博物館教育論2022

第６講

子どもと権利今回が宇仁対面の最終回。宇仁分は月内に遠隔１回あり。
次回からは中村元香先生の担当

１．権利と人権
１）辞書の説明：「デジタル大辞林」より

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権利：ある利益を主張し，これを享受することのできる格。社会的・道徳的正当性に裏づけられ，法律によって一定の主体，特に人に賦与される資格。法的正当性。「生きる―」「―をおかす」何らかの原理や存在によって一定の主体に賦与される，ある行為をなし，またはなさぬことができる能力・資格。 義務
基本的人権：人間が人間である以上，人間として当然もっている基本的な権利。日本国憲法は，思想・表現の自由などの自由権，生存権などの社会権，参政権，国・公共団体に対する賠償請求権などの受益権を基本的人権として保障している。基本権。→人権
人権：人間が人間らしく生きるために生来持っている権利。 →基本的人権〔明治初期の right of man の訳語〕
私権：私法関係において認められる権利の総称。財産権・身分権・人格権・社員権など。私権の行使には社会的制約を伴う。 公権
公権：公法上の権利。公義務に対応する。国・公共団体などが国民に対してもつ刑罰権・財政権・警察権などの国家的公権と，国民が国・公共団体などに対してもつ自由権・参政権などの個人的公権とに分けられる。 私権・公義務。国家的公権は日常語では国家権力、個人的公権は政治上の権利にあたる
私法：私人間の権利義務関係など私的生活上の法律関係を規律する法規範。民法・商法など。所有権の絶対性，契約の自由，過失責任主義などの原則が支配する。民事法。 公法
公法：国家の組織，国家と他の国家および個人との関係を規律する法の総称。憲法・行政法・刑法・訴訟法・国際法などがこれに属する。特に，憲法・行政法を意味する場合もある。 私法
基本的人権と公共の福祉に関する基礎的資料 kyoiku2022̲6-2.pdf
衆議院 基本的人権の保障に関する調査小委員会（平成15年6月5日の参考資料）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb̲kenpou.nsf/html/kenpou/chosa/shukenshi031.pdf/$File/shukenshi031.pdf

２）日本国憲法 Constitution of Japan の権利
基本的人権（11‒12条）
第3章 国民の権利及び義務
第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
個別の権利（13‒40条）
個人としての尊重。生命、自由、幸福追求。法の下の平等。公務員の罷免、請願とそれによる差別待遇の排除。
奴隷的拘束や苦役の排除。思想と良心の自由。信教の自由と強制の排除。集会結社、言論出版の自由、検閲の禁止、通信の秘密。居住転居、職業選択の自由。国籍離脱の自由。婚姻は両性の合意、夫婦同権。健康で文化的な最低限度の生活。教育。勤労者の団結と交渉。財産権。生命と自由の保障、刑罰の排除。裁判、逮捕の令状の必要、侵入押収の令状。拷問と残虐な刑罰の禁止。公開裁判と弁護人の依頼。不利益な供述の排除。適法の責任無用、無罪後の補償要求。
義務は３つだけ日本国憲法に記された義務は、①教育の義務、②勤労の義務、③納税の義務の３つだけ。しかも教育と勤労は権利かつ義務とされる。片務的な義務は納税のみ。
第3章 国民の権利及び義務
第26条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
○2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
第27条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
第30条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
日本国憲法＜衆議院https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb̲annai.nsf/html/statics/shiryo/dl-constitution.htm

３）大日本帝国憲法（明治憲法）の義務は３つ第20条 兵役の義務
第21条 納税の義務
憲法ではなく勅令による 教育の義務
勅令：① 国王・天子の命令。「ナントの―」② 旧憲法下の法形式の一。帝国議会の協賛を経ずに，天皇の大権によって制定・公布された命令。緊急勅令・貴族院令など。
大日本国憲法https://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j02.html

教育令（明治12年9月29日） 責任https://www.mext.go.jp/b̲menu/hakusho/html/others/detail/1317966.htm

小学校令（明治19年4月10日） 義務

https://www.mext.go.jp/b̲menu/hakusho/html/others/detail/1318011.htm

４）男女の平等憲法では第3章 国民の権利及び義務
第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
第24条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
○2 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
Constitution of Japan (テキスト) | 日本国憲法の誕生 https://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/076a̲e/076a̲etx.html

２．民法と権利
１）私権は公共の福祉に適合しなければならない
第一編 総則 第一章 通則（基本原則）第一条 私権は、公共の福祉に適合しなければならない。
２ 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。
３ 権利の濫用は、これを許さない。

２）男女の平等（解釈の基準）第二条 この法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等を旨として、解釈しなければならない。
３）私権は出生に始まる
第二章 人 第一節 権利能力 第三条 私権の享有は、出生に始まる法人、所有権、財産、契約、家族や親族、婚姻、相続などの私権を明文化しているのが民法 Civil Code である。民法によると、私権は出生に始まる。よって、スーパーで「お一人様１つまで」となっている特売品は幼児や赤ん坊であっても１つ購入する権利がある。
民法

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089

３．子どもの権利条約
１）内容
権利の内容の多くは憲法や教育基本法から導き出される。条約の実質的効果は「選択議定書」にある
子どもの権利条約 | ユニセフについて | 日本ユニセフ協会
児童の権利に関する条約：文部科学省

https://www.unicef.or.jp/about̲unicef/about̲rig.html

https://www.mext.go.jp/a̲menu/kokusai/jidou/main4̲a9.htm

文科省のページでは教育行政主務官庁の立場から都道府県教育委員会への通知内容を記載している２）選択議定書
選択議定書のうち、日本国が具体的な行動を起こした（＝法整備した）のは児童ポルノに関する事項といえる
児童の権利条約（児童の権利に関する条約）｜外務省

https://www.mofa.go.jp./mofaj/gaiko/jido/index.html

条約はすべて外務省が主担当。「人権外交」のひとつと捉えられている。国連への政府報告では校則ついても「表現の自由」の項目で触れ、必要かつ適切な見直しをおこなうよう教育関係機関に通知した、と回答している。
第1回報告＞C. 表現の自由（第13条）

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/9605/5a̲013.html

３）非実在青少年
過激な表現を用いた作品の規制を目的として2010年に東京都が提案した条例に用いられた表現。文字列の非現実感から作家や表現周辺業界で話題となった。条例案は否決された。
東京都青少年の健全な育成に関する条例 - Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/東京都青少年の健全な育成に関する条例

ASCII.jp：非実在青少年は、なぜ問題なのか？ (1/5)

https://ascii.jp/elem/000/000/528/528238/「文化が滅びる」――都条例「非実在青少年」にちばてつやさん、永井豪さんら危機感 - ITmedia NEWShttps://www.itmedia.co.jp/news/articles/1003/15/news074.html

４．現実にある／あった子どもの権利の制限
１）男女の分断と差別確認キー 9271
1905まで休憩

明治から戦前の教育法令では男女による教育内容は明確に区別されている。性別役割の素朴な強要
教育令（明治12年9月29日）

https://www.mext.go.jp/b̲menu/hakusho/html/others/detail/1317966.htm

小学校令［第２次］（明治23年10月7日）

https://www.mext.go.jp/b̲menu/hakusho/html/others/detail/1318013.htm

女子教育ニ関スル件（明治26年7月22日）

https://www.mext.go.jp/b̲menu/hakusho/html/others/detail/1317972.htm

他には 学制百年史 資料編：文部科学省

https://www.mext.go.jp/b̲menu/hakusho/html/others/detail/1317930.htm

２）未成年と親権未成年者の私権の制限は、①契約、②親権への服従、の２つがある。①は私権の制限だが、②も主として私権の制限であるが基本的人権にも関わってくる。日本は子どもを親の所有物、たとえばペット、のように見なしたり、金が権利に先行するという思想が強い。「文句があるなら自分で稼いでからにしろ！」。この習慣が家庭内の暴力を生む場合さえある。それを考慮した法改正がおこなわれている。この場面では、旧態依然とした家族に対し、法制度が開明的な方向を示そうとしているといえる。
法務省：民法（成年年齢関係）改正 Ｑ&Ａ
法務省：親権者

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07̲00238.html

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07̲00015.html

18歳から“大人”に！成年年齢引き下げで変わること、変わらないこと
児童虐待から子どもを守るための民法の「親権制限制度」

https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201808/2.html

https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201203/1.html

３）懲戒権の見直し「嫡出推定」見直し、親の「懲戒権」削除…民法改正案を閣議決定 / 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221014-OYT1T50163/

部会資料２ 懲戒権に関する規定の見直しについての検討（１）https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900402.html

法制審議会民法（親子法制）部会第2回会議（2020年9月10日開催）資料
資料２ 児童虐待防止のための親権制度の見直しについて

kyoiku2022̲6-3.pdf

https://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/03/s0331-24.html

厚生労働省社会保障審議会児童部会第１回親権の在り方専門委員会（2010年3月31日開催）資料
児童虐待防止のための親権制度の見直しについて［出典不明］
https://www.wam.go.jp/wamappl/bb16GS70.nsf/0/e54a51df50a6c77449257837002b3471/$FILE/20110214̲2̲1shiryou5.pdf

４）校則と部活動などでの「指導」
頭髪の色を黒髪とする校則に関する質問主意書

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb̲shitsumon.nsf/html/shitsumon/a195020.htm「人権無視生む憲法より校則」のままで良いのだろうか？（室橋祐貴） - 個人 - Yahoo!ニュースhttps://news.yahoo.co.jp/byline/murohashiyuki/20210327-00228477【授業課題３】

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課題：自身が経験してきた校則や指導に関して、現在の立場から苦情を述べる。苦情がない場合は、良かったと思う校則について記す。研究室ウェブサイドでネット公開するので、それを前提に文章を作成すること。公開不可の場合はレポートに明記あるいは個別に相談に来ること。
件名：博物館教育論授業課題３
本文：１行目：署名欄とし、学科 学籍番号［半角］ 氏名（よみがな）とする。他のことは記さない
２行目：回答内容を簡潔に示すタイトルとする。他のことは記さない。１行におさめる
３行目：レポート本文は３行目から始める。文字数：200‒1600字
提出先：教員のアドレス y3uni@nodai.ac.jp
提出期限：11月9日（水） 遅れた場合も提出してください。
留意点：
苦情は苦痛に感じる内容を解消することを目的として、苦痛を受けている人が苦痛を作り出している主体（原因者）に対して、あるいは監督者に対して提出するもの。そのつもりで記して欲しい。課題の「現在の立場から」
は、現時点の知識や経験を用いて、学校の監督下から自由になった身分で記すという意味である。なお、日本語の作法、①書き始めは1文字下げる、②段落を作り適切に改行する、③改行後も1文字下げる、④適切な句読点、⑤適切な長さの文、を守ること。
校則の学校の区別（中学校、高校など）と学年を記すこと。必要であれば都道府県や市区町村を記載する。