学校法人九州文化学園
長崎短期大学
機関別評価結果

令和 2 年 3 月 17 日
一般財団法人短期大学基準協会

長崎短期大学の概要
設置者

学校法人

九州文化学園

理事長

安部直樹

学長

安部恵美子

ＡＬＯ

陣内敦

開設年月日

昭和 41 年 4 月 1 日

所在地

長崎県佐世保市椎木町 600 番＜令和元年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
60

食物科
保育学科

保育専攻

100

保育学科

介護福祉専攻2060

国際コミュニケーション学科
合計

240

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

専攻科

保育専攻

入学定員
10
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

10機関別評価結果
長崎短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 2 年
3 月 17 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 30 年 7 月 4 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神である「高い知性と豊かな教養を持つ」、「たくましい意志と健康な身体を養う」、「日本人の誇るべき徳性と品格の香り高さを身につける」に基づき全学の教育目標を、「心豊かな人間力」、「確かな専門知識や技能」、「コミュニケーション能力」、「課題解決能力」、「主体的に学ぶ力」を学生が身に付ける五つの力として定め、学内外に表明している。
これらの教育目標は学習成果として、全学の卒業認定・学位授与の方針にまとめられている。さらに各学科・専攻課程の三つの方針は全学の三つの方針を踏まえて一体的にまとめられ、組織的な議論を経て学内外に公表されている。
自己点検・評価委員会を組織し、自己点検・評価活動は全教職員が従事し、毎年度、自己点検・評価報告書を作成しウェブサイトに掲載している。さらに、三つの方針に対するPDCA サイクルに基づいた教育の質保証が図られている。
全学の卒業認定・学位授与の方針を踏まえ、各学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針はそれぞれ五つの力を「人材養成の到達目標」と定め、学習成果としている。学科・専攻課程の教育課程は体系的かつ系統的に編成され、専門教育科目と教養科目の関連も明確である。産業界・地域との強いつながりの中で授業や行事が運営され、学生が高い意識でそれらに取り組んでいる。教養教育に「茶道文化」を取り入れ全学で取り組んでおり、学生が建学の精神を身に付けることに大いに効果を上げている。
全学及び各学科・専攻課程の入学者受入れの方針は、卒業認定・学位授与の方針の五つの力に到達することが期待できる学生像として策定しており、学習成果に対応している。
学習成果の量的・質的評価の面では、様々な測定ツールが用いられており、卒業認定・学位授与の方針と卒業目標のベンチマーク化が継続的に検討されている。卒業後評価として、就職実績を含む事業所に対して「大学教育の成果に関するアンケート」を実施し、その結果を教育改善等に生かしている。
教員による学習成果の獲得状況の把握は、シラバスの成績評価基準に基づいて行われ、卒業判定に利用されており、ルーブリック評価も一部導入され、クラスアドバイザー制度による支援体制が確立されている。事務職員は、学習成果の獲得に向けた学習支援を教職-1-協働で行っている。学生支援は、地域活動、ボランティア活動等が推奨されており、茶道教育の一環として開催される茶道大会は特筆に値する。留学生も多く受け入れ、奨学金制度も充実しており、十分な支援体制が整えられている。学生の就職支援については、就職支援講座等も実施し、資格を生かした就職は高い割合で推移している。
専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を満たしており、教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員を配置し、専任教員の研究活動はウェブサイトにおいて公開されている。事務組織は、管理・運営に関する諸規則が整備されており、責任体制・事務分掌が明確となっている。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準の規定を満たし、教育課程編成・実施の方針に基づいて講義室・演習室・備品等が整備されている。図書館を地域住民にも開放し、地域の学習センターとしての役割を担っている。
コンピュータシステムのセキュリティ対策が行われており、全ての学生と教職員が個別の ID を持ち、情報共有・閲覧ができるよう LAN を整備している。
財務状況は、経常収支が学校法人全体、短期大学部門ともに過去 3 年間収入超過である。
教育研究経費比率は適正に推移し、社会のニーズに合った学科の構築という将来像を実現し、経営体質の強化を図っている。
学校法人九州文化学園は昭和 20 年に設立され、現在は幼稚園、小学校、中学校、高等学校、短期大学、大学、専門学校等を有する総合学園である。理事長は、理事会を中心とした学校法人の健全な管理運営体制を確立している。外部理事の任用については、学外の企業役員を選任しており、学校法人が健全に運営されるように努めている。理事長は私立学校法、寄附行為、理事会規則に基づき理事会を開催し、地域に根ざした学園像を築き、リーダーシップを発揮している。
学長は、教学体制を確立するために、運営会議と教授会を組織し、その審議結果を受け、教育研究機能を最大限に発揮できるよう教学運営の最高責任者としてリーダーシップを発揮している。
監事は寄附行為に基づき選任され、各学校を随時訪問し、職員個別面接、管理職面接等を行うなどして業務進捗状況及び財産状況を適宜監査し、その結果を理事会と評議員会で報告している。評議員会は、寄附行為の規定に基づき、寄附行為に定める評議員で組織され、理事長を含め役員の諮問機関としての役割を果たしている。
情報公開については、ウェブサイトで教育研究活動、財務情報、自己点検・評価報告書を公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

-2-

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。自己点検・評価の結果は、毎年の自己点検報告書に詳しく記載され、改革改善の方向性を明瞭にしている。また、改革改善策を進めた結果、文部科学省「私立大学等改革総合支援事業」のタイプ 1「教育の質的転換」として、平成 26年度以降、毎年採択されるという実績を上げている。

○

学習成果査定の信頼性を上げるため、卒業認定・学位授与の方針の五つの「資質・能力別の人材育成の到達目標」、及び五つの到達目標の具体を示したベンチマーク項目とセメスター到達目標の設定や、建学の精神、学科・専攻課程の教育目的、卒業認定・学位授与の方針等の相互関連の確認と問題点の抽出を目的とする、カリキュラムマップ（カリキュラムマトリックスとカリキュラムフローチャート）の設定、さらに総まとめ科目となるキャップストーン科目を全ての学科ごとに定めるなど、実効力を備えたアセスメント・ポリシーを定めている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

資格の取得率及びインターンシップ・海外留学への参加率が高いことは、地域及び産業界との連携を図り社会性と国際性の豊かな教育が行われていることを証明している。
また進路先へのアンケート結果は、地域・産業界から短期大学及び卒業生への信頼が厚いことを示している。

［テーマ B○学生支援］

学則第 1 条「地域社会の発展に寄与する」、及び次の 50 年に向けた短期大学の姿勢を表明した「三つの未来宣言」にあるとおり、学生の地域活動、地域貢献、ボランティア活動等の場を積極的に提供している。特に佐世保市などの自治体や地元企業と連携したプロジェクト型学習である「Awesome Sasebo! Project」は、活動等が科目に含まれており、一歩踏み込んだ地域との共生活動を通じた学生支援が行われている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援-3-

［テーマ A○

教育課程］

シラバスの書式は整理されているが、担当教員によってシラバスの内容にばらつきがある。委員会などにシラバスのチェック機能を設け、記載内容・フォーマット等の統一を図ることが望ましい。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○人的資源］

FD／SD 研修会は実施されているが、FD 活動や SD 活動の目的や実施体制等を規程に明記し、組織的・継続的な取組みにすることが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神である「高い知性と豊かな教養を持つ」、「たくましい意志と健康な身体を養う」、「日本人の誇るべき徳性と品格の香り高さを身につける」に基づき、短期大学の教育目標を学生が身に付ける五つの力（「心豊かな人間力」、「確かな専門知識や技能」、「コミュニケーション能力」、「課題解決能力」、「主体的に学ぶ力」）として定め、全学の卒業認定・学位授与の方針に明示している。様々な機会を通して学内外に表明し、教職員及び学生に共有が図られている。建学の精神の定期的な確認については、教授会、自己点検・評価委員会、大学改革委員会等で行われており、現代に適合させるための取組みが行われている。
開学 50 周年記念事業として、学生・地域・国際化をキーワードとした「三つの未来宣言」を採択し、次の 50 年に向けた短期大学の姿勢を表明し、キャンパスガイドやウェブサイトで学内外に広く周知が図られている。また、文部科学省「大学教育再生加速プログラム」（AP）に採択されたプログラム「Awesome Sasebo! Project」により、地域社会の要請に応じた人材養成のため、地域を支える中堅人材育成への教育改革に取り組んでいる。
全学の教育目標及び卒業認定・学位授与の方針を踏まえ、学科・専攻課程ごとの学習成
果は「能力、資質・能力別の人材育成の到達目標」として、到達目標の具体を示したベンチマーク項目とともに、卒業認定・学位授与の方針にまとめられ、具体的な取組みをしている。学習成果の学内外の表明も適切になされている。
三つの方針と五つの学習成果については、一体的な到達目標が定められており、全教職員対象の FD／SD 研修会のほか、教授会、大学改革委員会などでの組織的議論が定期的に開催されており、クラスアドバイザーを通じた学生への伝達や、ウェブサイトにより公開されている。
自己点検・評価については、学則に基づき自己点検・評価委員会を組織し、毎年度、自己点検・評価報告書を作成しウェブサイトで公開している。自己点検・評価活動は全教職員が従事し、教育活動組織及び校務分掌は PDCA サイクルを用いて点検され、教授会における報告を経て改善に努めている。三つの方針に対する PDCA サイクルに基づいた教育の質保証が図られている。
学習成果の査定については、学科・専攻課程ごとに「長崎短期大学の学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」が策定されている。卒業認定・学位授与の方針が掲げる能力・資質を評価するためのベンチマークとセメスター到達目標を設定し、さらに-5-

全ての教育課程の最終学期に学修総まとめ科目（キャップストーン科目）を配置した。特に、キャップストーン科目の総合的な学習成果の確認は、ルーブリック評価によって定期的に点検がされており、積極的に取り組んでいる。

基準Ⅱ教育課程と学生支援

各学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの専門性や養成する人材の特質を反映させた五つの力を「人材養成の到達目標」と定め、学習成果としている。学科・専攻課程の教育課程は体系的かつ系統的に編成され、専門教育科目と教養科目の関連も明確である。産業界や地域との強いつながりの中で様々な授業や行事を運営しており、学生が高い意識でそれらに取り組んでいる。クォーター制学事暦の導入や地域貢献を目的とした「Awesome Sasebo! Project」に関連する新科目の改定など、教育課程や各種行事の工夫により、インターンシップや留学の高い参加率にその効果が表れている。教養科目に「茶道文化」を取り入れ、全学で取り組んでおり、学生が建学の精神を身に付けることに大いに成果を上げており、学生からの評判も良好である。全学及び各学科・専攻課程の入学者受入れの方針は、学習成果に対応し、卒業認定・学位授与の方針の五つの力に到達することが期待できる学生像を明示しており、学生募集要項やウェブサイト等で表明している。
シラバスの書式は整理されているが、担当教員によってシラバスの内容にばらつきがある。委員会などにシラバスのチェック機能を設け、記載内容・フォーマット等の統一を図ることが望ましい。
学習成果の量的・質的評価の面では、学生の自己評価、カリキュラムマトリックス、GPA分布、授業アンケート、卒業認定・学位授与の方針と学習成果可視化テスト（PROG）の紐づけ結果という 5 点の測定ツールを用いている。卒業認定・学位授与の方針と卒業目標のベンチマーク化については継続的に検討されており、PROG に代わるコンピテンシーの測定方法の検討と合わせ、更なる向上・充実に努めている。
卒業後評価として、就職実績を含む事業所に対して「大学教育の成果に関するアンケート」を実施し、回答率も高く、その結果を教育改善等に生かしている。
三つの方針の学内周知については学生便覧のほか、各教室への掲示も併用するなどして対応されているが、更なる周知が望まれる。
教員による学習成果の獲得状況の把握は、シラバスの成績評価基準に基づいて行われ、年度末の卒業判定に利用されている。ルーブリック評価による把握も既に実施されており、具体的な取組みがなされている。事務職員は、学生支援課をはじめとする各担当部署の管轄活動を通じ、学習成果の獲得に貢献するとともに、教職協働で教育改善活動にも取り組んでいる。図書館を使った情報収集や、ウェブサイト履修等のインターネット環境も整えられており、教職員は学内の教育資源を有効に活用している。
入学前教育の案内を含む学習支援は適切に行われており、学生の学習の動機付けに焦点が置かれている。また、学習成果獲得に向けて、アクティブポータル（ウェブサイト上の教務システム）やクラスアドバイザー制度による支援体制が確立されており、積極的な取組みがなされている。学習進度の違いのある学生に対しても、習熟度別のクラス編成や補習授業等の配慮がなされている。

-6-

学生の生活支援については、学生支援課、入試募集・就職課の事務組織、学生委員会を通じて組織的に行われている。学生による地域活動、地域貢献、ボランティア活動等が奨励されており、茶道教育の一環として開催される茶道大会は特筆に値する。また、留学生の受入れ人数が毎年多いほか、各学科・専攻課程の日本学生支援機構等の奨学金制度の延べ利用学生数も多く、十分な支援体制が整えられている。
様々な学生支援にかかわる学生委員会のほか、事務局の入試募集・就職課が主体となり、学生の就職支援が適切に行われている。就職支援講座等も充実しており、資格を生かした就職割合は高い割合で推移している。併設大学への編入指定枠があるほか、海外大学との留学提携を結んでおり、多くの留学生派遣実績を有する。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を満たしており、教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員を配置している。専任教員の研究活動は、教育課程編成・実施の方針に従い成果をあげており、ウェブサイトにおいて研究活動実績一覧等を公開している。研究倫理を遵守する取組みとして、「長崎短期大学研究倫理指針」を定め、「研究倫理委員会」を設置している。全教職員を対象とした FD／SD 研修会にも注力しており、学内外の研修を通じて授業・教育方法の改善、資質向上に取り組んでいるが、FD 活動やSD 活動の目的や実施体制等を規程に明記し、組織的・継続的な取組みにすることが望まれる。事務組織は、管理・運営に関する諸規則が整備されており、責任体制・事務分掌が明確となっている。教職員の就業に関しては、学校法人九州文化学園就業規則、同契約職員就業規則等の諸規程を整備している。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準の規定を満たしている。スロープの設置、多目的トイレの設置等、障がい者への対応をしている。教育課程編成・実施の方針に基づいて講義室・演習室等が用意され、機器・備品を整備している。図書館を地域住民にも開放し地域の学習センターとしての役割を担っている。資産の管理については、学校法人九州文化学園固定資産及び物品管理規則等を定め適切に維持管理している。危機管理全般は学校法
人九州文化学園危機管理規則を整備しており、毎年避難訓練を教職員・学生が参加して実施している。サーバ等のウイルス対策も実施し、コンピュータシステムのセキュリティ対策が行われている。学生に対しては、コンピュータ演習等の科目を設け、情報技術向上の機会を設けている。全ての学生と教職員が個別の ID を持ち、情報共有・閲覧ができるよう LAN を整備している。
財務状況は、経常収支が学校法人全体、短期大学部門ともに過去 3 年間、収入超過である。教育研究経費比率は適正に推移している。資金運用に関しては、学校法人九州文化学園資金運用規則に基づき安全性を重視した運用がなされている。
学校法人九州文化学園中期計画（平成 28～32 年度）を策定し、自校の強みと弱みを分析しつつ、社会のニーズに合った学科の構築という将来像を実現し経営体質の強化を図っている。中期計画内に学生募集、人事計画、施設計画等が具体的に計画されている。

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基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

学校法人九州文化学園は昭和 20 年に設立され、現在は幼稚園、小学校、中学校、高等学校、短期大学、大学、専門学校等を有する総合学園である。理事長は、学園の創始者の教育理念に基づき、理事会を中心とした学校法人の健全な管理運営体制を確立している。特に、理事会における外部理事の任用については、学外の企業役員を選任し、学校法人が健全に運用されるように努めている。理事長は私立学校法、寄附行為、理事会規則に基づき理事会を開催し、地域に根ざした学園像を築きリーダーシップを発揮している。
学長は、教学体制を確立するために、運営会議と教授会を組織し、その審議結果を受け教育研究機能を最大限に発揮できるよう教学運営の最高責任者としてリーダーシップを発揮している。また、長年の研究と教育活動の実践が認められ、文部科学省が設置する委員会委員をはじめ、短期大学関連団体の役員を歴任しており、短期大学運営に関して高い識見を有している。
監事は寄附行為に基づき選任され、各学校を随時訪問し、職員個別面接、管理職面接等を行うなどして業務進捗状況及び財産状況を適宜監査している。その状況について四半期ごとに監事活動報告書を作成し、理事会と評議員会に報告するとともに、毎会計年度に監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会、評議員会に提出している。
評議員会は、寄附行為の規定に基づき、法人職員、卒業生及び学識経験者から選任され、理事定数の 2 倍を超える評議員で組織されている。また、私立学校法及び寄附行為の規定に基づき、理事長による評議員からの意見聴取は適切に行われ、規定に従って運営されている。
情報公開については、学校教育法施行規則及び私立学校法を遵守し、ウェブサイトで教育研究活動、財務情報、自己点検・評価報告書を公表・公開し、広くステークホルダーに情報を提供している。

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