WEB版

協会けんぽ に加入している日本郵政グループ社員の皆さまへ
ゆうせい共済 特別号

5

Vol.

2022年7月11日
掲載

直近に発行されたゆうせい共済特別号の冊子に掲載された記事について、「ゆうせい共済特別号WEB版」 より詳しい内容を掲載したものです。

日本郵政共済組合 に加入後はこんな受けられます！

が前 回 ま で の お 知 ら せゆうせい共済特別号Vol.4（6月30日発行）では、掛金や4組合員証等について他、給付金についてお知らせしました。

Vol.

特別号 Vol.4
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特別号Vol .4をはじめとする特別号のバックナンバーは、TOPページ右側のから確認できます！

今回は Vol.４で紹介した給付金の詳細をはじめ、共済組 合 に 加 入 す る と、ど ん なサポートが受けられるのかを詳しく説明していきます！

今 回 の お 知 ら せ

各種給付金、検診費・助成、共済貸付金等についての紹介
短期給付事業の紹介（各種給付金について）
保健事業の紹介（検診費・助成等について）貸付事業の紹介（共済貸付金について）
4 貯金事業の紹介（団体積立年金「みらい」について）〜おさらい〜

日本郵政共済組合の事業について

各事業の詳細について早速次のページからチェックしていきましょう！
今回加入になられる皆さまは、共済組合の「短期給付事業」と「福祉事業」が適用されます。
２つの事業の概要については特別号Vol.2に掲載しています。

1� 短期給付事業の紹介（各種給付金について）特別号Vol.4（6月30日発行）でも短期給付事業である給付金について紹介しましたが、今月はさらに詳細な内容や、Vol.4で紹介しきれなかった給付金について掲載しています。
前回のおさらい病 気やけがをしたとき給付額保険適用となる診療又は調剤について、 窓口での負担額が一定の上限 （自己負担限度額） を超えた場合に、 原則自動送金されるものです。（※）

高額療養費併せて以下の附加給付についても原則自動送金されます。
（※）● 一部負担金払戻金 （組合員の診療）● 家族療養費附加金 （被扶養者の診療）● 家族訪問看護療養費附加金 （被扶養者の訪問看護診療）（※） 請求が必要な場合
・地方自治体による医療費助成を受けている場合
・医療機関から 「院外処方箋」 で調剤を受けた場合

療養費 ・家族療養費組合員が業務によらない病気やけがで療養のため勤務ができず、 給与の全額、または一部が支給されない場合に、支給申請ができるものです。

災 害にあったとき
災害見舞金

組合員や被扶養者が水害、 地震、 火事等の非常災害により、 住宅及び家財に損害を受けた場合に、 支給申請ができるものです。

月単位の算定基準額（世帯ごと）

83 万円以上

252,600 円＋（総医療費 −842,000 円）
×1%80,100 円＋（総医療費 −267,000 円）
×1%

26 万円以下

57,600 円

前回（6月30日発行の特別号Vol.4）
紹介した給付金の概要等は画像を給 付額クリックして確認できます！

1 日につき、標準報酬の日額の 2/3

損害の程度により標準報酬の月額の 0.5 か月〜 3 か月分

給 付額

組合員及び被扶養者が出産した場合に、 出産費の支給申請ができるものです。
併せて以下の附加給付についても支給申請が可能となります。
● 出産費附加金

死 亡したとき埋葬料 ・家族埋葬料

標準報酬月額53 万〜79 万円 167,400 円＋（総医療費 −558,000 円）
×1%
28 万〜50 万円

給 付額

子どもが 生まれたとき
出産費 ・家族出産費● 療養を受けた方が 70 歳未満の場合【治療用装具の費用】
医師の指示により購入した治療用装具の費用や、 組治療用装具により定められた基準で算定された額合員証等を携帯せず医療機関等を受診した費用 （保【組合員証等を携帯せず医療機関等を受診】
険診療対象のもの） の支給申請ができるものです。
診療にかかった費用 （本人負担分以外）

会 社を休まなけれ ばならなくなったとき
傷病手当金

一般的に次の算定基準額を超えた額が支給されます。

一児につき次の額が支給されます。
産科医療保障制度への加入

出産費（家族出産費）

出産費附加金

加入あり

420,000 円

40,000 円

加入なし

408,000 円

40,000 円

給 付額
組合員が業務外の理由で死亡した場合に、 被扶養者が埋葬料の支給申請ができるものです。 被扶養者がいないときは埋葬を行った方が埋葬料の支給申請ができます。
被扶養者が死亡した場合は、 組合員は家族埋葬料の支給申請ができます。

埋葬料：①被扶養者が請求…50,000 円②被扶養者以外が請求…50,000 円の範囲内で埋葬に要した費用の額
家族埋葬料：50,000 円

以下 ❶〜⓫に記載の各種給付金は、共済組合加入後、給付事由が発生した場合に請求ができます。
なお、各種給付金の請求等については、次のとおりです。

❶ 療養の給付（２ページ）

医療機関の窓口で組合員証等を提示することにより給付が受けられます。

❷ 高額療養費（２〜３ページ）

医療機関から提出される診療報酬明細書（レセプト）に基づいて、共済組合で高額療養費等を計算し、原則として自動送金を行います。
ただし、「地方自治体の医療費助成を受けている場合」や「医療機関から院外処方箋で調剤を受けた場合」など、請求手続が必要となる場合があります。

❸ 療養費・家族療養費 〜 ⓫ 埋葬料・家族埋葬料（４〜５ページ）❸ 以降の給付金については、給付事由が発生した後、請求書等により請求手続が必要です。

病 気やケガをしたとき❶ 療養の給付病院等の医療機関で組合員証等を提示することで、一部負担金（２割〜３割）で、診察・処置・投薬が受けられます。
なお、業務上の原因等によるケガは労災保険が適用されます。組合員証等を使用して医療機関等で治療を受けることはできません。
詳細

療養の給付についてはこちら

TOPページから短期給付事業

医療費のしくみ療養の給付は協会けんぽの時と同じですね！

❷ 高額療養費 （自己負担限度額を超えた分の、保険適用診療又は調剤にかかる給付金）
給付額

注意

給付額は標準報酬の月額等によって異なりますが、一般的には、窓口での自己負担額から、以下の算定基準額を引いた金額になります。（高額療養費）
療養を受けた月以前の１年間（12か月）に同一世帯（組合員とその被扶養者）で3回以上高額療養費の支給を受けた場合は、４回目から「多数該当」となり、自己負担額が軽減されます。
多数該当については、共済組合加入前の回数は通算されないため、共済組合加入後4回目の高額療養費から多数該当となります。

同一月・同一世帯内で21,000円以上の自己負担が複数ある場合は、その額を合算し、高額療養費の算定基準額を超えた額が「合算高額療養費」として支給されます。
2

標準報酬月額月単位の算定基準額（世帯ごと）

83 万円以上

252,600 円＋（総医療費 −842,000 円）
×1%

53 万〜79 万円

167,400 円＋（総医療費 −558,000 円）
×1%

93,000 円

28 万〜50 万円

80,100 円＋（総医療費 −267,000 円）
×1%

44,400 円

26 万円以下

57,600 円

44,400 円

多数該当
140,100 円

附加給付は、次の３つがあります。
● 一部負担金払戻金（組合員の診療）● 家族療養費附加金（被扶養者の診療）● 家族訪問看護療養費附加金（被扶養者の訪問看護診療）
附加給付は、次の基準額を超え、高額療養費の算定基準額までの額が支給されます。（1,000円未満は不支給）療養を受けた方が 70 歳未満の場合の附加給付基準額
標準報酬月額25,000 円以上の支払いが世帯で 1 件のみ21,000 円以上の支払いが世帯で 2 件以上（※）
【世帯合算】

50,000 円

100,000 円

25,000 円

50,000 円

83 万円以上
53 万〜79 万円
28 万〜50 万円
26 万円以下※ その額を合算して高額療養費の算定基準額を超えた場合

高額療養費の対象となる自己負担額は、受診月ごと、受診者ごと、医療機関ごと、入院・通院ごとに計算します。

計算

例〈事例1〉受診月時点の標準報酬月額260,000円
窓口での自己負担額300,000円（3割負担）
総医療費
窓口での自己負担額（3割）
300,000円

最終的な自己負担
25,000円

保険証の提示による共済組合負担額（7割）
700,000円

附加給付（後日送金）
32,600円↑
附加給付の基準額
25,000円※※

詳細

高額療養費（後日送金）
242,400円↑
高度療養費の基準額
57,600円

地方自治体の医療費助成を受けている場合、一部負担金払戻金・家族療養費附加金は支給対象外となる場合があります。
附加給付の自己負担超過後の100円未満は切り捨てます。

高額療養費についてはこちら

TOPページ

1,000,000円

から給付・医療費から探す

高額療養費3❸ 療養費・家族療養費 （治療用装具の購入、組合員証等を携帯せずに医療機関等を受診した際の立替、海外で医療機関等を受診した際、かつ共済組合が認めた場合の費用に係る給付金）

給付

詳細額

立替払いした際の保険者負担分の金額① 治療用装具についてはこちら

TOPページ

から給付・医療費から探す
から② 立替払い・はりきゅう等についてはこちら

TOPページ

給付・医療費から探す③ 海外での受診についてはこちら

TOPページ

治療用装具を購入した
保険証を使わず立替えたから

人生のイベントから探す

病気・けが

海外で受診した療養費の請求❹ 移送費・家族移送費 （緊急やむを得ず、病院に移送された際、かつ共済組合が認めた場合の費用に係る給付金）
給付

詳細額

最も経済的な経路で算定した額、かつ実費の範囲内の金額

移送費・家族移送費についてはこちら

TOPページから短期給付事業立替払いをしたとき移送費・家族移送費

会社を休まなけれ ばならなくなったとき❺ 傷病手当金 （業務によらない病気やけがの療養で、組合員が勤務できず、給与の全額または一部が支給されない場合の手当金）

給付額

給 付 期 間詳細

１日につき、標準報酬の日額（※）の２/３の額
結核性の病気：３年間（法定給付）、６か月（附加給付）
それ以外の病気やけが：１年６か月（法定給付）、６か月（附加給付）
傷病手当金における法定給付の支給期間は、協会けんぽと共済組合の間で引き継がれず、共済組合加入後から法定給付を開始します。

●●

傷病手当金についてはこちら

TOPページ

付額

給 付 期 間

給付・医療費から探す

傷病手当金（被扶養者の病気やけがのために、欠勤となり、給与の全額または一部が支給されない場合の手当金）❻ 休業手当金
給から欠勤した期間１日につき、標準報酬の日額（※）の50/100の額
欠勤の事由ごとに給付期間は異なります。個別にご案内いたします。
なお、請求の際には確認資料等が必要となります。
支給の対象となる欠勤の事由については以下の 詳 細 をご確認ください。

詳細

休業手当金についてはこちら

TOPページ❼ 出産手当金給付額

給 付 期 間

詳細から短期給付事業

仕事を休んでいるとき休業手当金（組合員本人の出産により、勤務ができず給与が減額された場合の手当金）

１日につき、標準報酬の日額（※）の２/３の額
出産の日以前42日から（出産予定日より遅れた場合には予定日で算定され、多胎出産の場合は出産の日以前98日で算定される）● 出産の日後56日まで●

出産手当金についてはこちら

TOPページ

から短期給付事業

仕事を休んでいるとき

出産手当金（※）標準報酬の日額とは、手当金等の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した12か月間の各月の標準報酬月額の平均額の1/22

4

災 害にあったとき❽ 災害見舞金 （非常災害等による住居や家財への損害にかかる見舞金）
給 付 基 準準半壊
一部損壊

内閣府の基準（り災証明書）

全壊

大規模半壊

中規模半壊

国共法別表第 1
災害見舞金

全壊相当の損害

1/2 以上相当の損害

1/3 以上相当の損害

1/3 未満相当の損害

住居換価月数2月

1月0.5 月

0月

半壊

なお、家財の損害は、組合員が提出した書類により、共済組合が確認した損害の程度に応じた換価月数を、国共法上の基準に従い算出します。
詳細

災害見舞金についてはこちら

TOPページ

から給付・医療費から探す

災害見舞金❾ 弔慰金・家族弔慰金 （非常災害等により、組合員及び被扶養者が死亡した場合の弔慰金）
給付

詳細額

弔慰金：組合員の標準報酬月額に相当する金額● 家族弔慰金：組合員の標準報酬月額の70/100に相当する金額●

弔慰金・家族弔慰金についてはこちら

TOPページから人生のイベントから探す

死亡

子どもが 生まれたとき❿ 出産費・家族出産費 （組合員及び被扶養者の出産にかかる給付金）
給付額

1 児につき産科医療保障制度への加入

詳細

出産費附加金

加入あり

420,000 円

40,000 円

加入なし

408,000 円

40,000 円

出産費・家族出産費についてはこちら

TOPページ

出産費（家族出産費）

から給付・医療費から探す

出産費・家族出産費

死 亡したとき⓫ 埋葬料・家族埋葬料 （組合員及び被扶養者が死亡時の埋葬料にかかる給付金）
給

詳細付額

埋葬料：① 被扶養者が請求するとき…50,000円② 被扶養者以外が請求するとき…50,000円の範囲内で埋葬に要した費用の金額● 家族埋葬料：組合員が請求するとき…50,000円●

埋葬料・家族埋葬料についてはこちら

TOPページ

から給付・医療費から探す

埋葬料・家族埋葬料5��

保健事業の紹介（検診費・助成等について）
人間ドック等の検診を受ける際、助成対象となる場合があります。

人 間ドック・がん検 診・脳ドック助成

組合員とその被扶養者の健康の保持増進、疾病予防等のため、以下のとおり各種検診費の一部について助成しています。ぜひ、ご利用ください。
人 間ドック

年度内に１回助成します（被扶養配偶者又は任意継続組合員本人のみ）。組合員本人の方は、日本郵政グループ各社で募集を行っている人間ドックに申込み、指定された医療機関で受検してください。医療機関に支払う受検料は、あらかじめ助成金額を差引いた料金です（会社を通さず個人で申込んだ人間ドックは助成対象外です。）。

が ん 検 診胃がん・子宮がん・乳がん・肺がん・大腸がん検診費の一部について、検診１項目につき年度内１回のみ助成します。

脳 ド ッ ク頭部ＭＲＩ、頭部ＭＲＡについて、年度内１回のみ助成します。

TOPページ

詳しくはこちら

人生のイベントから探す

人間ドック・各種検診

組 合員
被扶養者

本人

※

任 意継 続組 合員
その他

配偶者

○

人間ドック
35歳以上

検診対象

がん検診
30歳以上

検診対象

○

助成額

1項目検診につき、上限3,500円

脳ドック
30歳以上

検診対象

○

助成額

上限20,000円

助成額（※ただし50歳未満は奇数年齢に限る）

上限16,000円

×

×

×

本人

○
上限20,000円

被扶養者

×
×

○
上限20,000円

×

組合員は日本郵政グループ各社で募集している人間ドック検診のみ助成対象です。自己負担額は、人間ドック検診費から助成額を差引いた金額となっているため、共済組合への手続きは不要です。

注意

2022年度の人間ドックの受付は、日本郵政共済組合加入時の2022年10月１日時点ですでに終了しています。このため、日本郵政共済組合からの人間ドック助成等（被扶養者の人間ドック助成やがん検診助成は除く。）を行うことができません（2023年度から助成対象）。
2022年度は、2022年９月末までに協会けんぽの生活習慣病予防健診（人間ドック）等を受けるようにしてください。

�特 定 健康 診 査・特 定 保 健指導

特定健康診査・特定保健指導が受けられます。

偏った食生活や運動不足などの生活習慣が引き起こす、糖尿病や脂質異常症、高血圧症などの生活習慣病を予防又は早期発見するために、特定健康診査（以下「特定健診」といいます。）を受診することができます（年度内に１回）。
対費

象者

用

当該年度に40 〜 74歳となる方で、かつ、４月１日現在、次の①〜③のいずれかに該当する方① 組合員の被扶養者② 任意継続組合員③ 任意継続組合員の被扶養者※ 組合員本人の方は、日本郵政グループ各社で募集を行っている定期健康診断を受診することにより、特定健診を受診したことに代えますので改めて受診する必要はありません。

無料

注意

協会けんぽに加入している日本郵政グループ社員の方は、年度途中での加入となるため、2022年度は共済組合が実施する特定健診と特定保健指導を受診することができません（2023年度から受診可能）。また、その被扶養者の方の特定健診及び特定保健指導の実施も同様です。

6�

かんぽの宿等・ KKRホテル＆リゾーツ宿泊時に助成が受けられます。

宿 泊 助成チェックイン時に組合員証等を提示すると、割引が受けられます。

TOPページ

詳しくはこちら

福祉事業

保健事業

対 象の 宿 泊 施 設

割引料金

かんぽの宿等

1人１泊につき1,500円

KKRホテル&リゾーツ

詳しくは各宿泊施設にお問い合わせください。

�宿泊助成（かんぽの宿・KKRホテル）

宿泊・レク・その他※

レクリエーション行事助成

割引を受けられる方全員の組合員証等が必要です。
※ 利用方法、割引料金等につきましては、各宿泊施設にお問い合わせください。
※ 対象宿泊施設はホームページをご覧ください。

行事の費用の一部を助成します。

日本郵政グループ各社で行われる行事、かつ、要件を満たしている行事の費用の一部を助成します。助成対象の費用、要件につきましてはホームページをご覧ください。

助 成 対 象になる行事

詳しくはこちら社内レクリエーション行事

TOPページ

サークルレクリエーション行事（日本郵政グループ各社のレクサークルが主催するもの）

宿泊・レク・その他

�TOPページ

福祉事業

保健事業

レクリエーション行事助成（社内・サークル）※ レクリエーション行事助成は健康増進を目的としているため、「飲食を目的とする行事」や「飲酒（ノンアルコール飲料含む）を伴う行事」、「参加料や入場料を伴う行事」は助成対象外です。

健 康・メンタルヘ ルス電話相談

詳しくはこちら

福祉事業

無料の電話相談を実施しています。

保健事業

健康増進

健康・メンタルヘルス電話相談

メンタルヘルス・健康・医療・介護に関する相談に、カウンセラーや専門の相談員がお答えします。秘密厳守で24時間・年中無休で相談を受けられます。ご利用は組合員（任意継続組合員を含む。）とその被扶養者に限られます。

0120-84-5225

0120-36-2772

0120-53-0110※

電話番号による相談区分はありません。

メンタルヘルス専門「心の健康電話相談」
医 療 機 関 のご 案内

電話相談の内容や事情によっては医療機関等をご案内します。
専門機関のカウンセラー

対応 者

電話健康相談「ヘルシーダイヤル」
相 談で きる内容

健康、医療、介護、福祉などに関すること全般
保健師、看護師等の相談員

対応 者

育児・介護の電話相談
相 談で きる内容

�

無料の歯科健診

詳しくはこちら※ 相談内容によっては 、すぐに回 答できない場合もあります。

育児・介護に関すること
保健師・看護師等

対応 者

TOPページ※ 相談内容によっては 、すぐに回 答できない場合もあります。

無料の歯科健診を実施しています。

福祉事業

保健事業

健康増進

無料の歯科健診

共済組合が業務を委託している歯科健診センターの提携歯科医院であれば、無料で歯科健診を受けることができます。
詳細および歯科健診センター（提携歯科医院）については、ホームページをご覧ください。
7�

注意

�

貸付事業の紹介（共済貸付金について）貸付制度のご利用が可能な方ご利用できる方には制限があります。

貸付制度をご利用いただけるのは、退職金の支給がある次の方のみになります。

（1）正社員（短時間勤務職コースを含む。）（2）シニア職（短時間勤務職コースを含む。）

�貸付制度

資金が足りないとき、以下のような貸付を行っています。

貸付制度は、相互扶助の精神に基づき設けられている福祉事業の一つであり、その趣旨からおのずと貸付の行える範囲に制限が設けられています。
また、貸付金の用途に応じた貸付種類や要件（申込資格、金額、弁済期間、利率など）が定められています。
詳しくはこちら

TOPページ

人生のイベントから探す

資金が足りないとき注意

共済貸付をご利用の方で個人再生や自己破産となる方が後を絶ちません。
共済貸付のお申込みにあたっては、全ての借入金の返済見通しを確認の上、返済能力を超えた借入とならないよう、十分ご注意ください。

注意� 貯金事業の紹介（団体積立年金「みらい」について）「みらい」のお申込みが可能な方お申込みできる方には制限があります。

「みらい」へお申込みいただけるのは、長期の積立てが可能となる次の方のみになります。

（1）正社員（短時間勤務職コースを含む。）（2）シニア職（短時間勤務職コースを含む。）（3）再雇用シニア職（短時間勤務職コースを含む。）（4）アソシエイト社員※

募集期間（2023年4月から7月まで）、加入日は2024年1月1日（給与控除開始月2024年1月）予定

詳しくはこちら

TOPページ

福祉事業

貯金事業

団体積立年金保険「みらい」

ゆうせい共済特別号 WEB版（Vol.6）

組合員証・被扶養者証等の発行時期・申請・受取方法、共済掛金の使用目的等
8月1日 ホームページに掲載予定※発行日は前後する可能性がございます。予めご了承ください。
前後する際にはホームページにて改めて発行日をお知らせいたします。

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