㈱竹内製作所（6432）

平成26年２月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略及び課題 ……………………………………………………………………………
（４）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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平成26年２月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当社グループの主力市場である米国及び欧州の当連結会計年度(平成25年３月１日から平成26年２月28日まで)の経
済は、米国におきましては、雇用環境の改善による賃金の上昇や量的緩和政策による金利の低下などにより、住宅市
場や消費が自立的な回復過程をたどり、景気は総じて底堅く推移いたしました。欧州におきましては、債務問題に端を発した長期にわたる景気後退局面から抜け出せずにいましたが、2013年半ばから内需が下げ止まり消費や投資が回復し始めたことで、緩やかに景気が持ち直し始めました。
このような環境の中で当社グループは、米国におきましては、販売促進の強化や需要が増加したことにより、ミニ
ショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの当連結会計年度の販売台数は、前連結会計年度と比較して増加しました。一方、欧州におきましてはミニショベルの販売台数は増加、油圧ショベルについては微減となり、当連結会
計年度の販売台数は増加しました。
この結果、当連結会計年度の販売台数は米国を中心に増加し、売上高は536億１千７百万円（前連結会計年度比30.1％増加）になりました。
利益面につきましては、売上高の増加、コストダウン及び円安により外貨建売上の円換算額が増加し利益率が改善したことにより、営業利益は44億３千６百万円（前連結会計年度比215.7％増加）となりました。経常利益は、19億４百万円の為替差益の発生などにより64億７千万円（前連結会計年度比122.7％増加）、当期純利益は、税金費用を18億４千７百万円計上したことにより46億２千４百万円（前連結会計年度比39.2％増加）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
1. 日本
日本では、欧州向けミニショベルの販売台数が増加したことなどにより、売上高は196億１千６百万円（前連
結会計年度比3.9％増加）となりました。セグメント利益は販売子会社向け売上高の増加や利益率が改善したことなどにより54億１千万円（前連結会計年度比145.1％増加）となりました。
2. 北米
北米では、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数が増加したことにより、売上高は231億６千３百万円（前連結会計年度比69.5％増加）、セグメント利益は、７億４千１百万円（前連結会計年度
比11.8％増加）となりました。
3. 英国
英国では、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したことと円安でポンド売上の円換算額が増加したことにより、売上高は54億１千１百万円（前連結会計年度比31.2％増加）、セグメント利益は１億９千７百万円（前連結会計年度比29.8％増加）となりました。
4. フランス
フランスでは、ミニショベルの販売台数が増加したことと円安でユーロ売上の円換算額が増加したことにより、売上高は28億６千８百万円（前連結会計年度比33.9％増加）、セグメント利益は２千７百万円（前連結会計
年度は、３千万円のセグメント損失）となりました。
5. 中国
中国では、中国国内の販売台数は減少しましたが東南アジア向けショベルの輸出が増加したことと円安で人民元売上の円換算額が増加したことにより、売上高は25億５千８百万円（前連結会計年度比6.9％増加）、セグメ
ント損失は７千７百万円（前連結会計年度は、４億６千３百万円のセグメント損失）となりました。

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平成26年２月期

決算短信（次期の見通し）
当社グループの主力市場である米国及び欧州の経済は、米国におきましては、引き続き住宅投資は改善の動きが継続し建設機械の需要は増加すると予想しております。欧州におきましては、債務問題の緊張は和らぎつつあり、消費や投資が回復し始めてきており、建設機械の需要は増加すると予想しております。以上のことから連結売上高
は米国及び欧州の販売が牽引し前連結会計年度比11.2%増加の596億円になる見通しであります。
利益面では、売上高の増加により営業利益は増加となる見通しでありますが、前連結会計年度は円安に推移したことで為替差益が計上されていたため、経常利益、当期純利益は、減少となる見通しであります。
この結果、通期の業績見通しについては、次のとおり見込んでおります。
①

②

連結業績
売上高
営業利益

596億円
60億円

（前連結会計年度比11.2%増加）（同35.2%増加）

経常利益
当期純利益

57億５千万円
35億円（同11.1%減少）（同24.3%減少）

個別業績
売上高

524億円

（前事業年度比11.6%増加）

営業利益
経常利益

43億５千万円
48億５千万円（同 7.2%減少）（同20.4%減少）

当期純利益
32億円
（同22.2%減少）
なお、本業績見通しにおける外国為替レートは、１米ドル＝98円、１英ポンド＝160円、１ユーロ＝135円、
１人民元＝16.1円を前提としております。
（2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況に関する分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億２千万円増加し、524億７千２百万円となりました。これは主に、商社を通じて行っていた連結子会社３社との取引を直接行うようになったことから受取手形及び売掛金が61億８千９百万円減少しましたが、現金及び預金が59億３千３百万円増加及びたな卸資産が５億７千１百万円増加したことなどによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ49億５千６百万円減少し、155億４千万円となりました。これは主に未払法人税等が18億８千２百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金の減少と同じ理由により支払手形及び買掛金が57
億１千３百万円減少及び短期借入金が13億９百万円減少したことなどによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ63億７千６百万円増加し、369億３千１百万円となりました。これは主に、
当期純利益の計上などにより利益剰余金が44億９千４百万円増加及び為替換算調整勘定が18億７千５百万円増加
したことなどによるものです。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、仕入債務の減少額や短期借入金の純減少額などの支出がありましたが、税金等調整前当期純利益、売上債権の減少額及びたな卸資産の減少額などの収入があったことにより、前連結会計年度末に比べ58億５千１百万円増加し、当連結会計年度末の資金残高は91億３千９百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は82億７百万円(前連結会計年度は、22億５千２百万円の支出)となりました。
これは主に、仕入債務の減少額91億１千７百万円(前連結会計年度比80億２千１百万円増加)などの支出がありましたが、税金等調整前当期純利益64億７千２百万円（前連結会計年度比36億９千１百万円増加）、売上債権の減少額84億１百万円（前連結会計年度は、23億６千５百万円の増加額）、たな卸資産の減少額16億８千３百万円（前連結会計年度は、24億６千９百万円の増加額）などの収入によるものです。

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平成26年２月期

決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は３億８千６百万円(前連結会計年度比８千３百万円増加)となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入４億円(前連結会計年度比３億９千６百万円増加)などの収入がありましたが、有形固定資産の取得による支出３億１百万円（前連結会計年度比６千３百万円増加）、無形固定資産の取得による支出３億６千３百万円(前連結会計年度比２億７千７百万円増加)などの支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は14億８千８百万円(前連結会計年度比３億４千５百万円増加)となりました。
これは主に、短期借入金の純減少額13億４千５百万円(前連結会計年度比２億９千１百万円増加)などの支出によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年２月期

平成23年２月期

平成24年２月期

平成25年２月期

平成26年２月期

自己資本比率（％）

78.4

61.7

56.7

59.9

70.4

時価ベースの自己資本
比率（％）

47.4

40.0

26.9

55.0

87.7

0.3

0.4

－

－

0.0

149.8

117.7

－

－

554.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注１)
(注２)

いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

(注３)

有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(注４)

営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

(注５)

平成24年２月期及び平成25年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバ
レッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。経営体質の強化並
びに今後の事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続に努めることを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。当期の配当につきましては、上記の基本方針及び業績を勘案した結果、１株当たり13円の普通配当に創立50周年記念配当の３円を加え、16円の配当とさせていただく予定であります。
また、次期の配当につきましては、１株当たり16円の期末配当を予定しております。

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平成26年２月期

決算短信（4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
①

為替相場の変動
当社グループの売上高に占める海外売上高は95％を超えるため、その部分が為替の影響を受けております。このため、為替予約等によるリスクヘッジを行なっておりますが、当社グループの想定を超えた為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、決算期末における債権債務の為替換算に係る為替差損益等が発生する場合もあります。
② 原材料価格の変動
当社グループの原材料の主要なものは鉄板等の鋼材であり、鋼材価格は市況により変動します。当社グループ
は鋼材価格が高騰した場合には、生産ラインの合理化等のコスト削減策及び販売価格への転嫁などを推進してまいりますが、これらの施策が計画通りに進まなかった場合及び原材料価格の高騰が継続し長期化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③

経済、市場の状況
先進地域におきましては、建設機械事業は総じて景気循環的な産業であります。従いまして、当社グループの製品の需要は、公共投資、民間設備投資等の動向により影響を受けております。特に住宅建設関連工事に多く使用されておりますので、このような経済及び市場環境の変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。
競合

④

建設機械業界は、競合他社の数が多く、世界各国での競合は大変厳しいものとなっております。当社グループの製品は、品質、性能面等での優位性を強調し、拡販を行なっておりますが、競合他社が当社グループの製品を、品質、性能面等で凌ぐ製品を開発、市場投入し、当社グループのマーケットシェアが低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤

債権管理
当社グループは、取引のリスクを軽減するため、販売先の財務情報等を入手し、経営状況に応じた与信枠を設定し、与信管理を行なっておりますが、販売先の財政状態が悪化し不良債権等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥

人材の確保・育成
当社グループの更なる成長のためには、市場に新製品を継続的に投入していく必要があります。そのため、研究開発の充実、特に技術スキルの高い人材の確保・育成が重要となっております。また、販売・管理体制の強化もこれと並んで重要であり、優秀な人材の確保・育成が必要となります。しかし、このような人材を十分に確保

または育成できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 環境規制
世界各国の環境規制は、排ガス規制、騒音規制等年々厳しくなる傾向にあります。当社グループの製品は、それらの環境規制に適応していく必要がありますが、そのためには研究開発費の支出や新たな設備投資が必要となることが想定され、これらのコストが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
その他公的規制等⑧

当社グループは、主要な市場である北米及び欧州におきまして、さまざまな公的規制及び税制の適用を受けております。これらの公的規制等を遵守できなかった場合には、当社グループの活動が制限されるとともに、その公的規制等を遵守するために追加的なコストが発生する可能性があります。また、将来において、公的規制等に改正や変更等が生じ、同様の事態が発生した場合においても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
生産拠点の集中⑨

当社グループは、主力となる生産拠点が長野県の北部に集積しておりますので、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの生産設備が壊滅的な被害を被った場合、当社グループの操業が一時中断
し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下する恐れがあります。この場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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平成26年２月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社４社から構成されております。主たる事業は、建設機械の製造・販売であり、平成26年２月期において当社グループの売上高のうち99.0％を占めております。また、当該事業のほか、その他事業として主に撹拌機の製造・販売を行っております。事業内容及び各事業における当社及び連結子会社の位置
づけは次のとおりです。
(1)

建設機械事業
建設機械の製造・販売を行っております。北米及び欧州を主要とする中国以外の海外市場へは、当社が製造し、連結子会社のTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.、TAKEUCHIMFG.(U.K.)LTD.及びTAKEUCHI FRANCE S.A.S.へ販売した
建設機械を、現地のレンタル会社及びディーラー（（注）１）等へ販売する形態と、当社から直接欧州を中心とした現地ディストリビューター（（注）２）へ販売する形態及び当社から商社を通じて海外の現地ディストリビ
ューターへ販売する形態があります。中国市場へは、主に竹内工程機械（青島）有限公司が製造し、現地ディー
ラーに販売しております。加えて、当社から一部の国内メーカーを対象にOEM供給契約（相手先ブランドによる生産）に基づく製品供給を行っているほか、日本国内の販売を行っております。
主要品目
連結子会社

ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー（注）３．

（販売）
TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.（米国）
TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.（英国）TAKEUCHI FRANCE S.A.S.（フランス）（製造・販売）竹内工程機械（青島）有限公司（中国）
(2)

その他事業
当該事業における主要な製品は撹拌機であり、当社で製造し、国内の廃水処理施設向け及び化学、食品等の業界に販売を行っております。

[事業系統図]上記の事業を系統図によって示すと次のとおりであります。

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平成26年２月期

決算短信（注）１．ディーラーとはエンドユーザーへの小売業を主な商いとする業態を指します。
２．ディストリビューターとはディーラーへの卸売業を主な商いとする業態を指します。
３．ミニショベルとは機械重量0.5トン以上6.0トン未満のショベル系掘削機を指します。
油圧ショベルとは機械重量6.0トン以上のショベル系掘削機を指します。
クローラーローダーとは不整地用の積込・運搬・掘削機を指します。
４．当社から竹内工程機械（青島）有限公司への流れは、現地生産用部品の供給であります。
なお、最近の有価証券報告書（平成25年５月24日提出）における「関係会社の状況」から重要な変更がないため、「関係会社の状況」の開示を省略しております。

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平成26年２月期

決算短信

３．経営方針(1)

会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の「社是」及び「企業理念」を経営の基本方針としております。

(2)

目標とする経営指標
連結ベースの経営指標として、売上高営業利益率７％以上を維持していく方針でおります。目標の達成に向け、当社グループ全体の競争力や収益力を高めるべく、取り組んでまいります。
なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は8.3％となりました。

(3)

中長期的な会社の経営戦略及び課題
当社グループは次の経営課題に取り組んでまいります。
①

製品開発
ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーにおいて、競争力のある新機種及びモデルチェンジ
機の開発と出力帯別の規制に合わせた第４次排気ガス規制への対応を行います。
新興国市場の開拓②③

東南アジア、中東、南米、アフリカの市場開拓を行います。
生産性向上
工場の作業時間の短縮、機械稼動率の向上、内作取り込みによる付加価値増加により生産性向上を図りま
す。

④

(4)

業務の標準化及びＩＴの再構築
業務の標準化を行った上でＩＴの再構築を行い、業務の効率化と見える化を行います。

その他、会社の経営上重要な事項
関連当事者（役員等）との取引に関する基本方針
当社は、当社代表取締役社長竹内明雄が議決権の100％を所有し、損害保険契約の代理店業務を営んでいる株式会社テイクとの間で、生産物賠償責任保険取引及び建物等についての損害保険取引を行っております。保険料率
その他の付保条件については、一般契約者と同様の条件によっております。

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平成26年２月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(平成26年２月28日)

3,800,531
24,061,769
11,297,157
1,220,259
2,158,300
507,612679,150△697,771
43,027,009

9,734,405
17,872,088
11,920,464
1,336,667
1,989,618
1,635,569
1,158,592△1,073,222
44,574,183

3,276,294
864,047
340,419
2,206,964
50,777
6,738,504
379,770

3,316,009
775,254
328,6172,150,055
39,925
6,609,862
801,339

97,315
1,469
570,420
375,441△138,548
906,097
8,024,373
51,051,382

145,717229
83,271
416,800△159,039
486,980
7,898,182
52,472,366

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平成26年２月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成25年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成26年２月28日)

16,031,397
1,609,480
56,065133,500
454,316
1,552,078
19,836,837

10,317,932
300,000
1,938,148
150,685
718,621
1,449,588
14,874,976

122,361
233,912152,389
150,913659,577
20,496,414

138,597244,580
88,598
193,652
665,429
15,540,406

3,632,948
3,631,665
25,533,369△3,25032,794,732

3,632,948
3,631,665
30,027,593△3,25037,288,956

5,272△2,245,037△2,239,764
30,554,968
51,051,382

12,506△369,502△356,996
36,931,960
52,472,366

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平成26年２月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
製品保証引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
補助金収入
違約金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
貸与資産減価償却費
固定資産除却損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)

41,208,919
34,734,842
6,474,076

53,617,893
43,557,139
10,060,754

1,314,897
141,735
312,469
92,448168,314
1,095,319
32,66354,368
11,245
1,845,075
5,068,537
1,405,538

1,509,492
470,987
123,895－
185,597
1,329,541
36,721
34,645
10,6681,922,453
5,624,003
4,436,750

21,413
2,477
22,311
28,571
86,486
1,360,530
58,533
1,580,324

20,5992,236
30,710－－1,904,848
108,806
2,067,201

14,707
2,615
19,296
8,428
28,162
7,313
80,5242,905,339

11,650
－
8,811
9,638
－
3,524
33,6256,470,327

㈱竹内製作所（6432）

平成26年２月期

決算短信(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)

5,744
3,132
8,877

13,353－
13,353

171
7,937
750
124,664
133,5222,780,693
353,290△894,859△541,568
3,322,262
3,322,262

49－－
11,187
11,237
6,472,443
2,357,258△509,693
1,847,564
4,624,878
4,624,878

㈱竹内製作所（6432）

平成26年２月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 13 -(自至当連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)

3,322,262

4,624,878

17,446
856,518
873,965
4,196,227

7,233
1,875,534
1,882,768
6,507,646

4,196,227－

6,507,646－

㈱竹内製作所（6432）

平成26年２月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年３月１日

至

平成25年２月28日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,632,948

利益剰余金

3,631,665

22,292,767

自己株式

株主資本合計△3,25029,554,129

当期変動額
剰余金の配当△81,659△81,659

当期純利益

3,322,262

3,322,262

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

3,240,602－

3,240,602

3,632,948

3,631,665

25,533,369△3,25032,794,732

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計△12,174△3,101,555△3,113,729

純資産合計

26,440,399

当期変動額
剰余金の配当△81,659

当期純利益

3,322,262

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）17,446

856,518

873,965

873,965

当期変動額合計

17,446

856,518

873,965

4,114,568

当期末残高

5,272

△2,245,037△2,239,764

30,554,968- 14 -

㈱竹内製作所（6432）
当連結会計年度（自平成25年３月１日

至

平成26年２月期

決算短信

平成26年２月28日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,632,948

利益剰余金

3,631,665

25,533,369

自己株式

株主資本合計△3,25032,794,732

当期変動額
剰余金の配当△130,654△130,654

当期純利益

4,624,878

4,624,878

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

4,494,223－

4,494,223

3,632,948

3,631,665

30,027,593△3,25037,288,956

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累
計額合計

5,272

△2,245,037△2,239,764

純資産合計

30,554,968

当期変動額
剰余金の配当△130,654

当期純利益

4,624,878

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7,233

1,875,534

1,882,768

1,882,768

当期変動額合計

7,233

1,875,534

1,882,768

6,376,991

当期末残高

12,506△369,502△356,996

36,931,960- 15 -

㈱竹内製作所（6432）

平成26年２月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -(自至当連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)

2,780,693
649,695
124,664
291,362
61,598△12,741
49,576
5,181
92,448△23,891△34,221
14,707△2,382
7,937△5,5738,428△2,365,035△2,469,189△1,096,514△23,101
244,735△693△1,702,314
24,003△18,473△555,805－△2,252,589

6,472,443
765,908
11,187
212,831
17,185203,281
16,236
10,668△89,046△22,836
859,731
11,650－
1,335△13,304
9,638
8,401,574
1,683,000△9,117,992△572,125△316,651△902
8,543,816
22,836△14,815△433,104
88,897
8,207,629△15,113△238,264
3,365△86,032－
28,382△2,8402,207
4,873△303,421△82,089△301,987
400,153△363,874△39,970
－
△520
2,021
△392
△386,659

㈱竹内製作所（6432）

平成26年２月期

決算短信(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△1,053,989△81,658△6,939△1,142,588
328,462△3,370,137
6,657,731
3,287,593- 17 -(自至当連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)△1,345,420△129,766△12,922△1,488,109△481,076
5,851,784
3,287,593
9,139,378

㈱竹内製作所（6432）

平成26年２月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.
TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.
TAKEUCHI FRANCE S.A.S.
竹内工程機械(青島)有限公司(2) 非連結子会社
該当はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社
該当はありません。
(2) 持分法非適用の関連会社
該当はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社４社の決算日は12月31日であります。
連結決算日との差が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、平成26年１月１日から平成26年２月28日までの期間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法③ たな卸資産(イ) 製品当社（連結財務諸表提出会社）は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、在外連結子会社４社は主として個別法による低価法を採用しております。
(ロ) 仕掛品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(ハ) 貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、在外連結子会社４社はそれぞれの所在地国の会計基準の規定による定額法を採用しております。
ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。) については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～31年
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

７～17年
２～３年

- 18 -

㈱竹内製作所（6432）②

平成26年２月期

決算短信

無形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、在外連結子会社４社はそれぞれの所在地国の会計基準の規定による定額法を採用しております。

なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結
子会社４社は個別の債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
当社は従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。
製品保証引当金③

製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。
退職給付引当金④

当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金⑤

当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥

債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、損益項目は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
当社は、当連結会計年度から、法人税法の改正に伴い、平成25年３月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は、軽微であります。

- 19 -

㈱竹内製作所（6432）

平成26年２月期

決算短信（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に建設機械を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域を当社及び現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「英国」、「フランス」及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年３月１日

至

平成25年２月28日）

報告セグメント
合計
日本

米国

英国

フランス

中国

（単位：千円）
連結
財務諸表
調整額
計上額
（注）１
（注）２

売上高
外部顧客へ
18,878,963 13,669,796 4,123,554 2,142,761 2,393,843 41,208,919－ 41,208,919
の売上高
セグメント
間の内部売
20,412,637
38
4,725
5,086
215,558 20,638,046 △20,638,046
－
上高又は振
替高
計

39,291,600 13,669,835 4,128,279 2,147,847 2,609,402 61,846,965 △20,638,046 41,208,919

セグメント
利益又は損
失（△）
セグメント
資産

2,207,000

662,963

152,230△30,656 △463,267

2,528,269

32,038,401 11,937,805 3,013,378 2,246,672 6,700,035 55,936,292△1,122,730

1,405,538△4,884,909 51,051,382

その他の項目
減価償却費

433,71229,244

22,155

有形固定資産及び無形420,801
35,302
433
固定資産の
増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

27,474

94,711

607,298

42,396649,695

6,397

35,652498,587

43,982542,569（1）セグメント利益又は損失の調整額△1,122,730千円には、セグメント間取引消去△455,999千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△666,731千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額△4,884,909千円には、セグメント間取引消去△9,581,329千円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産4,696,420千円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額42,396千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額43,982千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 20 -

㈱竹内製作所（6432）
当連結会計年度（自平成25年３月１日

至

合計
米国

英国

決算短信

平成26年２月28日）

報告セグメント日本

平成26年２月期

フランス

中国（単位：千円）
連結
調整額
財務諸表
（注）１
計上額
（注）２

売上高
外部顧客へ
19,616,273 23,163,598 5,411,103 2,868,180 2,558,738 53,617,893－ 53,617,893
の売上高
セグメント
間の内部売
27,316,975
734
10,184
21,109514,107 27,863,112 △27,863,112
－
上高又は振
替高
計

46,933,248 23,164,333 5,421,288 2,889,290 3,072,845 81,481,006 △27,863,112 53,617,893

セグメント
利益又は損
失（△）
セグメント
資産

5,410,018

741,316

197,593

27,085△77,826

6,298,187△1,861,436

4,436,750

36,036,900 16,578,720 5,262,085 3,212,414 6,630,511 67,720,633 △15,248,267 52,472,366

その他の項目
減価償却費

501,507

39,55926,322

34,846

115,869

718,106

47,802765,908

有形固定資
産及び無形
273,998
78,7781,609
2,274
55,950412,612376,452
789,064
固定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△1,861,436千円には、セグメント間取引消去△1,109,837千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△751,598千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額△15,248,267千円には、セグメント間取引消去△23,038,198千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,789,931千円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額47,802千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額376,452千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 21 -

㈱竹内製作所（6432）

平成26年２月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至1,870.88円

当連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）

１株当たり純資産額

203.42円

2,261.34円

１株当たり当期純利益金額

283.18円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日）

当連結会計年度（自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日）

3,322,262

4,624,878

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

3,322,262

4,624,878

期中平均株式数（株）

16,331,865

16,331,865

当期純利益（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 22 -

㈱竹内製作所（6432）

平成26年２月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収消費税等
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
出資金
関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 23 -

当事業年度(平成26年２月28日)

2,587,598
673,110
20,203,745
2,121,440
1,135,267
1,254,529
2,033
68,013－
195,462
100,554
93,699△44,998
28,390,455

5,225,870
224,851
25,208,653
2,148,947
1,148,121
1,275,792
3,315
58,563491,254345,964
119,285
27,132△9,71636,268,036

1,626,640
143,369
436,663
1,947
211,373
1,547,982
50,777
4,018,754

1,390,110
118,549
325,818
1,842
198,284
1,329,734
26,1303,390,469

97,386
194,976
3,120
295,483

97,386530,686
3,069
631,142

97,315787,587432,633
1,806
690,373
1,469
138,545
16,301
196,561
601,722
21,988△140,025
2,846,278
7,160,516
35,550,972

145,717787,587432,633
1,816
659,955229
159,039
37,012
197,01283,36621,920△159,289
2,367,001
6,388,613
42,656,649

㈱竹内製作所（6432）

平成26年２月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成25年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
為替予約
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計- 24 -

当事業年度(平成26年２月28日)

809,3706,709,396
1,090,000
11,576502,930
101,163
33,56328,453
12,115395,400
133,500
217,682
81,326
10,126,480

812,9888,909,446
300,000
14,607650,572
120,377
1,642,155
115,683
12,431
112,956
150,685
369,346
6,633
13,217,886

48,624
122,361
233,912
96,1004,712
505,711
10,632,192

50,069138,597244,580
98,280－531,528
13,749,414

3,632,948

3,632,948

3,631,665

3,631,665

22,00022,00013,060,000
4,570,144
17,652,144△3,25024,913,507

13,060,000
8,551,366
21,633,366△3,25028,894,728

5,272
24,918,779
35,550,972

12,50628,907,235
42,656,649

㈱竹内製作所（6432）

平成26年２月期

決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期製品仕入高
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
販売促進費
保証修理費
製品保証引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
販売手数料
役員報酬
給与及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費
賃借料
減価償却費
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
補助金収入
為替差益
違約金収入
その他
営業外収益合計- 25 -

前事業年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)

39,291,600

46,933,248

2,277,239
34,178,632
36,97136,492,843
2,121,440
34,371,403
4,920,197

2,121,440
38,798,882
6,122
40,926,446
2,148,947
38,777,498
8,155,749

1,220,263
35,834
3,147
52,592
26,307
134,536
122,870
503,460
32,663
52,110
11,245
308,495
26,18882,936
155,576
292,1213,060,350
1,859,846

1,442,016
62,55155,501
288,825△15,966
13,848
134,649
563,516
36,721
28,172
10,668262,329
21,06083,012103,037
377,751
3,467,696
4,688,053

29,267542,749
22,311
28,571
796,604
86,48652,7081,558,699

30,106508,344
28,401－
774,920－
94,5101,436,282

㈱竹内製作所（6432）

平成26年２月期

決算短信(単位：千円)
(自
至
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
貸与資産減価償却費
デリバティブ評価損
貸倒引当金繰入額
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 26 -

前事業年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)

14,074
2,615
19,29628,162
313
8,287
－
915
73,665
3,344,880

9,273
－
8,811
－
－
8,481
1,335
426
28,3286,096,008

3,769
3,132
143,008
149,910

11,104－－
11,104

171
7,937
750
124,664
133,522
3,361,268
21,212△822,410△801,197
4,162,465

46－－11,187
11,234
6,095,877
1,618,681
365,320
1,984,001
4,111,876

㈱竹内製作所（6432）

平成26年２月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成24年３月１日

至

平成25年２月28日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金
別途積立金

当期首残高

3,632,948

3,631,665

22,000

繰越利益剰
余金

16,060,000 △2,510,662

利益剰余金
合計
13,571,337

自己株式

株主資本合
計

△3,25020,832,700

当期変動額
別途積立金の取崩△3,000,000

3,000,000－－

剰余金の配当△81,659△81,659△81,659

当期純利益

4,162,465

4,162,465

4,162,465

7,080,807

4,080,807－

4,080,807

4,570,144

17,652,144△3,25024,913,507

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

3,632,948

3,631,665－ △3,000,000
22,000

評価・換算
差額等
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高

△12,174

純資産合計

20,820,526

当期変動額
別途積立金の取崩－

剰余金の配当△81,659

当期純利益

4,162,465

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

17,446

17,446

当期変動額合計

17,446

4,098,254

当期末残高

5,272

24,918,779- 27 -

13,060,000

㈱竹内製作所（6432）
当事業年度（自平成25年３月１日

至

平成26年２月期

決算短信

平成26年２月28日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△3,25024,913,507

別途積立金

繰越利益剰
余金

13,060,000

4,570,144

17,652,144

剰余金の配当△130,654△130,654△130,654

当期純利益

4,111,876

4,111,876

4,111,876

当期首残高

3,632,948

3,631,665

22,000

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

3,981,221

3,981,221－

3,981,221

3,632,948

3,631,665

22,00013,060,000

8,551,366

21,633,366△3,25028,894,728

評価・換算
差額等
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高

5,272

純資産合計

24,918,779

当期変動額
剰余金の配当△130,654

当期純利益

4,111,876

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

7,233

7,233

当期変動額合計

7,233

3,988,455

当期末残高

12,50628,907,235（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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