四半期報告書（第43期第１四半期）
自至2022年７月１日
2022年９月30日

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
東京都目黒区青葉台二丁目19番10号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月14日【四半期会計期間】

第43期第１四半期（自【会社名】

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス【英訳名】

Pan Pacific International Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都目黒区青葉台二丁目19番10号【電話番号】

０３－５７２５－７５３２(代表)【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員CFO【最寄りの連絡場所】

東京都目黒区青葉台二丁目19番10号【電話番号】

０３－５７２５－７５３２(代表)【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年７月１日

吉田

直樹

清水

清水

敬太

敬太

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至2022年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第42期
第１四半期連結
累計期間

第43期
第１四半期連結
累計期間

第42期

会計期間

自2021年７月１日
至2021年９月30日

自2022年７月１日
至2022年９月30日

自2021年７月１日
至2022年６月30日

売上高

（百万円）

445,474

473,694

1,831,280

経常利益

（百万円）

16,462

28,685

100,442（百万円）

12,39718,44961,928

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

12,046

24,70264,081

純資産額

（百万円）

361,534

413,151

399,247

総資産額

（百万円）

1,317,037

1,387,919

1,383,678

（円）

19.84

30.94

102.64

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

19.80

30.86

102.41

自己資本比率

（％）

25.9

29.4

28.3

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益

営業活動によるキャッシュ・
フロー

（百万円）

△3,744

19,677

95,136

投資活動によるキャッシュ・
フロー

（百万円）

△11,301△25,276△44,756

財務活動によるキャッシュ・
フロー

（百万円）

△37,946△22,268△53,854

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

107,970

160,246

180,418（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期
連結累計期間及び前第１四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動につきましては、当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であり、特定子会社であるB'CAUSE Pte. Ltd.が、第三者割当増資の実施を行ったことに伴い、連結の範囲から除外しております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１

四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

―1―

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、2021年４月21日に行われたGRCY Holdings，Inc．との企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、前年同期比較については、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年７月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数減少に伴い、経済社会活動の正常化が進み、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締めによる急激な円安進行や資源価格の高騰により依然として先行きは不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、物価高騰による生活必需品の値上げや水道光熱費等のエネルギーコストの上昇により、
消費マインドが悪化しており、引き続き厳しい状況が続いております。
当社グループにおきましては、このような厳しい消費環境においても、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮して、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
2022年７月には、当社グループのオリジナル電子マネー「majica（マジカ）」のアプリ会員数が1,000万人を突破しました。majicaアプリは2015年７月からサービスを開始し、各種のキャンペーン、サービスの拡充など積極的な取り組みにより、登録者数が急増しており、2020年12月の500万人突破から約１年７ヵ月でアプリ会員1,000万人を突破することが出来ました。今後もオリジナルのサービスを強化し、お客さまから支持されるよう努めてまいります。
2022年８月には、新たな中長期経営計画である「Visionary2025/2030」を策定いたしました。当該経営計画は、2025年６月期に売上高２兆円、営業利益1,200億円、2030年６月期に営業利益2,000億円の達成を目標としております。
この目標を達成するため、国内事業においては、⑴事業のバリューチェーンの拡大 ⑵ＤＸを通じた新しいＣＶ（Convenience：便利さ）＋Ｄ（Discount：価格の安さ）＋Ａ（Amusement：楽しさ）の提供 ⑶組織統合や生産性改善の推進 ⑷組織的な業態創造により、収益性の向上に努めてまいります。海外事業においては、アジア及び北米とも出店継続による規模の拡大を目指し、さらに、グローバルバリューチェーンの構築による利益率改善を行ってまいります。
当第１四半期連結累計期間の国内事業の出退店状況につきましては、中部地方に１店舗（新潟県－ドン・キホーテ
アピタ新潟亀田店）、九州地方に１店舗（熊本県－ドン・キホーテ荒尾店）を開店しております。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ１店舗、ＵＤリテール株式会社１店舗となりました。その一方で、２店舗を閉店しております。
海外事業の出店状況につきましては、タイ王国に１店舗（DON DON DONKI Seacon Bangkae店）を開店しております。
この結果、2022年９月末時点における当社グループの総店舗数は、国内604店舗、海外96店舗の合計700店舗（2022年６月末時点 699店舗）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、以下の通りとなりました。
売上高4,736億94百万円（前年同期比6.3％増）
営業利益238億70百万円（前年同期比
48.4％増）経常利益286億85百万円（前年同期比
74.2％増）親会社株主に帰属する
184億49百万円（前年同期比
48.8％増）四半期純利益―2―

セグメントの経営成績については、次の通りです。
なお、当社は、新たな中長期経営計画である「Visionary2025/2030」を策定したことに伴い、報告セグメントを従来の「ディスカウントストア」、「総合スーパー」及び「テナント賃貸」の３区分から、「国内事業」、「北米事業」及び「アジア事業」の３区分に変更しており、前年同期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析を行っております。
（国内事業）
国内事業における売上高は3,982億94百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は215億63百万円（同55.3％増）となりました。国内事業においては、人流制限が解除されたことにより、駅前店及び夜間の売上高が伸長したこと等により、既存店売上高成長率は1.7％増となりました。また、プライベートブランド商品の売上拡大やアウトドア・レ
ジャー用品等の伸長により、売上総利益率が上昇したことから、売上高及び営業利益は増加しております。
（北米事業）
北米事業における売上高は556億65百万円（前年同期比20.1％増）、営業利益は17億41百万円（同15.5％減）となりました。北米事業においては、物価上昇による買い控えや新型コロナウイルスの規制緩和による外食需要増加という売上高の減少要因がありましたが、ハワイにおける観光客の増加や円安進行という増加要因によって、売上高は増
加となりました。しかし、賃金の上昇による人件費の増加、資源価格の高騰による水道光熱費等のコストが増加した
ことにより、営業利益は減少しております。
（アジア事業）
アジア事業における売上高は197億35百万円（前年同期比36.5％増）、営業利益は５億65百万円（同297.9％増）となりました。アジア事業においては、積極的な出店施策による店舗数拡大に伴い、売上高及び営業利益は増加しております。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。
②財政状態の状況（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末（2022年６月30日）と比較し、42億41百万円増加して、１兆3,879億19百万円となりました。これは主として、有形固定資産が158億41百万円、のれんが30億80百万円、投資有価証券が45億93百万円増加した一方で、現金及び預金が199億97百万円、商品及び製品が59億63百万円減少したことによります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末と比較し、96億63百万円減少して、9,747億68百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が49億56百万円、預り金が55億７百万円、リース債務が41億42百万円増加した一方で、未払金が73億７百万円、未払費用が29億92百万円、未払法人税等が58億11百万円、借入金が93億33百万円減少したことにより
ます。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、139億４百万円増加して、4,131億51百万円となりました。これは主として、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加が99億89百万円、その他の包括利益累計額の為替換算調整勘定が58億４百万円増加したことによります。

―3―

(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上、棚卸資産の減少及び仕入債務の増加といった増加要因があった一方、為替差益の計上及び法人税等の支払額といった減少要因により、196億77百万円（前年同四半期は37億44百万円の使用）となりました。
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出及び関係会社株
式の取得による支出といった減少要因により、252億76百万円（前年同期比139億75百万円増）となりました。
また、財務活動により使用した資金は、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払いといった減少要因により、222億68百万円（前年同期比156億78百万円減）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,602億46百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

―4―

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,872,000,000
計

1,872,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2022年11月14日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定の普通株式

634,451,040

634,460,240

計634,451,040

634,460,240

東京証券取引所
プライム市場ない当社における標準となる株式
単元株式数100株－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（新株予約権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年７月１日～
2022年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

72,400634,451,040

34

23,251

34

24,558（注）１（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,200株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ4百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

―5―

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定のない当社における標準

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

38,073,200－

完全議決権株式（その他）

普通株式

596,254,000

5,962,540

同上

単元未満株式普通株式

51,440－－

発行済株式総数

634,378,640－－

総株主の議決権－

5,962,540－となる株式
単元株式数100株（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、55,200株（議決権の数552個）
含まれております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

フィック・インターナ
ショナルホールディン
グス

東京都目黒区青葉台２丁目19-10

38,073,200－

38,073,200

6.00

計

－

38,073,200－

38,073,200

6.00

株式会社 パン・パシ

２【役員の状況】
該当事項はありません。

―6―

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

―7―

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
営業貸付金
商品及び製品
前払費用
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
使用権資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用
退職給付に係る資産
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計―8―

当第１四半期連結会計期間(2022年９月30日)

176,777
12,72852,122
8,115
205,893
7,904
4,768
20,052△1,828486,531

156,780
13,82054,1008,216
199,930
8,959
4,616
23,268△2,035
467,655

268,358
35,022
314,711
19,64925,913
1,412
665,065

269,971
36,063319,085
24,58829,825
1,374
680,906

61,75924,45886,21764,83925,92990,76827,226966
4,859
17,455
20,84073,225
3,422△2,129145,864
897,146
1,383,678

31,819953
4,662
17,51818,66973,4303,659△2,121
148,590920,264
1,387,919

（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払金
リース債務
未払費用
預り金
未払法人税等
ポイント引当金
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

152,885
26,918
11,421
49,1281,804
25,182
13,485
13,492
1,935
11,361
18,765326,378―9―

当第１四半期連結会計期間(2022年９月30日)

157,841※４ 1,014※６ 31,893

11,15041,821
1,843
22,19018,992
7,681
2,408
11,951
19,513
328,296

272,555

272,050※６ 276,201※６ 260,879

25,47130,33853,488658,053
984,431

29,57430,58853,380646,472
974,768

23,217
17,376
428,044△80,956
387,681

23,251
17,409438,033△80,956
397,737

520
3,532
487
4,539
271
6,755
399,247
1,383,678

412
9,336
467
10,215271
4,928
413,151
1,387,919

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)

445,474
317,997
127,477
111,387
16,090473,694
329,417
144,277
120,407
23,870

514
7
175
615
1,140
2,451

340
150
5,594
857
6,940

1,937
1
141
2,079
16,462

1,952
173
2,125
28,685

2
2

4
3
3
10

142
20
6
11
178
16,286
3,239
433
3,672
12,613
216
12,397

196
21
1
218
28,477
7,157
2,346
9,503
18,973525
18,449

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
債権流動化費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益環境対策引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益―10―【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)

12,613

18,973

249
△810
△3
△3
△567
12,046

△120
5,862
△10
△4
5,728
24,702

11,730316

24,125577

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益―11―

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)

16,286
9,052△5,187
△514
1,937
△615
△175
141
△1,132
△9
3,498
2,646
△2,684△3,167
20,077364△1,630△22,5453△13△3,74428,477
10,170△1,776△340
1,952△5,594
△150
192
△991
8,045
3,158
△2,004△2,465△5,79332,882437△1,578△12,023△41
19,677△10,272
△918
△245
319
△176
△7
△11,301△18,921△2,367△3,386
△369
40
△258
△16
△25,276

68,500△14,947△1,828△192△8,245
48

976△11,484△776△8,34867-△2,239△80,941△340△37,94685△52,905
160,875※ 107,970△463△22,268
9,547△18,320
180,418△1,852※ 160,246

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
割賦売掛金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
出店仮勘定の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出債権流動化の返済による支出
配当金の支払額
株式の発行による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高―12―【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったB’CAUSE Pte.Ltd.は、第三者割当増資の実施により、持分比率が低下したため、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2022年６月30日）
新築工事に対する債務保証

当第１四半期連結会計期間（2022年９月30日）

2,106百万円（工事受注業者への支払）

2,106百万円

渋谷区道玄坂二丁目開発計画（道玄坂通 dogenzaka-dori）の新築工事請負契約において、共同事業者の債務について、連帯保証を負っております。
２

債権流動化による遡及義務
前連結会計年度（2022年６月30日）

債権流動化による遡及義務３

当第１四半期連結会計期間（2022年９月30日）

5,250百万円

4,950百万円

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行42行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年６月30日）

当座貸越契約の総額
借入実行残高差引残高※４

当第１四半期連結会計期間（2022年９月30日）

58,610百万円－

58,610百万円－

58,61058,610

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取
引銀行３行と、当第１四半期連結会計期間末においては取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年６月30日）

コミットメントラインの総額
借入実行残高差引残高

当第１四半期連結会計期間（2022年９月30日）

30,000百万円－

32,172百万円
1,014

30,00031,158５

当社の連結子会社である㈱ＵＣＳにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年６月30日）

貸出コミットメントの総額
貸出実行額
差引残高

当第１四半期連結会計期間（2022年９月30日）

544,945百万円
7,998

549,785百万円
8,098

536,947

541,687

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシ
ングサービスとして㈱ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

―13―

※６

当社は、39金融機関（総額50,000百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年６月30日）

シンジケートローン契約による借入残高

当第１四半期連結会計期間（2022年９月30日）

50,000百万円

50,000百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日
至 2022年９月30日）

現金及び預金勘定
流動資産その他に含まれる預け金勘定

104,705百万円
3,265

156,780百万円
3,465

現金及び現金同等物

107,970

160,246（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日
１.配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
2021年９月29日
定時株主総会

株式の種類

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

8,245

13.0

2021年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月30日

2021年９月30日

利益剰余金（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
２.株主資本の著しい変動
当社は、2021年９月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式38,054,300株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が80,941百万円増加し、当第１四半期連
結会計期間末において自己株式が80,956百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日
１.配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
2022年９月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

8,348

14.0

至

2022年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月30日

2022年９月29日

利益剰余金（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
２.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

―14―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
国内事業

北米事業

アジア事業

計

売上高
外部顧客への売上高

384,675

46,34014,460445,474－

445,474

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,002

－

－

3,002

△3,002－

計

387,677

46,34014,460448,476△3,002445,474

13,8882,060

142

16,090－16,090セグメント利益（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
国内事業

北米事業

アジア事業

計

売上高
外部顧客への売上高

398,294

55,665

19,735473,694－473,694

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,429

－

18

2,447

△2,447－

計400,723

55,66519,752476,141△2,447473,694

21,563

1,741

565

23,870－23,870セグメント利益（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、今後の成長戦略として、国内においては、①事業のバリューチェーンの拡大 ②ＤＸを通じた新しいＣＶ（Convenience：便利さ）＋Ｄ（Discount：価格の安さ）＋Ａ（Amusement：楽しさ）の提供 ③組織統合や生産性改善の推進 ④組織的な業態創造により、収益性の向上に努め、海外においては、アジア及び北米
とも出店継続による規模の拡大を目指し、さらに、グローバルバリューチェーンの構築による利益率改善を行うことを目標とした新たな中長期経営計画である「Visionary2025/2030」を策定したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ディスカウントストア」、「総合スーパー」及び「テナント賃貸」の３区分から、「国内事業」、「北米事業」及び「アジア事業」の３区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

―15―

（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2021年４月21日に行われたGRCY Holdings，Inc．との企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書
は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ15百万円増加し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ23百万円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日

至2021年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

国内事業

北米事業

アジア事業

合計

（ディスカウントストア）
家電製品

20,969－－20,969

日用雑貨品

64,099－－64,099

食品

119,769－－

119,769

時計・ファッション用品

34,251－－

34,251

スポーツ・レジャー用品

18,150－－18,150

その他

4,539

－

－

4,539

衣料品

10,852－－

10,852

住居関連品

15,433－－

15,433

食品

78,506－－78,506

507

－

－

507

北米

－

45,904－45,904アジア－－

14,384

14,384

顧客との契約から生じる収益

367,075

45,904

14,384427,363

その他の収益（注）17,600435

76

18,111

外部顧客への売上高

384,675

46,34014,460445,474（総合スーパー）その他（海外）（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

―16―

当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日

至2022年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

国内事業

北米事業

アジア事業

合計

（ディスカウントストア）
家電製品

20,893－－

20,893

日用雑貨品

70,666－－70,666

食品

126,018－－

126,018

時計・ファッション用品

36,456－－36,456

スポーツ・レジャー用品

19,077－－

19,077

その他

4,827

－

－

4,827

衣料品

10,643－－

10,643

住居関連品

15,407－－

15,407

食品

76,087－－76,087

596

－

－

596

北米

－

55,174－55,174アジア－－

19,652

19,652

顧客との契約から生じる収益

380,671

55,174

19,652455,497

その他の収益（注）１

17,623491

82

18,196

外部顧客への売上高

398,294

55,665

19,735473,694（総合スーパー）その他（海外）（注）１．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
２．「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、報告セグメントを変更しております。

―17―

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日
至 2022年９月30日）

19円84銭30円94銭12,39718,449－－12,39718,449624,732,012

596,333,503

19円80銭30円86銭－－1,511,555

1,452,475(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要

－

－

（注）前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

２【その他】
該当事項はありません。

―18―

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

―19―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
取締役会

御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

原

伸之

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷田

修一

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

彦一

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パン・
パシフィック・インターナショナルホールディングスの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。