短期交流学生向け受け入れプログラムの整備と改善――「愛アイプログラム−インターンシップから学ぶ日系企業文化・風土」の実施から ――

伊

月

知

子

（愛媛大学 国際連携推進機構）

Improvement and Enhancement of the Short-termTraining Program through Internship Program in Ehime
Tomoko ITSUKI（Ehime University, Institute for International Relations）

け橋 となる人材が必要とされていることが分かる。しか１．はじめに−プログラムの背景（

し，その反面，外国人留学生を採用することによってトラブルが起きることも少なくない。実際に，採用企業の 割）外国人留学生の就職をめぐる問題

が「問題が起きた」と答えており，最も多いのが「文化・現在，国内の大学・大学院等に在籍する外国人留学生は価値観，考え方の違いによるトラブル」（ ．％）であっ万 千人にのぼり，そのうちアジア地域からの留学生はた。

約 万 千人で， 割を 超 え て い る ）。留 学 生 に 対 し て）

年 月に実施された就職意識に関する調査 によれば， 年 後 に 卒 業 予 定 の 外 国 人 留 学 生

このように見ると，就職前の留学生が感じている不安と入社後に起きるトラブルに共通している原因として，日系

名 の う ち，

企業・日本人特有の文化・風土や考え方に対する理解不足．％が就職先として日系企業を希望している。一方で，があると考えられる。したがって，外国人留学生がこの問就職に対する不安の 位に「職場の人間関係が作れるか」

題を解決するには，社内外の様々な立場の日本人と円満な（ ．％）， 位 に「顧 客 対 応 が 問 題 な く で き る か」

人間関係を築くための知識やスキルの習得が必要となって（ ．％）が挙がり，日系企業で働きたいと思っている留くる。そこで，この日本特有の企業文化や日本人の価値観

学生の多くは日本人とのコミュニケーション，とくに信頼に関する教育が，大学の日本語教育の現場にも期待されて関係を構築する上での文化や習慣の違いから生じる摩擦やいるのだが，現状はどうであろうか。それを知る手がかり

誤解を危惧していることが分かる。

となるものに，

同調査では日系企業社に対して人材ニーズに関する調査 ）も行っており，それによると，学生を採用した企業は ．％，

年 〜 月に実施された，大学におけるビジネス日本語教育の実施状況に関する調査 ）がある。

年度に外国人留

このレポートによれば，回答校 校のうち 校が「学生に年度に採用予定のある

ビジネス日本語の必要性に関する意識付けを行いたい」も企業は ．％となり，外国人留学生を採用する企業は増加

しくは「大学でビジネス日本語指導を行い，就職までサポー傾向にある。また，採用したい学生の出身国・地域の 位

トしたい」と考えている。しかし，実際にビジネス日本語

は中国（ ．％）であり，これは以前からずっと変化して教育を「実施している」と回答した大学は 校に過ぎず，いない。このように日系企業が外国人留学生を積極的に採具体的な就職支援となると，「留学生向けのガイダンス等

用したいと考えるのはなぜか。その理由には「優秀な人材

で早期から日本の就職活動について伝えている」（ 校），を確保するため」（ ％），「海外の取引先に関する業務を「インターンシップや課外活動を奨励している」
（ 校）に

行うため」
（ ．％）
，
「自社（またはグループ）の海外法

とどまり，留学生と企業の抱える問題への対策としては依人に関する業務を行うため」（ ．％）等が見られ，海外然不十分なままである。また「就職課など他の関連部署との現地企業や生産現場と日本の自社との間を取り持つ 架の連携が足りない」（ 校）という指摘もあるように，留大学教育実践ジャーナル 第 号

伊月

学生に対する就職支援が孤立していることによる情報や資源の不足も，対策が進まない原因の一つと考えられる。
以上のことから，留学生が日系企業への就職を果たすた
めに不可欠とされる，日系企業特有の文化的・風土的特徴

知子

２．プログラムの実施（）プログラムの目的と到達目標

に関する知識や理解のための教育について，大学において本プログラムの目的は，海外の大学の日本語学科に所属十分に実施されていない現状が見えてきた。これが海外のし，日系企業への強い就職意欲を持つ学生に対し，これま大学の日本語学科の場合，教師や教材の不足，学習の機会

での学習の総仕上げと日系企業特有の文化・風土の理解のの寡少といった切実な問題もあり，その現状はさらに深刻ために，ビジネス日本語の授業とインターンシップを組みである。

合わせたカリキュラムを協定校と連携して行うことである。

（

表 にプログラムで開講する 科目の到達目標と内容，）プログラムの開発
海外の日本語学習者約評価方法を示す。この 科目はシラバスに沿って集中講義
万人のうち 割がアジア地域の形で実施される。受講生はプログラム終了後に発行されに集中している。中でも，中国は学習者数が世界第 位のる成績通知書に基づき，渡航前に行われる事前教育の 科

約 万 千人であり，近年大学において日本語学科の設置目と合わせて，協定校で単位認定（科目の読み替え）が受が増加しているという特徴を持つ ）。本学の海外交流協定

けられる。

締結校である韓山師範学院が位置する広東省潮州市は，日表系大手自動車メーカーが多数の支社・工場を開設している
科目名

広州市をはじめ，海を挟んだ香港等，日系企業の進出がと
くに目覚ましい地域に含まれる。同学院の在学生にはこれ
らの日系企業への就職を目標に，専門的に日本語を学ぶ者

え， 年次になると近隣の都市や故郷へ行き，企業で数ヶ月間の研修を受ける。これが内定を得るための一つの手段となっているため，日本語学科ではこの時期の学生に対し，援の強化が喫緊の課題となっていた。
本学の国際連携推進機構は，この協定校からの強い要望を受け，国際的人材の育成を目指す日中両国の大学間連携事業の一環として，ビジネス日本語教育と企業文化理解のためのインターンシップを取り入れた短期受け入れプログ

日本ビジネス理解内

容

時間

ビジネス日本語

卒業生・インターンシッ
プ経験者との意見交換
科目名インターンシップ・セミナー

・企業内で，日本語を使って円滑なコミュニケーショ
ンを図り，人間関係構築の基礎づくりを行うことができる。
・企業で重視されている「礼儀・作法」等のマナーの授業の到達
他，社会人として必要な「仕事の進め方」「規則を目標守る力」等についても，その意義を理解し，習得できる。
・インターンシップの体験を通じ，自身が学んだ日系企業の文化・風土について，日本語でプレゼンテー
ションを行うことができる。
内

ラムの開発・実施を行った。本稿では，プログラムについ容

時間て詳細を報告するとともに，アンケート調査や卒業後の追ビジネスマナー跡調査の結果をもとに，プログラムの効果と今後の可能性

企業見学について考察する。

インターンシップ

なお，この「愛アイプログラム」は，国際連携推進機構
が学術協定校との間で企画・実施している 週間から数ヶ

評価方法①毎課ごとの確認テスト②最終回のロールプレイテ
スト③学習記録レポート④各担当教員による評価

企業文化理解就職活動への意識付け と企業研修に臨む前の 実践的体験からの学び をどのように教育するかという，就職支科目）の概要・社内で必要とされるビジネス日本語を習得し，場面に応じて適切に使用することができる。
授業の到達・日本の企業文化について理解し，その特色を説明で目標
きる。

も多い。日本語学科はいわゆるビジネスコースとなっており，学生は 年次までに卒業に必要な科目の履修をほぼ終

開講科目（

評価方法
①学習記録レポート②成果発表（ 人グループ
でプレゼンテーション）③各担当教員による評価

成果発表＊表中の時間はコマを時間に換算している。

月間の受け入れまたは送り出しの研修プログラムの総称である。その中で，本プログラムは同機構が平成 年度から導入している，学部・大学院在籍の留学生を対象にした就（）プログラムの実施

職支援プログラムを基盤とし，そこで培った地域企業との今回の実施では，韓山師範学院（中国広東省）の日本語

ネットワークやカリキュラムを活用して 週間の超短期プ学科に在籍する 回生の中から面接により選抜された 名ログラムに再構成したものである ）。また，独立行政法人と，同学院から本学へ 年間の交換留学に来ている学生

日本学生支援機構の平成 年度留学生交流支援制度（SS・名の計 名が受講した。実施期間はSV）に採択された事業である。

年 月 日〜 日）の 日間である 。ただし，この期間とは別に，協定校では来日前の事前教育を行っている。
大学教育実践ジャーナル 第 号

短期交流学生向け受け入れプログラムの整備と改善
表プログラムのスケジュール

月日

月 日

月 日

月 日

月 日

月 日

月 日

月 日

月 日

月 日

月 日

月 日

月 日

月 日

月 日

曜日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

： 入室

：
〜
：
：
〜
：
昼休み
：
〜
：

：
〜
：

夕方

：
：
：
寮前集合 ビジネス 寮前集合 寮前集合 ビジネス
ビジネス ビジネス ビジネス
卒業生や開講式 日本語① 日本語③ 日本語⑤
日本語⑪
日本語⑦
インター
インター インターンシップ
ンシップ ンシップ
式終了後経験者と
Day ① Day ②
企業見学
ビジネス ビジネス ビジネス の意見交 サポート
ビジネス Ａ社
Ｂ社 ビジネス③
プログラ
日本語② 日本語④ 日本語⑥ 換会
日本語⑧（Ｂ） 日本語⑫（Ａ）（Ｂ）（Ａ）
学生と一 Ｃ社・Ｄ社
ム全体ガ
緒に自由
イダンス
行動
日本入国
昼 休 み
昼 休 み
： 到着
スクール
：
：
：
バスで 企業文化 出発
企業文化 出発
御幸寮へ 理解①
理解②
企業見学
企業見学 日本文化
①
②
体験
：
Ａ社
Ｂ社
・
安全指導・
生け花
寮指導・生 ビジネス
ビジネス
俳句
活 ガ イ ダ マナー①
マナー②
ンス

月

：
最終
チェック
発表会
準備
発表会
準備

（Ａ）（Ｂ）（Ａ）（Ｂ）

企業文化 ビジネス Ａ社 Ｂ社 Ａ社 Ｂ社
理解③ 日本語⑨

：
帰寮予定

月 日

ビジネス ビジネス
マナー③ 日本語⑩

：
歓迎会

：
スクール
バスで
空港へ
日本出国
： 発

：
入室
修了式
・プログ
ラム成果
発表会

：
送別会

プログラムは，柱となる「ビジネス日本語」の授業と「イれてプレゼンテーションの形で発表することを最終課題とンターンシップ」の他に，「企業文化理解」の講義，「ビジ

し，プログラム最終日に報告会を開いた。

ネスマナー」の授業，最終課題の「成果発表」
，授業外の

●実施体制

「日本文化体験」で構成されている。

国際連携推進機構の日本語教員・キャリアコンサルタン●実施過程

トが中心となり，協定校と連携を取りながら，ビジネス日①事前教育（ ヶ月）

本語およびインターンシップのカリキュラムの企画・調

年 月〜

年 月に，韓山師範学院において受講

整，期間中の運営・対応にあたった ）。 科目の開講につ生を対象としたビジネス日本語の授業（ 科目）を開講しいては，これまでに就職支援プログラムの経験がある日本

た ）。

語教員や，地域産業の事情に精通し，留学生の就職指導も②プログラムの実施（ 週間）

担当している教員の他，地元マスメディアから招いた講師

科目「日本ビジネス理解」

等が授業を担当した。

「ビジネス日本語」では，オフィスやビジネスの場面で協定校と連携して共同教育を行うという点では，プログ必要なコミュニケーション・スキルの向上を目指し，実践

ラムの開発・準備段階から両校が綿密な打ち合わせを重

練習を中心とした授業と，ビデオを利用して自己観察をす

ね，実施中も本学の実施責任者と協定校の担当者との間でる授業を実施した。
「企業文化理解」は，日系企業の制度

常時連絡を取り合うことで，学生の学習状況の確認やカリ的・文化的特色，日系企業が求める能力・スキル，社内外

キュラムの調整を行い，プログラムの一連の内容を円滑にの人間関係構築の方法といった実践的なテーマに沿って講進めることができた。

義を行った。
「卒業生・インターンシップ経験者との意見交換」では，地元企業に勤める元留学生とインターンシッ
プ経験のある現役の留学生を招き，グループに分かれて

３．プログラムの効果

ディスカッションと質疑応答を行った。

プログラムの効果を測るために，受講生 名を対象とし科目「インターンシップ・セミナー」

たアンケート調査を，プログラム終了時と，半年が経過しキャリアコンサルタントによる「ビジネスマナー」講座

た就職後の 回実施した。まず，プログラム終了時のアンの他，中国進出企業 社の社内見学と社員研修を実施しケートの結果について考察する ）。

た。プログラム後半には 日間にわたる「インターンシッ
プ」を設け， つの班に分かれて自動車メーカーと地方銀行で実務研修を行った。
③成果発表（プログラム最終日）（）学生の意識の変化−アンケートの結果から
図 − 「プログラムに満足しているか」との問いに対プログラムを通じて学習した日系企業の文化・風土やビしては，受講生の全員が「とても満足」もしくは「ある程ジネス日本語・ビジネスマナーについて，グループに分か度満足」と答え，極めて高い満足度を示した。同様に，図大学教育実践ジャーナル 第 号

伊

月

知

子

− 「友人や後輩に勧めたいか」との問いには，補助金者が全員日本語の母語話者であること，教室内の設備や教の有無により回答が二分されたが，いずれも「勧めたい」

材機器が充実していることが挙がった。これは海外の日本であり，「勧めるかどうか分からない」「勧めない」との回語学科が抱える地理的・環境的な問題に対し，日本国内の答はゼロであった。満足の理由について自由記述を見ると，交流協定校が共同教育を実施することにより，ある程度改ビジネス日本語の授業に関して「実践的な授業が多い」「ビ

善できる例として今後更に検討していきたい。

デオを取り入れた授業（が良かった）」というように，活動的な授業に対する感想が目立った。企業文化理解の講義に関しては，「理論的に理解できる」「多くの日本企業について知識を得ることができた」「中国の企業と違う経営方

とても満足している
ある程度
満足して
いる
28％

ある程度満足している
あまり満足していない
全然満足していない

法があるので勉強になった」等，その学習効果を具体的にとても満足している
72％

述べる意見が非常に多く見られた。
この企業文化理解について，プログラムを通じて「日本の企業について学べたか」という質問に対し，全員が「とてもよくできた」あるいは「まあできた」と回答した（図図−プログラムに満足しているか− ）。先の記述に見られた学習効果の実感に加え，ここに現れた自己評価の高さにより，プログラムの目的であ

補助金がなくても勧めたい

る「日系企業特有の文化や風土に対する理解」について一定の効果が確認できた。
さらに，日本の企業に関する学習の中でとくに良かったと思うものとして， 位に「インターンシップ A 社」，

補助金があれば勧めたい
勧めるかどうか分からない

補助金が
なくても
勧めたい
50％

補助金が
あれば
勧めたい
50％

勧めない

位に「企業見学 C 社」と「（卒業生やインターンシップ経験者との）意見交換」が挙がった（図 − ）。A 社は中国でも有名な大手自動車メーカーで，日本人を対象とした

図−

友人や後輩に勧めたいか

インターンシップの実績を持ち，これまでにも留学生のイ
ンターンシップを実施したことがある企業である。C 社は
とてもよくできた

調味料をはじめとする自社の製品を広く海外でも製造・販売している企業で，とくに受講生にとって日本の厳しい衛生管理やオートメーション化された製造工程に関心が集

まあできた
あまりできなかった

まあできた
39％

全然できなかった

とても
よくできた
61％

まったと思われる。また，先輩たちとの意見交換会では，日系企業への就職対策や在学中にやっておくべき勉強，日中の勤務形態の違い等，受講生にとって関心が高い問題について活発な質疑応答が行われていた。

図−

日本の企業について学べたか

このように受講生からの評価が高かったインターンシッ
プや企業見学等が彼らにどのような影響をもたらしたかを知るために，その記述回答に注目したところ，受講生の意

企業文化理解の講義

識に明らかな変化が見られた。意識の変化は主に つに分意見交換けられ， つは，プログラムでの経験について「日本の会

22％
44％

企業見学Ａ社

17％の就職活動への意気込みをうかがわせるものである。もう企業見学Ｂ社17％

つは，「仕事に対する考えが変わった」「（日系企業の）経

企業見学Ｃ社

営理念と会社の目標に感心した」「（その企業の）仕事に対企業見学Ｄ社

社を自ら体験できた」「就職に役立つと思う」等，帰国後する情熱は他の会社に負けないと思った」というように，自身の仕事観の変化について述べられているものである。

44％
22％

インターンシップＡ社

72％

したがって，ここではプログラムの効果として， 就職活

インターンシップＢ社

39％

動への意識付け と 仕事観の変化 という つの作用が

成果発表

39％
0

明らかとなった。
その他に留意すべき点として，学習環境に対する評価も高かったことを指摘しておきたい。具体的には，授業担当

図

−

10

20

30

40

50

60

70

日本の企業に関する学習で良かったもの（ つまで選択）大学教育実践ジャーナル 第 号

80

短期交流学生向け受け入れプログラムの整備と改善（）プログラムの効果−受講生の追跡調査から受講生への追跡調査として，プログラム終了から半年後の年 月に，協定校の協力のもと，就職調査とアンケー「仕事中にビジネスの知識をよく使う」「ホウレンソウなど日系企業特有の社会文化もイン
ターンシップで勉強したので，今の仕事にもう慣れている」）

ト調査を実施した 。調査票はメールを使って配布・回収
し， 名の受講生のうち 名から回答を得た。ここではこうした受講生の実際の就職率や感想に見られた効果を月に卒業した学生 名の回答を扱うこととする。

もとに，プログラムを見学した協定校の担当者との意見交

まず，卒業後の就職状況は以下の通りである。

換を通じ，本プログラムに対する省察を以下の 点にまとめた。

表日本語学科の就職状況（

年

月）

プログラム
受講生
（ 名）

非受講生
（ 名）

学科全員
（ 名）

すでに就職が決
まっている

（ ．％）

（ ．％）

（ ．％）

まだ就職が決まっ
ていない

（ ．％）

（ ．％）

（ ．％）

（ ．％）

（ ．％）

（ ．％）

大学院に進学する①激戦と言われる中国の就職活動において， 年間の学習による高い日本語能力の上に，日本でのインターンシッ
プという経歴が加わることで，有利に就職活動を進めることができる。
②本プログラムへの参加を，これまでの学習の総仕上げに位置付けると同時に，卒業までの学習目標を立てる機会とすることができる。
③交流協定の強みを活かし，共同で教育を行うことによ日本語に関係ある
仕事である

（ ．％）

（ ．％）

（ ．％）

日本語に関係ない
仕事である

（ ．％）

（ ．％）

（ ．％）

り，効果的な学習を阻害する地理的・環境的な制約を部
分的ではあるが解消することができる。
以上のような省察から，今後本プログラムが海外の日本

卒業後の就職について，受講生 名の中で就職先が決

語学科の学生に対して日系企業への就職支援という点で大まった者は 名であり，そのうち 名が日本語に関わる業

いに貢献できる可能性があるとして，両校の担当者の間で務に従事し，その中の 名は日系企業に就職している ）。

も意見が一致した。

日本語を使う仕事に就いた割合に注目すると，学科全体では約 ％であるが，受講生では約 ％まで上昇するというあまり役立っていない 1名結果になった。

非常に役立っている

この 名に対するアンケート調査では，プログラムによ役立っている
非常に役立っている
5名

る留学経験が帰国後に役立っているかどうかについて，「非常に役立っている」が 名，「役立っている」が 名，「あまり役立っていない」が 名という回答であった（図 −あまり役立っていない
役立っていない
どちらともいえない

役立っている
8名）。これは終了直後に比べ，時間の経過により冷静になったことと，実際の就労を経験した実感が反映されていることを考慮すると，客観的でかなり正確な評価であると言え図−

帰国後，留学経験が役立っているかる。
「あまり役立っていない」と答えた 名はその理由として，日本語を使わない会計の仕事に就いたことを挙げている。

４．まとめと今後の課題「役立っている」と回答した 名の自由記述から，プロ

外国人留学生が日系企業に就職する際には，日本語能力

グラムの効果について具体的に記述したものを抽出すると併せて，文化・習慣や価値観の違いから起こるトラブルと，以下の つの面における効果に集約される。

を回避するための，日系企業特有の文化・風土に関する知①就職活動における効果

識と理解が求められる。しかし，海外の大学の日本語学科「面接を受ける時に面接官に日本の企業に対してどう

では，このような実際的・実用的な知識の習得や実践的体

思いますかと質問されても自信を持って答えられた」

験からの学びについて教育することが難しいという現状が「短期留学経験と単位があるので，就職活動がよりしある。本プログラムはこうした協定校の要望を受け，国際やすかった」

的人材の育成と協定校の連携による共同教育を目指し，ビ②現在の仕事における効果「日本企業の理念と文化への理解ができ，仕事に役立っている」
大学教育実践ジャーナル 第 号

ジネス日本語教育とインターンシップを取り入れた短期受
け入れプログラムとして開発・実施された。
プログラム終了後の調査には非常に高い満足度が示さ

伊

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知

子

れ，目的である「日系企業特有の文化や風土についての理していたが，時間や人数が限られ，交流自体も制限されて解」に対して受講生全員がほぼ達成できたと自己評価ししまったようである。次回は純粋な交流のための時間の確た。とくにインターンシップや企業見学といった実践的体

保も検討したい。

験に高い評価が集まり，それらが受講生の就職意識や仕事
非常に詰め込みすぎである
11％観に影響を与えたことも確認された。また，実際に受講生の日本語関連業務への就職率が上昇し，就職後の追跡調査

非常に詰め込みすぎである
少し詰め込みすぎである

でも，プログラムの経験が現在の仕事に役立っているといちょうどよかった

う意見が多く寄せられた。これらのことは，海外に限らず

少しすくなすぎた

国内も含めた日系企業への就職支援教育として，確実な効非常に少なすぎた
少し詰め込みすぎである89％

果を裏付けるものであり，この結果を本プログラムのもととなった在学生対象の就職支援プログラムへフィードバッ
クすることで，今後更なる充実を図ることが可能である。

図以上に述べてきたような実施と効果に対する考察から，−

スケジュールについて

本プログラムの特徴として以下の 点が挙げられる。
①海外の協定校との共同教育プログラムで開講される「日本ビジネス理解」と「イ日本人との交流がもっと多かったらよかった

ンターンシップ・セミナー」の 科目は，韓山師範学院

44％

文化体験がもっと多かったらよかった

以外にも多くの協定校の学生に提供できる内容であり，また成績通知書による単位認定が可能なことも大きな魅

33％

授業や演習がもっと多かったらよかった

6％

力である。
28％

ちょうどよかった②効果的な日系企業への就職支援
海外の協定校からの要望と，本学在学生向けの就職支

0援プログラムとをマッチングさせ，日系企業への強い就

図

職志向に応え得る，極めて需要の高い教育プログラムが

−

20

40

60

80

100

授業と演習・文化体験・日本人との交流の比率について構築できた。同時に，その実施を通じて在学生向けの就職支援プログラムの向上にも寄与できるものとなっている。
③海外の日本語学科が抱える問題への対応策

本プログラムは，

年 月に 回目の実施をすでに終えている。今後も効果の測定とその考察を精力的に行い，より充実したプログラムへ改善していくと同時に，アジア

地理的・環境的な問題を解消するだけでなく，学生の地域の他の協定校との共同教育にも利用できるような，汎実践的体験からの学び を可能にしたことが高く評価

用性の高いプログラムとしての整備も進めていきたい。将された。本学が地方都市にあり，都会のように企業の規

来的にはアジア各国において日本との 架け橋 となる人模が大きすぎないため，既存のプログラムにより協力関材を育むプログラムの一つとして，留学生受け入れの促進係が確立されている企業からのサポートが得られやすいに貢献していきたいと考える。

ことは非常に大きな利点と言える。
このようにプログラムの効果が認められた反面，反省点

謝辞や解決すべき課題も多い。 週間という限られた時間の中

本プログラムの実施にあたり，全般にわたりご協力いたに多くの授業や課題を詰め込んだため，受講生の負担が予だいたキャリアコンサルタント室の荒木孝雄先生，池見祐

想以上に大きくなってしまった（図 − ）。また，中国輔先生，田村七重キャリアコンサルタント，
日本語カリキュの習慣では大学の授業が コマ 分であるため， コマ

ラムの考案・作成から実施まで共に携わっていただいた国分の授業に最後まで慣れることができなかったという声も

際教育支援センターの白石裕司先生，築地伸美先生，菅野聞かれた。こうした受講生への過重負担を軽減するには，

真紀子先生，また多くの関係者の皆様に，この場を借りて例えば教室内のビジネスマナーの授業を，地元デパートの心より感謝申し上げます。

協力を得て一層実践的な研修に変えたり，e-learning を用いて来日前の事前教育を充実させたりする方法が考えられ注る。他にも，多くの受講生の要望として，日本人学生との）日本学生支援機構による「平成 年度外国人留学生在籍状

交流の拡大があった（図 − ）。今回の実施では日本人

況調査結果」の「学生を報告会の準備をサポートするチューターとして配置）㈱ディスコによる「外国人留学生の就職活動に関する調査」．出身地域別留学生数」より。

大学教育実践ジャーナル 第 号

短期交流学生向け受け入れプログラムの整備と改善の「．就職したい企業の種類」「 ．日本で就職する際に不安に感じること」
より。調査期間は
対象者は

年

月 日〜

日，

年 月卒業予定の外国人留学生（大学 年生，大学院修士課程年生） ， 人，調査方法はインターネッ

トを使用，回答数は．外国人留学生の採用状況」「

用する目的と，求める資質」「の出身国（地域）」「，

査で，回答数は．外国人留学生を採．採用したい外国人留学生．外国人留学生を採用したことによる社内への影響」より。調査期間は
国の主要企業

年

月 日〜

日，全

日〜

月

は

年

日，対象は JAFSA（国際教育交流協議会）加

）国際交流基金による「海外の日本語教育の現状 日本語教年」の中国の項より。

）本プログラムに先行して，平成 年度から経済産業省「アジア人財資金構想」の高度実践留学生育成事業がスタート
年度からは本学独自の「世界と協働できるグロー

バル人材育成プログラム」を継続中。その中で約社のサポート協力企業とのネットワークとノウハウを有する留学生
就職支援体制を確立した。
）プログラム参加費は

人万円（宿舎費含む）で，宿舎には本学の日本人・留学生共同の学生寮の 室を用意。その他の渡航費・飲食費等は個人負担。
）事前教育の開始に先立ち，本学より関係者が協定校へ赴き，授業で使用する教材の提供と，事前教育の内容および

月のプログラムの実施について綿密な打ち合わせを行った。
）同機構は独自の取り組みとして，キャリアコンサルタント室を設置し，留学生の就職支援活動にあたっている。本プロ
グラムでは，このキャリアコンサルタント室と連携し，すでに構築しているサポート協力企業とのネットワークを利用することで，受講生のニーズやレベルに合わせたインターン
シップを実施することが可能となった。
）最終日の成果発表会の後，アンケート票を配布し，帰国前に回収した。質問は，大学の施設・授業内容・企業見学とインターンシップ・プログラム全体について，選択と記述の計項目である。
）アンケート項目は，日本学生支援機構による「平成 年度
留学生交流支援制度状況調査」を参考にした。
）就職企業の業種は，IT 関連会社（（

名），精密機器メーカー（名），カメラメーカー名），フィルム製造会社（

名）である。

参考文献
株式会社ディスコ（調査）「外国人留学生の採用活動に関する概要」結果レポート

http : //www.disc.co.jp/uploads/
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年

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oversea-report .

年 月現在）

機関調査・）『海外の日本語教育の現状
年

日本語教育

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財団法人日本漢字能力検定協会（）
『「大学におけるビジネス日本語教育の実施状況に関する調査」結果レポート』
独立行政法人日本学生支援機構（）
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data .pdf（

校。

し，平成

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/

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育機関調査・

http : //www.disc.co.jp/uploads/

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盟大学等）「外国人留学生の就職活動に関する概要」結果レポート社。

語教育の実施状況に関する調査」より。調査期間は
月

調査

国際交流基金（名。

）㈱ディスコによる「外国人留学生の採用活動に関する調査」の「

株式会社ディスコ（月現在）

大学教育実践ジャーナル 第 号//gairyu̲

.

年 月現在）