令和６年度
１

川崎市高等学校奨学生【入学支度金】募集要項
今年度からオンライン申請を開始します。

目的

高等学校（中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校（第１学年から第３学年までに限る。
）及び専修学校の高等課程を含む。）に進学する生徒で、能力があるにもかかわらず、経済的理由のため修学が困難な方に奨学金を支給します。

２

申請基準

(1) 申請時点から令和６年１月１日までの間において、川崎市内に住所を有する中学３年生であること。
(2) 学業成績について、第３学年前期の全履修科目の評定結果の平均値が、５段階評価で３．５以上であり、在学する中学校長からの推薦が受けられること。
ア

平均値は、小数点以下第２位を四捨五入し、小数点以下第１位までの値とする。

イ

３学期制実施校の場合、第３学年１学期の全履修科目の評定結果とする。

ウ

年度末のみ評定を実施している場合、前年度の全履修科目の評定結果とする。

(3) 令和４年の１年間における世帯の合計所得金額が、基準額以下であること。

世帯人数２人

３人

４人

５人

６人

７人

基準額(目安)約 241 万円

約 298 万円

約 341 万円

約 388 万円

約 431 万円

約 488 万円

（総収入）

約 368 万円

約 439 万円

約 494 万円

約 552 万円

約 606 万円

約 675 万円

ア

世帯の年齢構成などにより基準額が異なります。上記の表は目安としてください。

イ 市民税の「非課税証明書」「課税額証明書」に記載されている「合計所得金額（※給与所得又は公的年金等の所得がある場合は、給与所得と公的年金等の所得から 10 万円を控除し算出します。
）」
により審査し、世帯に収入のある方が複数いる場合は、それぞれの所得を合算した額となります。
―基準額―
平成３０年４月１日を基準日として、生活保護法による保護の基準の規定に従い、次の算式により算出した額とする。「第１類基準額＋第２類基準額（冬季加算及び期末一時扶助を含む。
）＋教育扶助＋住宅扶助＋生業扶助（高等学校等就学費）」

３

奨学金【入学支度金】の概要(1) 支 給 額 国・公立の高等学校へ進学する場合私立の高等学校へ進学する場合

４５，０００円
７０，０００円(2) 支給時期 令和６年３月下旬(3) 支給方法 本人又は保護者名義の金融機関口座への振込(4) そ の 他 川崎市高等学校奨学金は、返還の必要のない給付型の奨学金です。

４

提出書類

(1) 奨学資金支給申請書・推薦書【入学支度金用】（以下「申請書」という。）(2) 住民票の写し（申請者本人が記載されているもの。コピーも可）※川崎市外の寮に入っている方も川崎市に住民登録があれば申請できます。事情により川崎市に住民登録がない場合は、問い合わせ先に御相談ください。
(3) 生活保護世帯の場合は、被保護証明書（コピーも可。
）(4) 児童養護施設や里親に委託されている場合は、在籍証明書・児童委託証明書(コピーも可）(5) (3)～(4)以外の人は、令和５年度市民税・県民税（個人）の課税額証明書または非課税証明書（コピーも可）（その他の資料（源泉徴収票等）の提出は原則として無効とします。）

ア 市税事務所、区役所（支所）市税証明書発行コーナー、出張所及び行政サービスコーナーで発行するものです。確定申告ができていないと、所得の確認等ができない場合があります。合計所得金額が確認できない証明書は、再度提出を求める場合があります。
イ 世帯人員の中で、１８歳以上の全員の証明書が必要です（高校生、大学生等を除く。）。
ウ 扶養に入られている方でも、証明書が必要です（合計所得金額は「＊＊＊」等で表示されているものでも構いません。）。ただし、配偶者控除を受けられていて、その状況が証明書に記載されている場合は、控除されている配偶者の分の所得証明書は不要です。
(6) 提出いただいた書類は、原則として返却いたしません。
(7) 電子申請の場合は(1)以外の書類を入力フォームに添付して、提出してください。

５

e-KAWASAKI利用者登録はこちら

申請方法・受付期間（1）電子申請
ア 電子申請書の利用者登録
・電子申請を希望する申請者（生徒）または保護者等は、事前に「オンライン手続かわさき（eKAWASAKI）」を利用するための利用者登録を行ってください（申請受付期間の前でも可能です。
すでに登録済の方は再度の登録は不要です。）。
・登録したメールアドレスとパスワードは忘れないよう控えておいてください。
イ 電子申請手続・「令和６年度 川崎市高等学校奨学生【入学支度金】募集要項」のホームページから、「電子申請による申込」に進み、手続の方法を確認の上、申請手続を行ってください。
※「川崎市ホームページ」から進むには⇒「教育委員会」⇒「相談・手続き・職員採用」⇒「就学事務」⇒「川崎市奨学金（高等学校・大学）制度」⇒「募集要項」⇒「令和６年度 川崎市高等学校奨学生【入学支度金】募集要項」⇒「電子申請による申込」（ＵＲＬ：https://www.city.kawasaki.jp/880/page/0000111681.html）(2) 申請書（紙）による申請
申請書（紙）は、在学している学校か、「令和６年度川崎市高等学校奨学生【入学支度金】募集要項」のホームページから入手してください。４の書類と併せて川崎市教育委員会事務局総務部学事課（７問合せ先）へ提出してください（学校へは提出しないでください。）。なお、普通郵便による提出が御心配な場合は、追跡可能な送付方法を御利用ください。
(3) 提出期間（電子申請及び申請書（紙）による申請）
令和５年１１月１０日（金）から１２月１８日（月）まで（消印有効（紙の場合））

６

調査結果の通知(1) 教育委員会が定めた採用基準に達しているかどうか、提出された書類により教育委員会で調査を行い、結果については、令和６年２月頃に申請者の自宅へ郵送いたします。
(2) 採用が内定した後、高等学校に入学しなかったことが判明した場合は、入学支度金を返還していただきます。

７

問合せ先〒210－0004 川崎市川崎区宮本町６番地 明治安田生命ビル３階
川崎市教育委員会事務局総務部学事課 電話 044-200-3267※高等学校入学後に募集する「川崎市高等学校奨学金【学年資金】」に関しては、今回の申請とは別に、入学後に改めて申請していただく必要があります。申請を希望される場合は、高等学校入学後に、学事課か入学した学校にお問い合わせください。

川崎市高等学校奨学金申請基準（入学支度金）

川崎市高等学校奨学金支給条例施行規則第６条に規定する、川崎市高等学校奨学金のうち入学支度金の申請の基準については、次のとおり定めることとする。
１

２

受付期間の属する年の前年における、申請者と生計を一にするすべての世帯員に係る地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第２９２条
第１項第１３号に規定する合計所得金額（所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２８条第１項に規定する給与所得又は同法第３５条第３項に規定する公的年金等に係る所得を有する場合には、同法第２８条第２項の規定により計算した金額及び同法第３５条第２項第１号の規定により計算した金額の合計額から１０万円を控除して得た金額（当該金額が零を下回る場合には、零とする。
）と同項第２号の規定により計算した金額とを合算した額を当該給与所得の金額及び同条第１項に規定する雑所得の金額の合計額として計算するものとする。）の総額が、基準額以下であること。基準額は、平成３０年４月１日を基準日として、生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第１５８号）の規定に従い、別表の算式により算出した額とする。

奨学生になることを希望する者の属する世帯が震災、風水害、火災その他これらに類する災害を被った場合は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当すること。
（１） 被災により、申請者と生計を一にする世帯員（以下「被災世帯員」という。）が、市町村民税の非課税または減免の適用を受けている状況であること。
（２） 被災世帯員が、個人事業税の減免の適用を受けている状況であること。
（３） 被災世帯員が、固定資産税の減免の適用を受けている状況であること。
（４） 被災世帯員が、国民年金の保険料の減免または国民健康保険の保険料の減免及び徴収猶予の適用を受けている状況であること。
（５） 被災世帯員が、生活福祉金の貸付を受けていること。

３

学業成績について、中学校における第３学年前期の全履修科目の評定結果の平均値が、５段階評価で３．５以上であり、在学する中学校長からの推薦が受けられること。平均値については、小数点以下第２位を四捨五入し、小数点以下第１位までの値とする。なお、３学期制実施校の場合、前期を１学期と読み替えるものとし、年度末のみ評定を実施している場合は、前期を前年度と読み替えるものとする。

別表
川崎市高等学校奨学金申請基準（入学支度金）第１項の算式については、以下のとおりとする。
算式

Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ

符合
Ａ

区分
生活扶助

Ｂ

教育扶助

Ｃ

住宅扶助

Ｄ

生業扶助

算定方法
生活保護法による保護の基準（以下「生活保護基準」という。）の規定に従い算出した、第１類基準額と第２類基準額を合算して１２を乗じて得た額及び冬季加算に５を乗じて得た額及び期末一時扶助の額の合計額
生活保護基準の規定に従い算出した基準額並びに学習支援費並びに生活保護法による保護の実施要領に定める学級費を合算して１２を乗じて得た額及び申請年度の給食費月額に１１を乗じて得た額の合計額
生活保護基準の規定に従い算出した、厚生労働大臣が別に定める額の範囲内の額に１２を乗じて得た額生活保護基準の規定に従い算出した、高等学校等就学費のうちの基本額及び学習支援費及び生活保護法による保護の実施要領に定める学級費を合算して１２を乗じて得た額

算式（第１類＋第２類）×
１２＋冬季加算×５＋期末一時扶助（基準額＋学習支援費＋学級費）×１２＋給食費×１１

住宅扶助費×１２（基準額＋学習支援費＋学級費）×１２