特 別 記 事

慶應義塾大学法学部教授
法学研究科委員 法学博士
勲二〇二三年六月一六日

慶應義塾大学法学部教授
宮岡
法学研究科委員
D.Phil.
路人雄一

主査

鶴岡

細谷

副査
慶應義塾大学総合政策学部准教授

Ph.D.

副査

一

大野悠介君学位請求論文審査報告

本論文の構成大野悠介君が学位請求論文として提出した「流通秩序の憲法理論―流動と秩序の憲法理論に向けて―」は、フランス第三共和制期を代表する法学者の一人であるモーリス・オーリウ（ Maurice Hauriou）の制度論および現代の法哲学者であるハンス・リンダール（ Hans Lindahl）の秩序論を発展的に統合した「多元的かつ多層的秩序構想」を提示し、国家論および憲法総論について新たな視座を提供するとともに、かかる視座から、特に規制目的二分論の再構成も含めた職業の自由および「ビジネスと人権」といったグローバルな視野も含めた流通秩序の憲法理論について新たな理解を提供しようとするものである。

本論文は、Ａ四判一五〇頁、文字数は約二二万字である。

本論文は、その第一部を、既発表論文（「ルフェーブルにおける〈創造的な法イメージ〉と特異性―ドゥルーズ人権論の足掛かりとして」憲法研究一〇号（二〇二二年）二八151

序に彩られる国家―小売市場判決再訪―」慶應法学三四号（二〇一八年）五三―九一頁、「書籍流通制度と憲法理論・（二〇一六年）一九三―二九一頁）の研究成果を統合する

九―三〇一頁、「小売市場判決と薬事法判決の引用に関す

市立大学論集六五巻三号（二〇二二年）一―二四頁、「「憲理論を描く第一部を中心に多くを書き下ろし、第二部では試論」慶應法学三九号（二〇一八年）二三―五七頁、「秩法」と「国憲」のあいだ―山元一教授のトランスナショナ

それらの研究成果の諸部分を適宜引用しながら、一つの体る覚書―要指導医薬品対面販売規制判決を契機に―」下関

巻二号（二〇二一年）四一―五六頁、「薬事法判決におけ

ル人権法源論と持続的民主主義―」下関市立大学論集六五〇二一年）、「グローバル化市場における人権保護」横大道

成事業基盤研究（Ｃ）「規制目的二分論のグローバルな再また、本論文は、主として日本学術振興会科学研究費助系的な論文にまとめたものである。

聡ほか編『グローバル化のなかで考える憲法』（二〇二一

構成とその基礎理論の探求」（二〇二一～二〇二四年度）

る流通システムの析出」下関市立大学論集六四巻三号（二年、弘文堂）二三〇―二四五頁、「「国家の変動」という問の研究成果である。

本論文の構成は以下のとおりである。

題と〈差異と反復〉の位相―リンダール・オーリウ・タル年）四九―六七頁、「『消費者』の二重性と国家」憲法理論

ド の 可 能 性 ―」 下 関 市 立 大 学 論 集 六 四 巻 二 号（ 二 〇 二 〇本稿の動機・目的章
一

本稿の内容序一九七―二一〇頁、「具体的人間観・社会法と人権論・憲二本稿の構成

研究会編『憲法学のさらなる開拓』（敬文堂、二〇二〇年）

法上の権利論」慶應法学四三号（二〇一九年）六七―一一三

第一節

オーリウ制度論の概要

本章の内容

オーリウ制度論

多元的かつ多層的秩序構想の理論

第一部

究一一九号（二〇一八年）六九―一〇二頁、「《自由な経済第二節

第一章

八 頁、「
【 l’État/l’institution nationale】 の 制 作・ 試 論 」 法
学 政 治 学 論 究 一 二 一 号（ 二 〇 一 九 年 ） 三 七 ― 七 一 頁、活動に起因する弊害》と憲法二二条一項」慶應法学四一号「『場』としての国家／『人』としての国家」法学政治学論

法学研究 97 巻 4 号（2024：4）

152

特 別 記 事

第三節 オーリウの制度の存在構造
第四節 制度と法第二章 オーリウ制度論における国家と憲法

第五節
第二部

多元的かつ多層的秩序構想

多元的かつ多層的秩序構想と実践

第二節

第一節

行政制度と国家制度の二層性

本章の内容

第五章 多元的かつ多層的秩序構想と「国民対峙構造の解体・再構成

第二節 国家制度体制としての le régime constitutionnel
第三節 国家制度体制と動態的秩序

第三節 「国民」および「国家」概念の改鋳

第一節 本章の内容

第四節 国家制度体制と権力

第四節

第三節

国家」
vs.

国家」対峙構造の解体と再構成
vs.
多元的かつ多層的秩序構想と日本国憲法（典）本章の内容

違憲審査の方法

第二節 「日本国憲法典」の位置づけ

第一節

第六章

第五節 「国民多元的かつ多層的秩序構想と行政制度と国家制度の再整理

第五節 国家制度体制と主権論
第六節 制度論からみた国家と憲法

第一節 本章の内容

第三章 リンダール秩序論

第二節 リンダールの秩序論と法哲学との関係
第三節

リンダールと具体的秩序ないし集団（「私たち」）

第一節

本章の内容

多元的かつ多層的秩序構想と規制目的二分論

第二節

第七章

第一節 本章の内容

第四章 多元的かつ多層的秩序構想の提示

第二節 オーリウ制度論およびリンダール秩序論

多元的かつ多層的秩序構想の職業の自由論への接続可能性

第三節 非人格的秩序と抽象的人工物の存在論
第三節

第四節

第八章 多元的かつ多層的秩序構想と職業の自由の諸判

規制目的二分論の解体と多元的かつ多層的秩序構想からの再構成

人格 的 秩 序 の 構 造：
「 客 観 的 個 体 性（ 身体）／対外的組織（人体）／法的人格」の三層構造

153

法学研究 97 巻 4 号（2024：4）

二本論文の概要）本稿は二部構成である。

（

第一部（第一章から第四章）では、オーリウの制度論および現リンダールの秩序論を基礎とし現代形而上学の知見を援用し修正または補完する形で、本論文の中核的な構想である「多元的かつ多層的秩序構想」を提示する。同構想

は、一定の理念ないし目的の下に公私の様々な行為主体が諸秩序単位が離散的かつ重層的または多層的に存在するとを発展的に統合する形でこのような多元的かつ多層的秩序

本稿の特徴性と今後の課題

本稿のまとめうな一般的な問題から人権各論に該当するような流通秩序序への適用を検討する。全体的には憲法総論に該当するよ154

例
第一節 本章の内容
第二節 小売市場判決再訪
第三節 職業 の自由（憲法二二条一項）に関する諸判
例

第一節 本章の内容

多元 的 か つ 多 層 的 秩 序 構 想 か ら 見 た「 消 費者」

第一節 本章の内容

構想を提示している。

第二部（第五章から第一〇章）では、第一部にて提示し一の問題へと至るように配置されている。第五章では多元的た多元的かつ多層的秩序構想を、日本国憲法および流通秩二流動と秩序の憲法理論に向けてかつ多層的秩序構想から「国家」および「国民」概念を分

三章

第三節 流通事業制度と「ビジネスと人権」

第二節 多元的かつ多層的秩序構想とグローバル化働する単位を制度ないし秩序と捉えていると理解し、両者ルがいずれも一定の理念ないし目的の下に諸行為主体が協いう構想であるが、第一部では、オーリウおよびリンダー

別の秩序単位の行為主体たりうる入れ子構造を認めつつ、協働する多元的な秩序を一単位とし、その秩序単位もまた終第一〇章 多元的かつ多層的秩序構想とグローバル市場

決第四節 流通 事業制度と小売市場判決および薬事法判

第三節

第二節 流通事業制度としての経済秩序

第九章 多元的かつ多層的秩序構想と流通事業制度1

特 別 記 事

題について検討している。

〇章はグローバルな流通秩序に目を向けてより具体的な問第九章は国内流通秩序に焦点を当てた一般論であり、第一論について多元的かつ多層的秩序構想から論じているが、ている。その後の第九章および第一〇章は流通秩序と憲法

はそれよりも個別の問題である職業の自由の諸判例を扱っは公法および経済法の体系の問題を一般的に扱い、第八章の自由（憲法二二条一項）に関する問題を扱うが、第七章本国憲法典の中から流通秩序に関わる経済的自由特に職業法総論を検討している。第七章および第八章はいずれも日析する。第六章は同構想を日本憲法典に当てはめながら憲内の均衡が保たれているという国家の存在構造が示される。

が生じる一方で、規約（法）主権が他の二者を包摂し制度意（附合）することで国家制度に理念が内在し規約（法）もに、政府主権がイニシアティブを有し服従者がそれに同従者（国民）に配分されていることが明らかにされるとと自律的であるという意味での主権が規約（法）・ 政 府・ 服明確にされると同時に、国家制度内における排他的ないし度たる国家および制度内規約法としての憲法という構図がにされている。また、制度を国家および憲法に適用し、制合によって制度内法たる規約法が生成されることが明らかうな状態が倫理的人格として把握されていると同時に、附構造と憲法との関係を解明する。オーリウが客観主義と主で、制度論を国家および憲法へと応用し、国家制度の存在格」という存在構造および制度と法との関係を解明した上を 基 に、 彼 の 提 示 す る 制 度 の「 客 観 的 個 体 性 ／ 主 観 的 人

原 理〔 初 版 〕
〔第二版〕
』
、
『憲法精義』
〔初版〕
〔第二版〕
）

）を中心にリンダールの秩序論のLines of Globalization”
概要を説明した上で、オーリウ制度論と接合し、現代形而

（ ）第三章および第四章ではリンダールの著作（ “Fault事務管理の関係で理解されていることが示される。の下に」統治権を行使するとされ、政府と国民との関係はに存すること、イニシアティブを有する政府は「国民の名加えて、統治権の所有者であるという意味での主権は国民観主義の中庸を目指していたこと、顕在化し続ける理念た

上学の知見を容れながら多元的かつ多層的秩序構想を提示）第一章および第二章では、オーリウの著作（『公法る制度は客観的個体性と主観的人格の統合したものとされする。第三章の説明によれば、リンダールは、ハンス・ケ（ていること、その理念の顕在化はイニシアティブを有するCarl

ルゼン（）およびカール・シュミット（Hans Kelsen

存在が提示した理念に対する構成員の附合により、そのよ155

23

序を基本単位とする。その際に援用するのが芸術作品や社いし秩序を基礎的な単位とすることを拒否し非人格的な秩されている。しかし、本論文ではそのような人格的団体なする点で団体を人格的存在として想定していることが指摘

秩序を「他者」との関係で再帰的に存在する「私たち」とするオーリウの制度だけでなく、リンダールもまた具体的構想を提示する。本論文では、人格を有する団体を前提と見によって修正または補完する形で多元的かつ多層的秩序

びリンダール秩序論を基礎とした上で、現代形而上学の知するものを示している。第四章では、オーリウ制度論およ序 を 提 示 し、 そ の 志 向 的 結 集 点（ point）との関係で諸行為主体は法的存在になるとする点で、当該秩序構想と共通と主観的人格の区別が曖昧になりかえってオーリウの意図員との対峙の構図をイメージさせオーリウの客観的個体性がなく有害でありうること、③「人格」という言葉は構成「人格」の道徳的または倫理的色彩は法技術としては必要

即 自 性 を 表 す 場 合 も あ り 概 念 上 の 曖 昧 さ が あ る こ と、 ②を表する場合もあれば「倫理的な在り方（状態）」という的人格のような他者と対峙する「行為主体」という対他性つかの実際上の不都合、つまり①「人格」という言葉で法示している。本論文では加えて、人格概念に起因するいく団体を人格的存在としてのみ把握する必要性がないことを秩序と構造的に同型であることを指摘する。したがって、能性を内包したオーリウの制度およびリンダールの具体的156ている、その内実に関して不完全にしか規定されないタイ

プ的対象である。このような抽象的人工物の存在構造は、会的存在のような抽象的人工物についての現代形而上学、に反してしまいうることを挙げ、非人格的秩序を基礎単位）を現象学を踏まえて批判的に検討し、「誰が・何Schmittを・どこで・いつ」の四要素で画定され反復する具体的秩特に倉田剛の主張である。倉田によれば、そのような抽象とする方が有用であることを示す。その後、本論文では人一定の理念ないし目的を様々な諸要素が現前化する変容可的人工物は「間志向的タイプ的対象」として理解される。

格的秩序を非人格的秩序の組合せとして分析する。具体的

オーリウの著作の読解を通してその残余としての「意識人には、「倫理的人格」の倫理性（道徳性）を排除した上での制作者だけではなくそれを受容する不特定人のネットワ格」を抽出し、機能の組織と意思形成を内容とする非人格る人・物・出来事によってその現前を支えられ、かつ、そークにおいて同定され、それによってその継続が支えられ「間志向的タイプ的対象」とは、それを時空間上で実現す

法学研究 97 巻 4 号（2024：4）

特 別 記 事人体）とそれに対する「人」たる法的地位（法的人格）の格的秩序を非人格的秩序の連結（客観的個体性（身体）、体）／人体／法的人格」の三層構造と理解することで、人概 念 化 す る。 そ し て、 人 格 的 秩 序 を「 客 観 的 個 体 性（ 身的秩序として（「人格」という言葉を使わずに）「人体」と明確に区別することを提案する。本章において、一定の理きた「国民」と「住民」、「国民国家」と「国家領域」とをに整理することによって、従来ときに重複して理解されて的にその権限を行使する諸事業制度を措定する。このよう及ぶ範囲である「国家領域」において管理的にまたは権力が描かれていることになる。

念ないし目的に拘束される法的人格たる国民国家という像）第二部は、第一部で提示した多元的かつ多層的秩付与として理解することを提案している。
（）第六章では、これまでの議論を踏まえ、日本国憲て捉え直す。また、「国民」を厳格に「国籍取得者」と理度を制度の差ではなく管理と権力という行為態様の差としる整理が試みられている。具体的には、行政制度と統治制かつ多層的秩序構想を前提とする本論文ではそれとは異なれ、権力的な統治の組織とは区別される。しかし、多元的供する執行権力の管理的な行為に関する諸要素の組織とさ分析している。磯部力においては、行政制度は公役務を提政制度を再検討する形で「国家」および「国民」の概念を章では、磯部力の業績に依拠しつつ、オーリウ制度論の行ような流通秩序の問題へと至るように配置している。第五的な流れとしては憲法総論の問題から人権各論に該当する整理される。ここからは判例でもその区別が曖昧になって有無、有権限であることを前提とした行使の正当化としての認識と、当該事業制度における国民国家の地位・権限の加えて、違憲審査は、事業制度およびその事業の理念など国家が活動する際の憲法（規約）の集合であると示される。

法（規約）、③国家領域における諸事業制度において国民①国民組織の憲法（規約）、②国民国家の人体に関する憲約）があると理解される。そのため日本国憲法（典）は、

人 体 ／ 法 的 人 格 」 と し て 理 解 さ れ、 そ の 各 々 に 憲 法（ 規造として人格的秩序を分析した場合、国民国家は「国民／る。
「客観的個体性（身体）／人体／法的人格」の三層構法（典）の位置づけおよび違憲審査の在り方を検討してい（解しその集合を「国民国家」とした上で、国民国家を内包いる、権限の「逸脱」と「濫用」を明確に区別することが序構想を日本国憲法および流通秩序へと適用するが、全体する形で、様々な公役務を内容とし国民国家がその権限の157

54法学研究 97 巻 4 号（2024：4））第七章および第八章では、これまでの議論を踏まれによって多元的かつ多層的秩序構想が判例分析上も有益でもありうることが示されている。

力的行為」を配置するという構成を提示する。第八章では、た一定の目的の各々に「消極的＝排除的行為・積極的＝助に親和的に再構成を試み、社会目的および経済目的といっ極」の要素を再配置する形で、多元的かつ多層的秩序構想

規 制 目 的 二 分 論 の う ち「 目 的 」 の 要 素 お よ び「 消 極・ 積能であると主張する。加えて、このような理解に沿って、親和的であり、それゆえ同構想は日本法学の学知と接続可とを想定しており、その点で多元的かつ多層的秩序構想との主張は目的ごとに国民国家が様々な態様の行為を行うこ制態様（積極的規制態様）とがあることが示される。両者を排除する排除的規制態様（消極的規制態様）と助力的規察目的）と経済目的とが区別され、その各々について弊害る。両者の主張からは、治安維持を主とする社会目的（警規制態様とを分けた体系を提示していたことを明らかにす

規制目的二分論以前の美濃部達吉および金沢良雄が目的と別を明確にすべきことを提案する。また本論文では、流通費者〉とが重複して理解されていることを指摘し、その区程における消費者〉と〈「生身の人間」＝肉体を持った消「消費者」概念に着目し、「消費者」は少なくとも〈流通過る。 こ の よ う な 流 通 秩 序 を 意 識 し て、 本 論 文 で は ま ず は流通秩序においてはその「適正な」配置が追求されるとすて表現されるところのヒトやモノの配置」として理解し、「オイコノミア」の原義を踏まえ、それを「流通過程としち、 特 に「 流 通 」 に 着 目 す る が、「 経 済 」 の 語 源 で あ るきたことを指摘する。本論文では「経済」が含む意味のう語が混乱したまま経済的自由や規制目的二分論が語られて極国家から積極国家へ」というスローガンの中で様々な用「国家・市民社会＝経済市場＝私的自治」の二分法と「消ときに「社会」とほぼ同義的に理解されるなど明確でなく

まず第九章では、日本国憲法学において「経済」の解釈が序構想を前提として流通秩序の憲法学的検討を行っている。

158

示唆される。
（）第九章および第一〇章では、多元的かつ多層的秩第七章にて提示したこのような構成を踏まえて、小売市場秩序を通して小売市場判決および薬事法判決を眺め、小売（判決の再読を中心に憲法二二条一項に関する諸判例を（次市場判決には社会と経済の調和的発展という二つの離散的えて規制目的二分論の再構成がなされている。第七章では、章で分析される薬事法判決を除いて）読み直している。そ76

点を指摘するとともに、薬事法判決においては流通秩序もな具体的秩序の合成が無批判に前提とされている等の問題束する理路を提示している。

念ないし目的から国民国家の自国領域内での規制行為を拘（三

本論文の評価語られているという分析を提示する。次に第一〇章では、グローバルな流通秩序に目が向けられる。本論文では多元のそれを代入すれば、グローバルな流通秩序とその立憲的がそこでは示されている。その理念ないし目的に流通秩序念ないし目的が反映され国民国家を拘束しうるという理解家領域においては国家領域を超えた具体的秩序における理（ Dominique Rousseau）を通して明確にされる。つまり、国民国家と国家領域とを区別した従前の議論を踏まえ、国憲 法 」 を 志 向 す る 山 元 一 お よ び ド ミ ニ ク・ ル ソ ー

ことを指摘し、「グローバルな憲法」の在り方が「社会のはなく、「ビジネスと人権」などの極めてアクチュアルなられた知見を手がかりに、抽象論のレベルにとどまるので握するべきか、という法原理的問題に立ち返り、そこで得代における国民国家を（憲）法学的にどのように構成・把るというのではなく、そもそもグローバル化の進展する現の経済的自由に関連する憲法条項の解釈論的対応を検討すがちであった流通ないし流通秩序の憲法問題を真正面から類型たる職業の自由という主観的権利論の問題に解消され）第一に、本論文は、主題として従来経済的自由一的かつ多層的秩序構想ではグローバルな構想が容易である統制が可能であることが示されるのである。本論文ではそ具体的な問題の検討に至る、ラディカルかつ広範な射程を国内私企業に対して、一定の義務を課すこと」をいかに正的には「政府が、外国における人権侵害を理由として、自のような構想を具体化するに際して、難解で知られるモー独創性の高い「多元的かつ多層的秩序構想」を提示し、そ家をそのアクターの一つとして原理的な相対化を志向する、第二に、国民国家を法学的に構成する作業において、国取り上げた画期的な論文である。しかもその際、単に憲法の旨を述べた上で、グローバルサプライチェーンが展開し有する研究である。

当化するかという観点から検討を加えている。そこでは抽リス・オーリウの制度論から構想の基礎的枠組についてのについて、流通秩序における憲法的統制という観点、具体象的に人権侵害を言うのではなく、あくまで流通秩序の理159

1ている現代において近年議論が盛んな「ビジネスと人権」

特 別 記 事着想を汲み取り、それをグローバル化社会における法秩序れの場面で明確に区別されるべきこととされ、違憲審査のそれに連動して、「消費者」も「流通」と「社会」それぞあり方もそれに応じて精緻化されるべきこととなる。

存在論を現代形而上学や現象学の知見を踏まえて構築しているハンス・リンダールの議論を接続させることによって（）以上、その意義について述べてきたが、本論文に発展させ、筆者なりの法学的国家論を構築している。それ（ ａ ） 著 者 自 身 が 自 覚 し て い る よ う に、 現 代 国 民 国 家 のも課題がないわけではない。ここでは、次の三点を指摘しをさらに低下させることで、原理的なレベルで、グローバ法学的構成・把握に関連して、「国民国家の事務管理性のておきたい。

ル化社会の法秩序における実践的な構想を支えようとする

おり、このような「精緻化」が行われない限り、現代国民事業ごとの妥当性、事業ごとの権限分配の在り方、『対外国家の法学的構成・把握として物足りないことは否定できもので、原理的な議論の望ましい一つのあり方を示してい第三に、このようにして形成された「多元的かつ多層的的組織（人体）」の層』の精緻化」などの課題が残されて秩序構想」を導線として、憲法には、国民国家が各種事業ない。

りうる目的毎に、「多元的かつ多層的な秩序」において問る規制目的二分論を徹底的に批判し、多種多様なものがあで、オーリウとそれを参照したリンダールとを比較しつつ究者には近寄りがたいものになりやすい。そのようななかどうしても特定の論者にフォーカスせざるをえず、他の研（ｂ）制度や秩序の概念を用いた議論は難解であるので、題となっている秩序を同定し、それに基づいて違憲審査が広い視野で研究しようとする本論文の取り組みは高い評価少なくないのではないか。著者にはこれから、オーリウとに値するが、それでもなお自分には縁遠いと感じる読者は第四に、流通秩序との関連では、いわゆる社会国家的配もリンダールとも直接の影響関係がないものの内容的には行われるべきだとする、憲法解釈論上・違憲審査基準の設慮においてイメージされる「社会」と「流通」とを峻別し、定作業上極めて興味深い議論を展開している。

者なりの考察から導き出されたテーゼに基づいて、いわゆ制度の下で行為する際の規約集という一面があるという筆るともいえる。

は、国家を人格ではなく物的秩序単位として再構成して、2「定点」としての国家が国民に対峙する構造に拘る必要性

法学研究 97 巻 4 号（2024：4）

160

特 別 記 事

き込んでいく議論が求められる機会が増えるのではないか

国家目的論もその候補だろうか）と対話をし、それをも巻関係する議論（たとえば、本論文でも言及があるドイツの同じ限界は、行為の二分論にも妥当するのではないか。の目的の区分から整理できるものではなかったためである。

露呈したのは、ここでいう多種多様や千差万別等が、二種）以上、大野君の提出した学位請求論文の課題を指（らかの制約の必要性が内在する社会的活動であるが、そのまた、薬事法判決は、「職業は、それ自身のうちになんの類似の用語である、 Eingriffと Leistungの二分法と混同される恐れがあり、検討を要するように思われる。

うち、「排除的」と「助力的」の二分論は、従来の公法学

力的行為」の区別ないし分類からの読み直しである。この通事業制度」、そして、国民国家の「排除的行為」と「助自由に関する諸判例を読み直す。
「社会事業制度」と「流大野君は、多元的かつ多層的秩序という構想から職業の発展させるべき点を明確化して、今後着実に研究成果を公本論文の残した課題として既に自覚している点そしてよりれる。上記の課題は、大野君が今後の研究生活において、今後の判例・学説に大きな示唆を与えるものになると思わの雑駁な積極目的規制論を顕著に精緻化するものであり、た画期的な論文である。また、職業の自由に関する判例のて、流通ないし流通秩序の憲法問題を真正面から取り上げ成・把握するべきか、という法原理的問題の検討を踏まえする現代における国民国家を（憲）法学的にどのように構ものではない。何よりも、本論文は、グローバル化の進展摘したが、もとよりこれらは、本論文の意義を減じさせる種類、性質、内容、社会的意義及び影響がきわめて多種多表していくことを期待したい。

（ｃ）経済的自由の違憲審査権との関係と予想される。

様であるため、その規制を要求する社会的理由ないし目的的なものに至るまで千差万別で、その重要性も区々にわたから、社会生活における安全の保障や秩序の維持等の消極的弱者の保護等の社会政策及び経済政策上の積極的なものここにその旨を報告する次第である。

学）の学位を授与するにふさわしいものであると判断し、

野 悠 介 君 が 提 出 し た 本 論 文 が、 博 士（ 法 学、 慶 應 義 塾 大以上述べてきた理由により、われわれ審査員一同は、大分析についても、「流通事業」という視点の導入は、従来も、国民経済の円満な発展や社会公共の便宜の促進、経済るのである。
」と説いていた。規制目的の二分論が限界を

161

3

法学研究 97 巻 4 号（2024：4）

二〇二三年七月二一日

博 士 （ 法 学 ）（ 東 京 大 学 ）山元剛

一慶應義塾大学大学院法務研究科教授

主査
小山慎司

慶應義塾大学法学部教授
法学研究科委員・博士（法学）（慶應義塾大学）

東京大学大学院法学政治学研究科教授

博 士 （ 法 学 ）（ 東 京 大 学 ）

小島

副査
副査

一

粕谷真司君学位請求論文審査報告

論文の構成

粕谷真司君の博士論文「サッチャー政権期のイギリス外交と欧州政治協力、一九七九―一九九〇年」は、一九八〇年代のサッチャー政権期のヨーロッパ政策を、欧州政治協；力（ European Political CooperationＥＰＣ）への関与を中心に再検討したイギリス外交史研究である。

二〇一六年六月のイギリスでの国民投票による欧州連合；；（ European UnionＥＵ）からの離脱の決定は、一九七三
年 の 加 盟 以 降 の イ ギ リ ス の 欧 州 共 同 体（ EuropeanCommunity Ｅ Ｃ ） と の 関 係 を 根 本 か ら 転 換 さ せ る 結 果になった。そして、そこに至るイギリスと欧州共同体／欧州連合との関係の歴史を論じる際には、一九八〇年代のサッチャー首相による欧州統合への敵対的な姿勢がその画期として位置づけられることが一般的であった。

そのような認識に対して、本論文において粕谷真司君は、膨大な量のイギリス政府、アメリカ政府、ドイツ政府、欧162