平成23年11月10日

第 ６ ９ １ 号
平成23年11月10日

木曜日

天理市公報

天理市公報

発行
編集

天
理
市
総務部総務課

目

次

番号

頁数

・放置自転車等 の保管について

352

13

・放置自転車等 の保管について

323

１

・放置自転車等 の保管について

324

２

公

告

番号

頁数

・放置自転車等 の保管について・公示送達について

325
326

２
３

・一般競争入札 について
・一般競争入札 につい て

41
42

13
16

・放置自転車等 の保管について

327

３・一般競争入札 について

43

19・放置自転車等 の保管について

328

３・一般競争入札 について

44

23

・放置自転車等 の保管について
・放置自転車等 の保管について

329
330

４
４

45

26

・放置自転車等 の保管について

331

５・放置自転車等 の保管について

332

５

・大和都市計画地区計画の変更について・天理市多世代交流広場の指定管理者の指定について46

26

・放置自転車等 の保管について
・放置自転車等 の保管について

333
334

５
６

・天理市老人福祉施設の指定管理者の指定について47

27

・公示送達について

335

６
６
７

27

336
337

48

・放置自転車等 の保管について
・放置自転車等 の保管について

・天理市福祉センターの指定管理者の指定について

７

28

338

49

・放置自転車等 の保管について

・天理市立地域活動支援センターの指定管理者 の指定について

・放置自転車等 の保管について

339

８

50

28

・放置自転車等 の保管について
・放置自転車等 の保管について

340
341

８
８

・天理市障害者ふれあいセンターの指定管理者 の指定について

・放置自転車等 の保管について

342

９

教育委員会

番号

頁数

15

28

番号

頁数

・農業委員会の招集について

12

28

監査委員会
・出資団体の監査報告 について

番号
３

頁数
29

告

発行

示

・放置自転車等 の保管について

343

９・放置自転車等 の保管について
・放置自転車等 の保管について

344
345

10
10

・放置自転車等 の保管について

346

10

・放置自転車等 の保管について

347

11

・公示送達について
・放置自転車等 の保管について

348
349

11
11

・放置自転車等 の保管について

350

12

・放置自転車等 の保管について

351

12

・定例教育委員会の招集について
農業委員会

告

示

（平成23年10月６日掲示済）
天理市告示第3 2 3号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年10月６日‑ 1 ‑平成23年11月10日

木曜日

天理市公報

天理市長 南佳 策
移動理由
自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成23年10月６日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成23年10月６日から平成23年12月４日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで
６ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及 び自転車等のかぎ 並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証 ・学生証・保険証等）(２) 移動・保管費用（１台につき）ァ 移動費 2 , 0 0 0 円
ィ 保管費 1 , 0 0 0 円（ただし 、移動日から14日以内は無料）
７ 連絡先
天理市自転車等保管施設 電話0743−62−7778
天理市総務部地域安全課 電話0743−63−1001
１（平成23年10月７日掲示済）
天理市告示第3 2 4号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年10月７日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成23年10月７日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成23年10月７日から平成23年12月５日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年10月11日掲示済）
天理市告示第3 2 5号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年10月11日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由‑ 2 ‑平成23年11月10日

木曜日

天理市公報

自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
移動日
平成23年10月11日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成23年10月11日から平成23年12月９日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）
２（平成23年10月12日掲示済）
天理市告示第3 2 6号
公示送達について下記の書類を郵送したが 、その送達を受けるべき 者の住所及 び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により 、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達 に係る関係書類は、本市収税 課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成23年10月12日
天理市長 南佳 策
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）地方税 法第20条の２の規定により、公示送達した日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（平成23年10月12日掲示済）
天理市告示第3 2 7号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年10月12日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成23年10月12日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成23年10月12日から平成23年12月10日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年10月13日掲示済）
天理市告示第3 2 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転‑ 3 ‑平成23年11月10日

木曜日

天理市公報

車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年10月13日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止 区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成23年10月13日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成23年10月13日から平成23年12月11日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年10月14日掲示済）
天理市告示第3 2 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年10月14日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成23年10月14日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅 周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成23年10月14日から平成23年12月12日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年10月14日掲示済）
天理市告示第3 3 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外 に放置されていた自転車等を次のとおり 移動し、保管したので、
同条例第 14条第１項の規定により 告示する。
平成23年10月14日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において 放置されていた自転車等に警告札 を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため 。
２ 移動日
平成23年10月14日
３ 移動対象区域
天理市田井庄町5 5 7番地３先放置禁止区域外
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間‑ 4 ‑平成23年11月10日

木曜日

天理市公報

(１)

返還期間
平成23年10月14日から平成23年12月12日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年10月17日掲示済）
天理市告示第3 3 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年10月17日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成23年10月17日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成23年10月17日から平成23年12月15日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年10月18日掲示済）
天理市告示第3 3 2号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年10月18日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成23年10月18日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成23年10月18日から平成23年12月16日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年10月18日掲示済）
天理市告示第3 3 3号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた 自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年10月18日‑ 5 ‑平成23年11月10日

木曜日

天理市公報

天理市長 南佳 策
移動理由
自転車等放置禁止区域外の公共の場所において 放置されていた自転車等に警告札 を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため 。
２ 移動日
平成23年10月18日
３ 移動対象区域
天理市川原城町2 6 0番地先放置禁止区域外
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成23年10月18日から平成23年12月16日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）
１（平成23年10月19日掲示済）
天理市告示第3 3 4号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年10月19日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成23年10月19日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成23年10月19日から平成23年12月17日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年10月20日掲示済）
天理市告示第3 3 5号
公示送達 について
下記の書類を郵送したが 、その送達を受けるべき 者の住所及 び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により 、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達 に係る関係書類は、本市収税 課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成23年10月20日
天理市長 南佳 策
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）地方税 法第20条の２の規定により、公示送達をした日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす 。

‑ 6 ‑平成23年11月10日

木曜日

天理市公報

（平成23年10月20日掲示済）
天理市告示第3 3 6号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年10月20日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成23年10月20日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成23年10月20日から平成23年12月18日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年10月21日掲示済）
天理市告示第3 3 7号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年10月21日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成23年10月21日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成23年10月21日から平成23年12月19日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年10月24日掲示済）
天理市告示第3 3 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年10月24日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成23年10月24日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域‑ 7 ‑平成23年11月10日

木曜日

天理市公報

４
５

略
返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成23年10月24日から平成23年12月22日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年10月25日掲示済）
天理市告示第3 3 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年10月25日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成23年10月25日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成23年10月25日から平成23年12月23日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年10月26日掲示済）
天理市告示第3 4 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年10月26日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成23年10月26日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成23年10月26日から平成23年12月24日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年10月26日掲示済）
天理市告示第3 4 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外 に放置されていた自転車等を次のとおり 移動し、保管したので、‑ 8 ‑平成23年11月10日

木曜日

天理市公報

同条例第 14条第１項の規定により 告示する。
平成23年10月26日
天理市長 南佳 策
移動理由
自転車等放置禁止区域外の公共の場所において 放置されていた自転車等に警告札 を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため 。
２ 移動日
平成23年10月26日
３ 移動対象区域
天理市福知堂町2 7 2番地３先放置禁止区域外
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成23年10月26日から平成23年12月24日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）
１（平成23年10月26日掲示済）
天理市告示第3 4 2号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり 移動し、保管したので、
同条例第 14条第１項の規定により 告示する。
平成23年10月26日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において 放置されていた自転車等に警告札 を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため 。
２ 移動日
平成23年10月26日
３ 移動対象区域
天理市田井庄町6 0 9番地先放置禁止区域 外
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成23年10月26日から平成23年12月24日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年10月27日掲示済）
天理市告示第3 4 3号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年10月27日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成23年10月27日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間‑ 9 ‑平成23年11月10日

木曜日

天理市公報

(１)

返還期間
平成23年10月27日から平成23年12月25日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年10月27日掲示済）
天理市告示第3 4 4号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外 に放置されていた自転車等を次のとおり 移動し、保管したので、
同条例第 14条第１項の規定により 告示する。
平成23年10月27日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において 放置されていた自転車等に警告札 を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため 。
２ 移動日
平成23年10月27日
３ 移動対象区域
天理市杉本町3 6 3番地先放置禁止区域外
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成23年10月27日から平成23年12月25日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年10月28日掲示済）
天理市告示第3 4 5号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年10月28日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成23年10月28日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成23年10月28日から平成23年12月26日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年10月31日掲示済）
天理市告示第3 4 6号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。

‑ 10 ‑

平成23年11月10日

木曜日

天理市公報

平成23年10月31日
天理市長 南佳 策
移動理由
自転車等放 置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成23年10月31日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成23年10月31日から平成23年12月29日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）
１（平成23年11月１日掲示済）
天理市告示第3 4 7号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年11月１日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成23年11月１日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅 周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成23年11月１日から平成23年12月30日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年11月２日掲示済）
天理市告示第3 4 8号
公示送達について下記の書類を郵送したが 、その送達を受けるべき 者の住所及 び居所が不明のため送達することができないので、介護保険法（平成９年法律第1 2 3号）第1 4 3条の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達 に係る関係書類は、本市介護福祉課で保管し、送達を受けるべき 者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成23年11月２日
天理市長 南佳 策
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）介護保険法第1 4 3条の規定により、公示送達した日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなす 。
（平成23年11月２日掲示済）‑ 11 ‑

平成23年11月10日

木曜日

天理市公報

天理市告示第3 4 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年11月２日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成23年11月２日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成23年11月２日から平成23年12月31日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年11月２日掲示済）
天理市告示第3 5 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外 に放置されていた自転車等を次のとおり 移動し、保管したので、
同条例第 14条第１項の規定により 告示する。
平成23年11月２日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において 放置されていた自転車等に警告札 を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため 。
２ 移動日
平成23年11月２日
３ 移動対象区域
天理市滝本町5 4 9番地２先放置禁止区域 外
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成23年11月２日から平成23年12月31日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年11月２日掲示済）
天理市告示第3 5 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外 に放置されていた自転車等を次のとおり 移動し、保管したので、
同条例第 14条第１項の規定により 告示する。
平成23年11月２日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において 放置されていた自転車等に警告札 を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため 。
２ 移動日
平成23年11月２日
３ 移動対象区域‑ 12 ‑

平成23年11月10日

木曜日

天理市公報

天理市三島町70番地１先放置禁止区域外
略
返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成23年11月２日から平成23年12月31日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）
４
５（平成23年11月４日掲示済）
天理市告示第3 5 2号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年11月４日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成23年11月４日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成23年11月４日から平成24年１月２日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）

公告（平成23年10月７日掲示済）
天理市公告第41号
一般競争入札について
建設工事 の請負について、次のとおり一般競争入札 に付すので 、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の５第２項及び第167条の６第１項の規定により 公告する。
平成23年10月７日
天理市長 南佳 策
第１ 工事概要(１) 工事名 山の辺第一工区第一調整池河川整備工事及び山の辺第一工区橋梁下部工整備工事（天
(２)
(３)

工事場所
工事概要

理停車場線 ）
天理市田部町地内
山の辺第一工区 第一調整池 河川整備工事
工事延長 Ｌ＝2 5 4.1ｍ
調整池工 １式調整池（2200? ）Ｎ＝１基
流入工 Ｎ＝１式
放流桝・余水吐 Ｎ＝１箇所
護岸工 １式
アンカー 式空石積工 Ｌ＝2 9 5ｍ
護床ブロック工 Ｌ＝35ｍ
仮水路工 Ｌ＝1 8 5ｍ
山の辺第一工区 橋梁下部工整備工事 （天理停車場線）‑ 13 ‑

平成23年11月10日

木曜日

天理市公報

工事延長 Ｌ＝18.1ｍ
橋台 ２基
場所打杭 12本(４) 工期 平成24年３月30日まで(５) 予定価格 249,001,200円（消費税及 び地方消費税に相当する額を含む。）(６) 最低制限価格 224,850,150円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む。）(７) その他 本入札は、次の①②の工事を合併して入札するものであり、その落札者と工事別 に契約を締結するものである 。①山の辺第一工区 第一調整池 河川整備工事 ②山の辺第一工区 橋梁下部工
整備工事（天理停車場線）
第２ 競争参加資格(１) 天理市 に建設工事入札参加資格申請書を提出している 土木一式工事の資格を有する建設業者（天理市内に本店又は営業所（建設業法 （昭和24年法律第1 0 0号）第３条第１項に規定するもののうち 本店を除いたものであって、かつ、当該営業所が本市に対する入札参加資格を有する者に限る｡)を有する者）２者で構成される特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体 」という｡)であって、次号から第４号までに掲げる条件をすべて満たし、この工事に係る競争入札参加資格 の確認を受けた者であること。
(２) 共同企業体を構成する建設業者 （以下「共同企業体構成員」という｡)の出資比率は、30％以上であること 。ただし、共同企業体の代表者 については 、同比率が最大であること。
(３) 共同企業体構成員 のすべてが、次の条件をすべて満たしていること。
① 地方自治法施行令 （昭和22年政令第 16号）第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。
② 建設業法の規定による特定建設業の許可を、土木工事業ついて受けている者であること。
③ 共同企業体構成員 のうち 代表者 にあっては 、経営規模等評価結果 （審査基準日が、本入札参加資格確認申請書の提出締切日 より１年７ヶ月前までの直近のもの ）における 土木一式工事の総合評定値を有し、かつ天理市が平成23年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表 （平成23年度）において、土木一式工事 の格付がＡ１等級に位置づけられる 者であること。代表者以外の構成員 （以下「その他の構成員」という ｡)にあっては、経営規模等評価結果 （審査基準日が、本入札参加資格 を確認申請書の提出締切日より１年７ヶ月前までの 直近のもの）における土木一式工事 の総合評定値
有し、かつ天理市が平成23年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表 （平成23年度）において、土木一式工事の格付がＡ等級以上 に位置づけられる者であること。
④ 本競争入札参加資格確認時点並びにその後に予定されている本件の入札の開札日 までの 間において、天理市より指名停止措置を受けていない者であること。
⑤

本工事の仕様書に対する質問を、書面（様式は自由とする。以下「質問書」という。）により 提出した者であること。
⑥ 天理市 に対して不誠実な行為のない 者であること。
⑦ 詳細は、入札説明書による。
(４) 共同企業体構成員 は、それぞれの立場に応じて要求される次の条件のすべてを 満たす技術者をこの工事を行う期間中、専任で配置できること 。
① 代表者
ア 建設業法による技術検定 のうち 検定種目を一級の建設機械施工又は一級の土木施工管理 とするものに合格した者、若しくは技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門 に係るもの、「農業土木」、「 森林土木 」又は「水産土木」とするものに 限る。）とするものに合格した者。又はこれらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
イ 建築工事業 の「監理技術者資格者証 」及び「監理技術者講習終了証」の交付を受けている監理
技術者
入札の申し込みのあった日以前に三箇月以上 の雇用関係にある 者ウ‑ 14 ‑

平成23年11月10日

木曜日

天理市公報

② その他の構成員
ア 建設業法による技術検定 のうち 検定種目を建設機械施工又は一級の土木施工管理若しくは二級の土木施工管理（種目を「土木」とするものに限る。）とするものに合格した者、若しくは技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るもの、「農業土木」、「 森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。）とするものに 合格した者
イ 入札の申し込みのあった日以前に三箇月以上の雇用関係にある者
第３ 入札手続等(１) 担当部課 〒6 3 2−8555 天理市川原城町6 0 5番地 天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号 0743−63−1001 内線 3 3 2(２) 入札説明書の交付期間及 び場所① 交付期間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 交付場所 上記３(１)に同じ。
(３) 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出の期間、場所及び方法
①
②
③
④
⑤
(４)
①
②
(５)
①
②
③

提出期間 別表（入札日程）のとおりとする。
提出場所 上記３(１)に同じ。
提出部数
１部
提出方法 持参すること 。
作成及 び提出にかかる費用は、申請者の負担とする。
仕様書公開の期間及び場所
日時 別表（入札日程）のとおりとする。
場所 ３(１)に同じ仕様書に対する質問書は、質疑の有無にかかわらず、下記期限 までに提出するものとする。
提出期限 別表（入札日程 ）のとおりとする 。
提出場所 ３(１)に同じ提出方法 質問書の提出は、持参によることとし 、郵送、宅配便等による 送付又は電送によるものは認めない。
(６) 質問書 に対する回答は、別表（入札日程）のとおりの 日に回答書 を発送するとともに、総務課入札審査室にて閲覧に供します 。
(７) 競争参加資格者 は、天理市建設工事執行規則 （昭和48年２月天理市規則第 ４号）第８条に規定する入札書 に必要事項を記入し、記名押印 した上で、天理市建設工事郵便入札試行要領に基づき、日本
郵便 郵便事業株式会社 天理支店留の一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法により指定された到着期限 までに 郵便により 提出しなければならない 。入札書が到着期限日 までに 到着しなかったときは 、入札を辞退したものとみなす 。
(８) 入札書の到着期限日及び送付先① 到着期限日 別表（入札日程）のとおりとする。
② 入札書の送付先 日本郵便 郵便事業㈱天理支店留 天理市役所 総務部総務課入札審査室 行(９) 開札の日時及 び場所① 日時 別表（入札日程）のとおりとする。
② 場所 天理市川原城町６０５番地 天理市役所 ３階 ３３４会議室
第４ その他(１) 入札保証金及 び契約保証金① 入札保証金 山の辺第一工区第一調整池河川整備工事 免除
山の辺第一工区橋梁下部工整備工事（天理停車場線） 免除②

契約保証金 山の辺第一工区第一調整池河川整備工事 契約保証金額 は請負金額の10分の１以上とし、保証方法等詳細 については、天理市建設工事執行規則（昭和48年２月天理市規則第４号）‑ 15 ‑

平成23年11月10日

木曜日

天理市公報

第13条に規定する契約書 に定めるとおりとする。
山の辺第一工区橋梁下部工整備工事（天理停車場線 ） 免除
(２) 入札の無効
本入札説明書に規定した競争参加資格 が認められていない者のなした入札、第２に定める競争参加
資格がない者のなした 入札、本市に対し虚偽の記載をした 申請書又は資料を提出した者のなした入札、並びに入札説明書、仕様書及び天理市建設工事郵便入札試行要領において示した入札条件に違反した入札は無効とする。
(３) 入札中止条件
この入札手続執行途中 で、入札参加可能者が３者未満となったとき又は開札時に入札参加者が３者未満となったときは、その段階で入札手続又は入札を中止する。
(４) 落札者の決定方法① 入札の回数は、１回とする。
② 天理市契約規則第 ６条の規定に基づいて 作成された 予定価格の制限の範囲内 で最低の入札書記
載金額 を提示し、かつ、最低制限価格 を下回らない有効な入札を行った者を落札者 とする 。決定
後、入札結果 は総務課入札審査室で公表する。
③

落札者となるべき 同価格の入札者が２者以上あるときは、該当者 に「くじ」を引かせて 落札者を決定するものとする。
(５) 手続における 交渉の有無 無(６) 契約書作成の要否 要(７) 契約日
本工事の契約は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又 は処分に関する条例（昭和39年３月
天理市条例第11号）第２条の規定により 議会の議決を要するため、契約日 については議決日以降とな
り、それまでの 間は仮契約 とする 。
第５ 入札公告 の掲示場所 天理市役所 掲示場
第６ 問い合わせ先 天理市役所 総務部総務課 入札審査室 電話番号 0743−63−1001 内線 332
別表（入札日程 ）山の辺第一工区第一調整池河川整備工事及 び山の辺第一工区 橋梁下部工整備工事 （天理停車場線）

事

項

期

間

等

入札説明書の交付期間

平成23年10月７日（金）から平成23年10月19日（水）まで
天理市ホームページからダウンロードできます。

申請書の提出期間仕様書の公開期間

平成23年10月７日（金）から平成23年10月19日（水）まで

質問書の提出期限

平成23年10月21日（金）
質問書の提出は、質問がない場合も必ず必要です。

競争参加資格確認の結果の通知日

平成23年10月27日（木）

質問書への回答日
競争参加資格がないとした
場合の説明要望書提出期限

平成23年10月27日（木）平成23年10月31日（月）競争参加資格がないとした
場合の当該理由 の回答日

平成23年11月４日（金）入札書到着期限日

平成23年11月８日（火）書留郵便 にて日本郵便 郵便事業 ㈱天理支店に必着のこと

開札の日時

平成23年11月９日（水）午前９時30分

くじを行う場合の日時
平成23年11月９日（水）午前11時
上記の期間・期限は、土曜日、日曜日及 び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを 除く。
）とする。
（平成23年10月７日掲示済）‑ 16 ‑

平成23年11月10日

木曜日

天理市公報

天理市公告第42号
一般競争入札について
建設工事 の請負について、次のとおり一般競争入札 に付すので 、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の５第２項及び第167条の６第１項の規定により 公告する。
平成23年10月７日
天理市長 南佳 策
第１ 競争入札 に付する事項等(１) 工事名 道路改良工事乙木認定道路(２) 工事場所 天理市 乙木町(３) 工事概要 工事延長 Ｌ＝363.0ｍ
土工１式
擁壁工 重力式擁壁 Ｌ＝644.8ｍ
舗装工 （車道）Ａ＝1740.8㎡（歩道）Ａ＝ 15.7㎡
地盤改良工
Ａ＝1543.2㎡
排水構造物工 １式構造物撤去工 １式(４) 工期 平成24年３月23日まで(５) 予定価格 53,925,900円（消費税及び地方消費税 に相当する額を含む。
）(６) 最低制限価格 48,114,150円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む。）
第２ 競争参加資格(１) 天理市 に対して本市建設工事執行規則第５条に規定する建設工事入札参加資格申請書（様式第 １号）を提出している土木工事の資格を有する建設業者（市内に本店又 は営業所（建設業法（昭和24年
法律第1 0 0号）第３条第１項に規定するもののうち本店を除いたものであって 、かつ、当該営業所が本市に対する入札参加資格 を有する者に限る。）を有するもの）であって、次の? から? に掲げる条
件をすべて満たし、この工事に係る競争入札参加資格の確認を受けたものであること 。
(２) 次の条件をすべて満たしていること。
① 地方自治法施行令 （昭和22年政令第16号）第1 6 7条の４の規定に該当しない 者であること。
② 建設業法第15条の規定による特定建設業の許可を、土木工事業について 受けている者であること。
③ 経営規模等評価結果（審査基準日が、本入札参加資格確認申請書 の提出締切日 より１年７ヶ月前までの直近のもの）における土木一式工事の総合評定値 を有する者であること。
④

本市が平成23年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表（平成23年度）において土木一式工事の格付がＡ１等級に位置づけされている者であること 。
⑤ 本競争入札参加資格確認時点及び本件の開札日 までの 間において 、本市より指名停止措置を受けていない 者であること 。
⑥ 本工事の仕様書に対する質問を、書面（様式は自由とする。以下「質問書」という。）により 提出した者であること。
⑦ 本市に対して不誠実な行為のない者であること 。
⑧ 他詳細 は、入札説明書による。
(３) 次の条件を満たす配置予定技術者をこの工事を行う期間中、１名専任で配置できること。
① 一級土木施工管理技士 、もしくは一級建築機械施工技士、技術士 （建設部門 、農業部門（選択科
目を「農業土木 」とするものに限る。
）、 林業部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。
）、
水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。
）又は、総合技術監理部門（選択科目が建設部門に係るもの、「農業土木」、「森林土木」「水産土木」とするものに限る。
）） の資格を有する者。
又はこれと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣 が認定した者。
② 入札の申し込みのあった日以前に３ヶ月以上 の雇用関係 にある 者。
③

監理技術者 にあっては 、土木工事業 の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習終了証」の交付を受けている者。

‑ 17 ‑

平成23年11月10日

木曜日

天理市公報

第３ 入札手続等(１) 担当部課 〒6 3 2−8555 天理市川原城町 605番地 天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号 0743−63−1001 内線 3 3 2(２) 入札説明書の交付期間及び場所① 交付期間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 交付場所 第３(１)に同じ。
第４ 競争参加資格の確認等
本競争 の参加希望者 は、第２に掲げる競争資格を有することを証明するため、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を下記のとおり提出し、市長から競争参加資格のあることの確認を受けなければならない 。
(１) 競争参加資格確認申請書及 び競争参加資格確認資料の提出① 提出期間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出場所 第３(１)に同じ。
③ 提出部数 各１部④ 提出方法 持参すること 。
⑤ 作成及び提出に係る費用は、申請者 の負担とする。
第５ 仕様書公開の日時及 び場所(１) 日時 別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 場所 第３(１)に同じ。
(３) 仕様書 に対する質問書は、質疑の有無にかかわらず、下記期限までに提出するものとする 。
① 質問書提出期限 別表（入札日程）のとおりとする。
② 質問書提出場所 第３(１)に同じ③ 質問書提出方法 質問書 の提出は、持参によることとし、郵送、宅配便等による送付又は電送によるもの 等は認めません。
(４) 質問書 に対する回答は、別表（入札日程）のとおり回答書を発送するとともに、総務課入札審査室にて閲覧に供します 。
第６ 入札の方法(１) 競争参加資格者は、天理市建設工事執行規則（昭和48年２月天理市規則第４号) 第８条に規定する入札書 に必要事項を記入し、記名押印した上で、日本郵便 郵便事業株式会社 天理支店留の一
般書留郵便又は簡易書留郵便 のいずれかの方法により指定された 到着期限までに 郵便により提出しなければならない。
(２) 入札書の郵送に際しては、封筒は二重封筒とし、中封筒 に入札書１通を入れ封かんし 、表側に工事名及 び入札者名を記載した上で、外封筒 に入れなければならない 。
(３) 外封筒 の表面に開札日、工事名 、住所又は所在、商号又は名称、代表者氏名等 の必要事項 を記入した郵便入札送付票を貼付しなければならない。
(４) 前各項 に規定する方法により入札書 を送付しなかったとき又は入札書が到着期限日 までに 到着しなかったときは 、入札を辞退したものとみなす。
第７ 入札書の到着期限日及び送付先(１) 到着期限日 別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 入札書 の送付先 日本郵便郵便事業 ㈱ 天理支店 留 天理市役所総務部総務課入札審査室 行
第８ 開札日時及び場所(１) 日時別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 場所天理市川原城町6 0 5番地 天理市役所３階 3 3 4会議室
第９ 落札者の決定方法(１) 入札の回数は、１回とする 。
(２) 天理市契約規則 （昭和40年８月天理市規則第 22号）第６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の入札書記載金額 を提示し、かつ、最低制限価格を下回らない有効な入札を‑ 18 ‑

平成23年11月10日

木曜日

天理市公報

行った者を落札者とする 。決定後、落札者 にその 旨を通知するとともに 、入札結果は総務課入札審査室で公表する。落札者となるべき同価格の入札者 が２者以上 あるときは 、該当者にくじを 引かせて落札者を決定するものとする。
第10 その他(１) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 金額については 、請負代金額の10分の１以上とし、保証方法等詳細 については、
天理市建設工事執行規則第13条に規定する契約書 に定めるとおりとする 。
(２) 入札の無効
本入札説明書に規定した競争参加資格 が認められていない者のなした入札、第２に定める競争参加
資格がない者のなした 入札、第６に定める入札の方法によらない入札、本市に対し虚偽の記載をした申請書又 は資料を提出した者のなした入札並 びに仕様書及び天理市建設工事郵便入札試行要領において示した入札条件等に違反した入札は無効とする。
(３) 入札中止条件
この入札手続執行途中で、入札参加可能者が３者未満となったとき 又は入札開札時に入札参加者 が３者未満 となったときは、その段階で入札手続又は入札を中止する。
第11 入札公告 の掲示場所
天理市役所 掲示場
第12 問い合わせ先
天理市役所 総務部総務課 入札審査室 電話番号 0743−63−1001
別表（入札日程 ）道路改良工事
事内線

332

乙木認定道路項

入札説明書の交付

期間等
平成23年10月７日（金）から平成23年10月19日（水）まで
天理市ホームページからダウンロードできます。

申 請 書の 提 出 期 間 仕 様 書の公開日

平成23年10月７日（金）から平成23年10月19日（水）まで
申請書等 の様式は、天理市 ホームページ からダウンロードできます

質問書の提出期限

平成23年10月21日（金）まで
質問書の提出は、質問がない場合も必ず必要です。

競 争 参 加 資 格 確 認 の結 果の通知日

平成23年10月27日（木）

質問書への回答日
競争参加資格がないとした
場合の説明要望書提出期限

平成23年10月27日（木）平成23年10月31日（月）競争参加資格がないとした
場合の当該理由 の回答日

平成23年11月４日（金）入札書到着期限日

平成23年11月８日（火）開札の日時
くじを行う場合の日時

平成23年11月９日（水）午後１時30時
平成23年11月９日（水）午後３時

上記の期間は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。
（平成23年10月７日掲示済）
天理市公告第43号
一般競争入札について
建設工事 の請負について、次のとおり一般競争入札 に付すので 、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の５第２項及び第1 6 7条の６第１項の規定により公告する。

‑ 19 ‑

平成23年11月10日

木曜日

天理市公報

平成23年10月７日
天理市長

南

佳

策

第１ 競争入札 に付する事項等(１) 工事名 道路改良工事 岩屋ヶ谷線(２) 工事場所 天理市岩屋町(３) 工事概要 工事延長 Ｌ＝76.8ｍ
土工Ｎ＝一式
舗装工 Ａｓ舗装工 Ａ＝2 0 7.5㎡
Ｃｏ舗装工 Ａ＝2 6 4.6㎡
ブロック 積擁壁
Ａ＝4 0 5.6㎡
管渠工 重圧管φ8 0 0 Ｌ＝49.0ｍ
現場打ちＬ型側溝
Ｌ＝71.1ｍ
集水桝工
Ｎ＝４箇所
防護柵工
Ｌ＝87.0ｍ
区画線工Ｌ＝1 5 7.6ｍ
構造物取壊し工Ｎ＝一式(４) 工期 平成24年３月30日まで(５) 予定価格 39,494,700円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む。）(６) 最低制限価格 35,226,450円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む。）
第２ 競争参加資格(１) 天理市 に対して本市建設工事執行規則第５条に規定する建設工事入札参加資格申請書（様式第 １号）を提出している土木工事の資格を有する建設業者（市内に本店又 は営業所（建設業法（昭和24年法律第1 0 0号）第３条第１項に規定するもののうち本店を除いたものであって、かつ、当該営業所が本市に対する入札参加資格 を有する者に限る。）を有するもの）であって、次の(２)から(３)に掲げる条件をすべて満たし、この工事に係る競争入札参加資格 の確認を受けたものであること。
(２) 次の条件をすべて満たしていること。
① 地方自治法施行令 （昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること 。
②③

建設業法第15条の規定による特定建設業の許可を、土木工事業について 受けている者であること。
経営規模等評価結果（審査基準日が、本入札参加資格確認申請書 の提出締切日 より１年７ヶ月前までの直近のもの）における土木一式工事の総合評定値 を有する者であること。
④ 本市が平成23年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表 （平成23年度）において土木一式工事の格付がＡ等級に位置づけされている 者であること。
⑤ 本競争入札参加資格確認時点及び本件の開札日 までの 間において、本市より指名停止措置を受けていない 者であること 。
⑥ 本工事の仕様書に対する質問を、書面（様式は自由とする。以下「質問書」という。）により 提出した者であること。
⑦ 本市に対して不誠実な行為のない者であること 。
⑧ 他詳細 は、入札説明書による。
(３) 次の条件を満たす配置予定技術者をこの工事を行う期間中、１名専任で配置できること。
① 入札説明書 の別表１の資格を有する者。
② 入札の申し込みのあった日以前に３ヶ月以上 の雇用関係 にある 者。
③ 監理技術者 を置くことが必要な工事にあっては 、土木工事業の「監理技術者資格者証」及び「監第３理技術者講習終了証」の交付を受けている者。
入札手続等‑ 20 ‑

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木曜日

天理市公報

(１) 担当部課〒6 3 2‑8555 天理市川原城町6 0 5番地 総務部総務課 入札審査室 電話番号 0743−63−1001(２) 入札説明書の交付期間及び場所① 交付期間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 交付場所 第３(１)に同じ。
第４ 競争参加資格の確認等
本競争 の参加希望者 は、第２に掲げる競争資格を有することを証明するため、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を下記のとおり提出し、市長から競争参加資格のあることの確認を受けなければならない 。
(１) 競争参加資格確認申請書及 び競争参加資格確認資料の提出① 提出期間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出場所 第３(１)に同じ。
③ 提出部数 各１部④ 提出方法 持参すること 。
⑤ 作成及び提出に係る費用は、申請者 の負担とする。
第５ 仕様書公開の日時及 び場所(１) 日時 別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 場所 第３(１)に同じ。
(３) 仕様書 に対する質問書は、質疑の有無にかかわらず、下記期限までに提出するものとする 。
①質問書提出期限 別表（入札日程 ）のとおりとする。
② 質問書提出場所 第３(1)に同じ③ 質問書提出方法 質問書 の提出は、持参によることとし、郵送、宅配便等による送付又は電送によるもの 等は認めません。
(４) 質問書に対する回答は、別表（入札日程）のとおり回答書を発送するとともに 、総務課入札審査室にて閲覧に供します 。
第６ 入札の方法(１) 競争参加資格者は、天理市建設工事執行規則（昭和48年２月天理市規則第４号) 第８条に規定する入札書に必要事項 を記入し、記名押印した上で、日本郵便 郵便事業株式会社 天理支店留の一般書留郵便又 は簡易書留郵便のいずれかの 方法により 指定された到着期限までに郵便により提出しなければならない。
(２) 入札書の郵送に際しては、封筒は二重封筒とし、中封筒 に入札書１通を入れ封かんし 、表側に工事名及び入札者名を記載した上で、外封筒に入れなければならない。
(３) 外封筒 の表面に開札日、工事名 、住所又は所在、商号又は名称、代表者氏名等 の必要事項 を記入した郵便入札送付票を貼付しなければならない。
(４) 前各項に規定する方法により入札書を送付しなかったとき又は入札書が到着期限日までに到着しなかったときは 、入札を辞退したものとみなす。
第７ 入札書の到着期限日及び送付先(１) 到着期限日 別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 入札書 の送付先 日本郵便 郵便事業㈱天理支店 留 天理市役所総務部総務課入札審査室 行
第８ 開札日時及び場所(１) 日時別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 場所天理市川原城町6 0 5番地 天理市役所３階 ３３４ 会議室
第９ 落札者の決定方法(１) 入札の回数は、１回とする。
(２) 天理市契約規則 （昭和40年８月天理市規則第 22号）第６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 で、最低の入札書記載金額を提示し、かつ、最低制限価格 を下回らない有効な入札を行った者を落札者とする 。決定後、落札者 にその 旨を通知するとともに 、入札結果は総務課入札‑ 21 ‑

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木曜日

天理市公報

審査室で公表する。
落札者となるべき同価格の入札者 が２者以上 あるときは 、該当者にくじを引かせて落札者を決定するものとする 。
第10 その他(１) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 金額については 、請負代金額の１０分の１以上とし、保証方法等詳細については 、
天理市建設工事執行規則第13条に規定する契約書 に定めるとおりとする 。
(２) 入札の無効
本入札説明書に規定した競争参加資格 が認められていない者のなした入札、第２に定める競争参加
資格がない者のなした 入札、第６に定める入札の方法によらない入札、本市に対し虚偽の記載をした申請書又 は資料を提出した者のなした入札並 びに仕様書及び天理市建設工事郵便入札試行要領において示した入札条件等に違反した入札は無効とする。
(３) 入札中止条件
この入札手続執行途中で、入札参加可能者が３者未満となったとき 又は入札開札時に入札参加者 が３者未満 となったときは、その段階で入札手続又は入札を中止する。
第11 入札公告 の掲示場所 天理市役所 掲示場
第12 問い合わせ先 第３(１)に同じ。
別表１ （建設業法第 7条関連）
1

工事業種

配置技術者の資格（いずれかに該当すること）

土木工事① 土木工事に関し、学校教育法 （昭和22年法律第26号）による高等学校（旧中等学校
令（昭和18年勅令第 36号）による実業学校を含む。以下同じ。）若しくは中等教育学校を卒業した後5年以上又は同法による大学(旧大学令(大正7年勅令第388号)による 大学を含む。以下同じ。)若しくは高等専門学校(旧専門学校令 (明治36年勅令第61号)による専門学校を含む。以下同じ。)を卒業した後3年以上実務の経験を有する者で在学中 に土木工
学（農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。
以下同じ）、都市工学、衛生工学又は交通工学 に関する学科を修めた者② 土木工事に関し10年以上実務 の経験を有する者③ 土木工事に関し、旧実業学校卒業程度検定規定 (大正14年文部省令第30号)による検定で土木工学 、都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科に合格した後5年以上又は専門学校卒業程度検定規定(昭和18年文部省令第46号)による検定で土木工学、都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科に合格した後3年以上実務の経験を有する者④ 建設業法 による 技術検定 のうち 検定種目 を建設機械施工又は1級の土木施工管理若し
くは2級の土木施工管理（種別を「土木」とするものに限る。
）とするものに合格した者⑤ 技術士法 （昭和58年法律第25号）による 第2次試験のうち 技術部門を建設部門、農業
部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、水産部門（選択科目 を「水産土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るもの、「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。
）に合格した者

別表（入札日程 ）道路改良工事 岩屋ヶ谷線
事

項

期

間

等

入札説明書の交付期間

平成23年10月７日（金）から平成23年10月19日（水）まで

申請書の提出期間
仕様書の公開期間

平成23年10月７日（金）から平成23年10月19日（水）まで
申請書等 の様式は、天理市 ホームページ からダウンロードできます

質問書の提出期限

平成23年10月21日（金）まで
質問書の提出は、質問がない場合も必ず必要です。

‑ 22 ‑

平成23年11月10日

木曜日

天理市公報

競争参加資格確認の結果の通知日
質問書への回答日

平成23年10月31日（月）平成23年10月31日（月）競争参加資格がないとした
場合の説明要望書提出期限

平成23年11月２日（水）競争参加資格がないとした
場合の当該理由 の回答日

平成23年11月７日（月）入札書到着期限日
開札の日時

平成23年11月９日（水）平成23年11月10日（木）午前９時30時

くじを行う場合の日時
平成23年11月10日（木）午前11時
上記の期間・期限は、土曜日、日曜日及 び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを 除く。
）とする。
（平成23年10月７日掲示済）
天理市公告第44号
一般競争入札について
建設工事 の請負について、次のとおり一般競争入札 に付すので 、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の５第２項及び第1 6 7条の６第１項の規定により公告する。
平成23年10月７日
天理市長

南

佳

策

第１ 競争入札 に付する事項等(１) 工事名 山の辺第一工区 区画道路整備工事（6‑1号線・6‑2号線外 ）(２) 工事場所 天理市 田部町地内(３) 工事概要 工事延長 Ｌ＝1 8 3ｍ
排水構造物工 １式
道路用側溝工 Ｌ＝3 2 2ｍ
街渠ます工 Ｎ＝６箇所
排水管工φ2 0 0・φ3 0 0 Ｌ＝1 0 0ｍ
マンホール工 Ｎ＝３基
道路付属構造工 １式
街渠工 Ｌ＝９ｍ
境界工 Ｌ＝５ｍ
舗装工 Ａ＝9 4 2㎡
土工工事（切盛土工 ） Ａ＝3000㎡(４) 工期 平成24年３月30日まで(５) 予定価格 25,868,850円（消費税及び地方消費税 に相当する額を含む。
）(６) 最低制限価格 22,974,000円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む。）
第２ 競争参加資格(１) 天理市に対して本市建設工事執行規則第５条に規定する建設工事入札参加資格申請書（様式第１号）を提出している土木工事の資格を有する建設業者（市内に本店又は営業所 （建設業法（昭和24年法律第1 0 0号）第３条第１項に規定するもののうち本店を除いたものであって、かつ、当該営業所が本市に対する入札参加資格 を有する者に限る。）を有するもの）であって、次の(２)から(３)に掲げる条件をすべて 満たし、この工事に係る競争入札参加資格の確認を受けたものであること。
(２) 次の条件をすべて満たしていること。
① 地方自治法施行令 （昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること 。
② 建設業法第15条の規定による特定建設業の許可を、土木工事業について 受けている者であること。
③ 経営規模等評価結果（審査基準日が、本入札参加資格確認申請書 の提出締切日より１年７ヶ月前‑ 23 ‑

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木曜日

天理市公報

までの直近のもの）における土木一式工事の総合評定値 を有する者であること 。
本市が平成23年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表（平成23年度）において土木一式工事の格付がＡ等級に位置づけされている 者であること。
⑤ 本競争入札参加資格確認時点及び本件の開札日 までの 間において 、本市より指名停止措置を受けていない 者であること 。
⑥ 本工事の仕様書に対する質問を、書面（様式は自由とする。以下「質問書」という。）により 提出した者であること。
⑦ 本市に対して不誠実な行為のない者であること 。
⑧ 他詳細 は、入札説明書による。
(３) 次の条件を満たす配置予定技術者をこの工事を行う期間中、１名配置できること。
① 入札説明書 の別表１の資格を有する者。
② 入札の申し込みのあった日以前に３ヶ月以上 の雇用関係 にある 者。
③ 監理技術者を置くことが必要な工事にあっては、土木工事業の「監理技術者資格者証 」及び「監理技術者講習終了証」の交付を受けている者。
第３ 入札手続等④(１)

担当部課 〒6 3 2‑8555 天理市川原城町6 0 5番地 天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号 0743−63−1001 内線 3 3 2(２) 入札説明書の交付期間及び場所① 交付期間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 交付場所 第３(１)に同じ。
第４ 競争参加資格の確認等
本競争 の参加希望者 は、第２に掲げる競争資格を有することを証明するため、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を下記のとおり提出し、市長から競争参加資格のあることの確認を受けなければならない 。
(１) 競争参加資格確認申請書及 び競争参加資格確認資料の提出① 提出期間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出場所 第３(１)に同じ。
③ 提出部数 各１部④ 提出方法 持参すること 。
⑤ 作成及 び提出に係る費用は、申請者 の負担とする。
第５ 仕様書公開の日時及 び場所(１) 日時 別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 場所 第３(１)に同じ。
(３) 仕様書 に対する質問書は、質疑の有無にかかわらず、下記期限までに提出するものとする 。
① 質問書提出期限 別表（入札日程）のとおりとする。
② 質問書提出場所 第３(1)に同じ③ 質問書提出方法 質問書 の提出は、持参によることとし、郵送、宅配便等による送付又は電送によるもの 等は認めません。
(４) 質問書に対する回答は、別表（入札日程）のとおり回答書を発送するとともに 、総務課入札審査室にて閲覧に供します 。
第６ 入札の方法(１) 競争参加資格者は、天理市建設工事執行規則（昭和48年２月天理市規則第４号) 第８条に規定する入札書に必要事項 を記入し、記名押印した上で、日本郵便 郵便事業株式会社 天理支店留の一般書留郵便又 は簡易書留郵便のいずれかの 方法により 指定された到着期限までに郵便により提出しなければならない。
(２) 入札書の郵送に際しては、封筒は二重封筒とし、中封筒 に入札書１通を入れ封かんし 、表側に工事名及び入札者名を記載した上で、外封筒に入れなければならない。

‑ 24 ‑

平成23年11月10日

木曜日

天理市公報

(３) 外封筒 の表面に開札日、工事名 、住所又は所在、商号又は名称、代表者氏名等の必要事項 を記入した郵便入札送付票を貼付しなければならない。
(４) 前各項に規定する方法により入札書を送付しなかったとき又は入札書が到着期限日までに到着しなかったときは 、入札を辞退したものとみなす。
第７ 入札書の到着期限日及び送付先(１) 到着期限日 別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 入札書 の送付先 日本郵便 郵便事業㈱ 天理支店 天理市役所総務部総務課入札審査室 行
第８ 開札日時及び場所(１) 日時別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 場所天理市川原城町6 0 5番地 天理市 役所３階 3 3 4会議室
第９ 落札者の決定方法(１) 入札の回数は、１回とする 。
(２) 天理市契約規則 （昭和40年８月天理市規則第 22号）第６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 で、最低の入札書記載金額を提示し、かつ、最低制限価格 を下回らない有効な入札を行った者を落札者とする 。決定後、落札者 にその 旨を通知するとともに 、入札結果は総務課入札審査室で公表する。
落札者となるべき同価格の入札者 が２者以上 あるときは 、該当者にくじを引かせて落札者を決定するものとする 。
第10 その他(１) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 免除(２) 入札の無効
本入札説明書に規定した競争参加資格 が認められていない者のなした入札、第２に定める競争参加
資格がない者のなした 入札、第６に定める入札の方法によらない入札、本市に対し虚偽の記載をした申請書又 は資料を提出した者のなした入札並 びに仕様書及び天理市建設工事郵便入札試行要領において示した入札条件等に違反した入札は無効とする。
(３) 入札中止条件
この入札手続執行途中で、入札参加可能者が３者未満となったとき 又は入札開札時に入札参加者が３者未満 となったときは、その段階で入札手続又は入札を中止する。
第11 入札公告 の掲示場所 天理市役所
第12 問い合わせ先 第３(１)に同じ。
別表１ （建設業法第 7条関連）
工事業種
1 土木工事掲示場

配置技術者の資格（いずれかに該当すること）① 土木工事に関し、学校教育法（昭和22年法律第26号）による高等学校 （旧中等学校
令（昭和18年勅令第36号）による 実業学校を含む。以下同じ。）若しくは中等教育学校を卒業した後5年以上又は同法による大学(旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学を含む。以下同じ。)若しくは 高等専門学校 (旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校を含む。以下同じ。)を卒業した後3年以上実務の経験を有する者で在学中に土木工学（農業土木、鉱山土木 、森林土木、砂防、治山、緑地又 は造園に関する学科を含む。
以下同じ）、都市工学、衛生工学又は交通工学 に関する学科を修めた者② 土木工事に関し10年以上実務 の経験を有する者③ 土木工事に関し、旧実業学校卒業程度検定規定(大正14年文部省令第 30号)による検定で土木工学、都市工学 、衛生工学又は交通工学に関する学科に合格した後5年以上又は専門学校卒業程度検定規定(昭和18年文部省令第46号)による検定で土木工学、都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科に合格した後3年以上実務の経験を有する者④ 建設業法による技術検定のうち検定種目を建設機械施工又は1級の土木施工管理若し‑ 25 ‑

平成23年11月10日

木曜日

天理市公報

くは2級の土木施工管理（種別を「土木」とするものに限る。
）とするものに合格した者⑤ 技術士法（昭和58年法律第25号）による第2次試験 のうち 技術部門を建設部門 、農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る。）、森林部門（選択科目 を「森林土木」とするものに限る。）、水産部門 （選択科目を「水産土木」とするものに 限る。
）又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るもの、「農業土木 」、「森林土木 」又は「水産土木」とするものに限る。
）に合格した者
別表（入札日程 ）山の辺第一工区 区画道路整備工事（6‑1号線・6‑2号線外 ）事

項

入札説明書の交付期間
申請書の提出期間
仕様書の公開期間
質問書の提出期限
競争参加資格確認 の結果の通知日期間等
平成23年10月７日（金）から平成23年10月19日（水）まで
天理市ホームページからダウンロードできます。
平成23年10月７日（金）から平成23年10月19日（水）までまで
申請書等 の様式は、天理市 ホームページ からダウンロードできます。
平成23年10月21日（金）まで
質問書の提出は、質問がない場合も必ず必要です。
平成23年10月31日（月）

質問書への回答日

平成23年10月31日（月）競争参加資格がないとした
場合の説明要望書提出期限

平成23年11月２日（水）競争参加資格がないとした
場合の当該理由 の回答日
入札書到着期限 日
開札の日時

平成23年11月７日（月）平成23年11月９日（水）平成23年11月10日（木）午後１時30時

くじを行う場合の日時
平成23年11月10日（木）午後３時
上記の期間・期限は、土曜日、日曜日及 び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを 除く。
）とする。
（平成23年10月７日掲示済）
天理市公告第45号
大和都市計画地区計画 を変更するため、都市計画法 （平成43年法律第1 0 0号）第17条第１項の規定により、次のとおり 公告し、当該都市計画の案を公衆の縦覧に供します。
平成23年10月７日
天理市長

南

佳

策

１．変更に係る都市計画の種類及 び名称 大和都市計画生産緑地地区
２．変更に係る都市計画を定める土地の区域
天理市石上町の一部
天理市田町の一部
３．都市計画の案の縦覧場所 天理市建設部 まちづくり 計画課内
４．都市計画の案の縦覧期日 平成23年10月７日から10月21日まで
５．都市計画の案に対する意見の提出要領
この都市計画の案について 意見書を提出しようとする者は、住所、氏名、連絡先 、意見の要旨及びその理由を記載した文書を市長あてで 平成23年10月21日までに、天理市建設部 まちづくり 計画課 に必着するように 提出してください 。
（平成23年10月７日掲示済）
天理市公告第46号‑ 26 ‑

平成23年11月10日

木曜日

天理市公報

天理市多世代交流広場の指定管理者の指定について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第2 4 4条の２第３項の規定に基づく公の施設に係る指定管理者の指定を行ったので 、天理市公の施設に係る指定管理者 の指定手続 等に関する条例（平成18年６月天理市条例第27号）第10条の規定に基づき公告する。
平成23年10月21日
天理市長 南佳 策
１ 指定管理者 に管理を行わせる 公の施設の名称及 び位置
名称 天理市多世代交流広場
位置 天理市遠田町4 8 8番地
２ 指定管理者 の名称、代表者及 び主たる事務所の所在地
名称 社会福祉法人 天理市社会福祉事業団
代表者 理事長 南
佳 策
主たる事務所の所在地 天理市遠田町4 7 3番地
３ 指定期間平成24年4月1日から平成27年3月31日まで（平成23年10月21日掲示済）
天理市公告第47号
天理市老人福祉施設 の指定管理者 の指定について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第2 4 4条の2第3項の規定に基づく公の施設に係る指定管理者の指定を行ったので、天理市公 の施設に係る指定管理者の指定手続等 に関する条例（平成18年6月天理市条例第27号）第10条の規定に基づき公告する。
平成23年10月21日
天理市長 南佳 策
１ 指定管理者 に管理を行わせる 公の施設の名称及 び位置
名称 天理市養護老人ホームふるさと園 天理市特別養護老人 ホーム ふるさと園
位置
天理市遠田町4 7 3番地
２ 指定管理者 の名称、代表者及 び主たる事務所の所在地
名称 社会福祉法人 天理市社会福祉事業団
代表者 理事長 南
佳 策
主たる事務所の所在地 天理市遠田町4 7 3番地
３ 指定期間 平成24年4月1日から平成27年3月31日まで（平成23年10月26日掲示済）
天理市公告第48号
天理市福祉センターの指定管理者 の指定について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第2 4 4条の2第3項の規定に基づく公の施設に係る指定管理者の指定を行ったので、天理市公の施設に係る指定管理者の指定手続等 に関する条例（平成18年６月天理市条例第27号）第10条の規定に基づき公告する。
平成23年10月26日
天理市長 南佳 策
１ 指定管理者 に管理を行わせる 公の施設の名称及 び位置
名称 天理市福祉センター
位置 天理市福住町4890番地
２ 指定管理者 の名称、代表者及 び主たる事務所の所在地
名称 社会福祉法人 天理市社会福祉協議会
代表者 会長 南
佳 策
主たる事務所の所在地 天理市田井庄町7 2 3番地‑ 27 ‑

平成23年11月10日
３

指定期間

木曜日

天理市公報

平成24年4月1日から平成25年3月31日（平成23年10月26日掲示済）天理市公 告第49号
天理市立地域活動支援センターの指定管理者 の指定について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第2 4 4条の２第３項の規定に基づく公の施設に係る指定管理者の指定を行ったので 、天理市公の施設に係る指定管理者 の指定手続等に関する条例（平成18年６月天理市条例第27号）第10条の規定に基づき公告する。
平成23年10月26日
天理市長 南佳 策
１ 指定管理者 に管理を行わせる 公の施設の名称及 び位置
名称 天理市立地域活動支援センター
位置 天理市豊井町87番地
２ 指定管理者 の名称、代表者及 び主たる事務所の所在地
名称 社会福祉法人 天理市社会福祉協議会
代表者 会 長 南佳 策
３

主たる事務所の所在地 天理市田井庄町7 2 3番地
指定期間
平成24年４月１日から平成27年３月31日（平成23年10月26日掲示済）天理市公 告第50号
天理市障害者ふれあいセンターの指定管理者 の指定について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第2 4 4条の２第３項の規定に基づく公の施設に係る指定管理者の指定を行ったので 、天理市公の施設に係る指定管理者 の指定手続等に関する条例（平成18年６月天理市条例第27号）第10条の規定に基づき公告する。
平成23年10月26日
天理市長 南佳 策
１ 指定管理者 に管理を行わせる 公の施設の名称及 び位置
名称 天理市障害者ふれあいセンター
位置 天理市柳本7 1 9番地
２ 指定管理者 の名称、代表者及 び主たる事務所の所在地

３

名称 社会福祉法人 天理市社会福祉協議会
代表者 会長 南
佳 策
主たる事務所の所在地 天理市田井庄町7 2 3番地
指定期間 平成24年4月1日から平成27年3月31日

教育委員会（平成23年11月２日掲示済）天教告示第15号
平成23年11月10日午後 １時30分から11月定例教育委員会 を天理市役所 に招集する。
平成23年11月２日
天理市教育委員会
委員長 中 嶋孝

農業委員会
（平成23年10月28日掲示済）
天農委告示第12号‑ 28 ‑

平成23年11月10日

木曜日

天理市公報

平成23年11月８日午後２時から、下記事項を付議するため天理市農業委員会を天理市役所 に招集する。
平成23年10月28日
天理市農業委員会
会長 森 田 周 作
議案第１号 農業経営基盤強化促進法による 農地利用集積計画 について
議案第２号 その他
① 市街化区域の専決処分 について（報告）

監査委員会（平成23年10月26日掲示済）
天監委告示第３号
出資団体 の監査の結果について（公表）
地方自治法第1 9 9条第７項の規定により 、平成23年度出資団体 の監査を実施したので 、その結果に関する報告を同条第 ９項の規定により 、別紙のとおり公表します。
平成23年10月26日
天理市監査委員
別 所 矩 佳天理市監査委員
梅 﨑 浩 充天理市監査委員
飯 田 和 男１
２

監査の種別 出資団体監査
監査の執行期間及 び監査対象
平成23年９月26日及び９月28日〜30日 天理市土地開発公社（所管部課・総務部財政課）
３ 監査の範囲 当該出資団体における 平成22年度の出納及びその他事務 の執行状況
４ 監査の方法
平成22年度事業報告及 び収支決算書等に基づき、出納及びその他事務事業の執行状況について 、資料の提出を求め、出資目的に沿って適正に行われているか、関係諸帳簿と照合し、必要に応じて関係職員から説明を聴取し監査を行った。
５ 監査の結果
天理市土地開発公社（出資団体 ）に係る出納及びその 他事務事業は、適正に執行されていると認められた 。また、財政課による出資団体 に対する指導状 況等は適切に行われていると認められた。詳細は、以下のとおりである 。
(１) 出資の目的
公共用地、公用地等の取得、管理、処分等 を行うことにより 、地域の秩序ある整備と地域住民の福祉の増進に寄与することを目的とする。
(２)
(３)
(４)

出資の根拠 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第 66号)第13条
出資額 5,000,000円
組織（平成23年３月31日現在 ）理事 ８名（うち理事長 １名、常務理事１名）
監事 ２名
職員 ３名（うち２名市職員兼務）‑ 29 ‑

平成23年11月10日

木曜日

天理市公報

決算の状況
（１）収益的収入及び支出
収

入（単位：円）
予

区

分

第1款
事業収益
第1項
公有地取得事業収益
第２款
事業外収益
第1項
受取利息
第２項
雑収入
第３款
特別利益
第1項
前期損益修正益
支

算

額

当初予算額

補正予算額

合

203,226,000

327,117,000

203,226,000額

予算額に比べ
決算額の増減530,343,000

530,343,553

553

327,117,000

530,343,000

530,343,553

553

2,000

0

2,000

104,046

102,046

1,000

0

1,000

15,538

14,538

1,000

0

1,000

88,50887,508

1,000

0

1,000

0

△ 1,000

1,000

0

1,000

0

△ 1,000

計

決

算

出

考

（単位：円）
予

区

備

分

第1款
事業原価
第1項
公有地取得事業原価
第２款
事業外費用
第1項
雑損失
第３款
特別損失
第１項
前期損益修正損

算

額

当初予算額

補正予算額

合

201,696,000

325,027,000

526,723,000

526,722,464

536

201,696,000

325,027,000

526,723,000

526,722,464

536

1,000

0

1,000

133

867

1,000

0

1,000

133

867

1,000

0

1,000

73

927

1,000

0

1,000

73

927

計

決

算

額

不

用

額

備

考

（２）資本的収入及び支出
収

入（単位：円）
予

区

分

第１款
資本的収入
第２項
利子補給金
支

当初予算額

算

額

補正予算額

合

計

決

算

額

予算額に比べ
決算額の増減98,711,000

098,711,000

98,711,000

098,711,000

098,711,000

98,711,000

0

出

第１款
資本的支出
第２項
事業管理費
第３項
事業外費用
第４項
借入金償還

考

（単位：円）
予

区

備

分

算

額

当初予算額

補正予算額

合

301,937,000

331,774,000

633,711,000

629,124,882

4,586,118

10,963,000

010,963,000

10,116,697

846,30387,748,000

087,748,000

84,008,185

3,739,815

203,226,000

331,774,000

535,000,000

535,000,000

0

計

決

算

額

不

用

額

備

考

※ 資本的収入額98,711,000円が、資本的支出額629,124,882円に対し不足する
額530,413,882円は、当年度分損益勘定留保資金（公有用地売却原価等）で補填した。

‑ 30 ‑

平成23年11月10日

木曜日

天理市公報

貸借対照表
平成23年3月31日
資産の（単位：円）

部

１ 流動資産（１）現金預金
イ 当座預金9,294

ロ 普通預金11,534,540

ハ 定期預金5,000,000

現金預金合計16,543,834（２）保有用地イ 公有用地2,595,860,349

ウ 代替用地213,912,815

保有用地合計2,809,773,164

流動資産合計2,826,316,998

２ 固定資産（１）有形固定資産
イ 車輌運搬具

1,130,433

減価償却累計額
ロ 備

1,032,665

品

97,7681,232,537

減価償却累計額

1,178,142

54,395有形固定資産合計

152,163（２）無形固定資産
イ 電話加入権

30,300

無形固定資産合計

30,300

固定資産合計資産

182,463
合

計2,826,499,461
負

債

の

部

１ 流動負債（１）短期借入金

2,845,000,000（２）仮受金4,586,251

流動負債合計

2,849,586,251

２ 固定負債（１）退職給与引当金

10,441,531

固定負債合計負債

10,441,531
合計

2,860,027,782
資

本

の

部

１ 資本金
（１）基本財産

5,000,000

資本金合計

5,000,000

２ 欠損金（１）前期繰越欠損金

42,253,250（２）当期未処分利益

3,724,929

欠損金合計

38,528,321

資

本

合

計

負

債

資

本

△ 33,528,321
合計2,826,499,461‑ 31 ‑

平成23年11月10日

木曜日

天理市公報

むすび
以上が、平成22年度土地開発公社に係る監査を行った結果である。
事業報告及び決算諸表 は法令に準拠し、適正に処理されていた 。また、事業運営 についても 出資目的に沿って行われていた。現在は、過去に取得した土地の償還業務と保有土地の維持管理が主な業務となっている状況のもと、公社としての今後のあり 方について 十分検討されたい 。

‑ 32 ‑