発現した場合の損失の最小化を図ります。

⚫ 全リスク項目に対する軽減策フォロー率：100％⚫ 全リスク項目に対する軽減策フォロー率：100％⚫	リスク回避力強化の教育（2024年度より実施予定）
受講率：100％⚫	新たな価値の創造に向けて「世界初、世界一」の技術開発に挑戦を続けるエンジニアを含む、
当社グループの成長に貢献する優秀な人財を確保・育成します。
⚫ 社員のエンゲージメントを高めるための施策を積極的に推進します。

⚫ 新卒13名、中途96名＊2を採用⚫ 社内公募制度の常設化（実績15名）⚫	昇格者研修の実施、管理職昇格者向け研修のカリキュラム見直し、他⚫ 自己啓発学習への支援内容の拡充⚫	技術教育を含む専門分野別教育のほか、各階層別・選抜・
グローバル教育等の充実⚫ 管理職向けマネジメント研修の新規企画、実施⚫	社員一人ひとりの人権を尊重し、多様な人財がその能力を最大限発揮できるよう多様な働き方を可能とする
職場環境を整え、新たな発想、価値創造を追求します。

⚫ 女性管理職比率：1.9％（2024年4月1日時点）⚫ 採用した労働者（正社員）に占める女性の割合：12.8%⚫ 男性の育児休業取得率（配偶者出産休暇を含む）：86%⚫	男性の育児休業取得について人権・ハラスメント教育で意識向上を啓発⚫	より柔軟な働き方を可能とするフレックスタイム制度の改定（実施2024年4月～）⚫ 女性管理職比率（2026年度）：3.8%⚫	採用した労働者（正社員）に占める女性の割合（2021～2025年度の平均）：20％以上⚫	男性の育児休業取得率（配偶者出産休暇を含む）（2025年度）：80％⚫	管理職に対するダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン理解研修の実施⚫ 女性リーダークラスの育成・支援施策の実施⚫ エネルギー起源CO2排出削減量：2,035 t-CO2⚫ 再生可能エネルギー比率：0.02％⚫	エネルギー起源CO2排出削減量（2024年度）：
897 t-CO2⚫	再生可能エネルギー比率（2025年度）：5.0％（2022年度基準）⚫	温室効果ガス排出量データの第三者保証取得（2024年度）⚫	国際イニシアティブSBT認定取得（数年以内）

社会と人の課題を解決する独自技術の開発・提供
GreenTechによる環境問題への貢献

人的資本
多様性ある
人財登用

14

マテリアリティ重点取組事項と関連するSDGs＊1

2023年度実績・成果

優秀な人財の
確保と育成

環境

経営戦略
事業ポートフォリオ

当社は特定を行ったマテリアリティに対する取組みを

取組み方針

当社の
マテリアリティ

快適な社会の実現に向けた対応

持続可能な社会の実現に貢献

当社経営に対する重要度
分野

社会課題への対応

気候変動への対応＊3⚫ TCFD提言に基づいたシナリオ分析結果により特定したリスク・機会への対応を適切に実践します。

SDGsへの取組み＊1 SDGsとは2015年9月国連で採択された「持続可能な開発目標」
です。JDIは持続可能な開発目標（SDGs）
を支援しています。
＊2 株式会社JOLEDから当社子会社JDI Design and Development合同会社への転籍を経て、当社に入社した社員を含みます。
＊3 気候変動への対応の各値は、国内生産拠点が対象範囲です。

ジャパンディスプレイ サステナビリティレポート 2024

15

ＪＤＩが目指す価値創造

経営基盤の強化｜Social

戦略マテリアリティ

優秀な人財の確保と育成

P.14

多様性ある人財登用

P.14

人事総務部門のミッションはマテリアリティに対応し、

人財マネジメント基本方針

サステナビリティ経営を人事面でサポートすることです。
人事総務統括部 統括部長に行っています。

当社は、「 世界初、世界一」の独自技術によって、社会と人

また、四半期ごとの決算発表後に、全従業員向けにライブの課題を解決することを目指しています。従来、課題解決ので開催される、CEOとCFOによるマネジメントミーティング

領域はディスプレイにとどまっていましたが、現在はその枠というイベントを開催しています。会社の状況や経営メッを超えて拡大させています。

セージの発信のみならず、社員との距離を縮めるべく、トップ

人事総務部門では、当社のこの目標を達成できるよう、自ら質疑に回答する仕組みとしており、従業員のエンゲージ

優秀な人財の確保と育成、多様性ある人財登用を最大のミッメントの向上や一体感の醸成などに有益な取組みとなってションとしています。そのためには、多様な従業員が自身のいます。

の成長と発展を促進することができるよう、公正で包括的、新しい企業風土を造る

人財の活用

社内コミュニケーションを加速させることにより、風通

個々の多様性を尊重し、多様な人財がその能力を最大

しが良く活力溢れる企業風土を醸成し、活き活きと限発揮できるよう、
フェアでメリハリのある処遇と評価

安心して働ける環境を構築する

を行うとともにマネジメント力の強化を行い、組織の成果、生産性向上につなげる

江口 徹

能力を最大限に発揮できるように支援するとともに、
キャリア

データ

関連するマテリアリティ

人的資本

人事総務部門のミッションとマテリアリティ

経営基盤の強化

多様性ある人財登用

挑戦は力なり人財の育成経営とともに世界的に産業構造変革が激しい中、チャレンジ精神

経営のビジネスパートナーとして、限られたリソースでを持って、グローバルな視点で柔軟性のある創造力とある人財を中長期計画と連動した形で適切に配置する

実行力を持つ社員を積極的に育成・採用するとともとともに、部門間異動を積極的に行うことによって、に、新たなことにチャレンジできる仕 組みの提 供と中長期的なキャリア形成と人財の活性化を行う

成長意欲の高揚を図る

人材育成体制
教育訓練を計画的かつ効果的に実施することにより、います。育成領域は、専門分野別をはじめ、階層別・選抜、

かつ安心して働ける職場環境と制度を整備し、従業員のエン多様な従業員が多様な働き方を実現し、ライフスタイル、

社員一人ひとりの能⼒開発を推進することを目的とし、全社

グローバル、
コンプライアンスといったカテゴリーで分類し、ゲージメントと満足度を高めることが重要だと考えています。

ライフステージによらずに当社でのキャリア形成を続けらの人材育成を取りまとめる「人材育成委員会」
を設置して社員のキャリア・成⻑段階に合わせた育成機会の提供を

この人事総務部門のミッションは当社のマテリアリティれるよう、法律で定められた以上の様々な制度を積極的にいます。人材育成委員会の下には、専門分野別に「専門分科行っています。

採り入れています。

会」
を設け、当社独⾃の教育プログラムを構築し取り組んでとして定められており、サステナビリティ経営を人事的側面

例えば、両立支援制度、出社とテレワークを組み合わせた

みは、本社だけでなく、各拠点との連携、協力のもとしっかハイブリッドワーク、副業ガイドラインの導入、
フレックスタイム

り進めています。

制 度の拡 充など、仕 事とプライベートの両 方を充 実させて、それらの見直しを行っています。

従業員一人ひとりが自分らしい働き方を選択し、多様な

さらに、目標管理制度、キャリアレビューなどを通して、人財が安心して働き、成長・活躍できる環境を提供すること

能力開発や自身の将来のキャリアについて上長とタッグをで、組織全体としてのパフォーマンスの向上、イノベーション

組んで考える文化を根付かせています。ほかにも、社内公募の創出に資することができるよう、今後も人事総務部門とによる従業員の主体的なキャリア形成の促進や、自らのキャして取り組んでまいります。

入社4年目フォローアップ研修
入社2年目フォローアップ研修

ＯＪＴが醸成されていることの一例と言えるでしょう。

スタッフ系 専 門 教 育的に実施するとともに、顧客・組織・従業員のニーズに合わせ異業種交流研修製造教育

ました。当社において多様な働き方に順応する制度と風土

品質保証教育通した、幅広い人財の確保。また、各種の研修・教育を定期

管理職昇格時研修
ビジネススキル研 修

非常にスムーズに新たな働き方へ移行させることができ
一般 職

具体的には、新卒・中途採用、
リターンエントリー制度をマネジメント実践研修

知的財産教育当社では、上記の各種制度を充実させていたこともあり、技術教育を多角的に実施してきました。

ＴＯＥＩＣ

中心の働き方への切り替えに苦慮した会社もある中で、語学教育

つながるという考えに基づき、従業員のキャリア開発支援

マーケティング戦略研修
異文化理解研修コロナ禍で出社制限が求められ、在宅勤務やテレワーク

経営幹部育成研修

キャリア開 発 研 修

当社ではかねてより、従業員個人の成長が会社の成長にコンプライアンス

専門分野別倫 理 規 範・下 請 法・輸 出 入 管 理・
サステナビリティ・情 報セキュリティ・
反 社 会 的 勢 力 防 止・人 権 等を準備しています。

グローバル

シニアエグゼクティブ研修

つつ、相乗効果を生み出すことができるように、様々な制度
管理職

優秀な人財の確保と育成

階層別・選抜自 己 啓 発 プログラム︵ 自 己 啓 発 支 援・資 格 取 得 支 援・学 位 取 得 支 援 ︶からサポートしています。もちろん、マテリアリティへの取組

新卒社員研修海外留学
海外業務派遣専門領域ごとに専門教育分科会を設け、各種専門教育に取り組んでいます。

リア・スキルアップのための各種自己啓発支援も積極的
16

ジャパンディスプレイ サステナビリティレポート 2024

17

ＪＤＩが目指す価値創造

戦略マテリアリティ

経営基盤の強化

データ

経営基盤の強化｜Social
人的資本
ダイバーシティ＆インクルージョンの取組み

働きがいのある環境づくり

多様性の尊重当社では社員一人ひとりのライフスタイルを尊重し、形成ができるよう、両立支援制度やテレワーク制度などを当社では「JDI倫理規範」に基づき、採用・処遇等ありとがその能⼒を最大限発揮できるよう、フェアでメリハリの

育児・介護といったライフイベントにかかわらずキャリア

積極的に採り入れています。

あらゆる場面において、社員一人ひとりの人権及び多様性ある処 遇と評 価を行うとともに、多 様な働き⽅の実 現を

多様な働き方を支える 主な制度

福利厚生

（ダイバーシティ）を尊重しています。性的指向、年齢、国籍、

目指した働き⽅改⾰に取り組んでいます。

人種、民族、思想、信条、宗教などにとらわれず、多様な人財
ダイバーシティ・リテラシー

グローバルな人財

シニア人財の活躍推進

キャリア採用

両立支援制度働く時間に関する制度

リフレッシュ休暇 /
積立年次有給休暇制度

副業ガイドラインの導入

テレワーク制度

各種保険完備その他保険

手当・補助など

カフェテリアプラン

財産形成

社員食堂

▶働きがいのある環境づくりに関する取組みは、当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.j-display.com/sustainability/society/workstyle.html
管理職に向けたダイバーシティマネジ

国籍を問わない人財採用を継続的に

雇 用 延 長を選 択した社 員が 意 欲を

当社では新卒採用・キャリア採用のメントの教育、全社員に向けたアン進めており、近年では多くの外国人

もって働き続けることができるよう、分け隔てなく新たなことにチャレンジ

キャリア開発支援

コンシャスバイアスや人権・ハラスメン

社員が入社し活躍しています。また、2023年度より再雇用社員も目標管し活躍できる風土があります。キャリト防止に関する教育の他、工場拠点

宗教的な配慮が必要な社員の在籍

理制度の対象としています。
またカフェ

ア採用で入社した社員が管理職や役が 主 体となってダイバーシティに関時には祈祷室を設置したこともあり、テリアプランなどの福利厚生も対象職者に昇格するケースも数多く実績

ためには、各個人がよりチャレンジングな意識を持ち、新しする各種情報を発信するなど、社員の社員が安心して働ける環境づくりをで、雇用延長後もメリハリをもって働きがあり活躍中です。

リテラシー向上に取り組んでいます。

しています。

続けられる環境づくりに励んでいます。

い発想で期待を上回る成果を出すことが必要です。社員個

期間合計で22.3％となりました。現在でも性別にとらわれ

社員の割合が低いというかねてよりの課題から、2016年にない採用活動を継続しており、女性の新規入社者が様々な「採用した労働者（正社員）に占める女性労働者の割合を部署で活躍しています。また、2021年10月には新たな目標

２０％以上とする」という目標を掲げ、女性を積極的に採用として、当時1.9％だった女性管理職比率を2026年4月

してきました。これにより2015年度時点8.8％だった新規までに3.8%とすることを掲げ女性の活躍を推進しています。

採用者に占める女性の割合が2016～2020年度の目標

人の成⻑が会社の成⻑につながるという考えに基づき、当

キャリア
レビュー

全ての事業活動は、そこで働く人の健康と安全が確保されてこそ最大のパフォーマンスが発揮されます。当社グループ
では、「安全衛生基本方針」
を制定し、安全衛生活動や健康管
理向上施策及び大規模地震や火災の発生に備えた防火・

えるぼし認定防災活動を通じて社員が安心して活き活きと働きやすい
職場環境を確保する取組みを継続しています。

各種安全衛生活動を通じ、施設・設備の本質安全化、業務指揮者による安全マネジメントの徹底、各種教育訓練を「⼥性活躍推進法」に基づく⼥性の活躍推進が認められた企業に与えられるする社員が再入社できるよう支援しています。

えるぼし認定を2017年より受けています。⼥性の活躍推進を⼈材育成・活⽤の優先課題と位置付けており、⼥性が能⼒を発揮できる組織と職場づくりに取り組んでいます。

開し再発防止に努めています。

⽀援し、職場環境の改善に取り組んでいます。その取組みが認められ、2024年度も3年連続「健康経営優良法人」に認定されました。
＊健 康経営優良法人制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を評価することを目的に、2016年度に経済産業省が創設した制度です。

健康経営の体制
社内推進組織マネジメントレビュー
安全衛生委員会
衛生担当者 MTG
安全衛生推進委員会

協働

社外連携先
JD 健康保険組合
健康管理事業推進委員会
JD 労働組合
健康管理推進協議会

周知・勧奨・
支援

支援

出産、育児、介護、結婚、配偶者の転勤等、本人の働く意思に関係なく退職

自立的な健康づくりを労働組合や健康保険組合とともに職 場へ活 動内容展開

害発生職場だけでなく当社グループ内で迅速に情報を展

当社は、社員一人ひとりが活き活きと働けるよう、社員の施策推進

捉え発生要因を究明し有効な対策を確立するとともに、災

健康経営優良法人2024認定

審 議・指 導・監督のの、災害を発生させてしまった場合はその事象を的確に

会社の成長

健康経営の取組み

施策立案
決定

通じて社員一人ひとりの安全意識向上策を実行しているも

個人
会社

個人の成長

安全衛生活動労働災害防止活動の取組み

18

個人のキャリアプラン
会社のビジョン
目標
管理により、社員の成⻑を支えています。

当社では女性の活躍を積極的に推進しています。女性※性別を問わず利用可能です。

目標管理

社では様々な角度から社員のキャリア開発支援を行うこと

女性活躍に向けた取組み

リターンエントリー制度

当社の事業により人々が躍動する世界を創造し続ける

社員▶その他の安全衛生活動、健康経営に関する取組みは、当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.j-display.com/sustainability/society/safety.html
ジャパンディスプレイ サステナビリティレポート 2024

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ＪＤＩが目指す価値創造

戦略マテリアリティ

経営基盤の強化

データ

経営基盤の強化｜Social
関連するマテリアリティ

知的資本

社会と人の課題を解決する独⾃技術の開発・提供

P.14

当社は、継続的なイノベーションの創出により社会と人の課題を解決します。

知的財産

技術戦略と人材育成戦略

基本方針

知的財産を戦略的に組み合わせた知財ミックスによる知的源泉とし、脱過当競争・脱コモディティ化により収益性の優位性を継続的に維持していきます。

知的財産は、「 世界初、世界一」の独自技術を価値創造の抜本的な改善を図ることを目指す当社にとって重要な経営資源です。

財産ポートフォリオを重要な経営資源として、自社技術の

森本 浩和

一方、時間の経過とともにコモディティ化する製品に係る知的財産についても、当社資産の一つのポートフォリオとして

デジタル変革を支える最先端ディスプレイや、ディスプレイ
技術を用いた新規製品の開発など、継続的なイノベーションの創出に取り組むとともに、その知的財産の保護・活用に
より、更なる企業価値向上を目指します。
特に次の3つの基本方針に基づき活動を推進しています。
❶	知 財ポートフォリオの構築に裏打ちされたテクノロジー
リーダシップに基づく顧客価値の最大化❷	イノベーションを創出し競争力のある新規事業の確立に向けたインキュベーションの実現❸ 知的財産の積極的な活用による企業価値の向上
顧客価値の最大化育成し、積極的に活用しています。

2023年度の結果

特許権・実用新案権・意匠権保有数（2024年3月時点）⚫国内保有数 3,338件⚫国外保有数 8,542件

特許・実用新案・意匠出願数（2023年度）⚫国内出願数⚫国外出願数
インセンティブ

480件
788件

当社では、知的財産の強化に向けて、発明者へのインセンティブ向上策として、発明者に対する報償金支給制度と社内表彰制度とを導入し、社内表彰制度では毎年度当社

Open戦略Close戦略

知的財産

特許、意匠

大学・研究機関ノウハウ

代表執行役による表彰を行っています。
さらに優秀な発明につきましては、公益社団法人発明協会主催の発明表彰への応募を行っています。令和５年度関東

著作権

当社グループ

知財戦略の推進知的財産ポートフォリオ

当社は、次世代OLED技術、高移動度酸化物半導体技術、透明インターフェイス技術、あるいはVR用超高精細技

地方発明表彰では前回に続き千葉県知事賞を受賞しました。

当社は、「技術立社」
を掲げ、独自技術による社会と人々の「高度専門教育」と「デジタル・AI教育」が中心となります。

課題解決を目指しており、これが成長戦略「METAGROWTH

特に、デジタル・AI教育では、全社員を対象に初級コース

2026」の核心です。

（デジタルリテラシー）
から上級コース（機械学習、ディープ

現在、６つの成長ドライバーの研究は製品化あるいは事業

ラーニング）
を実施しています。初級コースは技術者だけで拡大の段階を迎えています。この成長ドライバーを支える

なく、間接部門の社員も積極的に参加しています。本教育

要素技術群は、当社の高精細画素や配線回路設計、最先端教材や演習は当社の技術戦略に適した独自内容で、実践的

フォトリソグラフィ・前工程製造技術と高度後工程技術のな学習です。参加は全て本人意思によるもので、2023年度「現場力」
を活用しています。これら「現場力」を活かし、早期は延べ2,080名が受講しました。

製品化を目指しています。

このデジタル・AIリスキリングにより、効率的かつ効果的なしかし、競争優位性のある高度で複雑な技術導入と高品製品開発、製造、事業運営が可能となります。既にデジタル質製品の早期リリースは当社にとっても容易ではありません。

技術を活用した効率的な開発と製造が開始されており、今後継続的な競争優位性を確保するためにも、新たな技術スキル

更に拡張していく予定です。このように、当社の技術戦略のアップデートと開発・製造のリードタイム短縮が必要となりとして全社的な「高度専門教育」と「デジタル・AI人材育成」をます。これを実現するため、2021年からリスキリング教育を同時に推進することで、成長戦略「METAGROWTH 2026」開始しました。これは、成長ドライバーの要素技術を学ぶを加速化していきます。

今後も発明者のインセンティブ向上を図り、知的財産の2020年度

更なる強化を推進していきます。

2021年度

畳み込みニューラル
ネットワーク理論

知財ライセンス戦略・方針

2022年度

2023年度

機械学習実践
ITリテラシー
ディープラーニングのためのPython入門
DXリテラシーITリテラシー
機械学習実践
リカレントニューラル AIビジネス活用II
Python入門
ネットワーク理論
AIリテラシー

ディープラーニング実践

Open/Close戦略

当社は、経営戦略・事業戦略と連携したOpen/Close

戦略に基づき、知的財産ポートフォリオを積極的に活用して

AI・デジタル

機械学習入門 AIビジネス活用Iいます。

術といった当社独自の革新的な技術によって実現される、当社独自の革新的な技術によって実現される製品を知いまだコモディティ化されていない領域のディスプレイ製品

的財産ポートフォリオで守るClose戦略と、パートナーへの提供による顧客価値創出を実現するため、「 世界初、世界

ライセンスを通じて世の中に広めるOpen戦略を適切に使一」の独自技術を支える知的財産ポートフォリオの構築を強

い分け、知的財産の最大化を目指します。また、当社が長年力に推進しています。また、当社ではディスプレイで培った基培ってきたIPS(In Plane Switching)技術に係る特許等に盤技術・応用技術・製造技術を発展させ、センサー分野ある

ついては、ライセンス活動を引き続き積極的に推進し、ロイ

いは照明分野等の新規事業の展開を図っており、それらのヤルティ収入の拡大を目指します。

新規事業分野においても、当社の「世界初、世界一」
の先端

リスク管理

技術を保護するための知的財産網の構築を進めています。

20

R&D本部 R&D推進部 部長

当社では、新規事業化の立ち上げの際にはパテントクリ

知的財産ポートフォリオには、米国・中国・日本をはじめとアランス調査を徹底し、他者の特許権侵害を未然に防いでした各国・地域の特許権・意匠権・商標権と、秘密情報としいます。また、昨今の知財流動化も注視して情報収集を行て保持しているノウハウとが含まれます。当社では、これら

い、
リスクコントロールに努めます。

OLED入門

専門技術

VR設計基礎センサー基礎

基礎技術

推定と検定／
相関と回帰 実装技術
品質工学

LCDアレイ
設計入門 統計基礎

LCDセルプロセス入門

光学センサー応用VR応用設計Six Sigma基礎

LCDセル
設計入門

ディープラーニング
最適化理論

静電気対策

ホバーセンサー
基礎と応用

統計的
工程管理 Six Sigma手法
（Q&A）

実験計画

VR設計基礎II
透明ディス
プレイ基礎

機械学習のためのPython入門
HMO基礎と応用

車載ディスプレイ新技術基礎

デジタルコンテンツ
基本／応用VR応用設計II

検査IQC

計測原理と
実践

Six Sigma Design for
実践 Six Sigma基礎

次世代OLED基礎

AI社内実践II

AI社内実践I

事業環境分析／マーケティング

球体サイズにて受講人数を表しています。 50名

100名

200名

ジャパンディスプレイ サステナビリティレポート 2024

21

ＪＤＩが目指す価値創造

経営基盤の強化｜Social

製造資本

戦略マテリアリティ

関連するマテリアリティ
P.14

サステナブルなサプライチェーンの構築

P.14

社会関係資本ライン全体の効率を向上させています。また、多様な業務

当社は、「 JDI倫理規範」に基づき、各自の人権を尊重し、社会 価 値と顧 客 価値を創 造し、成 長することを目指して経験を積むことで、従業員一人ひとりの能力を高め、生産力

基本的人権を侵害する行為を行いません。健康・安全がいます。これを達成するためには、顧客ニーズである「高いの向上と従業員のモチベーション向上にもつなげています。

茂原工場では、以下の取組みを行っています。

コスト競争力の強化

ディスプレイ製品は、季節性や最終製品の販売動向等による需要の変動が大きく、生産ラインは需要の変動に柔軟に対応することが求められます。茂原工場は、需要変動に対応した稼働体制の適正化によるエネルギー消費の抑制を、コスト
競争力強化策の一つとして取り組んでいます。また、保守部

守られ、働きやすい職場環境を整備しています。また、サプ
ライチェーンにおいては「JDIサプライチェーンサステナビリ

安定供給に向けた取組み

ティ推進ガイドブック」
を制定し、サプライヤーの皆様にも過程でのロスを最小限に抑え、製品の安定供給を実現して差別の禁止

製品の流動性を高め、品質管理を自動化することで、生産います。さらに、AIを活用した外観検査により、人の目では見逃しがちな微細な欠陥も見つけ出し、製品の品質精度をご理解いただき、運用しています。
私たちは、採用・処遇及び商取引などあらゆる企業活動において、当事者一人ひとりの人権を尊重し、性別、性的指向、年齢、国籍、人種、民族、思想、信条、宗教、社会的身分、門地、疾病、障がいなどによる差別や向上させています。

個人の尊厳を傷つける行為を行いません。

強靭なサプライチェーンの構築

私たちは、従業員の雇用にあたっては、各国・各地域の法令等に準拠

協力会社様との稼働情報の共有により、柔軟で強靱な品のライフ延長やリサイクルの推進により、資源の有効活用

サプライチェーンを構築しています。製造現場の最新情報をを図るとともに、更なるコスト競争力強化につなげています。

リアルタイムで共有することで、迅速かつ適切な対応が可能

製造力の強化

サステナブルなサプライチェーンの構築

P.14

コンプライアンスの徹底

P.14

人権・労働への取組み

当社は、現代社会に不可欠なディスプレイの提供を通して必要があります。この実現に向け、当社の基幹工場である

データ

関連するマテリアリティ

社会と人の課題を解決する独⾃技術の開発・提供

茂原工場の生産戦略

コストパフォーマンスと最も優れたテクノロジー」
を満たす

経営基盤の強化となり、生産体制の安定化につなげています。

生産工程の見える化や人員ローテーションを通して生産

これらの取組みにより、顧客ニーズを実現し、社会価値・

効率を向上させ、製造力の強化を図っています。各工程の顧客価値の創造と当社の成長に貢献します。また、常に新ステータスをデジタル化し、一元的に管理することで、生産たな改善策を探求し、その実現に向けて取り組んでいます。

児童労働の禁止して実施します。児童労働は認めません。

強制労働・ハラスメントの禁止

結社の自由と団体交渉の尊重

私たちは、結社の自由と団体交渉権の権利を各国・各地域の法令等に従い尊重します。

労働基準に関する法令の遵守

私たちは、労働時間や賃金等の労働基準に関する各国・各地域の法令等の遵守に努めます。

ワーク・ライフ・バランスの実現支援

私たちは、創造的、効率的に業務を遂行できる職場環境を整え、ワーク・

ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現を支援します。

安心・安全な職場環境整備

私たちは、安心・安全で衛生的な職場環境の整備に努め、また、業務上の安全・衛生に関する法令等を遵守します。

人材の育成と活用

私たちは、多様な人材を育成・活用していくとともに、各人が能力を発揮できる機会の提供及び環境の整備を推進していきます。

私たちは、従業員に強制的な労働を行わせず、
また、虐待や各種ハラス
メント（嫌がらせ）などの過酷で非人道的な扱いを行いません。

サプライチェーンマネジメント
調達方針
1. オープンな調達活動とベストパートナーシップの構築

世界最適購買を目指し、グローバルかつオープンな調達活動を進めます。またサプライヤー様と相互に信頼・利益のある関係の樹⽴を目指します。
2. 公正評価に基づいたサプライヤー様の選定

サプライヤー様の品質・価格・納期・サービス・安定供給・環境への配慮について公正に評価し、適正な手続きに

3. 調達関連法規の遵守

調達に際して関係する全法令を遵守し、健全な商習慣に則した取引を行います。

4.	調達サプライチェーンにおけるサステナビリティ・CSR活動の推進

持続可能な社会の形成に貢献し、企業の社会的責任を果たす調達活動をサプライヤー様とともに取り組みます。

則りサプライヤー様の選定を行います。

サプライヤー様への働きかけ
当社は、サプライチェーン全体でサステナビリティに取りサプライヤー様からの通報窓口の設置
コンプライアンス経営推進の一環として、サプライヤー様組むために、次の働きかけをしています。

協力による調達取引に関する不正行為の早期発見を目的

1. ガイドブックの配布、遵守要請に、「サプライヤー様通報窓口」を設置しています。通報窓口

全ての1次サプライヤー様と、商社経由の調達先である2次サプライ

は、当社委託先である法律事務所が担当しており、通報がヤー様に対して当社のサステナビリティへの取組み指針をまとめたあった場合には、公平・公正な調査・対応が取れる体制を「JDIサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドブック」を配布
して遵守を要請しています。

2. サプライヤー様自己監査

全ての1次サプライヤー様と、商社経由の調達先である2次サプライ構築しています。
「サプライヤー様通報窓口」
https://www.j-display.com/sustainability/society/policy/form/

ヤー様に対して定期的に「JDIサプライヤーサステナビリティ自己監査票」
による自己監査を実施し、サプライヤー様の遵守状況を確認しています。
「JDIサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドブック」
https://www.j-display.com/pdf/sustainability/society/scm/
sustainability_guidebook_ver3.0.pdf

22

ジャパンディスプレイ サステナビリティレポート 202423

ＪＤＩが目指す価値創造

戦略マテリアリティ

経営基盤の強化

データ

経営基盤の強化｜Social
社会関係資本
責任ある鉱物調達

社会貢献活動

当社では、顧客からの調査要請を受け、製品JDI紛争鉱物調査システム（JCOMS）

中の紛争鉱物の使用状況や製錬業者の特定
インターネット

サプライチェーン内においても、
サプライヤー様

サプライヤー様
登録に対し紛争鉱物の不使用に向けた取組みを要請しています。

JDI

部品構成情報登録

当社は、人道的な観点から、サプライチェーン

調査依頼の一員として紛争鉱物の不使用を進め、社会

顧客回答作成(CMRT＊)

的な責任を果たしていきます。

JCＯMS
調査回答
管理

回答登録

調査依頼メール
送信

当社の社会貢献活動 2023年度の活動実績

インターネット
回答集計

調査回答データ
受信

調査依頼
調査回答

(CMRT＊）CMRT＊ バージョン情報管理

サプライヤー様などの調 査を実 施しています。また、当 社の当社は、国内各拠点・グローバル子会社において様々な社会貢献に取り組んでいます。

国・地域

本社

＊ CMRT(Conflict Minerals Reporting Template)：紛争鉱物調査の共通フォーマット

茂原工場

日本

品質方針

鳥取工場

1. 企業理念に沿って、お客様にご満足いただける品質を提供します。
2. 提供する品質に責任を持ち、すみやかに、誠実に行動し、さらなる改善を図ります。
3. 要求事項の適合および品質マネジメントシステムを継続的に改善します。
石川工場

品質保証体制
当社は、当社品質方針に基づき、品質マネジメントシステム

そして、出荷後も安心してご使用いただけるよう顧客サポートを構築し、企画・設計・製造・販売・サービスに携わる全ての体制を充実させ、各グローバル販売子会社には品質サポート部門がPDCA（Plan Do Check Action）
サイクルを回し、またチームを配置しています。ワールドワイドにお客様の声をお取引先様の協力のもと継続的な改善を遂行しています。

聴き、分析することで更なる改善につなげています。

品質マネジメントシステムの継続的改善

ISO9001／IATF16949認証取得
当社は、液晶ディスプレイ・OLEDはグループ全体でISO

PDCAサイクル
経営者の責任Plan

Check
Action

お客様満足度調査

資源の運用管理

測定、分析及び改善

Do
製品実現

価値を付加する活動

24

9001:2015の認証を取得、車載用のディスプレイに関係する拠点ではIATF16949:2016の認証も取得しています。
品質システム監査、IATF16949要求事項に従った工程監査
や製品監査を行うことで、当社グループ全体の状況を確認するとともに、認証を維持・継続しています。

製品の品質保証と品質管理
製品開発段階でお客様の要求を満たす性能・信頼性の検証を行った上で、量産に移行します。量産段階では部材や製品

製造工程の品質状況を監視し、不良検出時は高度な解析技術をもって根本原因を究明し、対策を確実に実施し、出荷品質を確保・維持しています。

活動内容

実施時期

備考

能登半島地震への募金

2024年1月

いちごトラスト様及び関係会社２社とともに1,000万円を寄付

能登半島地震への募金

2024年2月

従業員一同
JDIマッチングギフト制度
合計：

地域清掃活動2023年7、9月、2024年3月

主催：港区
（芝地区)
｢芝地区クリーンキャンペーン｣参加

献血

2023年4月、12月

主催：日本赤十字社 千葉県赤十字血液センター

工場周辺道路清掃

2024年3月

自主活動

献血

2024年2月

主催：日本赤十字病院（血液センター）

工場周辺清掃

2023年5月、6月、7月、10月

自主活動：工場周辺の土手、歩道などの清掃

鳥取砂丘一斉清掃

2023年4月、10月

主催：鳥取市

海ごみゼロ

2023年5月

主催：日本財団 海と日本プロジェクト

鳥取砂丘除草活動

2023年6月、7月、8月、11月

主催：鳥取県 砂丘内JDI管理区域の除草活動

企業見学会

2023年6月、11月

鳥取市立中学校、近隣町内会リスクコミュニケーション

企業実習受け入れ

2023年6月

鳥取市立中学校

看護実習受け入れ

2023年7月

看護専門学校

福祉事業所製作商品販売会

2023年7月、2024年3月

福祉の店出張販売会開催

看護実習受け入れ

2023年4〜6月

石川県立看護大学

地域清掃活動2023年5月、10月、12月

自主活動：工場周辺、保育所周辺の清掃

献血

2023年7月、2024年2月

主催：日本赤十字社

国内全社

データベース

品質マネジメント

拠点¥2,993,105¥2,993,105¥5,986,210

香港

JDIH

共同募金会へ寄付

2023年10月

HK$2,000The Community Chest of Hong Kong

台湾

JDIT

献血

2023年4月

主催：Taipei Neihu Technology Park
Development Association

献血

2023年4月、2024年3月

主催：フィリピン赤十字

フィリピン

Nanox

地元高校生への防災指導＆救急箱の寄贈2023年6月

Dapdap High School

中国

JDIC

献血

2024年1月

主催：上海市血液センター

韓国

JDIK

物品寄贈
（事務用品等）

2023年12月

非営利団体 Beautiful Store宛て

能登半島地震への対応（活動抜粋）
2024年1月に発生した能登地方を震源とする地震で被災された方々に対して、石川県災害義援金受付窓口を通じ当社でも募金を実施しました。
＜１月＞

＜2月＞

従前より当社と深いご縁のある石川県で被災された皆当社の役員・従業員から義援金の募集を実施するととも様の救援や被災地の復興支援を目的とし、当社株主であるに、その義援金の同額を当社が上乗せする形での寄付（マッいちごトラスト様及び関係会社２社とともに、1,000万円のチング寄付）
を実施しました。

寄付を実施しました。

⚫当社の役員・従業員からの義援金集計額 ￥２，
９９３，
１０５⚫マッチング寄付制度による会社拠出額

￥２，
９９３，
１０５

⚫義援金合計

￥５，
９８６，
２１０

ジャパンディスプレイ サステナビリティレポート 202425

ＪＤＩが目指す価値創造

戦略マテリアリティ

経営基盤の強化

データ

経営基盤の強化｜Environment
関連するマテリアリティ

環境マネジメント

気候変動への対応

P.14

バリューチェーンと環境リスク最小化に向けた取組み
環境方針
ジャパンディスプレイグループは、地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、人と環境を大切にするとともに、持続可能な社会に貢献する企業を目指します。

基本方針⚫	国 内外の法的要求事項及び自主的に受け入れを決めた要求事項を遵守します。
⚫	重 点テーマを基本に環境目標等を設定し、その達成に向けた活動を推進し、環境保全を図ります。

もと、化学物質管理の徹底、環境に配慮した材料を使用ために、大気管理や水質管理の取組みを継続して実施してしています。さらに、お客様・市場の要求に応え、薄型・軽量・います。当社製品に関連する原材料調達、輸送、生産、使用、コンパクトな設計、低消費電力化など、環境負荷低減にも最終廃棄にわたるバリューチェーンを通し、環境に配慮した寄与する製品・サービスを提供しています。

事業活動を行っています。また、サプライヤー様の協力の重点テーマ⚫	環 境マネジメントシステムの継続的改善を図り、
ディスプレイ製品のライフサイクルを考慮して、環境負荷の低減に取り組み続けます。

当社では、環境汚染や生態系破壊のリスクを最小化する

1 事業活動における環境負荷低減を図ります。
1-1）温暖化対策、
省エネルギー、水の有効利用を推進します。
1-2）化学物質の管理を徹底するとともに、削減・代替を推進します。
1-3）廃棄物の3R（リデュース・リユース・リサイクル）を推進します。

当社のバリューチェーン
当社グループの事業活動

2 製品の環境負荷低減を図ります。
2-1）環境に配慮した製品の開発を推進します。

企画・設計2-2）製品含有化学物質の管理を徹底します。
2-3）グリーン調達を推進します。

3 生物多様性の保全活動や地域の環境関連活動に取り組みます。

PDCAを軸とする環境活動の推進

原材料

輸送

生産

上流（原材料・輸送）

当社は、環境マネジメントシステム規格ISO14001に準拠

年間を通じた環境活動を積極的に推進しています。また、した仕組みに基づき、技術と製品を通じた地球環境保全とグローバル製造子会社においても環境マネジメント体制を

各事業拠点の活動に起因する環境負荷の低減に取り組ん

整え、当社グループ 全体で環境活動の整合を図るため、でいます。環境目標達成のための活動実績は、原則毎月定期的な連絡会などでガバナンス強化も図っています。

収集・把握し、必要に応じて追加施策の実施を検討するなど、

当社グリーン調達ガイドライン遵守による
化学物質管理の徹底
ISO14001認証取得の推奨
梱包簡素化、
リユース、輸送効率改善

工場における法規制の遵守

当社の国内における環境マネジメント体制は、
ＣＥＯを環境最高責任者とし、その下に環境管理責任者、環境推進責任者を置いて以下の環境推進体制を整えています。
2024年度 環境推進体制

環境内部監査チーム

顧客・市場

下流（顧客・市場での利用）
梱包簡素化、
リユース、輸送効率改善
グリーン調達要求、REACH、RoHSなどの法令遵守

再利用
最終廃棄

下流（再利用・最終廃棄）
製品・梱包材の減量化など、再利用に配慮した設計

環境リスクの最少化

マネジメント体制

環境最高責任者

輸送

環境マネジメントレビュー

環境管理責任者

気候変動への対応

当社は、環境マネジメントシステムの中で遵法管理を徹底

当社では、当社を取り巻く気候変動に関連するあらゆるしています。定期的に排水、排ガス、騒音、振動、臭気などを影 響やステークホル ダー 及び 関 係 者からのニーズ 及び測定管理し、環境に関連した重大な違反が発生した場合に期待を理解・認識し、環境マネジメントシステムにおいてもは、関連拠点に横展開し再発防止に努めています。2023年

全社に展開しています。これらの活動とともに当社は気候

度は、国内で3件の環境に関する違反等がありましたが、変動対策を重要な取組みと位置付け、気候変動がもたらす

迅速かつ適切に対応するとともに、発生原因への対策とリスクや将来的に予想される複数のシナリオ、当社事業再発防止の取組みを進めました。今後も遵法管理の更なるへの影響や戦略の確実性、その影響下での事業の継続性

徹底と維持に努めます。

などを世界的イシニアティブのシナリオに沿って分析し、製品における法規制の遵守

情報開示を図っています。

製造工程などで使用する化学物質は、法規制等に照らし環境推進責任者

合わせて分類した社内規則で制限しています。製品に含有

Eco製品分科会

する化学物質は、RoHS指令・REACH規則など法規則及環境推進事務局

びグリーン調達により使用を管理しています。グローバルオフィス（本社・海老名・東浦）

鳥取地区

石川地区

茂原地区

グローバル製造子会社

製造子会社を含めた事業活動全体で、環境汚染の防止、法的要求事項への対応、環境負荷低減を図っています。

実行グループ26

ジャパンディスプレイ サステナビリティレポート 202427

ＪＤＩが目指す価値創造

戦略マテリアリティ

経営基盤の強化

データ

経営基盤の強化｜Environment
関連するマテリアリティ

気候変動

気候変動への対応

P.14

TCFD提言に基づく情報開示

当社のリスク・機会、事業インパクト及び対応策

当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）

分類への賛同を表明し、TCFDのフレームワークに沿って気候

リスク・機会時間軸

関連の情報開示の拡充を図っています。

気候変動への対応
当社は、気候変動への対応をマテリアリティの一つとして位置づけ、2022年度からTCFD提言に基づいたシナリオ分析を開始
し、気候変動に関する重要リスク・機会の特定、それらが及ぼす財務的影響を評価しています。この分析結果に基づき、気候変動対応策の経営戦略への組み込みを図るとともに、
ステークホルダーに対する情報開示にも積極的に取り組んでいます。

ガバナンス

リスク管理

当社グループは、気候変動問題を経営重要課題の一つ

サステナビリティ推進部が主管部署となり、気候関連をと認識し、環境・社会・ガバナンスに関する委員会やマネジ含む全社リスクの識別・評価、管理プロセスについて、
リスク

メントシステムを複数設置し、ESG課題に取り組む中で、管理規則に基づき適切な管理を実施しています。各リスク

気候変動問題についても対応しています。気候変動問題にの担当各部門では、事業活動に関わるリスク管理フローに対する最高責任者はCEOです。

沿って、想定される新たな規制、製品・サービス、市場に取締役会は、年に一度の気候変動問題を含むサステナ

移行
リスク

新たな
規制

評判

急性
リスク

関する気候関連リスク及び機会の特定を行っています。

ビリティ関連報告及び適時適切なマネジメントシステムから物理リスクの報告を受け、必要に応じた議論と課題についての監督、及び重要な決定事項についての承認を行います。

戦略

慢性
リスク

目標と指標

当社グループは、温室効果ガス排出量削減に向け、脱環境負荷の指標であるScope1、
Scope2に加え、Scope3炭素社会を実現するための省エネ活動、再生可能エネル

排出量についても、該当カテゴリ全ての排出量を算定し開ギーの活用検討などを行っています。気候変動による気温

示しています。これらの温室効果ガス排出量データについて上昇が社会に及ぼす影響は甚大と認識し、2022年度から

は、2024年度に第三者保証の取得を目指しています。温室

1.5℃、4℃シナリオを用い2050年までのシナリオ分析を

効果ガス排出量削減に向けては、2025年度の再生可能実施しました。このシナリオ分析に基づいて特定されたエネルギー比率の目標達成に取り組むとともに、バリュー

重要なリスクと機会を踏まえて、戦略的な気候変動対策のチェーン全体の中長期的な削減目標の設定に向けても検討

策定を目指しています。

を進めており、数年内のSBT認定取得を目指していきます。

当社のリスク・機会要因と事業へのインパクトに対する対応策を次ページにまとめています。

製品・
サービス
機会
市場の
変化

財務影響＊
1.5℃

4℃

対応策

炭素税上昇に伴う原材料コスト増加

長期

大

－

⚫｢サプライチェーンサステナビリティ推進ガイドブック｣
への気候変動要素の追加（2024年予定）⚫調達基本契約書の条項に気候変動項目を追加（2024年予定）

炭素税上昇に伴う製造委託費増加

中期

大

－

⚫委託先の排出量や削減活動に関する調査の実施⚫｢サプライチェーンサステナビリティ推進ガイドブック｣
への気候変動要素の追加（2024年予定）

炭素税上昇や規制強化に伴う脱炭素化対応コスト増加

中期

中

－

⚫eLEAP製造技術の適用により製造原単位の改善を図る⚫製 造拠点のオペレーション改善によるエネルギー
使用量の削減炭素税によるコスト増加

長期

大

－

⚫再生可能エネルギー導入の推進⚫SBT設定と当該目標達成に向けた取り組み推進

気候変動問題への取組み姿勢が不十分とされ、顧客のサプライチェーンから外れることによる売上減少

中期

大

－

⚫TCFDフレームワークに基づく活動の推進

自然災害の頻発化・甚大化によるサプライチェーン混乱からの売上減少

中期

－

大

⚫主要サプライヤーへの製造／供給拠点のマルチ化
要請⚫｢サプライチェーンサステナビリティ推進ガイドブック｣
へのBCP項目の追加（2024年予定）⚫販売会社での製品在庫の一定量確保

自然災害の頻発化・甚大化による自社の生産活動停止に伴う売上減少

中期

－

中

⚫販売会社での製品在庫の一定量確保の維持⚫自社生産拠点の複数化⚫外部製造委託の拡大

気温上昇に起因する労働生産性低下に伴う売上機会損失

中期－

小⚫エリアが異なる外部製造会社への委託による分散生産体制

自然災害の頻発化・甚大化によるBCP対応コスト増加

中期

大

大

⚫危機管理委員会発足（2023年）による継続的な
BCP見直し⚫リスク評価と対応策実施による災害リスクの影響度軽減

温室効果ガス削減等に貢献するeLEAP
及び大幅な消費電力低減を実現するHMO
技術のライセンス提供による収入増加

中期

大

－

⚫ライセンス提供による技術収入の拡大⚫新規顧客層への販売拡大に向けた戦略立案

Rælclear（レルクリア）など
被災支援に有効な製品の売上増加

中期

－

小

⚫自治体などに加えて新規顧客層への販売ターゲット拡大に向けた戦略立案

低消費電力のeLEAPの需要増加

中期

大

－

⚫他社へのeLEAP技術提供による供給網拡大⚫継続的な技術改良による市場における優位性の確保

省電力化の推進による新事業
LumiFree（自由照明）
の需要増加

中期

中

－

⚫新規顧客層への販売拡大に向けた戦略立案＊財務影響：2023年度の営業利益をゼロベースとし、気候関連リスク及び機会の要素による影響額の増減。

2050年の1.5℃世界では、eLEAP、HMO等の低炭素社会への移行に有効な独自技術の活用により、大きな機会獲得が期待できることが分かり、これら技術を成長ドライバーとする成長戦略「METAGROWTH 2026」の推進が、長期的な機会をもたらすことを確認しました。
※ 詳細情報：TCFD提言に基づく情報開示

また、対応策の実行によるリスク低減を図り、当社の強みである独自技術によって、2050年1.5℃世界の実現を目指します。

https://www.j-display.com/sustainability/environment/climatechange.html

28

ジャパンディスプレイ サステナビリティレポート 202429

ＪＤＩが目指す価値創造

戦略マテリアリティ

経営基盤の強化

データ

経営基盤の強化｜Environment
気候変動
GHGプロトコルに基づく温室効果ガス排出省エネルギーの取組み

当社はGHGプロトコル＊1に基づく温室効果ガス排出量を算出し、事業活動及び当社製品の使用による温室効果ガス排出量

当社最大拠点である茂原工場では、全社への影響が大抑制の取組みを推進しています。

きいことから、省エネ、省資源に向け、エネルギーデータ収集装置の各稼働状態で変化する電力量を把握し、表示上でScope1,2,3排出量の内訳

システムの有効活用に取り組んでいます。2022年からは状態を区分化し一目で装置の状況が確認できるようにしま

工場関係者が省エネ活動の効果を確認できるよう、随時手した。今後も社内の省エネの取組みと、活動結果がシステムを加え「見える化」を実現しています。特に2023年度は取りで容易に確認できるように改善を継続し、省エネ活動の込んでいる数値データの表示精度向上に努め、システム内のモチベーション向上を図っていきます。

排出量 (t-CO2e)

カテゴリ

備考

2021年度

2022年度

2023年度

Scope1（事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス））

89,235

71,63570,706

Scope2（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）380,169

325,359

243,241

Scope1＋2

469,404

396,994

313,947

１．購入した製品・サービス

720,711704,210590,495

２．資本財

15,123

12,1128,550

３．燃料・エネルギー関連の活動

68,671

59,60247,895４．上流の輸送、流通

93,484

79,681

62,046

計

〔自社〕

上流

下流

Scope3

904

968

446

６．出張

165

326

925

1,308

1,246

1,761

８．上流のリース資産

－

－

－

９．下流の輸送・流通

577

7,248

3,873

対応ポイント数上限の枠を最大限活かし、より多くのデータ
エネルギーデータ取り込みと見える化

インフラ
監視装置

CR温湿度
データ取り込み

生産設備

24,11918,37354,29711．販売した製品の使用

303,983

322,662

363,67112．販売した製品の廃棄処理

4

2

1

13．下流のリース資産

－

－

－

対象外

14．フランチャイズ

－

－

－

対象外

15．投資

－

－

－

対象外

1,206,431

1,133,962

1,603,425

1,447,909

合計

1,229,049＊2

1,698,453

＊2

各用力設備

各種分電盤

社内
モニタリング（見える化）

監視装置

用力別表示

省エネ活動
社内ＰＣ

C

D

社内ＰＣ

データ分析
系統別表示
個別設定

• 単位未満を四捨五入しているため、内訳と合計が一致しない場合があります＊1 GHGプロトコルスタンダード：温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）の排出量を算定・報告する際の国際的な基準＊2 カテゴリ4の2022年度排出量の記載に誤りがありましたので、その値と合計値を修正しました

装置別表示

再生可能エネルギーの取組み
Nanox Philippines Inc.（NXP）
では、工場で使用する

Scope3カテゴリ別排出量のトップ３

電力の100％を水力発電による電力で賄っています。水力● カテゴリ１：購入した製品・サービス
当該年度の生産に関わる直接調達及び間接調達の購入

発電は環境に優しく、資源が枯渇しない特性を持つ再生可2 0 2 3 年度実績額から当社で算出した値

能エネルギーの一つで、流れる水や落ちる水のエネルギーを利用しています。出力調整を迅速に行うことができ、電力● カテゴリ４：上流の輸送、流通需要の変化に対応可能です。また、使用する水は国内資源

国内及び海外で荷主としての輸送に伴う排出量で、輸送であり、地域に密着したエネルギー供給源となります。温室量（トンキロ）などから当社で算出した値● カテゴリ11：販売した製品の使用

P

社内ＰＣ

社内ＰＣ

プラグイン
ブレーカー

その他
（照明等）

算定カテゴリ対象外
（非該当）
項目の理由
・カテゴリ８：リース使用している資産（テナントオフィス等）の運用時の排出量はScope1, 2に含めるため・カテゴリ13～15 ：各々該当する事業がないため

A

データ収集が簡素化対象外

10．販売した製品の加工

計

Scope1＋2＋3＊2

５．事業から出る廃棄物
７．従業員の通勤

Scope3（Scope1，
2以外の
間接排出）

30

を用途別に細分化し表示しました。

効果ガスをほとんど排出せず、エネルギー効率も高いため、
Scope1

Scope2

Scope3-1

Scope3-2

Scope3-3

自然と共生しながら持続的に電気を生成することが可能

国内及び海外で販売した主要製品の生涯電力量から

Scope3-4

Scope3-5

Scope3-6

Scope3-7

Scope3-9です。NXPでは、再生可能エネルギーを活用し、持続可能な当社で算出した値

Scope3-10

Scope3-11

Scope3-12

社会の実現に貢献しています。

水力発電所全景

ジャパンディスプレイ サステナビリティレポート 202431

ＪＤＩが目指す価値創造

戦略マテリアリティ

経営基盤の強化

データ

経営基盤の強化｜Environment
関連するマテリアリティ

化学物質管理気候変動への対応

P.14

当社の製品には、様々な化学物質が含まれていますが、その中でも有害性が懸念される物質は、環境汚染のリスクがグリーン調達・環境配慮製品

当社では、法規制及びお客様の要求をサプライヤー様へ伝達し遵守をお願いするとともに、適切に運用していただくことあり、その未然防止として、世界各国では数多くの法規制が設けられています。当社はこれらの法規制遵守はもちろん、を確実にするため、グリーン調達ガイドラインの制定とサプライヤー様の管理体制評価を実施しています。これらの取組み

お客様の要求にも対応するため、設計／製造の各段階で適切に化学物質の管理を実施しています。

と当社での環境負荷軽減活動を推進することで、環境に配慮した製品の設計／生産に努めています。

製品の含有化学物質管理

グリーン調達の取組み

当社は、RoHS指令／ELV指令／REACH規則などの法クを考慮した管理方法を設定し、不使用を確認しています。

規制及びお客様の要求をベースに、サプライヤー様にご理

これらをデータベース化し、当社製品の設計段階で法規制

解とご協力をいただきながら、製品に含有する化学物質をやお客様の要求に適合していることを確認した後、お客様へ

管理しています。さらに製造過程で製品と接触する間接材料納入しています。

（装置、治工具、備品類）
についても、製品への成分移行リス

1. グリーン調達ガイドラインの制定

2.	サプライヤー様の製品含有化学物質
管理体制評価

製品に含有する化学物質に関する各国・地域の法規制

サプライヤー様には、アーティクルマネジメント推進協議とお客様の要求を反映させたグリーン調達ガイドライン会（JAMP）が定める製品含有化学物質管理ガイドラインを制定して、サプライヤー様に遵守をお願いしています。

に従った、製品に係る材料などの調達品の含有化学物質のグリーン調達ガイドラインは、毎年見直しを行い、当社の管理体制確立をお願いしており、その管理体制については、

法規制

お客様

ウェブサイトで公開しています。当社は、引き続き法規制

サプライヤー様と当社をつなぐシステム（jDesc Survey

RoHS指令／ELV指令／REACH規則 他

環境要求基準等 遵 守 の 上 、製 品に含 有する化 学 物 質 管 理を徹 底してSite）を用いて確認しています。当社の定める基準に達しいきます。

ないサプライヤー様については、管理体制の是正や改善をお願いしています。

原材料
メーカー様

当社
企画・設計
グリーン調達ガイドライン

サプライヤー様評価
適合判定（法規制・お客様の要求）

サプライヤー様
環境データ
監査シート

量産・出荷
含有化学物質モニタリング
サプライヤー様評価（更新）

設計情報データベース
含有化学物質データベース（化学物質情報、第三者機関分析結果）
法規制マスター

環境配慮製品
当社では、当社製品はお客様が市場へ提供する製品のお客様からの環境配慮要求に対する当社製品への反映、

ライフサイクルの一環であるとの認識のもと、お客様の信頼できるサプライヤー様からの部材調達、当社内での環境ニーズにお応えできるよう、環境保全／持続可能な生産性向上を含めた事業活動を通し、持続可能な社会実現

社会実現といった価値観を共有するサプライヤー様とともに貢献していきます。また、工場ごとに地域性を考慮したに製品設計・開発・生産に取り組んでいます。

生態系保全活動に取り組んでいます。

製品開発に着目したライフサイクル

化学物質管理当社では以下の基本原則に基づき化学物質管理をマネジメントしています。

法規制の遵守当社から排出される大気・排水中の化学物質を定期的する化学物質に関わる法規制に対応するための仕組みをに測定しています。また、禁止物質の意図しない混入を防止構築し、法規制を遵守するとともに、お客様の要求に従ったするため、サプライヤー様には特定の部品・材料について

化学物質の使用を監視しています。

精密分析をお願いしています。内部管理においても、含有規制動向をモニタリングし、先行対応しています。
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs

リスクの高い特定の部品・物質については、各製造拠点に会議で新たにデクロランプラス、UV-328が付属書A（廃絶）

社会への貢献を目指し、化学物質の使用を監視して排出に追加されました。当社では規制に先行し、自主的に新規量の削減を推進しています。

適切な対応を推進していきます。

サプライヤー様

モニタリ ングし、混入防止に努めています。
当社は生物多様性を尊重して、地球環境の保全と持続的

今後も継続的に規制動向をモニタリングし、必要に応じ

原材料
メーカー様

おいてXRF測定装置などを用い、禁止物質含有の有無を条約）において、2023年5月に開催された第11回締約国採用品への含有を禁止しています。

32

化学物質の測定と分析の活用

当社は、当社で使用する化学物質及び当社製品に含有

また、定期的に欧米やアジアの主要な環境負荷物質法✔ お客様環境ニーズ反映✔ 生産性向上（省資源、省エネルギー）✔ 含有化学物質管理✔ 廃棄物削減✔ 環境配慮
✔ 含有化学物質

当社

環境ニーズ

✔ 環境配慮
✔ 含有化学物質✔ 設計仕様

お客様✔ 環境配慮
✔ 低消費電力✔ 軽量化✔ 含有化学物質✔ 再資源化促進（材料表記等）

ユーザー様

✔ 省電力
✔ 長寿命
✔ 軽量化
✔ 環境保全✔ 再資源化✔ 分解容易性

再利用、再資源化
ジャパンディスプレイ サステナビリティレポート 2024

33

ＪＤＩが目指す価値創造

戦略マテリアリティ

経営基盤の強化

データ

経営基盤の強化｜Environment
関連するマテリアリティ

資源循環

気候変動への対応

P.14

廃棄物の再資源化への取組み

水資源・生物多様性
水資源

石川工場では、産業廃棄物の中でも廃プラスチック類は、お取引先様を選定することで、4割程度をRPF（ 固形燃料）

当社は生産活動（洗浄工程、空調、蒸気、生活用水など）の回収再利用を実施しています。水削減例としては洗浄

お取引先様（中間処分業者）
にて破砕や焼却処理を行ってへと再資源化することができています。今後も分類の見直しにおいて大量の水を使用しており、水資源の確保が重要と工程でプロセス改善などによる純水使用量の削減に取りいました。
しかし、近年の3R（再資源化）の動きより、工場内と分別精度の向上を図り、再資源化率を向上できるよう認識し、節水と循環再利用の推進など水資源の有効活用

組んでいます。

の廃プラスチックの分別種類を細分化し、再資源化できる工夫を重ねていきます。

に取り組んでいます。水 使 用 量は取 水 量と再 使 用・再 生

また、製造拠点では大量の排水を河川または下水道に使用水量を合算した総量で管理し、水削減量とともに月ごと排出しています。排水系統ごとに適切な排水処理を実施し、の目標を設定して水使用効率の維持向上に努めています。

排出水の水質管理を徹底しています。今後も水資源の有効取水の内訳は工業用水が大半を占め、再生使用水は排水活用に継続して取り組んでいきます。

（千m3）
25,00020,000

水総使用量

RPF（ 固形燃料）

再資源化施設排出物の再資源化推進
は、汚泥/焼却残渣の再生砂・路盤材などへの再資源化をを、できる限り再資源化しています。茂原工場についての図っています。また、焼却時には廃棄物発電
（熱回収）
も図っ

その主な内容は下表のとおりです。このほか、お取引先様

ています。

固体

19,31816,657

15,00013,766
再使用・再生使用水量10,000

上水道

地下水
取水量
工業用水

0
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

水総使用量推移（国内）（処分業者）で中和処理/焼却をしている廃棄物について

液体

20,4195,000

当社では、資源循環の観点から、排出物（有価物、廃棄物）

分類

21,008

排出物の種類

処理方法

再資源化品

廃溶剤(レジスト、洗浄液)

蒸留再生

再生薬品

廃酸(エッチング液)

成分分離回収再生薬品

廃アルカリ(剥離液)

精製

再生薬品(自工場で使用)

汚泥(排水処理スラッジ)

還元ばい焼、造粒固化

製鉄原料、再生土

ガラスくず

破砕

セメント原料、道路用材料

廃プラスチック類

破砕･粉砕、溶融･固化

プラスチック原料(ペレット等)

金属くず

破砕、選別等

金属材料

木くず

破砕

木材チップ

生態系保全活動
茂原工場の敷地内には、人工的に造られた「ホタル川」

石川工場には、入口を過ぎるとすぐに緑地エリアとしてと「鯉の池」があります。
「 ホタル川」にはホタルが生息して「SOZOの森」
があります。春には桜が咲き、癒やしの空間とおり、ホタルが飛翔する5月から6月になると、従業員やそのなり、その後も季節の移り変わりが実感できる場所となって家族など多くの方が観賞に訪れます。この生態系を維持できいます。地域固有の木々が多種ありますので今後も大切にるよう、清掃活動や水質の維持管理などを実施しています。

管理していきます。

ホタル川（茂原工場）

SOZOの森 春の風景（石川工場）

資源循環の促進
当社ではプラスチックに関わる資源循環の促進として、

東芝ロジスティクス株式会社様との共同開発によるもの

製品の梱包仕様の改善に取り組んでいます。液晶パネル

で、一般社団法人 日本物流団体連合会主催の第25回物流

製品は割れやすく、従来トレイ1枚あたり製品1枚で輸送して環境大賞において「特別賞」を受賞しました。

いましたが、
この度ＤＦＬ（Design For Logistics：物流を考慮＊PET：Poly Ethylene Terephthalate

した設計）
による鍔（つば）式ＰＥＴ＊シート貼付によりパネルへのストレスを軽減し製品2枚収納を実現しました。これにより、包装材料の大幅削減と梱包効率改善を図り、輸送に
ＳＢＳ
よるCO2排出量削減にも貢献しています。この改善は、
34

液晶パネル

鍔式PETシートトレイ①（赤色部）②①②

PETシートによる
鍔式液晶パネル包装

ジャパンディスプレイ サステナビリティレポート 2024

35

ＪＤＩが目指す価値創造

経営基盤の強化｜Governance

戦略マテリアリティ

経営基盤の強化データ

関連するマテリアリティ

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンスの徹底

P.14

リスクマネジメントの強化

P.14

基本的な考え方ガバナンス強化に向けた取組み

当社は、当社グループが企業理念の実践を通して持続

当社は、当社グループが企業理念の実践を通して持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・① 株主の権利・平等性を確保する的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、
コーポ② ステークホルダーと適切に協働する

レート・ガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み③ 法令に基づく開示情報やそれ以外の企業情報の提供に並びに取組み方針をまとめた「コーポレートガバナンス

ガバナンス体制の構築とそのさらなる充実に向けて継続的に取り組んでいます。

ついて適切に行い、透明性を確保する基本方針」
を制定しています。

④ 指 名委員会等設置会社として、経営の監督と業務執行

当社は、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場をを分離し、株主に対する受託者責任・説明責任を踏ま踏まえたうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定をえ、事業を迅速に運営できる執行体制を確立するととも行うため、以下の基本的な考え方に沿ってコーポレート・に、執行側から独立した社外取締役が過半数を占める

ガバナンスの充実に向けて継続的な取組みを行っています。

取締役会による経営監督機能の実効性を確保する

これまでのコーポレート・ガバナンス強化に向けた取組み
2012年

2014年

向上に資するよう、株主との間で建設的な対話を行う

https://www.j-display.com/pdf/sustainability/governance/
corporate/governance_bp2023_1.pdf

2018年

2020年

2022年

2024年

2012年4月

2020年8月

株式会社ジャパンディスプレイ 発足（監査役会設置会社）

指名委員会等設置会社 移行⑤ 当 社グループの持続的な成長と中長期な企業価値の「コーポレートガバナンス基本方針」

2016年

機関設計

2014年3月

2022年4月

東証一部 上場

東証プライム市場 移行

コーポレート・ガバナンス体制

2022年6月

当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社であり、を行い、健全かつ透明性のある経営の仕組みを構築・維持

経営の監督と業務執行を分離することにより、事業を迅速しています。取締役会において、経営の基本方針その他重に運営できる執行体制の確立と経営監督機能の実効性

要事項を決定するとともに、執行役に対してその責任範囲の確保に努めています。社外取締役が過半数を占める取締を明確にしたうえで、法令、定款及び当社取締役会規則で役会において、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会の定められた事項を除き、業務執行に関する決定権限を委譲

各委員会を活用しながら、経営に対する実効性の高い監督

しています。

独立社外取締役 過半数

2012年11月

2020年9月

内部通報制度 開始

内部通報制度 強化・改定

2020年9月

コーポレート・ガバナンス体制図

監査機能

通報制度

グローバル内部通報制度 開始

株主総会
選任／解任

2022年11月

選任／解任

サプライヤー通報窓口 開始〈監督機能〉

取締役会／取締役
選定／解職

指名委員会

報酬委員会

コンプライアンス委員会

代表執行役

報告

36

報告

内部監査部門

連携

執行役
指示／監督

指示／監督

執行役員
指示／監督

指導・啓蒙

指示

連携

選任／解任

〈執行機能〉

方針監査

2012年12月

監査

監査委員会

監督

コンプライアンス管掌執行役
または 執行役員

選定／解職

各事業部門、各機能部門、子会社

監査／指導

監査

コンプライアンス委員会 設置

会計監査人

選任／解任

選定／解職

2016年10月
その他
コーポレート・
ガバナンス

コンプライアンス強調月間 開始

2017年10月
情報セキュリティ委員会 設置

2020年4月〜
202 1 年 3月

2023年8月

ガバナンス
向上委員会

危機管理
委員会 設置ジャパンディスプレイ サステナビリティレポート 2024

37

ＪＤＩが目指す価値創造

戦略マテリアリティ

経営基盤の強化

データ

経営基盤の強化｜Governance
コーポレート・ガバナンス
取締役会

監査委員会

取締役会は株主からの委託を受け、効率的かつ実効的経験及び見識を有する取締役の意見を当社の経営に適切になコーポレート・ガバナンスの実現を通して、当社が持続的に反映させる体制を整えています。

成長し中長期的な企業価値の最大化を図ることについて

取締役会は原則毎月1回開催され、重要事項の提案に責任を負っており、現在、取締役会は6名の取締役（任期1年

対し多面的かつ十分な検討を行うとともに、当社の持続的間）で構成されています。

な成長と中長期的な企業価値の向上に資するような建設的

取締役の過半数（4名）が社外取締役（全員が独立社外な議論を尽しています。

取締役）となっており、グローバルな企業経営に関する豊富な取締役会の構成（取締役会の知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模）取締役の候補者の指名にあたっては、社外取締役が過半いて候補者としての適切性を審議し、特に社外取締役候補

数を占める指名委員会にて、当社の取締役に求められる者については独立性、多様性の観点からも評価し、選定して基本的資質及び知識・実績・スキルなどの人材要件に基づいます。

有する知識・スキル
業界・
専門的知見

ガバナンス

●

●

●

●

●

企業経営

事業戦略

スコット キャロン

●

●

桒田 良輔

●

●

植木 俊博

小関 珠音

伊藤 志保

●

●

辻󠄀村  隆俊●●●

受け意見交換を行うことなどで内部統制システムの運用した客観的な立場から、取締役及び執行役の職務の執行状況を検証しています。会計監査人からは、当事業年度にの監査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使

おける監査計画及び四半期レビューにあたり、事前に課題に等の役割・責務を負っています。

ついての意見交換の実施、四半期レビュー結果・監査結果

監査委員会は、事業計画及び経営戦略の妥当性・合理性

報告及び説明を受け定期的な意見交換を実施し連携するとと不正会計再発防止の徹底や企業倫理・法令遵守の状況

ともに、会計監査人の監査品質の相当性を検証しています。

を重点において、取締役会等の社内の重要な会議への出席、2023年度は合計14回開催し、主に執行役、執行役員の重要書類の閲覧、CEOをはじめとする執行役との定期的な経営戦略に関するリスク、財務情報に大きな影響を与える

会合・意見交換、執行役等に対するヒアリングを通じた執行

事象への対応状況、内部通報を含む不適切行為の再発防止側の業務執行状況を監査しています。内部監査部とは月次策の実施・運用状況などについて審議しました。

及び随時に打ち合わせを行い、監査結果の報告を定期的に

指名委員会【当社取締役の知識、スキルマトリクス等】

氏名

社外取締役が過半数を占める監査委員会において、独立

●

●

●

財務・経理・
投資社外取締役が過半数を占める指名委員会において、株主

多様性
ジェンダー

国籍

●

男性

米国

●

男性

日本

●

男性

女性

女性

男性

日本

日本

日本
日本

取締役会の実効性評価

行っています。

総会に提出する取締役の選任及び 解任に関する議案の2023年度は合計5回開催し、主に執行役及び執行役員

内容を決定します。また、執行役及び執行役員の選任・解任の後継者育成計画に関して審議しました。

の基準、選任・解任案、後継者育成計画等に関する審議を報酬委員会
社外取締役が過半数を占める報酬委員会において、取締

2023年度は合計5回開催し、主に取締役及び執行役の役及び執行役の報酬等の内容と方針を定め、当該方針に基報酬等の内容について審議しました。

づいて個人別の報酬等について審議・決定を行っています。

当社取締役会は、当社グループの持続的な成長と中長期

年度の取締役会全体の実効性について、分析・評価を行い的な企業価値の向上を図るため「コーポレートガバナンスました。評価にあたっては、全ての取締役に対して取締役会

基本方針」
を定め、
コーポレート・ガバナンスの充実に向けて事務局が作成したアンケートを実施し、その結果を参考に

継続的な取り組みを行っており、今般、以下のとおり、2023

取締役会にて審議を行いました。

実効性評価の結果（１）結果概要『当社取締役会の実効性は概ね確保されているものの、一部に改善を要する事項があり、確実に取り組む必要がある』との評価及び
指摘を受けました。

役員報酬（2023年度）
役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

固定報酬

対象となる

業績連動報酬

非金銭報酬等

役員の員数（人）取締役（社外取締役を除く）

24

24

－

－

1

執行役

1

1

－

－

1

社外役員

47

47

－

－

4

1.上記執行役の員数は、当事業年度中に在任した執行役のうち執行役としての報酬等を受けた員数であり、2023年4月30日付で退任した1名を含んでいます。
2.上記社外役員の員数は、当事業年度中に在任した取締役のうち社外取締役としての報酬等を受けた員数です。

（２）高い評価①	取締役の過半数が社外取締役であり、取締役会は、規模、バランス、独立性、属性などの点で実効性の高い監督を行える構成となっており、十分な時間をかけて自由闊達に活発な議論や意見交換が行われています。
② 	また、社外取締役に対する取締役会議案の事前説明の励行や、取締役会における重要議案の決議に先立つ構想段階での報告・審議の実施や非公式会議による意見交換等を通して、取締役会での議論の深化を図っています。
（３）指摘事項（要改善事項）① 一方で、「成長戦略や事業計画」の継続的なレビュー・更なる議論について要望が出されました。
② 	また、人的資本の有効活用、人的資本への投資・インセンティブに対する課題への取り組みについても、具体的な指摘を受けました。
（４）今後の取組み

当社は、今回の評価結果を踏まえ、指摘事項の改善、提言事項の具体化を進めると共に、引き続き取締役会の実効性の更なる向上を図ります。

38

ジャパンディスプレイ サステナビリティレポート 2024

39

ＪＤＩが目指す価値創造

戦略マテリアリティ

経営基盤の強化

データ

経営基盤の強化｜Governance
コーポレート・ガバナンス
内部統制システム

内部通報制度

業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備につきましては、当社は、健全かつ効率的な組織運営を目指し、事業発足直後より内部統制システムの構築を開始
し、2012年6月に内部統制の整備及び運用に係る基本方針（「内部統制システムの基本方針」）
を策定し、その後、法改正や組織体制の変更に伴い一部改定を行った上で、運用しています。
「内部統制システムの基本方針」
https://www.j-display.com/pdf/sustainability/governance/
corporate/governance_rm_20211112.pdf

コンプライアンス違反の防止及び早期発見、自浄プロセス等に対するコンプライアンス意識の徹底を図っています。

の機動性向上、並びにコンプライアンス違反の是正を図るとなお、内部通報制度の窓口は社内窓口、社外窓口を設け、ともに、当社の社会的信頼を確保することを目的として「内部

さらに、監査委員会へ直接通報することも可能とし、社内通報制度」を設けています。従業員等は、コンプライアンス

規則により通報者の不利益扱いを明確に禁止するととも違反行為またはそのおそれがあることを発見した場合には、に、通報情報を厳格に秘密として管理する等、通報者の保護「内部通報制度」に基づき、相談・通報することとし、従業員を図っています。

コンプライアンス

取締役会

コンプライアンスに関する考え方「コンプライアンス基本規則」に基づき、コンプライアンス

委員長が統括し、
コンプライアンスに係る諸施策を取りまと推進体制や諸制度の確立、浸透、定着を目的に、関連部門がめる各部門の責任者が委員として構成され、6ヶ月に1度の集まり諸施策を審議、推進する場として「コンプライアンス

定期的開催に加えて必要に応じて臨時に開催しています。

委員会」
を設置しています。
また、各部門に所属する従業員等

また、コンプライアンス委員会における審議結果の理解とに対しコンプライアンス諸施策を周知徹底し推進するためコンプライアンス推進責任者同士の情報共有の場として、各部門にコンプライアンス推進責任者を配置しています。

コンプライアンス推進責任者を構成員とするコンプライアンス「コンプライアンス委員会」
は、取締役会にて選定された推進責任者会議を開催しています。

選任 / 解任報告

指示 / 監督報告

報告

コンプライアンス委員長（＝コンプライアンス管掌執行役/執行役員）
対応指示

報告
連携

社内通報窓口（コンプライアンス委員会事務局）
連絡
通報

報告

対応指示

コンプライアンス委員会

報告

報告

連絡

社外通報窓口監査委員会通報窓口（法律事務所 弁護士）

通報

上司
連絡

代表執行役会長

監査委員会

報告

代表執行役

連絡

取締役会

報告

連絡
連絡

通報

相談

上司
連絡

連絡

通報
連絡

相談

通報

通報

上司
連絡

相談

通報者（役員、従業員）

報告

コンプライアンス管掌執行役 / 執行役員

連携

執行役/執行役員

情報セキュリティ方針
全ての事業活動の一つひとつが情報保護問題と深い関わりのあることを認識し、情報保護を経営の優先課題のひとつとして捉え、情報セキュリティマネジメントシステムの確立とその継続的な改善に努めます。

コンプライアンス委員会
委員長:

コンプライアンス管掌執行役 / 執行役員委員：

コンプライアンス関連部門

オブザーバ： 監査委員、内部監査部門
事務局：

重点テーマ（Prioritized themes）

選任 / 解任推薦

人事部門、法務部門

選任1	内･外部からの不正行為等による秘密情報の紛失、漏洩･盗難、書換え･改竄、隠蔽･破棄、及び情報システムの障害･破壊等を防止するため、情報セキュリティの強化に努めます。
2 人的及び自然災害から情報資産及び情報システムを保護するために、情報セキュリティに関わる設備･環境の整備に努めます。

コンプライアンス推進責任者会議

情報共有 /
依頼

情報セキュリティ活動を確実にするために、全社員には、この情報セキュリティ方針の周知と情報セキュリティ教育を徹底し、関係取引先に対しても協力を要請していきます。

情報セキュリティ体制
コンプライアンス推進責任者
各事業部門・グループ会社

40

当社グループの取り扱う様々な情報を漏洩リスクから会」を設置して、的確なリスクアセスメント・リスクマネジメント

回避するため、当社グループでは「情報セキュリティ方針」
等の実施や秘密情報の紛失・漏洩・盗難等の防止に関するの諸規則を定め、これを全ての役員･従業員等に周知徹底

継 続 的 活 動を行っています。また、当 該 委 員 会の統 括のするとともに確実に実行しています。全社的な情報セキュリ

もと、それぞれの業務実態に応じた情報資産の保全とそのティに関する施策を実施するために、「 情報セキュリティ委員

管理体制の確立を図っています。
ジャパンディスプレイ サステナビリティレポート 2024

41

ＪＤＩが目指す価値創造

戦略マテリアリティ

経営基盤の強化

データ

経営基盤の強化｜Governance
コーポレート・ガバナンス

役員一覧

リスクマネジメント

取締役

リスク管理体制
当社グループは、リスクの未然防止及び発生時の影響の1988.4
1991.9重要度の高いリスクを優先に回避策、軽減策などを検討・最小化に向けて、
リスク管理規則等の必要な規則及び体制立案・実行しています。年度ごとのリスク評価結果は、マネジを整備しています。
リスク管理規則では、リスクを特定・分析

メントレビューを経て、取締役会への報告とともに社内展開

し、対策を講じるプロセスを毎年実行し、持続的、かつ円滑を行っています。なお、事業のリスクは「自然・事故災害リスク」

な事業運営を図ることを目的とした運用ルールを定めて「法務・コンプライアンスリスク」「 財務リスク」「 経済リスク」

います。事業に関わるリスクは、
リスク管理フローに沿って「労務リスク」「 政治リスク」「 社会リスク」「 事業活動リスク」

担当する各部門にて、想定されるリスクを影響度（売上・の8つに分類しています。

収益などへの影響）と発生可能性（頻度）について評価し、取締役会議長

リスク管理フロー

報酬委員会委員長

指名委員会委員長
代表執行役会長CEODo① リスク軽減策の実行・推進

重要リスクの対策
実行

実施内容
年度（月）

年間計画

① 軽減策の
実行・推進

4

5

Check

Action② リスク軽減策の
状況評価③ 追加軽減策の
検討、実行

6

8

進捗モニタリング半期レビュー（有効性評価の相互確認〜是正）
7

Plan

追加対策の検討、
実行

910④ リスク管理計画策定（当年度評価まとめ＆次年度軽減策の策定）

11

リスクテーブルの見直し〜確定リスクの評価
リスク軽減策の策定
12スコット キャロン

重要リスクの特定
リスクマップ策定
マネジメントレビュー
全社周知

1

2

3

軽減策実行

② 軽減策の状況評価

1H評価③ 追加策の
検討・実行

2H評価

追加策

④ リスク管理
計画策定

追加策
リスク評価

重要リスク特定事業継続計画（BCP）の取組み
事業継続計画の考え方

リスクの特定と取組み内容

当社グループは、不測の事態による生産活動への影響を

当社グループは、
リスク管理において業務継続性の影響度

最小化、かつ早期復旧できる状態を維持することを目的に等からBCP対象リスクを特定し、お客様、お取引先様及びBCP規則を定め、2023年には危機管理委員会を設置して、当社グループのサプライチェーン領域に照らし、事前の対策

地震、水害などの大規模自然災害、感染症、テロなどによると準備を行っています。特に、リスクの発生によって事業が不測の事態発生に備えています。有事が発生した場合は、中断し、社会に甚大な影響を及ぼす大規模地震の想定を対策本部を設置して、関連部門と連携して正確で迅速な最優先にBCPの精度向上を図っています。また、製造拠点に行動が取れる体制を構築しています。また、BCP規則では

おいては火災の発生、使用する薬液・ガス体の漏洩など様々

緊急事態発生時における基本方針、行動基準、対策本部のなリスクに対する想定シナリオに基づいたシミュレーション

設置基準、役割などを明文化しています。

取締役

監査委員会委員長

植木 俊博

訓練を実施して、現実に即した取組みを推進しています。今後も定期的な訓練及びBCPを検証し、事業継続能力の強化・向上を図っていきます。

BCP基本方針⚫人命を最優先、地域社会・関係先との連携を密にし、二次災害防止。
⚫かつ事前の対策と準備で事業を速やかに復旧し、お客様への影響を最小化。
⚫不測の事態においても事業継続に努める。
42（2024年6月22日現在）

社外取締役

指名委員会委員
報酬委員会委員

桒田 良輔

MIPS Computer Systems, Inc.
スタンフォード大学
アジアパシフィックリサーチセンター
1994.3 日本開発銀行 設備投資研究所
客員研究員
1994.8 バンカーズ・トラスト・アジア証券会社
東京支店
1997.3 モルガン・スタンレー証券会社
2000.6 プルデンシャルplc 日本駐在員事務所
駐日代表
2001.5	PCAアセット・マネジメント株式会社（プルデンシャルplc 傘下）代表取締役
2002.4 モルガン・スタンレー証券会社
2003.1 同社 株式統括本部長
2006.5 いちごアセットマネジメント株式会社
代表取締役社長（現任）2008.10 いちご株式会社 代表執行役会長
2008.11	同社 取締役会議長 兼 代表執行役会長（現任)
2012.5 株式会社チヨダ 社外監査役
2014.3	CaaStle Inc. Independent Director(現任)
2015.5 株式会社チヨダ 社外取締役
2017.7 いちご投資顧問株式会社 執行役会長
2020.3 当社 代表取締役会長
2020.6 当社 代表取締役会長 兼 会長執行役員
2020.6 富士通株式会社 社外取締役
2020.8 当社 取締役 兼 代表執行役会長
2021.1	当社 取締役 兼 代表執行役会長CEO（現任）

1981.４ 大日本インキ化学工業株式会社（現DIC株式会社）入社
1981.11 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
1998.４ 同社 Display Business Unit
液晶開発製造担当
2000.６ 米IBM本社 Distinguished Engineer
2001.４ 日本アイ・ビー・エム株式会社 技術理事
2004.８ NVTech株式会社 取締役 研究開発担当
2004.８	InfoVision Optoelectronics株式会社
CTO
2007.３ Videocon Displays Research株式会社
代表取締役社長
2010.４ 株式会社ブイ・テクノロジー
執行役員 兼 技術開発部長
2012.４ AvanStrate株式会社 CTO
2012.10 同社 代表取締役社長 兼 CEO
2016.９	日本電解株式会社 代表取締役社長 兼 CEO
2019.５ 当社 社長室 特命担当
2019.10	当社 執行役員 COO 兼前工程生産本部長
2020.６ 当社 執行役員
2020.８ 当社 取締役（現任）2021.６ 株式会社JOLED 社外取締役

1984.４ デュポンジャパンリミテッド 入社
1998.４ 同社 Display Materials
グローバルビジネスマネージャー
2001.12 E Ink Corporation
Business Director
2004.４ 同社 Global Sales/Marketing
Vice President
2010.10 凸版印刷株式会社 経営企画本部
副本部長
2013.４ Innova Dynamics, Inc.
Global Sales/Marketing
Vice President
2016.２ 株式会社Project Far East
代表取締役社長（現任）2019.６ 当社 社外取締役（現任）2022.３ 株式会社RS Technologies
社外取締役
2022.9 株式会社Visban 代表取締役
2023.5 株式会社Visban 取締役（現任）2024.５	Society for Information Display（SID）
Executive Board Member（現任）社外取締役

指名委員会委員
報酬委員会委員

小関 珠音1989.３ 一橋大学 経済学部卒業 学士（経済学）
1989.４	株式会社日本興業銀行（現（株）
みずほフィナンシャルグループ）
2003.３ 一橋大学大学院 国際企業戦略研究科
経営・金融専攻（修士課程）修了 修士（経営）2004.３	ベリングポイント株式会社（現PwCコンサルティング合同会社）
2005.３ 一橋大学大学院 国際企業戦略研究科
法務・公共政策専攻（修士課程）修了
修士（経営法）2005.４ GCA株式会社
2006.８ 株式会社dimmi 代表取締役
2012.２ イノベーションドライブ合同会社
2012.４ 横浜市立大学 国際総合科学部
特別契約准教授
2013.３ 東京大学大学院 工学系研究科
先端学際工学専攻（博士課程）
修了 博士（学術）2013.12 山形大学工学部 産学連携准教授
2014.１ 株式会社幹細胞イノベーション研究所 取締役
2014.４ 山形大学工学部 客員准教授（現任）2014.５ 株式会社幹細胞＆デバイス研究所 取締役
2016.４ 大阪市立大学 大学院創造都市研究科 准教授
2018.２ 株式会社幹細胞＆デバイス研究所 顧問（現任）2018.４ 大阪市立大学 大学院都市経営研究兼
商学部 准教授
2020.８ 当社 社外取締役（現任）2022.４ 大阪公立大学 大学院都市経営研究科 准教授
2022.10 株式会社脱炭素化支援機構
社外取締役（現任）2024.４ 大阪公立大学 大学院都市経営研究科
教授（現任）
1987.４	東洋信託銀行株式会社（現三菱UFJ信託銀行株式会社）入行
1991.10	中央新光監査法人（後のみすず監査法人）入所
2005.７	中央青山監査法人（後のみすず監査法人）社員
2007.８	新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
2022.６ 当社 社外取締役（現任）2022.７ 伊藤志保公認会計士事務所開業
2023.12	野村不動産プライベート投資法人
監督役員（現任）

社外取締役

監査委員会委員

伊藤 志保

社外取締役

監査委員会委員

辻󠄀村  隆俊

1991.4 東京大学 理学部 物理学科卒業
1991.4 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
2004.4	コダック株式会社
Product Development Director
2007.8 同社 Senior Director
2009.4 同社 研究開発本部長
2010.4 コニカミノルタ株式会社 部長研究員
2011.1	Society for Information Display（SID) 日本支部 副支部長
2012.6 SID フェロー取得
2012.8	コニカミノルタ株式会社
OLED事業推進センター長
2013.1 SID 日本支部 支部長
2013.6 コニカミノルタ株式会社 OLED事業部長
2015.1 東京工業大学 博士号取得（工学）2016.5	CEREBA（次世代化学材料評価技術研究組合）理事
2017.6	コニカミノルタ パイオニア OLED 株式会社 CTO
2018.4	コニカミノルタ株式会社技術フェロー（現任）
2020.6 SID 会長
2022.4	九州大学グローバルイノベーションセンター
客員教授
2024.4	九州大学大学院総合理工学研究院
客員教授（現任）
2024.5	SID Japan Regional Vice-President（現任）
2024.6	当社社外取締役（現任）

ジャパンディスプレイ サステナビリティレポート 2024

43

ＪＤＩが目指す価値創造

戦略マテリアリティ

経営基盤の強化データ

ESGデータ社会（S）関連データ

環境（E）関連データ

指標

単位

社員数（各年3月31日時点）
男性

人

女性
平均年齢（各年3月31日時点）
男性

歳

女性
平均勤続年数（各年3月31日時点）
男性

年

女性
新規正社員採用者数人

男性
女性
入社3年未満離職率

2021年度

2022年度

2,900

2,834

2,701

2,596

2,531

2,416

304

303

285

47.0

47.8

48.9

47.3

48.2

49.3

43.6

44.4

45.9

20.4

21.5

22.3

21.6

22.1

22.8

16.0

16.0

17.1

14

109

4

11

95

0

3

14

19.1

21.1

12.5

17.9

23.1

10.0

25.0

16.7

14.3

2.3

5.4

3.8

2.0

2.5

1.9

36（86）

46（84）

78（89）

障がい者雇用率（各年3月31日時点）

2.32

2.49

2.50

女性管理職比率（次年度4月1日時点）

1.7

1.7

1.9

ー

67.0

69.5

77

86

86

（2018年度入社者） （2019年度入社者） （2020年度入社者）％

女性
正社員離職率
自己都合での退職
定年再雇用者数（再雇用率）

人（％）

％

男女の賃金の差異（全労働者）
男性労働者の育児休業取得率（2018年度入社者） （2019年度入社者） （2020年度入社者）

平均年間総実労働時間

時間

1,980

1,980

2,000

年次有給休暇取得日数

日

13.4

17.2

16.7

時間外労働時間（１人あたり月平均）

時間

23.6

23.3

24.4

4

7

8

0

0

4

2021年度

2022年度

2023年度1,698,453

1,603,425

1,447,909

GHG排出量

GHG排出量 Scope1
温室効果ガス
排出状況＊1

89,235

71,63570,706

380,169

325,359

243,241

1,229,049

1,206,431

1,133,962

9,126,386

7,902,505

5,585,233

865,113,000

747,020,000

565,528,000

116,000

117,000

106,258

18,064

13,1687,401

15,849

11,776

6,479

t-CO2

GHG排出量 Scope2
GHG排出量 Scope3
エネルギー使用量

GJ

電力使用量

kWh

太陽光発電量＊3

廃棄物排出量廃棄物管理

リサイクルされた廃棄物の排出量
非リサイクル廃棄物の排出量

t

437

372

211

1,778

1,020

711

10,707,346

8,912,275

7,650,327

547,505

254,454

60,6172,817,051

2,067,970

1,675,913

7,342,790

6,589,851

5,913,797

9,795,958

8,057,340

6,893,044000

有害廃棄物の排出量＊4

＊1

4

単位
＊2

取水量
上水道
水資源管理

m

地下水

3

工業用水

（2018年度入社者） （2019年度入社者） （2020年度入社者）

男性

排水量
遵守管理

環境に関する罰金及び処罰のコスト円• 単位未満を四捨五入しているため、内訳と合計が一致しない場合があります。
• 対象範囲は国内全拠点及びグローバル製造子会社としています。
＊2 温室効果ガス排出量は温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律）に基づき算出
＊3 廃棄物排出量は有価物を含む＊4 有害廃棄物は各国の法律で定義された廃棄物、日本では特別管理産業廃棄物を示す

ガバナンス（G）関連データ
指標

単位

取締役
（各年6月30日時点）
社外取締役

人

女性取締役

2022年度

2023年度

7

7

6

5

5

4

1

2

2

71

71

67

100

100

人権・ハラスメント教育受講率

99

99

99

3

内部通報件数

8

10

7

7

5

重要法令違反件数

0

0

0

0

1

0

0

0

0

休業

0

1

0

不休

0

0

0

国内

3,270

3,329

3,338

海外

8,443

8,400

8,542

472

562

480

588

657

788

休業
不休

件

労働災害件数（海外拠点）

特許権・実用新案権・意匠権保有数（2024年3月時点）

特許権・実用新案権・意匠権出願数（2023年度）

国内
海外件＊1 株式会社JOLEDから当社子会社JDI Design and Development合同会社への転籍を経て、当社に入社した社員を含みます。

社外取締役比率2021年度100

労働災害件数（国内拠点）

44

指標

2023年度倫理規範教育受講率％件

労働基準法違反件数
取締役会
監査委員会
指名委員会
報酬委員会

開催頻度

回

16

28

20

出席率

％

100

89

98

開催頻度

回

15

15

14

出席率

％

100

100

100

開催頻度

回

6

10

5

出席率

％

100

100

100

開催頻度

回

2

7

5

出席率

％

100

100

100

ジャパンディスプレイ サステナビリティレポート 2024

45

ＪＤＩが目指す価値創造

戦略マテリアリティ

経営基盤の強化

データ

データ｜株式情報・会社概要

株式の状況（2024年3月31日現在）

会社情報（2024年3月31日現在）
商

発行済株式及び株主の総数
種類

普通株式

発行可能株式総数（株）

発行済株式総数（株）

15,000,000,000

3,880,388,022

ー

73,376

5,540

5,540

2,308,329,640

1

E種優先株式

転換により発行される普通株式（株）

英

株主数（人）

事
資
事

文
業
業

商
本

開
年

号

株式会社ジャパンディスプレイ

始

2012年4月1日

開発・設計拠点

毎年4月1日から翌年3月31日まで

神奈川県海老名市中央2-9-50 海老名プライムタワー号
金度

従業員数（連結）（注）1. 当社の保有する自己株式は67株です。
（注）2. E種優先株式は、議決権を有しません。

本社

東京都港区西新橋3-7-1 ランディック第2新橋ビル

Japan Display Inc.
100百万円

海老名R&Dセンター

4,507名東浦エンジニアリングセンター

愛知県知多郡東浦町大字緒川字上舟木50
JDI京都設計開発センター

新株予約権
名称（割当日）行使期間

第13回新株予約権（2023年3月22日）

新株予約権の数（個）2023年6月1日～
2028年11月30日

100

目的となる普通株式数の数（株）

3,852,444,400

京都府京都市下京区寺町通松原下ル植松町733番地 河原町NNNビル

行使価額（円）45

国内製造拠点（2024年3月31日現在）

工場別生産ライン

茂原工場（JDI mfg. キャンパス）(注) 第13回新株予約権の発行要項上の行使期間は上記ですが、割当先との契約において、本新株予約権は以下のとおり2段階で行使可能となる旨を合意しています。

第6世代 LTPS＊1①50個：2023年6月1日から2028年5月31日まで②50個：2023年12月1日から2028年11月30日まで

石川工場

第4.5世代 LTPS＊1

大株主
株主名

持株数（株）

鳥取工場＊2

議決権比率（%）

第4世代 a-Si＊3

1

いちごトラスト

3,034,222,222

78.19

2

株式会社 INCJ

107,000,000

2.76

3

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

71,007,300

1.83

4

日亜化学工業株式会社

34,965,000

0.90

5

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD

11,882,992

0.31

6

羽田タートルサービス株式会社

9,627,000

0.25

グローバル販売子会社

7

内海 章雄

9,432,700

0.24

San Jose, CA, USA8

ジャパンディスプレイ持株会

6,965,361

0.18

9野村證券株式会社

6,795,576

0.18

10

内海晴和企画株式会社

5,392,000

0.14(注)1 議決権比率は、2024年3月31日現在の普通株式の議決権の数（38,803,399個）
を基準に算出しています。
(注)2 いちごトラストは議決権を有しないE種優先株式（5,540株）
を保有しています。

茂原工場(JDI mfg. キャンパス)石川工場

グローバル子会社 会社名に続く (JDI Europe GmbH（JDIE）
München, Germany

JDI Europe GmbHJDI China Inc.（JDIC）

JDI Korea Inc.

Shanghai, PRC

JDI Hong Kong Limited（JDIH）
JDI Taiwan Inc.（JDIT）
Taipei, Taiwan

JDI Korea Inc.（JDIK）① 普通株式) 内は略称JDI Display America, Inc.（JDIDA）

Kowloon, Hong Kong

株式の所有者別状況＊1 LTPS：低温ポリシリコンTFT技術＊2 2025年3月生産終了予定＊3 a-Si：アモルファスシリコンTFT技術

鳥取工場

JDI China Inc.
JDI Hong Kong Limited

JDI Display America, Inc.
JDI Design andDevelopment 合同会社
JDI Taiwan Inc.
Nanox Philippines Inc.

Seoul, Korea
区分

株主数（人）

所有株式数（単元）

所有株式数の割合（%）

金融機関

8

757,970

1.95

金融商品取引業者

32

210,6830.54

その他の法人533

1,722,898

4.44

外国法人等

538

31,064,017

80.05

個人・その他

70,851

5,047,831

13.01

合計

71,96238,803,399

100.00ー

48,122ー

単元未満株式数（株）② E種優先株式
区分

株主数（人）

外国法人等

所有株式数（単元）155

所有株式数の割合（%）

100.00

グローバル製造子会社

Nanox Philippines Inc.（NXP）
Pampanga, Philippines

グローバル開発設計子会社

JDI Design and Development合同会社（JDIDD）

グローバル販売子会社
グローバル製造子会社

グローバル開発設計子会社

東京都, 日本

お問い合わせ先株式会社ジャパンディスプレイ
制作部門サステナビリティ推進部〒105-0003 東京都港区西新橋3-7-1 ランディック第2新橋ビル
TEL：03-6732-8100（代表）株主・投資家様専用のお問い合わせhttps://www.webcoms.jp/jdi/ir/jp/form.php
製品・その他のお問い合わせhttps://www.webcoms.jp/jdi/jp/form.php(注)当社の普通株式及び優先株式の1単元株式数は、それぞれ100株です。

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ジャパンディスプレイ サステナビリティレポート 202447