（別紙様式２）

令和元年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：大分県
佐伯市農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（平成31年4月1日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田

畑

1,410
888
118
1,656514
230
142
1,907

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

普通畑

樹園地

牧草畑

---

116-

108

計
1,920
1,118
260
3,563

6--

※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)2,357 農業就業者数
1,684
総農家数
自給的農家数女性
1,218824
40代以下
1,13981
販売農家数
180 ※ 農林業センサスに基づい主業農家数
140 て記入。
準主業農家数819
副業的農家数※ 農林業センサスに基づいて記入。

２経営数（経営）
136
18292202

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R

2年

農業委員
農業委員数
認定農業者

定数
17－

実数
1711

7月 1 9日

農地利用最適化推進委員

－03
女性－－
2
40代以下
－
2
中立委員
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

実数

定数
2727

地区数

27

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題現状（平成31年4月現在）

管内の農地面積
1,920.0ｈａ

これまでの集積面積525.1集積率ｈａ27.3％

広大な耕地面積を抱える本市において中央部の平野地帯は比較的集積が進んでいるが、海岸部の樹園地地帯においては担い手がほとんどおらず、また山間部は非課
題
常に条件の厳しい中山間地域となっており、圃場１枚の面積も狭く効率的な農業経営が困難である。
※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和元年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②570.0

554.4

ｈａ

達成状況（②／①×１００）（うち、新規実績）
ｈａ21.9ｈａ97.3％※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

・農地パトロール等による農地の状況把握（通年）・農地集積に係る定期検討会の実施（年4回）
・利用権設定の新規掘り起こしの推進（通年）・人農地プランの実質化を推進
・新規就農者や樹園地を活用する企業参入誘致の取組

活動実績

・農地パトロール等による農地の状況把握
・農地集積に係る定期検討会の実施（4月、7月、10月、1月）
・農業者へ戸別訪問による意向調査（毎月実施）
・利用権設定の新規掘り起こしの推進（通年）・人・農地プランの実質化のためのアンケート調査（蒲江地域）・推進委員による新規参入企業への農地集積の協力※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

目標達成は出来なかったが、大規模な企業参入や農事組合法人による集積が出来た。今後さらに集積を進めていくには地域の情報に精通した農業委員、農地利用最適化推進委員の関りを大きくすることが大事である。

活動に対する評価

全地域で農業者への戸別訪問を進めており、農地の出し手に対して受け手となる担い手が少ない等地域の現状把握を進めている。海岸部、平野部、中山間部それぞれにあつた農業の形を見つけることが今後の課題である。

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
平成28年度新規参入者数 平成29年度新規参入者数 平成30年度新規参入者数2
新規参入の状況

平成28年度新規参入者が取得した農地面積
0.7

課

題

経営体

0

経営体

5

平成30年度新規参入者が取得した農地面積

平成29年度新規参入者が取得した農地面積

ｈａ

0.0

経営体

6.5

ｈａｈａ

新規参入者は年々増加の傾向にあるが、主として花卉や野菜等の施設園芸が多い。逆に水田等を大規模に利用する土地利用型の農業を志す参入者は非常に少ない。今後は水田の畑地化を進め高収益作物の露地野菜等の取組にも力を入れていく必要がある。ただ多くの農家は水田の盤を撤去することには抵抗があるため、本委員会でも粘り強く説得していかなければならない。

※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和元年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②54

経営体

参入目標面積③1.5ｈａ

達成状況（②／①×１００）
経営体

参入実績面積④18.1

ｈａ80.0％

達成状況（④／③×１００）
1,206.7％※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

新規就農及び企業参入関係部署と連携を取りながら、その情報を農業委員・推進委員と共有することで新規参入者の増加に努めていく。（随時）・ 作物ごとに自然災害に遭わないような適正圃場の選定を行い新規就農者や企業参入を積極的に誘致していく。
・ 各委員は体験就農にも積極的に協力して、それぞれの農業の喜びと厳しさをしっかり伝える。
・ 市外・県外の方が多くなっているため、参入後に地域の生活様式や習慣についても早くなれるようにサポートしていく。

活動実績

毎月開催される就農サポート会議に事務局長が参加し、そこで得た新規就農希望者の情報を農業委員及び最適化推進委員と共有することができた。その結果、2名の推進委員の積極的な就農相談により令和元年度のファーマーズスクール2組3名の入校が実現できた。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

面積については目標達成ができたが、経営体数は達成できなかった。企業参入や就農希望者が現れて農地を探すのではなく予め各作物に適した農地のゾーニングを行いその中で貸付可能な農地を確保していく必要がある。

活動に対する評価

新規参入者の確保については当該年度の取組よりもファーマーズスクール入校時においての対応が重要である。今後は農地等の確保の協力のみでなく、農業委員や推進委員が農家として持っている自分の栽培作物の魅力や厳しさも併せて、就農希望者に積極的に伝えていくことが必要となる。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（平成31年4月現在）

課

題割合（Ｂ／Ａ×１００）
遊休農地面積（Ｂ）
管内の農地面積（Ａ）％
2,180.0
ｈａ
260.0
ｈａ
11.9
小規模で点在している遊休農地が多く、所有者の高齢化、後継者の不在により、担い手への集積が難しい。特に中山間地域においては圃場が狭く経営の効率化が進まない。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和元年度の目標及び実績達成状況（②／①×１００）
解消目標①
解消実績②ｈａｈａ
10.0
37.5375.0％※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
調査結果取りまとめ時期
調査員数（実数）
調査実施時期
9月～11月
8月～9月
58 人
農地の利用状況
農業委員及び地区担当の農地利用最適化推進委員、協力員により、
調査方法
活 調査
利用状況調査を行う。
動
農地の利用意向計
調査実施時期：11月～1月
画 調査
遊休農地解消を目的として、比較的条件の良い場所で遊休化している場所を選定
その他の活動し、地権者、農業委員及び推進委員が解消作業を行い、企業参入等で農地を探している会社に斡旋するモデル事業を実施する。
調査結果取りまとめ時期
調査実施時期
調査員数（実数）
農地の利用状況調査
9月～11月
43 人
8月～10月

措置の内容

調査実施時期 11月～1月 調査結果取りまとめ時期
12月～3月活
農地の利用意向
第33条
第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
動調査
0
調査数： 2,534
筆 調査数：0
筆 調査数：
筆実
績
調査面積 115.0ha
ha 調査面積 0.0ha 調査面積： 0.0
遊休農地解消を目的として、農業委員及び農地利用最適化推進委員が遊休農地
その他の活動にジャガイモの植え付けを行い、近隣の保育園児にジャガイモ堀り体験をさせることが出来た。

４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

企業参入や集落営農法人の支援により遊休農地が解消され目標が達成された。

活動に対する評価

担い手不足は否定できないが、様々な遊休農地が持つ魅力（最低気温が高いことや農薬の散布が長年行われていないことなど）を前面に押し出して、新たな参入者の確保のための戦略をその地域ごとに立てていくことが重要。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状（平成31年4月現在）

課

題1,920.0

違反転用面積（Ｂ）
ｈａ

0.5ｈａ

・広範囲に農地が点在しているため、常に全農地の状況を把握することが困難。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和元年度実績
実0.5

績①増減（Ｂ-①）

ｈａ0.0ｈａ※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

・本年度より農協委員会便りを発行する予定であるため、市報・ケーブルテレビ・ホームページとともに違反転用防止の周知を図る。
・農地パトロールや農地利用状況調査時に違反転用を把握し所有者へ指導を行う。

活動実績

・７月に市報で違反転用防止の周知を図った。
・８月から１０月の農地利用状況調査や農地パトロール等で発見した違反転用者に対し指導を行った。

農地パトロール時に、違反転用を発見した場合の所有者への指導を強化する必要がある。併せて制度の普及啓発を進めるため個人の農地所有者への働きかけのみ
活動に対する評価でなく、業として行っている企業等への制度の説明についても積極的に行う必要がある。
※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：59 件、うち許可点検項目59件 及び不許可0 件）

具体的な内容申請書受付時に計画の詳細を聞き取り、農業委員、農地利用最適化推実施状況 進委員、事務局職員が申請農地の現地確認等で申請内容の確認を行う。

事実関係の確認

是正措置
審査基準の項目ごとに申請内容が適合するか否かを判断する。担当農実施状況 地利用最適化推進委員に総会への出席、意見書の提出を求めている。
事務局職員がスライド等を使って説明し、審議を行っている。

総会等での審議

是正措置

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数59 件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

0 件

是正措置
審議結果等の公表

実施状況 議事録により公表している。（市のホームページに掲載、事務局での縦覧）
是正措置

実施状況

処理期間

標準処理期間 申請書受理から 20 日 処理期間（平均）

20 日

是正措置

２

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：157 件）

点検項目

具体的な内容申請書受付時に計画の詳細を聞き取り、農業委員、農地利用最適化推実施状況 進委員、事務局職員が申請農地の現地確認等で申請内容の確認を行う。

事実関係の確認

是正措置
審査基準の項目ごとに申請内容が適合するか否かを判断する。担当農実施状況 地利用最適化推進委員に総会への出席、意見書の提出を求めている。
事務局職員がスライド等を使って説明し、審議を行っている。

総会等での審議

是正措置
審議結果等の公表

実施状況 議事録により公表している。（市のホームページに掲載、事務局での縦覧）
是正措置

処理期間

実施状況
是正措置

標準処理期間 申請書受理から 40 日 処理期間（平均）

20 日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について10 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

4 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

0 法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

0 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

0 法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の状況について提出されていない法人に対しては、報告書の作成について改めて指導していく。

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人
数

0 法人

対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

公表時期
令和元年 5月

139 件

実施状況
情報の提供方法：農業委員会窓口に掲示

是正措置
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

1,170

実施状況

件

取りまとめ時期
令和2年 3月情報の提供方法：特になし（県へ報告）

是正措置
整備対象農地面積

3,521.0 ｈａ

実施状況 データ更新：随時更新を行った。
農地台帳の整備
公表：全国農地ナビによるインターネットでの公表

是正措置※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計
画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉なし

農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉なし

農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉た事務※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

0件

提出先及び提出した意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している