東北福祉大学

東北福祉大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2023年度大学評価の結果、東北福祉大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2024年４月１日から2031年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
東北福祉大学は、「行学一如」を建学の精神とし、大学及び大学院共通の教育理念として「自利・利他円満」を掲げ、教育研究活動を展開している。これらを達成する
ために、年度ごとの事業計画や、「教育」「学生募集」などの７項目からなる「中期事業計画

令和２（2020）～令和６（2024）年度」（以下「中期事業計画」という。）を定めている。また、学園創立 150 周年にあたる 2025 年を見据えた将来計画である「TFU Vision 2025」（以下「大学ビジョン」という。）を策定し、「ＳＤＧｓや地域共生社会の実現に貢献する人材を育成」し、「福祉、教育、医療、行政、産業など様々な分野の連携により、一人一人の多様な幸せとともに、社会全体の幸せを実現するウェルビーイング（Well-Being）の理念」を実現することを目指した取り組みを行っている。
大学ビジョンの実現に向け、「内部質保証委員会」を中核とする内部質保証システムを構築している。各部局は各年度事業計画や大学の方針に則しての課題、発展方策などを点検・評価し、教育研究組織の点検・評価にあたっては学生や外部からの意見等を用いるよう努めており、内容の客観性や妥当性を高める工夫を行っている。各部局の点検・評価の内容は各学部・研究科及び事務部門に設けている７つの「内部質保証小委員会」において、それぞれ部局横断的に審議しており、各部局の点検・評価内容の確認だけでなく、グッドプラクティスの共有や改善に向けたアドバイスなどを相互に行っている。さらに、「内部質保証委員会」が各部局に対して全学的な観点から改善に向けた具体的な指示を行い、各部局は更なる改善に取り組んでいる。これら一連の取り組みについては詳細なマニュアル及びスケジュールの作成や、各部局への聞き取り調査など、内部質保証活動への理解の促進と効率化も恒常的に行っている。このように、「内部質保証委員会」の指示だけでなく、部局相互の助言や情報共有・交換
によって実質的な改善・向上につなげる工夫を講じていることは高く評価できる。
上記の内部質保証活動により、特色ある取り組みも生み出されている。例えば、「リ1

東北福祉大学

エゾン教育プログラム」として、大学の理念や学科の専門分野に関する授業配信とレポート等を課し、修了した生徒に対しては「学校推薦型選抜［高大連携］」の出願資格を与えている。この取り組みにより、学生の受け入れ方針に合致した入学者選抜を行うだけでなく、プログラムの効果測定と改善の仕組みも構築し、実際に当該選抜方
式での志願者も増えていることは評価できる。また、大学公認団体として多くの学生
ボランティア団体が活動している。これらの学生に対し、適切な情報提供やマッチングを行うだけでなく、特に優れた自主的な活動を「地域活性化プロジェクト」として認定し、大学施設・設備の利用や経費面等の支援を行っている。そのほか、活動内容に応じて関連部署による積極的な支援と継続した改善・向上の取り組みにより、多数の学生をボランティア経験者として有していることは評価できる。
教育においては、いずれの学部・研究科も、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
や教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて適切に教育課程を編成し、地域共生社会の実現に向けて福祉領域における人工知能の活用、多職種連
携や生涯学習の充実等の学部・学科横断的な教育プログラムを試みている。これらの学習成果の測定と把握については、「アセスメント・ポリシー」を定め、「機関レベル（大学）」「教育課程レベル（学部・学科）」「科目レベル（授業・科目）」の３段階で査定している。その方法として、学部については「ポートフォリオ型ルーブリック」
を用いて、研究科については「学位論文審査基準」と学位授与方針を連関させて評価し、その結果を教育課程や授業内容の改善等に活用している。
一方で教育活動に関して課題も見受けられる。課外活動の活性化のため、部活動での取り組みを授業内容とする科目を設け、単位認定を行っているが、部活動それ自体をもって授業とし、単位を付与することは適切ではないため、大学設置基準に示す単位制の趣旨に照らして、単位の取扱いに係る制度設計について再考されたい。また、
全研究科で特定課題の研究の審査基準の公表がなく、通信教育課程を除き、研究指導のスケジュールが策定されていないため、早急な対応が必要である。そのほか、一部の学科・研究科で教育課程の編成・実施方針の内容に具体性が欠けていること、一部の研究科では定員が未充足であること、ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）活動が十分に行われていないことは改善が望まれる。
今後とも、「内部質保証委員会」を中心とする精緻な内部質保証システムを十全に機能させ、上記の課題を解決するとともに、大学の特色を生かして更なる発展を遂げる
ため、不断の取り組みを期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞2

東北福祉大学①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
「行学一如」を建学の精神とし、大学及び大学院共通の教育の理念として「自利・利他円満」を掲げている。この教育の理念は「『それぞれの人間の持てる力を出し合い、互いに支え合いながら生き甲斐を感ぜられるような社会』を実現することであり、建学以来受け継いできた『学問研究と実践実行は全く一体である』
ことを認識し、この両者の両立・調和（『建学の精神』）を図りうる人材の育成」
をすることを企図している。
これらに基づき、大学においては「広く学術理論と応用を教授・研究して、高潔な人格と豊かな教養を培い、福祉社会を担う有為な人材を養成することを目的とし、もって人類の幸福の追求と国際社会並びに地域社会の発展に貢献することを使命とする」と定め、大学院においては「社会福祉に関する精深な学術の理論と応用を研究教授し、その深奥を究めて、文化の発展と人類の福祉に寄与しうる人材を養成することを目的とする」と定めている。また、大学及び大学院の目的を踏まえ、各学部・学科、通信教育部、各研究科・専攻、通信制大学院の教育研究上の目的を定めている。
以上のことから、大学及び大学院の目的を適切に定め、これを踏まえて学部・研究科等の目的についても適切に設定している。

②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の目的及び学部・学科の教育研究上の目的は「東北福祉大学学則」（以下「学則」という。）に、大学院の目的及び各研究科・専攻の教育研究上の目的については「東北福祉大学大学院学則」（以下「大学院学則」という。）に定めている。また、通信教育課程についてもそれぞれ通信教育部学則や通信制大学院学則に定めている。
建学の精神、教育理念及び学則は、大学ホームページに掲載することで社会に対し公表をするとともに、教職員や学生に対しては『学生便覧』や『大学院便覧』、通信教育部『学習の手引き』、通信制大学院『募集要項』のほか、『大学案内（With You）』
（以下「大学案内」という。
）や『入試ガイド（Your Way）』
（以下
「入試ガイド」という。
）等に掲載することで周知を図っている。
さらに、建学の精神や教育の理念に触れる機会として、初年次必修科目である「リエゾンゼミⅠ」において、理念・目的や大学の教育の特徴をとりまとめた冊子を活用した講義を行うほか、全学必修科目の「禅のこころ」を開講している。
以上のことから、大学・大学院の目的及び学部・研究科等の教育研究上の目的
は学則等に概ね適切に示し、教職員・学生をはじめとする関係者に適切に公表し3

東北福祉大学ている。なお、各学科の教育研究上の目的について、ホームページに掲載している内容は 2024 年入学生向けの内容であり、学則で「別添１」として掲載している
内容は在学生向けとなっている。学則変更の手続は完了しているとのことから、その着実な反映が望まれる。
③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
教育の理念、大学・大学院の目的及び教育研究上の目的の実現に向け、2019 年度に「学生募集」「教育」「学生支援」「研究」「社会貢献・地域連携」「管理運営」「財務」の７項目からなる中期事業計画を策定し、中期事業計画と前年度の事業報告結果に基づき各年度の事業計画を策定している。また、前回の大学評価（認証評価）の結果を踏まえ「入学者数比率及び在籍学生比率の改善」などの指摘事
項を中期事業計画に反映し、各部局においても改善を図っている。また、「内部質保証委員会」が各部局に対して、事業計画を実現するための「目標設定」を行うよう指示し、点検・評価の過程でその達成度を確認することで、中期事業計画の進捗管理を行っている。
さらに、2020 年度には学園創立 150 周年を迎えるにあたり、「社会の変容や情報技術の進展など時代の変化に対応して、ＳＤＧｓや地域共生社会の実現に貢献する人材を育成する」こと、「福祉・教育・医療・行政・産業など様々な分野の連携により、一人一人の多様な幸せとともに、社会全体の幸せを実現するウェル
ビーイング（Well-Being）の理念の実現」を目指すことを明示した大学ビジョンを策定しており、これに基づき、中期事業計画や毎年度の事業計画の修正・反映を行い、大学ホームページに掲載している。
くわえて、中期事業計画の実行及び達成に向け、2021 年度には「中期財務計画
令和３年度～７年度」（以下「中期財務計画」という。）を策定しており、2022 年
度の計画には、経営力の強化と教育研究活動の高度化に努めるとともに、経費の節減と収入の確保による健全な経営を実現する旨を明記している。
以上のことから、大学の理念・目的に基づいた中・長期計画を適切に設定している。

２ 内部質保証＜概評＞① 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
建学の精神及び教育の理念に基づき、「内部質保証の目的」と「内部質保証シ
ステム」の２項目を内部質保証の方針として定めている。「内部質保証の目的」
では、「教育、研究、社会貢献、大学経営を含む全ての諸活動において、恒常的
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東北福祉大学に自己点検・評価を行い、その結果をもとに改善・改革に努め、自らの責任で、本学の教育の質を保証し向上させ、社会の信頼を強固なものにする。また、全ての構成員が組織的に取り組むと共に、関連する情報資源を積極的に公表し、社会に対する説明責任を果たす」ことを示し、「内部質保証システム」では「内部質保証を掌る組織・責任体制」「点検・評価の活用と改善・改革の実施（ＰＤＣＡ
サイクル）」「点検・評価と事業計画および各種方針との連関」等の７つの項目を定めている。同方針は大学ホームページに公表している。
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として、「内部質保証委員会」を置き、そのもとに７つの「内部質保証小委員会」（４学部、２研究科、事務部門）を置くことを、「東北福祉大学内部質保証委員会規程」（以下「内部質保証委員会
規程」という。
）に明示している。
内部質保証の手続については、「東北福祉大学内部質保証規程」（以下「内部質保証規程」という。）に定め、運用の実務については「内部質保証システム実施
マニュアル」を作成し、教職員にも周知を行っている。「内部質保証規程」に則り、各部局は前年度の点検・評価の結果や当該年度の業務を想定したうえで、事業計画及び各種方針に沿った目標を設定して、年度途中の中間時点で自己点検・評価をし、進捗を確認する。年度末には「最終評価」として年間を通じた自己点
検・評価を行い、その内容に対して「内部質保証委員会」がフィードバックを行うことを定めている。
以上のことから内部質保証に関する全学的な方針及び手続は適切に明示しているといえる。
一方で、内部質保証システムに関する教職員への理解を進めるため、大学評価（認証評価）及び内部質保証に関する研修を行っているものの、その受講率が低い。このことは大学としても課題と認識していることから、今後の改善が期待される。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証の推進に責任を負う組織として全学的な自己点検・評価とその結果に基づく改善・改革を担い、評価項目の策定や改善計画の作成などを行う「内部質保証委員会」と、各学部・研究科及び事務部門に各部局の自己点検・評価とその結果に基づく改善・改革を担う「内部質保証小委員会」を設置し、「内部質保証委員会規程」においてその構成員や役割等を規定している。また、「内部質保証委員会」でとりまとめた『自己点検・評価報告書』及び改善計画は、教学事項
については「部長学科長会議」、経営事項については「経営戦略会議」にて報告・審議している。またこれらの組織の関係性については「組織体制図」として図示し、「内部質保証システム実施マニュアル」に記載して学内に共有している。
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東北福祉大学「内部質保証委員会」は委員長を学長、副委員長を副学長とし、総務局長、学部長、研究科長、学科長、事務部長、センター長、館長、学長の指名者で構成している。各学部・研究科及び事務部門には「内部質保証小委員会」を設けており、その構成員は各学部の小委員会では学部長（委員長）、学科長、各研究科の小委
員会には研究科長（委員長）、専攻主任、事務部門の小委員会では各部局の事務部長（総務局長が委員長を務める）、次長、課長、室長に加え、全ての小委員会には各部局の長が推薦した教職員が「内部質保証担当者」として参画し、各部局の長が行う事業計画や報告書の作成を合同で行うことで、各部局の長の負担軽減を図るとともに、改革の一端を担い、多くの視点から評価に取り組んでいる。
また全学的な内部質保証の実質化に向け、「内部質保証委員会」の事務局である総務部企画課が『自己点検・評価報告書』の素案を作成するにあたり、「内部質保証ワーキング・グループ（以下「ＷＧ」という。）」が参画している。ＷＧの構成員は各学部及び事務部署から選出され、『自己点検・評価報告書』を総務部企画課と連携して作成している。これにより、細部にわたっての現状確認や点検・評価による課題提起を行っている。
以上のように、「内部質保証担当者」やＷＧの設置など、煩雑化する評価の実
質を高めながら、負担を軽減する工夫を行っている。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
大学の理念・目的を具現化するために、全学的な学位授与方針、教育課程の編
成・実施方針及び学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定め、大学ホームページで公表している。全学的な方針に基づき、各学部・学科及び研究科の３つの方針（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針）を定めており、それらは全学的な基本方針と整合している。３つの方針の見直しについては「３ポリシー改正における全学的な体制図」に則り、カリキュラ
ムの改正などに応じて各学部・学科・研究科において改正案を「内部質保証委員会」に提出したのち、「部長学科長会議」にて承認している。また、企業等の外部有識者から意見を毎年聴取し、「３ポリシーに照らした取組の適切性に関する意見聴取報告書」を作成している。各学部・学科・研究科に対して、学外からの意見聴取事項を点検・評価に活用することを義務付け、見直しを図っている。
内部質保証活動については「内部質保証規程」及び「内部質保証システム実施
マニュアル」に「目標設定」「中間評価」「最終評価」の３段階で取り組むこととし、１年間のスケジュールを「ＰＤＣＡサイクルスケジュール」として明示している。
具体的には、まず「目標設定」の段階においては、各部局は「内部質保証 自己点検・評価シート」（以下「自己点検・評価シート」という。）の「年度当初の
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東北福祉大学

現状と課題」欄に事業計画・大学の方針・３つの方針に沿って特に取り組むべき
課題や伸長したい特色を記載し、そのうえで「目標」欄に具体的な業務計画や目標となる指標、該当する方針名や事業計画に示す項目、具体的な達成期限等について記載することとしている。各部局の「自己点検・評価シート」には前年度に「内部質保証委員会」が「評価結果報告書」において指示した改善への指摘事項
をプレプリントすることで、継続的な改善が行えるよう工夫している。各部局で作成した「自己点検・評価シート」は各学部等の「内部質保証小委員会」において部局横断的に審議を行い、その際に付された意見等を反映し、「内部質保証委員会」に提出する。なお、日常業務と切り分けた目標設定となるよう、総務部企画課において事業計画との対応や全学的に承認が必要なものかどうかを確認し、必要に応じて修正を依頼している。「内部質保証委員会」はそれぞれの計画の妥
当性について全学的な視点から点検・評価を行った後、大学としての目標を議決するため「部長学科長会議」に提出し、審議している。決定した目標は、「部長学科長会議」が「学内理事会議」に報告するとともに、必要に応じて「内部質保証委員会」が各部局に意見を示し、各部局はその結果を踏まえて「自己点検・評
価シート」を修正・反映し、目標の達成に向けて事業計画を実行している。
「中間評価」として、年度半ばに各部局は目標に対する現状の取り組み状況を「自己点検・評価シート」の「中間評価」欄に記載する。その後「目標設定」時と同様に各学部等の「内部質保証小委員会」及び「内部質保証委員会」「部長学科長会議」において審議・報告が行われ、各委員会からの意見を踏まえ、各部局は改善を図っている。
さらに、各部局は年度末の「最終評価」では、学外からの意見聴取や学生アン
ケート等の客観的指標を踏まえ、「自己点検・評価シート」の「自己評価」欄に
目標の達成度をＡ～Ｄで評価するとともに、各取り組みの「効果を上げた事項」と「課題事項」をとりあげて、次年度に向けた「発展方策」と「改善策」を記載する。各部局が作成した「自己点検・評価シート」は「目標設定」時と同様に各学部等の「内部質保証小委員会」にて審議を行い、その結果を踏まえた修正を加えて「内部質保証委員会」に提出する。同委員会では全学的な観点から点検・評価を行い、各部局の取り組みに対する評価の総括と、取り組み事項の長所・特色
及び今後の課題を「評価結果報告書」として詳細にとりまとめ、各部局にフィードバックを行っている。なお、特に優先して解決すべき課題については、コメン
トに色を付けるなどの工夫も行っている。各部局は、「内部質保証委員会」からの指摘を次年度の「目標設定」に反映し、継続的に改善に取り組んでいる。
一連の活動を終えた後、「自己点検・評価シート」「評価結果報告書」及び各部局との調整結果をもとに、本協会の定める点検・評価項目に照らし、総務部企画課が『自己点検・評価報告書』の素案を作成している。この素案を各部局が確認
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東北福祉大学し、その後「内部質保証委員会」での点検・評価の後、大学からの観点で「部長
学科長会議」、法人からの観点で「経営戦略会議」にて審議を行い、「学内理事会議」で最終的に決議し、「法人理事会」に報告したのち、『自己点検・評価報告書』
として大学ホームページにおいて公表している。
以上のように、「内部質保証委員会」が付す全学的な観点からの改善指示を、各部局がそれぞれの目標として継続的に反映し、点検・評価に取り組んでいる。
また、各学部等で実施する「内部質保証小委員会」においては、各部局の点検・評価の内容について部局横断的に審議する内部質保証システムを構築しており、部局間の情報共有だけでなく、事例の照会及びアドバイスを行うなど、多くの視点からの点検・評価及び改善に取り組んでいる。例えば、2022 年度の自己点検・評価において、健康科学部保健看護学科が前年度の「内部質保証委員会」からの指摘を受け「大学関連施設との連携協力関係の強化」を当初の課題とし、実際に大学関連法人である「東北福祉会の特別養護老人ホームでの実習受け入れが決定」
した点について、同様に大学関連施設連携についての課題を認識していた同学部
リハビリテーション学科がどのようにして施設との連携を図ったかを保健看護学科へ照会し、情報共有することによって、実際にリハビリテーション学科においても実習施設として大学関連施設との連携に繋がった。そのほか学科間での合同授業の実施や、学部内ワーキング・グループの設置など、目標達成のための取り組みを部局横断的に行うことで、教育の充実に取り組んでいる。
認証評価機関からの指摘事項については、「内部質保証委員会」が中心となり、指摘を受けた部局と情報共有を行いながら、課題の解決を目指した目標を設定し、改善に取り組むことを促している。また、指摘事項への改善は『改善報告書』としてとりまとめ、本協会に提出している。その後も指摘事項に関しては年度事業計画に反映し継続的な改善を図っている。
点検・評価における客観性、妥当性の確保のため、外部の有識者による「外部評価委員会」を４年に１度の頻度で実施している。例えば「リエゾンゼミやＡＯ
入試」「教育課程の編成」等を地元産業界や自治体から意見を聴取し、多様な観点からの評価を行っている。また、既述の通り、毎年「３ポリシーに照らした取組の適切性に関する意見聴取」を行い、その内容を自己点検・評価活動に活用している。
このように「内部質保証委員会」が示している全学的な方針や事業計画に基づき、大学全体の課題を各部局が目標として反映し、改善に取り組むとともに、指示の内容に応じて積極的に部局間連携を図っている。その成果検証においては外部評価や客観的指標を用いて点検・評価の妥当性を高めるよう努めている。また「内部質保証小委員会」においては、改善に向けた意見交換を部局横断的に行うことで、多様な視点を踏まえた点検・評価及び改善・向上にも取り組んでおり、
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東北福祉大学

これら一連の活動によって「４教育課程・学習成果」にも示している「ＡＩ／

データサイエンス教育プログラム」や多職種連携教育の拡大など、多くの成果が生み出されていることは高く評価できる。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
大学ホームページに「大学について」のページを設け、教育研究活動に関する情報を公表している。また、所属教員の活動状況については、「教員紹介・業績」のページで適切に公開している。
自己点検・評価活動については、毎年作成している『自己点検・評価報告書』
及び大学評価（認証評価）に申請した際の『大学評価結果』や、『外部評価報告書』を大学ホームページに公表している。また、教職課程における自己点検・評価結果等の情報の公表も大学ホームページにて適切に行っている。このほか、事業計画、財務、教育課程、ＩＲ情報について、「東北福祉大学情報公開規程」「東北福祉大学情報公開規程施行細則」「東北福祉大学情報公開委員会規程」に則り公表している。公表している内容については所管部署にて毎年内容を確認・更新
しており、社会に対する説明責任を果たしている。

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内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証の適切性に関する点検・評価の具体的な方法及び手続については、大学として策定には至っていない。現在、具体的な点検・評価の方法として外部評価の併用や監事・監査からの意見聴取を行うことを検討しており、規程として明文化する方向であるとのことから、今後の改善に期待する。
内部質保証システムに関する改善の取り組みとしては、内部質保証担当事務局である総務部企画課の「自己点検・評価シート」において「内部質保証委員会」
から内部質保証サイクルに関する指摘が付され、対応を行っている。例えば、
2020 年度の総務部企画課の点検・評価に対する「内部質保証委員会」からの指摘
や監事による監査において、点検・評価の結果に基づく改善・向上の適切性、有効性の効果測定などが、全てにおいて、適切なデータとエビデンスに基づいて十分に行われているとはいいがたいとの指摘があった。これに対し、総務部企画課
では点検・評価の方法及び内部質保証業務について各部局と意見交換を行い、その内容を踏まえて「自己点検・評価シート」の様式に、前年度に未解決の課題を記載する欄及びデータ・エビデンスの活用等を記載する欄を設けることと、「中間報告」の簡素化を「内部質保証委員会」に起案し、点検・評価の妥当性と客観性の確保と各部局の作業負担軽減を図った。そのほか、「内部質保証システム実9

東北福祉大学

施マニュアル」の改訂など、大学の実態に合わせて内部質保証活動の効率化及び円滑化に関する不断の見直しを図っていることは、評価できる。
＜提言＞
長所１） 全学的な内部質保証の推進組織である「内部質保証委員会」のもとに、「内部質保証小委員会」を各学部、研究科及び事務部門に設け、各小委員会においては各部局の点検・評価結果の共有のみならず、事例の照会や改善に向けた助言を相互に行うなど、多角的な視点での自己改善に取り組んでいる。そのうえで、「内部質保証委員会」が大学ビジョンや事業計画等を踏まえた全学的な観点からの評価及びマネジメントを行う内部質保証体制を構築している。このように各小委員会において、改善につながる情報を交換・共有する取り組みが部局相互で活発に行われており、これと「内部質保証委員会」の改善指示によって、多くの特色ある教育の創出につながっていることは評価できる。
３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
建学の精神及び教育の理念に基づき、４学部９学科（総合福祉学部、総合マネ
ジメント学部、教育学部、健康科学部）、大学院２研究科（総合福祉学研究科、教育学研究科）を設置している。また、「感性福祉研究所」「仏教文化研究所」等の附置研究所や「芹沢銈介美術工芸館」「音楽堂けやきホール」「東北福祉大学せんだんホスピタル」を設け、福祉教育の基盤を支えている。
いずれの教育研究組織も「革新的な教育内容や方法を開発したり、これからの大学教育のあり方を検討・推進するセンターを置く」「建学の精神である『行学一如』を体現する研究所および研究支援組織を充実する」こと等の５項目を示した「教育研究組織の編成方針」に則り、編成している。
また同方針に基づき、近年の社会・産業構造の変化に対応するため、教育研究組織の再編を視野に入れた継続的な見直しを行っている。例えば、大学ビジョンに掲げた戦略的教育改革の実現のため、上述の教育研究組織の再編を含めた教育の質保証や教学マネジメント体制の構築を担う組織として、2021 年度に「高等教育推進センター」を設置している。「高等教育推進センター」は、センター長を学長が務め、「職能開発部門（ＦＤ・ＳＤ推進）」「教育開発部門（教育プログラム開発）」「教育情報部門（ＩＲ、ＩＣＴ活用支援）」「教育連携部門（組織横断型
教育推進）」の４つの部門を設け、学部・学科を越えて柔軟にメンバーを編成し10

東北福祉大学ている。各部門には担当業務を定めているが、大学全体が抱える課題に応じて、部門間で有機的に連携を図っている。
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教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性に関しては、各学部・研究科等において全学の事業計画、３つの方針及び前年度に「内部質保証委員会」から付された指摘を踏まえて目標を設定し、「目標設定」「中間評価」「最終評価」の３段階においてその適切性を点検・評価している。各段階において「内部質保証小委員会」で部局横断的に点検・評価内容や改善の取り組み方法について共有した後、「内部質保証委員会」に提出し、同委員会が全学的な観点から点検・評価している。また、各部門の点
検・評価の結果は、大学経営の健全化の観点からは「経営戦略会議」が、教学マ
ネジメントの観点からは「部長学科長会議」においても確認し、「内部質保証委員会」がそれらの結果をとりまとめ、各部局へフィードバックしている。またこれらの活動を経て作成する『自己点検・評価報告書』は「学内理事会議」にも提出し、法人の観点からも指摘やコメントを付している。
全学的な改善の取り組みとしては、2021 年の「学内理事会議」において、教員組織の将来構想の議論の中で 10〜20 年先を見据えた教育課程・学部学科再編を検討する場の必要性の指摘があり、その具体的方向性について「部長学科長会議」
での報告・提案を経て「学部学科（教育課程）再編等検討委員会」を設置している。この「学部学科（教育課程）再編等検討委員会」は、その後「高等教育推進センター」内に位置づけ、大学ビジョンの実現に向け各部局と連携して組織的に取り組みを進めている。例えば、教務部では 2022 年度「自己点検・評価シート」
において、「『学部学科（教育課程）再編等検討委員会』での審議を踏まえ、大学の将来構想に対応した教員組織の在り方について検討」するよう「内部質保証委員会」からの指摘があり、2023 年度の目標として「学部学科再編にあたって『教教分離』や『基幹教員制度の導入』が決定したため、その教員組織の妥当性を点検・評価する体制づくり」を掲げ、取り組みを進めている。
以上のことから、教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その改善・向上の取り組みを適切に実施しているといえる。

４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
大学の学位授与方針として「４年間の総合的な学修から論理的・創造的・批判的な思考能力が備わっている」「体系的学修、問題解決型学習（ＰＢＬ）、汎用的
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東北福祉大学

スキル、グループディスカッション、プレゼンテーション、コミュニケーション、
サービス・ラーニングなどの学びから地域の多様な課題を発見し、分析、解決する能力を身に付けている」等の４項目を明示している。
また、学部・学科、研究科・専攻・課程ごとに学習成果を明示した学位授与方
針を定めている。学科の学位授与方針は「①興味・関心のレベル」「②知識・技能のレベル」「③実践的理解のレベル」の３つの観点から構成されており、例えば、教育学部教育学科では「②知識・技能のレベル」として、「教育学の基礎的な知識を有し、『考える楽しさ』『学ぶ喜び』『グローバルな視点による多様性の尊重』を育て、持続可能な社会づくりに貢献する専門職としての指導力を備えている」者に学位を授与することを定めている。
各専攻においては「学生が身に付けるべき資質・能力の目標」「学位授与の要件」の２つの観点から構成しており、例えば、総合福祉学研究科社会福祉学専攻修士課程では「社会福祉学に関する研究課題を自ら設定し、専門的知識や技法を用いて、社会福祉学の研究法を用い実践的な研究、研究的な実践をおこなうことができる」等の能力を身につけた者に学位を授与することを定めている。ただし、総合福祉学部福祉心理学科では学位授与方針に習得すべき知識・技能・態度を定め、周知しているものの、その表現については改善が望まれる。
上記の学位授与方針は、学内構成員に対しては、学内ポータルサイトに明示している。また、学生に対しては『学生便覧』『学習の手引き』『大学院便覧』に、
入学希望者に対しては『大学案内』や『募集要項』に掲載して周知を図っている。
なお、教育学研究科教育学専攻では解説ビデオを作成し、学生に視聴を促すこと
で学位授与方針の理解を深めている。以上のことから、学位授与方針の公表を適切に行っている。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
教育課程の編成・実施方針について、大学、学部、学科ごとに、大学院修士課
程・博士課程においては、研究科、課程、専攻ごとに定めている。
大学の教育課程の編成・実施方針は「教育課程編成」「学修方法・学修過程」「学修成果の評価のあり方」の３つの観点から構成し、例えば、「教育課程編成」
として「カリキュラムには『基盤教育科目』『専門基礎科目』『専門基幹科目』『専門発展科目』『関連科目』を設置し、各科目を有機的に連繋させ、かつ体系的に学修できるように」すること、「学修方法・学修過程」として「主体的な学びの力を高めるためにアクティブ・ラーニングを取り入れた教育方法を、初年次から推進」することを明示している。また、各学科では「入学前教育」「初年次教育」「基盤教育」「専門教育」「資格取得」の５つの観点から構成し、例えば、総合福祉学部社会福祉学科では「基盤教育」として「総合的な見方、社会福祉学
12東北福祉大学の基礎、隣接分野の基礎、社会における課題などを幅広く」学ぶこと、「専門教育」として「知識や技術を学ぶとともに、それらの『理念・考え方』を学び、福祉領域における課題解決能力、実践力」を身につけることを方針として定めている。
各研究科・専攻・課程の教育課程の編成・実施方針について、各専攻では「教育課程編成の方針」と「教育課程の構成」の２つの観点から構成しており、総合福祉学研究科社会福祉学専攻修士課程では、「教育課程編成の方針」として「共生社会の実現と人類の福祉へ貢献する人材の育成という本研究科の教育研究上の目的の下、現代社会の福祉的課題、および実践的課題を科学的に分析し、それらを解決する能力を身につけるために教育課程を編成」することを定め、「教育課程の構成」としては、例えば「実学としての社会福祉学理論、実践理論を認識するための科目を設置する」「修士論文作成のために指導教員を定めて研究指導を行い、研究構想発表、中間報告などでは、様々な領域の教員によるコメントを交え、修士論文作成に至るまで複数の教員がかかわる指導を展開する」ことを定めている。くわえて、通信教育課程についても、教育課程の編成・実施方針を定めている。全学的な教育課程の編成・実施方針には、問題解決型学習（ＰＢＬ）を重視することがうたわれている。このことは建学の精神及びそれに基づく学位授
与方針に示している「地域の多様な課題を発見し、分析、解決する能力」と整合しており、学位授与方針との適切な関連性のもと、教育課程の編成・実施方針を定めているといえる。ただし、教育課程の編成・実施方針の内容に不備がある学
部・研究科があるため、改善が求められる。
上記の教育課程の編成・実施方針は、学内構成員に対しては大学ホームページ
を通じて示し、学生に対しては『学生便覧』『学習の手引き』『大学院便覧』に掲載することで周知を図っている。さらに、『大学案内』や『募集要項』に掲載し、入学希望者に対しても示している。そのほか、教育内容はシラバスで、教育課程を構成する授業科目区分・授業形態は履修科目表において明示している。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
教育課程の編成・実施方針に基づいて授業科目を開設しており、必修科目・選択必修科目・選択科目からなる教育課程を体系的に編成している。
学部共通科目として「基盤教育科目」を設けており、一般教養、ＩＣＴ、外国語、国際理解、スポーツ・健康、キャリア形成支援、社会参加・実践などの多様な領域を含めて、それぞれが互いに関連していることが理解しやすいよう、履修上の文系・理系の区分を排して配置している。
また、学部・学科に応じた専門的なカリキュラムとして、総合福祉学部、教育13

東北福祉大学

学部、健康科学部では、専門資格・免許状に応じた科目のみならず、それぞれの専門性に基づく学位の取得に向けた教育を提供している。また、近年では、建学の精神である「行学一如」の更なる具現化を目指し、地域共生社会の実現に向けて福祉分野における人工知能（ＡＩ）等の基盤整備をはじめ、多職種連携や生涯学習の充実がその支えとなるとの考えから、従来の学部・学科の枠を超えた横断的な教育プログラムや学外組織との連携によるカリキュラム編成を試みている。
例えば、総合福祉学部社会福祉学科、同学部福祉心理学科、同学部福祉行政学科
では、入学直後から大学関連法人（社会福祉法人東北福祉会、医療法人社団東北福祉会など）の施設において、現場職員の指導のもとで４年間を通じて実践的に学ぶプログラムである「実学臨床教育」を実施している。また、医療・福祉・地域をキーワードとする多職種連携社会で活躍できる人材育成に向け、共通する臨床的課題の解決に向けた授業等を設計し、学科横断的な開講を試みている。
そのほか、コミュニケーション能力や主体性・協調性を身につける科目として「リエゾンゼミ」を各学年に配置し、学年進行に従って専門性を深化させる科目として機能している。2022 年度からは、「ＡＩ／データサイエンス教育プログラ
ム」の一つとして、著作権や個人情報保護の考え方等を含めた情報倫理・情報リ
テラシーに関する科目を加えている。
これらの科目に対して「カリキュラムマップ」を作成し、各科目と学位授与方
針に掲げる項目がどのように関連しているかを示している。また、科目間の関係
性や順次性を「科目ナンバリング」「履修系統図」に表し、目指す資格や進路に応じた「履修モデル」を作成している。これらの情報は『学生便覧』及び大学ホームページに公表しており、学生が適切に履修選択を行えるよう、工夫している。
大学院においては、体系的にカリキュラムを編成しており、１年次では、理論と応用能力の修得を目指すよう、コースワークを中心に配置している。そのうえで、２年次では、コースワークと大学院学生への研究指導を通じて学位論文作成を目指すリサーチワークを適切に組み合わせた教育課程を編成している。
以上のことから、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているといえる。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
単位制度の実質化に向けて、十分な学習量の確保と学習成果を高めるために、シラバスには授業ごとに事前事後学習として求める内容及び学習の到達目標を明示している。また、全ての学部において、１年間に履修登録できる単位数の上限を設定している。複数の国家資格や免許状を取得する学生に対しては、資格等の取得要件を考慮し、特例として上限を引き上げており、成績優秀と認められる者に対しては、「リエゾンゼミ」担当教員と相談し、また、教務課において前年度
14

東北福祉大学までの学業成績や授業外活動の様子を聴取し、学生が学習時間を確保できることを確認したうえで、上限を超えて履修登録することを認めている。これに加え、４年次及び編入生、転学部生、転学科生及び再入学生で、やむをえない事由がある場合、適切な指導を受けた上で上限を超えて履修登録することを認めている。
単位の取得状況について学年ごとに基準を定め、それを満たしていない学生については「リエゾンゼミ」担当教員や教務課職員による面談及び指導を行い、履修計画のアドバイスを行っているものの、少数ではあるが、４年次に上限を著しく超えて履修登録している学生がいることから、過度な履修とならないよう、更なる単位の実質化に向けた措置を講じることが望まれる。
シラバスは、教務部内の教育開発・連携支援室が中心となって作成しており、全学的に統一した項目を設け、授業担当教員は「シラバス作成要領」に沿って作成し、学内ポータルサイトにて公開している。また、学科の学位授与方針及びカ
リキュラムマップと各授業科目の関連をシラバスに示している。実際の授業内容との整合性に問題があった場合は、当該授業の授業評価アンケートへの回答として、担当教員に直接指摘ができ、同時に教務部へもフィードバックしており、学科長から教員へシラバスだけでなく授業の内容についても改善を指導している。
教育方法に関し、全学的には、福祉ボランティア活動、キャリアデザイン・イ
ンターンシップ、プロジェクト実践活動など、「行学一如」の精神に則った実学教育による能動的な学びの機会を多く設けているほか、産業福祉マネジメント学
科では、「仙台駅東まちづくりプロジェクト実践活動」等のフィールドワークも含め、地域の課題を解決する実践的な学習を実施している。なお、2022 年度には、ハイブリッド型授業をフィールドワークへ適用し、オンラインで事前に配付した資料等を使った予習を経て、対面・少人数のワークを実施した。各学部・学科における教育方法として、総合マネジメント学部情報福祉マネジメント学科では、学科の特色でもある情報の専門スキルを体系的に修得させるため、少人数のクラス編成で教員と学生アシスタントによるチームティーチング型の実習を行っている。なお、クラスサイズに関して、講義科目については学生の履修登録者数に制限は設けていないが、語学や体育など実技指導を伴う授業については定員を設けて、適切な教育環境の維持に努めている。
そのほか、「東北福祉大学アカデミックアドバイザー等制度の運用に関する要項」に基づき、ゼミ担当教員が履修に関する相談・助言・指導を行っており、各学年の修得単位数やＧＰＡに応じて学業不振の学生に対してはアドバイザーによる個別面談を必須としている。
学位論文の作成に向けた指導をシラバスに沿って行っており、例えば、社会福祉学専攻では、大学院学生が「個別学習計画」を策定して取り組んでいる。しかし、通学制大学院では研究指導計画として研究指導の方法及びスケジュールを定15

東北福祉大学

めていないため、是正されたい。これについては、既に策定・公表している通信制大学院を参考に検討を進めているとのことから、今後の取り組みに期待する。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
学士課程（通信教育部を含む）では、各授業科目における学習の到達目標を評価し、５段階の評定を付しており、こうした成績評価が適さない特定の科目では、単位認定の可否で評価している。各科目の成績評価方法及び基準は、シラバスに明示しており、試験やレポート、発表などの複数の要素で評価する場合には、その割合も明記することとしている。また、総合マネジメント学部情報福祉マネジ
メント学科では、卒業論文を課しており、これを審査するためにルーブリックを活用している。
一方で、基盤教育科目として設けている「スポーツ実践活動」「文化・教育・研究・社会貢献支援実践活動」については問題を指摘せざるを得ない。「スポーツ実践活動」は体育会、「文化・教育・研究・社会貢献支援実践活動」は文化会、同好会その他大学指定団体に所属している学生に対して 2018 年度から開講している。例えば「スポーツ実践活動」は「課外活動で培った汎用スキルを活用した
well-being 実現」を目的とし、「目標を設定しその実現に向けて計画を立てて実行すること」を到達目標としている。これらの科目は学生が年度はじめに履修登録を行い、年度末に部活動等の日誌及び１年間の振り返りレポートを部活動指導者へ提出し、部活動指導者が活動レポート等を確認した後、「学生支援センター」
内の「実践活動単位認定委員会」にて審議して、単位認定を行う仕組みとなっている。ただし、大学設置基準において「１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、おおむね 15 時間から 45 時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもって１単位として単位数を計算する」と定義されていることに鑑みると、その活動自体は正課外に位置づけられる部活動等に対して、体系的な事前・事後学習等がなくそのまま単位を認定していることは適切ではない。
また、大学としては課外活動の活性化や活動評価を主眼に、学生に経験的な深い学びをさせることを目的としてこれらの科目を設けているものの、授業内容は部活動等への参加となっており、それをもって授業として単位を付与することは適切ではない。以上のことから、単位制の趣旨を踏まえ、適切な授業と授業外学習
をもって単位付与を行うよう、当該科目のあり方及び授業内容について見直すことが必要である。なお、当該科目のシラバスにおいて、科目のテーマを「社会（地域）貢献」とし、「主体的な学びの有無やニーズを踏まえた社会貢献ができているか」という観点をもとに評価するなど、部活動等を社会貢献活動と位置づけているものの、そのための指導や学習等は実施していないことから、シラバス
16

東北福祉大学の記載を見直すことが必要である。
修士課程及び博士課程（通信制大学院を含む）については、大学院学則や「学位規則」に論文審査の基準・手続を明記し、これに沿って実施している。ただし、特定課題の研究成果の審査基準を公表していないため、是正されたい。
既修得単位の認定については、学部・研究科ともに、法令に沿って学則に条件等を明示しており、一定の単位数を認めることとしている。学位授与については、学則に教授会の議を経て、学長が認定することを示しており、教授会については教務部が開催日時、審議事項、報告事項等をとりまとめ、開催・運営を適切に行っている。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
アセスメント・ポリシーを定め、３つの方針に基づき、「機関レベル（大学）」「教育課程レベル（学部・学科）」「科目レベル（授業・科目）」の３段階で学習成果を査定（アセスメント）することを示し、またその方法及び結果の分析や取扱いについては「東北福祉大学学修成果の把握・評価等実施要項」に定め、これに則り実施している。客観評価として機関レベルでは、就職率や資格・免許を生かした専門領域への就業率、教育課程レベルでは、資格・免許の取得状況、卒業要件達成状況（単位取得状況・ＧＰＡ）、学年ごとの単位取得率・成績分布の状
況、学修ポートフォリオで評価し、主観評価としてはいずれのレベルにおいてもポートフォリオ型ルーブリックを用いて評価している。
ポートフォリオ型ルーブリックは、「学士力」として多種多様な資質・能力と、各学科の学位授与方針に示している資質・能力を明示し、１年次は入学時と年度末、２年次～４年次は年度末に学内ポータルサイト上で学生が自らの達成度を評価している。その回答を「高等教育推進センター」において分析し、結果を大学
ホームページの「学修成果の把握」ページにおいて、大学全体は「学士力の検証」、各学科は「学位授与の方針に照らした検証」と題して公表している。ただし、回答率は学科・学年によって偏りがあり、回答率の向上にも取り組んでいることから、今後の取り組みに期待する。
研究科については、所定の授業科目における単位取得状況、学位論文の質的内容やプレゼンテーションを通じて学習成果を把握している。また、「学位論文審査基準」と各研究科の学位授与方針に示す知識・技能・態度等を連関させ、「研究課題の明確性および先行研究を踏まえての的確性」「課題を追求する上での方法論の適切性」「研究方法および調査方法の妥当性」「結論の妥当性」「研究の独創性と研究分野への貢献」等との関連から評価している。
なお、通信教育部においては、卒業時に最低限身につけるべき知識や考え方がどの程度身についているかを尋ねる「学びの振り返りアンケート」を実施し、専17

東北福祉大学

門性の理解度を測定する主観調査を実施している。通信制大学院については通学制と同様、学位授与方針と「学位論文審査基準」を連関させて評価している。
これらの方法で測定した学習成果の情報や分析結果は、点検・評価にあたって積極的に活用するよう「内部質保証委員会」からも指示している。以上のことか
ら、学位授与方針に明示した学生の学習成果を概ね適切に把握及び評価しているといえる。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程・教育方法の適切性については、各学部・研究科等において全学の事
業計画、３つの方針及び「内部質保証委員会」からの前年度の指摘を踏まえて目標を設定し、「目標設定」「中間評価」「最終評価」の３段階において点検・評価を行っている。各段階において「内部質保証小委員会」で学科横断的に点検・評価の内容や改善の取り組み方法について共有し、その後「内部質保証委員会」が改善の指示を行うこととしている。
教育課程の点検・評価にあたっては、「高等教育推進センター」が、全学的に実施している「教育課程編成・実施の方針に照らした学修への取組の適切性に関する検証」の分析結果や、学生に実施している各種アンケート、学外からの意見聴取事項など、客観的指標も活用して点検・評価を行っている。
点検・評価の結果に基づく改善・向上として、事業計画に掲げている「キャリア教育の充実」に基づき、「多職種連携教育の拡大」を全学としての課題とし、「内部質保証委員会」から健康科学部保健看護学科に対し「多職種連携教育の拡大として、リハビリテーション学科や福祉心理学科との合同授業」の実施を指示した。これを踏まえ、実際に同学科において「多職種連携援助論」として、３学科合同で授業を実施し、専門職連携教育（ＩＰＥ）、各職種の概要、対象者支援の概要等を教員のファシリテートのもと、各学科の学生同士でディスカッションを行っており、受講した学生からも高い評価を得ている。
全学的には「高等教育推進センター」において、学内で実施されるさまざまなアンケート等のデータを集約・一括管理し、入学前から卒業までの教育活動を網羅した「教育情報データベース」の開発を進めており、学部・学科間連携や多職
種連携教育を支援する基盤を整備していることから、今後の取り組みに期待する。
なお、「２

内部質保証」で既述のとおり、「３ポリシーに照らした取組の適切性に関する意見聴取」として、外部からの意見を毎年聴取し、各学科・研究科においてはその結果を踏まえて３つの方針の内容について見直しを行っている。例
えば、総合マネジメント学部情報福祉マネジメント学科では、「『ディプロマ・ポ
リシー』において『福祉』につながる資質・能力を盛り込んでも良いのではない
18

東北福祉大学か」との意見を踏まえ、「知識・技能のレベル」については「情報科学と社会福祉学の基本的な知識と技能を体系的に有し、その位置づけについて説明できる」
旨の内容に改訂している。
以上のことから、教育課程及びその内容や方法の適切性について定期的な点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを適切に実施している。
⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。

＜提言＞
改善課題
１） 教育課程の編成・実施方針に、学士課程全体及び通信制大学院全体で教育課程の編成、教育学部教育学科、健康科学部保健看護学科及び同医療経営管理学科
では教育課程の実施に関する基本的な考え方を具体的に示していないため、改善が求められる。
是正勧告
１） 全研究科（通信制大学院を除く）において研究指導計画として研究指導のスケ
ジュールを定めていないため、これを定めあらかじめ学生に明示するよう是正されたい。
２） 全研究科において特定課題の研究の審査基準を公表していないため、是正されたい。
３） 基盤教育科目として配置している「スポーツ実践活動」（１科目４単位又は８単位、４年間で最大 32 単位）「文化・教育・研究・社会貢献支援実践活動」（１
科目２単位又は４単位、４年間で最大 16 単位）では、授業内容が部活動やサークル活動への参加となっているが、その活動自体は正課外に位置づけられる部
活動等に対して、体系的な事前・事後学習等がなくそのまま単位を認定することは適切ではないため、科目のあり方を見直すよう、是正されたい。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針との整合性を踏まえて学生の受け入れ方針を策定している。大学全体の方針として「将来、福祉・企業・行政・教19

東北福祉大学

育・保健医療などの分野で活躍したいと考えている人」「社会的な奉仕活動などを通じ広く評価を得ている人」「学術・文化・芸術・スポーツなどの分野において卓越した成績を有し、その能力を福祉・企業・行政・教育・保健医療などの分
野でもいかそうとする人」の３項目の求める学生像を明示している。
大学全体の方針に沿って、学位課程ごとに「意欲・適正」「知識・技能」「態度・志向性」の３つの観点から方針を定めている。例えば、総合福祉学部社会福祉学科では「意欲・適正」として「主体性を持って学び、実践する意欲を持って
社会福祉学を学び、人々の幸せや福祉、地域共生社会の実現に貢献しようとする
意欲がある」と明示している。
大学院においては専攻ごとに「求める学生像」「入学前に培うことを求める力」「評価の方法」の３つの観点から方針を定めている。例えば、総合福祉学研究科
社会福祉学専攻修士課程では「求める学生像」として、「実学の視点をもった社
会福祉実践向上への目的意識」「実学研究を遂行する能力」「学際的な視点」「自己研鑽」「国際的視点」の５項目を示し、さらに各項目の詳細についても説明をしている。「入学前に培うことを求める力」として「研究と実践を進めるために必要な知識・技法と論理的思考、判断力を培うこと」と明示している。
通信教育課程についても方針を定めている。例えば、総合福祉学部福祉心理学
科では、「意欲・適性」として「他者の考えを尊重しながら、自分の考えを分かりやすく伝えようとする姿勢を持ち、そのとき幅広い客観的な資料に基づいた検討のもと、気付いたことや分かったことを表現することができる」と定め、「知識・技能」の観点では「高等学校までの履修内容について文系・理系にかかわらず幅広く学習し、総合的に身に付けている」ことを明示している。
これらの方針は大学ホームページで広く公表するとともに、進学希望者向け説明会や『募集要項』に掲載し、公表している。また、高等学校の生徒にとって分かりやすい表現となるよう、『大学案内』には「求める学生像[入学時のチカラ、入学時の思い]（アドミッション・ポリシー）」というように表現を工夫し、周知を図っている。
以上のことから、各学位課程に学生の受け入れ方針を適切に定め、周知を行っている。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学部・学科の入学者選抜においては、「入学者選抜委員会規程」「入学者選抜委
員会細則」に基づき、「入学者選抜委員会」において入学者選抜に関する基本方
針のほか、入学者の合否判定等に関する事項を審議し、教授会にて合格者を決定している。入学者選抜については、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜、帰20

東北福祉大学

国生徒・社会人・外国人留学生入試の入試区分で実施している。
2020 年度からは「高大連携プログラム（2021 年からは「リエゾン教育プログラ
ム」に名称変更）」を実施している。このプログラムでは、高等学校の夏季休暇期間を利用し、大学の理念及び各学科の専門分野教育に関する講義等を２か月にわたってオンライン形式（一部学科は対面型を含む）で実施している。全てのプ
ログラムを受講し、課題提出等を修了した生徒に修了証を発行し、「学校推薦型
選抜［高大連携］」の出願資格を与えている。このプログラムでは、学部・学科での学習に関する理解を深め、意欲の高い学生の受け入れを図っている。さらに、受講生と高等学校の進路指導部に対してもアンケート調査を実施し、プログラムの効果測定及び妥当性の確認をしている。また、高等学校に対してもアンケート
結果のフィードバックも行っており、高等学校においてもその後の学習活動や進路指導に生かされている。また、当該プログラムを経て入学した学生の修学状況については、「高等教育推進センター」が新入生の状況に関する追跡調査を実施している。その結果、当該プログラムを経て入学した学生は卒業率や、学科の専
門性を生かした進路を選択する割合が高く、大学の理念や教育内容を理解し、学生の受け入れ方針に沿った学生を獲得するだけでなく、高等学校学習指導要領における、「総合的探究」の活動にも寄与しており、高・大の接続の観点においても優れた取り組みとして高く評価できる。
大学院の入学者選抜は、一般選抜、社会人選抜、特別選抜推薦（学内選抜）を実施し、学生の受け入れ方針に定めた能力を備えているか、書類審査、口述試問のほか、筆記試験や小論文で総合的に評価している。入学者選抜の体制としては、「大学院委員会規程」に基づき、「大学院委員会」にて合否判定を審議し、研究科委員会にて合否決定の審議を行っている。学生募集にあたっては、福祉系大学
院という特性から、社会人に向けた説明会を実施しており、福祉施設や自治体の教育委員会等の実務家を対象に案内を行っている。
通信教育課程については書類審査で選考し、「通信教育部委員会規程」に則り、「通信教育部委員会」にて合否判定を審議し、大学は教授会、大学院は研究科委
員会にて合格者決定の審議を行っている。
授業等の費用や経済的支援に関する情報提供については、大学ホームページ、『大学案内』『入試ガイド』等で行っている。奨学金については「東北福祉大学
奨学金規程」に奨学生の資格、選考方法、奨学金額を定め、情報提供を行っている。「高等教育の修学支援新制度」についても大学ホームページに専用ページを設け、案内を行っている。
受験生への合理的配慮については、「障がいのある学生の受け入れ方針」を定め、同方針に「障がい等のある学生は、他の学生と等しい修学の環境が保障されるよう、学部・学科・研究科および事務局（全部署）の教職員が連携および協力
21

東北福祉大学

して教育支援を行う」ことを明示し、この方針に則って受け入れ体制を整えている。入学者選抜において配慮を求める場合は、出願前に「入学センター」（大学）又は「ウェルコム 21」（大学院）に「受験（修学）配慮希望票」を提出し、学部・研究科及び関係部署と具体的な配慮の内容について相談を行う。相談後、大学からの受験上の配慮内容に関する通知を受けたうえで、学生が出願するかどうか判断できる体制を整えている。修学上の配慮については、入学決定後申し出に応じて、関連部署にて入学前面談を実施している。これらの手続は「入学試験要項」に掲載し、受験生に適切な周知を図っている。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
大学においては、入学定員の管理については「入学センター」を中心に検討している。過去の入学試験結果等を踏まえて合格者事務局案を「入学者選抜委員会」に提出・審議を行い、教授会にて承認を得ている。入学定員に対する入学者数比
率及び収容定員に対する在籍学生数比率は、過去５年間にわたって適切に推移している。なお、前回の大学評価（認証評価）で指摘のあった入学定員超過及び収容定員超過について、「部長学科長会議」で問題を共有し、「内部質保証委員会」
から関連部署に対応を求め、「入学センター」を中心に検討し、適切な状態へと改善している。大学院においては、「大学院委員会」にて過去の入試結果を踏まえて定員管理の検討を行っているものの、大学院全体で定員未充足が続いている。
定員未充足への対応としては、学内説明会及び学外説明会の案内文書を学内外へ発信し、また説明会の開催数を増やすなどの取り組みを行っているものの、依然として収容定員に対する在籍学生数比率が低い研究科があるため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
通信教育課程については、通信教育事務部にて定員管理を行い、「通信教育部
委員会」にて定員の適切性について検討を行っているものの、総合福祉学部社会福祉学科及び同学部福祉心理学科については定員未充足が続いている。総合福祉研究科については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により 2021 年に未充足となっていたが、現在は改善傾向にある。定員充足に向けた対応として、広報活動の強化や通学課程と通信課程の連携を検討していることから、今後の取り組みに期待する。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性については、各学部・研究科等において全学の事業計
画、３つの方針及び前年度に「内部質保証委員会」から付された指摘を踏まえて
22

東北福祉大学

目標を設定し、「目標設定」「中間評価」「最終評価」の３段階において点検・評価を行っている。各段階において「内部質保証小委員会」で部局横断的に点検・評価内容や改善の取り組み方法について共有した後、「内部質保証委員会」に提出し、同委員会が全学的な観点から点検・評価している。なお、各学部の点検・評価にあたっては「高等教育推進センター」が実施し、分析を行っている「新入生状況調査」「入学者受け入れの方針に照らした大学入学者選抜の取組の適切性に関する検証」を用いて、入試問題、入学前教育プログラム、「リエゾン教育プ
ログラム」等の改善に役立てている。
また、大学全体では「入学者選抜委員会」が学生の受け入れ方針に示した入学者選抜が実施できているかどうかについて「高等教育推進センター」が実施・分析する「入学者の入試種別による追跡調査」に基づき、点検・評価を行っている。
点検・評価の結果に基づく改善の取り組みとして、健康科学部医療経営管理学
科では「新入生状況調査」の結果において高・大連携事業が高等学校の生徒の進路決定の参考情報として大きな役割を持つことが明らかになり、「内部質保証委員会」からも「リエゾン教育プログラムにおける専門職に関するコンテンツの充実」について助言されたことを踏まえ、2022 年の目標として「リエゾン教育プロ
グラムの内容や受講方法を改善し、専門職の実務に関するコンテンツや教員への質問ができるプログラムの構築」を計画した。実際にプログラム内で選択できる
模擬授業の科目数を追加し、レポート課題に学科の教育課程や進路・資格等に関する質問欄を設け、その全てに学科の教員が回答し、受講者全員に共有する取り組みを行った。その結果、受講者アンケートにおいて満足度が高く、同プログラムを修了した学生の半数以上が実際に入学を予定するなどの成果が表れている。
同学科においては今後、他学科において実施している受講者同士の意見交換の場を設け、また同プログラムを経て入学した学生の就学状況を踏まえた見直しを検討するなど、継続的な改善も予定している。
以上のことから、学生の受け入れの適切性について定期的な点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを適切に実施しているといえる。
＜提言＞
長所１） 「リエゾン教育プログラム」において、高等学校の生徒を対象に大学の理念や学科の専門分野に関する講義等を夏季休暇期間中に開講し、当該プログラムを通じて福祉分野への興味・関心を高め、また、プログラム修了者に対して「学校推薦型選抜［高大連携］」の出願資格を与えている。このような特色あるプ
ログラムを通じて志願者が増加しているとともに、福祉分野のみならずそれを応用した産業や保健医療分野を指向する学生の受け入れに繋がっていることは23東北福祉大学評価できる。
改善課題
１） 収容定員に対する在籍学生数比率について、総合福祉学研究科社会福祉学専攻修士課程（通信制大学院を除く）で 0.30、同福祉心理学専攻修士課程（通信制
大学院を除く）で 0.38、教育学研究科教育学専攻修士課程で 0.30 と低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
大学の理念・目的を実現するため、大学が求める教員像として、「『卒業認定・学位授与の方針』『教育課程編成・実施の方針』『入学者受入れの方針』を理解」
すること、「教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有し、かつ教育に熱意」
を持つこと、「専門分野の研究者として絶えず研鑽を積み、継続的な成果を生み出す」こと、「他の教職員と協力して大学運営を円滑かつ効率的に推進する」こと、「自らを省察し、常に向上を目指してＦＤの研修はもとより、あらゆる機会に自らの資質・能力の研鑽に努める」ことを定めている。
大学全体の教員組織の編制方針は、「教員配置」「教員人事」「教育内容の改善のための組織的な研修等」の３つの観点から構成しており、「教員配置」については「大学設置基準および大学院設置基準に則った専任教員の配置を行う」「教育の特性に見合った対学生数比を伴う人数を有し、適切な年齢・職位バランスを考慮し、教育課程にふさわしい教員を配置する」「教員組織の国際性に留意するとともに、特定の範囲の年齢、性別に著しく偏ることのないよう多様性に配慮する」ことを定めている。これらの大学全体の方針については「本学の求める教員
像および教員組織の編成方針」に定めている。
また、全学的な方針に基づき、学位課程ごとにも上述の３つの観点で方針を定めている。例えば総合福祉学部福祉行政学科では、「教員配置」として「『社会福祉』『政治』『経済』『法律』『危機管理・防災』などの専門教育に対して、経験や業績を有する教員を配置する」こと等の４項目、教育学研究科教育学専攻では「『教育』に関連する専門的な研究業績あるいは実務経験を有する教員を配置する」こと等の３項目を定めている。これらの学位課程ごとの方針は、大学ホーム
ページにて公表している。
以上のように、大学として求める教員像や教員組織の編制に関する方針を適切に定めており、これらは規程「本学の求める教員像および教員組織の編成方針」
24

東北福祉大学として学内ポータルサイトにおいて共有している。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
専任教員数に関しては総合マネジメント学部において教授職者の退任に伴い、2022 年度には大学設置基準上で定められている教授数が不足していたが、新規採用、准教授の昇任、配置転換を行ったことで 2023 年度には基準に達している。今後とも、法令上必要とされる教員数を適切に管理し、不足が生じないように取り組むことが望まれる。また、研究科については、大学院設置基準上必要とされる研究指導教員数等や教授数を満たしており、法令遵守の点で適切といえる。
教員組織の編制について、総合福祉学部においては学部の方針として「学生定員数に対する教員数を適正に配置する」としている。なお、総合福祉学部社会福祉学科、同学部福祉心理学科・同学部福祉行政学科の３学科間で見ると、専任教員一人あたりの学生数に差があるものの、演習科目においては教員一人あたりの学生数が学科間で異ならないよう教員配置に配慮している。
教員組織の年齢構成については、一部の年代の占める割合が高い学部もあるが著しい偏りはない。男女比や国際性については大学として数値目標は設定していないが、女子学生比率が半数を超えることから、女性教員比率を全国平均より高めに維持するよう努めている。
専任教員の平均担当授業数は兼任教員数の減少やカリキュラム改編に伴い、増加傾向にあり、平均値が「就業規則」に示す責任担当授業時間数を超えている。
この点については大学として問題点を把握しており、カリキュラムの移行に伴って、教員の教育研究活動に支障がないよう、改善を検討していることから、今後の取り組みが期待される。

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員人事は「学内理事会議」「経営戦略会議」が年度ごとの懸案事項に沿って作成する人事方針に基づき「人事委員会」において行っている。
採用及び昇任については、「東北福祉大学教員選考規程」に則り、「東北福祉大
学教員選考基準」「教員昇任選考手続き及び基準に関する人事委員会の内規」に従って学歴、教員としての経歴、研究業績、社会的活動、学会活動等のほか、学部の専門分野に応じた法令要件等を総合的に判断し、「人事委員会」にて選考・審議を行い、学長が決定している。「総合的な判断」の基準については、「人事委員会」で「内部質保証

教員個人

自己点検・評価シート」（以下「教員個人自己点検・評価シート」という。）に記述の社会活動・学会活動を考慮して定めており、昇任手続については、各学科・研究科間で合意と共有を図ったうえで実施
25

東北福祉大学している。
研究科の教員については、「東北福祉大学大学院研究指導教員等判定基準」を定め、「東北福祉大学大学院担当教員資格規程」に示している資質を持つ教員を「東北福祉大学大学院担当教員資格審査規程」に則り、「資格審査委員会」にて選考・審議している。
募集については、大学ホームページや求人公募システム等を利用し、公募によって実施している。
以上のことから、教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているといえる。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
ＦＤ活動は、2022 年度に「ＦＤ委員会」から「高等教育推進センター」職能開
発部門へ移管し、「東北福祉大学ＦＤ及び教員ＳＤ等実施要項」（以下、「ＦＤ及び教員ＳＤ等実施要項」という。）に沿ってＦＤ活動全体の統括及び全学的なＦ
Ｄ研修の企画を行い、「情報倫理と保護」「研究推進」等のさまざまなテーマを取り扱っている。また、各学部・研究科単位でも専門分野に応じて実施している。
しかし、ＦＤ活動の参加に関しては、「ＦＤ及び教員ＳＤ等実施要項」に基づき、「後期と次年度の前期の１年間を通じて最低１回以上参加する」こととしているため、実施している場合でも参加率が低く、テーマによっては参加者がいない。また、研究推進に関するテーマについては一部の学科からの参加が無く、学部・研究科別のＦＤ活動については、学士課程では学科によっては実施しておらず、修士課程・博士課程全体又は各研究科では実施していないため、改善が求められる。
教員個人のＦＤについては、教員の教育・研究・社会的活動の把握と適正な評
価、及び個人の自己省察のため、「東北福祉大学教員個人自己点検・評価等実施要項」（以下「教員個人自己点検・評価等実施要項」という。）に基づき、「教員個人自己点検・評価シート」を毎年作成している。このシートは、教員としての職務（教育活動、研究活動、社会活動、大学運営）に関する目標の設定や振り返りを行うもの、学生指導や成績評価方法及び基準等の授業に関する点検・評価を行うものの２項目で構成しており、これらを用いることで、資質向上を図っている。教員個人の自己点検・評価の内容は各学科長及び各研究科専攻の主任が助言及び評価し、学長に提出している。学長は、学科長から提出のあったシートに基づき総合評価を行い、その結果を学科長及び対象教員に通知している。個人の自己点検・評価の結果については、「人事委員会」において任期更新や昇任審査の判断材料として用いている。なお、「教員個人自己点検・評価等実施要項」「教員個人自己点検・評価シート」については、2022 年度から取り組み始めたばかりの26

東北福祉大学

ため、総務部企画課にて、より実質的な制度となるよう様式を一部改定するなど、改善を図っている。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性については、「本学の求める教員像及び教員組織の編成方針」に基づき、教員組織では学科・研究科単位、事務組織では総務部及び教務部が中心となって点検・評価を行い、その内容を「内部質保証小委員会」で共有したの
ち、「内部質保証委員会」に提出している。
大学全体からの観点としては、「内部質保証委員会」は教員・事務両組織において点検・評価した内容を「部長学科長会議」に上程し、将来の教員組織のあり方について審議し、その内容を「学内理事会議」に報告している。「学内理事会
議」はその内容を受けて教員採用計画や昇任基準に活用し、その方針を「経営戦略会議」に提案しており、これらの結果を踏まえて、「内部質保証委員会」は必要な助言を各部局に行っている。
点検・評価の結果を踏まえた改善・向上の取り組みとして、全学的には「３教育研究組織」にも既述のとおり、大学ビジョンを具現化するため「学部学科（教育課程）再編等検討委員会」を設置し、新しい学位プログラムに対応した教員配置を検討している。部門レベルにおいては、「ＩＲセンター」及び「ＦＤ委員会」において「ＦＤ活動に関するアンケート」結果を分析した結果、ＦＤ活動の内容が教育改善の取り組みとして有効に機能していないこと、大学が抱えている教育的課題への対応の必要性があることを認識し、また「内部質保証委員会」
から「ＩＲセンター」に対し「ＦＤとＩＲに関する委員の業務重複が課題である」との指摘があった。このことから、2022 年に「高等教育推進センター」を設置した際、同センター内にＦＤ及びＳＤの推進を職能開発部門、ＩＲ機能を教育情報部門が担うこととし、業務の分離を明確化した。しかし、既述のとおりＦＤの実施に関しては未だ課題があるため、今後の取り組みに期待する。

＜提言＞
改善課題
１） 教育改善に関する固有のＦＤについて、学士課程では各学科で取り組むこととしているものの、総合福祉学部社会福祉学科、総合マネジメント学部産業福祉
マネジメント学科、同学部情報福祉マネジメント学科、健康科学部リハビリテーション学科及び同学部医療経営管理学科では実施していない。また、修士課
程・博士課程全体又は各研究科では教育改善に関する固有のＦＤを実施していない。さらに、教育改善以外の研究活動の活性化や社会貢献活動等の推進を図27

東北福祉大学

ることを目的とした、教員の資質を向上させる取り組みを実施しているものの、参加率が低いため、改善が求められる。
７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
「学生支援に関する基本方針」として「人材養成の実現に向けて、学修指導および福利厚生を充実させる」「学生が自らの学修に専念することができる環境を整備する」「学生の人間的成長と自立を促すための支援をする」「学生が対等な個人として尊重される快適で安全な環境を提供する」「学生一人ひとりが卒業後の進路を意識し、自らの質的向上を図るための支援をする」の５項目を定めている。
この基本方針を踏まえて、「学修支援」「生活支援」「進路支援」に関する方針を定め、それぞれに６項目程度の方針を定めている。これらの方針は、教職員及び学生に対して大学ホームページや学内ポータルサイトにて周知を図っている。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
「学生支援に関する基本方針」に基づき、修学支援、障がいのある学生等への支援、経済支援、生活支援、進路支援、課外活動等への支援の体制を整えている。
また、全学年の必修科目として「リエゾンゼミⅠ～Ⅳ」の科目担当者及び職員が担任となり、学生の個別指導を行う体制をとっている。１年次には大学生活に対応するためのスキルを中心に、２年次以降にはキャリア形成への基礎・基盤となる能力を養成している。担任として、教員は主に授業運営や成績評価のほか、学業に関する相談や指導を行い、職員は時間割の組み方や奨学金、就職活動等の学
生生活における相談窓口の役割を担っている。
修学支援については、教務部、「教育・教職センター」「学生支援センター」が連携し、支援している。学生の能力に応じた補習教育及び補充教育として、入学後スムーズに大学の教育に対応できるように、全入試区分の入学予定者に対して毎月１回のレポート課題を入学前教育として課している。入学後の補習教育については、基礎学力を確認するためのプレテスト（５月）、ポストテスト（12 月～１月）を実施し、成績不良者には「フォローアップ補講」を実施している。
パソコンを使用する科目等へは実験・実習等を支援する学部学生である、ＳＡ（スチューデント・アシスタント）を配置している。学生の自主的な学習を促進するための支援として、オフィスアワーを設け、学生からの各種相談に応対している。
28

東北福祉大学

留学生への支援について国際交流支援室を中心に住居環境整備等の生活支援や、履修支援、各種奨学金の情報提供などを行っている。障がいのある学生への支援
は、健康管理課が中心となって入学前の面談を行い、その結果に基づき、各部署が連携して対応している。また、障がいのある学生の求めに応じ、サポート機器等の貸し出しを行っている。
学習の継続に困難を抱える学生への対応として、成績不振、留年、卒業延期の学生については、単位修得状況やＧＰＡを学科会議等で情報共有し、各「リエゾンゼミ」教員が個別に指導を行い、指導内容についても学科会議内で共有している。また、必要に応じて「学生支援センター」や教務部、「キャリアセンター」
が連携して取り組む体制を整えている。退学希望者については、各学科と事務局が協働して「中退防止対策会議」を設け、欠席の多い学生に対する対応をまとめた「欠席学生対応フローチャート」を作成し、情報共有と相談指導の体制の強化を図り、退学者数の減少に向け取り組んでいる。
学生に対する経済的支援については、独立行政法人日本学生支援機構による奨学金や文部科学省の「高等教育の修学支援制度」を取り扱うとともに、大学独自の給付・貸与による奨学金制度を整備している。例えば、４年次において卒業要件を満たしている学生で、家計急変等の理由により学費の納付が困難な学生のために、無利息で学費分を貸与する「東北福祉大学特別奨学金規程」を定め、幅広
い経済的支援を実施している。
授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供については、大学ホームペー
ジに「学生生活ハンドブック」及び「Ｑ＆Ａ」というページを設け、『学生生活ハンドブック（CAMPUS2022）』にも掲載するとともに、新入生ガイダンス、各学
年ガイダンス等で情報提供している。
生活支援については、「学生支援センター」が中心になって心身の健康、保健衛生等、学生生活の種別ごとに関係部署と連携して対応している。学生が抱える悩みの相談場所として国見キャンパスに学生相談室、国見ケ丘第１キャンパスにサテライト相談室を設け、相談員が常駐し、オンラインでの相談にも対応している。ハラスメント防止のための体制としては、「ハラスメント防止等に関する規程」を制定し、学長の諮問機関として「ハラスメント防止対策委員会」を設置している。また、スタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。）のテー
マとしてハラスメントについて取り上げ、教職員等への意識啓発を行っている。
さらに、学生に対しては『学生生活ハンドブック（CAMPUS2022）』に「STOP!ハラスメント」のページを設け、学内にもポスター掲示を行い、ハラスメント相談窓
口を健康管理課内に設置し、相談員を配置するなどの対応を行っている。
進路支援については、キャリア支援・教育に関しての基本的な組織体制として「キャリアセンター」を設置し、「キャリアセンター委員会」を審議組織として
29

東北福祉大学

業務運営の適正化を図ったほか、同委員会のもとに「単位制就労実習小委員会」を設置し、キャリア教育としてのインターンシップの位置づけについても検討を行っている。また、大学の専門性を鑑み、「キャリアセンター学科別担当教員の定期会議」を開催し、各学科の専門職養成の状況や就職情報の情報共有を図っている。
全学的なキャリア教育の取り組みとして、１年次から４年次までの連続性を持った支援と課外活動等の実践活動を行う「リエゾン型キャリア教育」を実施している。必修科目の「リエゾンゼミ」や選択科目の「キャリアデザイン」で課題解
決力やコミュニケーション能力を養い、「キャリアセンター」では学年ごとの段階に応じた講座やガイダンス等を実施している。また、１年次と３年次に外部の適職適性検査を実施している。１年次では「リエゾンゼミⅠ」において全学生が、３年次は任意で受験し、変化や成長を各自が確認する。さらに、「キャリアセン
ター」でも同試験の解説講義を行い、自己分析ができるようにフォローアップをしている。博士課程の学生にはＦＤセミナーや、近隣の大学で実施しているＦＤ研修へ参加できるよう、担当教員が個別に情報提供を行っている。
学生の正課外活動の支援として、大学公認団体として多種多様なボランティア
団体が活動を行っている。地域からの依頼に対して円滑なマッチングが図れるよう、生涯学習ボランティア支援課では学生全体や前述の大学公認ボランティア団体に対して説明や情報提供を行っている。また、学生が自主的に行う地域活性化に係る活動のうち創造性に富み、地域共創の理念に合致する優れた取り組みを「地域活性化プロジェクト」として認定し、担当教員が情報提供や助言を行うほか、大学設備の利用、広報活動の支援、必要経費の支給等を行うなど、学生の活動を積極的に支援している。また、障がいのある学生を支援する学生ボランティ
ア団体「障がい学生サポートチーム」では、当事者の学生もチームに参画して活動をしている。活動内容として、ノートテイク等の直接的なサポートだけでなく、障がい学生支援に関する各種マニュアルの作成や、ノートテイク講習会及び車いすサポート講習会の実施、キャンパス内及び大学周辺のバリアフリー調査を行うなど、大学全体の環境改善に関する活動に取り組んでいる。これらの学生の活動に対し、健康管理課においてボランティア学生と当事者学生のマッチングや、学生ボランティア養成のための講習会を開催するなど、積極的に支援を行っている。
このように、ボランティアに関する適切な情報提供と積極的な支援体制を整備することにより、実際に多数の学生がボランティア活動の経験を有していることから、授業外においても福祉の精神を涵養する取り組みとして、高く評価できる。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制が整備され、学生支援を適切に行っているといえる。

30

東北福祉大学③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性については、各部局が全学の事業計画、３つの方針及び前年
度に「内部質保証委員会」から付された指摘を踏まえて目標を設定し、「目標設定」「中間評価」「最終評価」の３段階において、その適切性を点検・評価している。各段階において「内部質保証小委員会」で部局横断的に点検・評価の内容や改善の取り組み方法について共有したのち、「内部質保証委員会」に提出し、同委員会が全学的な観点から点検・評価している。また、全学的には「高等教育推進センター」が「学生生活に関する調査」等の学生アンケートを実施し、全体的な分析を行っており、各部署においてもその結果を参考に点検・評価を行っている。なお、緊急性を要する課題については、稟議書による学長決裁を行い、「部長学科長会議」で報告を行うなど、迅速に対応する方策も採っている。
点検・評価の結果に基づく改善・向上に向けた取り組みについて、健康管理課
において、「内部質保証委員会」からの「特別な支援が必要な学生への全学的な支援体制の構築」という指摘を踏まえ、聴覚に障がいのある学生が増えている状
況に対し、当該学生の情報保障体制の整備を目標に掲げている。目標の達成に向け、支援機器として音声認識ソフトの貸し出し体制と、関連部署と連携し、不具合発生時の検証体制を整えた。また、ノートテイクボランティア学生の確保のため、「障がい学生サポートチーム」とともに学内への広報活動等を積極的に行い、ノートテイカーの養成に努めているほか、肢体不自由学生の車いすサポート講習会やキャンパス内のバリアフリー調査を行うなど、障がいのある学生への支援について継続的に改善を図っている。
これらのことから、学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行い、また改善・向上の取り組みを適切に実施しているといえる。

＜提言＞
長所１） 大学公認団体として活動する多種多様な学生ボランティア団体に対し、生涯学
習ボランティア支援課において適切な情報収集及び情報提供やマッチングを行
うのみならず、特に優れた自主的な活動を「地域活性化プロジェクト」として認定し、大学の資源を活用した支援を行うなど、積極的な支援と継続した改善・向上により、実際に多数の学生がボランティアの経験を有していることは、大学の理念である「行学一如（学問研究と実践実行は全く一体である）」を体現する学生支援の取り組みとして評価できる。

31

東北福祉大学

８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
建学の精神及び目的の実現に向け、「施設・設備の整備」「図書館の整備」「学習環境の整備」「教育・研究・社会貢献の環境整備」の４項目からなる「教育研究等の環境整備に関する方針」を定めている。このうち「施設・設備の整備」については「十分な広さの校地・校舎を配備」し、「バリアフリーや耐震性に対応した安全で適切な施設・設備を整備する」ことを示している。「学習環境の整備」
については、「学生が授業時間以外にも、個人学習やグループ学習ができる空間、環境を整備するとともに、学修支援のため学修支援教職員やティーチングアシス
タント・リサーチアシスタント等を配置」し、「生活支援のために学生食堂や学生寮の管理体制を整備する」ことを示している。
これらの方針は、大学ホームページで公表し、学生及び教職員に対して学内ポータルサイトを介して周知を図っている。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場
等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
大学設置基準を満たす校地及び校舎面積を有し、方針に基づき施設・設備を整備している。
ネットワーク環境やＩＣＴ機器等の設置については、ＩＣＴ支援室を中心に整備を進めている。プログラミングやグラフィックデザインなど専門的なアプリケーションを備えたパソコンを配置した専用教室や、小学校教員養成用のＩＣＴを活用した授業シミュレーションができる教室等を整備している。オンライン授業の充実のため、講義室と演習室に無線ＬＡＮを設置するなど、整備を継続して進めている。また、2005 年度から全学部学生を対象にノートパソコンを貸与しており、全学生が偏りなくＩＣＴ教育を受けられる環境を整えている。
さらに、情報セキュリティの確保については「東北福祉大学情報セキュリティ
対策基本規程」において、情報基盤の整備等に関する組織・体制を定め、情報セ
キュリティインシデント発生時の措置は「情報セキュリティインシデント対応手
順」において具体的に明記している。
キャンパスのバリアフリー化については、車いすを使用する学生の利用頻度が高い場所について、福祉工学が専門の教員とともに調査を行い、その結果を「建築物移動等円滑化基準チェック」としてまとめ、調査結果を踏まえ施設課等と整備に向けた検討を進めている。そのほか、視覚に障がいのある学生への配慮として、各教室入り口やエレベーター、階段手すり等に点字標示を行うなど、ハード
32

東北福祉大学

面とソフト面の両面からバリアフリー化を推進している。
学生の自主的な学習を促進するための環境整備として、学習ホールを設置する
ほか、学内施設を整備して学習スペースや休憩スペースを確保している。
情報倫理の確立に関する取り組みは、学生に対しては１年次必修科目の「リエゾンゼミＩ」においてインターネットセキュリティや個人情報保護、著作権をテーマとして取り上げ指導を行うほか、オンライン授業の実施に合わせて「授業ガイド」を掲示し、著作権等に関する留意点の周知を図っている。教員に対しては
改正著作権法の運用方針について、オンライン授業ガイドに関する学内者専用のホームページを通じて共有している。また、ＦＤ研修の一環として「情報の適切な扱い（倫理と保護）」という動画を作成し、オンライン研修（動画視聴）を行っている。しかし、「６教員・教員組織」に既述のとおり、その受講率は低い

ため改善が望まれる。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料は「図書館資料収集規程」及び「第Ⅲ次東北福祉大学図書館整備基本計画」に基づき、蔵書構成の系統性、継続性を重視しながら教員や図書館員の推薦を踏まえ、「図書館資料選定委員会」で審議し、収集している。特に授業に関する図書の収集にあたっては、講義担当教
員からの推薦によって、学部・学科に則した学生用一般教育図書を体系的、網羅的に行っている。その場合の選書にあたってはシラバスを参照して大学教育との連携を図っている。
図書館業務に携わる職員の多くが司書資格を保有しており、充実した体制を備えている。また、学内外の研修事業に参加し、専門的知識の維持や最新情報の収集を行っている。
国立情報学研究所の事業である目録所在情報サービスに参加し、国内各大学図書館及び研究所とのネットワークを整備し、図書館間の相互利用や、学術情報の収集と共有に努めている。また、電子ジャーナルへの 24 時間リモートアクセス環
境も整備し、利便性の向上を図っている。
なお、図書館の建物のバリアフリー化に関して、点字表記の設置、車いす用机の交換、拡大機の移設や、「読書バリアフリー法」に関連して、読書に障がいのある人に対する読書環境を改善するため、点字資料、大活字本、さわる絵本などのさまざまな形態の図書資料を集めた「りんごのたな」のコーナーを設けている。
以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を適切に整備しているといえる。

33

東北福祉大学④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究活動を促進させるため、「研究の多様性」「公正な研究活動の遂行」「研究
環境・研究推進体制の整備」等の９項目を示した「研究推進の方針」を定め、研究に対する基本的な考え方を明示し、大学ホームページに公表している。
研究費の適切な支給については、「学内個人研究費助成規程」「学内特別研究助成規程」等の関連規程を整備し、規程に基づき職位に応じた配分をしている。また、外部資金獲得のための支援のため「外部研究助成・競争的研究費等公募情報」
を大学ホームページにて提供している。科学研究費獲得に関しては研究企画推進課職員が外部機関による研究費獲得に向けた研修を受講し、その内容を研究者に共有している。外部資金の獲得に関しては、関連する公募等の情報について学内
ポータルサイトを介して教員に案内している。
専任教員に対しては研究室（合同研究室を含む）を配置し、責任担当授業時間数を定め、研究科担当教員については学部における担当科目数を配慮している。
研究時間の確保については、教員が所属している学部・学科と教務部担当者が配慮して時間割を編成している。
教育支援体制として、オンライン教育の実施支援は学内ポータルサイトにてチュートリアルを掲載し、ＩＣＴ支援室が相談窓口になって教員サポートを行っている。また、教育効果を高めるため、大学院学生をリサーチ・アシスタント（ＲＡ）、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、学部学生を「Non-TA/RA・アシスタント」（ＵＧＡ）として採用しており、学生が教育・調査・研究等の補助的実務を担当している。例えば、情報処理やプログラミング等の情報系実習科目ではＵ
ＧＡが授業の補助を行っている。これらの学生の採用、手続等については「ティーチングアシスタント等採用内規」に定めている。そのほか、「リエゾンゼミＩ」の受講生に対して学習及び学生生活等の相談・助言指導の補助を行う「ピアメンター」制度を設けている。同制度を採用するかどうかについては、各学科の判断に任せており、「ピアメンター」への研修は、原則学科内で行っている。業務内
容や研修内容については、「東北福祉大学ピアメンター制度の運用に関する要項」「東北福祉大学教育サポートスタッフ研修実施要項」に定めている。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているといえる。

⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理や研究活動の不正防止のため、「研究倫理委員会規程」を定め、「研究倫理委員会」を設置するとともに、研究者に対して倫理原則を周知徹底するため、研究の目的と意義や、研究協力者に対する安全性の十分な確保等を示した「東北34東北福祉大学

福祉大学研究倫理委員会倫理原則」を定めている。また、研究活動における不正行為の防止及び適正な対応の整備として、研究活動に関する行動指針、不正行為への対応方針等について「研究活動不正行為の防止等に関する規程」に定めている。不正発覚時の手続として、「予備調査委員会」を設置し、同委員会は対象者及び関係者に対して資料の提出やヒアリング等を行い、学長へ報告する。予備調査の結果、学長が本調査の必要性を判断し、本調査を行う場合は対象者へ通知し、「調査委員会」を設置する。本調査は資料の確認や、対象者及び関係者へのヒア
リングを行うとともに、対象者に対して弁明の機会を設けている。これらの調査を踏まえ、「調査委員会」にて総合的に判断したうえで、不正行為か否かの認定を行い、その結果を受け学長が調査結果を対象者及び関係者へ通知することとし、調査結果の公表や処分についても同規程に定めている。
研究倫理審査申請には、学内ポータルサイトを介して教員に周知し、申請書の様式は生命科学・医学系とそれ以外で作成要領を分け、開示している。審査は「研究倫理審査委員会」「医学系研究倫理審査会」において、申請者からの説明を受けて行っている。申請は専任教員又は大学に常勤する特任教員に限られているが、学部学生及び大学院学生が「人を対象とした研究」を実施する場合には、指導教員が申請している。
知的財産権に関しては、「知的財産の帰属の明確化」「社会への還元」「適切な管理」等を示した「東北福祉大学知的財産に関する基本理念」を定めている。この理念に沿って、「東北福祉大学利益相反ポリシー」「東北福祉大学産学官連携ポリシー」において、産学官連携を強化し、研究成果を社会へ還元することを推進するとともに、研究の透明性の確保や利益造反の防止とその対応の方針を示している。また、教職員の発明に対する特許権や著作権等の知的財産権の帰属及び譲渡については「東北福祉大学発明規程」に定め、また大学が所有する知的財産権を行使して利益を得た際の、発明者に対する補償金については「東北福祉大学における職務発明等に係る実施補償金の取扱細則」において明確にしている。
以上のことから、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているといえる。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性については、各部局において全学の事業計画、３つの方針及び前年度の「内部質保証委員会」から付された指摘を踏まえて目標を設定
し、「目標設定」「中間評価」「最終評価」の３段階において点検・評価を行っている。各段階において「内部質保証小委員会」で部局横断的に点検・評価の内容
や改善の取り組み方法について共有し、その後「内部質保証委員会」が全学的な35

東北福祉大学

観点から点検・評価し、改善の指示を行っている。
改善・向上の取り組みとしては、施設課では創立 150 周年に向けたキャンパス
整備構想を踏まえた施設設備を行うため、専門家を交えた調査を行い、その結果を踏まえた中・長期計画を策定している。また、そのほかにも各部局が提出する「自己点検・評価シート」に記載する教育研究等環境に関連する記述を総務部企画課が施設部と情報を共有し、緊急性を要する案件に関しては要望を聴取し、改善の取り組みへつなげている。
これらのことから、教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行い、また改善・向上の取り組みを適切に実施しているといえる。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
教育理念に基づく教育研究活動の成果を社会に還元するとともに、大学が有する資源を社会に開放して社会貢献・地域連携を果たすため、「社会貢献・地域連
携の方針」を定めている。同方針において、「教育・研究成果の社会還元」「資源の開放」「地域課題解決への貢献」「人材育成」「国際貢献」の５項目を掲げ、例
えば、「地域課題解決への貢献」では、「地域が抱える諸課題の解決に向けた持続的な地域連携を進め、本学の特色・専門性を活かしＳＤＧｓに関連した取り組み
等、地域の活性化のために貢献する」ことを示している。また、「国際貢献」では、「永年培ってきた保健・福祉・医療における教育・研究の成果を、今後、高齢化社会を迎える諸外国等の課題解決のため諸外国の大学・研究機関等と連携して活用し、国際貢献する」ことを示している。
そのほか、産学官連携は大学の使命として位置づけており、産学官連携の方針
として「東北福祉大学産学官連携ポリシー」を制定している。また、中期事業計
画、単年度事業計画においても、「専門性をいかした社会貢献・地域連携事業」「学内外とのネットワークの再構築」「大学の研究成果および資源の開放」を掲
げてその実現に努めている。上記の方針等は、大学ホームページにて公表している。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する方針を適切に定め、それを明示しているといえる。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
2021 年度より、地域創生への貢献、地域連携を推進する部署として「地域創生36

東北福祉大学

推進センター」を設け、そのもとに生涯学習支援室、地域創生推進室（2022 年度に地域創生・ボランティア支援室に名称変更）、臨床心理相談室を設置している。
これらの組織が学部・学科・研究科及び事務部署とともに学外組織と連携し、地域創生活動を進めている。
人材、知識、情報などの資源を有効活用し、地域共生社会の実現に資することを目的に、2020 年度に白石市と「地域共生社会の実現に向けた包括連携協定」を締結し、地域共生社会の実現に必要となる事業、人材育成等に取り組んでいる。
こうした自治体との連携においては、地域福祉計画への貢献や、学生によるまちづくり活動への参画などを展開している。
くわえて、教育研究活動と関連した社会連携・社会貢献活動として、仙台駅東口キャンパスの立地地域における「仙台駅東まちづくり協議会」の一員として、教員と学生が協賛団体とともに提案・実践活動を進めており、2021 年度には同協議会を主宰する仙台市が国土交通省により「多様なニーズに応える道路空間のあり方に関するケーススタディ地区」に採択されている。具体的には、仙台市、民間事業者、交通管理者が連携して道路空間の多様化などを進めており、ＡＩを用いた完全自動運転車いすの開発を含め、総合マネジメント学部産業福祉マネジメ
ント学科、同学部情報福祉マネジメント学科、総合福祉学部福祉心理学科の教員、学生などが関連する企業等とともに実証実験に携わっている。
広域連携大学事業「ＴＫＫ３大学連携」では「東日本大震災から 10 年 未来へ
思いを紡ぐ大学生プロジェクト」を実施し、震災に関することや未来に向けての提言等について情報収集を行い、「仙台市防災未来フォーラム」において活動内
容の発表を行っている。また、地方自治体との共同で全国の小・中学校、高等学校の生徒及び大学生の教育旅行として、学生が語り部となり経験を発表するなどの「防災減災プログラム」を行うほか、初年次教育の「リエゾンゼミ」では防災・減災意識を養うため防災士の資格の内容を取り扱い、防災士養成研修講座も実施している。そのほか、地域の他大学や工学系の大学等との単位互換により社会貢献活動士の資格を学生に付与し、ボランティア活動、共同研究等に取り組んでいる。
ボランティア活動や国際交流事業については、新型コロナウイルス感染症拡大下においては活動が停止・停滞したものの、現在は活動を再開している。例えば、仙台市荒浜地区に多世代交流施設として開設した「深沼うみのひろば」において、
オープニングイベントの設営及び運営や、防災ワークショップなどを行っており、今後も同施設において協賛企業と連携し、防災教育プログラムを実施していくことを検討している。また、国際交流事業としては、宮城県からの受託事業として外国人介護人材の資格取得支援や、人材定着支援のほか、リハビリテーション分
野において海外大学との学生交流及び学術交流協定の締結を進めている。現在は37

東北福祉大学

ボランティアに携わる学生同士での知識やノウハウの伝承などにも取り組んでおり、今後一層の展開が期待される。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する方針に基づいた取り組みを適切に行い、教育研究成果を適切に社会に還元しているといえる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
地域連携・社会貢献の適切性については、各部局において全学の事業計画、３つの方針及び前年度の「内部質保証委員会」から付された指摘を踏まえて目標を設定し、「目標設定」「中間評価」「最終評価」の３段階において点検・評価を行っている。各段階において「内部質保証小委員会」で部局横断的に点検・評価の内容や改善の取り組み方法について共有し、その後「内部質保証委員会」が全学的な観点から点検・評価し、改善の指示を行っている。
改善・向上の取り組みとしては、「地域創生推進センター」内の生涯学習支援室に対し、「内部質保証委員会」が社会人を対象とした大学院レベルの「履修証明プログラム」の実施を助言した。それを受けて、「生涯学習支援室運営委員会」
においてワーキング・グループを設け、関連部署とも連携して検討を行い、2023
年から福祉文野のリカレントコースとして、「高度な実践力と実践研究力を身につける福祉等人材養成プログラム」を開始している。
このように、社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果を踏まえた改善・向上の取り組みを行っているといえる。

10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学運営に関する基本的な考え方として「中期事業計画の策定と大学構成員への周知」「意思決定のプロセス」「法人との連携」「大学運営組織」「財務」「ＳＤ、教員ＳＤの実施」「業務マニュアルの整備とそれに基づいた業務の実行と検証」「ＰＤＣＡサイクル」の８項目について詳細を定め、「管理運営の方針」として明示している。この方針を具現化するため、学園創立 150 周年となる 2025 年に向けた大学ビジョンを定めている。
これらの方針は、各学科での会議、事務連絡会議等を通じて教職員へ共有し、大学ホームページの「各種方針」のページに掲載し、学内外に適切に周知している。
38

東北福祉大学②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長の任命については、大学の依頼に基づき、曹洞宗管長が学長を任命することが「曹洞宗宗制」において定められている。しかし、学校法人又は大学において学長を選任するプロセスについては明示していないため、学長の選任に関する規程等の整備が望まれる。
学長の権限と役割については、「組織・職制規則」に「校務をつかさどり、所属教職員を統督する」ことを定めるとともに、「大学に副学長を置くことができる」ことを定めている。副学長は、「学長を補佐し、学長の命を受けて、別に定める指定の校務をつかさどる」こと、学部長、学科長及び大学院研究科長は、学長が任免・委嘱し、「それぞれ学部、学科及び大学院研究科における教育及び研究業務を統括する」ことを「組織・職制規則」に定めている。
教学にかかわる重要な方針の意思決定については、学長を議長とする「部長学科長会議」にて意思決定を行い、会議構成員の意見を検討したうえで学長による意思決定を行っている。
教授会の役割については、学生の入学、卒業、学位授与、教育課程等の教育研究に関する事項について審議し、学長が決定を行うにあたり意見を述べるものとすることを、学則及び「教授会規程」に明示している。
理事会については「学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督」し、学長と理事長の関係については、常務理事である学長が「法人を代表し、理事長を補佐する」ことを「学校法人栴檀学園寄附行為」に定めている。
以上のことから、所要の職と必要な組織を設け、学長等の役職者や教授会の権限を規程に概ね適切に明示し、それに基づく大学運営を行っているといえる。

③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については、原案を財務部で作成している。原案作成にあたっては、収入について、受験者数、入学者数退学者数等の見込みを関連部署に確認し、支出については、各部署別に折衝を行っている。作成した原案は、「学内理事会議」
や「部長学科長会議」で審議し、評議員会での諮問のうえ、理事会で議決する手続を経ている。
予算執行については、「学校法人栴檀学園事務決裁規程」「経理規程」に基づき稟議を行い、最終責任者が決裁し「支払伺」に基づき行っている。稟議書には予算の内訳を記した補助資料を添付し、「支払伺」と内訳資料の実績を照合・確認している。また会計システム入力者と確認者、決裁者を分け、ダブルチェック体
39

東北福祉大学

制を敷いている。これらの取り組みにより、予算執行プロセスの明確性、透明性を確保している。決算については、監事による監査及び公認会計士による監査を実施している。
以上のことから、予算編成及び予算執行は適切に行っているといえる。
④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
大学運営に必要な事務組織の構成については「事務分掌規程」に則り法人業務を行う法人本部４部署、大学業務を担う 12 部署及びセンター等の大学事務組織を設置し、適切に運営している。
職員の採用、昇任等については、「就業規則」及び「職能制の実施に関する規程」に定め、常務理事（学長）が発令している。昇任については経験、意欲、能
力や勤務成績等を総合的に判断し、決定している。
業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備のため、組織改編を行うとともに、それに伴う事務分掌の見直しを随時行っている。例えば、2021 年度末に教学マネジメントの推進組織として「高等教育推進センター」を設置している。
同センターでは、従来まで「ＩＲセンター」が担っていた教育情報分析や経営情
報分析業務に加え、大学改革・カリキュラム改善・学習成果の把握などの教学マ
ネジメントの構築、教育研究組織の見直しや教育研究活動の充実を担うこととしている。現状の課題を解決するため、組織体制の見直し及び改編に取り組んでいる。
教職協働については、大学運営の意思決定機関である「学内理事会議」「経営戦略会議」「部長学科長会議」等に職員も参画するとともに、教育研究に関わる事務組織についても教員と職員で構成するなど、連携しながら大学を運営している。
職員に対する業務評価については、適切な評価を行うため、各部署の所属長と職員間で個人面談を行い、コミュニケーションの活性化を図っている。今後は、所属長との面談とフィードバックのプロセスから職員それぞれの課題を見つけ、その内容に応じたＳＤに取り組むことで職員の能力開発、成長につながる人事評
価制度の構築を検討している。
以上のことから、法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設け、適切に機能しているといえる。

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
職員の資質向上のため、総務部が中心となって企画する学内研修や、日本私立40

東北福祉大学

大学協会が主催する学外研修に取り組んでいる。
ＳＤ実施の考え方として、「ＦＤ及び教員ＳＤ等実施要項」を示している。教員ＳＤについては「高等教育推進センター」、職員ＳＤについては総務部が中心的な役割を担っており、両組織が連携して取り組んでいる。取り扱うテーマは教職協働や部局間連携を意識して企画し、例えば「障がい学生への理解と合理的配慮」「ハラスメント研修」「建学の精神・教育の理念（TFU Vision2025）」「認証評価」「内部質保証」等、多様なテーマで開催している。しかし「ＦＤ及び教員Ｓ
Ｄ等実施要項」において「１年間を通じて最低１回以上」の参加のみを義務付けているため、実施回を増すごとに受講率が減少し、テーマによっては参加者がいない。教職員が習得するべき知識とそのテーマを精査し、より多くの教職員の資質向上を図るＳＤ制度を構築することが望まれる。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性については、「学内理事会議」「経営戦略会議」「部長学科長
会議」が中心となって点検・評価を行うこととしている。「内部質保証委員会」
がとりまとめた全学の点検・評価結果をもとに、「部長学科長会議」では教学的な観点から大学の「適正な運営を確保するために必要な事項」「大学改革に関する事項」等、「経営戦略会議」では「現状及び将来計画にかかる経営戦略上の基本問題に関する事項」等、「学内理事会議」では「経営戦略会議及び部長学科長
会議で審議する事項」「中長期計画及び年度計画に関する事項」「予算及び決算に関する事項」等を審議することを「会議運営規程」に定めている。これらの会議体で審議した内容を「内部質保証委員会」がとりまとめ、各部局に具体的な方策を検討するように指示している。
改善・向上の取り組みとしては、点検・評価項目④でも既述のとおり、学園運
営業務の多様化に対応するため組織改編を行っている。大学運営に関する改善としては、法人と教学組織（大学）との連携・協力を図るため、2021 年に法人本部を創設し、そのもとに内部監査室、大学ブランド力推進室、法務室を設置し、既存の総務部、財務部、管財部、施設部を法人本部のもとに移設し、大学事務を兼務している。これらの新たな組織体制のもと、法人と大学との更なる連携を図り、大学の理念・目的を実現するための成果を生み出すことを期待する。
監査プロセスの適切性については内部監査室が同室の規程に基づき業務の適正な遂行及び経営の合理化・効率化の観点から、内部統制を評価している。私立学校振興助成法に基づく外部監査は、監査法人による会計監査を実施している。私立学校法に基づく監事監査は「学校法人栴檀学園監事監査基準」に基づき、業務及び財産の状況について監査を行い、「監査報告書」を作成し、理事会及び評議41

東北福祉大学員会に提出している。
以上のことから、大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。
（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
中期事業計画を策定し、財務に関して「中期計画に基づく財務中期計画の策定」「教育研究活動を安定して遂行するための財務基盤の確立」「認証評価『努力課題』への対応」の３点に取り組むことを示している。また、2021 年度に中期財務計画を策定し、財務経営の方針として、「収入の確保」「支出の抑制・効率的な運営」に取り組むことを明示している。
さらに、中期財務計画を作成するにあたり、期間中の資金収支予算書及び事業活動収支予算書を用いてシミュレーションを行っている。このシミュレーション
においては、事業活動収入を抑制的に設定したうえでも経常収支差額をプラスとする目標を達成できる試算となっており、具体的な施策として入学金の改定による収入増加や人件費の削減等を図っている。今後は、これらの施策を中期財務計画に反映し、着実に取り組むことが望まれる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、法人全体、大学部門ともに人件費比率は低く、教育研究経費比率は高くなっている。事業活動収支差額比率については、法人全体では平均と同程度であるが、大学部門においては一部の年度を除き高くなっている。
一方で、貸借対照表関係比率では、借入金の返済により、純資産構成比率は増加傾向にあるものの、低くなっている。
前回（2016 年度）の本協会による大学評価（認証評価）結果での指摘を受けて、2018 年度から 2020 年度までの中期財務計画を策定し、事業活動収支計算書関係に係る財務比率について具体的な数値目標を設けて、目標を達成するために各キ
ャンパスのより有効な活用方法を検討するなど、財務基盤の安定化に向けて取り組んだ。しかしながら、「事業活動収入に対する翌年度繰越支出超過額の割合」
については高い水準にあり、「要積立額に対する金融資産の充足率」は増加しているものの、依然として低い水準にあることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財務基盤を十分に確立しているとはいえない。今後は、シミュ
42

東北福祉大学

レーションで示した数値目標の達成に向けた具体的な施策を中期財務計画に反映し、財務基盤の確立に向けて取り組むことが求められる。
外部資金については、科学研究費補助金の獲得金額や採択率は一定の水準を保っており、より一層の獲得に向けて採択された学内研究者を講師とする事前研修を実施している。また、中期事業計画では、科学研究費助成事業の審査経験を持
つ学内研究者を査読者とする事前チェックを行うとしていることから、これらの取り組みが具体的な成果に繋がることが期待される。
＜提言＞
改善課題
１） 「事業活動収入に対する翌年度繰越支出超過額の割合」が高い水準で推移しており、「要積立額に対する金融資産の充足率」は連年増加しているものの、依然として低い水準にある。今後は、シミュレーションで示した数値目標の達成に向けた具体的な施策を中期財務計画に反映し、財務基盤の確立に向けて取り組むことが求められる。
以上

43

東北福祉大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

理念・目的

２

内部質保証

資料の名称
大学 HP（学校法人栴檀学園寄附行為）
大学 HP（建学の精神及び教育の理念）
大学 HP 本学規程（東北福祉大学学則）
大学 HP 本学規程（東北福祉大学大学院学則）
大学 HP 大学院便覧（大学院学則 別添 1）
大学 HP（教育方針「本学及び各学部・学科・研究科の教育研究上の目的と 3 つの方針」）
大学 HP 本学規程（通信教育部学則）
大学 HP 本学規程（通信制大学院学則）
大学 HP（「学生便覧（STUDENT HANDBOOK）」学部・大学院）
通信教育部「学習の手引き 2022 年度入学者用」
2023 年度 通信制大学院募集要項
With You 2023 Campus Guidebook（大学案内）
Your Way 2023（入試ガイド）
リエゾンゼミⅠ（基礎演習）2022 年度改訂版テキスト
シラバス「リエゾンゼミⅠ（基礎演習）社会福祉学科」
シラバス「禅のこころ（建学の精神・理念を含む）教育学科」
大学 HP（大学広報誌「TFU Newsletter 東北福祉大学通信」）
大学 HP（2022 年度教育懇談会「オンライン開催」）
教育懇談会 2022 動画 URL
後援会報掲示画面
大学 HP（同窓会ニュース）
大学 HP（2022 年度東北福祉大学リエゾン教育プログラムについて）
大学 HP（各種方針）
中期事業計画 令和 2（2020）～6 年（2024）年度
大学 HP（事業報告書）
本学規程「会議運営規程」
本学規程「東北福祉大学内部質保証委員会規程」
内部質保証委員会（2021 年 11 月 25 日：事業計画策定に関する議事録）
内部質保証委員会（2022 年 1 月 27 日：事業計画策定に関する議事録）
内部質保証委員会（2022 年 2 月 23 日：事業計画策定に関する議事録）
部長学科長会議 議事録（2022 年 3 月 3 日：事業計画策定に関して）
令和 3（2021）年度事業計画 －「TFU Vision 2025」の策定と実行－ 兼 2020-2024 中期事業計画
令和 4（2022）年度事業計画 －「TFU Vision 2025」の策定と実行－ 兼 2020-2024 中期事業計画
大学 HP（令和 4（2022）年度事業計画 〜「TFU Vision 2025」の策定と実行〜（抜粋））
中期財務計画
大学 HP（各種方針「内部質保証の方針」）
本学規程「東北福祉大学内部質保証規程」
令和 4 年度内部質保証推進組織の名簿【図 2】内部質保証と事業計画等の関係性【図 3】本学の内部質保証システム（組織体制図）
内部質保証システム 実施マニュアル（令和 4 年 10 月改訂版）
内部質保証 自己点検・評価シート【様式 1】
評価結果報告書（内部質保証委員会からの助言）【様式 2】
令和 4 年度内部質保証関連担当者一覧i内部質保証委員会資料「大学認証評価に向けたワーキング・グループ(案)」
内部質保証委員会資料「学部・学科 3 ポリシー作成・運用・見直し・公開に向けた工程」
令和 4 年度 学外意見聴取実施について
大学 HP（学外者からの意見聴取「ポリシーに照らした取組の適切性に関する意見聴取報告書」）【図 4】本学の 3 ポリシーの改正における全学的体制図
学科会議資料「3 ポリシー改正等について」社会福祉学科
学科会議資料「3 ポリシー改正等について」福祉行政学科
学科会議資料「3 ポリシー改正等について」福祉心理学科
学科会議資料「3 ポリシー改正等について」産業福祉マネジメント学科
学科会議資料「3 ポリシー改正等について」情報福祉マネジメント学科
学科会議資料「3 ポリシー改正等について」教育学科
学科会議資料「3 ポリシー改正等について」保健看護学科
学科会議資料「3 ポリシー改正等について」リハビリテーション学科
学科会議資料「3 ポリシー改正等について」医療経営管理学科
内部質保証委員会議事録(2022 年 8 月 3 日:3 ﾎﾟﾘｼｰに関する議事録)
内部質保証委員会議事録(2022 年 9 月 30 日:3 ﾎﾟﾘｼｰに関する議事録)
内部質保証委員会議事録(2022 年 10 月 31 日:3 ﾎﾟﾘｼｰに関する議事録)
部長学科長会議 議事録（2022 年 11 月 2 日:3 ポリシーに関して）【図 5】PDCA サイクルスケジュール
令和 4 年度内部質保証 自己点検評価シート【様式 1】（全部門・最終評価記載済み）
大学評価（認証評価）結果への対応について「改善報告書」「改善報告書検討結果」
本学規程「東北福祉大学外部評価委員会規程」
大学 HP（大学評価「外部評価」）
教育課程の編成に関する意見聴取依頼文書（白石市）
教育課程の編成に関する意見聴取報告書（白石市）
教育課程の編成に関する意見聴取報告書に関する対応「産業福祉マネジメント学科会議 －議事録（抄出）－」大学 HP（大学評価「自己点検・評価報告書」）
大学 HP（「東北福祉大学に対する大学評価（認証評価）結果」）
大学 HP（学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づく情報公開）
大学 HP（「教職課程における情報の公表」教育職員免許法施行規則第 22 条の 6）
本学規程「東北福祉大学情報公開規程」
本学規程「東北福祉大学情報公開規程施行細則」
本学規程「東北福祉大学情報公開委員会規程」
内部質保証に係るヒアリング（学科・研究科・事務部署等）結果
内部質保証委員会議事録（2020 年 10 月 1 日開催）
内部質保証委員会議事録（2020 年 12 月 1 日開催）
新様式「内部質保証 自己点検・評価シート【様式 1】」（2021 年度）
旧様式「内部質保証 自己点検・評価シート【様式 1】」（2020 年度以前）
令和 4 年度内部質保証に係る担当者説明会資料（目標設定時）
令和 4 年度内部質保証に係る担当者説明会資料（最終評価時）
SD 研修会「本学の内部質保証【第 1 章】」
SD 研修会「本学の内部質保証【第 2 章】」
SD 研修会「本学の内部質保証【第 3 章】」
SD 研修会「本学の内部質保証【第 4 章】」
３

教育研究組織大学 HP（大学のあゆみ）
大学 HP（各種方針「教育研究組織の編成方針」）
本学規程「美術工芸館規程」
本学規程「東北福祉大学せんだんホスピタル組織規程」
せんだんホスピタルにおけるワクチン接種実績等の報告
本学規程「感性福祉研究所規程」
本学規程「仏教文化研究所規程」
本学規程「東北福祉大学高等教育推進センター規程」
教育・教職センター委員会規程ii

大学 HP（令和 4 年度 教職課程自己点検評価報告書）
リビングラボ関係会議議事録等
シラバス「リエゾンゼミⅡ（専門基礎演習）多職種連携教育」
シラバス「AI の基礎」
白石市と東北福祉大学との地域共生社会の実現に向けた包括連携に関する協定書
通信制大学院ガイドブック 2022
令和 4 年度内部質保証 自己点検・評価シート【様式 1】教育学研究科
令和 4 年度内部質保証 自己点検・評価シート【様式 1】教務部教務課
令和 3 年度評価結果報告書（内部質保証委員会からの助言）【様式 2】教育学研究科
令和 3 年度評価結果報告書（内部質保証委員会からの助言）【様式 2】教務部
４教育課程・学習成果

大学 HP（東北福祉大学の教育方針）
2023 年度入学試験要項【総合型選抜：探求型】
2023 年度入学試験要項【総合型選抜：スポーツ文化型】
2023 年度入学試験要項【学校推薦型選抜：高大連携・専門課程・同窓生等・公募制】
2023 年度入学試験要項【一般選抜 A・B・C 日程 大学入学共通テスト利用［前期・後期］】
2023 年度入学試験要項【帰国生徒 社会人 外国人留学生】
2023 年度入学試験要項【学士入学 推薦・一般編入学 転入学試験】
大学 HP（TFU リエゾンゼミ・ナビ『学びとの出会い』）
通信教育部 募集要項 2023
大学院案内（総合福祉学研究科）
大学院案内（教育学研究科）
2023 年度 大学院入学試験要項【総合福祉学研究科】
2023 年度 大学院入学試験要項【教育学研究科】
大学 HP（カリキュラム（2022 年度入学生版））
2023 年度 シラバスの作成要領
大学 HP（実学臨床教育（総合福祉学部のみ履修可））
社会福祉士課程（通信・通学）実習担当者会議 議事録
シラバス「福祉支援工学」
大学 HP（小学校、特別支援学校の教員採用数の推移）
シラバス「AI の基礎」
課題研究報告集
シラバス「多職種連携援助論」
シラバス「プロジェクト実践活動 I B」
シラバス「リエゾンゼミⅠ「情報倫理」（社会福祉学科）」
大学 HP（学生アンケート「2021・2022 年度入学時アンケート」）
部長学科長会議議事録（令和 3 年 9 月 8 日：学部学科再編検討委員会の立ち上げについて）
資格プログラムと学科横断型学位プログラムの関係
シラバス「人体構造機能論」
大学 HP（通信教育部「レポート課題一覧」）
授業実施計画
大学 HP（産業福祉マネジメント学科での学び方）
大学 HP（情報福祉マネジメント学科での学び方）
大学 HP（各種ルーブリック）
大学 HP（通信教育部 学修ルーブリック）
本学規程「東北福祉大学アカデミックアドバイザー等制度の運用に関する要項」
本学規程「東北福祉大学履修規程」
大学 HP（シラバス）
シラバスひな型
学内ポータルサイト学修支援機能【学内ポータルサイト画面】
大学 HP（2022 年度大学院便覧 「研究指導計画」）
大学 HP（通信制大学院 総合福祉学研究科 修士課程 科目別ガイドブック 2022）
通信制大学院 総合福祉学研究科 修士課程 科目別ガイドブック 2022 「研究指導計画」
内部質保証システム体系図
本学規程「試験規程」
大学 HP（情報福祉マネジメント学科の教育方針）
大学 HP（情報福祉マネジメント学科の卒業論文・研究に関するルーブリック）iii

本学規程「学位規則」
大学 HP（通学制大学院 博士課程・修士課程「学位論文審査基準」）
大学 HP（通信制大学院 総合福祉学研究科 修士課程 科目別ガイドブック 2021「通信制大学院 学位論文審査基準」）
本学規程「事務分掌規程」
大学 HP（学修成果の評価の方針「アセスメント・ポリシー」）
大学 HP（IR 情報）
大学 HP（授業評価アンケート）
大学 HP（通信教育部 在学生の学習に関する実態調査）
論文要旨 (博士 社会福祉学専攻)論文要旨 (修士 社会福祉学専攻)論文要旨 (修士 福祉心理学専攻)
論文要旨（修士 教育学専攻）
論文要旨 (通信 修士 社会福祉学専攻)論文要旨 (通信 修士 福祉心理学専攻)
報告会（博士 社会福祉学専攻）
報告会 (修士 社会福祉学専攻)報告会 (修士 福祉心理学専攻)
報告会 (修士 教育学専攻)
報告会 (通信 修士 社会福祉学専攻)大学 HP（授業評価による教育の質の向上と授業改善に関する本学の方針）
内部質保証自己点検・評価シート【様式 1】高等教育推進センター
第 3 回高等教育推進センター運営委員会議事録【3.2）教育開発部門の報告】
通信教育部委員会議案書（令和 4 年 7 月 6 日：第１回通信教育部委員会の議案書）
大学 HP（取得可能な資格・免許）
５

学生の受け入れ2023 年度 通信教育部入学案内
2023 年度 通信教育部募集要項
2022 年度入学試験結果（学校推薦型選抜）
入学者の入試種別による追跡調査 2021 年前期現在
入学者選抜委員会議事録（2021 年 10 月 6 日：
「入学者の入試種別による追跡調査」）
通信教育部リーフレット
学費（入学諸納付金・実習費等）大学 HP 画面
本学規程「東北福祉大学奨学金規程」
大学 HP（高等教育の修学支援新制度）
大学院学費（入学諸納付金）大学 HP 画面
本学規程「入学者選抜委員会規程」
本学規程「大学院委員会規程」
本学規程「通信教育部委員会規程」
大学 HP（障がい学生の支援に関する方針）
大学 HP（健康管理課 旧障がい学生支援室）
2023 年度 一般選抜志願者状況 大学 HP 画面
2023 年度 通信教育部募集要項 （出願書類様式集：様式 11）
学生・教職員・卒業生数 大学 HP 画面
部長学科長会議 議事録（2017 年 3 月 22 日：2016 年度実施認証評価の指摘事項の共有に関して）
入学者選抜委員会議事録（2021 年 12 月 1 日）
入学者選抜委員会議事録（2022 年 2 月 10 日）
入学者選抜委員会議事録（2022 年 2 月 26 日）
入学者選抜委員会議事録（2022 年 3 月 16 日）
入学者選抜委員会議事録（2020 年 10 月 14 日）
WG 議事録 第 1 回議事録（2022 年 8 月 4 日）
WG 議事録 第 2 回議事録（2022 年 8 月 30 日）

６

教員・教員組織大学 HP（各種方針「本学の求める教員像および教員組織の編成方針」）
本学規程「本学の求める教員像および教員組織の編成方針」
本学規程「東北福祉大学教員選考基準」
本学規程「教育研究組織の編成方針」

iv

本学規程「組織・職制規則」
大学 HP（教員紹介・業績）
本学規程「東北福祉大学教員選考規程」
本学規程「就業規則」
本学規程「人事委員会規程」
本学規程「東北福祉大学大学院研究指導教員等判定基準」
本学規程「東北福祉大学大学院担当教員資格規程」
本学規程「東北福祉大学大学院担当教員資格審査規程」
本学規程「教員昇任選考手続き及び基準に関する人事委員会の内規」
本学規程「任期を定めて雇用する教員の採用・更新等に関する内規」
東北福祉大学 FD 及び教員 SD 等実施要領
FD 実施資料
本学規程「東北福祉大学教員個人自己点検・評価等実施要項」
内部質保証 教員個人自己点検・評価シート
内部質保証 教員個人 自己点検・評価シート 2 授業に関する自己点検評価
７

学生支援

大学 HP（各種方針「学生支援に関する基本方針」）
キャリア支援実施に関する資料
大学 HP（初年次教育「リエゾンゼミⅠ」）
入学予定者向け TFU サイト「入学前教育」
大学 HP（学修支援）
大学 HP（オフィスアワーの活用について）
大学 HP（学生自主活動支援「ボランティア活動」）
大学 HP（社会貢献・地域連携活動報告書）
大学 HP（仙台市防災未来フォーラム 2022）
大学 HP（防災減災プログラム）
大学 HP（高大連携事業「キャリア実習」）
大学 HP（防災士養成研修講座）
大学スポーツ協会 HP（UNIVAS 総合結果資料）
大学 HP（ICT 支援室特設サイト）【図 2】UNIVERSAL PASSPORT 「Q&A」
大学 HP（私費外国人留学生学費減免制度）
本学規程「東北福祉大学私費外国人留学生奨学金規程」
独立行政法人 日本学生支援機構 HP（留学生受入れ促進プログラム「文部科学省外国人留学生学習奨励費」）
大学 HP（留学生向け奨学金情報）
大学 HP（健康管理課（旧障がい学生支援室）「入学前の支援」）【図 3】障がい学生支援体制
大学 HP（障がい学生サポートチーム）
本学規程「東北福祉大学 GPA 制度の運用に関する要項」
大学 HP（2021 年度 学修活動に関する調査 結果まとめ）
現況状況報告書
中退者防止への対応について【図 5】欠席学生対応フローチャート
大学 HP（奨学金に関するお知らせ）
本学規程「東北福祉大学特別奨学金規程」
大学 HP（東北福祉大学通信教育部 奨学金案内）
大学 HP（学生生活ハンドブックと Q&A）
学生生活ハンドブック「CAMPUS 2022」
大学 HP（在学生の方へ）
大学 HP（学生支援課「学生なんでも相談 olive（オリーヴ）」）
大学 HP（学生相談室）
本学規程「ハラスメント防止等に関する規程」
2022 年度 SD 研修 第４回「ハラスメントはこうして起こる！？～より良い職場づくりのために～」
本学規程「安全衛生管理規程」
大学 HP（ニュース一覧「3 年ぶりに国見祭を開催」）

v

大学 HP（東北福祉大学のキャリア教育）
本学規程「キャリアセンター委員会規程」
大学 HP（キャリア支援）
大学 HP（就職状況）
大学 HP（各種就職データ）
2021 内部質保証自己点検・評価シート【様式 1】保健看護学科
各種実践活動「単位修得までの流れ」（学生団体部長用 学生用）
大学 HP（学生アンケート）
2021 年度 学生生活に関する調査 結果まとめ（概要）
部長学科長会議 議事録（2022 年 7 月 6 日：
「学生支援の在り方について検討・改善している」に関して）
８

教育研究等環境大学 HP（各種方針「教育研究等の環境整備に関する方針」）
大学 HP（ICT 教育）
本学規程「情報セキュリティ対策の基本方針」
本学規程「東北福祉大学情報セキュリティ対策基本規程」
校地校舎面積と大学設置基準
私立学校校舎等実態調査票
大学 HP（バリアフリーマップ）
建築物異動等円滑化基準チェック 予備調査(国見キャンパス内)
本学規程「図書館資料収集規程」
大学 HP「第Ⅲ次 東北福祉大学図書館整備基本計画」
2022 年度 大学･短期大学･高等専門学校図書館調査【日本図書館協会】抜粋
大学 HP（東北福祉大学機関リポジトリ）
大学 HP（東北福祉大学図書館 データベース）
大学 HP（東北福祉大学図書館）
データベース利用統計（参考）令和 3 年度（2021.4.1～2022.3.31）閲覧業務データ推移
大学 HP（各種方針「研究推進の方針」）
本学の研究関連制度（概要）
本学規程「学内個人研究助成規程」
本学規程「学内特別研究助成規程」
大学 HP（外部研究助成・競争的研究費等公募情報）
大学 HP（東北福祉大学の研究紹介）
本学規程｢東北福祉大学共同研究及び受託研究の取扱いに関する規程｣
東北福祉大学の研究 2021 ファクトブック
本学規程「就業規則 別表 1」
本学規程「ティーチング・アシスタント等採用内規」
チュートリアルに関する資料
本学規程「研究倫理委員会規程」
本学規程「東北福祉大学研究倫理委員会倫理原則」
本学規程「研究活動不正行為の防止等に関する規程」
研究倫理審査申請書
研究倫理委員会 2021 年度審査一覧表
本学規程「内部監査室規程」
本学規程「東北福祉大学公益通報者保護規程」
本学規程「東北福祉大学知的財産に関する基本理念」
本学規程「東北福祉大学利益相反ポリシー」
本学規程「東北福祉大学発明規程」
本学規程「東北福祉大学における職務発明等に係る実施補償金の取扱細則」
本学規程「東北福祉大学産学官連携ポリシー」
本学規程「東北福祉大学著作権取扱規程」
本学規程「公的資金等取扱規程」
本学規程「東北福祉大学安全保障輸出管理規程」
東北福祉大学における公正な研究推進のための研究データ等の保存及び管理に関する方針

９

社会連携・社会貢献

大学 HP（各種方針「社会貢献・地域連携の方針」）

vi

大学 HP（東北福祉大学オープンアクセス方針）
2021-2022TFU 実学臨床研究セミナー［スケジュール・名簿］
東北福祉大学大学院公開講座チラシ
大学 HP（主な協定一覧）
大学 HP（白石市と「地域共生社会の実現に向けた包括連携協定」を締結）
大学 HP（宮城県白石高校と包括連携協力に関する協定）
大学 HP（学生が地域活性化アイディアを発表／仙台駅東まちづくり協議会）
大学 HP（AI を用いた完全自動運転車いすの開発）
大学 HP（生涯学習支援室「公開講座一覧」）
大学 HP（キャンパスニュース）10 大学運営・財務（１）大学運営

大学 HP（各種方針「管理運営の方針」）
曹洞宗宗制
本学規程「教授会規程」
理事会名簿
組織図
本学規程「東北福祉大学危機管理規程」
本学規程「東北福祉大学防火・防災管理規程」
防火・防災運営要領
令和 4 年度リエゾンゼミ I 後期 ―全学共通授業(防災教育)―シラバス
本学規程「東北福祉大学個人情報保護規程」
本学規程「学校法人栴檀学園事務決裁規程」
大学 HP（令和 3 年度内部監査報告書）
本学規程「職能制の実施に関する規程」
SD 実施計画等
本学規程「内部監査室規程」
独立監査法人の監査報告書（6 か年分）
本学規程「学校法人栴檀学園監事監査基準」
大学 HP（学校法人栴檀学園ガバナンスコード）
大学 HP（計算書類(2017 年度～2022 年度）「監事による監査報告書」）6 か年分
規程集データ版（PDF 版）

10 大学運営・財務（２）財務

5 か年連続財務計算書類
大学 HP（財務計算書類(2017 年度～2022 年度）) 6 か年分
大学 HP（「コロナ関連学生支援寄付金」へのご協力（お願い））大学 HP（令和 3 年度計算書類「財産目録」）

その他

大学院３ポリシーに係る照会事項について回答表 6.23
東北福祉大学（総合福祉学研究科）３ポリシー新旧比較対照表
中長期予算書（令和３年度～７年度）
中長期予算書についての補足説明
回答表 06.27
２．単位の実質化（①～⑤）
３．教員数（大学基礎データ表１（2023 年度 5 月 1 日現在）
）2023.6.19
４．
（ア）．6-15-2 ＦＤ実施資料
５．
（イ）．2022（令和 4）年度ＳＤの実施状況

vii

東北福祉大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

理念・目的

マイステップリスト（旧）2015 年度初年次教育の検証
2016 年度初年次教育の検証2017 年度初年次教育の検証
2023 社福 リエゾンⅠ 47 組 シラバス
「リエゾンゼミＩ」ミニレポートの画面（教員側）と実施状況
リエゾンゼミＩの学習効果に関する調査結果のまとめ（2018、2019 限定）2020 年度授業評価結果のまとめ（概要）2021 年度授業評価結果のまとめ（概要）2022 年度授業評価結果のまとめ（概要）2023 年度目標設定にあたって

２

内部質保証

2022 年年度最終評価依頼メール
内部質保証小委員会議事録（令和 4 年度最終評価）
2022 年度第 8 回内部質保証委員会議事録2022 年度評価結果報告書
評価結果報告書送付について（2023 年度目標設定依頼時のメール）
2023 年 2 月 8 日部長学科長会議議事録
2017 年度自己点検・評価シート【様式 1】（企画部企画課）
2020 年度自己点検・評価シート【様式 1】（企画部企画課）※中間評価時点
2020 年度自己点検・評価シート【様式 1】（企画部企画課）※最終評価時点
2022 年度「SD 研修」のご案内掲示
2022(令和 4)年度 SD の実施状況
2022 年度目標設定にむけた内部質保証担当者説明会メール
2022 年度最終評価にむけた内部質保証担当者説明会メール（2023 改訂版）３ポリシーの改正・公表における全学的体制・プロセス
2015 年度外部評価報告書
部長学科長会議議事録（2016 年 6 月 15 日開催）
2016 年度外部評価報告書
2019 年度外部評価報告書
部長学科長会議議事録（2016 年 11 月 2 日開催）
部長学科長会議議事録（2016 年 12 月 16 日開催）
内部質保証委員会議事録（2019 年 10 月 24 日開催）
学部長学科長へのメール 2022.6.20－令和４年度３ポリシーに照らした学外意見聴取および送付資料等の確認（お願い）
部長学科長会議議事録（2022 年 10 月５日開催）
2022 年度自己点検・評価シート【様式 1】教育学科、保健看護学科、医療経営管理学科
社会福祉学科 学科会議議事録（2022 年 9 月-10 月開催）
学外意見聴取における報告書の共有について（2021.10.13 メール）
学外意見聴取結果を 3 ポリシーに反映した例（情報マネジメント学科、保健看護学科）
2022 年度自己点検・評価シート【様式 1】福祉行政学科
ゼミ紹介｜福祉行政学科｜東北福祉大学
2022 年度自己点検・評価シート【様式 1】総務部企画課

３

教育研究組織

本学規程「高等教育推進センターのプロジェクトチームに関する内規」
高等教育推進センター組織図（公表用）
高等教育推進センター運営委員会メンバー
2022 年度内部質保証自己点検・評価シート【様式 1】高等教育推進センター最終評価
2023 年度高等教育推進センター常設部門メンバー案
第 1 回高等教育推進センター運営委員会議事録（2022 年 5 月 11 日開催）
第 2 回高等教育推進センター運営委員会議事録（2022 年 6 月 8 日開催）
第 3 回高等教育推進センター運営委員会 資料（職能開発部門進捗 2022 年 7 月 12（日））第 4 回高等教育推進センター運営委員会議事録（2022 年 9 月 15 日開催）

viii

第 4 回高等教育推進センター運営委員会資料教育情報部門進捗（2022 年 9 月 15 日開催）
第 5 回高等教育推進センター運営委員会議事録（2022 年 10 月 18 日開催）
第 6 回高等教育推進センター運営委員会議事録（2022 年 12 月 14 日開催）
第 7 回高等教育推進センター運営委員会議事録（2023 年 1 月 19 日開催）
第 8 回高等教育推進センター運営委員会議事録（2023 年 3 月 23 日開催）
第 9 回高等教育推進センター運営委員会議事録（2023 年 4 月 19 日開催）
第 10 回高等教育推進センター運営委員会議事録（2023 年 5 月 25 日開催）
第 11 回高等教育推進センター運営委員会議事録（2023 年 6 月 26 日開催）
大学の将来構想の検討のための IR 推進プロジェクト
臨時部長学科長会議議事録（2021 年 6 月 23 日開催）
学部学科再編検討委員会第１回議事録（2021 年 12 月 23 日開催）
R5 年度内部質保証自己点検・評価シート【様式 1】教務部教務課
４

教育課程・学習成果

部長学科長会議 議事録（2022 年 2 月 9 日開催）
大学 HP（社会福祉学科の教育方針）
大学 HP（福祉心理学科カリキュラムマップ）
大学 HP（福祉心理学科専門教育カリキュラム）
大学 HP（学習成果の把握のアンケート項目と分析結果）「実学臨床教育Ⅰオリエンテーション配布資料」「実学臨床教育Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳシラバス」「大学ホームページ掲載記事（取り組み状況報告）」
実学臨床教育学生アンケート用紙と分析結果「通学制大学院総合福祉学研究科社会福祉学専攻の論文指導の構造」「通学制大学院総合福祉学研究科社会福祉学専攻の研究・論文指導のフローチャート図（案）」「シラバスの適正性に関する報告書」
2022 年度 学修成果（学士力）の検証（1-全学の学年比較）
2022 年度 学修成果（学士力）の検証（2-学科別学年比較）
2022 年度学位授与の方針（学生が身に付けるべき資質・能力の目標）（DP）に照らした学修成果に関する検証（各学科）
心理学実験 2023 シラバス（スクリーンショット）
心理学実験ルーブリック（a1488769231342）
プログラミング基礎Ⅰ2023 シラバス（スクリーンショット）
プログラミング基礎Ⅰルーブリック（rubric_dmwi_04）
社会福祉援助技術総論 ルーブリック例（通信）「5 つの課程、専攻、分野別デュプロマ・ポリシーと学位論文審査基準の関連」
部長学科長会議議事録（2023 年 9 月６日開催）

５

学生の受け入れ

入学者選抜委員会資料
大学 HP（2023 年度東北福祉大学リエゾン教育プログラムについて）
2022 年度東北福祉大学リエゾン教育プログラム受講生アンケート
2022 年度評価結果報告書
入学定員及び収容定員充足率表
総合福祉学部（通信教育部）社会教育学科の廃止に係る通信教育に関する規程の変更（抜粋）
高等教育推進センター学生調査関係の覚書
大学 HP（2023 年度新入生状況調査結果のまとめ）
2022 年度入学者受入れの方針に照らした大学入学者選抜の取組の適切性に関する検証（学科別）
入学者の入試種別による追跡調査【2018～2022 年度入学者】
マイステップ「学びの振り返り」実施状況
2018 年度入学者選抜委員会の開催について
入学センター所員の委嘱に関する稟議書
入学センター所員対象説明会議事録2020 年度 AO 入試選抜委員会の開催について
2022 年度点検・評価報告書第 5 章【様式２】（通信教育事務部）内部質保証委員会からの助言

６

教員・教員組織

各種方針（大学の方針）を周知している学内ポータルサイト画面
図表②ST 比、教員の男女比等に関する資料

ix

令和元年度 FD 活動に関するアンケート集計結果
2021 年度（IR センター）【様式 1】 内部質保証 自己点検・評価シート（研究科・学科、部署
用）最終評価2023 年度全学 FD・教員 SD プラン（職能開発部門 20230525 運営委員会報告用）
部科長会議資料(2023 年 6 月７日開催)
部科長会議資料（FD･SD メニュー案）（2022 年 6 月 8 日開催）
FD・SD 実施に関する課題について（総務課、人事課、高教セ打ち合わせ議事メモ）
FD/SD の報告書（2018 年度以降）
2022 年度教員個人の自己点検・評価シート集計結果
学内理事会資料
７

学生支援

リエゾンゼミＩシラバス
2022 リエゾン 1・アドバンス打合せ 0407
2022 年度リエゾン担当係会会議
基礎学力テスト問題
基礎学力向上講座・補習概要
能カテストトップ画面（問題サンプル付）
リエゾンゼミＩキャリア教育スライド
総合福祉学研究科社会福祉学専攻会議記録 2023.5.10
課外活動参加者増に向けた取り組み
大学 HP（学生自主活動支援）
学生白主活動「地域活性化プロジェクト」に関する規程
大学 HP（TKK3 大学連携ボランティア「東日本大震災復興支援活動」を実施）
大学 HP（広域大学間連携による防災ワークショップを開催）
大学 HP（令和 5 年度「まつしま防災学」が始まりました。
）
各種実践活動科目開設検討資料
各種実践活動会議議事録
平成 29 年 9 月 6 日 部長学科長会議 議事録
科目シラバス（スポーツ実践活動 IA）
各種実践活動 単位修得状況（学生支援センター）【様式１】内部質保証 自己点検・評価シート 2021 最終報告
（学生支援センター）【様式２】内部質保証委員会からの助言
東北福祉大学オンライン授業ガイド（専任教員・非常勤講師向け）
部長学科長会議議事（2020 年 4 月 13 日開催）

８

教育研究等環境2005 年度パソコン貸与について
情報セキュリティインシテ_ント対応手順 R5.4.1 制定
TFU リエゾンゼミ・ナビ『学びとの出会い』目次
TFU リエゾンゼミ・ナビ『学びとの出会い』4 章 1 節
TFU リエゾンゼミ・ナビ『学びとの出会い』4 章 2 節「情報の適切な扱い」【情報福祉マネジメント学科】「情報の適切な扱い（倫理と保護）」2021～2022 視聴者数
2021 授業ガイド【学生用】
シラバス「リエゾンゼミＩ（基礎演習）」
電子情報資源の利用可能種類数・リポジトリアクセス数
東北福祉大学リポジトリ
2023 年度バリアフリー調査結果（図書館）
りんごのたな資料リスト
読書バリアフリー資料メタデータ共有システム_利用申請書
本学規程「東北福祉大学ピアメンター制度の運用に関する要項 H30.9.1 改正」
本学規程「東北福祉大学教育サポートスタッフ研修等実施要項 H30.9.1 制定」
通教 TA・RA・SA（ウェブサイトスクリーンショツト）
大学 HP（UGA の実績）①
大学 HP（UGA の実績）②
研究倫理審査申請書作成要領（人を対象とする生命科学・医学系研究以外）
人医学指針対応用 研究倫理審査申請書作成要領
本学規程「東北福祉大学公的資金等の使用に関する行動規範」平成 27 年 3 月 20 日制定

x

研究倫理 e ﾗｰﾆﾝｸﾞ受講率資料(2021～2022)
2020・2019 年度 FD・教員 SD 目次
2022 年度点検・評価報告書第 8 章
施設部施設課）【様式１】内部質保証 自己点検・評価シート（研究科・学科、部署用）
施設部【様式２】内部質保証委員会からの助言
3 号館診断結果
交付内定通知９

社会連携・社会貢献

荒浜インクルーシブパーク関連資料①
荒浜インクルーシブパーク関連資料②
宮城県観光政策課との連携
ポラリス宮城関連資料
栃木県さくら市社会福祉協議会との連携①
栃木県さくら市社会福祉協議会との連携②
仙台市教育委員会と本学の連携協定関連資料
フィンランドラウレア応用科学大学との学術研究交流資料
チャンゴン大学交流協定締結準備資料
ボランティア活動申込書及び誓約書
ボランティア依頼用紙
2022 年度自己点検・評価報告書第 9 章
地域創生推進センター【様式２】内部質保証委員会からの助言
2022 年度地域創生推進センター 生涯学習支援室・鉄道交流【様式 1】
評価シート（最終）

内部質保証 自己点検・

10 大学運営・財務（１）大学運営

高等教育推進センター設置について
第 1 回私学共済事務担当者研修会(私学共済制度の概要、年金制度等に関する内容)
日本私立大学協会東北支部事務研修会（総務、経理、教務、財務の取組みに関するディスカッショ
ン等）
部長学科長会議議事録（2022 年 10 月５日開催）

その他

学長プレゼン資料
基準 4 学生による 1 年間の振り返りシート
基準 7 各種実践活動単位認定申請書
基準 7 各種実践活動単位認定報告書
基準 7 肢体不自由学生 サポートの手引き
基準 7 視覚障がい学生 サポートの手引き
基準 7 聴覚障がい学生サポートノートテイクの手引きxi東北福祉大学提出資料一覧（意見申立）
資料の名称
８

教育研究等環境

令和４年度 図書館職員一覧xii