定期性総合口座取引規定（４）普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当第１条（反社会的勢力との取引拒絶）金庫所定の手続をしてください。

この預金口座は、第 16 条第３項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号（５）普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻す

ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 16 条

ことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）

第３項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥの一つにでも該当をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。

する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
第２条（総合口座取引）第６条（預金利息の支払い）（１）普通預金（ただし、決済用普通預金を除きます。）の利息は、毎年２（１）次の各取引は、定期性総合口座として利用すること（以下「この取月と８月の当金庫所定の日に、普通預金に組入れます。

引」といいます。）ができます。

（２）定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利①普通預金（決済用普通預金を含みます。以下同じ。

息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。

②

期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期現金で受取ることはできません。

預金および変動金利定期預金（以下これらを「定期預金」といい（３）定期積金の給付補填金は、満期日以後に掛金総額とともに一括してます。
）支払います。

③

定期積金

第７条（当座貸越）④

第２号の定期預金または第３号の定期積金を担保とする当座貸越（１）普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金（２）普通預金については、単独で利用することができます。

等の自動支払いの請求があった場合には、当金庫はこの取引の定期（３）第１項第１号から第３号までの各取引については、この規定の定め預金および定期積金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出によるほか、当金庫の当該各取引の規定により取扱います。

し、普通預金へ入金のうえ、払戻しまたは自動支払いします。ただ第３条（取扱店の範囲）

し、定期積金の掛金の払込みについて、当座貸越金をもって自動支（１）普通預金は、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまた払いしません。

は払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。）がで（２）前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます。
）は、こきます。ただし、普通預金を当店以外の店舗で払戻す場合には、あの取引の定期預金残高および定期積金掛金残高の合計額の 90％（１らかじめ当店で通帳所定欄に押捺された印影と届出の印鑑との照合円未満は切り捨てます。）または 300 万円のうちいずれか少ない金手続を受けたものにかぎります。

額とします。

（２）期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）および変動金利定（３）第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまた期預金の預入れは一口５万円以上（ただし、中間払利息を中間利息は振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資定期預金とする場合の預入れを除きます。）および自由金利型定期預金から除きます。）
は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてま金の預入れは当金庫所定の金額以上とし、定期預金の預入れ、解約す。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、第９条第１項第１または書替継続は当店のみで取扱います。

号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。

（３）定期積金の契約は、契約期間を１年以上、掛込金額を１口１万円以第８条（貸越金の担保）上とし、契約、解約は当店のみで取扱います。

（１）この取引に定期預金および定期積金があるときは、第２項の順序に第４条（定期預金の自動継続）従い、その合計額について 334 万円を限度に貸越金の担保として質（１）定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続しま権を設定します。

す。ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期性預金・担保明細欄（２）この取引に定期預金および定期積金があるときは、第 9 条第 1 項第記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。

1 号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率（２）継続された預金についても前項同様の取扱いとします。

が同一となる定期預金および定期積金が数口ある場合には、預入日（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）ま（継続をしたときはその継続日）または契約日の早い順序に従い、でにその旨を当店に申出てください。ただし、期日指定定期預金に担保とします。

ついては、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）ま（３）貸越金の担保となっている定期預金および定期積金について、解約でにその旨を当店に申出てください。

または（仮）差押があった場合には、次のとおりとします。

第５条（預金の払戻し等）①（１）普通預金の払戻し、定期預金の解約、書替継続または定期積金の解前条第２項により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、約をするときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。

押印して、この通帳とともに提出してください。なお、定期積金を②解約する場合は、定期積金掛込帳（総合口座担保明細）も併せて提前号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。

出してください。

第９条（貸越金利息等）（２）定期預金および定期積金の解約をするときは、満期、中途解約いず（１）貸越金の利息は、付利単位を 100 円とし、毎年２月と８月の当金庫れの場合も解約金すべて、この取引の普通預金への入金とします。

所定の日に、１年を 365 日として日割計算のうえ、普通預金から引この場合に貸越元利金等があるときは、貸越金に充当します。

落しまたは貸越元金に組入れます。

（３）前２項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることにつ①いて、正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提この場合の貸越利息は、次のとおりとします。
Ａ．期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合、その期日指定定示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認

期預金ごとにその「２年以上」の利率に年 0.50％を加えた利率めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。

Ｂ．自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保とする場合、その自由金利型定期預金（Ｍ型）ごとにその約定利率に年 0.50％を1 / 4加えた利率三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはでき

Ｃ．自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合、その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年 0.50％を加えた利率ません。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当Ｄ．変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合、その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年 0.50％を加えた利率
Ｅ．定期積金を貸越金の担保とする場合、その定期積金ごとにその金庫所定の書式により行います。
第 14 条（取引の制限等）（１）当金庫は、預金者等に関する職業、事業の内容、国籍、在留資格、約定利廻りに年 0.70％を加えた利率②③

在留期間、取引目的等の情報および具体的な取引の内容等を適切に前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当金庫からの請求把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めるがありしだい、直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。

ことがあります。預金者等から正当な理由なく指定した期限までにこの取引の定期預金および定期積金の全額の解約により、定期預回答いただけない場合には、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく金または定期積金のいずれの残高も零となった場合には、第１号にかかわらず、貸越金の利息を同時に支払ってください。

取引の一部を制限する場合があります。
（２）日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者等は、在留資格お（２）前項第１号の各利率については、金融情勢等の変化により変更する

よび在留期間その他の必要な事項を当金庫の指定する方法によってことがあります。この場合の新利率の適用は、当金庫が定めた日か当店に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間らとします。

が経過したときには、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の（３）当金庫に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年14.60％（年 365 日の日割計算）とします。

一部を制限する場合があります。
（３）前２項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者等の回答、具第 10 条（届出事項の変更、通帳の再発行等）

体的な取引の内容、預金者等の説明内容およびその他の事情を考慮（１）この通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他のして、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出て経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、ください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合が負いません。

あります（２）この通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期（４）１年以上利用のない預金口座等は、預入れ、払戻し等の本規定にも預金の元利金もしくは定期積金の給付契約金等の支払い、通帳の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当のとづく取引の一部を制限する場合があります。
（５）前４項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者等からの期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、もし（３）通帳の再発行に費用を要する場合には、店頭表示の再発行手数料にくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと準じてその発行手数料をいただきます。
（４）預金口座の開設の際には、当金庫は法令で定める本人確認等の確認を行います。本項により、当金庫が預金者について確認した事項に当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
第 15 条（即時支払）（１）次の各号の一つにでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、変更があったときには、直ちに当金庫の指定する方法によって当店当金庫からの請求がなくても、それらを支払ってください。に届出てください。

①

支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき

第 11 条（成年後見人等の届出）②

相続の開始があったとき（１）家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始された場合には、③

第９条第１項第２号により極度額をこえたまま６か月を経過した直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を当店に届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、とき（２）次の各号の場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求が家庭裁判所の審判により補助・補佐・後見が開始された場合にも、ありしだい、それらを支払ってください。

同様に届出てください。

①

当金庫に対する債務の一つでも返済が遅れているとき（２）家庭裁判所の審判により任意後見監督人の選任がなされた場合に②その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたときは、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を当店③

定期積金の掛金の払込みが６か月以上遅れているときに届出てください。

④（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意住所変更の届出を怠るなどにより、当金庫において所在が明らかでなくなったとき後見監督人の選任がなされている場合にも前２項と同様に、直ちに第 16 条（解約等）

書面によって当店に届出てください。

（１）普通預金口座を解約する場合には、この通帳と定期積金契約がある（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直場合は定期積金掛込帳、および届出の印章を持参のうえ、当店に申ちに書面によって当店に届出てください。

出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いま金等があるときは、それらを支払ってください。なお、この通帳にせん。

定期預金および定期積金の記載がある場合で、定期預金および定期第 12 条（印鑑照合等）

積金の残高があるときは、別途証書（通帳）を発行します。

払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の（２）前項の解約の手続きに加え、この預金の解約を受けることについて注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それ正当な権限を有することを確認するため当金庫所定の本人確認資料

らの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当金庫が必害については、当金庫は責任を負いません。
第 13 条（譲渡、質入れ等の禁止）要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
（３）第１項における記名押印は、個人である預金者本人による手続きの（１）普通預金、定期預金および定期積金、預金契約上の地位その他この場合に限り、当金庫が認めたときは、届出の印章の押印を受けず本取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第人の署名をもってこれに替えることができます

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（４）前条各項の事由があるときは、当金庫はいつでも貸越を中止し、まできるものとします。

たは貸越契約を解約できるものとします。

②（５）次の各号のいずれかに該当した場合には、当金庫はこの預金取引をさい。

停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約す（２）前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金ることができるものとします。この場合に貸越元利金等があるときの計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金おは、それらを支払ってください。なお、通知により解約する場合、よび定期積金の利率はその約定利率、約定利廻りとします。

到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏

第 18 条（通知等）

名、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
①②③④

当金庫が通知または送付書類を届出のあった氏名、住所にあてて発送しこの預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、た場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべきときまたは預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らに到達したものとみなします。

かになった場合

第 19 条（保険事故発生時における預金者からの相殺）

この取引の預金者が第 13 条第１項に違反した場合（１）定期預金および定期積金は、満期日が未到来であっても、当金庫にこの取引の預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もし預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借くは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはその入金等の債務と相殺する場合にかぎり当該相殺額について期限が到おそれがあると合理的に認められる場合来したものとして、相殺することができます。なお、定期預金およ

この取引の預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またび定期積金が第 8 条１項により貸越金の担保となっている場合にはそのおそれがあると認められる場合（６）前項のほか次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続すも、同様の取扱いとします。
（２）相殺する場合の手続については、次によるものとします。

ることが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、①または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することが②

期積金掛込帳とともに直ちに当金庫に提出してください。

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して、虚偽の申告②

複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者のをしたことが判明した場合当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある預金者が次のＡからＦまでのいずれかに該当したことが判明した

場合には、充当の順序方法を指定してください。ただし、相殺に場合より貸越金が新極度額をこえる場合には、新極度額をこえる金額

Ａ．暴力団を優先して貸越金に充当することとします。

Ｂ．暴力団員③

Ｃ．暴力団準構成員④

Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等

第 2 号による指定により債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等をＦ．その他前記ＡからＥに準ずる者
預金者が自らまたは第三者を利用して次のＡからＥまでのいずれ前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。

Ｄ．暴力団関係企業③

相殺通知は書面によるものとし、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳、定期積金契約があるときは定できるものとします。
①

前号によりなお残りの債務がある場合には、直ちに支払ってくだ考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。

かに該当する行為をした場合①

定期預金の利息計算については、その期間を相殺通知が当金庫にＡ．暴力的な要求行為

到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとＢ．法的な責任をこえた不当な要求行為します。定期積金の利息相当額の計算については、その期間を払Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

込日から相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用をは約定利廻りを適用するものとします。

毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為②

Ｅ．その他前記ＡからＤに準ずる行為

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料（７）この取引の普通預金が、当金庫が別途表示する一定の期間預金者に率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前よる利用がなく、かつ残高が一定の金額をこえることがない場合に弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては、当金は、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知すること庫の定めによるものとします。

によりこの預金口座を解約することができるものとします。また、（４）相殺する場合の外国為替相場については、当金庫の計算実行時の相法令にもとづく場合にも、同様にできるものとします。

場を適用するものとします。

（８）前４項によりこの預金口座が解約され残高がある場合、またはこの（５）相殺する場合において、借入金の期限前弁済等の手続について別の預金取引が停止されその解除を求める場合には、この通帳および届定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入出印章を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当金庫は金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場

相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めること合においても、相殺することができるものとします。

があります。
第 17 条（差引計算等）

第 20 条（未利用口座管理手数料）（１）この預金が、①〜➃の条件を満たす場合、当金庫所定の未利用口座（１）この取引による債務を履行しなければならない場合には、当金庫は管理手数料（以下、本状において「手数料」といいます。）をご負担次のとおり取扱うことができるものとします。
①

いただきます。

この取引の定期預金および定期積金については、その満期日前で①預金残高が１万円未満であること。

も貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場②

同一店舗において、定期性預金・投資信託・保険・国債などのお合は、事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預取引がないこと。

金および定期積金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることも

③

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同一店舗において、お借入れがないこと。

➃

預入れまたは払戻し（利息の元本組入れおよび手数料の引落しを除きます。）の利用が２年以上一度もないこと。

（２）前項すべての条件に該当した場合、お届けの住所にご案内文書を送付します。ご案内文書の送付後、３ヶ月経過後においてもお取引がないときは、当該口座から払戻請求書等によらず、手数料を引き落とします。なお、翌年以降も未利用の状態が継続する場合は、同様に手数料を引き落とします。
（３）残高不足等により未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、その残高を手数料の一部として充当したうえで、当金庫所定の方法により、当該口座を解約することができるものとします。この場合、手数料の不足分を別途いただくことはありません。
（４）前項の規定に基づきご負担いただいた手数料の返却および解約した口座の再利用には応じられません。
第 21 条（規定の変更）（１）この規定の各条項その他条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページその他相当の方法で、変更内容および変更日を公表することにより変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
以 上（令和 4 年 4 月 1 日現在）
はくさん信用金庫

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