別紙様式第 21 号
2022 年 11 月 15 日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会
会長

松谷 博司

殿
モルガン・スタンレー・
インベストメント・マネジメント株式会社
代表取締役社長

首藤 正浩

正会員の財務状況等に関する届出書

当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則
第 10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１． 委託会社等の概況（１）資本金の額
2022年８月末日現在の委託会社の資本金の額は、9億9,000万円です。
委託会社が発行する株式の総数は１万8,000株、うち発行済株式総数は4,502株です。
最近５年間における資本金の増減：該当事項はありません。
（２）委託会社の機構①会社の意思決定機構
委託会社は最低３名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主であることを要しません。取締役は株主総会において株主によって選任され、その任期は就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとします。ただし、補欠のため選任された取締役の任期は、前任者の残存期間とします。
取締役会は、取締役の中から代表取締役１名以上を選任します。また、取締役会は、その互選により、取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を選出することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として代表取締役が招集します。取締役会の議長は、原則として代表取締役社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席して、出席取締役の過半数をもって決します。

②投資運用の意思決定機構

委託会社の運用部は2つのチームにより構成されています。各チームの主な担当業務は以下の通りで
す。
債券チーム

：債券

株式・オルタナティブ・チーム：外国株式、リート、ファンド・オブ・ヘッジ・ファンズ
およびプライベート・エクイティ等

運用戦略毎に運用計画策定、運用、モニタリングを実施します。日常的なポートフォリオの管理は各運用戦略の投資プロセスに準じて、それぞれの運用チームが行います。また、委託会社では、多くの場合、運用の指図にかかる権限の一部または全部をグループの海外拠点に再委託しています。その場合、委託を受けた海外拠点において運用の基本方針が策定され、運用計画が立案、実行されます。
ファンド・マネジャー、ポートフォリオ・スペシャリストの任免等は運用委員会において行われます。
運用方針・ガイドライン等の順守状況の確認およびパフォーマンス評価はリスク・マネジメント委員会が行い、運用面で問題がある場合には、各運用チームに対してその対応を指示します。

２. 事業の内容及び営業の概況
委託会社は、投信法に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定・運用および管理等を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助言・代理業を行っています。また、金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業
務を行っています。
委託会社の運用する親投資信託を除く証券投資信託は2022年８月末日現在、以下の通りです。
純資産総額

ファンドの種類本数

追加型株式投資信託

30

453,735,338,271

単位型株式投資信託

3

17,035,959,630

合計

33

470,771,297,901

３．委託会社等の経理状況(単位:円)

1.

委託会社であるモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」という。
）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（1963 年大蔵省令第 59 号）」（以下「財務諸表等規則」という。
）第２条の規定に基づき、財務諸表等規則
及び「金融商品取引業等に関する内閣府令（2007 年内閣府令第 52 号）」により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（1977年大蔵省令第 38 号）」（以下「中間財務諸表等規則」という。
）第 38 条及び第 57 条の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成しております。
財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。

2.

当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 28 期事業年度（自 2021 年 1
月 1 日 至 2021 年 12 月 31 日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。また、当社は金融商品取引法第 193 条の 2 第１項の規定に基づき、第 28 期事
業年度（自 2022 年 1 月 1 日 至 2022 年 12 月 31 日）に係る中間会計期間（自 2022 年 1 月 1 日 至2022 年 6 月 30 日）の中間財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

３【委託会社等の経理状況】(１) 委託会社であるモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（1963年大蔵省令第59号）」（以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令（2007年内閣
府令第52号）」により作成しております。

また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（1977年大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成しております。

財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。

(２) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第28期事業年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。また、当社は金融商品取引法
第193条の2第１項の規定に基づき、第29期事業年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）に係る中間会計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）の中間財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

（１）【貸借対照表】
第27期
2020年12月31日

科目

内訳（千円）

第28期
2021年12月31日

金額（千円）

内訳（千円）

金額（千円）

資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金4,284,609

6,449,224

433,719563,421

未収運用受託報酬

880,331

1,095,539

未収投資助言報酬

1,259,718

1,911,590

39,148

158,639105

654

30,05731,061

6,927,690

10,210,131

未収委託者報酬

未収収益
立替金
前払費用
流動資産計
Ⅱ

固定資産
有形固定資産
器具備品

3,340
3,340

3,340
3,340

投資その他の資産

82,53090,236

長期前払費用566

366

繰延税金資産81,96389,869

固定資産計
資産合計

85,87093,576

7,013,560

10,303,707

負債の部
I

流動負債
預り金

729

280

未払金

431,449

715,732

未払償還金

6,126

6,126

未払手数料

12,973

15,283

その他未払金412,348

未払費用
未払法人税等
前受収益
流動負債計
Ⅱ

694,321※１

1,426,384※１ 2,265,855

82,952

132,178

11,635-

1,953,150

3,114,047※１ 40,009※１ 700,000

231

232

固定負債
関係会社長期借入金
退職給付引当金
固定負債計
負債合計

40,241

700,232

1,993,392

3,814,279

科目

第27期

第28期

2020年12月31日

2021年12月31日

内訳（千円）

金額（千円）

内訳（千円）

金額（千円）

純資産の部
Ⅰ

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

990,000

990,000

765,000

765,000

765,000

利益剰余金765,000
3,265,168

その他利益剰余金

3,265,168

繰越利益剰余金

3,265,168

4,734,428
4,734,428
4,734,428

株主資本計5,020,168

純資産合計

5,020,168

6,489,428

負債・純資産合計

7,013,560

10,303,707

6,489,428

（２）【損益計算書】

科目

第27期
自 2020年１月１日

第28期
自 2021年１月１日

至 2020年12月31日

至 2021年12月31日

内訳（千円）
Ⅰ

営業収益
委託者報酬
運用受託報酬

2,910,873

5,472,711

投資助言報酬

4,122,273

6,005,649

その他営業収益

191,567

114,689

8,688,338

13,531,817

支払手数料

105,246

110,513

広告宣伝費

80,00084,232

調査費

100,067

121,036

営業費用

調査費

45,26948,301

委託調査費

54,79872,735

委託計算費125,965

141,303

営業雑経費

4,134,846

7,646,640

通信費

56

-

印刷費

9,026

8,597

諸会費

15,185

16,550その他※１ 4,110,578※１ 7,621,492

4,546,127

8,103,726※３/４ 1,930,415※２ 2,088,278

一般管理費
人件費
交際費
旅費交通費

603

591

23,53622,909租税公課

49,87256,311

不動産賃借料

310,481

331,619

器具備品費

146,713

138,809

事務委託費

99,77084,643

諸経費

216,656

611,718

2,778,050

3,334,883

1,364,161

2,093,207

受取利息

31

1

為替差益

-

51,414

一般管理費計
営業利益
Ⅳ

金額（千円）
1,938,766

営業費用計Ⅲ

内訳（千円）

1,463,625

営業収益計Ⅱ

金額（千円）

営業外収益

デリバティブ等利益

※２ 20

-

52

51,416

支払利息※５ 3,390※３ 1,143

為替差損

6,540

-

1

57

9,932

1,200

経常利益

1,354,281

2,143,422

税引前当期純利益

1,354,281

2,143,422

法人税、住民税及び事業税

408,545

682,069

法人税等調整額

15,356△7,906

法人税等計423,902674,163

当期純利益

930,379

1,469,259

営業外収益計Ⅴ

営業外費用

雑損
営業外費用計（３）【株主資本等変動計算書】
第27期

自 2020年１月１日 至 2020年12月31日（単位：千円）
株主資本
資本剰余金990,000

純資産合計

資本準備金

資本剰余金
合計

その他
利益剰余金
繰越
利益剰余金

利益剰余金
合計

765,000

765,000

2,334,788

2,334,788

4,089,788

4,089,788

930,379

930,379

930,379

930,379

資本金

当期首残高

利益剰余金
株主資本合計

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

第28期

-

-

-

930,379

930,379

930,379

930,379

990,000

765,000

765,000

3,265,168

3,265,168

5,020,168

5,020,168

自 2021年１月１日 至 2021年12月31日（単位：千円）
株主資本
資本剰余金990,000

純資産合計

資本準備金

資本剰余金
合計

その他
利益剰余金
繰越
利益剰余金

765,000

765,000

3,265,168

3,265,168

5,020,168

5,020,168

1,469,259

1,469,259

1,469,259

1,469,259

資本金

当期首残高

利益剰余金
利益剰余金
合計

株主資本合計

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

1,469,259

1,469,259

1,469,259

1,469,259

990,000

765,000

765,000

4,734,428

4,734,428

6,489,428

6,489,428注記事項（重要な会計方針）
１． 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法を採用しております。なお、当事業年度においては、減価償却資産は保有しておりません。
２． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
３． 引当金の計上基準（１） 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、回収不能見込額を計上することとしております。当期においては、過去に貸倒実績がないことから、貸倒引当金の計上はありません。
（２） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法）を計上しております。
４． 重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号 2018年３月30日）を適用しております。
委託者報酬
委託者報酬は当社が運用するファンドに係る信託報酬で、ファンドの日々の純財産総額に一定率を乗じて算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が明らかになったときに計上します。
運用受託報酬
運用受託報酬は当社が請け負う投資一任契約に係る報酬で、基本報酬と成功報酬が含まれております。基
本報酬は主に、顧客との投資顧問契約で定める受託資産額、投資顧問報酬率、計算期間により算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が明らかになったときに計上します。成功報酬は、顧客との投資顧問契約で定める目標を達成し、収益の著しい減額が発生しない可能性が高いと判断されたときに計上します。
投資助言報酬
投資助言報酬は投資顧問契約に基づき、助言を行うことに係る報酬で、主に、顧客との契約で定めるファンドの保有資産額、投資顧問報酬率、計算期間により算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が明らかになったときに計上します。
５． その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項（１） 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外の消費税及び地方消費税は、発生事業年度の期間費用として処理しております。
（２） 連結納税制度
当社はモルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表にその額を計上したものであって、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある事項はありません。

（未適用の会計基準等）
１． 時価の算定に関する会計基準等
・・・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・ 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
① 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンスを定めております（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。これ
らの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いること
により、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
②

適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。

③

当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 改正 2021年
６月17日 企業会計基準委員会）① 概要
2019年適用指針においては、投資信託の時価の算定に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、時価算定会計基準公表後概ね１年をかけて検討を行うこととし、その後、投資信託に関する取扱いを改正する際に、当該改正に関する適用時期を定めることとされていました。本基準では、投資信託財産が金融商品と不動産の場合に投資信託を分けて、解約等に重要な制限がある場合とない
場合、それぞれの時価評価の方法、開示内容を定めています。
②

適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。

③

当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。なお、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は保有しておりません。

２． 収益認識に関する会計基準等
・ 「収益認識に関する会計基準」（改正企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（改正企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）① 概要
顧客との契約から生じる収益の額、契約資産と顧客との契約から生じた債権及び契約負債の表示方法を明確化する一方、IFRS第15号と同様の注記事項、及び重要な会計方針の開示を求めております。
②

適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。

③

当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）
当事業年度末より「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）
第27期
2020年12月31日

第28期
2021年12月31日※１．関係会社に対する資産及び負債
未払費用
関係会社長期借入金※１．関係会社に対する資産及び負債
327,608千円
40,009千円

未払費用
関係会社長期借入金

544,586千円
700,000千円（損益計算書関係）
第27期
2020年12月31日

第28期
2021年12月31日※１． その他営業費用のうち、関連当事者に対してその運用業務のサポート等のサービスを提供したことによる収益、委託調査費及び経営指導料のうち関連当事者に対する費用は、グローバルな税規制及びOECDガイドラインに基づいたモル
ガン・スタンレーの移転価格ポリシーに従い計算された独立企業間価格を基礎として決定し、関連会社であるモルガン・スタンレー・インベ
ストメント・マネジメント・リミテッド及びモルガン・スタンレー・インベストメント・マネ
ジメント・インコーポレーテッドとの間で決済しております。当該費用はその他の営業雑経費として計上しており、その金額は4,110,578千円です。

※１． その他営業費用のうち、関連当事者に対してその運用業務のサポート等のサービスを提供したことによる収益、委託調査費及び経営指導料のうち関連当事者に対する費用は、グローバルな税規制及びOECDガイドラインに基づいたモル
ガン・スタンレーの移転価格ポリシーに従い計算された独立企業間価格を基礎として決定し、関連会社であるモルガン・スタンレー・インベ
ストメント・マネジメント・リミテッド及びモルガン・スタンレー・インベストメント・マネ
ジメント・インコーポレーテッドとの間で決済しております。当該費用はその他の営業雑経費として計上しており、その金額は7,611,246千円です。

※２． 営業外収益及び営業外費用のうち、デリバ
ティブ等利益又はデリバティブ等損失は繰延報
酬に係る時価評価の変動をヘッジする目的で当社グループ会社に対しトータルリターンスワッ
プ取引を行うことを委任し、そのグループ会社
から受けたヘッジ損益及び手数料の配賦です。
※３． 2018年１月１日付で、当社従業員の雇用主
は、当社から、当社のグループ会社であるモルガン・スタンレー・グループ株式会社に変更されました。両社が合意した譲渡契約に基づき、当該従業員は同日より新雇用主から当社へ出向
しております。雇用会社の変更による当社の損益への影響はありません。
※４． 人件費には主な項目として、グループ会社からの請求に基づく出向者人件費負担額である出向者負担金が1,575,131千円含まれております。
主な内訳は以下の通りです。
従業員給料・報酬相当額
福利厚生費相当額
退職金・退職給付費用相当額

1,379,724
53,635
141,770千円※５． 営業外費用のうち、関連当事者との取引に係る支払利息は3,390千円です。

※２． 人件費には主な項目として、グループ会社からの請求に基づく出向者人件費負担額である出向者負担金が1,749,065千円含まれております。
主な内訳は以下の通りです。
従業員給料・報酬相当額
福利厚生費相当額
退職金・退職給付費用相当額

1,537,833
55,445
155,786千円※３． 営業外費用のうち、関連当事者との取引に係る支払利息は1,143千円です。

（株主資本等変動計算書関係）
第27期
自 2020年１月１日
至 2020年12月31日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当期首株式数（株） 当期増加株式数（株） 当期減少株式数（株） 当期末株式数（株）

普通株式

4,502

－

－

4,502

２．配当に関する事項
該当事項はありません。

第28期
自 2021年１月１日
至 2021年12月31日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当期首株式数（株） 当期増加株式数（株） 当期減少株式数（株） 当期末株式数（株）

普通株式
２．配当に関する事項
該当事項はありません。

4,502

－

－

4,502

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達は親会社と行います。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬は、ファンドからの委託者報酬の未収分であり、ファンドの資産は信託銀行にて管理されております。未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は投資顧問報酬で、顧客の信用リスクは社内管理規定に従いリスク軽減を図っております。未収収益は主に関連会社に対するものです。立替金は当社が運用するファンドの償還に伴い、当社が一時的に立て替えた額です。未払金は主に未払消費税です。未払費用
は主に関連会社に対するものです。関係会社長期借入金を除き、資産及び負債はすべて短期間で決済されます。また、未収収益及び未払費用に伴う為替リスクは、毎日、日々の残高に基づきヘッジしております。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
資金運用については短期的な預金及び短期貸付金に限定し、資金調達は親会社と行います。
① 信用リスクの管理
当社は、社内管理規定に従い、新規顧客に伴う信用リスクの軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社は、海外の関連会社との外貨建の債権債務に伴う為替リスクに対して、毎日、日々の残高に基づきヘッジしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（2020年12月31日）
（1）
（2）
（3）
（4）
（5）
（6）
（1）
（2）
（3）
（4）

現金及び預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収投資助言報酬
未収収益
立替金
資産計
未払金
未払費用
未払法人税等
関係会社長期借入金
負債計

貸借対照表計上額
4,284,609
433,719880,331
1,259,718
39,148105
6,897,632
431,449
1,426,384
82,95240,0091,980,796

時価4,284,609
433,719880,331
1,259,718
39,148105
6,897,632
431,449
1,426,384
82,95240,6001,981,386（単位：千円）
差額590
590

貸借対照表計上額
6,449,224
563,421
1,095,539
1,911,590
158,639654
10,179,069
715,732
2,265,855
132,178700,000
3,813,766

時価6,449,224
563,421
1,095,539
1,911,590
158,639654
10,179,069
715,732
2,265,855
132,178
700,825
3,814,591（単位：千円）
差額
825
825

当事業年度（2021年12月31日）
（1）
（2）
（3）
（4）
（5）
（6）
（1）
（2）
（3）
（4）

現金及び預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収投資助言報酬
未収収益
立替金
資産計
未払金
未払費用
未払法人税等
関係会社長期借入金
負債計（注） 金融商品の時価の算定方法に関する事項① 現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未収収益、立替金、未払金、未払費用、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 関係会社長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

３．金銭債権の償還予定額及び金銭債務の返済予定額
前事業年度（2020年12月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

現金及び預金4,284,609

-

-

-

-

-

未収委託者報酬

433,719

-

-

-

-

-

未収運用受託報酬

880,331

-

-

-

-

-

未収投資助言報酬

1,259,718

-

-

-

-

-

39,148

-

-

-

-

-

105

-

-

-

-

-

6,897,632

-

-

-

-

-

未払金

431,449

-

-

-

-

-

未払費用

1,426,384

-

-

-

-

-

82,952

-

-

-

-

-

-

40,009----1,940,786

40,009

-

-

-

-

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

現金及び預金6,449,224

-

-

-

-

-

未収委託者報酬

563,421

-

-

-

-

-

未収運用受託報酬

1,095,539

-

-

-

-

-

未収投資助言報酬

1,911,590

-

-

-

-

-

158,639

-

-

-

-

-

５年超

金銭債権

未収収益
立替金
金銭債権合計金銭債務

未払法人税等
関係会社長期借入金
金銭債務合計

当事業年度（2021年12月31日）（単位：千円）
５年超

金銭債権

未収収益
立替金

654

-

-

-

-

-

10,179,069

-

-

-

-

-

未払金

715,732

-

-

-

-

-

未払費用

2,265,855

-

-

-

-

-

132,178

-

-

-

-

-

-

700,000

-

-

-

-

3,113,766

700,000

-

-

-

-

金銭債権合計金銭債務

未払法人税等
関係会社長期借入金
金銭債務合計（退職給付関係）
第27期
自 2020年１月１日
至 2020年12月31日
採用している退職給付制度の概要
１．当社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の退職年金制度を採用しております。
２．確定給付制度（１） 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用為替の影響等
退職給付引当金の期末残高

229
1
0
231

千円

（２） 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用です。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度に係る当年度の拠出金はありません。

第28期
自 2021年１月１日
至 2021年12月31日
採用している退職給付制度の概要
１．当社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の退職年金制度を採用しております。
２．確定給付制度（１） 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用為替の影響等
退職給付引当金の期末残高（２） 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用です。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度に係る当年度の拠出金はありません。

231
0
0
232

千円

（税効果会計関係）
第27期
2020年12月31日

第28期
2021年12月31日

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産未払費用
未払事業税
長期前払費用
退職給付引当金
繰延税金資産合計

繰延税金資産未払費用
未払事業税
長期前払費用
退職給付引当金
繰延税金資産合計

61,912千円
17,984千円
1,996千円
70千円
81,963千円

60,893千円
27,166千円
1,739千円
71千円
89,869千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
役員賞与等永久に損金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率（調整）
役員賞与等永久に損金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.62%
0.84%△0.16%
31.30%

30.62%
0.47%
0.36%
31.45%

（セグメント情報等）
第27期
自 2020年１月１日
至 2020年12月31日
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
１．サービスごとの情報
資産運用業の区分の外部顧客に対する営業収益が当事業年度の損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）営業収益
本邦に所在している営業収益の金額が損益計算書の営業収益の金額の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が当事業年度の貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッド
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インコーポレーテッド（単位：千円）
営業収益
73,70954,651

第28期
自 2021年１月１日
至 2021年12月31日
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
１．サービスごとの情報
資産運用業の区分の外部顧客に対する営業収益が当事業年度の損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）営業収益
本邦に所在している営業収益の金額が損益計算書の営業収益の金額の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が当事業年度の貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッド
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インコーポレーテッド（単位：千円）
営業収益
41,47425,618

（関連当事者情報）
第27期
自 2020年１月１日
至 2020年12月31日（１） 関連当事者との取引① 親会社及び法人主要株主等
種
類

親
会
社

会社等の名称

所在地

資本金
又は
出資金

事業の
内容

議決権等
関連
の所有
当事者
（被所有）
との関係
割合（％）

モルガン・
スタンレー

米国
ニュー
ヨーク州

9,270
百万
ドル

持株会社

被所有
間接100%

モルガン・スタンレー・ 東京都千ホールディング 代田区
ス株式会社

1百万円

子会社の経
営監督管理

取引内容

取引
金額
（千円）

借り入れた
資金の返済
支払利息
資金の借入
（注１）
被所有 連結納税及連結法人税
直接100% び資金調達
の個別
帰属額
資金調達

350,000
3,393
40,009327,337

科目
関係会社
長期借入金
未払費用
関係会社
長期借入金

期末残高
（千円）
40,009未払費用

327,337

科目

期末残高
（千円）

未払費用

106,020

未払費用

470,116② 関連会社等
該当はありません。
③ 兄弟会社等
種
類

会社等の名称

モルガン・
スタンレー
MUFG証券
株式会社
最
終
親
会
社
の
子
会
社

モルガン・
スタンレー・
グループ
株式会社

所在地

東京都
千代田区

東京都
千代田区

資本金
又は
出資金

事業の
内容

議決権等
関連
の所有
当事者 取引内容
（被所有）
との関係
割合（％）

取引
金額
（千円）

人件費
（注３）

358,005

事務
委託費
（注２）

99,770621
億円

金融商品取引業

10百
万円

モルガン・
スタンレー・
グループにおける
人事、総務及びIT
関連サービス並びに不動産等の賃貸借
管理業務なし

当社への 人件費
社員出向 （注３） 1,564,561
及び事務委託契約 不動産
並びに不 賃借料
307,352
動産賃貸 （注４）

金融商品取引業なし

移転価格 移転価格
取引4,623,792
取引
（注５）

未払費用

354,849

金融業

なし

為替
ヘッジ

為替
ヘッジ
（注６）

未払金

74,653

モルガン・スタンレー・
英国
1百万
インベストメンロンドン ドルト・マネジメント・リミテッド
モルガン・スタンレー・
米国
10,092
アンド・デラウェ 百万カンパニー・
ア州
ドル
エルエルシー

なし

事務委託
契約

74,653

取引条件及び取引条件の決定方法：（注１） 取引条件は、モルガン・スタンレー・グループ内の財務部が、資金の借入時や借入条件の変更時における入手可能な市場情報に基づき、決定しております。
（注２） 事務委託費については、一般的取引条件と同様に決定しております。
（注３） モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社及びモルガン・スタンレー・グループ株式会社からの請求額に基づいて計上しております。
（注４） 不動産賃借料については、一般的取引条件と同様に決定しております。
（注５） 移転価格取引については、グローバルな税規制及びOECDガイドラインに基づいたモルガン・スタンレーの移転価格ポリシー
に従い独立企業間価格を基礎として決定されたものです。
（注６） 為替ヘッジについては、モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシーからの請求額に基づいて計上しております。
なお、為替ヘッジについては、反復継続的な取引であるため期末残高を取引金額とみなしております。
④ 役員及び個人主要株主等
該当はありません。
（２） 親会社及び重要な関連会社に関する情報① 親会社情報
会社名
モルガン・スタンレー
モルガン・スタンレー・インターナショナル・ホールディングス・インコーポレーテッド
モルガン・スタンレー・アジア・ホールディングス・リミテッド
モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社② 重要な関連会社の要約財務情報
該当はありません。

上場取引所
ニューヨーク証券取引所等
該当なし
該当なし
該当なし

第28期
自 2021年１月１日
至 2021年12月31日（１） 関連当事者との取引① 親会社及び法人主要株主等
種
類

親
会
社

会社等の名称

所在地

資本金
又は
出資金

事業の
内容

議決権等
関連
の所有
当事者
（被所有） との関係
割合（％）

モルガン・
スタンレー

米国
ニュー
ヨーク州

7,770
百万ドル

持株会社

被所有
間接100%

モルガン・スタンレー・ 東京都千ホールディング 代田区
ス株式会社

1百万円

子会社の経
営監督管理

被所有
直接100%

資金調達

資金調達

取引内容

取引
金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

資金の借入
（注１）

700,000

関係会社
長期借入金

700,000

469

未払費用

117

関係会社
長期借入金

0

支払利息
資金の借入
（注１）
借り入れた
資金の
返済等
支払利息

2,041,018
2,081,702
673② 関連会社等
該当はありません。
③ 兄弟会社等

種
類

最
終
親
会
社
の
子
会
社

議決権
等
関連
の所有 当事者
（被所
との関
有）
係
割合
（％）

会社等の名称

所在地

資本金
又は
出資金

モルガン・
スタンレー
MUFG証券
株式会社

東京都
千代田区

621
億円

金融商品取引業

10百
万円

モルガン・
スタンレー・
グループにおける
人事、総務及び
IT関連サービス並
びに不動産等の
賃貸借管理
業務

なし

金融商品取引業

なし

移転価
格取引

移転価格
取引
（注５）

金融商品取引業

なし

移転価
格取引

金融業

なし

為替
ヘッジ

モルガン・
スタンレー・
グループ
株式会社

東京都
千代田区

モルガン・
スタンレー・
英国
1百万
インベストメンロンドン ドルト・マネジメント・リミテッド
モルガン・スタンレー・
米国
インベストメン25千
ニュー
ト・マネジメン ヨーク州 ドル
ト・インコーポレーテッド
モルガン・スタンレー・
米国
11,998アンド・デラウェ 百万カンパニー・
ア州
ドル
エルエルシー

事業の
内容

なし

事務委
託契約
当社へ
の社員
出向及
び事務
委託契
約並び
に不動
産賃貸

取引内容

人件費
（注３）
事務
委託費
（注２）
人件費
（注３）
不動産
賃借料
（注４）
移転価格
取引
（注５）

取引
金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

334,490
未払費用

86,911

未払費用

1,161,737

8,163,010

未払費用

357,486

移転価格
取引
（注５）

554,374

未収収益

137,418

為替
ヘッジ
（注６）

82,984

未払金

82,984

84,643
1,746,388
325,106
700,137

取引条件及び取引条件の決定方法：（注１） 取引条件は、モルガン・スタンレー・グループ内の財務部が、資金の借入時や借入条件の変更時における入手可能な市場情報に基づき、決定しております。
（注２） 事務委託費については、一般的取引条件と同様に決定しております。
（注３） モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社及びモルガン・スタンレー・グループ株式会社からの請求額に基づいて計上しております。
（注４） 不動産賃借料については、一般的取引条件と同様に決定しております。
（注５） 移転価格取引については、グローバルな税規制及びOECDガイドラインに基づいたモルガン・スタンレーの移転価格ポリシー
に従い独立企業間価格を基礎として決定されたものです。
（注６） 為替ヘッジについては、モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシーからの請求額に基づいて計上しております。
なお、為替ヘッジについては、反復継続的な取引であるため期末残高を取引金額とみなしております。
④ 役員及び個人主要株主等
該当はありません。
（２） 親会社及び重要な関連会社に関する情報① 親会社情報
会社名
モルガン・スタンレー
モルガン・スタンレー・インターナショナル・ホールディングス・インコーポレーテッド

上場取引所
ニューヨーク証券取引所等該当なし

モルガン・スタンレー・アジア・ホールディングス・リミテッド
モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社

該当なし
該当なし

② 重要な関連会社の要約財務情報
該当はありません。

（１株当たり情報）第27期
自 2020年１月１日
至 2020年12月31日

第28期
自 2021年１月１日
至 2021年12月31日

１．１株当たり純資産額

1,115,097円38銭

１．１株当たり純資産額

1,441,454円51銭

２．１株当たり当期純利益

206,659円18銭

２．１株当たり当期純利益

326,357円12銭

３．潜在株式調整後の１株当たり純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後の１株当たり純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りです。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りです。

当期純利益
普通株式に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数（重要な後発事象）
該当事項はありません。

930,379千円- 千円
930,379千円
4,502株

当期純利益
普通株式に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

1,469,259千円- 千円
1,469,259千円
4,502株中間財務諸表（１）中間貸借対照表（単位：千円）第29期 中間会計期間科目

2022年６月30日

内訳
Ⅰ

Ⅱ

資産の部
流動資産
預金
前払費用
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収投資助言報酬
未収収益
立替金
その他
流動資産計
固定資産
有形固定資産投資その他の資産
長期前払費用繰延税金資産固定資産計

金額

6,426,312
23,562547,118
569,1092,056,209
24,807654
1,633
9,649,409※１

3,339
77,213

166
77,04780,553

資産合計

9,729,962

負債の部
I

流動負債
預り金

46

未払金

※２

未払費用

1,784,585

一年内返済予定の関係会社長期借入金
未払法人税等ⅡⅠ

439,595

700,000
41,996

流動負債計
固定負債
その他の固定負債

2,966,223

固定負債計
負債合計
純資産の部
株主資本

242
2,966,466

242

資本金
資本剰余金
資本準備金

990,000
765,000
765,000

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本計
純資産合計
負債・純資産合計

5,008,496
5,008,496
5,008,496
6,763,496
6,763,496
9,729,962

（２）中間損益計算書（単位：千円）第29期 中間会計期間科目

自2022年１月１日
至2022年６月30日

内訳
営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
投資助言報酬
その他営業収益
Ⅱ
営業費用
Ⅲ
一般管理費
営業利益
Ⅳ
営業外収益
Ⅴ
営業外費用
経常利益
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間純利益

金額
6,785,234

Ⅰ

1,026,650
2,131,603
3,613,762
13,2184,631,116
1,691,260
462,857
1
60,470402,388402,388

※１
※２
※３
※４

115,497
12,822

128,319274,068（３）中間株主資本等変動計算書
第29期 中間会計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益剰余金
その他利益
剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
4,734,428
4,734,428

株主資本
合計

純資産合計

6,489,428

6,489,428

当期首残高
当中間期変動額
中間純利益

990,000

765,000

765,000---

274,068

274,068

274,068

274,068

当中間期変動額合計
当中間期末残高

990,000

765,000

765,000

274,068
5,008,496

274,068
5,008,496

274,068
6,763,496

274,068
6,763,496

注記事項（重要な会計方針）
第29期 中間会計期間
自2022年１月１日
至2022年６月30日

１．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法を採用しております。なお、当中間会計期間においては、減価償却資産は保有しておりません。
２．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、回収不能見込額を計上することとしております。当中間会計期間においては、過去に貸倒実績がないことから、貸倒引当金の計上はありません。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間期末における退職給付債務（退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする簡便法）を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点（１）委託者報酬
委託者報酬は当社が運用するファンドに係る信託報酬で、ファンドの日々の純資産総額に一定率を乗じて算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が明らかになったときに計上します。
（２）運用受託報酬
運用受託報酬は当社が請け負う投資一任契約に係る報酬で、基本報酬と成功報酬が含まれております。基
本報酬は主に、顧客との投資顧問契約で定める受託資産額、投資顧問報酬率、計算期間により算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が明らかになったときに計上します。成功報酬は、顧客との投資顧問契約で定める目標を達成し、超過運用益が生じた場合に、その一定割合として計算される金額について、当該報酬が契約上支払われることが確定したときに計上します。
（３）投資助言報酬
投資助言報酬は投資顧問契約に基づき、助言を行うことに係る報酬で、主に、顧客との契約で定めるファンドの保有資産額、投資顧問報酬率、計算期間により算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が明らかになったときに計上します。
（注）上記の顧客との契約に基づく債権は、履行義務を充足し、当社が請求する権利を取得したときに貸借対照表上、未収入金又は未収収益勘定に計上されます。契約期間が１年以内の契約については、契約獲得の増分コストは発生時の費用として計上されます。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外の消費税及び地方消費税は、発生事業年度の期間費用として処理しております。
（２）連結納税制度
当社はモルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）
第29期 中間会計期間
自2022年１月１日
至2022年６月30日

時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 以下、「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、中間財務諸表に与える重要な影響はありません。また、（金融商品関係）において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

（追加情報）
第29期 中間会計期間
自2022年１月１日
至2022年６月30日

2020年３月改正収益認識に関する会計基準等の適用
当社は2018年12月期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しております。これらが、その後改正されたことに伴い、当中間会計期間の期首から改正後の「収益認識に関する会計基準」（企業会
計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
2021年３月26日）を適用しております。これによる当中間会計期間の貸借対照表及び損益計算書への影響はありません。

（中間貸借対照表関係）
第29期 中間会計期間
2022年６月30日※１．当中間会計期間において減価償却資産は保有しておらず、有形固定資産の減価償却累計額はありません。
※２．仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため流動負債の「未払金」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）
第29期 中間会計期間
自2022年１月１日
至2022年６月30日※１．営業費用には主な項目として、グループ会社間における移転価格手数料が4,411,208千円含まれております。
※２．当中間会計期間においては減価償却資産を保有しておらず、有形固定資産の減価償却実施額はありません。
※３．営業外収益は、主に受取利息です。
※４．営業外費用は、主に為替差損です。

（中間株主資本等変動計算書関係）
第29期 中間会計期間
自2022年１月１日
至2022年６月30日

発行済株式に関する事項（単位：株）

株式の種類

当事業年度期首株式数

当中間会計期間増加株式数

当中間会計期間減少株式数

当中間会計期間末株式数

普通株式

4,502

-

-

4,502

（金融商品関係）
第29期 中間会計期間
2022年６月30日

１．金融商品の時価等に関する事項
2022年６月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額があるものは該当ありません。
（注）預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未収収益、未払金、未払費用、１年内返済予定の関係会社長期借入金は、現金であること若しくは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。

（セグメント情報等）
第29期 中間会計期間
自2022年１月１日
至2022年６月30日

セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
１．サービスごとの情報
資産運用業の区分の外部顧客に対する営業収益の金額が中間損益計算書の営業収益の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）営業収益
本邦に所在している営業収益の金額が中間損益計算書の営業収益の金額の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）顧客との契約から生じる収益
本邦に所在している顧客との契約から生じる収益の金額が、顧客との契約から生じる収益の金額の90％を超えるため、地域ごとの顧客との契約から生じる収益の記載を省略しております。
（３）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先はありますが、顧客との守秘義務により開示ができないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）
第29期 中間会計期間
自2022年１月１日
至2022年６月30日

１．顧客との契約から生じた債権残高
顧客との契約から生じた債権残高は以下のとおりです。
（単位：千円）
当中間会計期間末（2022年6月30日）

顧客との契約から生じた債権
3,179,616（注）契約資産・契約負債の残高及び１年を超える期間にわたる顧客との契約の未充足の履行義務の残高はありません。
２．顧客との契約から生じる収益額
顧客との契約から生じる収益額の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
1,026,650
2,131,603

委託者報酬
運用受託報酬
（うち基本報酬）（うち成功報酬）
投資助言報酬

（1,086,687）（1,044,916）
3,613,762

その他

13,218
合計

6,785,234（１株当たり情報）第29期 中間会計期間
自2022年１月１日
至2022年６月30日

１．１株当たり純資産額

1,502,331円54銭

２．１株当たり中間純利益

60,877円04銭

なお、潜在株式調整後の１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（注）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
中間純利益（千円）

274,068

普通株主に属しない金額（千円）-

普通株式に係る中間純利益（千円）

274,068

普通株式の期中平均株式数（株）

4,502（重要な後発事象）
第29期 中間会計期間
自2022年１月１日
至2022年６月30日

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書
2022年3月16日
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人ト ー マ
東
京
事
務

ツ
所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

松

本

亮

太

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書
2022年9月15日
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人ト ー マ
東
京
事
務

ツ
所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

松

本

亮

太

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理の状況」に掲げられているモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第29期事業年度の中間会計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※

上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

本店所在地公開日

2022 年 11 月 15 日

作成基準日

2022 年９月 15 日

東京都千代田区大手町一丁目９番７号
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー

お問い合わせ先

法務・コンプライアンス部