ケーブル防災性能認証に関する規則

JDD18011

2018.11.01 制定

改 1 2019.02.04

ケーブル防災性能認証に関する規則
目次（目的） .................................................................................................. 2（用語の定義）................................................................................................ 2（認証の対象）................................................................................................ 2（型式認証及び型式の区分） ............................................................................... 3（申請）........................................................................................................ 3（申請書類等） ............................................................................................... 3（受付番号の通知及び製品試験用試料の提出） ......................................................... 4（製品試験及び品質管理の審査の方法）.................................................................. 4（認証）........................................................................................................ 6（製品試験の不成立） ....................................................................................... 6（認証証書の交付等） ....................................................................................... 6（認証マークの表示方法等） ................................................................................. 6（認証取得者の基準適合義務） ............................................................................ 7（認証の有効期間） .......................................................................................... 8（認証の更新）................................................................................................ 8（認証の取下げ） ............................................................................................. 8（改善勧告） .................................................................................................. 8（立ち入り調査） .............................................................................................. 8（認証の取消し）.............................................................................................. 9（異議申立の処理等） ....................................................................................... 9（認証取得者の報告義務）.................................................................................. 9（認証取得者の記録保管義務） ............................................................................ 9（承継）........................................................................................................ 9（認証料等） .................................................................................................10（認証の公表）...............................................................................................10（財務諸表の公表） .........................................................................................11（書類の保存方法及び保存期間）.........................................................................11
別表１ 型式区分に係る要素と当該要素に対応する区分の組み合わせ .................................11
様式第 FR-1 号(第 6 条、第 15 条関係)...............................................................12
様式第 FR-2 号 (第 6 条、第 15 条関係).............................................................16様式第 FR-3(第 16 条関係) .............................................................................17様式第 FR-4 号(第２1 条関係) .........................................................................18
様式第 FR-5 号（第 23 条関係） ......................................................................19

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2018.11.01 制定（目

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的）第１条 この規則は、一般社団法人電線総合技術センター（以下「センター」という。）が第三者認証機関として行うケーブルの防災性能を定める規格・基準への適合性の認証及び認証マークの表示方法等について定める。

（用語の定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号の定めるとおりとする。
①

ケーブルの防災性能 国家規格、国際規格又は地域規格に規定されたケーブルの高難燃性、発煙性及び燃焼ガス酸性度(腐食性)をいう。

②

認証 製品が国家規格、国際規格、地域規格等に規定されたケーブルの防災性能を有していることを証することをいう。

③

認証品 認証を取得した製品をいう。

④

製造事業者 製品を製造する者をいう。

⑤

連名申請 申請者（製品の設計及び品質保証能力を有する者に限る。）が製品の製造を委託（請負を含む。）する製造事業者名を明記して申請することをいう。

⑥

品質保証協定書

連名申請者の間で締結された品質に係る協定であり、次に掲げる事項が記載されたものをいう。
イ）目的ロ）適用範囲ハ）品質仕様の取決め方法
ニ）品質保証体制及びその確認方法
ホ）工程管理（製造設備、検査設備及び外注管理を含む。）
ヘ）仕様書、設計書、品質記録等の管理
ト）出荷検査チ）受入検査リ）特別採用に関する取決めヌ）クレーム対応
ル）有効期間⑦

認証取得者

製品の認証を取得した申請者をいう。

⑧

認証の更新

有効期間が終了する認証を継続することをいう。

（認証の対象）第３条 認証は、次に掲げる製品を対象として、表に示すケーブル防災性能基準への適合性を評価し行う。
① 対象製品
電力、計装及び通信ケーブル② ケーブル防災性能基準
防災性能

試験規格

試験回数

要求特性

適合条件

高難燃性

JIS C 3521

2

シース炭化がトレイ上端 2 回の試験いずれもが要求特性をIEEE 383:1974
IEEE 1202まで達しないこと2(又は 4)シース炭化長が 1.5m

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満足すること。
 2 回の試験いずれもが要求特性を

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を超えないこと

満足すること。
 ただし、2 回の試験のうち 1 回が要求特性を満足しなかった場合は、
更に 2 回の試験を実施し、いずれの試験も要求特性を満足した場合は適合とする。

IEC 60332-3

1(又は 3)シース炭化長が 2.5mを超えないこと

 1 回の試験が要求特性を満足すること。
 1 回の試験が要求特性を満足しなかった場合は、更に 2 回の試験を実施し、いずれの試験も要求特性を満足した場合は適合とする。

発煙性

JIS C 60695-6-31

注 1)

3(又は 6)

Ds Max が 150 を超えないこと

 3 回の試験いずれもが要求特性を満足すること。
 3 回の試験のうちいずれかが要求特性を満足しながった場合は、更に 3 回の試験を実施し、6 回の試
験の平均値が要求特性を満足した場合は適合とする。

IEC61034-2

1(又は 3)

最小透過率が 60%を下回らないこと

 1 回の試験が要求特性を満足すること。
 1 回の試験が要求特性を満足しなかった場合は、更に 2 回の試験を実施し、いずれの試験も要求特性を満足した場合は適合とする。

燃焼ガス酸性度

JIS C 3666-2

2 注 1)

酸性度：pH4.3 を下回らないことIEC 60754-2

注 1)

3(又は 6)

導電率： 10 μS/mmを超えないこと

 2 回の試験のいずれもが要求特性を満足すること。
 IEC 60754-2 8.1 項に従って評価し試験結果が、要求特性を満足すること。

注1)

1 材料あたりの試験回数（型式認証及び型式の区分）
第４条 認証は、型式認証とする。
２．型式の区分は、別表 1 に定めるところによる。

（申請）
第５条 認証は、製造事業者の申請により行う。なお、申請者は、一つの申請で複数の防災性能について認証申請を行うことができる。
２ 前項の申請は、工場又は事業場毎に行わなければならない。

（申請書類等）第６条 型式認証を申請する者は、センターに次のもの（以下「申請書類等」という。）を提出するものとする。
①

型式認証申請書(1 部)

様式第 FR-1 号

ケーブル防災性能認証申請書 (新規・更新)

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2018.11.01 制定②

同意書

様式第 FR-2 号③

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型式認証申請に際しての同意書

認証を受けようとする製品の防災性能に係るセンター発行の試験成績書の写し(試験報告書発行日
が申請日の 7 年以内であるものに限る。) ただし、認証審査時に試験を実施する場合は、提出不要。

④

認証証書の写（1 部）（更新申請の場合）（受付番号の通知及び製品試験用試料の提出）
第７条 センターが、申請書類等に不備がないことを確認し、申請者に対して受付番号を通知するとともに、次項及び第３項に定める製品試験用試料の送付を求めたときをもって正式な受付とする。ただし、第 8 条第 4項の規定により製品試験の全部が省略できる場合には、センターは製品試験用の試料の提出を求めないものとする。
2． 製品試験用試料のケーブルは、申請書に記載された型式区分の範囲内でセンターが指定する。
3． 製品試験用試料は、次の表のとおりとする。製品試験用試料は、すべて同一製造のものから採取したもの
とする。
防災性能

試験規格

製品試験用試料の数量

備考

高難燃性

JIS C 3521

2.4m×(ｎ+1)本ｎ数は、各試験規格より求めIEEE 383:1974

ること。

IEEE 1202

発煙性

IEC 60332-3

3.5m×(ｎ+1)本JIS C 60695-6-31

絶縁及びシース材料について、同一の材料で作成した 75mm×75mm×0.5mm のシート各 6 枚

IEC 61034-2

1.0m×(ｎ+1)本ｎ数は、各試験規格より求め

JIS C 3666-2

1.0m×1 本

高難燃性試験と同時申請の場

IEC 60754-2

又はケーブルを構成する全ての可燃合は、提出不要ること。
燃焼ガス酸性度

材料と同一の材料(ペレット等)各10g（製品試験及び品質管理の審査の方法）
第８条 製品試験は、次の試験規格のうち申請者の指定する試験規格とする。なお、年号の記載のない試験
規格については、その最新版を適用する。
① 高難燃性試験イ) JIS C 3521：通信ケーブル用難燃シース燃焼性試験方法ロ) IEEE 383:1974 : Standard for Qualifying Class 1E Electric Cables and Field Splices
for Nuclear Power Generating Stationsハ) IEEE 1202: IEEE Standard for Flame-Propagation Testing of Wire & Cableニ) IEC 60332-3-21: Tests on electric cables under fire conditions - Part 3-21: Test forvertical flame spread of vertically-mounted bunched wires or cables - Category A

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F/Rホ) IEC 60332-3-22: Tests on electric and optical fibre cables under fire conditions Part 3-22: Test for vertical flame spread of vertically-mounted bunched wires orcables - Category Aヘ) IEC 60332-3-23: Tests on electric cables under fire conditions - Part 3-23: Test forvertical flame spread of vertically-mounted bunched wires or cables - Category Bト) IEC 60332-3-24: Tests on electric and optical fibre cables under fire conditions Part 3-24: Test for vertical flame spread of vertically-mounted bunched wires orcables - Category Cチ) IEC 60332-3-25: Tests on electric cables under fire conditions - Part 3-25: Testfor vertical flame spread of vertically-mounted bunched wires or cables - CategoryD② 高難燃性以外の防災性能試験
イ) JIS C 60695-6-31*：環境試験方法―電気・電子―耐火性試験―煙による光の不透過度の測定―小規模静的試験方法―材料ロ) IEC 61034-2: Measurement of smoke density of cables burning under
definedconditions - Part 2: Test procedure and requirementsハ) JIS C 3666-2*：電気ケーブルの燃焼時発生ガス測定試験方法−第 2 部：電気ケーブル材料の燃焼時における pH 及び導電率による発生ガスの酸性度測定ニ) IEC 60754-2: Test on gases evolved during combustion of materials from cables Part 2: Determination of acidity (by pH measurement) and conductivity* JIS C 60695-6-31, JIS C 3666-2 は、材料に対する認証とし、当該試験規格への認証証書をもって、ケーブル製品に認証マークを付することができるものとする。
2. 製品試験の試験回数は、第 3 条②に示すとおりとする。
3．品質管理に係る審査は、現地調査とし、審査事項は次のとおりとする。
① 原材料管理② 材料混練、絶縁押出、シース押出工程管理③ 製品管理(表示を含む。)
４．製品試験及び品質管理に係る審査については、次に掲げる場合、その全部又は一部を省略することができるものとする。
①

申請者が認証を受けようとする防災性能に係る試験規格による認証証書又は ILAC-MRA マークの付された試験成績書を提出した場合の製品試験。なお試験成績書の有効期限は、発行後 7 年間とする。

②

申請者及び製造事業者の双方が別々に認証を取得している同一の製品を連名申請した場合の製品試験（工場又は事業場が認証証書に記載されているものと同一の場合に限る。）③

製造事業者が認証を取得している製品に対する連名申請した場合の製品試験（工場又は事業場が認証証書に記載されているものと同一の場合に限る。）④

申請者が認証の更新申請であり、認証をした日（以下「認証日」という。）以降更新を申請した日までの間に製造設備又は検査設備等に認証品の品質に重大な影響を及ぼす恐れのある変更がない場合の品質管理体制の審査

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改 1 2019.02.04⑤ 第８条第 3 項の現地調査を行い、製品の品質管理体制については特段の問題がないと認められたものの、製品試験の結果が性能基準に不適合であり、認証をしないこととされた申請を行った工場又は事業場から、当該現地調査の日から 6 か月を越えない期間内に再び申請が行われた場合の現地調査（認証）第９条 センターは、製品試験及び品質管理に係る審査の結果を基に適合性評価委員会において申請に係る性能を認証するか、又は認証しないかを決定するものとする。
２．適合性評価委員会は、申請に係る製品試験の結果が性能基準に適合しない、又は、当該製品の品質管理体制が十分でない場合には、当該申請に係る製品の型式を認証してはならない。

（製品試験の不成立）
第１０条 センターは、センターの責に帰さない事由により製品試験が不成立となった場合には、申請者に対し製品試験用試料の無償での再提出を求めることができるものとする。

（認証証書の交付等）
第１１条 センターは、適合性評価委員会が認証した場合には、申請者に認証証書を交付するとともに、適合印を押印した申請書(写)及び製品試験報告書を申請者に送付する。また、認証しないこととした場合には、不適合印を押印した申請書(写)及び製品試験報告書を送付するものとする。
２．前項の認証証書には、次の事項を記載するものとする。
① 認証取得者の氏名又は名称及び住所② 品名③ 認証した防災性能（適合する規格・基準）④ 適用試験規格⑤ 認証年月日⑥ 認証の有効期限⑦ 認証番号⑧ 型式区分
⑨ 認証品を製造する工場又は事業場の名称及び住所（連名申請の場合には、当該認証品を製造する
者の工場又は事業場）
３．認証証書の記載事項に変更があった場合は、センターは新たな認証証書を作成し、当該認証取得者に対し、交付するものとする。

（認証マーク等の表示方法等）
第１２条 認証取得者は、製品表面及び製品ラベルに次の記号を付することができる。
防災性能

適用試験規格認証記号

高難燃性

JIS C 3521

JCT-FRJ

IEC 60332-3-21

JCT-FRA/FR

IEC 60332-3-22

JCT-FRAIEC 60332-3-23

JCT-FRB

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発煙性
燃焼ガス酸性度

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IEC 60332-3-24

JCT-FRCIEC 60332-3-25

JCT-FRDIEEE 383:1974

JCT-FREIEEE 1202

JCT-FRFJIS C 60695-6-31

JCT-LSAIEC 61034-2

JCT-LSB

JIS C 3666-2

JCT-LAA

IEC 60754-2

JCT-LAB1) 同一性能について、複数の試験規格によって試験を行い、認証を取得した場合は、JCT-○○以下を羅列する。
例：JCT-FRABC
2) 複数の性能について認証を取得している場合は、JCT-以下を羅列する。ただし、記号の順番は、FR,
LS, LA の順とする。
例：JCT-FRAJ-LSB-LAA
3) 絶縁体材料及びシースがあるケーブルは、シース材料の発煙性、燃焼ガス酸性度の認証を受けた場
合に限り、LSA 及び LAA を表示することができる。
4) ケーブル構成材料のうち非金属材料全てについて燃焼ガス酸性度の認証を受けた場合に限り、LABを表示することができる。
２ 認証取得者は、製品の表面に前項に規定する記号に加え次の様式の表示をすることができる。

３ 認証取得者は、製品のラベルに第１項に規定する記号に加え次の様式の表示をすることができる。

４．認証取得者は、第 2 項及び第 3 項に規定する表示(以下認証マークという)を使用する場合は、
JDD18102「認証マーク使用規則」に従うものとする。

（認証取得者の基準適合義務）
第１３条 認証取得者は、認証に係る製品を製造又は販売する場合においては、性能基準及び申請書類等（軽補正に係るものを含む。）における記載内容に適合するようにしなければならない。

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改 1 2019.02.04（認証の有効期間）
第１４条 認証の有効期間は、認証日より起算して７年後の認証日に対応する日の前日までとする。ただし、認証証書に記載されている認証の有効期限が、それと異なる場合には、認証書に記載されている有効期限までとする。
２．第 8 条第 4 項第 1 号から第 3 号までの規定により製品試験の全部又は一部が省略された認証の有効期間は、前項前段の規定にかかわらず、製品試験の全部又は一部が省略される根拠となった型式認証日又は試験成績書発行日から 7 年間とする。

（認証の更新）第１５条 認証取得者は、認証証書の記載事項及び認証品の仕様に変更がない場合は、認証の更新を申請することができる。ただし、認証取得者は有効期間満了の３ヶ月前までに更新の手続きを取らなくてはならな
い。
２．認証の更新に係る手続きは、第５条（申請）から第１１条（認証証書の交付等）までの規定を準用する。
３．認証の更新に係る認証日は、有効期間満了日の翌日とし、認証番号は更新前のものと同一とする。

（認証の取下げ）第１６条 認証取得者は、認証を取下げることができる。
２．認証の取り下げをしようとする者は、型式認証の取下げ届出書（様式第 FR-3 号）により、センターにその旨届けなければならない。
３．センターは、前項の届出書がセンターに到達した日をもって、届出に係る認証を終了する。

（改善勧告）
第１７条 センター は、認証に係る製品の品質が性能基準又は申請書類等に適合していないことを知ったとき又はその蓋然性が高いときは、認証取得者に対し改善を請求するとともに、改善報告書の提出を求めることができるものとする。
２．前項の請求は、次の各号に掲げる事項を記した文書で行うものとする。
① 認証番号② 改善を請求する工場又は事業所の名称及び住所③ 改善を請求する事項④ 改善報告書の提出期限
３．センターは、前項第４号の改善報告書の提出期限を延長することができる。

（立ち入り調査）第１８条 センターは、認証に係る工場又は事業場の品質管理体制を確認するため、必要な場合には、通常の業務時間内に工場又は事業場へ立ち入り、認証品に係る記録の閲覧若しくは質問をし、又は調査のために必要な最小限の製品の採取を行うことができるものとする。
２．前項の製品の採取に際して、センターは金品を支払わないものとする。

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改 1 2019.02.04（認証の取消し）第１９条 センター は、第 17 条に定める改善報告書が提出期限までに提出されないとき（延長されたときは延長された提出期限）若しくは改善報告書の内容が認証に係る製品の品質維持を確保するために十分でないと判断するとき、前条の立ち入り調査を認証取得者が忌避若しくは拒否したとき又は認証取得者が第２４条に規定する認証料等を納付しない場合には、当該製品に係る認証を取消すことができるものとする。
２．前項の認証の取消しは、適合性評価委員会の決議を得なければならない。
３．認証の取り消しをする場合には、センターは、当該認証取得者に対して、異議申立ができることを記載した文書でその旨通知しなければならない。
４．認証取得者は認証が取り消された場合には、当該認証に係る認証マークを付した製品を出荷し、又は販売してはならない。

（異議申立の処理等）
第２０条 センターは、文書により申請者又は認証取得者から認証の結果、認証の取消しその他認証に係る異議申し立て又は苦情を受けたときは、適合性評価委員会で、速やかに、これを調査審議し、適切な措置を講じなくてはならない。

（認証取得者の報告義務）
第２１条 認証取得者は、取得した認証に係る次の各号に掲げる事項に変更があった場合には、遅滞なく、様式第 FR-4 号の申請書によりセンターに報告しなければならない。
① 認証取得者の名称又は住所② 製造事業者（連名申請者）の名称又は住所③ 認証に係る工場又は事業場の名称又は住所④ 認証に係る工場又は事業場の品質管理体制（認証品の品質に重大な影響を及ぼす恐れがある場合のみ。）（認証取得者の記録保管義務）
第２２条 認証取得者は、認証品に係る品質検査の記録を品質検査を行った日から起算して７年間保存す
るものとする。ただし、認証の根拠となっている試験規格に基づく性能については、認証日又は認証を更新した
日から起算して３年を超え 4 年を超えない期間（この期間に当該認証品の製造を行わなかった場合には４年目以降の最初に製造を行ったとき。）に実施した認証のための製品試験と同じ項目についての 1 回分の記録を保存すればよいものとする。

（承継）
第２３条 認証取得者が当該認証に係る事業の全部を譲り渡し、又は認証取得者について合併若しくは分割（当該認証に係る事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、その事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その認証取得者の地位を承継する。

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２．前項の規定により認証取得者の地位を承継した者は、承継した日から２週間以内に様式第 FR-5 号認証に係る事業承継届出書によりセンターに届け出なければならない。
３．センターは、前項の届出を受けた場合において、承継された型式認証に係る工場又は事業場の品質管理体制を確認するため必要と認めるときは、第１９条の立ち入り調査を行わなければならない。

（認証料等）
第２４条

申請者は、JDD18101「ケーブル防災性能認証料等細則」に定めるところにより、認証に係る料金をセンターに納付しなければならない。

（認証の公表）第２５条 センターは、次の表の左欄に掲げる場合に応じ、同表の中欄に掲げる事項を、同表の右欄に掲げる
期間、公表するものとする。
１．認証を行った場合又は認① 認証番号

認証の有効期間が終了

証を更新した場合② 認証した期日する日まで③ 認証取得者の名称及び住所④ 製造事業者の名称及び住所（連名
申請の場合のみ。）⑤ 認証に係る工場又は事業場の名称
及び住所
⑥ 品名
⑦ 認証した防災性能（適合する規格・基準）⑧ 適用試験規格⑨ 線心数及びサイズ等
２．認証を取り消した場合① 認証番号取り消した期日から１年② 取り消した年月日

間③ 認証取得者の名称及び住所④ 製造事業者の名称及び住所（連名
申請の場合のみ。）⑤ 認証に係る工場又は事業場の名称
及び住所
⑥ 品名
⑦ 取り消した防災性能⑧ 適用試験規格⑨ 線心数及びサイズ等⑩ 取り消した理由
２．前項の公表は、センターの事務所で業務時間内に公衆に閲覧させるとともに、センターのホームページに掲

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載する方法で行なうものとする。

（財務諸表の公表）
第２６条 センターは毎事業年度経過後３ヶ月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書を公表するものとする。
２．前項の公表は、センターの事務所で業務時間内に公衆に閲覧させるとともに、センターのホームページに掲載する方法で行なうものとする。

（書類の保存方法及び保存期間）
第２７条 センターは、申請者より申請された型式認証申請書に以下の事項を記載し、当該型式申請に係る試験成績書とともに、認証日又は認証をしない場合はその旨通知した日から７年間保存しなければならない。
① 型式認証申請書の受付番号及び受付年月日② 認証の結果（認証した場合は認証番号）③ 認証日（認証しない場合は、その旨通知した日）
２．前項の規定は軽補正に係る申請に準用する。この場合において、「型式認証申請書」は「軽補正申請書」と、「認証」は「承認」と、「７年間」は「軽補正をした認証の有効期間の満了日まで」と読み替えるものとし、軽補正申請書を当該軽補正に係る適合印が押印された型式認証申請書とともに保存するものとする。
附則（平成 30 年 11 月1 日）
この細則は、平成 30 年 11 月1 日から施行する。
附則（平成 31 年 2 月4 日）
この細則は、平成 31 年 2 月4 日から施行する。
（1）別表 1 の外径区分を廃止した。

別表１ 型式区分に係る要素と当該要素に対応する区分の組み合わせ
要素区分(イ）ケーブルを構成する 材料毎に認証
可燃物材料の種類

材料の組合せが変わる場合は別型式とする( ロ ) 遮 へ い の 構 造 （ 注 (１) なし
３）(ハ)遮へいの主材料（複数選択可）(２) あり(１）金属と紙・プラスチックなどとの複合テープ(２）金属編組又は金属線横巻き〔(ロ)項が(２)、(３)の場 (３) 金属テープ合に適用する。〕

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様式第 FR-1 号(第 6 条、第 15 条関係)
受付番号

受付年月日

ケーブル防 災 性 能 認 証 申 請 書

認証番号

認証年月日

(新 規 ・更 新 )年月日

一般社団法人電線総合技術センター 会長殿

住所 ：申 請 者 名：担当責任者氏名（役職名・氏名及び電話番号）印

ケーブル防災性能の型式認証を受けたいので、下記のとおり申請します。
なお、認証を取得した際には、「ケーブル防災性能認証に関する規則」(JDD18011)を遵守いたします。
記
１． 工場又は事業場認証に係る製品を製造する工場又は事業場の名称及び住所
名称；
住所；２． 認証を希望する防災性能(複数選択可)
防災性能

試験種別

適用試験規格

記号

種別

認証を希望
する項目に
○

高難燃性

発煙性
燃焼ガス酸

垂直トレイ燃焼試験

JIS C 3521

FRJ

IEEE 383 1974

FRE

IEEE 1202

FRF

IEC 60332-3-21 (Cat. A F/R)

FRA/FR

IEC 60332-3-22 (Cat. A)

FRA

IEC 60332-3-23 (Cat. B)

FRB

IEC 60332-3-24 (Cat. C)

FRC

IEC 60332-3-25 (Cat. D)

FRD

NBSスモークチャンバ

JIS C 60695-6-31

LSA

3mキューブ試験

IEC 61034-2

LSB

燃焼ガス酸性度試験

JIS C 3662

LAA

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性度

IEC 60754-2

LAB3．型式の区分（該当するものに○を記し、及び必要事項を記入してください）
No
１

要

素

区

ケーブルを構 成 する可 燃 材 料(１) シース(使 用 する全 ての可 燃 材 料 について 、使 用 箇 所 、主 材 料 、製 造 者 、
材 料 の識 別 (番 号 等 )を記 入(２) 絶縁体分(３) 介在(４) その他

2

遮 へ い (JIS C 60695, JIS C 3662 及 （１）ありび IEC 60754-2 のみの認証の場合は、記 （２）なし
入不要)

3

遮 へい(JIS C 60695, JIS C 3662 及びIEC 60754-2 のみの認証の場合は、記入不要)
有3-1 遮へいの有無

・無（１） 金属テープ

3-2 遮へいの材質及び構成

材

質

１枚の厚さ

重なり

枚

数

厚

さ

編組密度

編組層数

厚

さ

横巻密度

横巻枚数

厚

さ

その他性能に影響する事項（２） 金属編組
材質（３） 金属横巻
材

質（４） その他
材

3-3 遮へいの構造

質（１） 一括遮へい（２）各心遮へい、各対遮へい又は部分遮へい

4．申請の範囲
4．１ 構 造 表 (JIS C 60695-6-31, JIS C 3662-2 及 び IEC 60754-2 のみの認 証 の場 合 は、記 入
不要)
導

体

形状

仕上がり外径13 / 19対心数ケーブル防災性能認証に関する規則

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2018.11.1 制定

改 1 2019.02.04.

公称断面積 mm2
又は

mm

直径 mm
範囲（製造する最小～最大）～～

詳細（仕上がり外径と対心数の関係）（注 仕上がり外径と対心数の関係は明確にし、製造する外径と対心数をすべて記入すること。
4．２ 表 示 内 容
ケーブル表面に少なくとも、下記事項を容易に消えない方法で連続表示する。
（１） 認証マーク ：JCT○○○（２） 試験方法を表す記号

2 項参照

1) 同一性能について複数の認証を取得している場合は、最初の 2 文字以下を羅列する
例：JCT-FRABC
2) 複数の性能について認証を取得している場合は、JCT-以下を羅列する。但し記号の順番は、FR, LS,
LA の順とする。
例：JCT-FRAJ-LSB-LAA（３） 電気用品安全法のマーク (対象品のみ)
特定電気用品の場合又は特定電気用品以外の電気用品の場合のマークを各々表示する。
（４） 認証取得者名及び製造業者名又はそれぞれの商標（５） 製造年（表 示 例 ）JCT FRJ-LSA-LAA <PS>E 認証取得者名及び製造業者名又はそれぞれの商標 製造年◎ 実際の表示内容「」

5．製品試験用試料
5．１ 構 造 表

製品試験用試料の構成物及び寸法を記載してください。

5．２ 構 造 図

製品試験用試料の構造図を記載してください。

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2018.11.1 制定

改 1 2019.02.04.

6．品質管理に関する書類
新規申請の場合又は更新申請で製造設備、検査設備、製造工程又は品質方法の方法が変更されている場
合には以下の内容の書類を添付してください。
6．1 製造設備
工程名

製造設備

製造者

製造年月

主仕様

台数

混練
絶縁押出
シース押出

6．２ 検査設備
検査設備名

製造者

製造年月

主仕様

台数

寸法測定器
引張り試験機
オーブン
加熱変形試験機

6．３ 製造工程及び品質管理の概要

工程図

工程名

管理項目

測定機器

混練
絶縁押出
シース押出
表示
ドラム巻き
梱包

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記録

検査方法

実施部門

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改 1 2019.02.04.

様式第 FR-2 号 (第 6 条、第 15 条関係)

型式認証申請に際しての同意書
年月日
申請者名(事業者名)㊞

本申請に際し、下記事項について同意致します。
記
１．一般社団法人電線総合技術センター（以下「JECTEC」という。）がケーブル防災特性の認証を実施するために必要な要求事項を遵守し、苦情の確認及び認証試験へのオブザーバの参加等に必要な全ての手配を行うこと。
２．認証証書は、記載された型式の区分の範囲についてのみ有効であり、有効な認証証書が無い製品には、電線総合技術セン
ターの認証マークを表示しないこと。
３．認証証書の交付を受けた製品が継続的に生産されるときは、当該製品は防災性能の要求事項を継続的に満たすこと。
４．JECTEC の評価を損なうような方法で認証証書の使い方をしないこと。
５．JECTEC が認めていない方法又は誤解を招く方法で認証証書の交付を受けたことの表明をしないこと。
６．認証マークの禁止等の指示があったときには、認証証書の交付を受けていることに言及している全ての広告物の使用を中止すること。
７．認証証書の写しを他者に提供する場合には、証書の全部を複製すること。
８．文書、パンフレット、宣伝、広告等の媒体で認証証書の交付を受けていることに言及するときは、JECTEC の求めに従っていた
だくことがあること。
９．認証マークの使用及び製品に関する情報について認証スキームで定められた全ての要求事項に従うこと。
１０．JECTEC が交付した認証証書の証明する製品に関する全ての苦情の記録を残し、これらの記録を JECTEC が利用をできるものとすること。また、次の事項を行うこと。
①

苦情及び要求事項への適合性に影響を与えると判明した製品に関して適切な処置をとる。

②

とった処置を文書化する。

１１．認証証書の交付を受けた後、次の変更等が生じた場合は遅滞なく JECTEC に通知すること。
①

事業者の名称又は住所の変更②

工場又は事業場及び名称又は住所の変更③

場所の移転による工場又は事業場又は住所変更

１２ 認証証書の交付後、JECTEC は、登録情報（申込者名、製品名及び証書番号）を公表できること。
１３．JECTEC は、法令に基づいて機密の開示を求められた場合には、開示を求められた事項について申込者に通知した後に開示できること。
１４．送付された製品試験用試料に損傷又は欠陥があって、JECTEC が申込者にその旨を通知したときは、申込者は速やかに対策を講じること。
以上（JECTEC 記入欄）

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改 1 2019.02.04.

様式第 FR-3(第 16 条関係)

型 式認 証 の 取 下 げ 届出書年月日
一般社団法人電線総合技術センター 会長殿
住所届出者名
担当責任者氏名（役職名・氏名及び電話番号）㊞

認証を辞退したいので、「ケーブル防災性能認証に関する規則」第１6 条の規定により、下記のとおり届け出ます。
記
１．認証番号
２．認証取得年月日

年月日

３．製品名称４．取下げの理由

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改 1 2019.02.04.

様式第 FR-4 号(第２1 条関係)

住所変更等報告書
年 月日

一般社団法人電線総合技術センター 会長殿
住 所
届出者
担当責任者名（役職名・氏名及び電話番号）㊞
下記の認証品について、下記の変更があったので報告します。
記
１．認証年月日：
２．認証の有効期限：
３．認証番号：
４．品名；
５．変 更 内 容（該当するものに☑をしてください。）□認証取得者の名称又は住所□製造事業者の名称又は住所□認証に係る工場又は事業場の名称又は住所□認証に係る工場又は事業場の品質管理体制□上記以外
６．変更の具体的内容
変 更 の 内 容
変 更 前

変 更 後

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変 更 の 理 由ケーブル防災性能認証に関する規則

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様式第 FR-5 号（第 23 条関係）

認証に係る事業承継届出書
年月日

一般社団法人電線総合技術センター会長殿
住所届出者名
担当責任者名（役職名及び氏名）㊞
連絡先電話番号E-mailケーブル防災性能認証に関する規則第 23 条の規定により、次のとおり届け出ます。
承継年月日

年

月

日

承継の原因 注記 1）

営業譲渡 合併 分割

注記 1）右欄の該当する項目を○で囲むこと。
次の何れか該当欄に記入し、備考に記した書類を添付してください。
（営業譲渡の場合）譲渡した認証取得者の名称 注記２)
（合併又は事業分割の場合）
合併又は事業分割前の認証取得者の名
称 注記３)
注記２）営業譲渡の場合には、営業譲渡契約書の写しを添付すること。
注記３）合併又は事業分割の場合には、承継した者の法人登記事項証明書(謄本）を添付すること。
注記４）次の何れかに変更がある場合には、様式第 H-15 号による住所変更等報告書を併せて提出してください。
□ 認証に係る工場又は事業場の名称又は住所□ 認証に係る工場又は事業場の品質管理体制

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