相楽東部広域連合会計年度任用職員の給与に関する規則
令和２年３月27日
規 則 第 １ 号（趣旨）
第１条 この規則は、相楽東部広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年条例第４号。以下「条例」という。）の規定に基づき、会計年度任用職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。
（会計年度任用職員となった者の号給）
第３条

会計年度任用職員となった者の号給は、条例第５条第２項の規定により決定された職務の級の号給が 別表に定める職種別基準表（以下「職種別基準表」という。）の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び職種別基準表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、別に定めるところによる。
２

職種別基準表に定める基準と異なる学歴免許等の資格又は経験年数（会計年度任用職員として同種の職務に在職した年数をいう。以下同じ。）を有する会計年度任用職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第５条から第７条までに定めるところにより、職種別基準表の基礎号給欄に定める号給よりも上位の号給とすることができる。

３

前項の規定による号給は、その属する職務の級における最高の号給及び職種別基準表の上限欄に定められている号給を超えることはできない。
（職種別基準表の適用方法）

第４条 職種別基準表は、職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。
２

職種別基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、職種別基準表において別に定める場合を除き、相楽東部広域連合に関係町村の規則を準用する規則（平成 20 年規則第６号。以下「準用規則」という。
）第２条第８号の規定により準用する、和束町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則（昭和 57 年和束町規則第３号。以下「和束町初任給規則」という。）別表第２に定める区分によるものとする。
（学歴免許等の資格による号給の調整）

第５条

会計年度任用職員となった者のうち、その者に適用される職種別基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して和束町初任給規則別表第３に加える調整年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の職種別基準表の適用については、当該学歴免許等の資格を取得するに際しその者の職務に直接有用な知識又は技術を修得したと認められる場合に限り、職種別基準表の基礎号給欄に定める号給の号数にその調整年数の数（１に満たない端数は、切り捨てる。
）に４を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって同欄の号給とすることができる。
（経験年数を有する者の号給）
第６条 会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、次の各号に掲げる

経験年数の区分ごとに、それぞれその月数を 12 月（各区分におけるその者の経験年数のうち５年を超える経験年数の月数にあっては、18 月）で除した数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に当該各号に定める数を限度に乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を
第３条第１項の規定による号給の号数（前条の規定による号給を含む。）に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。
(１)

通常の勤務時間の１週間当たりの平均時間が 31 時間以上である月からなる経験年数

４(２) 通常の勤務時間の１週間当たりの平均時間が 23 時間 15 分以上 31 時間未満である月からなる経験年数 ３(３) 通常の勤務時間の１週間当たりの平均時間が 15 時間 30 分以上 23 時間 15 分未満である月からなる経験年数 ２(４) 通常の勤務時間の１週間当たりの平均時間が 15 時間 30 分未満である月からなる経験年数１（特殊な経験等を有する者の号給）
第７条

特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員（以下「常勤職員」という。）及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。
（号給に関する規定の適用除外）
第８条職種別基準表の学歴免許等欄に学歴免許等の区分の定めがない職種欄の区分の適用を受ける会計年度任用職員については、第５条の規定は、適用しない。
２

単純な作業に従事する職種として広域連合長が定めるものに採用された会計年度任用職員
で、その任期が１月に満たないものについては、前３条の規定は、適用しない。
（フルタイム会計年度任用職員の給料の支給）

第９条 給料の支給日は、毎月 20 日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律（昭和23 年法律第 178 号）による休日（以下「祝日法による休日」という。
）又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。
２

給料の支給日後において新たにフルタイム会計年度任用職員となった者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員には、その際給料を支給する。
（フルタイム会計年度任用職員の通勤手当）

第 10 条 条例第９条において準用する和束町職員の給与に関する条例（昭和 41 年和束町条例第５号。以下「和束町給与条例」という。
）第 12 条に規定する通勤手当を支給されるフルタイ
ム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。
（フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給）
第 11 条 条例第 10 条に規定する時間外勤務手当及び条例第 11 条に規定する休日勤務手当の支給については、常勤職員の例による。
（時間外勤務手当の割合等）
第 12 条 条例第 10 条第２項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。
(１) 条例第 10 条第２項第１号に掲げる勤務 100 分の 125(２) 条例第 10 条第２項第２号に掲げる勤務 100 分の 135（休日勤務手当）
第 13 条 条例第 11 条の規則で定める割合は、100 分の 135 とする。
（フルタイム会計年度任用職員の期末手当）
第 14 条 条例第 13 条において準用する和束町給与条例第 20 条から第 20 条の３までに規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。
（パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬）
第 15 条 条例第 17 条第２項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。
(１) 条例第 17 条第２項第１号に掲げる勤務 100 分の 125(２) 条例第 17 条第２項第２号に掲げる勤務 100 分の 135
２

条例第 17 条第３項の規則で定める割合は、100 分の 25 とする。
（パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬）

第 16 条 条例第 18 条第２項の規則で定める割合は、100 分の 135 とする。
（パートタイム会計年度任用職員の期末手当）
第 17 条 条例第 20 条において準用する和束町給与条例第 20 条から第 20 条の３までに規定する期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止に関し必要な事項については、常勤職員の例による。
２条例第 20 条第１項の１週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者は、通常の勤務時間の１週間当たりの平均時間が 20 時間 00 分未満の者とする。

３

条例 20 条第１項において読み替えて準用する和束町給与条例第 20 条第３項の規則で定める額は、次に掲げる額の合計額とする。

(１) 条例第 17 条に規定する時間外勤務に係る報酬の額(２) 条例第 18 条に規定する休日勤務に係る報酬の額（パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給）
第 18 条 条例第 21 条第１項の規則で定める期日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の 20 日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては翌月 20 日とする。ただし、その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。
２

報酬の支給日後において新たにパートタイム会計年度任用職員（月額で報酬が定められている者に限る。以下この項において同じ。）となった者及び報酬の支給日前において離職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員には、その際報酬を支給する。
（パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給）

第 19 条 パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務及び休日勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。
（休暇時の報酬）
第 20 条 時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。
（委任）
第 21 条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、広域連合長が定める。
附 則（施行期日）
１

この規則は、令和２年４月１日から施行する。

（経験年数の特例）
２

この規則の施行の日前において、会計年度任用職員が、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 29 号）第１条の規定による改正前の地方公務員法（昭和25 年法律第 261 号。以下「改正前地方公務員法」という。）第３条第３項第３号に規定する特別職の非常勤職員若しくは改正前地方公務員法第 22 条第５項の規定により臨時的に任用された職員又は地方公務員法第 17 条の規定により任用された一般職の非常勤職員として、当該会計年度任用職員の職務と同種の職務に在職した年数を有する場合には、当該年数は第３条第２項及び第６条に規定する経験年数とみなす。
附 則（令和２年規則第６号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和３年規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和３年規則第４号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和４年規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和４年規則第４号）
この規則は、公布の日から施行する。

別表（第３条関係）
職種別基準表
職種

学歴免許等

基礎号給
職務の級号給上限
職務の級号給一般事務補助普通自動車 1運転免許
1

学校事務員

実務経験

学校用務員

普通自動車 1運転免許
1
調理師免許 1又は栄養士
免許

7121712113125

調理員（和束町給食センター）

17

121

調理師（和束町給食センター） 調理師免許

1

9125

学校教育指導主事

教員免許

145

150

指導員

教育関係業 1務の経験
司書資格
123

15015

12319123

社会教育主 1事又は教員免許
司書資格
123

1331512317121

学 芸 員 資 1格、司書資
格、教員免許等
普通自動車運転免許
学芸員資格 2

23

150

11246

一般行政事務調理員（笠置小学校）
調理師（笠置小学校）

巡回図書司書
常勤講師

小学校の教員免許

非常勤講師

中学校の教員免許

日本語学習・生活指導員

国語の教員免許
教員免許又 1
は支援員としての経験

特別支援教育支援員

13148

7121

外国語指導助手（ＡＬＴ）
社会教育主事図書司書
図書室業務員和束町史編さん室事務員

和束町史編さん室専門員