ハ ン ド ブ ッ ク～より有効に使っていただくために～（研究者用）
2024年度版

２０２４年（令和６年）６月
文 部 科 学 省 研 究 振 興 局
独立行政法人日本学術振興会

まえがき
このハンドブックは、科研費による研究を行っている方、これから科研費に応募しようとしている方など、主に研究者の方々を対象として、科研費についての基本的な内容を分かりやすく解説したものです。
科研費への理解を深めていただき、より有効に使っていただくために、このハンドブックに必ず目を通してください。
科研費は国民の貴重な税金等でまかなわれています。科研費による研究を行っている方は、文部科学省・日本学術振興会が定めるルール及び各研究機関が定めるルールを遵守し、科研費の適正かつ効率的な使用に努めてください。

科研費ハンドブック目次
はじめに応募するとき科研費で研究を行うとき

01. 科研費とは？

・・・・・P1

02. 科研費のルールは？

・・・・・P4

03. 年間スケジュールは？

・・・・・P5

04. 応募資格は？

・・・・・P6

05. 応募時に注意することは？

・・・・・P7

06. 審査は？

・・・・・P9

07. 研究費はいつから使えるのか？

・・・・P1008. 機関管理とは？

・・・・P1109. 直接経費は何に使えるのか？

・・・・P11

10. 間接経費とは？

・・・・P13

11. 研究計画の変更は？

・・・・P13

12. 「補助金分」の使い方は？

・・・・P15

13. 「基金分」の使い方は？

・・・・P15

14. 研究期間中や終了後の評価は？

・・・・P16

15. 研究実績や成果の報告は？

・・・・P16

16. ルールに違反したら・・・・P20

17. 研究者が遵守すべき行動規範や法令等

・・・・P21

01.科研費とは？
人文学、社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的研究費」であり、ピアレビュー
により、豊かな社会発展の基盤となる独創的・先駆的な研究に対する助成を行うものです。
＜我が国の科学技術・学術振興方策における「科研費」の位置付け＞
研究の性格
資金の性格
競争的研究費等(公募・審査による課題選定)

基盤的経費等(運営費の交付等)

研究者の自由な発想に基づく研究（学術研究）

政策課題対応型研究開発

curiosity-driven research

mission-oriented research

科研費による
研究の推進
大学・大学共同利用機関等における研究の推進

府省がそれぞれ定める目的のための公募型研究の実施
政府主導の国家プロジェクトや研究開発法人等における戦略的な研究開発の推進

研究活動には、
 研究者が比較的自由に行うもの
 あらかじめ重点的に取り組む分野や目標を定めてプロジェクトとして行われるもの
 具体的な製品開発に結びつけるためのものなど、様々な形態があります。こうした研究活動のはじまりは、研究者の自由な発想に基づいて行われる「学術研究」にあります。科研費はこうした研究活動の基盤となる「学術研究」を幅広く支えることにより、科学の発展の種をまき芽を育てる上で、大きな役割を果たしています。

1【はじめに】

科研費の「研究種目等」一覧
研究内容や規模などに応じて様々なカテゴリー（研究種目等）を設定しています。
令和６(2024)年6月現在

研究種目等

研究種目の目的・内容

補助金・
基金の別

新しい学術を切り拓く真に優れた独自性のある研究であって、格段に優れた研究成果が期待される一人又は比較的少人数の研究者で行う研究（３～５年間（真に必要な場合は最長７年間） ２億円以上５億円まで（真に必要な場合は５億円を超える応募も可能））

補助金

科学研究費
特別推進
研究

学術変革
領域研究

（A）多様な研究者の共創と融合により提案された研究領域において、これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させることを先導するとともに、我が国の学術水準の向上・強化や若手研究者の育成につながる研究領域の創成を目指し、共同研究や設備の共用化等の取組を通じて提案研究領域を発展させる研究（５年間 1研究領域単年度当たり 5,000万円以上３億円まで（真に必要な場合は３億円を超える応募も可能））（B）次代の学術の担い手となる研究者による少数・小規模の研究グルー
プ（３～４グループ程度）が提案する研究領域において、より挑戦的かつ萌芽的な研究に取り組むことで、これまでの学術の体系や方向を大きく変
革・転換させることを先導するとともに、我が国の学術水準の向上・強化につながる研究領域の創成を目指し、将来の学術変革領域研究（A）への展開などが期待される研究（３年間 1研究領域単年度当たり 5,000万円
以下）（S）一人又は比較的少人数の研究者が行う独創的・先駆的な研究（原則５年間 5,000万円以上 ２億円以下）

基盤研究（A）（B）（C）
一人又は複数の研究者が共同して行う独創的・先駆的な研究（A) ３～５年間 2,000万円以上 5,000万円以下（B) ３～５年間 500万円以上 2,000万円以下（C) ３～５年間 500万円以下

補助金

（S）
（A）
（B）
（C）

補助金

基金

挑戦的
研究

一人又は複数の研究者で組織する研究計画であって、これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させることを志向し、飛躍的に発展する潜在性を有する研究なお、（萌芽）については、探索的性質の強い、あるいは芽生え期の研究も対象とする（開拓）３～６年間 500万円以上 2,000万円以下（萌芽）２～３年間 500万円以下

基金

若手研究

博士の学位取得後８年未満の研究者（注）が一人で行う研究（２～５年間 500万円以下）基金（注）・博士の学位を取得見込みの者。
・博士の学位を取得後に取得した産前・産後の休暇を取得又は未就学児を養育していた場合は、当該期間を除くと博士の学位取得後８年未満となる者を含む。（令和６年７月開始公募より適用予定）

2【はじめに】

科研費の「研究種目等」一覧
令和６(2024)年6月現在

研究種目等

研究種目の目的・内容

補助金・
基金の別

研究活動
スタート支援研究機関に採用されたばかりの研究者や育児休業等の取得又は未就学児の養育から復帰する研究者等が一人で行う研究（１～２年間 300万円以下（研究期間が１年の場合は150万円
以下））

基金

奨励研究

教育・研究機関や企業等に所属する者で、学術の振興に寄与する研究を行っている者が一人で行う研究（１年間 10万円以上 100万円以下）

補助金

緊急かつ重要な研究課題の助成

基金

特別研究促進費

研究成果公開促進費
研究成果
公開発表

学会等による学術的価値が高い研究成果の社会への公開や国際発信の助成

国際情報
発信強化

学協会等の学術団体等が学術の国際交流に資するため、更なる国際情報発
信の強化を行う取組への助成

学術図書
データベース

特別研究員
奨励費

補助金

個人又は研究者グループ等が、学術研究の成果を公開するために刊行する学術図書の助成個人又は研究者グループ等が作成するデータベースで、公開利用を目的とする
ものの助成
日本学術振興会特別研究員（外国人特別研究員を含む）が行う研究の助成（３年以内（特別研究員・ＣＰＤ（国際競争力強化研究員）
は５年以内））

基金

国際共同研究加速基金
国際先導
研究
国際共同
研究強化
海外連携
研究
帰国発展
研究

我が国の優秀な研究者が率いる研究グループが、国際的なネットワークの中で中核的な役割を担うことにより、国際的に高い学術的価値のある研究成果の創出を目指す。ポストドクターや大学院生の参画により、将来、国際的な研究コミ
ュニティの中核を担う研究者の育成にも資する。
（７年（１０年までの延長可） 5億円以下）
科研費に採択された研究者が半年から１年程度海外の大学や研究機関で行う国際共同研究。基課題の研究計画を格段に発展させるとともに、国際的に活躍できる、独立した研究者の養成にも資することを目指す（1,200万円以下）【令和５(2023)年度公募以降改称】
複数の日本側研究者と海外の研究機関に所属する研究者との国際共同研究。学術研究の発展とともに、国際共同研究の基盤の構築や更なる強化、国際的に活躍できる研究者の養成も目指す（３～６年間 2,000万円以下）【令和５(2023)年度公募以降改称】

基金

海外の日本人研究者の帰国後に予定される研究（３年以内 5,000万円以下）

3【はじめに】

02.科研費のルールは？
｢応募ルール」､「評価ルール」､「使用ルール」の３つがあります。
それぞれのルールを遵守してください。
応募ルール

応募資格など応募に関するルール（「公募要領」の内容）

評価ルール

事前評価（審査）、中間・事後評価等に関するルール（「科学研究費助成事業における審査及び評価に関する規程」等の内容）

使用ルール

交付された科研費の使用に関するルール（交付決定時の「補助条件」や「交付条件」の内容）

 「補助金」により措置される種目と「基金」により措置される種目では使用ルールが異なりますので、「補助条件」（補助金種目）や「交付条件」（基金種目）など、対象となるルールをよく確認してください。
 「応募・評価・使用ルール」や科研費に関する一般的な質問等への回答をまとめた
科研費ＦＡＱは科研費ホームページでご覧いただけます。
 文部科学省（以下「文科省」）:
https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/main5_a5.htm
 日本学術振興会（以下「振興会」）:
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/index.html
 科研費FAQ:
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/01_seido/05_faq/index.html

 科研費のルールについて不明な点があれば、所属する研究機関を通じて文科省、振興会にお問い合わせください。
○ 科学研究費助成事業に関するご意見・ご要望の窓口が振興会のHPに開設されています。ご意見・ご要望があれば、以下のURLにアクセスして提出してください。
振興会： https://www.jsps.go.jp/j-iken_youbou/index01.html○ 競争的研究費に係る御意見・御要望の窓口が内閣府に開設されています。
競争的研究費全般の使い勝手の改善のための御意見・御要望は、以下のURLにアクセスして提出してください。
内閣府： https://form.cao.go.jp/cstp/opinion-0098.html
4【はじめに】

03.年間スケジュールは？
研究開始の事前準備ができるよう、新規応募課題については１月～２月頃に審査結果を通知する予定です。
令和７(2025)年度公募の主なスケジュール（予定）
公募開始時期

公募締切時期

審査結果
通知時期

特別推進研究

令和６年４月１２日

令和６年６月１８日

令和７年１月上旬

基盤研究（S)

令和６年４月１２日

令和６年６月１８日

令和７年２月中旬

学術変革領域研究（A・B）

令和６年４月１２日

令和６年６月１８日

令和７年２月中旬

学術変革領域研究（A)（公募研究）

令和６年７月中旬

令和６年９月中旬

令和７年２月下旬

基盤研究（A・B・C）
若手研究

令和６年７月中旬

令和６年９月中旬

令和７年２月下旬

挑戦的研究（開拓・萌芽）令和６年７月中旬

令和６年９月中旬

令和７年６月下旬（交付内定日と同日）

研究種目名

 「研究活動スタート支援」では、上記の公募時期に応募ができなかった研究者を支援するため、公募・審査の時期を別途設定しています。
「研究活動スタート支援」のスケジュール
公募の開始：事業開始前年度の３月１日
応募の締切：５月上旬

 前年度中に審査結果を通知することで、研究費が使用可能となる４月より前から研究スタッフの継続雇用や物品調達、出張の調整等の事前手続きへの着手を可能としています。
 必要な契約等は従前どおり交付内定通知後に行ってください。

5【はじめに】

04.応募資格は？
応募するためには、下記の①及び②を満たしていることが必要です。

1

応募時点において、研究機関(注１)に所属し、次の要件を全て満たしていること

所属する研究機関から次のア、イ及びウの要件を満たす研究者であると認められ、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）において､「科研費の応募資格有り」として研究者情報が登録されている研究者であること(注２)要件
ア：研究機関に、当該研究機関の研究活動を行うことを職務に含む者として、所属する者（有給・無給、常勤・非常勤、フルタイム・パートタイムの別を問わない。また、研究活動そのものを主たる職務とすることを要しない。）であること
イ：当該研究機関の研究活動に実際に従事していること（研究の補助のみに従事している場合は除く。）
ウ：大学院生等の学生でないこと（ただし、所属する研究機
関において研究活動を行うことを本務とする職に就いている者（例：大学教員や企業等の研究者など）で、学生の身分も有する場合を除く。）（上記要件を満たすための条件等が所属する研究機関の関連規程等により別途定められている場合があります。）(注１)科学研究費補助金取扱規程（文部省告示）第２条に規定される研究機関(注２)日本学術振興会特別研究員（DC）については、上記①の＜要件＞ア～ウに関わらず、日本学術振興会特別研究員（DC）に採用されていることをもって応募資格を満たすものとします。ただし、研究機関が満たさなけ
ればならない要件に関して、研究機関において確認してください。

※「奨励研究」や「研究活動スタート支援」などの上記と応募資格が異なる研究種目もありますので、応募に当たっては公募要領をよく確認してください。

2

科研費やそれ以外の競争的研究費等で、不正使用、不正受給又は不正行為を行ったとして、公募対象年度に「交付の対象としないこと」とされていないこと
6【応募する時】

05.応募時に注意することは？
「公募要領」の内容をよく確認して応募してください。
科研費は、研究者個人の独創的・先駆的な研究に対する助成を行うもの
であり研究計画の内容は応募する研究者独自のものでなければなりません。

 次の３点については、応募の前に必ず行ってください。
① 応募資格の確認（P6 ｢４.応募資格は？｣参照）② 研究者情報登録の確認• 研究者情報の登録や登録されている研究者情報の修正に係る手続は所属する研究機関がe-Radにより行うため、登録や修正の手続の詳細については、所属する研究機関の担当者に確認してください。
① e-RadのID・パスワードの取得• 所属する研究機関から、ID・パスワードが付与されます。

 応募締切後に応募書類の修正を行うことはできませんので、特に次の点に注意してください。
• 複数の研究計画を応募する場合の不合理な重複・過度の集中の排除や重複応募の制限• 応募情報の入力漏れ、誤入力• 応募書類の様式の改変は不可• 研究組織に研究分担者を加える場合には、研究分担者本人及び研究分担者が所属する研究機関の承諾を得る手続が必要

 応募書類の作成に当たって、生成AIを利用することは、意図せず著作権の侵害、個人情報や機密情報の漏洩につながるリスクがありますので、このことに留意した上で研究者の責任において判断してください。

7【応募する時】

研究組織を構成する「研究代表者」、「研究分担者」、「研究協力者」 の定義は次のとおりです。
研究代表者（補助事業者）

研究分担者(補助事業者)

研究協力者（補助事業者ではない）

補助事業の遂行に当たって全ての責任を持つ者「研究代表者」とともに補助事
業の遂行に責任を負う者「研究代表者」から分担金の配分を受け、自らの裁量で研究費を使用することができる

研究課題の遂行に当たって協力を行う者• 応募資格がない者であっても「研究協力者」になることができます。
• 「研究協力者」は、科研費を主体的に使用することはできません。

科研費への応募に当たっては、研究計画調書の「研究費の応募・受入等の状況」欄に以下の情報も入力してください。なお、e-Radに登録された情報は科研費電子申請システムに連携しますので、e-Radに必要な情報を入力してください 海外からの研究資金
 競争的研究費、民間財団からの助成金、企業からの受託研究
費や共同研究費など（国内・国外を問わない）
 兼業や、外国の人材登用プログラムへの参加、雇用契約のない
名誉教授等を含む現在のすべての所属機関・役職

詳細は各種目の公募要領（別冊）をご確認ください。

8【応募する時】

06.審査は？
質の高い優れた研究課題を選定するため、研究者のピアレビュー(※)による審査を行っています。
科研費の審査は研究者の方々に支えられています。
審査に関する依頼があった場合には積極的な参画をお願いします。

審査には優れた知見を有する研究者が関与
 公正で優れた審査委員を選考するため、振興会では、科研費に採択された研究者を中心に登録している「審査委員候補者データベース」を活用しています。
 審査終了後、科研費ホームページにおいて審査委員の氏名等を公開します。

審査の検証
 審査の公正性を確保する観点から、利益誘導の有無や審査規程（ルール）に基づいた審査の実施状況等についての検証・分析を行っています。
検証の結果、利益誘導を行っている、あるいはルールに基づかない審査を行ったと認められる審査委員については、次年度以降の審査委員選考の際に除外するなど当該結果を適切に反映させています。

審査及び審査結果の開示
 審査の流れはこちらから（振興会HP）ご確認いただけます。
 「特別推進研究」や「基盤研究（Ｓ・Ａ）」、「挑戦的研究（開拓）」等
では、おおよその順位や審査結果の所見などを開示しています。
 「基盤研究（Ｂ・Ｃ）」、「挑戦的研究（萌芽）」、「若手研究」等では、不採択となった課題について、おおよその順位、評定要素ごとの審査結果
及び定型所見などを開示しています。

審査規程等について
 規程等に関する情報は、以下の科研費ホームページでご覧いただけます。
 文科省 https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1284403.htm
 振興会 https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/01_seido/03_shinsa/index.html(※)ピアレビュー：同業者（peer）が審査すること（review）で、科研費においては、学術研究の場で切磋琢磨し「知の創造」の最前線を知る研究者が審査、評価を行っています。

9【応募する時】

07.研究費はいつから使えるのか？
科研費は、初年度の内定通知日(※)から最終年度の終わりまで、途切れることなく使用できます。
○ 研究種目によって研究費が単年度ごとに補助金として交付される「補助金分」と複数
年度分まとめて交付される「基金分」が分かれており、研究費の使用ルールが異なります（「補助金分」と「基金分」の違いについては12.13.を参照）。
項目

補助金分

基金分

新規課題
４月１日
（内定通知日が異なる課題を除く）

研究開始（内定通知日(※)以降）(注１、２)

継続課題
４月１日

継続課題
研究期間中であれば、年度の区切りなく研究可能【補足】内定通知日(※)以降であれば、研究費の送金・受領前であっても必要な契約等（物品の購入、研究協力者の雇用等）を行い、実際の研究活動を始めることができます。

研究に必要な物品の納品
や役務の提供などの期限

未使用額の取扱い

３月３１日

研究期間内であれば、３月３１日以降となっても可補助事業期間終了後に未使用額が生じている場合は返還してください。
【補足】未使用額の返還により、その後の科研費の審査 に不利益が生じることはありません。

(※)内定通知と審査結果通知は異なります。審査結果通知により「採択」とされた場合でも、研究費を執行できるのは内定通知日以降となります。
(注１)研究機関への研究費の送金時期は、前期分は７月頃、後期分は１０月頃です。
（基金分の２年度目以降は年度当初に前期分を送金します。）
必要な経費は、研究機関が研究費受領後に支出するか、または研究機関が立て替えて研究費受領後に精算することとなります。詳細は、所属する研究機関にお尋ねください。
(注２)「国際共同研究強化」、「帰国発展研究」の新規課題の場合、研究を開始することができるのは、内定通知日
からではなく、交付申請書を提出した日からとしていますので注意してください。

10【科研費で研究を行うとき】

08.機関管理とは？
科研費の管理や諸手続は、全て研究機関が行うこととしています。
＜研究機関による管理を行う理由＞

1 研究者の負担を軽減するためです2

意図せぬルール違反を防止するためです
経理事務等に精通していない研究者による「うっかりミス」を防止することができます。

研究者は研究に専念することができます。

研究費の使用に際しては、使用ルールである「補助条件」「交付条件」や所属する研究機関が定める会計ルールに従ってください。
物品の調達等について以下のような不明な点があれば、所属する研究機関の科研費の管理担当者等に相談してください（契約や調達等に関するルールは各研究機関において定めるものとしており、科研費制度で一律に定めることは行っていません）。

09.直接経費は何に使えるのか？
直接経費は、補助事業である研究課題の遂行に必要な経費（物品の購入費、旅費、人件費・謝金、その他の経費）について、幅広く使用することができます。
 直接経費は「採択された研究課題の遂行に必要な経費（研究成果の取りまとめに必要な経費を含む。）」について幅広く使用することができます。
 直接経費から支出が認められない経費として、以下のようなものがあり、使用ルールで明記するなど注意喚起しています。
 建物等の施設に関する経費（直接経費により購入した物品を導入することにより必要となる据付等のための経費を除く）
 補助事業遂行中に発生した事故・災害の処理のための経費
 研究代表者又は研究分担者の人件費・謝金
 その他、間接経費を使用することが適切なもの

 研究代表者や研究分担者は、補助事業者として、その経費支出に関する判断や使途に関する説明責任を負います。
 研究費の使用に当たっては、使用ルールや所属する研究機関が定めるルールに従って使用することは元より、科学研究のために交付されている直接経費から支出することが社会通念に照らし妥当であるか、直接経費使用の優先度として適当かといった点も考慮してください。
 使用ルール
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/16_rule/shiyourule.html
11【科研費で研究を行うとき】

一定の条件下で、直接経費と他の経費との合算使用が可能です。
他の経費との合算使用や設備の共用化等の取組を通じて、科研費の効
果的・効率的使用に努めてください。
 直接経費に使途に制限のない他の経費を加えて補助事業に使用することができます。
 直接経費と科研費以外の他の経費（使途に制限のあるもの）との合算は、使用区分を明らか（注1）にした上で可能です。
 科研費の直接経費同士の合算は、使用区分を明らかにする場合のほか、一定の条件の下、負担額及びその算出根拠等を明らか（注2）にする場合にも可能です。
 共用化する設備については、科研費同士の合算だけでなく、合算して設備を購入することが可能な研究費制度（注3）の経費を直接経費に加えて購入することもできます。
(注1)旅程（往復の別）、購入数量、エフォートなど、それぞれの経費で使用する数量等が客観的に明確な場合を指します。
(注2)使用割合（見込）や課題数、事業期間（見込）など、合理的に経費の区分けをした根拠を整理し、説明できる場合を指します。
(注3)下記URL参照「複数の研究費制度による共用設備の購入について（合算使用）」
文科省： https://www.mext.go.jp/content/20200910-mxt_sinkou02-100001873.pdf＜設備の共用化イメージ＞○×研究所・研究科…
A研究室
科研費
R1000
別々に
使用

他の研究室のものはやはり使いづらい○×研究所・研究科…
科研費

A研究室

B研究室

科研費

共同で費用負担
共用設備

C研究室

同じ装置が
2つも

研究支援者

R3000DX

B研究室

使用

科研費

誰でも
使用できる

R1000

 科研費で購入した設備については、その研究に支障がない限り、別の研究でも使用することができます。
 所属する研究機関が定めるルールに従う必要がありますので、合算使用の際は事前に所属する研究機関に相談してください。
12【科研費で研究を行うとき】

10.間接経費とは？
科研費の交付を受けた研究活動を支援するとともに、研究環境を整備するための研究機関向けの資金です。
 間接経費は、直接経費に対して一定比率で交付される研究機関のための経費です。
直接経費とは別に、直接経費の３０％相当額が間接経費として措置されます。
 競争的研究費を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用することとされています。

間接経費の使用例

 人件費（研究代表者・研究分担者の人件費として使うことも、禁止されていません）
 設備の共用のための技術職員の配置、共用設備の整備
 施設費（整備費、管理費など）
 設備費（購入費、運用経費など）
 図書館費（施設整備費、維持費、管理のための経費）
 学術誌の購読費や論文投稿費（論文処理費）
 共用して使用するコピー機・プリンタなどの消耗品費
 研究の広報活動費
 競争的研究費に関する管理事務の必要経費
 特許出願費用、弁理士費用、審査請求費用など

11.研究計画の変更は？
研究の進展に応じ､次のような変更を自由に行うことができます。
（振興会への申請又は届出は不要）
 直接経費の使用内訳の変更（総額の５０％の範囲内）• 各費目（物品費、旅費、人件費・謝金、その他）のそれぞれについて、直接経費の総額（※）の５０％（直接経費の総額の５０％が３００万円以下の場合は、３００
万円まで）の範囲内で、自由に変更できます。
※ 補助金分：年度ごとの交付決定

基金分：複数年度にわたる研究期間全体の交付決定額

 交付申請書に記載された次の事項の変更• 「役割分担等」、「直接経費（分担金の研究者別内訳）」（分担金の額の変更）、「研究実施計画」、「主要な物品の内訳」等
科研費では、交付申請書に記載の研究目的の範囲内であれば、振興会への申請などを行うことなく、既に実施中の研究計画を一部変更することも想定しています。
ただし、あくまで当初の研究目的を達成するために効果的に研究を行う観点から適切に判断してください。

13【科研費で研究を行うとき】

次のことについても、手続を経て変更を行うことができます。
（振興会への申請又は届出が必要）
 直接経費の使用内訳の大幅な変更
各費目の額を、直接経費の総額（※）の５０％（直接経費の総額の５０％が３００万円以下の場合は、３００万円）
を超えて変更しようとする場合は事前に手続が必要です。
※補助金分：年度ごとの交付決定額
基金分：複数年度にわたる研究期間全体の交付決定額

 研究分担者の追加・削除
例えば、同じ研究組織に参画していて「研究分担者」から「研究協力者」に変更しようとする場合は「研究分担者の削除」に該当しますので、注意してください。

 産前産後休暇又は育児休業による研究期間の延長
 海外における研究滞在等による研究期間の延長
海外における研究滞在等の期間に応じて柔軟に研究中断し、研究期間を延長することができます。

 研究代表者が所属する研究機関の変更
ただし、科研費の対象となる研究機関以外へ変更する場合、科研費による研究継続は認められません。

 補助事業期間の延長
基金種目は、最終年度に補助事業延長承認申請手続を行うことにより、１年間（※）補助事業期間を延長できます。（補助金種目の場合には、繰越申請手続が必要です。）※ 「国際共同研究強化」については、交付申請した日から起算して３年を経過する
日の属する年度の末日まで、補助事業期間を延長することができます。

14【科研費で研究を行うとき】

12.「補助金分」の使い方は？
年度ごとに交付決定されるため、年度ごとに研究費を使用する必要があります。
一定要件を満たす場合には、研究費の前倒し使用や翌年度における使用などができます。
 補助金分は研究期間が複数年度にわたっていても、当該年度分の研究費についてのみ交
付内定・交付決定を行います（補助事業期間は単年度（１年間））。
 交付決定時には予想し得なかったやむを得ない事由により研究の完了が見込めない場合、
繰越申請手続の上、研究費を翌年度に繰り越して使用することができます。
 繰り越して前年度から実施する研究課題と、新たに応募しようとする研究課題の間に重複
応募制限はありません。
「繰越申請」についての詳細は以下のホームページをご覧ください。
 文科省：https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1299857.htm
 振興会：https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/16_rule/kurikoshi.html

 「調整金」を活用することにより、前倒し使用や一定要件を満たす場合の次年度使用が可能です。
「調整金」についての詳細は以下のホームページをご覧ください。
 文科省：https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1330870.htm
 振興会：https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/16_rule/chousei.html

13.「基金分」の使い方は？
複数年で交付決定されるため、研究の進捗に合わせて、年度の区切りにとらわれずに研究費を使用できます。
 基金分は、複数年度分の研究費が一括して予算措置されるため、初年度に、複数年度にわたる研究期間全体の研究費について交付内定・交付決定を行います。
（補助事業期間は研究期間と同様に複数年度）
 研究の進捗に合わせた研究費の前倒し使用が可能です。
 事前の手続なく、補助事業期間内での研究費の次年度使用が可能です。
 補助事業期間内での、年度をまたぐ物品の調達が可能です。
令和６(2024)年度時点において、基金から措置される種目は以下のとおりです。

 基盤研究（B）
 基盤研究（C）
 挑戦的研究（開拓・萌芽） 若手研究（B）
 若手研究 研究活動スタート支援
 特別研究促進費
 特別研究員奨励費
 国際共同研究加速基金(国際先導研究、国際共同研究強化、海外連携研究、帰国発展研究、国際活動支援班)

15【科研費で研究を行うとき】

14.研究期間中や終了後の評価は？
自己評価の実施や第三者による評価を受けることで、これまで行ってきた研究の見直しや新たな研究の発展につなげることができます。
 全ての研究課題について、毎年度終了後（研究実績報告書等作成時）に「自己評価」を行っていただきます。
 「特別推進研究」、「基盤研究（S）」については、研究期間の中間年度に書面又はヒアリング等により「中間評価」を行うとともに、研究終了翌年度に書面により「事後評価」を行います。
 「学術変革領域研究（A)」は、書面及びヒアリング等により、領域設定
期間の４年度目に「中間評価」、領域設定期間の終了年度の翌年度に「事後評価」を行います。
 「国際先導研究」は、研究期間の５年度目に「中間評価」、研期間終了年度の翌年度に「事後評価」を行う予定です。
 上記の「自己評価」、「中間評価」及び「事後評価」の結果は、国立情報学研究所の「科学研究費助成事業データベース（以下、「ＫＡＫＥＮ」）」を通じて公開されます。

15.研究実績や成果の報告は？
研究実績や成果を報告し公開することは、研究成果の社会における活用を促進
し、科研費制度について国民の理解を深める上で重要です。
 科研費は、国民から徴収された税金等でまかなわれるものであり、研究者
は、その実績や成果を社会・国民にできるだけ分かりやすく説明することが求められています。
 「実績報告」を行う義務があります。
• 研究を完了したときや、年度が終了したとき（繰越しが認められた場合）には、所定の様式により研究成果等の実績報告を行ってください。
 「研究成果の報告」も行う義務があります。
• 研究期間が終了したときには、「研究成果報告書」を提出してください。
 提出された｢研究実績報告書」、「研究実施状況報告書」及び「研究成果報告書」は、「ＫＡＫＥＮ」を通じて公開されます。
「科研費による研究は、研究者の自覚と責任において実施するものです。
そのため、研究の実施や研究成果の公表等については、国の要請等に基づくものではなく、その研究成果に関する見解や責任は、研究者個人に帰属します。
16【科研費で研究を行うとき】

「ＫＡＫＥＮ」は、国立情報学研究所が文科省、振興会と協力して作成・公開している科研費に関するデータベースです。
 「ＫＡＫＥＮ」には、次の情報が収録され、広く一般に公開・利用されています。

「ＫＡＫＥＮ」
https://kaken.nii.ac.jp

公開情報

採択課題情報

実施状況報告・実績報告・
研究成果報告情報

公開内容• 研究課題名• 研究代表者所属・職・氏名• 研究の概要(注１)• 配分額等の情報を公開• 研究実績の概要• 現在までの進捗状況• 今後の研究の推進方策といった毎年行う自己評価、論文等の研究成果(注２)の情報を公開• 研究成果報告書
をＰＤＦで公開

更新時期
交付内定時
４月下旬頃
交付決定時
７月頃

１１月上旬～
１２月下旬頃

１月～
３月頃• 「審査結果の所見」を公開
審査・評価情報• 中間評価• 研究進捗評価• 事後評価を行った際の報告書やその結果をＰＤＦで公開-（更新スケジュールは目安です。また、研究種目によって掲載内容・時期が異なります。）(注1)研究開始時における研究の内容を分かりやすく社会・国民に提供するため、交付申請書の「研究の概要」欄の内容を公開しています。
(注2)雑誌論文のＤＯＩ（デジタルオブジェクト識別子）を公開することで、「ＫＡＫＥＮ」から掲載論
文へアクセスできるようにしています。

17【科研費で研究を行うとき】

研究成果を発表したら、科研費により得た研究成果であることを必ず表示
してください。
 科研費により得た研究成果を発表する場合は、科研費により助成を受けたことを必ず表示してください。
 Acknowledgment(謝辞)又は所定の箇所に、科研費により助成を受けた旨を記載する場合には「MEXT/JSPS KAKENHI Grant Number JP8桁の課題番号」を必ず含めてください。
・文部科学省から交付を受けた科研費の場合：MEXT KAKENHI Grant Number JP8桁の課題番号
・日本学術振興会から交付を受けた科研費の場合：JSPS KAKENHI Grant Number JP8桁の課題番号

この記載方法を必ず守ってください。
 記載例は次のとおりです。
• 論文に関する科研費が一つの場合（課題番号｢12K34567｣）

英文:This work was supported by JSPS KAKENHI Grant Number
JP12K34567.
和文:本研究はJSPS科研費 JP12K34567の助成を受けたものです。

• 論文に関する科研費が複数（三つ）の場合（課題番号｢xxxxxxxx｣ ｢yyyyyyyy｣ ｢zzzzzzzz｣ ）英文:This work was supported by JSPS KAKENHI Grant Numbers
JPxxxxxxxx,JPyyyyyyyy,JPzzzzzzzz.
和文:本研究はJSPS科研費 JPxxxxxxxx,JPyyyyyyyy,JPzzzzzzzzの助成を受けたものです。

※科研費の各研究種目の英語名称は、以下のURLをご確認ください。
振興会：https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/01_seido/01_shumoku/index.html

 科研費による研究成果を広く一般に公表する場合等において、研究者個人の見解である旨を記載する際の記載例は次のとおりです。
英文:Any opinions, findings, and conclusions or recommendations
expressed in this material are those of the author(s) and do
not necessarily reflect the views of the author(s)’ organization,
JSPS or MEXT.
和文:本研究の成果は著者自らの見解等に基づくものであり、所属研究機関、資金配分機関及び国の見解等を反映するものではありません。

18【科研費で研究を行うとき】

 科研費による研究成果を学会やシンポジウム等において公表されるときには、「科学研究費助成事業ロゴタイプ」を積極的に使用してください。
科学研究費助成事業ロゴタイプ(ロゴタイプは以下のホームページからダウンロードできます。)
 文科省：
https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1321563.htm
 振興会：
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/01_seido/07_kakenhilogo/index_kakenhi_logo.html

 科研費論文は原則としてオープンアクセス化することとしています。
振興会は、論文のオープンアクセス化に関する実施方針を定めており、振興会が交付する科研費をはじめとする研究資金による論文はいくつかの方法により原則としてオープンアクセスとすることとしています。
なお、著作権等の理由や、所属機関のリポジトリがオープンアクセス化に対応できない環境にある等の理由により、オープンアクセス化が困難な場
合はこの限りではありません。
具体的な対応等は、振興会のホームページでお知らせする予定ですので適宜ご確認ください。
 振興会：https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/01_seido/08_openaccess/index.html

 研究データの管理計画書であるデータマネジメントプラン（ＤＭＰ）を活用し、研究データの適切な管理や利活用の促進に努めてください。
振興会では、研究データの取扱いに関する基本方針を定め、研究活動における適切な研究データの管理・利活用を促進しています。本方針に基づき具体的な運用を定めたガイドラインを策定する予定です。
具体的な対応等は、振興会のホームページでお知らせする予定ですので適宜ご確認ください。
 振興会：https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/01_seido/10_datamanagement/index.html

 「researchmap」への、研究成果を含む研究者情報の積極的な登録をお願いします。
「researchmap」は日本の研究者総覧として国内最大級の研究者情報データベースであり、登録した業績情報は、インターネットにより公開が可能であるほか、e-Rad や多くの大学の教員
データベース等とも連携しています。
「researchmap」は科研費の審査でも活用されており、政府全体でも更に活用していくこととされているため、研究者情報の積極的な登録をお願いします。
 researchmap：https://researchmap.jp/

19【科研費で研究を行うとき】

16.ルールに違反したら？
ルールに従って正しく使用しないと、科研費の交付制限や返還、応募制限のペナルティ、刑事罰が科せられることがあります。
違反内容

不正使用

不正受給

不正行為

罰則

架空発注により業者に預け金を行ったり、謝金や旅費などで実際に要した金額以上の経費を請求したりするなど、故意若しくは重大な過失によって研究費の他の用途への使用又は研究費の交付の決定の内容やこれに附した条件に違反した使用を行うこと
別の研究者の名義で応募を行ったり、応募書類に虚偽の記載を行ったりするなど、偽り
その他不正な手段により研究費を受給すること• 研究費の返還：
一部又は全部の返還• 応募資格の停止：
１～１０年（不正使用した本人・それを共謀した者・不正使用された研究費の管理責任者）• 研究費の返還：
全額の返還• 応募資格の停止：
５年（受給した本人・それを共謀した者）• 研究費の返還：
一部又は全部の返還発表された研究成果において示されたデータ、• 応募資格の停止：
情報、調査結果等の故意による又は研究
１～１０年（不正行為者としてわきまえるべき基本的な注意義務をに関与したと認定された
著しく怠ったことによるねつ造、改ざん又は盗本人・不正行為が認定さ用を行うことれた論文等の内容について責任を負う者）

既に採択されている課題についても交付が停止されるとともに、分担金を配分されている研究分担者も、その分担金の配分を受けることができなくなります。
原則として、不正が認定された研究者の氏名を含む不正の概要を公表します。
科研費以外の競争的研究費等においても応募・参画が制限されることがあります。

不正な受給や使用、研究活動における不正行為は、学
術研究全体の信頼を損ねることにつながりかねません。
公的研究費を使用している者として、研究者倫理の自覚の下に研究活動に従事することが重要です。

20【科研費で研究を行うとき】

17.研究者が遵守すべき行動規範や法令等
科学的知識の質の保証や社会からの信頼を獲得するために、科学者に求められる行動規範を遵守するとともに、公正で誠実な研究活動を行うよう努めてください。
以下の内容に十分留意して研究活動を行ってください。
【日本学術会議「科学者の行動規範－改訂版－」（平成２５年（２０１３）年１月２５日）より抜粋】

科学者の
基本的責任
科学者の
姿勢
社会の中の
科学者
Ⅰ
科学者の責務

社会的期待に応える研究

1

科学者は、自らが生み出す専門知識や技術の質を担保する責任を有し、さらに自らの専門知
識、技術、経験を活かして、人類の健康と福祉、社会の安全と安寧、そして地球環境の持続性に貢献するという責任を有する。

2

科学者は、常に正直、誠実に判断、行動し、自らの専門知識・能力・技芸の維持向上に努め、科学研究によって生み出される知の正確さや正当性を科学的に示す最善の努力を払う。

3

科学者は、科学の自律性が社会からの信頼と負託の上に成り立つことを自覚し、科学・技術と社会・自然環境の関係を広い視野から理解し、適切に行動する。

4

科学者は、社会が抱く真理の解明や様々な課
題の達成へ向けた期待に応える責務を有する。
研究環境の整備や研究の実施に供される研究資金の使用にあたっては、そうした広く社会的な期待が存在することを常に自覚する。
科学者は、自らが携わる研究の意義と役割を公開して積極的に説明し、その研究が人間、社会、環境に及ぼし得る影響や起こし得る変化を評価し、その結果を中立性・客観性をもって公表すると共に、社会との建設的な対話を築くように努める。
科学者は、自らの研究の成果が、科学者自身の意図に反して、破壊的行為に悪用される可能性もあることを認識し、研究の実施、成果の公表にあたっては、社会に許容される適切な手
段と方法を選択する。

5

説明と公開
6

科学研究の
利用の両義性 日本学術会議 科学者の行動規範－改訂版－：http://www.scj.go.jp/ja/scj/kihan/【日本学術振興会「科学の健全な発展のために-誠実な科学者の心得-」】
 （日本語版（テキスト版）)（日本学術振興会「科学の健全な発展のために」編集委員会）：
https://www.jsps.go.jp/file/storage/general/j-kousei/data/rinri.pdf

21【科研費で研究を行うとき】

 研究倫理教育及びコンプライアンス教育の受講等• 研究代表者及び研究分担者は、所属する研究機関が実施する研究倫理教育やコン
プライアンス教育の受講等により、研究者等に求められる倫理規範等を必ず修得した上で、研究活動を実施してください。
• 科研費電子申請システムによる交付申請・支払請求時に、研究代表者及び研究分
担者の研究倫理教育の受講等の状況を確認しています。
• 振興会では、研究倫理教育教材として「科学の健全な発展のために-誠実な科学者の心得-」や、当該教材を基にしたe-learning「研究倫理eラーニングコース（e-Learning Course on Research Ethics［eL CoRE］）」を提供しています
ので、適宜活用してください。
 振興会: https://www.jsps.go.jp/j-kousei/rinri.html

研究活動の健全性・公正性（研究インテグリティ）の確保について
近年、研究の国際化、オープン化に伴い、外国からの不当な影響などにより、研究者が意図せず利益相反・責務相反状態となることや、科学技術情報の流出等の危険性等が指摘されています。
 研究代表者及び研究分担者は、e-Radの「研究者情報の修正」画面において、民間財団からの助成金など「競争的研究費ではない研究費」や「競争的研究費に該当するが、e-Radで応募を行わない研究費」を入力してください。また、兼業や外国の人材登用プログラムへの参加や現在の全ての所属機関・役職についても報告してください。
 また、寄付金等や資金以外の施設・設備等の支援を含む、自身が関与するすべての研究活動に係る透明性確保のために必要な情報について、関係規程等に基づき所属機関に適切に報告してください。上記e-Rad上で「報告している旨」を誓約していない研究代表者及び研究分担者は応募ができません。
詳細は以下のホームページをご覧ください。
 「研究インテグリティに関する検討」
内閣府:https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/integrity.html

22【科研費で研究を行うとき】

研究内容によっては、遵守すべき法令や指針等において必要な手続が定められているため留意してください。
※下記以外にも、研究内容によって法令や指針等が定められている場合があります。

研究計画に含まれる
研究内容

関係法令及び指針等人を対象とする
生命科学・医学系研究人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針

特定胚の取扱いを含む研究

ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律
ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律施行則
特定胚の取扱いに関する指針

ヒトES細胞の樹立又は使用を含む研究

ヒトES細胞の樹立に関する指針
ヒトES細胞の使用に関する指針

ヒトiPS細胞等からの生殖細胞の作成を含む研究

ヒトiPS細胞又はヒト組織幹細胞からの生殖細胞の作成を行う研究に関する指針

ヒト受精胚の作成・利用を含む研究

ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針
ヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する
倫理指針

遺伝子治療等臨床研究

遺伝子治療等臨床研究に関する指針

遺伝子組換え実験を含む研究

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法） 等

病原体等を使用する研究を含む研究計画

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

動物実験を含む研究

研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針

非居住者若しくは外国への提供が規制されている技術の提供又は貨物の輸出を含む研究

外国為替及び外国貿易法 等※ 当該法律や所属機関の規程等を踏まえ、安全保障貿
易管理体制や対処方法等を十分に確認してください

海外の生物サンプルの採取、持ち込み、購入や受取を含む研究遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公平かつ衡平な配分に関する指針 等

社会的コンセンサス（関係者の同意・協力）を得る必要がある研究
個人情報の取扱いに配慮する必要がある研究

個人情報の保護に関する法律 等

23【科研費で研究を行うとき】

問い合わせ先（原則、所属する研究機関を通じてお問い合わせください。）

文部科学省 研究振興局

住所〒100-8959
東京都千代田区霞が関３－２－２

電話・03-5253-4111（代表）・03-6734-4183（学術研究推進課）

URL

https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/main5_a5.htm

独立行政法人日本学術振興会 研究事業部

住所〒102-0083
東京都千代田区麹町５－３－１

電話・03-3263-4796,0964（研究助成企画課）
・03-3263-0976（研究助成第一課）
・03-3263-1431（研究助成第二課）
・03-3263-4927（研究助成第三課）

URL

https://www.jsps.go.jp/jgrantsinaid/index.html