エネルギー資源と日本外交

エネルギー資源と日本外交

はじめに――化石燃料政策の変容を通して――

一
戦後日本の石油政策
国際石油資本依存の体制

二

三

四

五

国際石油資本軽減の試み

中東問題と石油政策

新中東政策発表に至る経緯

第一次石油危機
二国間外交の推進

多国間協調外交の推進
京都議定書

化石燃料抑制の資源政策
パリ協定
おわりに

池

上

萬

奈

317

1
2
3
1
2
3

1

2

法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

一

はじめに

エネルギー資源に乏しい日本が、その安定供給確保のための外交政策を重要視し、「資源保有国との二国間外交」並びに「国際石油市場安定のための多国間協調外交」を積極的に行うようになったのは、一九七三年秋に始まった第一次石油危機を経験したことからであった。そして二一世紀に入ると、日本の資源外交のプライオリ（（

ティは、「安定供給の確保」「国際機関との連携強化、国際協調・協力の推進」に加え、気候変動の問題と連動す（（

題としながらも、資源の使い方、つまり地球規模の課題である気候変動問題・温室効果ガス排出削減の観点からる形で「エネルギー効率改善を通じた需要の抑制」という項目が加わった。これは資源の安定供給確保を第一命（

二

戦後日本の石油政策

ランスをどのようにとって国際社会の変化に対応してきたかを考察する。

本稿は、エネルギー資源である石油を主とした化石燃料政策に対する日本外交が、対米協調や国際協調とのバの対応をも日本外交に求められてきている証左である。

（の製油所のみであった。そして連合軍総司令部 （ＧＨＱ）の参謀第四部の下に、米国系石油会社五社からなる石策により、日本の石油会社は太平洋岸での製油所の操業停止を命じられ、原油精製の許可が出たのは日本海沿岸

いたのであろうか。それは、占領初期の米国の対日政策から始まっていた。日本の非軍事化を目的とした占領政

一九七三年秋に起きた第一次石油危機で日本社会が混乱状態に陥るまで、日本はどのような石油政策をとって国際石油資本依存の体制

1318

エネルギー資源と日本外交

油顧問団 （ＰＡＧ）が編成された。このＰＡＧは、米軍の燃料補給を補佐する傍ら、日本の石油産業に対する事
実上の決定権を握ることになった。

やがて米ソ両国を中心とする東西冷戦が激化すると、米国は日本の非軍事化を基調とした占領政策を転換し、日本を反共の砦とするために日本経済の復興・強化を決定した。それに伴い一九四九年七月、ＧＨＱは、日本の石油会社に太平洋岸の製油所の操業と原油輸入を許可する覚書を発表した。これにより日本の石油会社各社は本（（格的な操業再開の許可を得たのだが、実際に操業を始めるには、それまで保有していた株式を処分して国際石油（（資本の傘下に入らなければならなかった。それは国際石油資本による原油や製品の独占価格制度を受け入れるこ

国際石油資本軽減の試みもなかった。

給確保のために産油国である中東諸国との緊密な外交関係を構築する重要性は存在せず、そのための明確な政策

で廉価な石油は、国際石油資本を経由して安定的に日本に供給された。したがって、日本には石油の安定的な供よって経済復興を遂行する、いわゆる吉田路線に沿って日本経済は成長していった。この経済成長に必要な大量

基本的に継続した。吉田茂首相が選択した自国の安全を米国に託し、自国の兵力を最小限に留めた軽武装路線に

こうした米国の占領政策と一体となった国際石油資本による日本の石油産業支配体制は、日本が独立した後もとを意味しており、「外資提携は精製工場の再開を早める為の有力な残された道」だったのである。

（

一九六〇年の安保闘争後、岸信介首相に代わって組閣した池田勇人首相は軽武装を経済成長の土台とした所得倍増論を唱え、日本は著しい経済成長を遂げた。そして、一九六二年一〇月に原油輸入自由化が始まることになった。自由化になると原油の輸入調整が不可能になるため、日本政府は自由化に先駆け同年七月石油業法を制

319

（

2

法学研究 94 巻 2 号（2021：2）（

320

定し、民族系石油企業の育成を図ろうと試みた。さらに一九六七年、政府は石油開発公団を設立し、日本資本によって海外における原油開発を進める政策を導入した。しかし、こうした政策は期待したほどの成果をもたらさず、占領期から続く国際石油資本による日本の石油産業支配体制が揺らぐことはなかった。

だが、一九七〇年代に入ると状況は変化した。中東産油国が国際石油資本による石油支配に抵抗し資源主権を求める動きを活発化させた、いわゆる資源ナショナリズムの台頭である。それに伴い日本国内では、国際石油資本への依存度を徐々に軽減し、産油国との直接取引を増やす動きが次第に大きくなっていった。

一九七一』を作成した。この白書に依拠すれば、大量石油消費国である米国は自国のエネルギー資源埋蔵

一九七一年、田中角栄通産相の指示の下、通商産業省は、日本の資源問題解決の総合対策として『資源問題の展望量が膨大であるにも拘らず中東からの石油輸入を増加させる。そうなると中東への石油依存率の高い日本や欧州諸国との間で石油確保を巡る競合が生じることになる。また国際石油資本が自国の需要を優先させた場合、日本のように国際石油資本を自国に持たない石油消費国は石油の安定的な供給確保が困難になる。このように資源ナ

ショナリズム、石油供給不足、大資本による寡占的供給体制等の要因によって、一九七〇年代における日本を取り巻く資源事情は、量、価格、質の各面において不安定化する可能性が高まる。このような予測を踏まえ、田中（は、石油を必要な時に必要な量を正当な価格で入手できる自主性のある資源入手方法をいかにして作り上げるか関係の樹立を目指した。その結果、イランとの貿易協定二年間延長やサウジアラビアとの経済技術協定締結の合日から現役閣僚として初めて中東地域 （テヘラン、クウェート、リヤド、アブダビ）を訪問し、相互補完的な経済

かにし、資源問題について従来の政策の見直しを求め、中東産油国との関係強化を強く唱えた。そして四月二八

一九七三年四月、田中角栄内閣の一員である中曽根康弘通産相は、日本初のエネルギー白書作成の意向を明らを、喫緊の課題として提示したのであった。

（

意を成立させた。
（

（

（ （

その当時、日本は一次エネルギー供給の七七・四％を石油が占め、その九九％以上が輸入石油、その中で中東（中東問題と石油政策

田中内閣が進める資源外交に対応するため、日本の石油需給問題やソ連・中国の石油開発の見通しが検討された。

外務省では一九七二年秋に省令で、経済局内に資源エネルギー問題に関する国際資源室ができた。そこでは、

ア等、日本が大量の原油を輸入している国との直接取引の推進は、一層必要とされた。

る必要があり、輸入先の分散、輸入ルートの多様化を促進しなければならなかった。特にイランやサウジアラビ

国際石油市場における産油国の発言力増大、国際石油情勢の動向を考えれば、国際石油資本依存をもっと軽減す

依存度は七七・五％という状況であった。そして、石油輸入量の約六〇％は国際石油資本を通して購入していた。

（

しかし、日本国内を概観してみれば、中東の政治問題と石油政策を関連づけて検討することへの関心は薄かった。新聞に記載される石油問題は、石油価格が一バレル当たり三ドル台になりつつあるといった程度であった。
（（

一九七三年七月に通産省の鉱山石炭局と公益事業局が統合して設置された資源エネルギー庁の山形栄治初代長官

そのような状況下、資源エネルギー庁豊永惠哉国際資源課長は、一九七三年七月末に行われた経済協力開発機のように影響するかという問題を取り扱うことはなかった。

の初仕事は、電力料金改定認可の問題に結論を出すことであり、緊迫する中東情勢が日本のエネルギー資源にど

（

（

（

構 （ＯＥＣＤ）の第一回「石油危機が起こった時の緊急スキーム」の作業部会にオブザーバーとして出席した。
（（（

対する準備が必要である」と報告書に書いた。豊永の報告書は、通産省の基本姿勢として採用された。しかし、

321

3

（1

「主要国の危機感の強さに本当にびっくりした」豊永は、「ＯＥＣＤの緊急スキームに日本も参加して石油危機にエネルギー資源と日本外交法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

（

（

（

そこで、中近東アフリカ局中近東課と経済局資源課を事務局とする国際資源委員会が発足し、資源確保や対アラブ外交が検討されることになった。
（ （財界では、中東情勢の不安から危機意識が高まった一九七三年夏頃、財界調査団を派遣し国際石油資本の情勢判断を探ることにした。中山素平、松根宗一、今里広記、土光敏夫に、島田喜仁前石油開発公団総裁と両角良彦

前通産事務次官を加えて構成された調査団は、ブリティッシュ・ペトロリアム、シェル、フランス石油各社を訪れ、情報判断を探った。しかし、具体的な政策を考える時間はなかった。

田中首相一行が資源供給のルート拡大を求め、フランス、イギリス、西ドイツの訪問を行い、その足でソ連に第一次石油危機向かう一九七三年一〇月六日、第四次中東戦争が勃発した。

三

第四次中東戦争が始まると、アラブ諸国は、国連安保理決議二四二号 （一九六七年の第三次中東戦争によって占領した地域からイスラエルに撤退するよう勧告した決議）がいまだ履行されていないことを不服とし、イスラエルを

322

一〇月初旬に出来上がる予定であったＯＥＣＤ緊急スキーム原案は完成することなく、第四次中東戦争が始まってしまい、通産省の方針で豊永が参加することになっていた作業部会は、延期を余儀なくされた。

（

使による在外公館会議では、当分の間は圧倒的なイスラエルの軍事力を前に中東戦争が起こる可能性は少ないと

外務省国際資源室でも、中東問題に絡めた石油政策は含まれていなかった。一九七三年七月、中東地域駐在大（1の結論に達していた。しかし、同年一〇月外務省国際資源室が資源課に組み替えられた矢先、戦争が勃発した。

（1（1

新中東政策発表に至る経緯

1

エネルギー資源と日本外交支持する国に圧力をかけることにした。一九七三年一〇月一六日、石油輸出国機構 （ＯＰＥＣ）のペルシャ湾岸

六カ国が原油公示価格を七〇％引き上げると発表し、翌一七日、アラブ石油輸出国機構 （ＯＡＰＥＣ）が石油生

産を前月九月の量を基準として毎月五％ずつ削減していくことを決定した。二〇日、アラブ産油国は、米国及びイスラエル支持国に対して石油供給の停止を決定した。アラブ諸国を支持し協力する国は友好国として石油供給削減の対象から外れるのだが、日本が友好国となる可能性は明らかではなかった。二一日、クウェートタイムス

紙が「アラブ・イスラエル戦争に関して、態度を明らかにしていないのはアジア・アフリカ諸国の中で日本だけである」と日本を非難する記事を載せた。一九七一年秋の国連総会で「パレスチナ人の自決権を認める決議」に

英国やフランスが棄権する中、日本が賛成票を投じたことは評価されず、新たにアラブ支持を表明しなければ友好国になれないことを、日本は認識した。

外務省では効果的な打開策を模索し、一〇月二五日、初めてアラブの名を入れ、「アラブ諸国が自分の領土を回復したいという願望は十分理解できる。アラブの経済発展のために協力する」という内容の口上書を、法眼晋作外務事務次官がデジャーニ在京アラブ外交団団長に手渡した。しかし、アラブ側の反応は依然としてなかった。

ＯＡＰＥＣは生産制限一〇％、さらにサウジアラビアは二〇％と制裁措置が厳しくなっていく中、翌二六日、Ｏ

ＥＣＤ緊急石油委員会筋の非公式情報により、イスラエルと国交がないスペインやアラブ諸国に軍事援助をしている英国やフランス等は友好国としてみなされる一方、日本は非友好国とされていることが判明した。スエズ動（（乱で石油危機の影響を受けた欧州各国は既に具体的な危機対策を持っていたが、危機対策を講じていなかった日

本では、中曽根通産相の「紙節約運動」呼びかけの効果もなく、大丸ピーコック千里中央店の新聞チラシに出ていたトイレットペーパーの広告から始まった買占めパニックが、爆発的に全国に広がっていった。

一一月四日から五日にかけて、ＯＡＰＥＣは一一月の生産を前々月九月のレベルを基準として二五％削減、そ

323

（1

ることが国民の要請であると信じていた。しかし、米国の中東政策に対する見解を明言したり非難したりする空気もなかった。そして、日本がいずれ意思表明をしても、米国の方針に対する重荷とはならないし、欧州同盟の（ （ように要求をぶつけてくるわけでもない。自国にとっての緊急時を追求するだけのことである」と感じ、日本の0 0としては、引続き中東情勢を重大な関心を持って見守ると共に今後の諸情勢の推移のいかんによっては、イスラ0エルによるアラブ領土の占領継続を遺憾とし、イスラエルがこれらの諸原則に従うことを要望する。わが国政府

遂に一一月二二日、二階堂官房長官が中東紛争に関する政府の新しい見解を発表した。「わが国政府はイスラ置かれた立場を理解したと述懐している。

（1

324

の後毎月五％ずつ削減率を積み上げていく方針を打ち立て、アラブに積極的な支持をしない国を非友好国とみなし、この方針を適用すると警告した。欧州はすばやい反応を示し、一一月六日、ＥＣ九カ国の名で「イスラエル

軍は国連停戦ラインまで撤退すべき」とイスラエルを名指しで非難した。同日、日本が発表した二階堂進官房長官談話は「中東地域に影響が大きい米ソ両国が、公正、急速な解決のためあらゆる努力をするように要請する」との文面が付加されただけの内容であり、イスラエルを名指しで非難することはなかった。アラブ諸国の要求に従ってイスラエルを非難すれば米国との関係に影響し、アラブを積極的に支持しなければ石油供給の安全が保障
されなくなる。日本は、前例のないジレンマに直面することになった。

一一月一四日、来日したキッシンジャー米国務長官は、西側諸国が結束してアラブの戦略に立ち向かうこと、

かつ、日本がアラブの要求に屈しないよう説得を試みた。キッシンジャーは強い態度で、大平正芳外相、愛知揆（ （一蔵相、田中首相、中曽根通産相と個別に会談に臨んだが、この四閣僚はキッシンジャーの要求を聞き入れず、その要求には従えない状況を理解して欲しいという態度を貫いた。キッシンジャーは、これらの会談を通じて（1「日本の指導者は、米国の中東政策にやむをえず協力できないと考え始め、エネルギー危機に対して対策を講じ

法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

エネルギー資源と日本外交

0

0

0

0

0

0

0 0 0 0 0

0 0 0 0 0 0 0

0

エルに対する政策を再検討せざるを得ないであろう」（傍点は筆者）という文面を盛り込んだ声明文であった。イスラエルに対する政策という表現を使うことで、イスラエルを直接名指しで非難することを拒む米国の要求をかわしたのである。

アラブ社会では、声明の中の「再検討」という表現が高く評価され、日本がイスラエルを非難しアラブ支持が（（明確に表現されたものとして受け止められた。「経済大国の日本が再検討するという言葉で宣言したことは、ア

二国間外交の推進

ラブの立場を全世界に理解させる有利な一歩となった」とヤマニ・サウジアラビア石油相は述懐している。

（1

新しい政府見解発表後の一一月二八日、リアド・アラブ連盟事務総長は、一二月向けの五％供給削減から日本を免除することを発表した。日本政府は、これは新しいアラブ政策が好転している証拠と捉え、さらに閣僚級の特使を派遣し、アラブ諸国の首脳と会って、経済・技術援助の提供を申し出ることにした。
（ （一二月六日、大河原良雄アメリカ局長はシュースミス駐米公使を外務省に招き、三木武夫特使派遣に関する日（（1

連邦のアブダビ、サウジアラビア、エジプト、クウェート、カタール、シリア、イラン、イラク）訪問の旅へと出発し一二月一〇日、三木副総理は中東諸国への支援を保証する田中首相の親書を携え、中東八カ国 （アラブ首長国ない政策であることを示すものとなった。

のことは、日本が三木特使派遣や経済援助を通して中東との関係強化を図ることが、日米関係に軋轢を生じさせ駐日米国大使館を通じて、日本政府に中東政策の日米間の違いが日米関係に影響を及ぼさないことを伝えた。こ（

本政府の方針を説明した。同日、米国務省は、日本の経済的窮状に同情の念をもって理解を示す必要性を認め、（1た。この三木特使の中東訪問は油乞いと揶揄されることもあったが、日本が中東問題を理解し、何らかの形で中325

2

法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

（

（

（

（

において経済・技術援助を供与するだけではなく、同時に中東問題におけるアラブの立場に理解を示し、日本が（（石油を日本へ一月一日から供給することに決めたが、石油供給の増加が認められるかどうかは、日本の今後の対トの石油情報誌『ミドルイースト・エコノミック・サーヴェイ』が「昨年九月に日本が輸入した量を下回らない国との熾烈な競争の中で産油国との政府間直接取引の合意を目指すものであった。出発前の一月五日、ベイルー

意して、中東に向かった。中曽根の訪問は、長期的な展望を前面に出した三木の中東訪問とは異なり、他の消費三木の訪問に続き翌一九七四年一月七日、中曽根通産相は産油国との交渉材料として円借款一五億ドル分を用ク等の異常行動は、次第に沈静化していくことになる。

九七三年九月を水準とした石油量を確保できることになったのである。日本社会に混乱を起こした買占めパニッ

ウェートで開催されたＯＡＰＥＣの会議で、アラブ諸国は日本を友好国として認めることになった。日本は、一米国や国連等に対してアラブの立場を積極的に説明することを約束した。遂に三木の訪問中の一二月二五日、ク（2

長期保証を得るためには、政府要人を派遣して中東諸国との信頼関係を深めなければならず、特に石油の政府間取引は契約期間が長期にわたり大量の取引となるため、産油国との信頼関係をさらに強化する必要があった。し326

東和平に役立ちたいと考えていることを中東諸国に伝え、日本と訪問国との経済技術協力を促進するためにどの（ （ような方法があるか意見を交換することに努めるものであった。双方の間の懸案として石油問題が存在している（

らないという重要な任務も担っていた。

（

さらに三木は、アラブ諸国を納得させるために、口約束だけという前例を払拭し具体的な成果をあげなければな

ことはお互いに認識してはいたものの、三木は、決して石油供給の要請を前面に出して交渉することはなかった。

（2

三木は、スエズ運河拡張計画第一期分に必要な資金約一億四千万ドル相当の円借款を提供する等、中東訪問国（2（2

中東政策にかかっている」と報じたように、日本は友好国と認定されたが、それは長期的な保証ではなかった。

（2

かし、日本は、中東地域を訪問した初の現役閣僚が一九七三年四月の中曽根通産相であり、次が同年一二月の三木副総理、その間に政府要人は誰も中東を訪問していなかった。一方、中東諸国との関係が歴史的に深かった英（（国やフランスは、政府高官がたびたび中東地域を訪れていたし、英国外務省の幹部や幹部候補生の多くはアラブ（

企 画 庁 長 官 が、 田 中 首 相 の 各 国 元 首 宛 の 親 書 を 携 え 中 東 八 カ 国 の 旅 へ と 出 発 し た 。 小 坂 特 使 が 訪 問 し た 八 カ 国

さらに一月一五日、日本と中東諸国との長期的友好関係を促進する特派大使として小坂善太郎元外相・前経済

油九千万トンを日本に供給するという合意を達成させた。これが日本初の政府間取引の合意であった。

（

ミ精錬工場」――に協力するための一〇億ドル相当の円借款をイラクに提供し、それと引き換えに一〇年間で原

プロジェクト――「化学肥料工場」「石油化学工場」「輸出用製油所」「ＬＰＧプラント」「セメント工場」「アルは合意に至らなかったが、イラクのフセイン革命軍事評議会議長及びジャズライ工業相との交渉の結果、六件のそのような状況の中で、中曽根は、日本と産油国との間の政府間取引の合意に向けて動いた。イランとの交渉

国に足を運び、原油の直接取引と経済・技術協力に向けた交渉を行っていたのである。

問を行う頃には、英国、フランスに続いて西ドイツも活発に政府間取引の合意に向けて閣僚級の要人が自ら産油

諸国とりわけ湾岸諸国においてキャリア初期の訓練を受け、アラブ人脈を持つ幹部が多かった。中曽根が中東訪

（2

（

（

した中東産油国とは対照的に大半が非産油国であった。その訪問の意図は、アラブ一九カ国の強い共同意識に鑑
み、石油問題に関する日本への間接的な協力を得ることであった。

（2

このようにして石油危機を経験した日本は、石油供給安定のために効果的と思われる二国間外交を推進して
いった。

327

（2

（モロッコ、アルジェリア、チュニジア、リビア、レバノン、ヨルダン、スーダン、北イエメン）は、三木特使が訪問

エネルギー資源と日本外交法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

多国間協調外交の推進

一九七四年一月九日、ニクソン大統領は主要石油消費国の首脳に対して、エネルギー問題に関する多国間会議への参加を要請した。翌一〇日、キッシンジャー国務長官とサイモン連邦エネルギー庁長官は、「相互依存関係の世界にあっては、エネルギー問題はいかなる国も独自で解決することはできない。それゆえ、産油国と消費国（ （の協調関係が必要なことを前提として、まずは消費国による会議でその方向性を統一しよう」とする趣旨を記者（ （で、日本の参加を疑問視する質問が発せられたが、キッシンジャーは、「他の招請国と同様に日本の参加が必要の問題が重要な政治的問題であるため、各国は外相レベルの参加を要請された。この記者会見の質疑応答の場面

石油委員会構成国であり、これらの国で世界の石油輸入量の七五～八〇％を占めていた。また、石油供給・価格的に維持しうる価格レベルの検討を求める提案であった。この会議に招請される諸国はＯＥＣＤのハイ・レベル

内に先進・後進消費国及び産油国が参加する会議を開催し、すべての国にとって適正な石油供給パターン、長期会見で説明した。具体的には二月一一日のワシントン石油消費国会議の開催後、拡大消費国会議を経て三カ月以

（2

（

（3

（

（3

産油国に対する交渉力を強化する見地から、基本的ラインについての消費国間のコンセンサスを作り上げること

は、産油国との対決的な色彩を帯びないようにすることを参加国に働きかける一方で、消費国全体としてアラブ調和ある関係を作り出すための第一歩となることを期待する」旨の書簡をニクソン大統領宛に届けた。日本政府（

めに話合いを行う機は熟していることから、ワシントンにおける主要消費国間の会合が産油国と消費国との間のた談話を発表した。続く一四日、田中首相は米国の招請を受諾し、「産油国と石油消費国が共に事態の改善のたが産油国と消費国との間に調和ある関係を作り出す為の第一歩となることを期待する」というアラブ側に配慮し（一月一一日、日本政府は閣議でワシントン石油消費国会議への参加を決定し、二階堂官房長官は、「この会合である」と返答した。

（2

328

3

エネルギー資源と日本外交（ （を目指すことにした。この方針は、一月一六日の外務省の黒田瑞夫情報局長による表明、二一日の外務省経済局

によってとりまとめられた「ワシントンで行われる石油消費国会議に臨むにあたっての日本の対処方針」でも示された。日本政府は、米国が提唱する多国間枠組みの構築に向けて協力する姿勢を示すと同時に、石油消費国会

議での決定事項が産油国を刺激するようなものであってはならないとする外交方針を表明したのである。一月二七日、ＯＰＥＣを代表してヤマニ・サウジアラビア石油相とアブデッサラーム・アルジェリア工業相が来日し、三閣僚 （大平外相、福田赳夫蔵相、中曽根通産相）と会談を行った。その席でヤマニは、ワシントン会議には出席（（するが産油国との対決は絶対に避けるとする日本側の姿勢に対して否定的な態度をとらず、ＯＰＥＣ側は石油問（ （互依存を認識して交渉する必要性を認めながらも、産油国が再び石油を政治的武器として用い消費国に対して脅な外交を展開した。日米両国の間には、産油国に対する認識の違いがあった。米国は、産油国と消費国が共に相恐れのある米国案を修正する等、産油国との軋轢を避ける政策を取り入れた国際的な枠組み構築に向けて積極的

司科学技術庁長官をはじめとする代表団を形成して参加した。その会議の中で、日本は、産油国の敵対心を煽る

日本は、多国間協調外交の一環として二月一一日から始まるワシントン石油消費国会議に、大平外相・森山欽させるものであった。

は産油国と消費国との調和ある関係が必要だと強調する日本政府の外交方針が妥当なものであることを、再確認

題解決のために石油消費国との交渉を要望している旨を伝えた。この会談は、石油の安定的な供給確保のために（3間の協調、そして、国際石油市場安定のための国際的な制度確立への協力体制、これらの政策を総合的に展開す対決姿勢を緩和させると同時に、先進消費国間の協力を推進したのである。先進国間だけでなく産油国・消費国威を及ぼすのではないかと懸念していた。他方日本は、消費国と産油国との対話路線を掲げ、米国の産油国との（3ることが、資源小国日本の新たな資源政策であった。

329

（3

法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

化石燃料抑制の資源政策（委員会において地球環境保全の取組みが協議された。しかし、これらはさほど注目されるものではなく、環境問

題として地球温暖化に対する関心が世界的規模で深まる契機となったのは、一九八八年、気候変動に関する政府間パネル （ＩＰＣＣ）が設立されたことによるものだった。

地球温暖化の原因は温室効果ガスの増加なのか、それとも周期的な自然現象なのか、このような論争が繰り返

330

一九七四年二月二五日、ワシントン石油消費国会議の継続機関であるエネルギー調整グループ （ＥＣＧ）第一回会合が開かれ、以後八回の会合を経て一一月一五日の国際エネルギー機関 （ＩＥＡ）設立までの約九カ月の間には、産油国と消費国との関係に変化が生じ緊張が緩和される時期があった。米国は、この緊張緩和の時期に消費国間の協力体制を確立させようとした。しかし、日本は米国案に賛同せず留保の立場をとった。産油国との対（話路線を重要視する日本外交の方針は、多くの国の支持を得た。また、ＥＣＧの中で、石油獲得競争の抑止や研四を構築することになる。

その後ＩＥＡ加入国は、各国必要量の石油備蓄を義務づけられ、協調体制を整え、緊急時にも対応できる制度間協調の成果は、ワシントン石油消費国会議、続くＥＣＧを経て、ＩＥＡ設立という形で結実した。

油国に配慮する方針を貫きながら、国際的枠組み構築を目指す多国間協調外交に取り組んだのである。この多国究開発への投資等の期待に積極的に動いた日本への評価は、米国も認めるところであった。このように日本は産（3

一九七五年八月、「環境保護の分野における協力に関する日米間の協定」が署名され、並行してＯＥＣＤ環境

京都議定書

1

される中で、世界気象機関と国連環境計画によって設立されたＩＰＣＣは、多くの研究者が信頼できると認めた
（

（

（ （

地球温暖化に関する論文を集めて報告書を作成する機関である。つまり温暖化に関する科学の集大成といえるも援する決意が示された。このような支援の下、一九九二年に採択された温暖化対策の条約「ＵＮＦＣＣＣ」は、

ンドン・サミットでは、翌年六月リオ・デ・ジャネイロで開催される「気候変動枠組条約 （ＵＮＦＣＣＣ）」を支のである。一九九〇年、ＩＰＣＣの第一次評価報告書が発表された。この報告書を受けて、一九九一年七月のロ（3と密接な関係を持つことになったのである。日本で環境問題を人類共通の課題への対応として外交青書に記載されるようになったのもこの頃である。しかし、ＵＮＦＣＣＣは温室効果ガス削減が各国の自主性に任される内容までだったため、その効果は乏しく、世界経済が成長するに伴い温室効果ガスは増加していった。そこで、効果ある
法的拘束力のある条約が必要とされた。

その結果、一九九五年ベルリンで第一回気候変動枠組条約締約国会議 （ＣＯＰ ）が開催され、ＣＯＰ

3に先進国に数値化した削減目標を課すことになった。そして、一九九七年京都で開催されたＣＯＰ で「京都議13

渉が活発化することになる。

売買という新しい仕組みを取り入れたことにより、自国の経済活動に有利な条件を獲得するための各国の外交交して、排出量取引制度を使って炭素の排出枠を売買できる炭素市場を導入すること等が決まった。炭素排出枠の全体で一九九〇年の温室効果ガス排出量を基準に五％削減すること、各先進国に各々の削減目標を課すこと、そ料を大量に使って経済成長した先進国には温室効果ガス排出に対する大きな責任があるということから、先進国定書」が採択された。この議定書により、第一約束期間を二〇〇八年からの五年間とし、産業革命以来、化石燃

3

日本は、ＣＯＰ で一九九〇年を基準として温暖化ガス六種の排出量を第一約束期間中に六％削減することを

331

（3

「気候変動」と「人間の活動による地球温暖化」を関連づけることになった。つまり、気候変動問題が資源政策

エネルギー資源と日本外交法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

約束した。この数値に対して、日本の経済界から大きな反対の声が上がることはなかった。米国では、ＣＯＰ（（が開催される前の七月に連邦上院は九五対〇の満場一致で、途上国が実質的に地球温暖化ガス排出量を削減しなは、ＣＯＰ

で七％削減を受け入れたが、クリントン政権が京都議定書の批准を議会に求めることはなかった。

3

ることは不公平であり、削減義務のない中国と比べるとアメリカ経済は不利になるとして京都議定書からの離脱を発表した。最低五五カ国の参加と先進国の温室効果ガス排出量が一九九〇年の五五％に達することが発効条件であったが、当時世界の排出量二〇％を占めていた米国が離脱することで、削減目標八％の欧州連合や六％の日本が批准しても発効条件を満たすことは難しかった。しかし、欧州や日本は発効に向けて力を注いだ。日本では、

京都議定書早期発効を目指し、東南アジアの開発途上国に京都メカニズムのためのワークショップを開催する等、世界の温暖化対策をリードする役目を担う外交を展開した。他方米国に対しては、二〇〇一年七月、川口順子環（（

境大臣は小泉純一郎内閣の一員として気候変動に関する日米ハイ・レベル協議に出席し、米国に具体的なアイデ（ （の気候変動政策として途上国との協力をもって取り組むというブッシュ大統領の提案を評価し、日米間の協力がアの提出を求め国際合意に向けた協力を試みた。二〇〇二年二月、小泉首相は、パリ協定には参加しないが米国（3

話し合われた。

日本は、二〇〇二年六月に京都議定書の批准を行い、ロシアの批准により発効条件が満たされた翌年の二〇〇五年二月に京都議定書が発効されると、「地球温暖化対策の推進に関する法律」を制定した。そして閣議で「京都議定書目標達成計画」を決定し、国内の企業が排出量を算定し国へ報告しなければならない「排出量の算定・報告・公表制度」を導入した。

332

3

いことになる協定には反対する旨を表明した「バード・ヘーゲル決議」を可決していた。ＣＯＰ の米国代表団（3

二〇〇一年一月大統領に就任したジョージ・Ｗ・ブッシュは、同年三月二八日、先進国だけに削減義務が課され

3（4

エネルギー資源と日本外交を経て、国際エネルギー機関 （ＩＥＡ）はエネルギー効率指標の策定作業を委託されることその頃国際社会では、資源エネルギーに対する国際的規範の形成や遵守が大きな課題となり、二〇〇五年のグ
レンイーグルスＧ

では「世界のエネルギー安全保になった。第一次石油危機を契機に国際石油市場安定のために設立されたＩＥＡに、気候変動・エネルギー効率のための役割も加わったのである。翌二〇〇六年、サンクトペテルブルグＧ至った。日米間でも、二〇〇九年一一月、鳩山由紀夫首相は日米が二〇五〇年までに自らの排出量を八〇％削減

動、エネルギー及び環境に関するシンガポール宣言」では、自主的な省エネ目標を二〇〇九年までに策定するに

ニーＡＰＥＣ首脳宣言」の採択によって地域全体の省エネ目標へと繫げた。また一一月の第三回ＥＡＳ「気候変ジア太平洋経済協力会議 （ＡＰＥＣ）における「気候変動、エネルギー安全保障及びクリーン開発に関するシドるセブ宣言」で、各国が自主的な省エネ目標及び行動計画を策定することになり、さらに同年九月、第一五回ア倍晋三首相が参加した第二回東アジア首脳会議 （ＥＡＳ）で採択された「東アジアのエネルギー安全保障に関す取り入れ、その方針をアジア太平洋地域において展開していくことになった。その成果は、二〇〇七年一月、安日本では、エネルギー効率向上の国際社会への伝播と気候変動を関連づける方針をエネルギー安全保障の中にが加速度的に国際社会で注目されるようになった。

に議論する初の国連「気候変動に関するハイ・レベル会合」が開催される等、気候変動・エネルギー効率の問題

連安全保障理事会の公開討論のテーマに初めて気候変動が取り上げられ、同年九月、首脳級で気候変動を集中的

石油価格等の課題に加え、環境保護及び気候変動への対処という項目ができあがった。続く二〇〇七年四月、国障」が主要議題の一つとなり、国際社会が協力して効果的に対処するための「行動計画」として、需要の増大、

8

（

（

することを目指す共同メッセージ発出についての意義を語り、ＣＯＰ の成功への合意形成をオバマ大統領に求

333

8

15

めた。また、その時に合意した「日米クリーンエネルギー技術協力」に基づき、二〇一〇年一一月、菅直人首相（4法学研究 94 巻 2 号（2021：2）（（

渉は、二〇一五年末パリで開催されたＣＯＰ で、粘り強い調整役を担ったファビウス仏外相議長の下、二〇二〇年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな法的枠組み「パリ協定」を採択するに至った。この協定は、

21

334

とオバマ大統領の間で「日米クリーンエネルギー政策対話」や「エネルギー・スマートコミュニティ・イニシアティブ」を立ち上げることになった。さらに、国内体制を整えようと党派を超えて温暖化に対する「基本法」をパリ協定

じた需要の抑制」の一端を担う政策として取り組むべき課題となった。

資源の使い方に関係する問題でもあり、資源外交に対するプライオリティ第三の項目「エネルギー効率改善を通このように気候変動問題として取り上げられる温室効果ガス削減に向けた政策は、化石燃料というエネルギー感を持って温室効果ガス削減に取り組んでいくことができるか、これが大きな課題として浮上してきたのである。

温暖化の問題解決には繫がらないことが明らかになってきた。先進国も発展途上国もすべての国がお互いに公平の経済活動発展に伴い世界の温室効果ガス排出量は急増し、先進国だけが削減義務を負う京都議定書だけでは、そのような状況下、京都議定書で決められた削減実施期間の第一約束期間が終わる二〇一二年頃には、途上国

ルギーの推進をはじめとする、エネルギー資源と環境問題を一体とした国民的議論が沸き起こることになった。

化石燃料の使用が増えたため、日本の温暖化ガス排出量は増加した。それ以来、電源構成について再生可能エネ

立することなく二〇一二年に廃案となってしまった。震災前には電気の三割を供給していた原子力発電が止まりわれる数々の提案が出された。だが、二〇一一年三月一一日の東日本大震災による原発事故を機に、基本法は成作る審議にも入り、二〇五〇年八〇％削減の長期目標、排出量取引制度及び炭素税等、温暖化対策に有効だと思（4「すべての国の参加」と「法的拘束力」のある新しい国際的な取決めを求めて二〇一二年から始まった国際交

2

エネルギー資源と日本外交

加盟国すべてが参加する初の公平な合意として画期的なものとなった。二〇一六年九月、世界の温室効果ガス排出量第一位と第二位である中国と米国が同時に批准し、パリ協定の発効に向けた国際社会の機運が高まり、同年一一月四日、パリ協定は発効した。日本は批准が遅れ、発効後の一一月八日に締結国の一員となった。

パリ協定では、世界の平均気温上昇を産業革命前に比べて二℃より低く抑え、できれば一・五℃までに抑える

努力をする目標、すべての国による削減目標の五年ごとの提出・更新、各国の適応計画プロセスと行動の実施、首脳会合に出席した安倍首相が、二〇二〇年までに現状の一・三倍の約一・三兆円の途上国向け資先進国が引き続き資金提供をすると同時に、途上国も自主的に資金提供をすること等が決まった。日本は、その過程でＣＯＰ（ （パートナーシップ」を進めていくことを確認した。特にエネルギー分野の協力においては、地域の経済成長、エ大統領と安倍首相の間で日米経済対話の設立に合意し、同年一一月、その枠組みの中で「日米戦略エネルギー

年度において温室効果ガスの二〇一三年度比二六％減を目指すことになった。一方、二〇一七年二月、トランプ

金支援を発表した。また、パリ協定を受け、二〇一六年五月に「地球温暖化対策計画」を閣議決定し、二〇三〇

21

開催中、世界の環境保護団体で組織する「気候行動ネットワーク」は、地球温暖化対策の前進を妨げる（（国を意味する「化石賞」に日本を選んだ。日本が単独で選ばれた理由は、トランプ大統領が来日した際、米国とＣＯＰ

しかし、このような日米間の協力は、気候変動を憂う環境団体の目には好意的に映らなかった。二〇一七年の具体的な政策に取り組むことになった。

協力支援にかかる協力覚書」を日下部聡資源エネルギー庁長官とハーデイ米貿易開発庁代表代行の間で交わし、ネルギー安全保障、気候変動対策という三要素が掲げられた。また、「第三国におけるエネルギーインフラ日米（4（4においても、石炭に固執する日本に批判が高まり、期間中に二回も「化石賞」を受賞した。一回目は、協力して石炭火力発電所と原子力発電所の建設を世界に広げる合意をしたことによるものであった。二〇一九年
のＣＯＰ

335

23

25

法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

（ （

（

（ （

残念なことに、気候変動に関する基金への日本の多額の援助、例えば、開発途上国に温室効果ガス削減や気候報告書でも同様の問題が指摘されていたのである。また、ＣＯＰ では、温室効果ガス削減目標を引き上げる案

ロ・エミッション達成を唱え、石炭火力発電所の閉鎖を加速し、新設取消を訴えた。同年一一月の国連環境計画

国連のグテーレス事務総長が二〇一九年九月の国連「気候行動サミット」で、二〇五〇年までに温室効果ガスゼ

術の高効率のものでも天然ガスの約二倍の二酸化炭素を排出するため、気候変動の最大要因の一つとされている。

それに対する評価は少なく、日本は石炭国としてのイメージが強くつきまとっている。石炭火力発電は優れた技

変動への対処を支援するための「緑の気候基金」への初期拠出金が一五億ドルと一番の拠出国であるにも拘らず、

（4

（ （

二〇二〇年は、パリ協定参加国がＵＮＦＣＣＣ事務局に、温室効果ガス排出削減目標やそれを達成するためのて、エネルギー資源の使い方における国際協力にどう取り組むか、これらは日本外交に与えられた課題である。

にあたる、いわゆる会議を牽引できる国に日本がなれるのか、あるいは、非難される立場に置かれるのか、そし化の問題に対処する国際会議において、これを地球規模の問題として捉え、各国が公平と感じる条件を探り交渉がまとまらず会期を二日間延長したが、細かいルール作成という目的を達成することはできなかった。地球温暖

25

二〇二〇年三月三〇日、内閣内に設置の地球温暖化対策推進本部が、国連に提出する内容を明らかにした。そのるため、そのギャップを埋め目標を達成する努力数値を各国がどのように提示するかが明らかになる。日本では、している二〇三〇年までの削減目標数値を合わせると、二一〇〇年には約三℃の気温上昇になると予測されてい国別目標を見直し再提出する年である。二〇一八年にＩＰＣＣが出した「一・五℃特別報告書」で、各国が提出

（4

336

梶山弘志経済産業大臣の「石炭火力発電など化石燃料の発電所は選択肢として残しておきたい」という発言が、（の交渉を後退させる言動とみなされたからである。二回目は、小泉進次郎環境大臣のスピーチには前向（4きな姿勢が感じられたものの、前進的な回答があったわけではないという理由からであった。

（4

ＣＯＰ
25

エネルギー資源と日本外交

目標数値は、二〇三〇年までに二〇一三年度比二六％と現状維持のままであった。世界第五位の排出大国である（（

日本が目標を強化しないことは、国際社会で求められている脱炭素化に向けたリーダーシップとは真逆ではない（ （須の課題である。その課題克服のために、経済界を動かす政策が効果的だとされ、気候変動への対応をビジネス題である。それに加え、温暖化に対する国際社会の協力が求められる時代にあって「脱炭素化へのシフト」も必需要が増加することでエネルギー資源の争奪が危惧されることからも、エネルギー資源の安定供給確保が第一命

日本の資源外交戦略は、今後の経済発展が顕著と見込まれる地域 （インド、中国、ＡＳＥＡＮ等）のエネルギー

かと、環境保全団体等は失望の念を表した。

（4

おわりに

（

入の約九割、天然ガス輸入の約二割を中東に依存している現状に鑑み、供給ルートの拡大及び中東産油国をはじ

得や国内における資源開発を進めていくことで、資源の安定的な供給を確保する政策に取り組み、かつ、原油輸

原油中東依存率は八八・三％である。今後の課題は、油田やガス田開発への積極的投資により海外資源の権益獲によれば近年一次エネルギー供給源に石炭や天然ガスが増え、石油依存率は二〇一八年度三七・六％となったが、深め、多角的ルートを開拓し、自主資源確保の政策を推進していくことになった。『エネルギー白書 二〇一九』

日本は、第一次石油危機を契機として「資源・エネルギー安定供給の確保」のために、資源保有国との関係を五策を促進する政策が加速している。

（

チャンスと捉えられるよう、グリーンボンド発行、低炭素化・適応関連事業への投融資のための資金調達等の対（5めとする資源供給国との良好な関係を継続することが重要な政策とされている。これが日本の資源外交の第一の

337

（5

法学研究 94 巻 2 号（2021：2））、世界的なエンゲージメン
Environmental Awareness

338

柱である。

第二の柱である「国際機関との連携強化、国際協調・協力の推進」として、第一次石油危機を契機に国際石油市場安定のために設立されたＩＥＡへの貢献である。その加入国は各国必要量の石油備蓄を義務づけられ、協調）、環境保護 （Economic Development

体 制 を 整 え、 緊 急 時 に も 対 応 で き る 制 度 を 構 築 し た。 現 在、 Ｉ Ｅ Ａ は、 エ ネ ル ギ ー 安 全 保 障 の 確 保 （ Energy）、経済成長 （Securityト （ Engagement Worldwide）の「四つのＥ」を目標に掲げ、エネルギー政策全般をカバーする機関となっている。

日本の分担金は米国に次ぎ第二位 （二〇一九年、一三・四一五％）で、ＩＥＡを支える重要国である。

そして第三の柱となる「エネルギー効率改善を通じた需要の抑制」に関して、温室効果ガス削減が国際社会の命題となっている昨今、脱炭素化を推進する政策が求められている。日本は、発展途上国への技術支援等を行っているものの、高効率の工場でも温室効果ガス排出量が天然ガスの二倍の数値を持つ石炭の使用削減について積

極的な回答を出せずにいる。パリ協定締結後、温暖化対策に逆行する国として、環境団体から「化石賞」を授与されるという不名誉な出来事も起こった。

一九七三年の石油危機以来、日本では化石燃料に頼り過ぎない社会を作ろうと省エネ政策やエネルギー源分散（ （を進めてきたが、二〇一一年の東日本大震災によりすべての原子力発電所が停止したこともあり、二〇一八年度会議を牽引する存在感のある国になれるのか、あるいは、非難される立場に置かれるのかは、日本外交に与えらの関係に配慮しながらも、日本が化石燃料抑制の国際的な取組みに協力し、地球温暖化の問題解決に向けた国際に暮らせる知見が求められている。同時に、二〇一九年一一月「パリ協定」からの離脱を国連に通告した米国とのが現状である。経済界を取り込み、エネルギー効率の高い省エネ技術をさらに開発し、低炭素社会の中で豊かには化石燃料への依存度は約八五・五％となった。しかし、原子力発電については国民の合意を得るのは難しい（5

エネルギー資源と日本外交れた課題の一つである。

二〇〇九』参照。

実現」「「石炭火力発電の抜本的転換」を表明した。）（二〇二〇年一〇月二六日、菅義偉首相は、所信表明演説で「温室効果ガス排出二〇五〇年に実質ゼロ」「脱炭素社会の（ ） 外務省『外交青書） メジャーズとも呼ばれ、石油の採掘・生産・輸送・精製・販売までを担う石油系巨大企業。

Ｃ
排出量は八六・三％。

（ ） 日本の温室効果ガス排出量結果（環境省）によれば、二〇一六年一三〇七（百万トン）のうち、エネルギー起源（（石油通信社、一九六二年）八三頁。
（ ） 通商産業省鉱山局石油課編『石油産業の現状』

一九七一』（通商産業調査会、一九七一年）一三三頁。

二〇〇六』（石油連盟、二〇〇六年四月）二二頁。

（ ） 通商産業省鉱山石炭局『資源問題の展望（ ）『今日の石油産業―（ ）Data for 1972 based on BP, Statistical Review of the World Oil Industry, 1972.
（ ） 山形栄治「激動の日々」『証言 第一次石油危機 危機は到来するか？』（日本電気協会新聞部、一九九一年）八九頁。

（ ） 豊永惠哉「国際資源課長日記（上）」『通産ジャーナル』第九巻二号（通商産業調査会、一九七六年五月）五八
五九頁。

五』（ＮＨＫ出版、一九九六年）三一頁。

（ ） 筆者による豊永惠哉氏へのインタビュー（二〇〇七年一二月二一日）。
（ ） 同右。
） ＮＨＫ取材班『戦後五〇年その時日本は（ ） 両角良彦（元通産事務次官）「私の履歴書」『日本経済新聞』（一九九六年三月二四日）。

（（ ）『毎日新聞（夕刊）』〈一九七三年一〇月一九日）参照、コピー用紙制限、古紙回収、過剰包装自粛等の国民的節

339

1

2

Ｏ2
0

3
4

5

6

7

8

9

14 13 12 11 10法学研究 94 巻 2 号（2021：2）（ 字 数 の 関 係 上、 題 省 略） , November 14, 1973, NSA, No.01826, 01828, 01829,
Memorandum of Conversation,

一九七四（下）』「日本政府特使三木副総理のエジプト訪問に際しての共同声明」（一（ ） 大来佐武郎『経済外交に生きる』（東洋経済新報社、一九九二年）一一一頁。
九七三年一二月一八日）。

（ ） 外務省『わが外交の近況（ ） 外務省情報公開文書中近東アフリカ局「三木特使中近東八カ国訪問」（一九七四年一月）に依拠。
（ ）『朝日新聞』。
（一九七四年一月七日）（ ） 高安健将「政府内政策決定における英国首相の権力―石油危機に対するＥ・ヒースの対応を事例に」『早稲田政一九七四年』二九七頁。

治経済学雑誌』三五七号（二〇〇四年）八四頁。
（ ）『中東年誌） 外務省情報公開文書中近東アフリカ局中近東課「小坂特使中近東諸国訪問報告書」（一九七四年二月）。

） 同右。

（一九七四年一月一〇日）。

（ ） 外務省情報公開文書安川駐米大使発「キッシンジャー国務長官及びサイモン長官の記者会見（エネルギー問題）
」

（

（

340

約運動。
（ ）

（ ） ＮＨＫ取材班、前掲『戦後五〇年その時日本は（ Japan）“” December 6,1973, Box2408, SNF,
Telegram, To Embassy, U.S. Policy Actions towards Japan on oil,

1973, Box2408, SNF, 1970― 1973, RG59, NA.
（ ） 大来佐武郎「中東石油国三万五千ロの旅」『中央公論』（中央公論社、一九七四年三月号）五五頁。

―“ Japanese Middle East Policy,” December 6,
1970
1973, RG 59, NA.; Memorandum, From Hummel to the Secretary,（ ）（一九七三年一二月七日）。
（ ） 外務省情報公開文書中近東課発「アラブ諸国に対する特使派遣」

五』一三二頁。

に依拠。
01830, 01831, November 15, 1973, NSA, No.01832, 01833―（ ）（ Boston: Little Brown & Company, 1982
） , pp.744
Henry A. Kissinger, Years of Upheaval,
745.翻訳本『キッシンジャー激動の時代』（小学館、一九八二年）。

15

16

19 18 1722 21 20

25 24 23

28 27 26

29

エネルギー資源と日本外交（ ）『朝日新聞（夕刊）』（一九七四年一月一一日）。

（ ） 外務省情報公開文書「田中総理発ニクソン大統領あてメッセージの要旨」（一九七四年一月一四日）。

（ ） 外務省情報公開文書経済局「主要消費国ワシントン会議に臨むわが国の態度について」（一九七四年一月二一日）。

（ ） 外務省情報公開文書中近東課「アブデッサラーム・アルジェリア工業・エネルギー相及びヤマニ・サウディ・ア）

Memorandum, from Habib to Widman, Abramowitz, Daniels, Linebaugh, Shackley, Helfrich, Smyser,―“ Japan Energy Paper,” February 6, 1974, Box 195, Briefing Books, 1958
Briefing Paper,
1976, RG 59, NA.

ラビア石油鉱物相と、大平外務大臣、福田大蔵大臣及び中曽根通産大臣との会談録」（一九七四年一月二八日）。
（ ）（’ s Visit to Japan,”
Hullander, Hume, Fox, Malmgren,“ NSSM-210, Review of Japan Policy for the President

September 26, 1974, NSA, No.01878.; National Security Study Memorandum NSSM 210, To the Secretary of theTreasury, the Secretary of Defense, the Deputy Secretary of State, the Director, Arms Control and Disarmament“ Review of Japan Policy
Agency, the Director of Central Intelligence, the Chairman, Atomic Energy Commission,’ s Visit to Japan,” September 11,1974, NSA, No.01872.
for the President（ ） 小西雅子『地球温暖化は解決できるのか――パリ協定から未来へ！』（岩波ジュニア新書、二〇一六年）一六頁。

二〇一三～四年の第五次評価書では、人間による影響が二〇世紀半ば以降に観測された温暖化の最も有力な要因で（ ） 同右、一七頁参照。第一次評価書では温暖化が人間活動によるとする予測には多くの不確実性があるとされたが、。
あった可能性が極めて高い（九五％）（ ） バード民主党上院議員とヘーゲル共和党上院議員が中心となって提出した法案。

） 外務省情報公開文書柳井俊二大使発「気候変動（日米ハイレベル協議結果概要）」（二〇〇一年七月一四日）。

（ ） 外務省情報公開文書外務大臣発「日米首脳会談（拡大会合）」（二〇〇二年二月一八日）。

（（二〇〇九年一一月一三日）。
（ ） 外務省情報公開文書外務大臣発「日米首脳会談（記録）」（ ） 外務省情報公開文書外務大臣発「日米首脳会談（記録）」（二〇一〇年一一月一五日）。
月一四日）。

（ ） 外務省情報公開文書「日米首脳会談（記録）」「日米首脳会談（記録）別電六：日米経済関係」（二〇一七年一一

341

33 32 31 30

35 34

37 36

43 42 41 40 39 38

法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

在）。
（ ） 新型コロナウィルスの影響で二〇二〇年のＣＯＰは翌年に延期。
（ ） ＷＷＦ気候変動・エネルギーニュース「日本の国別目標強化なし

再提出に強く抗議」（二〇二〇年三月三〇日）。

（ ） 温暖化対策、環境プロジェクト等の資金を調達するために発行される債権。
頁。

二〇一九』に依拠。内訳は三七・六％石油、二五・一％石炭、二二・九％天然ガス。

（ ） デロイトトーマツコンサルティング合同会社「平成二九年度地球温暖化問題等対策調査」（二〇一八年三月）三（ ）『エネルギー白書

342（ ）『毎日新聞（夕刊）』（二〇一七年一一月一〇日）。

――若者の声に大人たちは応えたか？」『世界』（岩波書店、二〇二〇年二月号）二一頁。

25（ ） 米国は初期拠出金三〇億ドルであったが、離脱発表後拠出していないので実質一〇億ドル（二〇一九年五月現（ ） 同右、二二頁。

（ ） 小西雅子「ＣＯＰ

47 46 45 44

51 50 49 48

52