四半期報告書（第28期第２四半期）
自至（E05277）

平成25年２月１日
平成25年４月30日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年６月14日【四半期会計期間】

第28期第２四半期（自【会社名】

ロングライフホールディング株式会社【英訳名】

LONGLIFE HOLDING Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル25階【電話番号】（06）6373－9191【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル25階【電話番号】（06）6373－9191【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成25年２月１日

遠藤至

平成25年４月30日）

正一

瀧村

瀧村

明泰

明泰

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

第27期
第28期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
自平成23年
11月１日
至平成24年
４月30日

自平成24年
11月１日
至平成25年
４月30日

第27期
自平成23年
11月１日
至平成24年10月31日売上高（千円）

5,030,339

5,120,690

9,907,599

経常利益（千円）

203,103

181,772

376,232

四半期（当期）純利益（千円）

110,12185,216219,271

四半期包括利益又は包括利益（千円）

110,526

98,519219,689

純資産額（千円）

2,478,602

2,651,906

2,589,147

総資産額（千円）

9,797,429

11,157,685

10,181,699

１株当たり四半期（当期）純利益
金額 (円）

10.21

7.90

20.32

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

25.3

23.8

25.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

296,128

383,048497,897

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△217,382△736,786△785,143

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△131,180

441,691

100,124

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

851,043804,323

716,298

自己資本比率（％）

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額(円）

第27期
第28期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自平成24年
２月１日
至平成24年
４月30日

自平成25年
２月１日
至平成25年
４月30日

6.54

6.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

- 1-

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
「その他」に含まれる教育研修事業において、平成25年４月５日付で資本及び業務提携先である株式会社トータル
ライフサポート研究所と共同で、ロングライフ・カシータ株式会社を設立し、同社を当社の連結子会社としております。（出資比率：当社80％、株式会社トータルライフサポート研究所（関連会社）20％）- 2-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧州金融不安の長期化や新興国の経済成長の鈍化等、依然として先行き不透明な状況にありますが、政権交代後の新政権による経済政策・金融政策への期待感から円安基調への転換、株高の進行等景気回復へ向けた明るい兆しも見られました。
介護サービス業界においては、住まい、医療、介護、予防、生活支援を一体的に提供できる「地域包括ケアシス
テム」の実現へ向けた取り組みが進められております。また、医療・福祉分野が政府の成長戦略の中核と位置づけられ、規制緩和・雇用対策等の今後の政策と合わせ、動向が注目されております。
このような状況のもと、当社グループは、ホーム介護事業においては、入居者数が好調に推移し、在宅介護事業においては、顧客が増加し着実に売上を積み上げました。売上高は51億20百万円（前年同期比1.8％増）となりました。また、営業利益は２億13百万円（前年同期比7.3％減）、経常利益は１億81百万円（前年同期比10.5％減）、四半期純利益は85百万円（前年同期比22.6％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①ホーム介護事業
ホーム介護事業につきましては、平成24年12月に「ロングライフ京都嵐山」がオープンし、当第２四半期連結会
計期間末におけるホーム数は20ホームで居室総数は803室となっております。ホーム介護事業の運営体制について
再構築を行い、営業活動をより強化し、入居率の引き上げに注力しております。
ホーム介護事業の売上高は19億26百万円（前年同期比8.4％減）、経常利益は47百万円（前年同期比56.0％減）となりました。
②在宅介護事業
在宅介護事業につきましては、当第２四半期連結会計期間末におけるサービス数は136サービスとなっております。事業所の新規開設及び既存事業所の稼働率向上の推進並びに障害福祉サービス獲得のための活発な営業活動を行っております。
平成24年11月１日に当社グループ内で会社分割を行い、福祉用具事業へ一部事業を承継いたしました。その結果、在宅介護事業の売上高は26億19百万円（前年同期比2.3％減）、経常利益は32百万円（前年同期比29.0％増）となりました。
③福祉用具事業
福祉用具事業につきましては、介護のノウハウとスキルを持った福祉用具専門相談員がきめ細かくサポートし、
日常生活の自立を支援するサービスを提供しております。
平成24年11月１日に当社グループ内で会社分割を行い、在宅介護事業より一部事業を承継いたしました。その結果、福祉用具事業の売上高は４億99百万円（前年同期比213.0％増）、経常利益は16百万円（前年同期比93.5％増）となりました。
④フード事業
フード事業につきましては、主に当社が運営する有料老人ホーム等35ヶ所に食事を提供しております。
ケータリング業務等による事業強化の推進によりグループ外への営業強化に注力することで、ブランド力の向上につなげてまいります。
フード事業の売上高は10百万円（前年同期比87.7％減）、経常損失は９百万円（前年同期は８百万円の利益）となりました。
⑤その他
その他につきましては、国内外企業への投資事業を行っている連結子会社のロングライフ国際事業投資株式会
社、調剤薬局事業を行っている連結子会社のロングライフファーマシー株式会社、教育研修事業を行っているロン
グライフ・カシータ株式会社の３社により構成されております。なお、教育研修事業において、平成25年４月５日付で資本及び業務提携先である株式会社トータルライフサポート研究所と共同で、ロングライフ・カシータ株式会
社を設立し、その他に含めております。
当セグメントの売上高は64百万円(前年同期はありません）、経常損失は８百万円（前年同期は２百万円の損失）となりました。
- 3-

(2) 資産、負債及び純資産に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億75百万円増加し、111億57百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末より２億47百万円増加し、35億17百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が88百万円、受取手形及び売掛金が81百万円、預け金が46百万円増加し、繰延税金資産が26百万円減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末より７億28百万円増加し、76億40百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が７億15百万円増加し、無形固定資産が23百万円減少したことによるものであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末より１億６百万円増加し、56億13百万円となりました。その主な内訳は、前受金が３億45百万円、未払金が１億51百万円増加し、短期借入金が３億65百万円、未払法人税等が86百万円減少したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末より８億６百万円増加し、28億92百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が７億99百万円、繰延税金負債が５百万円増加したことによるものであります。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ62百万円増加し、26億51百万円となり、自己資本比率は23.8％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、８億４百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー状況とそ
れらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は３億83百万円（前年同期は２億96百万円の資金増加）となりました。
その主な内訳は、収入要因として、前受金の増加額３億45百万円、税金等調整前四半期純利益１億72百万円、減価償却費１億58百万円、支出要因として、法人税等の支払額１億46百万円、売上債権の増加額81百万円、賞与引当金の減少額47百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は７億36百万円（前年同期は２億17百万円の資金減少）となりました。
その主な内訳は、支出要因として、有形固定資産の取得による支出６億93百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は４億41百万円（前年同期は１億31百万円の資金減少）となりました。
その主な内訳は、収入要因として、長期借入れによる収入12億円、支出要因として、短期借入金の純減額３億65百万円、長期借入金の返済による支出３億22百万円、配当金の支払額37百万円、リース債務の返済による支出25百万円等があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、福祉用具事業の販売及び仕入実績が前年同期と比べ、著しく増加しております。その事情及び内容などについては、「(1) 業績の状況」をご覧下さい。

- 4-

(7）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりであります。
事業所名
（所在地）

設備の内容

セグメントの名称

投資額
（百万円）

資金調達
方法

完成年月

ロングライフ
京都嵐山（京都市右京区）

有料老人ホーム

ホーム介護事業

1,191

借入金

平成24年12月(8) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、介護事業の専業者として27年にわたって従事しており、介護業界への新規参入者及び他業種からの参入者も多い中で、この27年間に培ったノウハウは徹底的な差別化を図るに資すると考えております。
当社グループは、ホーム介護事業における入居率の向上、在宅介護サービスの事業所の拡大、ホーム・在宅介護サービス充実のための社内体制・内部統制の強化、スピード展開に伴うサービスの質を向上させるための人材の育成、そして、ホーム介護事業と在宅介護事業の相互の発展が重要な課題であると認識しております。
今後の展開として、ホーム介護事業における入居率の向上、在宅介護サービスの積極的な営業展開による収益性の向上を図り、更なるサービスの強化やチームケアの確立など同業他社と徹底的な差別化を行い、個性溢れる有料
老人ホームの展開を通じて当社ブランドの認知度の向上を図ってまいります。
経営方針に関しては、一貫して「ロングライフはこんなことまでしてくれるのか！」と感動をしていただけるお客様満足の向上を第一に考えております。この理念に基づきお客様の立場に立った総合的な介護サービスを提供してまいります。

- 5-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

25,200,000
計

25,200,000②【発行済株式】
種類

普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在発行数（株)末現在発行数（株）（平成25年６月14日）（平成25年４月30日）
11,190,400

11,190,400

11,190,400

11,190,400

上場金融商品取引
所名又は登録認可
金融商品取引業協
会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成25年２月１日～
平成25年４月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

11,190,400－

100,000

－

－

- 6-

（６）【大株主の状況】
平成25年４月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

遠藤 正一

堺市西区

1,532,000

13.69

北村 政美

堺市西区

1,300,000

11.61

ロングライフ総研株式会社

大阪市中央区谷町１丁目４－３
大手前ヒオビル

1,105,600

9.87

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－１１

451,500

4.03

梅木 健一

奈良県奈良市

230,000

2.05

ロングライフ取引先持株会

大阪市北区中崎西２丁目４－12
梅田センタービル25階

208,300

1.86

ロングライフホールディング従業員持株会

大阪市北区中崎西２丁目４－12
梅田センタービル25階

202,100

1.80

株式会社アドバンスクリエイト

大阪市中央区瓦町３丁目５－７
野村不動産御堂筋ビル６階

200,600

1.79

ドイチェ バンク アーゲー ロ
ンドン ピービー ノントリティ
ー クライアンツ613
常任代理人 ドイツ証券株式会社

東京都千代田区永田町２丁目１１番１号 山王パークタワー

150,000

1.34

ロングライフホールディング役員
持株会

大阪市北区中崎西２丁目４－12
梅田センタービル25階

133,300

1.19

5,513,400

49.26

計

－

（注）上記のほか、自己株式が401,657株あります。

- 7-

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
401,600――

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,788,300

単元未満株式

普通株式

500

―

―

発行済株式総数

11,190,400――

総株主の議決権―

107,883―

107,883―（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）含
まれております。
②【自己株式等】
平成25年４月30日現在
発行済株式総所有株式数
数に対する所の合計
有株式数の割（株）
合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所
有株式数
（株）

他人名義所
有株式数
（株）

ロングライフホールデ
ィング株式会社

大阪市北区中崎西二丁目
４番12号
梅田センタービル25階

401,600―

401,600

3.58

計

―

401,600―

401,600

3.58

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8-

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年２月１日から平成25年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年11月１日から平成25年４月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、霞が関監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9-

１【四半期連結財務諸表】（1）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入保証金
長期前払費用
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成25年４月30日)

736,298
1,262,585※1
21,00490,315※2
987,407173,354△905
3,270,060

824,323
1,343,785※1
36,662
63,462※2
1,033,518
216,796△955
3,517,593

5,367,698△1,949,686
3,418,011

6,337,329△2,060,462
4,276,866

6,911△6,643
268

7,112△6,845267

343,545△277,090
66,454

391,585△296,043
95,542

2,367,014
234,786△65,542
169,2432,367,014
263,154△89,903173,250

176,815
6,197,808－
6,912,940

89,94430,501
120,446

70,152
26,66896,82044,0243,450
399,699
73,936200
72,040△100
593,251

58,3433,450
405,360
72,463200
90,611△100
630,329

6,911,506

7,640,091

133
133

－
－

10,181,699

11,157,685（単位：千円）
前連結会計年度(平成24年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
契約解除引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成25年４月30日)

71,831
663,668
10,000560,892
49,176
205,857
470,535
155,7433,076,852
172,199
5,522
64,3005,506,578

104,268
298,668－
639,412
54,140357,487
472,858
69,642
3,422,390
124,516
7,885
62,136
5,613,407

1,763,250
130,296
45,70439,495
11,88075,746
19,6002,085,973

2,562,363
129,397
50,84943,558
11,34077,871
16,9912,892,371

7,592,551

8,505,778

100,000
2,535,408△62,440
2,572,967

100,000
2,582,864△62,440
2,620,424

14,764
1,415
16,17923,5506,186
29,737

純資産合計－
2,589,147

1,745
2,651,906

負債純資産合計

10,181,699

11,157,685

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
ホーム介護アフターコスト引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

- 11 -

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年11月１日
至 平成24年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年11月１日
至 平成25年４月30日)

5,030,339
3,971,264
1,059,074

5,120,690
3,929,167
1,191,523

売上高
売上原価
売上総利益
※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取入居者負担金
施設利用料収入
助成金収入
寄付金収入
その他

828,346
230,727※

977,561
213,962

158
777
5,324
509
3,372
3,000
6,998
20,141

174
1,082
4,719
416
4,040
－
3,248
13,681

28,836
16,7882,139
47,76533,9139,533
2,424
45,871

203,103

181,772

51
－
51

－
7,341
7,341

864
530
－
2,328
3,723

389
－
9,395
6,382
16,167

税金等調整前四半期純利益

199,432

172,946

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計83,506
5,803
89,31061,361
26,622
87,983

少数株主損益調整前四半期純利益

110,12184,962

少数株主損失（△）－
110,121△254
85,216

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
債務免除益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
和解金
訴訟関連損失特別損失合計四半期純利益- 12 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年11月１日
至 平成24年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年11月１日
至 平成25年４月30日)

110,12184,962

405
－
405

8,786
4,770
13,557

四半期包括利益

110,526

98,519（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

110,526－

98,773△254

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 13 -

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年11月１日
至 平成24年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年11月１日
至 平成25年４月30日)

199,432
119,884
5,535
54,980△688

172,946
158,822
5,302
19,792
50

△540

△540

△7,835△158△1,716△936
28,836
16,788△51485
378△20,348
7,144△72,392△27,059
84,877△73,047△15△8,09837,369342,825△47,682
2,363
4,063△1,25633,913
9,533
－
389
－
△81,200△15,658△46,11032,437
11,639345,538
7,779△10,585△38,583
562,952936△26,008△21,624
296,128

1,256△35,143△146,017
383,048

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ホーム介護アフターコスト引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
契約解除引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
預け金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年11月１日
至 平成24年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年11月１日
至 平成25年４月30日)△313△206,595
59△1,655△8,177
1,669△2,552887△704△217,382△309△693,348－△489△7,9042,243△4,666－△32,311△736,786

204,680
700,000△977,778△21,929△10,000△26,153－△131,180△365,000
1,200,000△322,367△25,720△10,000△37,2212,000
441,69167△52,36773
88,025

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

903,411※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

851,043716,298※

804,323

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、新たに設立したロングライフ・カシータ株式会社を連結の範囲に含めております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年10月31日）
商品
貯蔵品
※２

16,555千円
4,448

当第２四半期連結会計期間（平成25年４月30日）
27,416千円
9,245

預け金の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年10月31日）
預け金987,407千円のうち170,061千円は、播磨特定目的会社との有料老人ホーム「ロングライフ神戸青谷」の賃貸借契約、816,779千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。
当第２四半期連結会計期間（平成25年４月30日）
預け金1,033,518千円のうち154,221千円は、播磨特定目的会社との有料老人ホーム「ロングライフ神戸
青谷」の賃貸借契約、878,739千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。

（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年11月１日
至 平成24年４月30日）
広告宣伝費
給与手当
役員報酬
賞与引当金繰入額

106,017千円
232,448
94,265
18,377- 16 -

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年11月１日
至 平成25年４月30日）
194,736千円
283,390
76,627
19,912

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年11月１日
至 平成24年４月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年11月１日
至 平成25年４月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

871,043千円△20,000

824,323千円△20,000

現金及び現金同等物

851,043804,323（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成23年11月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成23年12月９日
取締役会

普通株式

26,971Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額

１株当た
り配当額
（円）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成24年12月14日
取締役会

普通株式

37,760平成24年４月30日）

基準日

効力発生日

2.5 平成23年10月31日 平成24年１月13日

平成24年11月１日

（決議）

至

１株当た
り配当額
（円）

至

利益剰余金

平成25年４月30日）

基準日

効力発生日

3.5 平成24年10月31日 平成25年１月15日- 17 -

配当の原資

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成23年11月１日 至 平成24年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

ホーム
介護

在宅介護

福祉用具

外部顧客への売上高

2,103,496

2,681,307

159,663

85,8715,030,339－

5,030,339

セグメント間の内部売上高又は振替高

289

5,068

15,769274,737

295,864－

295,864

フード

計

売上高

計
2,103,785 2,686,376
175,433
360,608 5,326,203－
5,326,203
セグメント利益又は損108,516
25,305
8,746
8,789
151,357△2,190149,167
失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

151,357「その他」の区分の利益△2,190

未実現利益の調整額

76

のれんの償却額△12,754

持分法による投資損失△16,788

全社損益（注１）

83,468

その他（注２）△64

四半期連結損益計算書の経常利益

203,103（注）１．全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。
２．その他は償却資産に係る時価評価による簿価修正額の償却であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、重要な発生・変動はありません。

- 18 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年11月１日 至 平成25年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

ホーム
介護

在宅介護

福祉用具

外部顧客への売上高

1,926,557

2,619,526

499,776

10,5795,056,440

64,2505,120,690

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,000

1,921

23,269185,230

216,422409

216,831

フード

計

売上高

計
1,932,557 2,621,448
523,045
195,810 5,272,862
64,6605,337,522
セグメント利益又は損47,69632,647
16,926△9,09088,179△8,712
79,466失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業及び調剤薬局事業並びに教育研修事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

88,179「その他」の区分の利益△8,712

未実現利益の調整額

76

のれんの償却額△12,754

全社損益（注１）

115,048

その他（注２）△64

四半期連結損益計算書の経常利益

181,772（注）１．全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。
２．その他は償却資産に係る時価評価による簿価修正額の償却であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 19 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年11月１日
至 平成24年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年11月１日
至 平成25年４月30日）

10.21円

7.90円

110,12185,216－－110,12185,216

10,788,743

10,788,743（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 20 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 21 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年６月14日

ロングライフホールディング株式会社
取締役会

御中
霞が関監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森田

義

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

平塚

博路

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロングライフホールディング株式会社の平成24年11月１日から平成25年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年２月１日から平成25年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年11月１日から平成25年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロングライフホールディング株式会社及び連結子会社の平成25年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

- 23 -

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年６月14日【会社名】

ロングライフホールディング株式会社【英訳名】

LONGLIFE【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市北区中崎西二丁目４番12号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

HOLDING

Co.,Ltd.

遠藤

正一

梅田センタービル25階（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）- 24 -

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長遠藤正一は、当社の第28期第２四半期（自平成25年２月１日 至平成25年４月30日）の四半期
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

- 25 -