平成 30 年（受）第 1856 号 損害賠償請求事件
令和 2 年 7 月 9 日 最高裁判所第一小法廷判決
監修：泉
文責：藤沼

篤 志香桜里[判決の概要]
1. 後遺障害逸失利益を定期金賠償の対象とすることの適否
交通事故の被害者が、後遺障害逸失利益について定期金賠償を求めている場合において、不法行為に基づく損害賠償制度の目的及び理念に照らして相当と認められるときは、同逸失利益は、定期金賠償の対象となる。
2. 逸失利益の額の算定
交通事故に起因する後遺障害逸失利益につき定期金賠償を命ずるに当たっては、事故の時点で、被害者が死亡する原因となる具体的事由が存在し、近い将来における死亡が客観的に予測されていたなどの特段の事情がない限り、就労可能期間の終期より前の被害者の死亡時を定期金賠償の終期とすることを要しない。
3. 本件における定期金賠償の相当性
交通事故の被害者が、後遺障害逸失利益について定期金賠償を求めている場合において、同被害者が事故当時 4 歳の幼児で、高次脳機能障害という後遺障害のため労働能力を全部喪失し、同逸失利益の現実化が将来の長期間にわたるなどの事情の下では、同逸失利益は、定期金賠償の対象となる。

[事案の概要]本件は、交通事故によって傷害を受け、後遺障害が残った X（被上告人）が、Y1 ないしY3（上告人ら）に対し、上記後遺障害による逸失利益として、就労可能期間の始期である18 歳になる月の翌月からその終期である 67 歳になる月までの間に取得すべき収入額を、月ごとの定期金により賠償することを求めた事案である。
Y1 ないし Y3 の立場及び各請求の根拠は以下のとおりである。
上告人

立場

請求の根拠

Y1

加害車両の運転者

民法 703 条

Y2

加害車両の保有者

自動車損害賠償保障法 3 条

Y3

保険会社

Y2 と締結していた対人賠償責任保険契約※なお、Y1 及び Y2 に係る判決の確定を条件として、Y1 及び Y2 に対する請求と同額の支払いを求めていた。

原審（札幌高裁平成 30 年 6 月 29 日）が認定した事実関係は、以下のとおりである。
・ X（当時 4 歳）は、平成 19 年 2 月 3 日、道路横断中に Y1 の運転する大型貨物自動車に衝突される交通事故（以下「本件事故」という。）に遭った。
・ 本件事故の過失割合は、Y1 が 8 割、X 側が 2 割である。
・ X は脳挫傷等の傷害を負い、高次脳機能障害の後遺障害が残った。当該後遺障害は、

1

自動車損害賠償保障法施行令別表第 2 第 3 級 3 号に該当するものであり、X は、これにより労働能力全部を喪失した。
原審は、上記事実関係の下、要旨次のとおり判断し、定期金賠償を相当と判示した。
・ 最判平成 8 年 4 月 25 日民集 50 巻 5 号 1221 頁は、交通事故の被害者が事故後に別の原因で死亡したことにより、賠償義務を負担する者がその義務の全部又は一部を免れ、他方被害者等が損害の填補を受けることができなくなるという不都合を回避するために、その限度でいわゆる継続説1を採用したものにすぎず、後遺障害逸失利益について定期金賠償を否定したものではない。
・ 最判平成 8 年 5 月 31 日民集 50 巻 6 号 1323 頁が、被害者が事故により労働能力喪失後に死亡した場合、事故と死亡との間に相当因果関係があって死亡による損害も賠償請求できるのであれば、死亡後の生活費を控除できる旨判示していることに照らしても、後遺障害逸失利益を定期金賠償の対象とすることができる。
・ 定期金賠償が長期にわたり当事者を拘束し得ること、紛争の一回的解決の要請に反する可能性があることについては、個々の事案において、定期金賠償の相当性として検討すべき事情である。
・ その上で、本件では、①X の年齢や後遺障害の性質や程度、介護状況等に照らすと、後遺障害逸失利益について将来の事情変更の可能性が高いこと、②X 側が定期金賠償を強く求めているところ、かかる主張は、後遺障害や賃金水準の変化への対応可能性という定期金賠償の特性を踏まえた正当なものと理解できること、③将来の介護費用についても長期にわたる定期金賠償が認められており、Y らの支払管理等において、後遺障害逸失利益について定期金賠償を認めることが、過重な負担になるとは考え難いこと等の事情を踏まえると、定期金賠償を認めることにも合理性がある。

[判決要旨]
1. 後遺障害逸失利益を定期金賠償の対象とすることの適否(1) 定期金賠償に係る変更の訴えについて規定した民事訴訟法 117 条の趣旨は、口頭弁論終結前に生じているが、その具体化が将来の時間的経過に依存するという性質の損害について、口頭弁論終結後に、賠償を命じた確定判決の基礎となった事情に著しい変更が生じた場合には、事後的にかかる乖離を是正し、現実化した損害の額に対応した損害賠償額とすることが公平に適う点にある。
(2) 不法行為に基づく損害賠償制度の目的は、被害者に生じた現実の損害を金銭的に評価し、加害者にこれを賠償させることにより、不法行為がなかったときの状態に回復させることにあり、その理念は損害の公平な分担にある。
(3) 上記の目的及び理念に照らすと、交通事故に起因する後遺障害逸失利益について、将来における利益の喪失が現実化する都度、対応する時期に定期金の支払いをさせるとともに、確定判決の内容と損害の現実化に乖離が生ずる場合にはその是正を図ることができるようにすることが相当な場合があり、被害者が後遺障害逸失利益に
1

後記[解説]2.(2)参照

2

ついて定期金賠償を求めている場合において、上記目的及び理念に照らして相当と認められるときは、同逸失利益は、定期金賠償の対象となる。
2.

逸失利益の額の算定(1) 後遺障害逸失利益の賠償は、定期金賠償による場合であっても、交通事故の時点で発生した 1 個の損害賠償請求権に基づくものであり、一時金による賠償と同一の損害を対象としている。
(2) 近い将来における死亡が客観的に予測されていた等の特段の事情がないのに、被害者がその後死亡したことによって、賠償義務を負う者がその負担を免れ、他方被害者等（遺族を含む。）が損害の填補を受けることができなくなることは、公平の理念に反する。
(3) したがって、後遺障害逸失利益の賠償について定期金賠償による場合、上記特段の事情がない限り、就労可能期間の終期より前の被害者の死亡時を定期金賠償の終期とすることはできない。

3.

本件における定期金賠償の相当性
X が後遺障害逸失利益について定期金賠償を求めていること、事故当時 4 歳の幼児であった X が高次脳機能障害により労働能力を全部喪失しており、X の後遺障害逸失利益が、将来の長期間にわたり逐次現実化する性質を有すること等を総合考慮すると、後遺障害逸失利益を定期金賠償の対象とすることは、損害賠償制度の目的及び理念に照らして相当と認められる。

[解説]
1. はじめに
実体法上、損害賠償の方法について、金銭賠償の原則に係る定めはあるものの（民法417 条、同法 722 条 1 項）、一回的給付とすべきか、一定期間にわたる定期的給付とすべきかについては何ら規定がなく、定期金賠償の適法性、その要件等については解釈論に委ねられている。
定期金賠償の適法性については、定期金賠償を禁止する明文が存在しないこと、定期金賠償による場合、後発的な事情の変更に応じて賠償額を変更することが容易であり、当事者間の公平に資すること等を背景に、古くから学説上も判例2上も承認されており、民事訴訟法 117 条の創設により、定期金賠償制度の活用の基礎が提供されたと考えられている3。
これに対し、具体的にいかなる場合に定期金賠償が認められるかについては、未だ確立された解釈論が存在しない。定期金賠償とする場合、当事者間の公平に資するというメリットが存在する一方で、履行確保や紛争の一回的解決といった観点からのデメリッ
トも存在し、様々な議論がなされている。
2

大判昭和 3 年 3 月 10 日民集 7 巻 152 頁

3

兼子一ほか『条解民事訴訟法〔第 2 版〕』615 頁（弘文堂,2011）3

2.

逸失利益算定を巡る議論
不法行為により負傷した被害者が、当該不法行為と因果関係のない他の事情により、口頭弁論終結前に死亡した場合の逸失利益の算定については、従前切断説と継続説の対立があり、前掲最判平成 8 年 4 月 25 日によって一定の見解が確立された形となっている（別紙【図 1】も参照。）。
(1) 切断説
賠償されるべき逸失利益は死亡時までの分に限られるとする説。
札幌高裁昭和 50 年 2 月 13 日交民集 8 巻 5 号 1237 頁等により採用されており、同裁判例は、最判昭和 50 年 10 月 3 日交民集 8 巻 5 号 1221 頁により是認されている。上記札幌高裁昭和 50 年 2 月 13 日においては、平均的な稼働可能期間に基づいて逸失利益を算出するのは、被害者が将来取得すべき収入を適確に認定することが困難であるからであって、被害者の死亡により事故後の生存期間が確定すれば、被害者が将来取得すべきであった収入が確定するのであるから、かかる死亡の事実に基づいて就労可能期間を認定すべきであると述べられている。
また、学説上は、人身損害は口頭弁論終結時までの事情を考慮して金銭評価を行うべきであるから、口頭弁論終結時前の事情である被害者の死亡も考慮すべきであるとして、切断説を支持する見解もある。
(2) 継続説
死亡の事実を考慮せずに逸失利益を算定すべきであるとする説。
京都地判昭和 47 年 8 月 30 日判タ 288 号 353 頁、東京地判平成 7 年 8 月 31 日判時
1548 号 101 頁等により採用されている。
上記裁判例は、不法行為と死亡に条件関係がある場合、当該不法行為がなければ、一般に推定される稼働期間まで生存し、一定の収入を得ることができたものと推認できること、不法行為と条件関係のある自殺によって事故後の生存期間が確定した場合に、死亡したからといって加害者の責任を縮減させることは損害の公平な分担の理念に反することから、不法行為と死亡に条件関係があることを前提に、継続説を支持している。
(3) 現在の通説
この点について、前掲最判平成 8 年 4 月 25 日が、不法行為の時点で、死亡の原因となる具体的事由が存在し、近い将来における死亡が客観的に予測されていたなどの特段の事情がない限り、当該死亡の事実は就労可能期間の認定上考慮すべきものではない旨判示し、前掲最判平成 8 年 5 月 31 日がこれを確認したことにより、上記立場が明確なものとされている。
前掲最判平成 8 年 4 月 25 日は、上記立場の理由として、下記①及び②を挙げているが、下記①については、損害が事故時点において既発生だとしても、かかる損害をどのように算定するのかというレベルでその後の被害者の死亡を考慮することも可能

4

であるため、上記立場を直接に導くものではないとの指摘がなされており4、実質的な理由は下記②と考えられる。
① 労働能力の一部喪失による損害は交通事故の時に一定の内容のものとして発生しているから、後発的事由は、損害の内容に消長を来さないこと② 切断説を採れば、被害者がたまたま別の原因で死亡したことによって、加害者は賠償責任の一部を免れることとなり、他方で被害者側においては、死亡時から就労可能年限までの賠償を得ることができなくなるところ、かかる帰結が公平の理念に反すること
3.

本判決の検討
本判決は、以下の点で先例的な意義を有し、今後の実務にも影響を与えるものと考えられる。
・ 前掲最判平成 8 年 4 月 25 日及び前掲最判平成 8 年 5 月 31 日は、いずれも一時金賠償方式の事案であるところ、これらの判例の立場が、定期金賠償の場合にも妥当するとした点
・ 前掲最判平成 8 年 4 月 25 日の立場を前提としつつも、損害の発生と現実化を区別することにより、後遺障害逸失利益を定期金賠償の対象とし得るとした点
・ 被害者が定期金賠償を求めており、定期金賠償が相当である場合には定期金賠償が認められるとした点
もっとも、前掲最判平成 8 年 4 月 25 日以降議論されてきた点も含め、以下のとおり定期金賠償に関して検討すべき課題が残されている。
(1) 逸失利益の算定の終期
本判決が述べる前記［判決の概要］2.記載の規範は、被害者の死亡と不法行為の関係を捨象して、逸失利益の算定の終期を被害者の死亡時、または就労可能年限到達時（なお、後遺障害の存続期間が就労可能年限到達前に終了する場合には、当該存続期間満了時となる。）の二択としているように読める。
もっとも、被害者の死亡には、後遺障害に端を発した自殺、後遺障害に係るリハビリ中の事故、条件関係すらない別の事故等、様々な場面が想定され得ることから、不法行為の死亡への寄与度を踏まえて、逸失利益を割合的に認定することができないかとの議論がある5（別紙【図 2】も参照。）。
裁判例においては、後遺障害逸失利益と死亡逸失利益が別の損害項目として整理されているものの、いずれも労働能力の喪失という概念の中でとらえることが可能であり、かかる割合的認定を認めることは、柔軟な事案解決による損害の公平な分担に資すると思われる。もっとも、異時事故競合の場合には、死亡事故について、先行する不法行為の寄与が認められるケースが想定し難いとの批判6がある。また、寄与度の適確な認定が容易でない点も実務上は問題となるように思われる。

4

窪田充見『民法の基本判例〔第 2 版〕』175 頁（有斐閣、1999 年）
阿部満「交通事故で後遺障害を残した被害者が事故後水死した場合、逸失利益の存続期間は死亡時までに限られるか」判例タイムズ 923 号 63 頁
6 北河隆之「後発的事由による被害者の死亡と逸失利益の算定」損害保険研究 58 巻 2 号 20 頁
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(2) 後遺障害逸失利益以外の損害の取扱い
前掲最判平成 8 年 4 月 25 日、前掲最判平成 8 年 5 月 31 日、本判決はいずれも、労働能力の一部喪失による損害について論じたものであることから、それ以外の損害項目が問題とされる事案においても同様の考え方が妥当するかについては、明確にされていない。
介護費用の賠償が争われた最判平成 11 年 12 月 20 日民集 53 巻 9 号 2038 頁においては、前掲最判平成 8 年 4 月 25 日の規範に基づいて、継続説を採用した原審7の判断を変更し、死亡後の介護費用について、不法行為者の賠償義務を否定した。
その理由は、交通事故の被害者が事故後に別の原因により死亡した場合に、死亡の時点以降不要になる介護費用をなお加害者に負担させることは、かえって公平の理念に反するというものである。
消極損害である逸失利益と積極損害である介護費用では性質が異なることから、かかる差異を考慮することは妥当であると思われる。もっとも、損害の性質は消極損害、積極損害という枠組みのみで二分できるものではなく、各損害項目についてどのような整理が可能かについては、今後更なる検討が必要であると思われる。
(3) その他
本判決では、「事故の時点で、被害者が死亡する原因となる具体的事由が存在し、近い将来における死亡が客観的に予測されていたなどの特段の事情」について、その具体的内容は明示されておらず、今後の事案の蓄積が待たれる。この点、不法行為の時点で不治の病が顕在化していた等の例8が想定されるが、そもそも死亡が客観的に予測されているという状況自体が容易に想定し難く、この点が問題とされる事例は多くないのではないかと想像される。
また、本判決は、具体的な事案において定期金賠償が認められるかについて、不法行為に基づく損害賠償制度の目的及び理念に照らして相当と認められるか、という規範を定立している。損害の公平な分担という見地から、個別具体的な事情を踏まえた柔軟な判断が可能となるよう、比較的広い射程を持たせているようにも推測されるが、こちらも事案の蓄積が待たれる。なお、この点について、小池裕裁判官の補足意見があり、定期金賠償の相当性は、定期金賠償制度の趣旨、定期金賠償の判決の変更を求める訴えの要件との関連性等を考慮して検討すべきであり、定期金賠償に伴う債権管理の負担、中間利息控除に関する利害を重視することは相当でない旨の指摘がなされている。
以78上

東京高判 H10.9.28 交民 32 巻 6 号 1697 頁
水野謙「事故の被害者が後に別の事故で死亡した場合の損害額の算定」民法判例百選Ⅱ債権［第五版］188 頁、樫見由美子「不法行為五の別の事情の発生と後遺障害による損害の算定」
ジュリスト 1113 号 81 頁

6

別紙
【図 1】切断説と継続説
切断説においては、被害者の労働能力を 80％喪失させた不法行為者は、下記Ａの部分のみ賠償責任を負うこととなる。
これに対し、継続説においては、被害者の労働能力を 80％喪失させた不法行為者は、下記Ａの部分及び下記Ｂの部分について賠償責任を負うこととなる。
なお、死亡事故にも加害者が観念できる場合（交通事故等）、当該加害者が賠償すべき範囲は、下記Ｃの部分となる。

【図 2】割合的認定
割合的認定とは、被害者が不法行為により労働能力を 80％喪失し、その後、当該不法行為の寄与度が 30％認められる事故により、被害者が死亡した場合に、不法行為者に下記Ａの部分及び下記Ｂの部分について賠償責任を認めるとする考え方である。

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