令和４年１月 31 日
日本マリン事業協会
法定備品としての船舶用火工品の取扱いに関する注意事項
この資料は、小型船舶の販売に伴い、法定備品としての船舶用火工品を取り扱う事業者の皆様に対し、火薬類取締法関連法令の適用を理解する上で必要な情報の一部を提供するものです。
法定備品としての船舶用火工品を含む火薬類の取扱いに関しては、火薬類取締法（以下「火取法」という。）及び関連法令の適用を受けますが、火取法については、法令の適用関係が複雑ですので、法令上の規定を正しく認識しないまま法令に違反することがないよう、十分にご注意ください。
火取法においては、火薬類の製造、輸入、販売、貯蔵、運搬、消費、廃棄、それぞれについて、遵守すべき事項が規定されています。この資料は、このうち販売、貯蔵、運搬、廃棄について注意すべき事項を簡略化して取りまとめたものです。火取法関連法令に関する厳密な適用関係については、関係当局に直接ご確認願います。（関係当局とは、都道府県（政令指定都市の区域内にあっては、政令指定都市）ですが、都道府県等の事務・権限が市町村に移譲され、市町村で必要な事務を行っている場合もありますので、ご注意ください。また、運搬（陸上）に関する事項は都道府県公安委員会に問い合わせてください。）
１．販売に関する注意事項について【販売営業の許可が必要な場合について】〇小型船舶に法定備品として搭載する船舶用火工品には、以下のようなものがあります。
・小型船舶用信号紅炎・小型船舶用火せん
・信号紅炎
・小型船舶用自己発煙信号・発煙浮信号（これらは、火取法上は、信号焔管、信号火せん、煙火、がん具煙火のいずれかに位置付けられています。）〇これらの船舶用火工品のうち、小型船舶用信号紅炎以外の船舶用火工品については、販売するにあたって、火取法第５条（販売営業の許可）に基づく販売営業の許可を、販売所ごとに所在地を管轄する都道府県知事等から受ける必要があります。
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〇また、個別の製品だけでなく、航行区域に応じて必要な法定備品をセットにして取り扱う場合があります。（「沿岸セット」、「沿海セット」、「近海セット」など）この場合も、小型船舶用信号紅炎以外の船舶用火工品が含まれていることから、販売するにあたって、販売営業の許可を受ける必要があります。
〇なお、自らが所有する小型船舶に法定備品として備え付けるために船舶用火工品を購入することは、自らが消費することを目的とする購入ですので、販売営業には該当しません。この場合、「自らが所有する小型船舶」には、試乗艇、レンタル艇、レスキュー艇などの自社所有艇の他、自社名義に変更済みの中古艇を含みます。
【販売営業の許可が不要である船舶用火工品について】〇小型船舶用信号紅炎については、「がん具煙火」に分類されるため、火取法第 51 条第 4 項の規定により、同法第５条（販売営業の許可）は適用されません。従って、小型船舶用信号紅炎に限っては、その販売にあたって許可は必要ではありません。（火薬類取締法施行規則第１条の５第６号において、経済産業大臣が告示で定める緊急保安炎筒であって、火薬 150 グラム以下のものは「がん具煙火」とされているためです。）【販売営業の許可の取得について】〇販売営業の許可は、販売所の所在地を管轄する都道府県知事（政令指定都市の区域内にあっては、政令指定都市の長）が行っています。販売営業の許可取得に関する詳細については都道府県等のホームページを参照する他、個別具体的な相談については都道府県等の担当部署にお問い合わせください。
〇販売営業の許可を取得していない場合は、船舶用火工品の販売を直接行わないよう、販売営業の許可を取得している事業者の情報を提供するなどして適切に対応してください。（法定備品としての船舶用火工品の有効期限切れに伴う交換であれば、該当する小型船舶の保管場所（マリーナなど）に直接当該火工品が搬送されてくることが一般的であると考えられますが、その場合はあくまでも船舶所有者が購入した火工品を船舶所有者の指示によって小型船舶の保管場所に搬送するものですので、自らが販売営業行為を行っていると誤認されることのないように、ご注意ください。）【例外的な取扱いについて】〇販売営業の許可が必要な船舶用火工品であっても、一部のケースでは火薬類としての販売にあたらないとされる場合があります。
例えば、船舶用火工品を単独ではなく、船舶に法定備品として搭載した状2態で販売する場合については、火薬類の販売営業行為とはみなさないこととされています。
[通商産業省立地公害局長通達（54 立局第 531 号、昭和 54 年 9 月 10 日）「火薬類取締法施行規則の一部改正について」 第４ 第４号によると、「法定備品として信号装置を備え付けた船舶及び救命舟艇を販売及び輸出する場合も前記第３号と同様に火薬類とみなさない。」とされており、すでに船舶に備え置かれている船舶用火工品を船ごと販売する場合（新艇・中古艇を販売する場合）は販売営業の許可を取得する必要はありません。
（第３号：「船舶用火工品を救命いかだに艤装した後は単独で火薬類のみを取り外して取り扱うことがない限り救命いかだの販売及び輸出に関しては、当該いかだを火薬類とはみなさないこととする。
」）]

２．貯蔵に関する注意事項について【貯蔵に関する注意事項について】〇船舶用火工品の貯蔵に関しては、その合計数量が５kg 以下の場合は火薬庫外に貯蔵することができることになっています。この場合、火災及び盗難の防止について十分に留意して行ってください。
〇販売営業の許可を受けた販売業者は、原則として火取法第 13 条の規定により、もっぱら自己の用に供する火薬庫を所有し、又は占有しなければならないとされていますので、ご注意ください。
３．運搬に関する注意事項について【運搬に関する注意事項について】〇火薬類の運搬に関しては、火取法第 19 条、第 20 条及び火薬類の運搬に関する内閣府令の規定に従って適切に行う必要があります。ただし、薬量 100kg以下の船舶用火工品であれば、基本的にこれらの規定の適用からは除外されています。（なお、船舶又は航空機により運搬する場合は、それぞれ船舶安全法又は航空法によります。
）〇通常は運送事業者に運搬を委託して行うことが一般的ですが、運送事業者に対し、火薬類の運搬であることを含め必要な情報を伝達した上で適切に行ってください。
【火薬類の混包等の禁止について】〇火取法第 38 条の規定により、火薬類は、他の物と混包し、又は火薬類でないようにみせかけて、これを所持し、運搬し、若しくは託送してはならないこととされていますので、ご注意ください。

3４．廃棄に関する注意事項について【廃棄に関する注意事項について】〇有効期限切れ船舶用火工品の廃棄に関しては、製造業者に廃棄を依頼するのが一般的な方法です。詳細は当該製品の製造業者のホームページを参照するなどして適切に取り扱ってください。（火薬類の廃棄については、火取法第27 条により、都道府県知事の許可を受けなければならないとされていますが、船舶用火工品の場合は、火取法第 51 条第 2 項（信号焔管及び信号火せん）、第 3 項（煙火）、第 4 項（がん具煙火）の規定により、第 27 条の適用から除外されています。）
５．その他【小型船舶用信号紅炎を取り扱う上での注意事項について】〇販売営業の許可が不要であるとされる小型船舶用信号紅炎の取扱いについても、火薬類である以上、火取法及び関連法令に従って適切に取り扱う必要があります。
〇小型船舶用信号紅炎（がん具煙火）の貯蔵に関しては、火災及び盗難の防止について留意して行ってください。
〇有効期限切れ船舶用火工品の廃棄に関しては、製造業者に廃棄を依頼するのが一般的な方法です。詳細は当該製品の製造業者のホームページを参照するなどして適切に取り扱ってください。

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