建築物省エネ法判定業務約款

株式会社

建築構造センター
2017/04/01
改定 2017/05/09

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第 1 条 （趣旨）
建築物エネルギー消費性能適合性判定提出者（以下「甲」という。
）及び株式会社建築構造センター（以下「乙」という。
）は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号（以下「法」という。
）、同法施行令（平成 28 年政令第 8 号（以下「施行令」という。
）、同法施行規則（平成 28 年国土交通省令第 5 号（以下「施行規則」という。
）、並びにこれに基づく告示、命令等を遵守し、この約款（建築物エネルギー消費性能確保計画書及び判定受付書を含む。以下「業務約款」という。
）及び「株式会社建築構造センター
建築物省エネ法判定業務規程」（以下「業務規程」という。）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。
）を履行する。
第 2 条 （総則）甲及び乙は、契約した業務を適正に遂行するため、法、施行令、施行規則、並びにこれに基づく告示、命令等によるほか、乙の定めた業務約款、業務規程に基づいて契約したことを、誠意をもって履行しなければならない。
第 3 条 （甲の責務）
１）甲は、法及びこれに基づく命令によるほか業務規程に従い、建築物省エネ法判定業務（以下「判定業務」という。）に必要な図書を乙に提出しなければならない。
２）甲は、乙の請求があるときは、乙の判定業務の遂行に必要な範囲内において、判定受付書に定められた業務の対象となる建築物（以下「対象建築物」という。）の計画、施工方法その他必要な情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。
３）甲は、乙が対象建築物の計画に関し、省エネ判定等への不適合事項を指摘した場合、速やかに申請図書の修正又はその他の必要な措置をとらなければならない。
４）甲は、業務規程に基づき算定され、判定受付書に記載された額の料金を、第 7 条に規定する日（以下「支払期日」という。）までに支払わなければならない。
第 4 条 （乙の責務）
１）乙は、法及びこれに基づく命令によるほか業務規程に従い、公正、中立の立場で厳正かつ適正に業務を行わなければならない。
２）乙は、判定受付書に定められた業務を、業務約款第 6 条に規定する日（以下「業務期日」という。
）までに行わなければならない。
３）乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、誠意をもって対応しなければならない。

第 5 条 （契約の締結等）
甲が乙に建築物エネルギー消費性能確保計画書を提出し、乙が甲に判定受付書を交付したときに締結されたものとする。

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第 6 条 （業務期日）乙の業務期日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
（１） 判定業務
判定受付書に記載の受付日から 14 日目の日を、判定業務の業務期日とする。
２ 甲が、第 3 条に定める責務を怠ったとき、その他乙の責に帰すことができない事由により、業務期日までに業務を終えることができないときは、乙は甲にその理由を明示の上、業務期日の延長を請求することができる。この場合、甲と乙が協議の上必要と認められる期日の変更その他を決定する。
第 7 条 （料金の支払期日）
乙は、判定受付書を交付した後、速やかに請求書を甲に送付するものとし、甲の支払い期日は、請求書に記載の支払い期日とする。
２

甲と乙は、別途協議により合意した場合には、前項に定める支払期日を変更することができる。

３

甲が判定料金を支払期日までに支払わない場合には、乙は、適合判定通知書を交付しない。なお、甲に書面をもって通知し、契約解除に至った場合においては、乙は甲に判定料金の支払いを請求出来ると共に、生じた損害の賠償を請求することが出来る。この場合において甲に損害が生じても、乙はその損害賠償の責に任じないこととする。

４乙は、甲が請求書に記載の期日までに判定手数料を支払わないときは、甲に対し、判定手数料額に 14.6％の割合（年当たりの割合は閏年の日を含む期間についても、365 日の割合とする。）を乗じて計算した額を遅延損害金として請求することができる。

第 8 条 （料金の支払方法）
甲は、業務規程に基づく料金を前条の支払期日までに、乙の指定する銀行口座に振込みの方法で支払うものとする。なお振込みに要する手数料は甲の負担とする。
第 9 条 （適合判定通知書交付前の変更計画書提出）
甲は、適合判定通知書の交付前までに甲の都合により対象建築物の計画を変更する場
合は、速やかに乙に通知するとともに、変更部分の判定業務関係図書を乙に提出しなければならない。
２

乙が、第１項の変更を大規模なものと認め、甲にその旨を通知した場合には、甲は速やかに、当初の建築物エネルギー消費性能確保計画書の提出を取り下げ、別件として改めて乙に建築物エネルギー消費性能確保計画書を提出しなければならない。

３

第２項に規定する申請の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとする。

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第１０条 （甲の解除権）
甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、乙に書面をもって通知し、この契約を解除することができる。
（１）乙が、正当な理由なく、第６条各号に掲げる業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかである場合（２）乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき。
２

甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって判定を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。

３

第１項の契約解除の場合、甲は料金を既に支払っているときはこれの返還を乙に請求することができる。また、甲はその契約解除によって乙に生じた損害について、その賠償の責に任じないものとする。

４第１項の契約解除の場合、前条に定めるほか、甲は損害を受けているときはその賠償を乙に請求することができる。

５ 第２項の契約解除の場合、乙は料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該料金がいまだ支払われていないときはこれの支払いを甲に請求することができる。
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第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は損害を受けているときはその賠償を甲に請求することができる。

第１１条 （乙の解除権）
乙は次の各号のいずれかに該当するときは、甲に書面をもって通知しこの契約を解除することができる。
（１）甲が、正当な理由なく必要な協力を行わない場合、料金を支払期日までに支払わない場合、その他の甲の責に帰すべき事由が生じた場合（２）甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき。
２

前項の契約解除のうち、乙は料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該料金がいまだ支払われていないときはこれの支払いを甲に請求することができる。さらに、同契約解除によって甲に損害が生じたとしても甲は乙に対し何らの金銭賠償等の請求をすることができないものとする。

３第１項の契約解除の場合、乙は損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

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第１２条 （乙の免責）
乙は、甲が提出した建築物エネルギー消費性能確保計画書及び関係図書に虚偽があることその他の事由により、適切な判定業務を行うことができなかった場合は，一切の責任を負わない。
２ 乙は、次の各号に掲げる事項について保証するものではない。
（１）判定の結果が時間経過によって変化しないこと。
（２）対象建築物が建築基準法その他の法令に適合すること。
（３）対象建築物に瑕疵がないこと。
第１３条 （秘密保持）
乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は、自己の利益のために使用してはならない。
第１４条 （統計処理）
乙は、この契約による判定業務で得た情報を、個人のプライバシーを侵害しない方法で統計処理等を行い、その結果を公表することができる。
第１５条 （別途協議）
この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲及び乙は信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。

（附則）この建築物省エネ法判定業務約款は平成 29 年 5 月 9 日から施行する。

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