経営発達支援計画の概要
実施者名
実施期間

松阪北部商工会（法人番号：5190005007570）
松阪市（地方公共団体コード：242047）
令和 2 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日

目

経営発達支援事業の目標

標（１）既存の小規模事業者の経営力向上（２）創業・第二創業等の促進による創業の実現（３）地域資源の活用と観光資源化の推進による新商品開発と販路開拓・拡大の実現
事業内容

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること
地区内の経済動向の情報収集・分析を行い、調査結果を整理した上で、小規模事業者に情報提供を行い、事業計画策定の資料として活用する。
２．経営状況の分析に関すること
巡回・窓口相談や記帳継続指導を行う小規模事業者に対し、経営分析の重要性を説明、意欲的で販路拡大の可能性の高い事業者を選定して経営分析を行い、分析結果を事業者にフィードバックして、事業計画策定時に活用する。
３．事業計画策定支援に関すること
経営分析を行った事業者を対象に、事業計画策定に関するセミナーを開催し、外部専門家とも連携しながら事業計画策定に向けた支援を行う。
４．事業計画策定後の実施支援に関すること
事業計画を策定した小規模事業者に対し、着実に遂行できるよう経営指導員が定期的なフォローアップ支援を行い、必要であれば専門家等と連携し各種施策も活用しながら課題解決支援を行う。
５．需要動向調査に関すること
事業計画の策定を行った小規模事業者が、開発する商品や提供するサービスに係る需要動向を調査・分析し、事業者へ調査結果をフィードバックして、魅力ある商品やサービスの開発・販路開拓に反映させる。
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること事業計画策定等を通じた事業の中で、ＢtoＢ、ＢtoＣを希望する企業に対し、各種商談会、展示会への出展や、ＥＣサイトへの出品に関する支援を行い、地区内外の新たな販路開拓に寄与する。
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
松阪市やJA松阪などで組織する協議会を設け、地域経済の活性化に資する取組の計
画、実施、検証、改善を行っていく。

連 絡 先

松阪北部商工会〒515-2112

三重県松阪市曽原町 875-2

TEL：0598-56-2039

FAX：0598-56-5655

E-mail：tsukiji@mie-shokokai.or.jp

松阪市 商工政策課〒515-8515

三重県松阪市殿町 1340-1

TEL：0598-53-4149

FAX：0598-22-0003

E-mail：syok.div@city.matsusaka.mie.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．目標（１）地域の現状及び課題①現状

松阪北部商工会が立地する松阪市は三重県のほぼ中央部（図１）に位置し、平成 17 年に旧松阪市、旧嬉野町、旧三雲町、旧飯南町、旧飯高町が合併して新松阪市が誕生した。当商工会は平成 20 年に嬉野町商工会と三雲町商工会が合併して松阪北部商工会を設立、新松阪市に商工会議所と２商工会が併存する地域となっている。
新松阪市は、東は伊勢湾、西は高見山の奈良県境まで広がっている。総面積は 623.58K ㎡ですが、この内、森林が多くの割合を占めている（耕地 12.3％、宅地
4.9％、森林 68.6％）。

松阪市

松阪市の市域は広く、地域によってさまざまな違いがある。一部の地域では、地形や生産面の条件が不利なことから集落機能や生産機能の低下が著しく、過疎
地域自立促進特別措置法や山村振興法などの条件不利地域の指定を受けている。
松阪北部商工会管内の嬉野地域（図 2）は、伊勢中川駅周辺において、土地区画整理事業により、新市街地が形成され、それを取り囲む形で農地が広がってい（図 1）る。新市街地では、大規模な商業施設や低層戸建住宅のほか、マンション、アパートなどの共同住宅の立地も進行しているが、伊勢中川駅東側にある共同住宅では空き家がみられる。鉄道は、近鉄名古屋線、近鉄大阪線、近鉄山田線、JR 名松線の４路線が通り、伊勢中川駅は名古屋・大阪都市圏等の結節点となっている。道路は、近畿自動車道伊勢線一志嬉野
ＩＣが設置され、その周辺には、天花寺工業団地が立地しているものの未利用地が存在している。また、
県道嬉野美杉線、松阪久居線が幹線道路として整備されているとともに、中勢バイパス、小山宮古線の整備が進められており、概ね格子状の道路網が形成されつつある。河川は中村川、雲出川、三渡川などが伊勢湾に流下しており、良好な水辺景観が形成されている。地域内には天白遺跡、向山古墳などの歴
史文化資源や文化的集落景観がみられるほか、近畿自動車道伊勢線以西の丘陵地にはゴルフ場が立地している。
また、当商工会の三雲地域（図 2）は、区域の中央を南北に縦貫する国道 23 号沿道にロードサイド型店舗が立地し、南部には三重県地方卸売市場が立地している。その他の大部分は農地が広がっており、
国道 23 号及び 42 号周辺の集落地においては、都市計画区域指定がされ、指定区域内で戸建住宅が建築されている。鉄道は、近鉄山田線、JR 紀勢本線、JR 名松線の 3 路線があり、松ヶ崎駅周辺では整備が行われている。道路は国道 23 号、42 号、県道嬉野津線、白山小津線が整備されているとともに、中勢バイパスの整備が進められており、格子状の道路網が形成されつつある。河川は雲出川、三渡川、碧1

川などが伊勢湾に流下し、碧川や鵲海岸には豊かな自然環境や自然景観が残されている。本地域は低地であるため、豪雨時は農地、集落を含めて浸水しやすく、湛水防除施設など各種施設の整備が進められている。地域内には、伊勢街道の市場庄町のまちなみ、松浦武四郎記念館や松浦武四郎誕生地などの歴
史文化資源や観光資源がある。
（図 2）

近鉄名古屋線

近鉄大阪線
中村川

伊勢中川駅
近鉄 山田線

一志嬉野 IC

三渡川
松ヶ崎駅

JR 紀勢本線

JR 名松線

白：嬉野地区 ピンク：三雲地区 緑：旧松阪市【人口】
平成 27 年から 5 年間の人口変動は松阪市全体で 168,163 人から 164,089 人と 2.4%の減少になっており、65 歳以上の老年人口は 2,310 人（5.0％）の増加になっている。（表 1 参照）
人口の減少傾向は今後も続くと予想されており、平成 27 年からの 10 年間の見通しにおいても総人口
で 5.3％の減少、年少人口は 12.2％減少、老年人口は 11.4％増加するものと見込まれている。
（松阪市総合計画「住みやすさ進行中！バージョンアップ松阪」より）
そのような中、松阪北部商工会管内の嬉野、三雲地区人口は、平成 27 年から 5 年間において、35,057
人から 35,128 人と微増（0.2％）で推移してきている。
（表 2 参照）
松阪市全体の人口推移（表 1．松阪市人口統計参照 各年 4 月 1 日現在）
区分

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

平成 31 年

年少（0～14 歳）

22,142

21,811

21,46321,012

20,662

生産年齢（15～64 歳）

100,448

98,82897,492

96,486

95,544

老年（65 歳以上）

45,573

46,40846,96347,54247,883

合計

168,163

167,047

165,918

165,040

164,089

増減率－△0.66%△1.34%△1.86%△2.42%（※増減率は平成 27 年に対する増減）2松阪北部地域（嬉野・三雲）の人口推移（表 2．松阪市人口統計参照
区分

各年 4 月 1 日現在）

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

平成 31 年

年少（0～14 歳）

5,335

5,334

5,339

5,323

5,262

生産年齢（15～64 歳）

21,101

20,822

20,65920,663

20,605

老年（65 歳以上）

8,621

8,846

9,023

9,132

9,261

合計

35,05735,00235,02135,11835,128

増減率－△0.16%△0.10%

0.17%

0.20%

（※増減率は平成 27 年に対する増減）
これは、嬉野地区は、近畿日本鉄道の名古屋線、大阪線、山田線の合流地点であり、近年急速に市街化が進み、中京圏、関西圏の通勤圏でもあることから、住宅建設が進んだことが要因にあげられる。
また三雲地区は県都津市から続き、三重県の大動脈である従来からの国道 23 号線と併せ、新 23 号線
中勢バイパスが平成 30 年に松阪から鈴鹿までの 92％が開通し、東西に開けた地域として自動車交通の要衝地域であり、同時に宅地開発が進み新興住宅が多く建てられた地域でもあるからと言える。
しかしながら、65 歳以上人口は増加しているが 15～64 歳の生産年齢人口は減少傾向にある。
【産業】
松阪市の産業において農業の現状は、農業従事者の高齢化や減少による農地の保全・管理が行き届かなくなり、農産物の価格下落や獣害被害により農業経営が厳しい状況にある。林業の現状は、木材需要や価格の低迷、また、事業者の高齢化による後継者不足などで厳しい状況となっている。水産業においても、地元ではアサリやアオサの水産物があるが、自然環境の影響で年々漁獲量も減少しており、同じ
く高齢化や後継者不足が大きな課題としてある。商工業では、中小企業、小規模事業者ともに地域の景
気低迷の長期化や、中心市街地の商業活動の低迷が続いている。製造業では工場の再編や閉鎖、移転な
どの動きが見られると伴に、雇用確保の困難な状況が続いている。また、旧松阪市内は創業・第二創業者数は増加傾向にあるが、松阪北部地域は創業・第二創業者はあるものの廃業者が上回っている状況にある。観光において松阪市は、伊勢志摩方面への立ち寄り場所であり、観光入込客数は微増傾向となっている。また、松阪市は「松阪牛」の影響もあり知名度はあるものの、観光地としての認識は低い状況にあるが、外国人観光客は増えている。（松阪市総合計画より引用）
このような状況の中、松阪北部商工会管内の商工業者数、小規模事業者数並びに会員数の推移については、減少の一途をたどっている。
（表 3 参照）
松阪北部商工会の商工業者数推移（表 3）
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

商工業者数

924

951

906

853

851

小規模事業者数

724

729

720

677

673

商工会員数

504

503

491

481

467

3

松阪北部商工会の商工業者数推移グラフ
1000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0
平成26年度

平成27年度

商工業者数

平成28年度
小規模事業者数

平成29年度

平成30年度

商工会員数

当地域の小規模事業者数の業種別推移と構成は表 4 に示すとおりであるが、特出した業種はなく、また地場産業、基幹産業といわれる業種が無いことも特徴で、種種雑多な地域であると言える。
小規模事業者数の推移の中で減少が一番多いのが、卸・小売業であるが、高齢化と後継者難による廃業が大きな要因になっている。さらに嬉野地区の山間部においては、人口の減少によって小学校の廃校、郵便局の移転等が続き、平成の初めには多業種で 30 事業所あった地区にも現在は 1 事業所に減少してきている。
しかしながら、嬉野地区の近鉄伊勢中川駅周辺は市街化が進み、周辺には飲食業、美容業、学習塾などが進出しており、特に整体、マッサージ、エステ美容業の開業者が複数見られ、産業構造にも少なからず変革が生じている。
建設業・製造業についても事業者の減少が続いているが、建設業については小規模事業者が多く、他業種と比べ比較的緩やかな減少となっている。製造業については独自の技術を持つ企業、及び経営革新の認定承認を受けた企業も多数あり、それらの企業が地域を牽引していける強みはある。
松阪北部商工会の小規模事業者業種別推移と構成（表 4 各年 4 月 1 日現在）
建設業

製造業

運輸業

卸小売業

飲食宿泊業

その他

176
61
22
167
83
24.3%
8.4%
3.0%
23.1%
11.5%
179
64
22
163
83
平成 27 年
24.6%
8.8%
3.0%
22.4%
11.4%
178
61
22
160
81
平成 28 年
24.7%
8.5%
3.1%
22.2%
11.3%
173
56
19
152
73
平成 29 年
25.6%
8.3%
2.8%
22.5%
10.8%
170
54
19
150
73
平成 30 年
25.3%
8.0%
2.8%
22.3%
10.8%
平成 30 年
△ 6
△ 7
△ 3
△ 17
△ 10
対 26 年
96.6%
88.5%
86.4%
89.8%
88.0%
※その他には、不動産賃貸、保険、教育・学習、理容・美容等が含まれる。
平成 26 年

※各年の上段は実数、下段は構成比。
4

215
29.7%
218
29.8%
218
30.2%
204
30.0%
207
30.8%
△ 8
96.3%

合 計
724
100%
729
100%
720
100%
677
100%
673
100%
△ 51
93.0%

松阪北部商工会の小規模事業者業種別推移グラフ
250

200
150
100
50
0
平成26年

建設業

平成27年

製造業

運輸業

平成28年

平成29年

平成30年

卸小売業

飲食宿泊業

その他

≪表 4 の平成 30 年度における業種別の内訳と景況感≫◇建設業（170 件）
一人親方や従業員 2 名（家族含む）以内の事業者が全体の 94 件で 55％と半数以上を占めており、
極めて小規模な事業者が多い。経営者の高齢化や後継者不足も深刻な状態である他、平均従業員数は3.1 人と需要はあるものの人手不足により生産効率が悪化している。
若手の職人は建築現場でのネットワークなどを活かして、独自のネットワークをつくり同業種・異業種間で情報交換しながら仕事を紹介しあっており、高齢経営者との受注の格差が生まれている。
建築・木造建築・大工工事業

34 板金・屋根工事業

12

土木工事業

28 一般土木建築工事業 集計

9

設備・配管工事業

26 鉄骨・鉄筋工事業

8

電気・通信工事業

24 塗装工事業

6

その他

23

◇製造業（54 件）
食品関係製造業者ではオンリーワンの技術力で、大手企業と取引を行っている事業者もあるものの、金属製品・プラスチック製品・配線付属製品製造業は下請企業が中心で、厳しい価格設定により収益率が改善できない状態が続いている。製材業では、従業員の高齢化や需要の減少により経営統合が行われるなど厳しい状態が続いている。
金属製品製造業

13 看板製造業

3

食品関係製造業

12 プラスチック製品製造業

3

製材業

7 配線付属製品製造業

3

その他

5

13

◇卸小売業（150 件）
卸売業では、地域の小売店の衰退により三重県地方卸売市場の利用者は減少を続けており、地方卸
売市場内の仲卸業者が吸収合併されるなど市場の再編が行われている。一般食品や生花・包装資材などを扱う店舗が並ぶ関連店舗棟では、空き店舗が目立ち小規模事業者の廃業も相次いでいる。
小売業では、地域高齢者の日常生活を支える小さな食料品店の経営者の高齢化と後継者不足により地域から小売店舗がなくなるようなところも出始めている。国道 23 号・42 号線には大手自動車ディーラーが軒を連ねていることから、個店の特色を活かした中古車販売店も立ち並んでいる。しかしながら、大手中古車販売店が立て続けにオープンするなど競争が激化している。
一部の若い経営者や後継者のいる小売店では積極的に情報発信を行なったり、新事業に取り組ん
だり前向きな取り組みもみられる。
食品関係卸売17 食品関係小売（内コンビニ 8）37

建築資材卸売5 生活用品小売25

鉄スクラップ卸売

3 自動車関連小売

19

その他卸売

13 ガソリンスタンド

5

その他小売

26

◇飲食宿泊（73 件）
飲食業は、産業分類的には喫茶店と分類されるものが最も多い。実際の営業形態としては、カフェやカラオケ喫茶も含まれており、カラオケ喫茶は高齢者の憩いの場となっている。食堂・レストランは若い経営者が多く、地場産の野菜・魚貝類や地域の特産品を使ったメニューなど特色のある商品を提供しているお店は繁盛している。近鉄伊勢中川駅周辺には居酒屋やスナックが密集している他、松阪牛の特産地であることから焼肉店も多い。宿泊業はビジネス旅館が 1 件のみ。
喫茶店

17 焼肉店

6

食堂・レストラン

12 すし店

4

居酒屋

8 スナック（バー、キャバレー）4

ビジネス旅館

1 その他

21◇その他（207 件）
全業種を通じて最も多いのが美容業で、理容業まで含めるとその他サービス業の約 1/4 を占めて
おり最も競争が激しい業種となっている。しかしながら、若手事業主が経営する人気美容室と、高齢者が経営する理容室では売上に大きな差が生じており格差が激しい業界となっている。国道沿いの大手ディーラーなどの影響で自動車整備関連業者も多く、新車・中古車の販売から日々のメンテナン
スまで地域住民の生活を支える存在となっている。近鉄伊勢中川駅周辺や、国道 23 号線沿いの新興住宅地では子供の人数が増加しており、学習塾などが多く見られる他、近年ではエステ・整体事業者も増加している。
美容業

39 建築関連サービス業

11

自動車整備関連

26 学習塾等

10

不動産賃貸関係

25 エステ・整体

9

税理士等士業

14 保険代理店

8

理容業

12 ペット理容

3

その他

50

6

当地域の特産品は、海岸に面した地域で栽培されるイチジクが 8 月中旬から 10 月中旬かけて出回り、
三重県下 1 位の出荷量を誇っている。また、嬉野地域山間部の恵まれた風土を生かし県内でも珍しいびわを生産している。
「島田びわ」のブランド名で地域の特産品とされているが、生産量が少なく、直売所のみの販売で市場に出回らないため貴重な産物となっている。
松阪と言えば「松阪牛」があり、世界№1 ブランドとしての品質維持と海外への販路拡大に取組んでいるが、当地域において取り扱っている小規模事業者は少なく、商品開発を進める事業者も殆どない。
その他、在来種の大豆を 10 年以上の歳月をかけて品種改良し大粒で脂質が少なく糖度が高い「嬉野大豆」や、嬉野地域を流れる清流の恵みを受けて栽培するトマトや章姫という品種を中心とした食味良好のイチゴのハウス栽培、また、伊勢湾の穏やかな気候で大切に育てられたアオサが有名で地域の特産となっている。

【松阪市の総合計画より引用】
松阪市では、新たな総合計画「松阪市総合計画～住みやすさ進行中！ バージョンアップ松阪～」を策定し、10 年後の将来像を“このまちに住んでよかった”“このまちが大好きだ”と感じられ、市外の人たちにも“住んでみたい”と思ってもらえるまちを目指そうという思いを込め、「ここに住んでよかった、みんな大好き松阪市」をビジョンに掲げている。
中でも松阪市の産業振興については、「活力ある産業」をテーマに以下の取り組みを宣言している。
1）農業の振興：「耕作面積の維持 100％」
平坦地域や中山間地域など、広大な市域の多様な土地の実情も合わせた、効果的な農業支援を行い、農業経営の安定化に取り組むとともに、高品質な松阪茶に代表される特産品の生産振興を行う。
2）林業の振興：「木材の安定供給 50％アップ」「原木の安定供給（木材生産）」「森林の公益的機能（森林環境保全）」「地域材の需要拡大（地域材利用）」を 3 本柱として林道整備や間伐の促進、森林資源の活用に取り組む。
3）水産業の振興：「漁業経営体数の維持 100％」
自然環境に左右されやすい水産資源の保護に努めることで、安定した漁獲を確保しながら、地元水産物の魅力を発信する。
4）商工業の振興：「1 事業所あたりの売上高 10％アップ」
地域経済の根幹をなす中小企業、小規模事業者のリスク対策や業務の効率化などを行い、経営基盤を強化し、商工業の活性化を進める。
5）観光・交流の振興：「交流人口 20％アップ」
松阪市と他地域との情報・モノの交流を促すことで、交流人口の増加と、まちのにぎわいを創造し、地域産業の活性化につなげる。
76）雇用の充実：「市民が地元で就職でき、勤労者が働きやすいまち」
若者・中高年・女性・障がい者などの求職者に応じた就労支援に取り組むとともに、地元企業においても必要な人材の確保ができるようにすることで、地元雇用の活性化につなげる。
②課題
松阪北部商工会管内の小規模事業者数の推移の中で減少が一番多いのが、卸・小売業であるが、高齢化と後継者難による廃業が大きな要因になっている。特に山間部や旧街道沿いは軒並み廃業者が多く空き店舗が目立っている。しかし市街化が進む近鉄伊勢中川駅周辺には飲食業やサービス業が進出し、以前からある既存店舗等の事業所は、新住民のニーズを掴みきれていないところ、また、個別の特徴を活かした経営がなされていないところに課題がある。
建設業・製造業についても事業者の減少が続いており、建設業については行政合併による競争の激化が課題にあげられるとともに、資材高騰に影響されやすい小規模事業者の財務的体質の弱さも課題のひとつにあげられる。製造業については独自の技術を持つ企業や経営革新の認定承認を受けた企業もある
が、下請け企業からの脱却と積極的な成長分野への参入に踏み切れていないところが課題としてある。
平成 28 年 6 月に当商工会で行った小規模事業者実態調査（回答数 344 件）によると、経営者の年代は 50 代が 26％、60 代が 30％、70 代が 14％となっており、その内後継者がいない事業者が 53％となっている。
廃業を余儀なくされる小規模事業者には、経営者の高齢化、後継者不在という課題をかかえており事業の継続が困難になっている。同時に小売業においては、交通の要衝に町が立地することで、商品数や利便性で優位性を保つ大型店の進出を容易にし、より後継者が育ちにくい環境に置かれているところも課題としてある。
また、当地域には優れた特産品（イチジク、びわなど）があるが、ブランドとしての基準がしっかりと構築されていないため、地域内外にその特徴や品質についてあまり積極的な周知がされず、効果的な情報発信ができていない。観光資源においても観光地づくりとして活かしきれていないことが課題として上げられる。
このようなことを踏まえ、当地域の課題は以下であると考える。
1）小規模事業者の雇用の創出による働く場の提供
2）地方を支える中小企業・小規模事業者の育成による地域活性化
3）創業や第二創業の支援の強化による新陳代謝の促進
4）地域資源を活用した新商品・新サービスの開発及び販路開拓（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方①10 年程度の期間を見据えてこのような現状の中、当地域では65歳以上の人口は増えているものの、15歳から64歳の生産年齢人
口は減少し、特に若い世代の人口流出が増加しており、その解決策のひとつとして働く場の確保が挙げられる。働く場を確保することは、生涯を通じ当地域で生活していくための土台を築くことにつながる。また、松阪北部には豊かな自然を生かした農林水産業、交通の要衝としての利点を生かした商工業、歴史・文化・食などを生かした観光業など、地域の特性を活かしたさまざまな産業が存在しており、これらの産業のさらなる活性化を図る必要がある。あわせて新たな産業の創出を促進することや企業の誘致・連携を進めいくことも大切であると考える。松阪北部商工会では、地域経済や雇用を支える小規模事業者の個々の経営力強化を図るため、基礎的支援である従来の経営改善普及事業に加8えて経営発達支援事業を積極的に行い、国、県、市の補助金等を活用した活性化事業や三重県版経営向上計画申請など専門的支援に至るまで小規模事業者の伴走型支援を行うことで、地域経済が活気づき、安定した雇用の場が確保されるまちづくりを進めていく。
②松阪市総合計画との連動制・整合性
当商工会として、上記、松阪市の新たな総合計画より引用で述べた産業振興が目指す「活力ある産業」に対し、小規模事業者支援の側面から寄与していくとともに、小規模事業者振興は、地域の総合経済団体として行政機関や金融機関と連携を図りながら、小規模事業者の経営体質の強化にあたっていく。
③商工会としての役割
これらを踏まえ、当商工会として松阪北部地域の 10 年後は、地域の全小規模事業者がこだわりのある逸品を取り揃え、新産業の創出と、若者と高齢者が共存し安心して働ける産業構造、また、豊富な観光資源を活用した国際的な賑わいあるまちづくりを目指している。
そのため、松阪北部商工会による振興のあり方は「小規模事業者の経営力向上と創業・第二創業の促進及び、地域資源の最大限の活用を図り、小規模事業者の維持と雇用の創出」を目指していく。
（３）経営発達支援事業の目標①既存の小規模事業者の経営力向上
地域の個々の小規模事業者が抱える事業承継・雇用拡大・需要開拓・人材育成等に関する経営課題
に対しともに向き合い、伴走型支援により個々の小規模事業者の経営力向上を図り、1事業所あたりの売上高10％アップと地域の活性化を目標とする。
②創業・第二創業等の促進による創業の実現
新しいことにチャレンジできる創業・第二創業等の促進を行い、新たな需要や雇用の創出等を図ることを目的に、年間創業件数及び、第二創業（経営革新）件数各３件を目標とする。
③地域資源の活用と観光資源化の推進による新商品開発と販路開拓・拡大の実現
地域資源を最大限に活用した新商品開発と販路開拓・拡大により、地域経済や雇用を支える地域内
小規模事業者の経営力強化や収益改善につなげ、小規模事業者及び地域経済の持続的発展を目標とする。
これらの目標を達成するために当商工会では、各支援機関・行政機関との強い連携のもと、伴走型の経営支援に努め、様々な小規模事業者に対する振興策を実施していく。
（４）目標達成の実施方針
上記、支援目標を達成するために今後５年間にわたり、連携機関との連携を密接にしながら、下記事項を基本方針として地域の小規模事業者の持続的発展につながる伴走型支援を実施して行く。
①既存の小規模事業者の経営力向上
売上の増加や利益の確保ができる事業計画策定支援を行い、今までの感覚的な経営からの脱却を図る。また、定期的なフォローアップによる、持続的発展力を持つ事業者の育成を行う。
9

具体的には、地域経済動向を踏まえ顧客ニーズを捉え、自社の強みを活かした事業計画の作成及びその着実な実施を支援し、小規模事業者の技術の向上、新たな事業の分野の開拓、その他の小規模事業者の経営の発達に特に資する支援を行う。
②創業・第二創業等の促進
当地域内小規模事業者数の維持・増加を図るため、「松阪商人サポート隊」（注1）を活用し、創業・第二創業を目指す人材の発掘と創業希望者や出店希望者に広く起業経営に関する情報を提供するとともに、事業計画の策定支援、資金調達や販路開拓といった開業後の事業を軌道に乗せるための持続的な伴走型支援を行う。
③地域資源の活用と観光資源化の推進による新商品開発と販路開拓・拡大
地域資源を活かしたブランド確立のため、当地域内にある優れた特産品や観光資源、歴史文化資源を活用した新商品・新サービスの開発、販路開拓に取り組む小規模事業者に対し、事業実施計画の策
定やその計画を実現するために必要な取り組みを支援する。また、事業所の魅力発信を行い経営者のモチベーションを高めるため、取引機会の創出やＩＴを活用した販路開拓支援を行う。

（注 1）松阪商人サポート隊
平成 26 年 1 月 20 日に施行された産業競争力強化法に基づき、松阪市が民間の創業支援事業者(地域
金融機関、ＮＰＯ法人、商工会議所・商工会等）と連携しワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、コワーキング事業等の創業支援を実施する「創業支援事業計画」について国から認定を受け設立。構成は松阪商工会議所、松阪北部商工会、松阪香肌商工会、松阪市、松阪市産業支援センター、三重県信用保証協会、日本政策金融公庫、NPO 法人 M ブリッジ。

10

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和 2 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
２．地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題［現状］三重県商工会連合会が実施している中小企業景況調査結果を利用し、ＤＩ指数を当地区にもあてはめて小規模事業者への指導材料としているが、的を射た数値を得られず、巡回・窓口
相談の際に小規模事業者への具体的分析と補足説明を伴わない資料の提供にとどまっており、経済動向の支援ツールとして活用できていない。
［課題］県内各広域地域での産業構造や経済動向が異なっていることから、具体的にどのような違いがあるのかは分析できていなかったため、ビッグデータ等を活用し改善した上で実施する。
今後は、その結果を小規模事業者に対して有効活用するために、経済動向の情報収集・分析を行い、調査結果を整理した上で、小規模事業者に情報提供を実施していくことが課題としてある。
（２）事業内容①国が提供するビッグデータの活用
当地域において特性や強みを活かした産業や特徴ある事業者に対し、限られたマンパワーや政策資源を集中投下し、効率的な経済活性化を目指すため、経営指導員等が「ＲＥＳＡＳ」（地域経済分析システム）を活用した地域の経済動向分析を行い、年 1 回公表する。
【分析手法】
・「地域経済循環マップ・生産分析」…何で稼いでいるか等を分析
・「まちづくりマップ・From-to

分析」…人の動き等を分析

・「産業構造マップ」…産業の現状等を分析※上記の分析を総合的に分析し、事業計画策定支援等に反映する。
②地域景況調査の実施
管内の景気動向等について、より詳細な実態を把握するため、独自の調査シートにより、決算期に聞き取り調査を行い、管内小規模事業者の景気動向などについて、年 1 回調査・分析を行う。
【調査対象】
・記帳指導事業所 約 150 件。
【調査項目】
・①売上額、資金繰り、取引先数（顧客数）、 ②仕入額、納税額、従業員数についての当該年の前年と比較、③設備投資の状況、見通し【調査手法】
・独自の調査シートに基づく聞き取り調査【分析手法】
・経営指導員等が三重県商工会連合会南部経営支援センター及び、外部専門家と連携し分析を行う。
（３）成果の活用
11①情報収集・調査、分析した結果はホームページで閲覧可能とし、広く管内事業者等に周知する。
②経営指導員等が巡回・窓口指導を行う際の参考資料とする。
（４）目標
現

行

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

①公表回数

－

１回

１回

１回

１回

１回

②公表回数

－

１回

１回

１回

１回

１回

３．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題［現状］これまで地元金融機関との連携は各取り組み事業への参画等に留まっていたため、小規模事業者の抱える専門的な課題等について連携した経営分析が実施されていなかった。また、記帳継続指導の対象事業者を中心とした財務諸表は、申告を目的とした税務申告用データの意
識でしかなく、借入等の経営体質を判断するだけの材料でしかないのが実状となっている。
小規模事業者は経営分析の必要性や係数観念が希薄であったり、やり方がわからないといった理由から、経営課題が把握できている事業者は非常に少ないのが現状である。
［課題］経営分析の必要性や手法をわかりやすく小規模事業者に伝え、支援事業者の掘り起こしを行うことが課題としてある。また、これまで当商工会での経営状況の分析は、融資実施時や各種補助金申請の際に行っているが、その内容や結果が整理されず、経営改善の具体的で高度・専門的な知識が不足しているため、三重県や松阪市、地元金融機関等の専門家等と連携し、また、ミラサポの施策も活用しながら改善した上で実施する。
（２）事業内容①経営分析を行う事業者の発掘のため、巡回・窓口相談時に財務分析・経営分析の重要性を説明し、経営者の理解を得たうえで、小規模事業者の業況、売上、取引先の推移、保有資産、所有技術等をヒアリングし、その内容を経営分析シートに落とし込み、各分析ツールを活用し経営分析を実施、事業計画策定時に活用する。また、記帳継続指導を行っている約 150 事業所の中から掘り起こしを行い経営分析を行う。
②経営分析の内容【対象者】
・巡回・窓口相談時の中から、財務分析・経営分析の重要性等について理解し、事業計画の策定に意欲のある小規模事業者で販路拡大の可能性の高い 20 企業を選定する。
・記帳継続指導を行っている約 150 事業所の中から意欲的で販路拡大の可能性の高い 10 企業を選定する。
【分析項目】
・定量分析として「財務分析」、定性分析として「ＳＷＯＴ分析」の双方を行う。
◇財務分析：売上高、売上総利益、経常利益、損益分岐点売上、各利益率 等◇ＳＷＯＴ分析：強み、弱み、脅威、機会 等【分析手法】
・経済産業省の「ローカルベンチマーク」、中小機構の「経営計画つくるくん」、弥生会計等のソフ
12トを活用し、経営指導員等が分析を行う。
（３）成果の活用
・分析結果は当該事業者にフィードバックし、事業計画の策定等に活用する。
・また、分析結果をデータベース化し内部共有することで、経営指導員等のスキルアップに活用する。
（４）目標
支 援 内 容

現

行

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

経営分析件数（巡回・窓口）

10

20

20

20

20

20

経営分析件数（記帳継続）

6

10

10

10

10

10

経営分析件数（合計）

16

30

30

30

30

30

４．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題［現状］これまで事業計画の策定支援は、事業者からの要望があった場合や各種補助金申請、融資申
請にからめた事業計画の策定支援が中心で、小規模事業者の持続的発展につながるような継続的な事業計画策定支援が出来ていなかった。
［課題］これまで小規模事業者に対し、融資や補助金申請時しか事業計画策定を実施してこなかった
ため、伴走型支援を続ける中で事業計画策定の意義や重要性の理解が浸透していない。そのため、いかに事業計画の重要性を説明し、地域の小規模事業者に対し策定を促していくかが課題であるため、巡回時等の説明ツールやセミナー開催方法を見直すなど、改善した上で実施する。
（２）支援に対する考え方
小規模事業者に対し、事業計画策定の意義や重要性を漠然と述べても、実質的な行動や意識変化を促せる訳ではないため、３．で経営分析を行った事業者には積極的に情報提供を行い、巡回時等の配付広報誌の活用や事業計画策定セミナーのカリキュラムを工夫することで、経営分析を行った事業者の 5 割程度の事業計画策定を目指す。
併せて、持続化補助金の申請を契機として事業計画の策定を目指す事業者の中から、実現可能性の高いものを選定し、外部専門家も交えて確実に事業計画の策定につなげていく。また、創業者・後継者の育成、事業承継についても事業計画の策定を行い、小規模事業者数の減少に歯止めをかける。
（３）事業内容①事業計画策定セミナーの開催
今一度、自分の計画・行動を見直すために、経営分析を行った事業者を対象にその重要性の認識を深めた事業計画策定に関するセミナーを開催する。事業の持続的発展を目指す事業者の掘り起こしを行ない、事業計画の作成の支援を行う。セミナーは、事業計画書を作成する目的や説得力ある作成ポ
イントなどをカリキュラム内容とし、三重県商工会連合会南部経営支援センターと連携して年 1 回の開催を予定する。
【募集方法】チラシ配布（会報折込み、巡回訪問、市役所窓口、事務所窓口）、当会ホームページによ13

る告知【回数】年 1 回
【カリキュラム】事業計画の考え方、顧客・市場ニーズの把握、目標設定と事業計画の策定等【参加者数】20 名②事業計画の策定【支援対象】経営分析を行った事業者を対象とする。
【手段・手法】事業計画策定セミナーの受講者に対し、経営指導員が外部専門家と連携しながら事業計画の策定につなげる。また、事業承継の課題を持つ小規模事業者に対しては、個別
対応として、事業承継ネットワークや関連機関と連携して事業承継計画の策定につなげる。
③創業・第二創業セミナーの共同開催
当地域内小規模事業者数の維持・増加を図るため、また事業者が新しく業種転換する第二創業等の創業セミナーを松阪商人サポート隊及び、旧松阪広域連合管内で共同開催する。創業を目指す人材の発掘と創業希望者や出店希望者に広く情報提供するとともに、開業後の事業を軌道に乗せるための持続的な伴走型支援を行っていく。
【募集方法】チラシ配布（会報及び新聞チラシ折込み、巡回訪問、市役所窓口、事務所窓口）、当会ホーム ページによる告知【回数】年 2 回（松阪商人サポート隊：1 回、旧松阪広域連合管内共同：1 回）【カリキュラム】創業の心構え・創業準備の基礎知識・マーケット戦略・事業計画の策定等【参加者数】45 名（松阪商人サポート隊：25 名、旧松阪広域連合管内共同：20 名）④創業・第二創業の事業計画（創業計画）の策定
創業希望者が思い描くようには実際進まない場合も多いため、事業構想、具体的な事業内容、創業時の資金計画表、損益計画表などを実際の紙ベースに書き出すなどして創業の準備が十分であるのかが認識できるような事業計画の策定支援を行っていく。
【支援対象】創業者、創業予定者、後継者及び経営者（第二創業）【手段・手法】創業・第二創業セミナーの受講者に対し、売上根拠の明確化や利益を確保するアクションプラン、また、リスクに対する具体的な対応策を経営指導員が外部専門家と連携しながら事業計画の策定につなげる。
（４）目標
行

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

10 件

15 件

15 件

15 件

15 件

15 件

事業（創業）計画策定件数

－

5件

5件

5件

5件

5件

事業計画策定件数（合計）

10 件

20 件

20 件

20 件

20 件

20 件

支 援 内 容事業計画策定件数

現５．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題
14［現状］これまで各種補助金申請や融資申請を目的とした事業計画の策定支援に留まっており、事業報告を目的とした実施支援や専門家を使った専門的支援はある程度行っているものの、計画的な進捗状況管理が出来ておらず、特に融資実行後支援については、基本的には小規模事業者まかせで、確認方法は口頭でのヒアリングに留まっており、正確な事業計画の進捗状況や実績が掴めていない。
［課題］これまで当地区の巡回コースを 9 コースに分け、毎月担当を割り当てながら定期訪問を行っているが、事業計画策定支援を行った事業所への巡回が不定期であったり、そもそも訪問回
数が少なく、全対象事業者のフォローアップが出来ていないことが課題であるため、改善した上で実施する。
（２）事業内容①フォローアップ巡回の実施
事業計画を策定した全ての事業者を対象とし、訪問回数を増やして集中的に支援すべき事業者と、ある程度順調と判断し訪問回数を減らしても支障のない事業者を見極めた上で、フォローアップ頻度を設定する。
具体的に、事業計画策定の 15 社のうち、5 社は毎月 1 回、5 社は四半期に一度、他の 5 社について
は年 2 回とする。ただし、日中は会えない事業者には電話・メール等でのフォローを行ったり、事業者からの申し出等により、臨機応変に対応する。
また、進捗状況が思わしくなく、事業計画との間にズレが生じたり、新たな課題が抽出された場合には、ミラサポ、中小機構、三重県商工会連合会、三重県産業支援センター、松阪市産業支援センタ
ー、金融機関等の専門家等と連携し各種施策も活用しながら課題解決支援を行い、策定した事業計画が着実に遂行できるように、適度に巡回訪問し、計画の進捗状況の確認を行うと共に必要な助言・指導を行うよう、フォローアップ頻度の変更等を行う。
②事業計画実行に向けた国・県の施策の積極的活用の支援
策定した事業計画の実行に向けて、国・県の施策や各種補助金、特に小規模事業者持続化補助金の積極的活用を推進する。
③創業者・第二創業者のフォローアップ巡回
創業者・第二創業者に対しては、想定外の事態に直面するケースが多くあり、計画通りに事業を進めることが難しいところがあるため、経営指導員が進捗状況を確認しながら早期の課題把握に努め、売上の維持・拡大、会計処理・資金繰りといった経営基盤の安定に資する支援を行い、必要に応じて専門家等と連携し事業計画の見直しについて支援を行う。フォローアップの頻度は、創業後の６ヶ月
間は、月１回、その後は３ヶ月に１回の頻度で行う。
創業者・第二創業者のフォローアップ巡回においても、計画との間にズレが生じたり、新たな課題が抽出された場合は、通常のフォローアップ巡回と同様の対応を行う。

15

（４）目標
行

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

対象事業者数

10 社

15 社

15 社

15 社

15 社

15 社

頻度・延回数

60 回

90 回

90 回

90 回

90 回

90 回

創業フォローアップ

対象事業者数

－

5社

5社

5社

5社

5社

支援

頻度・延回数

－

40 回

40 回

40 回

40 回

40 回

フォローアップ支援

対象事業者数

10 社

20 社

20 社

20 社

20 社

20 社

（合計）

頻度・延回数

60 回

130 回

130 回

130 回

130 回

130 回

売上増加事業者数

－

5社

5社

7社

7社

10 社

粗利益率 2％以上増加の事業者数

－

5社

5社

7社

7社

10 社

支 援 内 容フォローアップ支援

現

６．需要動向調査に関すること（１）現状と課題［現状］これまで買物傾向調査としての実施を嬉野・三雲両地域の世帯数に応じたモニター依頼調査
や、地元の祭りの来場者に聞き取り調査を行ったが、回答数の不足や来場目的の違いからス
ムーズな調査が出来なかった。しかし、それら少数の調査結果をもとに事業計画を作成し成功した事例は過去 1 回ある。それ以降は消費者ニーズや市場動向について調査は行っておらず、小規模事業者の商品開発や販路開拓に寄与できる支援は出来ていない。
［課題］まず、小規模事業者が自社の商品やサービスに対して、需要動向データの必要性や重要性を認識しておらず、データベース自体が無いことが課題としてある。また、これまでの当初計画においては地元祭りにおいての来場者聞取り調査を行ったが、有効な回答が得られず参考
データとして活用しにくいものであったため、調査対象や場所、項目等を改善した上で実施する。
（２）事業内容
地域資源や特産品を活用した新商品開発や消費者ニーズの把握、販路開拓・拡大を目標として、経営分析及び事業計画の策定を行った小規模事業者で、食品・雑貨等を自社等で製造・販売する事業者を優先とし、また、事業計画の策定につなげるためのマーケティング調査のため、3～5 社が出展し、以下の事業において需要動向調査を行う。
①歴史とロマンにあふれる松阪北部地域に特産品の販売と情報発信を行う地域のアンテナショップ的な役割である拠点（㈱権現前営農組合、㈱いせや）において、店舗を訪れた来場者に対し、商品紹介や試食を通じて来場者アンケートを実施し、調査結果を分析した上で出展事業者にフィードバック
し、当該調査の分析結果を事業計画に反映する。
【調査場所】◇嬉野地域の拠点：㈱権現前営農組合（店名 ごん豆）
松阪市嬉野ふるさと会館の向かいにあり、農産物直売所で食品・特産品の販売、地域情報発信を行っており、定期的にイベントを開催している。
◇三雲地域の拠点：㈱いせや松浦武四郎記念館の隣にある衣料品・ギフト・地域特産品・お土産物の販売と地域情報発信を行う店舗で、記念館を訪れる県内外からの観光客の立ち寄り場所である。
16

【サンプル数】各拠点来場者 50 人
【調査手段・手法】当地域のアンテナショップ的な役割である両拠点（㈱権現前営農組合、㈱いせや）において季節イベントを行い、地域内の小規模事業者が生産した商品紹介や試食をしてもらい、経営指導員等が聞き取りのうえ、アンケート票へ記入する。
【分析手段・手法】調査結果は、各専門家派遣事業等で活用する販路開拓等の専門家に意見を聞きつ
つ、経営指導員等が分析を行う。
【調査項目】年代、味、価格、サイズ、パッケージ、ネーミング等に関するアンケート【分析結果の活用】分析結果は、経営指導員等が出展事業者に直接説明する形でフィードバックし、更なる改良等を行う。
②三重県商工会連合会南部経営支援センターが開催する「みえのまるみえ大商談会」において、来場するバイヤーに対し、商品紹介や試食を通じてアンケート調査を実施し、調査結果を分析した上で出展事業者にフィードバックし、当該調査の分析結果を事業計画に反映する。
【サンプル数】来場者 20 人
【調査手段・手法】11 月に三重県商工会連合会南部経営支援センターが開催する「みえのまるみえ大商談会」において、地域内の小規模事業者が生産した商品の商品紹介や試食をしてもらい、バイヤーにアンケート調査を実施する。
【分析手段・手法】調査結果は、各専門家派遣事業等で活用する販路開拓等の専門家に意見を聞きつ
つ、経営指導員等が分析を行う。
【調査項目】味、サイズ、見た目、価格、パッケージ、ネーミング、取引条件、改善点等に関するアンケート【分析結果の活用】分析結果は、経営指導員等が出展事業者に直接説明する形でフィードバックし、更なる改良等を行う。
（３）目標
支 援 内 容

現

行

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

①調査対象事業者数

－

4社

4社

5社

5社

5社

②調査対象事業者数

－

3社

3社

3社

3社

3社

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題［現状］これまで三重県商工会連合会や関係機関から展示会・商談会の案内を受け、会員に告知するが毎回参加企業が同じであったり、紹介する程度に留まっており、広く小規模事業者の商品開発や販路開拓に寄与できる支援は出来ていなかった。また、ＩＴを活用した販路開拓も十分に支援出来ておらず、全国商工会連合会のＥＣサイト「ニッポンセレクト.com」（注 2）の紹介や商工会 100 万人会員ネットワーク「SHIFT（シフト）」（注 3）の立上げ程度であった。
［課題］当地域の小規模事業者に対し、新たな需要開拓に有効な展示会・商談会を商工会で選定しある程度の出展事前フォローをしているものの、商品等の展示やＰＲの方法、情報等の提供方法についての狙いや目標などに明確な取り組み意識を欠き、新たな需要開拓に十分な17

効果を上げるには至っていないことが課題であるため、改善した上で実施する。また、Ｉ
Ｔを活用した新たな販路開拓についても伴走型支援が必要である。
（２）事業内容①イオン明和店における展示販売会出展事業（ＢtoＣ）
三重県商工会連合会取り纏めによるイオン明和店における展示販売会において、事業計画を策定した事業所を優先的に出展するようにし、新たな需要の開拓を管内の各食品関係事業者に向けて支援する。他の商工会地区の出店状況によりブースの変動が見込まれるものの 3～5 ブースを確保し、出展
事業者は新たな特産品や販路拡大を目指す商品を出品し、新規顧客を増やすことで売上拡大を図る。
【参考】イオン明和店においては、松阪商工会広域連合時より定着しているイベントであり、金～日の 3 日間で、総額 270 万円の販売実績を持ち、イベント終了後固定客が直接事業者で購入することも多くある。また開催期間中にイオンのバイヤーも訪れ、数社はイオンとの取引も成立している実績もあり、事業者としては、運送費等負担が少なく取引が始めることが出来る
ため、継続的に取り組みたい事業として位置づけている。
◇開催場所：イオンモール明和（三重県多気郡明和町中村 1223）◇出展対象：食の地域特産品を取り扱う事業者◇来場者数：3 日間約 5,400 人◇出展社数：約 25 社 （当会より 3～5 事業者程度）②みえのまるみえ大商談会への参加事業（ＢtoＢ）
三重県商工会連合会取り纏めによる商談会で、事業計画を策定した事業所を優先的に出展するようにし、新たな需要の開拓を支援する。他の商工会地区の出展状況により調整が図られるものの 3 社のブースを確保し、出展事業者は新たな取引先を増やすことで売上拡大を図る。参加だけでなく、商談会でのプレゼンテーションが効果的になるよう事前研修を行うとともに、事後には、名刺交換した商談相手へのアプローチ支援など、商談成立に向けた実効性のある支援を行う。
【参考】この商談会は食品、非食品を問わず地域特産品を製造販売している事業所を中心に、三重県内での取引を増やすことを目的に最近 2 年ほど続けて開催されており、近隣の事業所で少ロットの取引実績もでてきているため、今後も継続的に取り組みたい事業として位置づけている。
◇開催場所：松阪フレックスホテル（三重県松阪市中央町 36-18）◇出展対象：伊勢志摩・東紀州・松阪の特産品を取り扱う事業者◇来場者数：バイヤー等 100 人◇出展社数：約 60 社 （当会より 3 事業者程度）③都市圏商談会参加事業（ＢtoＢ）
現在全国主要都市において、特産品開発や観光商品開発に伴う様々な下記参考のような商談会が開催されているため、当管内の事業者の事業計画の特徴に応じ、販路拡大を目指して臨機応変に対応しながら支援していく。
またその他の業界においても事業計画に基づき、販路拡大を目指す事業者に対しても、適切な商談会等がある場合には、積極的に支援していく。
年間出展目標 1～2 回
18【参考】○百五銀行「地方銀行フードセレクション」◇開催場所：東京ビッグサイト◇出展対象：全国に向けた販路拡大を希望する食品の生産・加工・販売等の事業者◇来場者数：2 日間約 14,000 人◇出展社数：約 1,000 社○日本政策金融公庫「アグリフード EXPO 大阪」
全国各地で国産ブランドを担い、魅力ある農産物づくりに取り組んでいる農業経営者や多様なこだわり食品を製造する食品メーカーの皆様に、地元産品を活用した広域的な販路拡大の機会をご提供する展示会である。
◇開催場所：ＡＴＣアジア太平洋トレードセンター◇出展対象：農業者、食品製造・加工業者、6 次化支援技術を提供する事業者◇来場者数：2 日間約 16,000 人◇出展社数：約 500 社○全国スーパーマーケット協会「スーパーマーケットトレードショー」
地方・地域産品ゾーン◇開催場所：幕張メッセ◇出展対象：地方・地域産品（食品）を取り扱う中小企業および、そのとりまとめの企
業・団体◇来場者数：3 日間約 90,000 人◇出展社数：約 2,100 社○㈱ビジネスガイド社「グルメ＆ダイニングスタイルショー」
食と食の関連雑貨・知識・ノウハウを集約し、これからの新しい売り方・アイテムが一堂に会する「食の専門見本市」・「商談型展示会」で、食の新ライフスタイルに携わる国内外の流通・サービス業関係者が参加する。
◇開催場所：東京ビッグサイト◇出展対象：農業者、食品製造・加工業者◇来場者数：4 日間約 26,000 人◇出展社数：約 250 社○全国商工会連合会「観光商談マッチングフェア」◇開催場所：ヒューリック浅草橋ビル 2 階

ヒューリックホール◇出展対象：観光に力を入れている全国の商工会・商工会連合会及び加盟事業者◇来場者：旅行エージェント各社
上述の各展示販売会や商談会への出展については、事業計画を策定した事業者を優先的に出展させ、新たな需要の開拓を支援する。また、出展にあたっては、三重県商工会連合会の展示会商談会活用セミナーへの参加を促し、経営指導員等が事前・事後の出展支援を行うとともに、出展期間中には、陳列、接客などきめ細かな伴走支援を行う。

④ＩＴを活用した需要拡大事業（ＢtoＣ）
多くの小規模事業者は、販路拡大を求めているためインターネットを活用した情報発信が不可欠
19

で、商品、サービス等を発信するサイトを活用した情報発信を促し、地区外に販路も求めている小規模事業者に対し巡回・窓口支援時に全国商工会連合会のＥＣサイト「ニッポンセレクト.com」（注2）や各サイトの説明と登録を促進する。また、自社のホームページが無い小規模事業者に対し、三重県や松阪市の専門家派遣事業、ミラサポ支援事業を利用し、ホ－ムペ－ジ作成を推進する。ホ－ムペ－ジ作成が困難な事業所には、全国商工会連合会が管理運営する100万会員ネットワ－
ク事業による「SHIFT（シフト）」の後継サービスである「Goope(グーペ)」（注3）を推進する。また、新規顧客の獲得や通販事業の戦略や展開の方向性等の課題に対し定期的にフォローをしていく。
・注2 ニッポンセレクト.com
日本全国の隠れた逸品や特産品が見つかる「全国商工会連合会公式ショッピングサイト」名産品のお取り寄せグルメや日本の匠の工芸品など取り扱っている。
URL http://www.nipponselect.com/shop/default.aspx
・注 3 「SHIFT（シフト）」の後継サービスである「Goope(グーペ)」「SHIFT（シフト）」は全国商工会連合会が「100 万人ネットワ－ク事業」においてインタ－ネット
上で事業所を紹介するために開発したシステムであり、各事業所が登録することで、たとえインタ－ネットに不慣れでもあっても、共通フレ－ムを使用し、ブログの更新程度の操作で商品やサ－ビスを紹介することが可能である作成ツールである。今回、令和 2 年 3 月末日をもって「SHIFT（シフト）」のサービス提供が終了し、その代替サービスの提供として更に機能アップしたホームページ作
成ツールが GMO ペパボ株式会社の「グーペ」へ移行されることになった。
（３）目標
項

目

①イオン明和展示販売
会出展事業者数
売上額／社②みえのまるみえ大商談会参加事業者数
成約件数／社③都市圏商談会参加事
業者数
成約件数／社④ＩＴを活用した需要拡大事業者数
売上 10％以上上昇企業数

現

行

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

2社

3社

3社

4社

4社

5社

－

5 万円

5 万円

5 万円

5 万円

5 万円

3社

3社

3社

4社

4社

5社

－

1件

1件

2件

2件

3件

－

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Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
８．地域経済の活性化に資する取組に関すること（１）現状と課題［現状］松阪北部地域では、年間を通して集客が図れるイベント（さくらまつり、みくも七夕笹飾り、
嬉野おおきん祭り、嬉野ハロウィンイベント、武四郎まつり）と、年間約 2 万人の施設来場者がある北海道の名付け親として知られる「松浦武四郎」の生誕地及び「松浦武四郎記念館」がある。これらのイベント実施等には一定の集客があり地域活性化は図られるものの、商業・サービス業の年間販売額や製造品出荷額等への成果が反映されず、地域経済の活性化に十分に寄与しているとは言えない状況である。
［課題］これまでのイベント来訪者や記念館等施設来場者も松阪北部地域を回遊することが目的ではなく、単なるイベント・施設への訪問が目的であり、再来訪にもつながらず地域活性化や地域の商業者等の売上増加が図られず、地域の魅力発信や地域特産品等のＰＲに活かせていないことが課題としてある。まだまだ知名度の低い特産品や観光資源を活かし、観光客の誘客による観光産業の活性化や地域資源の活用による 6 次産業化への取組が必要であり、これらを踏まえて当商工会では、各関係機関・団体と連携して事業を実施するとともに、地域の活性化を継続的に支援していかなければならない。
（２）事業内容①「松阪北部地域活性化協議会」の開催（年 2 回）
観光客の誘致による観光産業の活性化、地域資源の活用による 6 次産業化など、松阪北部地域の活性化等を協議するため、松阪市役所、松阪市産業支援センター、松阪市観光協会などの関係者が一同に参画する協議会を定期的に年 2 回開催し、参加者間で地域活性化についての意識の共有を図る。
②松阪商人サポート隊事業
平成 26 年 1 月 20 日に施行された産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画について国から認定を受け設立。松阪市が民間の創業支援事業者（地域金融機関、ＮＰＯ法人、商工会・商工会議所等）と連携しワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、コワーキング事業等の創業支援を実施する。そのため、松阪商人サポート隊会議を年 3 回開催し、創業に関する情報共有と連携支援による地域が一体となった効果的な支援体制を構築する。構成は松阪商工会議所、松阪北部商工会、松阪香肌商工会、三重県信用保証協会、日本政策金融公庫、NPO 法人 M ブリッジ、松阪市、松阪市産業支援センター。

③「まちゼミ」の開催
まちゼミとは、商店主が講師となって、それぞれの商店の特徴を生かしたプロの技やノウハウ、専門知識などを地域の方に無料で提供する少人数制のゼミである。お店の特徴・店主のこだわりや人柄を知ってもらい、お客様と信頼関係を築くことを目的としている。
まちゼミの実施については、事前に松阪北部地域活性化セミナーを開催し、参加店募集を行うとともに参加店セミナーを開催、参加店が決まれば事前説明会において参加者間のゼミ内容を共有し共同チラシを作成・配布する。開催期間は 1 ヵ月で 25 店舗ほどの参加企業を募り、その期間内で他店参加店の受講状況を共有し、受講案内や紹介を行う。終了後は報告会としてワークショップを開催し、21

報告と次回に向けての検討を行い、参加店間での情報交換や意識の共有を図る。地元の金融機関である百五銀行嬉野支店や三雲天白郵便局と連携し、松阪北部地域の購買力拡大と活性化を目的に商工会が企画・運営を行っている。

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題［現状］これまで他の支援機関との支援ノウハウ等の情報交換は、三重県商工会連合会を中心とした商工会間の交流が中心で、他の支援機関や専門機関などへの広がりが少ない状況となっている。また、日本政策金融公庫や三重県産業支援センター等が開催する連絡会議への出席においても参加程度となっている。
［課題］各支援機関から得た支援ノウハウ等の情報についても、参加者で止まっているなど、組織内で十分に共有化されておらず、小規模事業者の支援につながる体制づくりが出来ていないという課題がある。今後は、各支援機関のもつ支援ノウハウを組織内で共有化し、小規模事業者への伴走型支援に活かされる体制づくりに努めるとともに、これまで以上に他の支援機関との連携を図っていく必要がある。
（２）事業内容①松阪地域経済牽引事業促進協議会への出席（年 4 回）
松阪地域の経済の成長を促進させる事業として、松阪地域の産業・インフラ等をＰＲするとともに、企業誘致・企業連携につなげる機会とするため交流会やセミナーを開催している。また、松阪地域の特産品の魅力発信をすることにより、松阪地域の産業活性化へつなげている。これらの事業を開催するため、「松阪地域経済牽引事業促進協議会」に出席し、松阪市の最新の経済動向等を把握するとともに、参加者相互の支援ノウハウの交換を行うことで、支援ノウハウの一層の向上に努める。構成は三重県、松阪市、多気町、明和町、大台町、大紀町、松阪商工会議所、松阪北部商工会、松阪香肌商工会、多気町商工会、明和町商工会、大台町商工会、大紀町商工会。
②南三重地域就労対策協議会との連携（年 2 回）
松阪市以南の 16 市町でつくる「南三重地域就労対策協議会」は、多くの若者に地元企業に就職してもらいたく、地域内企業の情報を掲載して、登録者の希望に合った企業を紹介する「就職マッチング
支援サイト」の開設・運営を行っていく。これら J・I・U ターン事業については、当協議会と連携を行い、人材不足対応として多くの若者に地元企業に就職してもらうため、就職支援サイトの活用や情報発信への協力・連携を図っていく。
③三重県商工会連合会南部経営支援センター経営支援会議への出席（年 3 回）
県下の商工会地域において、平成 30 年度から以前の県内 5 ブロックからなる広域連合が無くなり、地域の小規模事業者への伴走型支援の充実と広域連携事業や経営発達支援事業を着実に推進できる
よう、県下に 2 つ（北部、南部）の経営支援センターが県連合会内に設置され、現場を重視した支援が図られている。そのセンターが開催する南部地域 13 商工会の事務局長と経営指導員等が集まる経営支援会議に出席し、各地域の特定事業ＰＲや統一事業の進捗、南部地域の大商談会の開催協議、ま22

た、地域課題や支援ノウハウの交換を行い、組織力の一層の向上に努める。
④経営改善貸付推薦団体連絡協議会への出席（年２回）
当商工会の管轄となる日本政策金融公庫津支店のエリアに該当する商工会議所・商工会の経営指導員等と日本政策金融公庫津支店の支店長をはじめ担当者等が集まり、意見交換による地域経済情報や金融情勢、支援事例等による支援ノウハウ等の情報共有を図る。
１０．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題［現状］これまで三重県商工会連合会が開催する各職種向け研修会には参加しているが、個人の能力向上だけで職員間における知識の共有が図られていないため、小規模事業者への支援能力にバラツキがあるのが現状としてある。
［課題］三重県においては、商工会合併が始まってから経営指導員の定数より多く設置されている対策として退職不補充方式を取ることで新規採用による職員の設置が行われず、ここ数年前から若手経営指導員の採用を始めてきた。そのため、経営支援能力の格差があり、経営指導員
のみならず他の職員においても経営支援能力の強化は必要であり、組織として小規模事業者支援に取り組む必要がある。特に経営指導員は人事の一元化職員であり、人事異動には常に備えておく必要性があることから、個々の職員間における支援能力の標準化を図る取り組み
も大きな課題としてある。したがって今後は演習を主体とした実践型の研修会を受講することで、スキルの向上を図り、また、支援ノウハウの共有化で効果的な事業者支援を実施し、外部研修のみでなく OJT などで支援能力の向上を図っていく。
（２）事業内容①外部主催研修会等の積極的活用
経営指導員及び経営支援員（現在は在籍していないが、一般職員も含む）の支援能力の一層の向上のため、中小企業庁が主催する「経営指導員研修」及び三重県商工会連合会主催の「経営支援能力向上セミナー」に対し、計画的に経営指導員等を派遣する。また、現場での実務能力向上のため、経営支援経験 5 年未満の経営指導員に対し、三重県中小企業診断協会が主催する「経営計画作成支援実務講習」へ優先的に参加していく。
②専門家への同行
全職員を対象に専門家派遣事業を積極的に活用し、専門家と帯同訪問することで、OJT による支援能力の向上を図り、研修では身につけにくいヒアリング力や販路開拓等の専門的な知識、支援ノウハ
ウの習得を目指す。
③商工会内部での情報共有
組織内での企業支援ノウハウを共有、経営指導員やその他職員が担当する支援の内容や成果等を報告し、情報共有を行う。これらの支援ノウハウについては全職員を対象とした事務所内ミーティング
を毎月１回開催し、経営発達支援事業に関する進捗状況の共有と課題の克服に努める。また、実施体制の構築と組織強化を図るため、経営カルテの記録を整備することで誰でも閲覧が可能な状態にする。
23

１１．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題［現状］毎年、専門家等の有識者を使い、事業の実施状況や成果に対し、評価・見直しを行っている。
各支援において、概ね目標を上回る実績となっているが、ＰＤＣＡがうまく回せていない内容がある。
［課題］目標自体が適正であるかの検証と評価結果を受けての見直しも十分ではないことが課題としてあるため、事業評価及び見直しについては、外部評価者の的確な更なる評価を行い、確実に見直しに結び付けるような仕組み作りを図る必要がある。
（２）事業内容①本会正副会長、松阪市商工政策課長、松阪市嬉野地域振興局長、松阪市三雲地域振興局長、松阪市
産業支援センター長、法定経営指導員、外部有識者等をメンバーとする「経営発達支援計画事業評価
会議」を年 1 回開催し、経営発達支援事業の進捗状況等について評価を行う。
②事業評価会議の評価結果は理事会へ報告し、承認を得た後に事業実施方針等に反映させるとともに、ホームページや会報へ掲載することで、地域の小規模事業者等が常に閲覧可能な状態とする。

24

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和 6 年 4 月現在）
（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支
援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）事務局長（法定経営指導員）1 名

経 営 指 導 員2名

経 営 支 援 員

2名

松阪市商工政策課
嬉野・三雲地域振興局（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第 7 条第 5 項に規定する経営指導
員による情報の提供及び助言に係る実施体制① 法定経営指導員の氏名、連絡先◇氏 名 ： 築地義雄
◇連絡先 ： 松阪北部商工会

TEL

0598-56-2039②法定経営指導員による情報の提供及び助言
・経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。
（３）商工会、関係市町村連絡先①松阪北部商工会〒515-2112

三重県松阪市曽原町 875-2

TEL 0598-56-2039
E-mail

FAX

0598-56-5655

mhoku-sk@coda.ocn.ne.jp②松阪市〒515-8515

三重県松阪市殿町 1340-1

松阪市商工政策課
TEL 0598-53-4149

FAX

0598-22-0003

E-mail syok.div@city.matsusaka.mie.jp25

(別表３)
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）
令和２年度

必要な資金の額

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

４，５００ ４，５００

４，５００

４，５００

４，５００

専門家派遣費

６００

６００

６００

６００

６００

セミナー開催費

４００

４００

４００

４００

４００

９００

９００

９００

９００

９００

商工お助け隊事業費

７００

７００

７００

７００

７００

即売会等開催事業費

１，２００

１，２００

１，２００

１，２００

１，２００

まちゼミ開催事業費

７００

７００

７００

７００

７００

◇事業計画策定支援◇事業計画策定後の実施支援
専門家派遣費◇新たな需要の開拓

調 達 方①

参加事業所からの賦課金収入

②

国補助金

③

三重県補助金④

市補助金⑤

商工会自己財源からの繰入

（別表４）
26

法

商工会及び商工会議所以外の者と連携して経営発達支援事業を実施する場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名
特に連携なし連携して実施する事業の内容

連携者及びその役割

連携体制図等27