平成 26 年 8 月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
平成 26 年 10 月 15 日
不動産投資信託証券発行者名
コ
ー
ド
番
号
代
表
者
資 産 運 用 会 社 名
代
表者
問 合 せ 先 責 任 者
有価証券報告書提出予定日
決算補足説明資料作成の有無
決 算 説 明 会 開 催 の 有 無

GLP 投資法人
上場取引所 東3281
URL http://www.glpjreit.com/（役職名）執行役員（氏名）三木 真人
GLP ジャパン・アドバイザーズ株式会社（役職名）代表取締役社長（氏名）三木 真人（役職名）財務管理本部長（氏名）辰巳 洋治
ＴＥＬ 03-3289-9630
平成 26 年 11 月 27 日
分配金支払開始予定日
平成 26 年 11 月 19 日
有・無（日・英）有・無（機関投資家・アナリスト向け（日本語・英語いずれも開催））（百万円未満切捨て）

1．平成 26 年 8 月期の運用、資産の状況（平成 26 年 3 月 1 日～平成 26 年 8 月 31 日）(1)運用状況
営業収益
26 年 8 月期
26 年 2 月期

百万円
9,322
8,080

営業利益
％
15.4
11.1

１口当たり
当期純利益

百万円
4,911
4,852

％
1.2
12.8

自己資本
当期純利益率
円
1,893
1,974

26 年 8 月期
26 年 2 月期（％表示は対前期増減率）

経常利益
百万円
3,973
4,069

当期純利益
％
△2.4
14.7

総資産
経常利益率
％
3.0
3.3

百万円
3,971
4,068

％
△2.4
14.7

営業収益
経常利益率
％
1.4
1.7

％
42.6
50.4

(2)分配状況
1 口当たり分
分配金
1 口当たり配金(利益超過 総額(利益超利益超過
分 配 金 は 含 ま 過分配金は
分配金
ない)
含まない)

利益超過
分配金総額

1 口当たり分配金(利益超
過分配金を
含む)

分配金総
額(利益超
過分配金
を含む)

配当性向

純資産
配当率

％
％
百万円
円
百万円
円
円
百万円
3.0
100.0
4,564
2,176
593
283
3,970
26 年 8 月期
1,893
3.1
99.9
4,593
2,190
526
251
26 年 2 月期
4,067
1,939
(注 1）平成 26 年 2 月期の配当性向については、期中に新投資口の発行を行っていることから次の算式により算出しています。
配当性向＝分配金総額(利益超過分配金は含まない)÷当期純利益×100
なお、配当性向については、小数点第 1 位未満を切捨てて表示しています。
(注 2) 配当性向及び純資産配当率については、利益超過分配金を含めない数値に基づいて算出しています。
(注 3) 平成 26 年 8 月期及び平成 26 年 2 月期における利益超過分配（出資の払戻し）を行ったことによる減少剰余金等割合は、それぞれ 0.004 及び 0.005 です。なお、減少剰余金等割合の計算は、法人税法施行令第 23 条第 1 項
第 3 号に基づいて行っています。
(3)財政状態
総資産

純資産

１口当たり純資産

自己資本比率百万円
293,223
256,107

百万円
133,388
134,011

％
45.5
52.3

円
63,58863,884(4)キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
26 年 8 月期
6,666
26 年 2 月期
4,765

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△36,291△27,228

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
32,011
17,808

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
9,201
6,814

26 年 8 月期
26 年 2 月期-1-2．平成 27 年 2 月期（平成 26 年 9 月 1 日～平成 27 年 2 月 28 日）及び平成 27 年 8 月期（平成 27 年 3 月 1 日～平成 27
年 8 月 31 日)の運用状況の予想（％表示は対前期増減率）
1 口当たり分配金

営業収益

営業利益

経常利益

当期純利益 (利益超過分配金は含まない)百万円 （％）百万円 （％）百万円 （％）百万円 （％）
10,967 17.6 5,790 17.9 4,662 17.4 4,661 17.4
10,962 △0.0 5,616 △3.0 4,486 △3.8 4,484 △3.8

27 年 2 月期
27 年 8 月期(参考)1 口当たり予想当期純利益（平成 27 年 2 月期）1,950 円

円
1,949
1,875

1 口当たり 1 口当たり分配金
利益超過 (利益超過分配金を
分配金
含む)
円
円
294
2,243
296
2,171

（平成 27 年 8 月期）1,875 円※ その他（1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
無② ①以外の会計方針の変更
無③ 会計上の見積りの変更
無④ 修正再表示
無（2）発行済投資口数①期末発行済投資口数(自己投資口を含む)
平成 26 年 8 月期
2,097,700 口 平成 26 年 2 月期
2,097,700 口②期末自己投資口数
平成 26 年 8 月期
0 口 平成 26 年 2 月期
0口
（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、31 ページ「１口当たり情報に関する注記」をご参照ください。
※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

運用状況の予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、本予想は分配金及び利益超過分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、10～12 ページ記載の「平成 27 年 2 月期（平成 26 年 9 月 1 日～平成 27 年 2 月 28 日）及び
平成 27 年 8 月期（平成 27 年 3 月 1 日～平成 27 年 8 月 31 日)運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。

-2-

GLP投資法人（3281）平成26年8月期決算短信

1.投資法人の関係法人
本書の日付現在における本投資法人の関係法人、その他の関係者の名称及び関係業務の概要は以下のとおりです。

特定関係法人（親会社）
物件情報提供会社

グローバル・ロジステ
ィック・プロパティー
ズ・リミテッド

投資法人

投資法人債に関する

GLP投資法人

一般事務受託者④
投資主総会③

資産運用会社①

GLPジャパン・アドバ
イザーズ株式会社

役員会
資産保管会社

執行役員：三木監督役員：井上監督役員：山口⑤

株式会社三井住友銀行
株式会社三菱東京
ＵＦＪ銀行

真人
寅喜
孝太

一般事務受託者
投資主名簿等管理人②

三菱ＵＦＪ信託銀行
株式会社

特定関係法人（親会社）
スポンサー

グローバル・
ロジスティック・プロパティーズ
株式会社

会計監査人

有限責任 あずさ監査法人
その他の特定関係法人（注）（注）資産運用会社の親会社（間接保有）であるグローバル・ロジスティック・プロパティーズ・ホールディング
ス・リミテッド及び GLP シンガポール・ピーティーイー・エルティーディー、並びに、金融商品取引法施行
令第 29 条の３第３項第４号の取引（不動産の貸借の取引）を行い、又は行った資産運用会社の利害関係人等として、GLP J-REIT マスターリース合同会社がそれぞれ特定関係法人に該当します。

契約の種類
①

資産運用委託契約②

資産保管業務委託契約／一般事務委託契約／投資口事務代行委託契約③

財務代理契約④

物件情報提供契約⑤

スポンサー・サポートに関する契約（注）その他の特定関係法人との契約関係の有無及び内容については、後記をご参照ください。

本投資法人及び本投資法人の関係法人の名称、運営上の役割及び関係業務内容-3-

GLP投資法人（3281）平成26年8月期決算短信

名称
GLP投資法人

運営上の役割
本投資法人

業務内容
本投資法人は、資産を主として不動産等資産に対する投資として運用することを目的として、投資対象資産に投資を行うことを通じて、中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指して運用を行います。

GLPジャパン・アドバイ

資産運用会社

ザーズ株式会社

資産運用委託契約（上図中①）に従い、本投資法人からの委託に基づき、資産運用会社として、本投資法人の規約並びに同規約に定める資産運用の対象及び方針に従い、本投資法人の資産の運用を行います。
資産運用会社に委託された業務の内容は、（イ）本投資法人の運用資産の運用に係る業務、（ロ）本投資法人が行う資金調達に係る業務、（ハ）運用資産の状況についての本投資法人への報告業務、（ニ）運用資産に係る運用計画の策定業務及び（ホ）その他本投資法人が随時委託する上記（イ）から（ニ）の業務に付随し又は関連する業務です。

三菱ＵＦＪ信託銀行株

資産保管会社

式会社

資産保管会社として、資産保管業務委託契約（上図中②）に従い、本投資法人からの委託に基づき、本投資法人の資産の保管に係る業務を行います。

一般事務受託者

一般事務委託契約（上図中②）に従い、本投資法人からの委託に基づき、本投資法人の機関の運営に関する事務（投信法第117条第４号に規定する事務のうち、投資主名
簿等管理人に委託する事務以外のもの）、計算に関する事務（投信法第117条第５号に規定する事務）、会計帳簿の作成に関する事務（投信法第117条第６号及び投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号）（以下「投信法施行規則」といいます。）第169条第２項第６号に規定する事務）並びに納税に関する事
務（投信法第117条第６号及び投信法施行規則第169条第２項第７号に規定する事務）を行います。

投資主名簿等管理人

投資口事務代行委託契約（上図中②）に従い、本投資法
人からの委託に基づき、本投資法人の投資主名簿及びこれに付随する帳簿の作成、管理及び備置に関する事務、投資主総会招集通知の発送、議決権行使書の作成及び集計に関する事務、投資主等に対して分配をする金銭の支払に関する事務等を行います。

株式会社三井住友銀行

投資法人債に関する

第１回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位

一般事務受託者

特約付）財務代理契約（上図中③）に従い、本投資法人
からの委託に基づき、発行代理人事務、支払代理人事務、投資法人債権者からの申出の受付事務及び投資法人債原簿関係事務等を行います。

株式会社三菱東京ＵＦ

投資法人債に関する

第２回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位

Ｊ銀行

一般事務受託者

特約付）財務代理契約（上図中③）に従い、本投資法人
からの委託に基づき、発行代理人事務、支払代理人事務、投資法人債権者からの申出の受付事務及び投資法人債原簿関係事務等を行います。

本投資法人の特定関係法人-4-

GLP投資法人（3281）平成26年8月期決算短信

名称

運営上の役割業務内容

グローバル・ロジスティ

資産運用会社の親会社

グローバル・ロジスティック・プロパティーズ・ホール

ック・プロパティーズ・

物件情報提供会社

ディングス・リミテッドの発行済株式総数の100％を保有

リミテッド（以下「GLP」

する、資産運用会社の親会社です。

といいます。）

資産運用会社との物件情報提供契約（上図中④）に基づ
き、物件情報提供会社又はその子会社が本書の提出日現在において保有する物流施設の売却情報の優先的提供を行います。

グローバル・ロジスティ

資産運用会社の親会社

資産運用会社の発行済株式総数の98.0％を保有する、資ック・プロパティーズ株

スポンサー

産運用会社の親会社です。

式会社

資産運用会社とのスポンサー・サポートに関する契約（上図中⑤）に基づき、業務支援の提供を行います。
また、本投資法人及びグローバル・ロジスティック・プ
ロパティーズ・ホールディングス・リミテッドとの間の商標ライセンス契約に従い、本投資法人商号や保有する物件等にGLPグループの名称及びロゴ等の使用を許諾しています。さらに、本投資法人の保有資産について、資産運用会社及び信託受託者との間で、プロパティマネジ
メント業務委託契約を締結し、プロパティマネジメント
業務を受託しています。

グローバル・ロジスティ

資産運用会社の親会社

GLPシンガポール・ピーティーイー・エルティーディーのック・プロパティーズ・

発行済株式総数の100％を保有する、資産運用会社の親会

ホールディングス・リミ

社です。

テッド

本投資法人及びグローバル・ロジスティック・プロパテ
ィーズ株式会社との間の商標ライセンス契約に従い、本投資法人商号や保有する物件等にGLPグループの名称及びロゴ等の使用を許諾しています。

GLPシンガポール・ピー

資産運用会社の親会社

グローバル・ロジスティック・プロパティーズ株式会社

ティーイー・エルティーの発行済株式総数の100％を保有する、資産運用会社の親

ディー

会社です。
本投資法人との間に契約関係はありません。

GLP J-REITマスターリー

金融商品取引法施行令

資産運用会社の利害関係人等（グローバル・ロジスティ

ス合同会社

第29条の３第３項第４

ック・プロパティーズ株式会社が唯一の社員であり、資号の取引（不動産の貸借

産運用会社の親法人等に該当します。）であり、本投資の取引）を行い、又は行法人の保有する資産の貸借（マスターリース）の取引にった資産運用会社の利より当営業期間以降の3年間において貸借の対価として害関係人等受領することが見込まれる金額の合計額の１営業期間当たりの平均額が、前期における本投資法人の営業収益の合計額の20％以上に相当します。本投資法人の保有する資産について、信託受託者との間でマスターリース契約
及びこれに付随する契約を締結しています。

-5-

GLP投資法人（3281）平成26年8月期決算短信

2.運用方針及び運用状況（1）運用方針
最近の有価証券報告書（平成 26 年 5 月 26 日提出）における「投資方針」、「投資対象」、「分配方針」から重要な変更がないため開示を省略します。
（2）運用状況（当期の概況）①

投資法人の主な推移
GLP 投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、主として先進的物流施設に投資する物流施設特化型の
J-REIT です。本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」（以下「投信法」といいます。）に基づき
GLP ジャパン・アドバイザーズ株式会社を設立企画人として設立され、平成 24 年 12 月 21 日に株式会社東京
証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）不動産投資信託証券市場に上場（銘柄コード 3281）しました。
その後平成 25 年 9 月の公募増資及びそれに伴う同年 10 月の第三者割当増資を実施し、当期末時点の発行済
投資口数は 2,097,700 口、出資総額（純額）は 129,415 百万円となりました。また、当期末時点で本投資法人が保有する資産は 44 物件（取得価格合計 285,061 百万円）となっています。
（注） 平成 26 年 9 月 1 日に公募による新投資口を、平成 26 年 9 月 24 日に第三者割当による新投資口をそれぞれ発行しました。詳細は後記「（次期の見通し）③ 決算後に生じた重要な事実（イ）新投資口の発行について」をご参照ください。

②

投資環境と運用実績
当期の日本経済については、平成 26 年 4 月の消費税増税後は一部に駆け込み需要の反動の影響が見られたものの、次第にその影響は薄れ、政府による各種政策の効果もあり、全体的に回復基調で推移しました。
不動産売買市場においては、良好な資金調達環境を背景に、J-REIT による物件取得や公募増資が続き、私募ファンド及び海外投資家等による取引も活発に推移しています。
物流施設の賃貸市場においては、大型物流施設の新規供給量は引き続き増加傾向にあるものの、サードパー
ティロジスティクス（3PL）事業及び電子商取引市場の拡大を背景に、新規供給スペースは順調に消化されました。
このような状況下、本投資法人においては、平成 25 年 9 月 3 日に締結した信託受益権売買契約に基づき平成
26 年 3 月に 2 物件（取得価格の合計 28,500 百万円）を、また平成 26 年 3 月に締結した信託受益権売買契約に基づき、同年 4 月に 2 物件（取得価格の合計 7,750 百万円）の取得をそれぞれ行い、ポートフォリオの質を維持しつつ、継続的に資産規模を拡大し、ポートフォリオの着実な成長に繋げました。
また、保有物件については、テナントニーズに応えるきめ細かいサービスを行うと同時に、物流施設に対する高い需要を背景に、積極的に賃料の増額改定に努め、上場以来 4 期連続で、期中に契約更改の対象となった全ての賃貸借契約において、同条件又は従前より増額した賃料水準での改定を達成しました。
このような運用の結果、本投資法人が当期末時点において保有する物件数は 44 物件、取得価格合計は 285,061
百万円、総賃貸可能面積は 1,490,181.13m2 となりました。また、ポートフォリオ全体の稼働率は安定的に推移しており、当期末時点の稼働率は 99.9％と高い水準を維持しています。

③

資金調達の概要
本投資法人は、総資産有利子負債比率（以下「LTV」といいます。）のターゲットを 45％から 55％に定め、安定的な財務運営を行うとともに、良好な資金調達環境を背景に、借入金の長期化とコストの抑制を行っています。
当期におきましては、上記記載の平成 26 年 3 月及び 4 月に実施した物件取得のため、それぞれ合計 28,920
百万円及び合計 7,700 百万円の新規借入れを行いました。また、平成 26 年 6 月に実施したリファイナンスのための 5,700 百万円の新規借入れ及び平成 26 年 7 月に実施した期間 10 年の第 2 回投資法人債 2,000 百万円の発行により、コストを抑制しつつ借入れの長期化を実現しました。また、変動金利の借入金については、その一部につき金利スワップ契約により借入金利を長期に固定化することで、財務基盤の安定性を向上させています。

-6-

GLP投資法人（3281）平成26年8月期決算短信

上記の結果、当期末時点の有利子負債残高は 149,920 百万円（借入金残高 141,920 百万円、投資法人債残高
8,000 百万円）、総資産に占める有利子負債の割合（LTV）は 51.1％となりました。
なお、当期末時点において本投資法人が取得している格付は以下のとおりです。
信用格付業者
JCR（株式会社日本格付研究所）
JCR（株式会社日本格付研究所）
JCR（株式会社日本格付研究所）

格付対象

格付

見通し

長期発行体格付

AA-

安定的債券格付（注 1）

AA-―

債券格付（注 2）

AA-―（注 1）第 1 回無担保投資法人債に対する格付けです。
（注 2）第 2 回無担保投資法人債に対する格付けです。
④

業績及び分配の概要
上記運用の結果、当期の業績は営業収益 9,322 百万円、営業利益 4,911 百万円、経常利益 3,973 百万円、当期純利益 3,971 百万円となりました。
当期の分配金については、本投資法人の規約に定める分配の方針に従い、投資法人の税制の特例（租税特別措置法第 67 条の 15）を適用し、当期未処分利益のうち発行済投資口数 2,097,700 口の整数倍である
3,970,946,100 円を分配することとしています。この結果、投資口１口当たりの分配金は 1,893 円となりました。
これに加え、本投資法人は、規約に定める分配の方針に従い、原則として毎期継続的に利益を超える金銭の分配を行うこととしています（注）。これに基づき、出資の払戻しとして当期の減価償却費 1,985 百万円の 100
分の 30 にほぼ相当する額である 593,649,100 円を分配することとし、この結果、投資口 1 口当たりの利益超過分配金は 283 円となりました。
(注) 本投資法人は、当該分配を実施する計算期間の直前の計算期間に計上された減価償却費相当額から、同計算期間における資本的支出額を控除した金額を上限として利益を超える金銭の分配を行うこととしています。なお、当期の減価償却費1,985百万円から当期の資本的支出額342百万円を控除した金額は1,643
百万円となります。
また、本投資法人の長期修繕計画に基づき想定される各期の資本的支出の額を勘案し、長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼすことがない範囲での利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）として、当面の間、当該分配を実施する計算期間の直前の計算期間に計上された減価償却費相当額の100分の30に相当する金額を目処として、利益を超える金銭の分配を行う方針です。
なお、当期末現在保有する資産全44物件に係るデロイトトーマツPRS株式会社による平成24年9月19日付、平成25年8月20日付及び平成26年3月20日付建物状況調査報告書に記載の緊急短期修繕費用と中長期修繕費用を合計した額の6ヶ月平均額は358百万円です。

（次期の見通し）①

次期の運用環境
今後の日本経済においては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響等により一部に弱さが見られるものの、政府による各種政策の効果もあり、緩やかに景気が回復していくものと期待されます。足元においては、良好な投資環境の継続が見込まれるものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化リ
スクや、新興国・資源保有国経済の動向、欧州債務問題の今後の展開や米国経済の回復のペースなどについては継続して注視していく必要があるものと思われます。
賃貸用物流施設の売買動向については、投資家の関心の高まりから、取引は増加する傾向にあり、当面活況を呈することが想定されます。一方、賃貸市場においては、先進的物流施設の新規供給は継続が見込まれるものの、テナント企業の旺盛な賃貸ニーズを背景に、足元では新規供給の消化が進み、賃料動向についても堅調に推移していることから、堅調な拡大を続けていくものと考えられます。
資金調達環境については、金融機関の積極的な貸出姿勢は引き続き継続するものと考えられ、J-REIT 市場に
おいては、継続的な資金流入が続くものと思われます。

②

今後の運用方針及び対処すべき課題-7-

GLP投資法人（3281）平成26年8月期決算短信

このような環境の中、本投資法人は、中長期的な成長を目指し、以下の施策に取り組む方針です。
内部成長戦略では、本投資法人のポートフォリオの特徴である安定したキャッシュ・フローを享受しつつ、賃貸借契約期間の満了に伴う更新のタイミングにおいて、マーケット賃料に鑑みつつ、賃料の増額改定に取り組んでまいります。同時に、適切な修繕や資本的支出を行うことで資産価値の維持・向上に努めます。
外部成長戦略としては、本投資法人のスポンサーの親会社であるグローバル・ロジスティック・プロパティーズ・リミテッド及びそのグループ会社（以下「GLP グループ」といいます。）と資産運用会社の間で、GLPグループがその持分を 100％保有する 24 物件（本書の日付現在）を対象に、物流施設の売却に関する情報を優先的に入手できる旨の物件情報提供契約を締結しています。物件情報提供契約を重要なパイプラインとして活用すると同時に、引き続き第三者からの物件取得に向けての情報収集も行い、更なる資産規模の拡大を目指してまいります。
財務戦略については、資金調達環境の動向を注視しつつ、借換えによる返済期限の長期化や投資法人債の発行、公募増資等の財務活動を検討し、資金調達手段と資金調達コストの最適なバランスを図ってまいります。
③

決算後に生じた重要な事実(イ) 新投資口の発行について
本投資法人は、平成 26 年 8 月 11 日及び平成 26 年 8 月 20 日開催の役員会において、以下のとおり新投資口の発行を決議し、公募による新投資口については平成 26 年 9 月 1 日、第三者割当による新投資口
については平成 26 年 9 月 24 日にそれぞれ払込が完了しています。
（公募による新投資口の発行）
発行新投資口数： 281,709 口（国内 113,216 口、海外 168,493 口）

発行価格（募集価格）： 1 口当たり 113,827 円

発行価格（募集価格）の総額： 32,066,090,343 円

発行価額（払込金額）： 1 口当たり 109,947 円

発行価額（払込金額）の総額： 30,973,059,423 円

払込期日： 平成 26 年 9 月 1 日

分配金起算日： 平成 26 年 9 月 1 日（第三者割当による新投資口の発行）
発行新投資口数： 11,322 口

発行価額（払込金額）： 1 口当たり 109,947 円

発行価額（払込金額）の総額： 1,244,819,934 円

払込期日： 平成 26 年 9 月 24 日

分配金起算日： 平成 26 年 9 月 1 日

割当先： 野村證券株式会社（資金使途）
公募に係る調達資金については、後記「(ロ) 資産の取得について」に記載の不動産信託受益権の取得資金に充当しました。また、第三者割当に係る調達資金については、手許資金とし、そのうち
1,090,000,000 円については、平成 27 年 1 月 4 日返済期限の 1 年内返済予定の長期借入金の期限前返
済資金に充当しました（平成 26 年 9 月 30 日付で同額を返済済み）。
(ロ) 資産の取得について
本投資法人は、以下の信託受益権 9 件（取得価格の合計 53,830 百万円）を取得しました。なお、取得
価格は、取得に要する諸費用（取得経費、固定資産税、都市計画税及び消費税等）を含まない金額（信託受益権売買契約書に記載された売買価格）を記載しています。

-8-

GLP投資法人（3281）平成26年8月期決算短信

物件名称

取得日

所在地

取得価格

取得先

(百万円)

GLP 東京Ⅱ

平成 26 年 9 月 2 日

東京都江東区

東京 2 ロジスティック特定目的会社

36,100

GLP 桶川

平成 26 年 9 月 2 日

埼玉県桶川市桶川ロジスティック特定目的会社

2,420

GLP 門真平成 26 年 9 月 2 日

大阪府門真市

アゼリア特定目的会社

2,430

GLP 西神平成 26 年 9 月 2 日

兵庫県神戸市

西神ロジスティック特定目的会社

1,470

GLP 福崎平成 26 年 9 月 2 日

兵庫県神崎郡福崎ロジスティック特定目的会社

3,640

GLP 扇町平成 26 年 9 月 2 日

宮城県仙台市

アゼリア特定目的会社

1,460

GLP 広島平成 26 年 9 月 2 日

広島県広島市

アゼリア特定目的会社

3,740

GLP 福岡平成 26 年 9 月 2 日

福岡県福岡市

アゼリア特定目的会社

1,520

GLP 筑紫野

平成 26 年 9 月 2 日

福岡県筑紫野市

アゼリア特定目的会社

1,050

－

－

－

53,830

合計(ハ) 資金の借入れについて
本投資法人は、前記「（ロ）資産の取得について」に記載の不動産信託受益権の取得資金及び関連費用の一部に充当するため、以下の資金の借入れを実行しました。
借入先

借入金額
（百万円）

利率

借入
実行日

返済期日

株式会社三井住友銀行

990

全銀協 1 ヶ月円
TIBOR＋0.2％

平成 27 年2 月 28 日

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

660

全銀協 1 ヶ月円
TIBOR＋0.2％

平成 27 年2 月 28 日

株式会社みずほ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、シティバンク
銀行株式会社、株式会社福岡銀
行、農林中央金庫、株式会社りそな銀行、三井住友信託銀行株式会
社、株式会社新生銀行、株式会社
あおぞら銀行及び株式会社七十
七銀行

3,700

全銀協 1 ヶ月円
TIBOR＋0.175％

平成 28 年
9月2日

株式会社三井住友銀行、株式会社
三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、株式会社福岡銀行、株式会社日本政策投資銀行、農林中央
金庫、株式会社りそな銀行及び三井住友信託銀行株式会社

全銀協 3 ヶ月円
13,600 TIBOR＋0.36％（注 1）

平成 34 年
9月2日

株式会社三井住友銀行及び株式
会社三菱東京ＵＦＪ銀行

全銀協 3 ヶ月円
2,700 TIBOR＋0.93％（注 2）

平成 39 年
9月2日

合計

平成 26 年9月2日

21,650

－

－

返済方法

担保

期限一括
返済

無担保
無保証

－

－

－

（注1） 平成 26 年 8 月 29 日付金利スワップ契約締結により、実質的に 0.862%で固定化されています。
（注2） 平成 26 年 8 月 29 日付金利スワップ契約締結により、実質的に 1.854%で固定化されています。
④

運用状況の見通し
平成 27 年 2 月期（平成 26 年 9 月 1 日～平成 27 年 2 月 28 日）及び平成 27 年 8 月期（平成 27 年 3 月 1 日～
平成 27 年 8 月 31 日)の運用状況については、下記のとおり見込んでいます。なお、この見通しの前提条件につきましては、下記の「平成 27 年 2 月期（平成 26 年 9 月 1 日～平成 27 年 2 月 28 日）及び平成 27 年 8 月期
（平成 27 年 3 月 1 日～平成 27 年 8 月 31 日)運用状況の予想の前提条件」をご覧ください。

-9-GLP投資法人（3281）平成26年8月期決算短信（％表示は対前期増減率）

27 年 2 月期
27 年 8 月期

1 口当たり分配金
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益 (利益超過分配金は含まない)
百万円 （％）百万円 （％）百万円 （％）百万円 （％）
円
10,967 17.6 5,790 17.9 4,662 17.4 4,661 17.4
1,949
10,962 △0.0 5,616 △3.0 4,486 △3.8 4,484 △3.8
1,875

1 口当たり 1 口当たり分配金(利益超過分配金
利益超過
を含む)
分配金
円
円
294
2,243
296
2,171

（注）上記予想数値は、一定の前提条件の下に算出した現時点のものであり、状況の変化により、実際の当期純利益、分配金及び利益超過分配金等は変動する可能性があります。また、本予想は分配金及び利益超過分配
金の額を保証するものではありません。
平成 27 年 2 月期（平成 26 年 9 月 1 日～平成 27 年 2 月 28 日）及び平成 27 年 8 月期（平成 27 年 3 月 1 日～
平成 27 年 8 月 31 日)運用状況の予想の前提条件
項目
前提条件
第 6 期 平成 26 年 9 月 1 日～平成 27 年 2 月 28 日（181 日）
計算期間
第 7 期 平成 27 年 3 月 1 日～平成 27 年 8 月 31 日（184 日）
 第 5 期末時点で本投資法人が保有していた不動産を主な信託財産とする信託の受益権（44物件）（以下「既存 44 物件」といいます。）に、平成 26 年 9 月 2 日に取得した GLP 東京
Ⅱ、GLP 桶川、GLP 門真、GLP 西神、GLP 福崎、GLP 扇町、GLP 広島、GLP 福岡及び GLP
保有資産筑紫野に係る信託受益権（以下「9 月取得 9 物件」といいます。）を反映した合計 53 物件
から、その後平成 27 年 8 月末まで運用資産に異動（新規物件の取得、保有物件の処分等）が生じないことを前提としています。ただし、実際には、上記以外の新規物件の取得又は保有物件の処分等により異動が生じる可能性があります。
発行済投資口数

有利子負債

営業収益

・本日現在の 2,390,731 口を前提としています。
 第 5 期末時点の本投資法人の有利子負債残高は 149,920 百万円です。
 9 月取得 9 物件の取得を資金使途として、平成 26 年 9 月 2 日に総額 21,650 百万円の借入れ（短期借入金 1,650 百万円を含みます。以下「平成 26 年 9 月実行借入金」といいます。）
を行いました。
 国内におけるオーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当による新投資口の発行に対する払込金額を原資として、平成 26 年 9 月 30 日に、1 年内返済予定の長期借入
金 1,090 百万円を返済しました。
 平成 27 年 1 月 4 日が返済期日の、上記の返済を行った残額の 1 年内返済予定の長期借入
金 18,510 百万円の全額及び平成 26 年 9 月実行借入金のうちの短期借入金全額について、
平成 27 年 2 月期中に借入金及び投資法人債によるリファイナンスを行うことを前提としています。
 平成 27 年 8 月期中に、平成 27 年 2 月期に対応する消費税の還付がなされることを予定していることから、当該還付金及び手許現金を原資として、平成 27 年 8 月末に長期借入金
2,960 百万円を返済することを前提としています。
 平成 27 年 2 月期末の LTV は 49.1%、平成 27 年 8 月期末の LTV は 48.7%程度となる見込みです。
LTV の算出にあたっては、次の算式を使用しています。
LTV＝有利子負債残高÷総資産×100
 営業収益については、賃借人による賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。

- 10 -

GLP投資法人（3281）平成26年8月期決算短信

項目

営業費用

NOI(Net Operating
Income）

営業外費用

1 口当たり分配金（利益超過分配金を含まない）

1 口当たり利益超過分配金

前提条件
・保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税については、賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用に計上します。ただし、不動産等が新規取得され、譲渡人との間で、計算期間の属する年に係る固定資産税等の精算金（いわゆる「固定資産税等相当額」）が発生する場合は、当該精算金は当該不動産等の取得原価に算入します。したがいまして、平成 26 年の 3 月に取得した 2 物件（GLP 浦安Ⅲ
及び GLP 小牧）、同年 4 月に取得した 2 物件（GLP 辰巳Ⅱa 及び GLP 辰巳Ⅱb）及び 9 月
取得 9 物件の固定資産税、都市計画税及び償却資産税については、平成 27 年 2 月期の費用には計上されず、平成 27 年 8 月期に 13 物件合計で 227 百万円を想定しています。なお、
9 月取得 9 物件について取得原価に算入された固定資産税、都市計画税及び償却資産税は、92 百万円です。
 公租公課は、平成 27 年 2 月期に 742 百万円、平成 27 年 8 月期に 969 百万円を想定しています。
 修繕費は、平成 27 年 2 月期に 156 百万円、平成 27 年 8 月期に 42 百万円を想定しています。
 外注委託費は、平成 27 年 2 月期に 401 百万円、平成 27 年 8 月期に 399 百万円を想定しています。
 減価償却費は、平成 27 年 2 月期に 2,345 百万円、平成 27 年 8 月期に 2,363 百万円を想定しています。
 主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、過去の実
績値をベースに、費用の変動要素を反映して算出しています。
 修繕費は、予想し難い要因に基づく建物の毀損等により緊急に発生する可能性があること、一般的に年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではない
こと等から、各計算期間の修繕費が予想金額と大きく異なる結果となる可能性があることにご留意ください。
 減価償却費は、取得原価に付随費用及び将来の追加の資本的支出を含めて定額法により算出しています。
 NOI（営業収益から、減価償却費を除いた賃貸事業費用を控除した金額）は、平成 27 年 2月期に 9,270 百万円、平成 27 年 8 月期に 9,143 百万円を想定しています。
 支払利息、投資法人債利息、投資法人債発行費償却及び融資関連費用として、平成 27 年
2 月期に 1,007 百万円、平成 27 年 8 月期に 1,039 百万円を見込んでいます。なお、投資法人債発行費償却については、発行時より償還までの期間に渡り月割り償却しています。
 投資口交付費償却については、発生時より 3 年間で月割り償却しており、平成 27 年 2 月
期及び平成 27 年 8 月期ともに 89 百万円を見込んでいます。
 その他、新投資口の発行に係る一時的な費用として、平成 27 年 2 月期に 29 百万円を見込んでいます。
・本投資法人の規約に定める金銭の分配方針を前提として算出しています。
・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動、予期せぬ修繕の発生、金利の変動、新投資口の発行等を含む種々の要因により、1 口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）の額が変動する可能性があります。
・1 口当たり利益超過分配金は、資産運用会社の社内規程である運用ガイドラインに定める利益を超えた金銭に係る分配の方針に従い算出しており、平成 27 年 2 月期及び平成 27 年
8 月期に発生する各減価償却費の約 30％を分配することを前提として算出しています。
・減価償却費は、運用資産の異動、付随費用等の発生額、資本的支出額等により、現時点で想定される額に対して変動する可能性があります。そのため、減価償却費を基準として算出される利益超過分配金総額も、これらを含む種々の要因により変動する可能性があります。また、本投資法人は、本投資法人の保有資産の資産価値の保全を図るため、本投資法
人が利益超過分配を行う場合の上限を、減価償却費から当該減価償却費を計上した計算期間に支出した資本的支出額を差し引いた額としています。そのため、予想し難い要因に基づく建物の毀損等により緊急に資本的支出が発生する場合には、1 口当たり利益超過分配金の金額が減少する可能性があります。さらに、本投資法人は、下記に規定する鑑定 LTV
が 60％を超えた場合には、利益超過分配を行いません。
・鑑定 LTV（％）＝A/B×100（％）
A＝期末有利子負債残高（含む投資法人債残高、短期投資法人債残高）＋期末時点における敷金リリース額
B＝期末時点における運用資産の鑑定評価額又は調査価額の総額＋期末現預金残高－利益分配金予定総額－利益超過分配金予定総額
・なお、利益分配金予定総額及び利益超過分配金予定総額については直近の決算期における数値によります。

- 11 -

GLP投資法人（3281）平成26年8月期決算短信

項目

その他

前提条件
・法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の定める上場規則、一般社団法人投資信託協会（以下「投信協会」といいます。）の定める規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。

- 12 -

GLP投資法人（3281）平成26年8月期決算短信

３．財務諸表(1) 貸借対照表(単位：千円)前期
平成26年2月28日
資産の部
流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金
営業未収入金
前払費用
繰延税金資産
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産信託建物
減価償却累計額
信託建物（純額）
信託構築物
減価償却累計額
信託構築物（純額）
信託機械及び装置
減価償却累計額
信託機械及び装置（純額）
信託工具、器具及び備品
減価償却累計額
信託工具、器具及び備品（純額）
信託土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
投資口交付費
投資法人債発行費
繰延資産合計
資産合計- 13 -

当期
平成26年8月31日

3,017,637
3,796,866
39,315304,12236
524,483400

4,910,518
4,290,515
184,297
329,564
34
55,667－

7,682,862

9,770,598

103,209,070△3,615,924

113,702,163△5,469,312

99,593,146

108,232,851

2,348,908△218,693

2,771,918△339,426

2,130,214

2,432,491

51,909△9,72451,909△13,90342,18538,006

83,233△14,541

99,299△22,058

68,691

77,241

145,602,917
6,892

171,556,870
17,749247,444,047

282,355,212

1,600
654,067
10,0001,600
832,668
10,000665,667
248,109,715

844,268
283,199,480

282,476
31,999209,855
44,045

314,476
256,107,053

253,901
293,223,980

GLP投資法人（3281）平成26年8月期決算短信(単位：千円)前期
平成26年2月28日
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
1年内返還予定の預り敷金及び保証金
流動負債合計
固定負債
投資法人債
長期借入金
預り敷金及び保証金
信託預り敷金及び保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
投資主資本
出資総額
出資総額控除額
出資総額（純額）
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
剰余金合計
投資主資本合計純資産合計
負債純資産合計

※1- 14 -

当期
平成26年8月31日

97,5943,800,000
19,600,000
894,357
6,646
1,158
1,392,633－
55,354

168,180－
19,600,000
1,123,745
15,6981,191
1,631,787
75,90077,78325,847,745

22,694,288

6,000,000
83,900,000
6,170,130
178,019

8,000,000
122,320,000
6,542,803
278,019

96,248,149
122,095,895

137,140,822
159,835,111

130,572,839△630,331

130,572,839△1,156,853

129,942,508

129,415,985

4,068,649

3,972,883

4,068,649
134,011,158
134,011,158
256,107,053

3,972,883
133,388,869
133,388,869
293,223,980※1

GLP投資法人（3281）平成26年8月期決算短信(2) 損益計算書(単位：千円)当期
自 平成26年3月 1日
至 平成26年8月31日

前期
自 平成25年9月 1日
至 平成26年2月28日
営業収益
賃貸事業収入その他賃貸事業収入
営業収益合計営業費用
賃貸事業費用
資産運用報酬
資産保管手数料
一般事務委託手数料
役員報酬
会計監査人報酬
租税公課
その他営業費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
消費税等還付加算金
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資法人債利息
投資法人債発行費償却
融資関連費用投資口交付費償却
投資口公開関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額※1※17,836,430
244,480※1※18,080,911※1

法人税等合計当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）- 15 -

2,323,089
819,258
4,147
11,722
3,720
14,00044
52,1488,986,824
335,258
9,322,083※1

3,438,466
881,580
4,447
11,612
3,720
14,000128
56,4913,228,131
4,852,780

4,410,446
4,911,637

968
－

774
1,477

968

2,252

518,65277
542
169,029
72,62022,1001,311

665,692
16,0503,513
181,063
72,6201,315
609

784,334
4,069,415
4,069,415

940,864
3,973,024
3,973,024

1,355
△28

1,348
1

1,326
4,068,088
561
4,068,649

1,350
3,971,673
1,209
3,972,883

GLP投資法人（3281）平成26年8月期決算短信(3) 投資主資本等変動計算書
前期(自平成25年9月1日

至

平成26年2月28日)(単位：千円)
投資主資本
剰余金

出資総額

当期首残高

107,501,739

出資総額
控除額

出資総額
（純額）

△154,366

107,347,372

純資産合計

当期未処分利益
又は当期未処理
損失（△)

剰余金合計

3,547,322

3,547,322

投資主資本合計

110,894,695

110,894,695

23,071,100

23,071,100

23,071,100△475,964△475,964△475,964

当期変動額
新投資口の発行

23,071,100

利益超過分配△475,964

剰余金の配当△3,546,761△3,546,761△3,546,761△3,546,761

当期純利益

4,068,088

4,068,088

4,068,088

4,068,088

当期変動額合計

23,071,100△475,964

22,595,135

521,327

521,327

23,116,463

23,116,463

当期末残高

※1

130,572,839△630,331

129,942,508

4,068,649

4,068,649

134,011,158

134,011,158

当期(自平成26年3月1日

至

平成26年8月31日)(単位：千円)
投資主資本
剰余金

出資総額

当期首残高

130,572,839

出資総額
控除額

出資総額
（純額）

△630,331

129,942,508△526,522△526,522

純資産合計

当期未処分利益
又は当期未処理
損失（△）

剰余金合計

4,068,649

4,068,649

投資主資本合計

134,011,158

134,011,158△526,522△526,522

当期変動額
利益超過分配剰余金の配当△4,067,440△4,067,440△4,067,440△4,067,440

当期純利益

3,971,673

3,971,673

3,971,673

3,971,673

当期変動額合計
当期末残高

※1

－

△526,522△526,522△95,766△95,766△622,289△622,289

130,572,839△1,156,853

129,415,985

3,972,883

3,972,883

133,388,869

133,388,869- 16 -

GLP投資法人（3281）平成26年8月期決算短信(4) 金銭の分配に係る計算書（単位：円）
前期

当期

自 平成25年9月 1日

自 平成26年3月 1日

至 平成26年2月28日

至 平成26年8月31日

Ⅰ 当期未処分利益

4,068,649,852

3,972,883,391

526,522,700

593,649,100

4,593,963,000

4,564,595,200

Ⅱ 利益超過分配金加算額
出資総額控除額
Ⅲ 分配金額（投資口1口当たり分配金の額）（2,190）

うち利益分配金

4,067,440,300（うち1口当たり利益分配金）（1,939）

うち利益超過分配金

526,522,700（うち1口当たり利益超過分配金）（251）

Ⅳ 次期繰越利益
分配金の額の算出方法

1,209,552（2,176）
3,970,946,100（1,893）
593,649,100（283）
1,937,291

本投資法人の規約第34条第1項に定本投資法人の規約第34条第1項に定める金銭の分配の方針に基づき、める金銭の分配の方針に基づき、分配金額は利益の金額を限度とし、 分配金額は、租税特別措置法第67条
かつ租税特別措置法第67条の15に規 の15に規定されている本投資法人の定されている本投資法人の配当可能 配当可能利益の金額の100分の90に相利益の金額の100分の90に相当する金 当する金額を超えるものとします。
額を超えるものとします。
かかる方針をふまえ、当期未処分かかる方針をふまえ、当期未処分 利益を超えない額で、かつ期末発行
利益を超えない額で、かつ期末発行 済投資口数の整数倍の最大値となる
済投資口数の整数倍の最大値となる 3,970,946,100円を、利益分配金とし4,067,440,300円を、利益分配金とし て分配することとしました。
て分配することとしました。
なお、本投資法人は、本投資法人
なお、本投資法人は、本投資法人 の規約第34条第2項に定める金銭の分の規約第34条第2項に定める金銭の分 配の方針に基づき、毎期継続的に利配の方針に基づき、毎期継続的に利 益を超える金銭の分配（出資の払戻益を超える金銭の分配（出資の払戻 し）を行います。
し）を行います。
かかる方針をふまえ、当期の減価かかる方針をふまえ、当期の減価 償却費計上額である1,985,815,761円
償却費計上額である1,755,590,057円 か ら 当 期 の 資 本 的 支 出 額 で あ る
か ら 当 期 の 資 本 的 支 出 額 で あ る 342,513,135円を控除した金額として480,296,839円を控除した金額として 算定される上限額1,643,302,626円を算定される上限額1,275,293,218円を 超えず、かつ、当期の減価償却費計
超えず、かつ、当期の減価償却費計 上額である1,985,815,761円の100分上額である1,755,590,057円の100分 の30にほぼ相当する額として算定さの30にほぼ相当する額として算定さ れる593,649,100円を、利益を超えるれる526,522,700円を、利益を超える 金銭の分配（出資の払戻し）として金銭の分配（出資の払戻し）として 分配することとしました。
分配することとしました。

(注) 本投資法人は、本投資法人の長期修繕計画に基づき想定される各期の資本的支出の額を勘案し、長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼすことがない範囲での利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）として、当面の間、当該分配を実施する計算期間の直前の計算期間に計上された減価償却費相当額の100分の30に相当する金額を目処として、利益を超える金銭の分配を行う方針です。

- 17 -

GLP投資法人（3281）平成26年8月期決算短信(5) キャッシュ・フロー計算書
前期
自 平成25年9月 1日
至 平成26年2月28日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
投資法人債発行費償却
投資口交付費償却
受取利息
支払利息
営業未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
信託有形固定資産の取得による支出
預り敷金及び保証金の受入による収入
信託預り敷金及び保証金の受入による収入
預り敷金及び保証金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
投資法人債の発行による収入
投資法人債発行費の支出
投資口の発行による収入利益分配金の支払額
利益超過分配金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 18 -(単位：千円)当期
自 平成26年3月 1日
至 平成26年8月31日

4,069,415
1,755,590
542
72,620△968
518,730
940
2,669△524,483△400
78,459△14,648
66,691△282,961
225,361△682,167

3,973,024
1,985,815
3,513
72,620△774
681,742△144,982△25,442468,815400△178,601
70,585
117,870－
239,154
75,9005,285,391

7,339,644

968△520,597△712

774△672,690△1,315

4,765,049

6,666,413△6,872△28,157,717
1,029,200－△92,862△17,660△36,768,586
457,045
100,000△61,943△27,228,252△36,291,144

8,800,000△23,400,000

7,700,000△11,500,000

8,500,000△1,000,000
6,000,000△29,454
22,957,887△3,544,759△475,654

38,420,000－
2,000,000△17,011－△4,065,471△526,256

17,808,019△4,655,183
11,469,687※1
6,814,504

32,011,260
2,386,529
6,814,504
9,201,033※1

GLP投資法人（3281）平成26年8月期決算短信（6）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（7）重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．資産の評価基準及び評価方
法

2．固定資産の減価償却の方法

3．繰延資産の処理方法

4．収益及び費用の計上基準

5．ヘッジ会計の方法

6．キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲
7．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
有形固定資産 （信託財産を含む）
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
2～55 年
構築物
2～57 年
機械及び装置
6～12 年
工具、器具及び備品
2～15 年①投資口交付費
3 年間にわたり均等償却しています。
②投資法人債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
固定資産税等の処理方法
保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費
用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、譲渡人との間で精算を行った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期は 47,068 千円、当期は 147,145 千円です。
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金金利③ヘッジ方針本投資法人はリスク管理基本方針に基づき、投資法人規約に規定するリス
クをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っています。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。
手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
①不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。
(1)信託現金及び信託預金(2)信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、
信託土地(3)信託預り敷金及び保証金②消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

- 19 -

GLP投資法人（3281）平成26年8月期決算短信（8）財務諸表に関する注記事項（貸借対照表に関する注記）
前期（平成 26 年 2 月 28 日）※1．投資信託及び投資法人に関する法律第 67 条第 4 項に定める最低純資産額:

50,000 千円

当期（平成 26 年 8 月 31 日）※1．投資信託及び投資法人に関する法律第 67 条第 4 項に定める最低純資産額:

50,000 千円（損益計算書に関する注記）※1．不動産賃貸事業損益の内訳（単位：千円）
当期

前期
自 平成 25 年 9 月 1 日

自 平成 26 年 3 月 1 日

至 平成 26 年 2 月 28 日

至 平成 26 年 8 月 31 日

7,618,792

8,723,135

A．不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入
共益費収入

217,638

263,689

計7,836,430

8,986,824

水道光熱費収入178,854

230,956

駐車場収入

27,15728,707

その他営業収入38,46975,594244,480

335,258

8,080,911

9,322,083

賃貸事業費用公租公課－

742,745

外注委託費

288,406

328,479

水道光熱費

209,312

254,787

修繕費

15,24754,802

損害保険料

14,965

16,334

減価償却費

1,755,590

1,985,815

39,56655,502

2,323,089

3,438,466

5,757,822

5,883,616

その他賃貸事業収入

計
不動産賃貸事業収益合計
B．不動産賃貸事業費用

その他賃貸事業費用
不動産賃貸事業費用合計
C．不動産賃貸事業損益（A－B）- 20 -

GLP投資法人（3281）平成26年8月期決算短信（投資主資本等変動計算書に関する注記）※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口総数
当期

前期
自 平成 25 年 9 月 1 日

自 平成 26 年 3 月 1 日

至 平成 26 年 2 月 28 日

至 平成 26 年 8 月 31 日

発行可能投資口総口数

16,000,000 口

16,000,000 口

発行済投資口総数2,097,700 口

2,097,700 口（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）※1．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：千円）
前期

当期

自 平成 25 年 9 月 1 日

自 平成 26 年 3 月 1 日

至 平成 26 年 2 月 28 日

至 平成 26 年 8 月 31 日

3,017,637

4,910,518

現金及び預金
信託現金及び信託預金

3,796,866

4,290,515

現金及び現金同等物

6,814,504

9,201,033（リース取引に関する注記）
オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料（単位：千円）
前期

当期

平成 26 年 2 月 28 日

平成 26 年 8 月 31 日

1 年内

14,874,364

17,063,214

1 年超

51,803,549

54,151,094

合計

66,677,914

71,214,309（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得又は債務の返済等に当たっては、投資口の発行、借入れ又は投資法人債の発行等による資金調達を行います。
デリバティブ取引については、金利変動等のリスクを回避するために限定して利用することがあります
が、投機的な取引は行いません。
余資運用に関しては、有価証券及び金銭債権を投資対象としていますが、安全性及び換金性を考慮して、原則として預金にて運用を行います。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、預入期間を短期に限定し、信用格付の高い預入先金融機関と取引することで、信用リスクを限定しています。
借入金及び投資法人債は、資産の取得、借入金の返済又は投資法人債の償還等に係る資金調達を目的としたものであり、返済・償還時の流動性リスクに晒されていますが、返済期限や借入先の分散化によって流動性リスクの低減を図るとともに、資金繰表の作成等の方法により流動性リスクを管理しています。
また、借入金の一部は変動金利による借入れであるため、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、有利子負債比率を適正な水準に保つこと、及び支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利
スワップ取引）をヘッジ手段として利用することで、支払金利の上昇リスクの低減に努めています。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。デリバティブ取引の執行・管理については、資産運用会社の運用管理手続に基づいて行っています。

- 21 -

GLP投資法人（3281）平成26年8月期決算短信

預り敷金及び保証金及び信託預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、テナントの退去に伴い返還義務が生じることから流動性リスクに晒されています。当該リスクについては、原則として返還に支障がない範囲の金額を留保することにより流動性リスクを限定するとともに、資金繰表の作成等の方法により流動性リスクを管理しています。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該価額が異なることもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
前期（平成26年2月28日）
平成26年2月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていません（注2参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

3,017,637

3,017,637－(2)信託現金及び信託預金

3,796,866

3,796,866－

6,814,504

6,814,504－

資産計(1)短期借入金

3,800,000

3,800,000－(2)1 年内返済予定の長期借入金

19,600,000

19,600,000－(3)投資法人債

6,000,000

6,006,000

6,000(4)長期借入金

83,900,000

84,536,189

636,189

113,300,000

113,942,189

642,189

－

－

－

負債計
デリバティブ取引

当期（平成26年8月31日）
平成26年8月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていません（注2参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

4,910,518

4,910,518－(2)信託現金及び信託預金

4,290,515

4,290,515－

9,201,033

9,201,033－

19,600,000

19,600,000－

資産計(2)1 年内返済予定の長期借入金(3)投資法人債

8,000,000

8,042,600

42,600(4)長期借入金

122,320,000

123,267,473

947,473

149,920,000

150,910,073

990,073－△ 15,106△ 15,106

負債計
デリバティブ取引（注1）金融商品の時価の算定方法

資産(1)現金及び預金 (2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
負債(1)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
(2) 1 年内返済予定の長期借入金 (4)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、金利スワップの特例処理によるものの時価については、
ヘッジ対象とされている長期借入金の時価に含めて記載しています。

- 22 -

GLP投資法人（3281）平成26年8月期決算短信(3)投資法人債
これらの時価については、日本証券業協会による公表参考値によっています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前期
平成26年2月28日

区分
預り敷金及び保証金

6,170,130

当期
平成26年8月31日
6,542,803

178,019

278,019

信託預り敷金及び保証金

6,820,822
6,348,149
合計
預り敷金及び保証金及び信託預り敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ返還予定時期等を想定することが困難であることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としていません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額
前期（平成26年2月28日）（単位：千円）
1年以内
現金及び預金3,017,637

信託現金及び信託預金

3,796,866

合計

6,814,504

当期（平成26年8月31日）（単位：千円）
1年以内
現金及び預金4,910,518

信託現金及び信託預金

4,290,515

合計

9,201,033（注4）長期借入金及び投資法人債の決算日後の返済予定額
前期（平成26年2月28日）
1年以内
投資法人債
長期借入金
合計

－

1年超
2年以内
－

2年超
3年以内
－

3年超
4年以内
－

（単位：千円）
4年超
5年超
5年以内
6,000,000－

19,600,000 23,800,000

3,500,000 24,300,000－ 32,300,000

19,600,000 23,800,000

3,500,000 24,300,000

6,000,000 32,300,000

2年超
3年以内

（単位：千円）
4年超
5年超
5年以内

当期（平成26年8月31日）
1年以内
投資法人債
長期借入金
合計

－

1年超
2年以内
－

－

3年超
4年以内
－

6,000,000

2,000,000

19,600,000 23,800,000 15,580,000 24,300,000 12,300,000 46,340,000
19,600,000 23,800,000 15,580,000 24,300,000 18,300,000 48,340,000(有価証券に関する注記）
前期（平成 26 年 2 月 28 日）及び当期（平成 26 年 8 月 31 日）において該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記）- 23 -

GLP投資法人（3281）平成26年8月期決算短信

1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（平成26年2月28日）及び当期（平成26年8月31日）において該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。
前期（平成26年2月28日）（単位：千円）
契約額等
当該時ヘッジ会計の デリバティブ取引の種
主な
時価
価の算
うち 1 年超
方法
類等
ヘッジ対象
定方法
金 利 ス ワ ッ プ 金利スワップ取引
長期借入金
77,150,000
77,150,000 （注 1) （注 2）の特例処理
変動受取・固定支払（注 1）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「（4）長期借入金」の時価に含めて記載しています。
（注 2）当該取引契約の相手方が、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。
当期（平成26年8月31日）（単位：千円）
契約額等
当該時ヘッジ会計の デリバティブ取引の種
主な
時価
価の算
うち
1
年超
方法
類等
ヘッジ対象
定方法
金 利 ス ワ ッ プ 金利スワップ取引
114,990,000
114,990,000 △15,106
（注 3）
長期借入金
（注 2)
の特例処理
変動受取・固定支払
（注 1）
（注 1）
（注 1）当該金額には、平成 26 年 8 月 29 日付で締結した金利スワップ契約の契約額（16,300 百万円）が含
まれています。金利スワップのヘッジ対象となる借入れ実行日は平成 26 年 9 月 2 日です。
（注 2）上記の平成 26 年 8 月 29 日付で締結した金利スワップについては、期末日時点において、金利スワップの特例処理により一体として処理される長期借入金の発生が認識されないことから、期末日時点における時価を記載しています。また、上記を除く金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「（4）長期借入金」の時価に含めて記載
しています。
（注 3）当該取引契約の相手方が、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。
(退職給付に関する注記)
前期(平成 26 年 2 月 28 日)及び当期(平成 26 年 8 月 31 日)において該当事項はありません。
(持分法損益等に関する注記)
前期(平成 26 年 2 月 28 日) 及び当期(平成 26 年 8 月 31 日)において、本投資法人には関連会社が存在せず、該当事
項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
前期(平成 26 年 2 月 28 日)及び当期(平成 26 年 8 月 31 日)において該当事項はありません。

- 24 -

GLP投資法人（3281）平成26年8月期決算短信(税効果会計に関する注記）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：千円）
前期

当期

平成 26 年 2 月 28 日

平成 26 年 8 月 31 日

36
36
36

34
34
34

繰延税金資産未払事業税損金不算入額
繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）

法定実効税率前期

当期

平成 26 年 2 月 28 日

平成 26 年 8 月 31 日

36.59

36.59

△36.57△36.57

0.01

0.01

0.03

0.03

（調整）
支払分配金の損金算入額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 25 -

GLP投資法人（3281）平成26年8月期決算短信（関連当事者との取引に関する注記）
1.親会社及び法人主要投資主等
前期（自 平成 25 年 9 月 1 日
該当事項はありません。

至平成 26 年 2 月 28 日）

当期（自

至

平成 26 年 8 月 31 日）至

平成 26 年 2 月 28 日）至

平成 26 年 8 月 31 日）至

平成 26 年 2 月 28 日）

平成 26 年 3 月 1 日

該当事項はありません。
2.関連会社等
前期（自平成 25 年 9 月 1 日

該当事項はありません。
当期（自平成 26 年 3 月 1 日

該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期（自 平成 25 年 9 月 1 日
種類

会社等の名称
グローバル・ロジスティック・プロ
パティーズ株式会
社

資本金又は 事業の
所在地
出資金
内容又
（千円） は職業

議決権等の所有 関連当事者
（被所
との関係
有）割合

投資助
100,000 言・代理
業

東京都
港区

－

取引の内容

PM 業 務 の 委 プロパティ・マネジメント報酬
託
ブランド使用料（注2）
商標使用許
賃貸仲介手数料
諾その他の GLPジャパン・アド
東京都
関係会社 バイザーズ株式会
港区の子会社 社

100,000

投資運
用業

役員の兼任
－ 資 産 運 用 の 資産運用報酬（注2）（注3）
委託

GLPソーラー特定目的会社

1,630,100

設備賃
貸業－ 屋根の賃貸

東京都
港区

屋根賃貸料（注2）

取引金額
（千円）

期末
残高
（千円）

科目

156,077 営業未払金

28,083

7,500

－

－

11,865－－

901,758 未払金

750,0179,860 前受金

3,367

（注1）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
（注2）取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
(2) ブランド使用料については、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ株式会社より提示された金額を基礎として協議の上、算定しています。
(3) 屋根賃貸料については、GLP ソーラー特定目的会社より提示された金額を基礎として協議の上、算定しています。
(4) その他の取引の条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
（注3）資産運用報酬額は、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬82,500千円を含んでいます。

当期（自平成 26 年 3 月 1 日

至

平成 26 年 8 月 31 日）- 26 -

GLP投資法人（3281）平成26年8月期決算短信

種類

会社等の名称
グローバル・ロジスティック・プロ
パティーズ株式会
社

資本金又は 事業の
所在地
出資金
内容又
（千円） は職業

議決権等の所有 関連当事者
（被所
との関係
有）割合

投資助
100,000 言・代理
業

東京都
港区

－

取引の内容

PM 業 務 の 委 プロパティ・マネジメント報酬
託
ブランド使用料（注2）
商標使用許
賃貸仲介手数料諾100,000

投資運
用業

役員の兼任
－ 資 産 運 用 の 資産運用報酬（注2）（注3）
委託

東京都
港区

100

不動産
業

－

小牧ロジスティッ
ク特定目的会社
（注4）

東京都
港区

100,100

不動産業－

GLPソーラー特定
目的会社

東京都
港区

1,630,100

設備賃
貸業－ 屋根の賃貸

GLPジャパン・アド
東京都
バイザーズ株式会
港区
社
その他の関係会社 浦安３ロジスティの子会社 ック特定目的会社

不動産信託受益権の購入－ 預り金の受入
預り敷金及び保証金の引受
不動産信託受益権の購入－ 預り金の受入
預り敷金及び保証金の引受
屋根賃貸料（注2）

取引金額
（千円）

期末
残高
（千円）

科目

169,768 営業未払金

29,488

7,500

－

－

28,984－－

1,005,830 未払金
18,200,000
79,089 預り金106,203
10,300,000
75,352 預り金
151,729

826,615－－－－

26,620 前受金－
39,471－－
36,429－4,806（注1）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
（注2）取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
(2) ブランド使用料については、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ株式会社より提示された金額を基礎として協議の上、算定しています。
(3) 屋根賃貸料については、GLP ソーラー特定目的会社より提示された金額を基礎として協議の上、算定しています。
(4) その他の取引の条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
（注3） 資産運用報酬額は、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬124,250千円を含んでいます。
（注4） 小牧ロジスティック特定目的会社は、平成26年9月2日付でその商号をアゼリア２特定目的会社に変更しています。
4.役員及び個人主要投資主等
前期（自平成 25 年 9 月 1 日

至

平成 26 年 2 月 28 日）至

平成 26 年 8 月 31 日）

該当事項はありません。
当期（自 平成 26 年 3 月 1 日
該当事項はありません。

- 27 -

GLP投資法人（3281）平成26年8月期決算短信（賃貸等不動産に関する注記）
本投資法人は、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用物流施設を保有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
（単位：千円）
当期

前期
自 平成 25 年 9 月 1 日

自 平成 26 年 3 月 1 日

至 平成 26 年 2 月 28 日

至 平成 26 年 8 月 31 日

貸借対照表計上額
期首残高221,053,017

247,437,155

期中増減額

26,384,137

34,900,307

期末残高

247,437,155

282,337,462

期末時価
264,270,000
306,507,000（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注2）賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加理由は7物件（GLP 羽村、GLP 船橋Ⅲ、GLP 袖ヶ浦、GLP 六甲Ⅱ、GLP 江別、GLP 桑名及びGLP 廿日市）の取得（27,659,430千円）の計上によるものであり、主な減少理由は減価償却費（1,755,590千円）の計上によるものです。当期の主な増加理由は4物件（GLP
浦安Ⅲ、GLP 小牧、GLP 辰巳Ⅱa及びGLP 辰巳Ⅱb）の取得（36,543,609千円）の計上によるものであり、主な減少理由は減価償却費（1,985,815千円）の計上によるものです。
（注3）期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
（セグメント情報等に関する注記）（セグメント情報）
1．報告セグメントの概要
本投資法人の報告セグメントは、本投資法人の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメ
ントのうち、経済的特徴等が概ね類似したものを集約したものです。本投資法人は、その投資対象である各物件を事業セグメントと捉えており、各物件はマルチ物件及び BTS 物件（注）のいずれかに分類することができることから、「マルチ物件賃貸事業」及び「BTS 物件賃貸事業」の 2 つを報告セグメントとしています。
（注）本投資法人は、原則として、その建物が複数のテナントに賃貸されている物件をマルチ物件と定義し、その建物が単一のテナントのために BTS（Build-to-suit）方式で開発された物件又は単一のテ
ナントに賃貸されている物件を BTS 物件と定義しています。ただし、その建物が複数のテナントに賃貸されている場合であっても、共用部が存在しない場合には、BTS 物件に分類しています。
なお、本投資法人が当期末時点で保有する物件のうち、各セグメントに分類される物件は以下のとおりです。
マルチ物件：GLP 東京、GLP 杉戸Ⅱ、GLP 越谷Ⅱ、GLP 三郷Ⅱ、GLP 尼崎、GLP 郡山Ⅲ、GLP 浦安
Ⅲ及び GLP 小牧
BTS 物件：GLP 東扇島、GLP 昭島、GLP 富里、GLP 習志野Ⅱ、GLP 船橋、GLP 加須、GLP 深谷、GLP
岩槻、GLP 春日部、GLP 辰巳、GLP 枚方、GLP 枚方Ⅱ、GLP 舞洲Ⅱ、GLP 津守、GLP 六甲、GLP 尼
崎Ⅱ、GLP 奈良、GLP 堺、GLP 盛岡、GLP 富谷、GLP 郡山Ⅰ、GLP 東海、GLP 早島、GLP 早島Ⅱ、
GLP 基山、GLP 鳥栖Ⅲ、GLP 仙台、GLP 羽村、GLP 船橋Ⅲ、GLP 袖ヶ浦、GLP 六甲Ⅱ、GLP 江別、GLP
桑名、GLP 廿日市、GLP 辰巳Ⅱa 及び GLP 辰巳Ⅱb
2．報告セグメントの利益、資産及び負債等の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

- 28 -

GLP投資法人（3281）平成26年8月期決算短信

3．報告セグメントの利益、資産及び負債等に関する情報
前期（平成 26 年 2 月 28 日）

営業収益（注 1）
セグメント利益

マルチ物件
賃貸事業
3,076,915

BTS 物件
賃貸事業
5,003,996

2,074,035

3,683,787

調整額△ 905,041（単位：千円）
財務諸表
計上額
8,080,911
4,852,780

セグメント資産93,912,141
157,387,896
4,807,015
256,107,053
その他の項目
減価償却費
579,552
1,176,037
1,755,590
有形固定資産及び68,44528,071,282△12,748
28,126,978
無形固定資産の増加額（注 1）本投資法人の営業収益は、すべて外部顧客に対するものです。
（注 2）セグメント利益の調整額△905,041 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用 905,041 千円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない資産運用報酬、資産保管手数料、一般事務委託手数料、役員報酬等です。
セグメント資産の調整額 4,807,015 千円は、流動資産 3,821,579 千円、有形固定資産 6,892 千円、投資その他の資産 664,067 千円及び繰延資産 314,476 千円です。
その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△12,748 千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で建設仮勘定の減少額 12,748 千円です。
当期（平成 26 年 8 月 31 日）

営業収益（注 1）
セグメント利益

マルチ物件
賃貸事業
3,958,991

BTS 物件
賃貸事業
5,363,091

2,430,803

3,452,813

調整額△971,979（単位：千円）
財務諸表
計上額
9,322,083
4,911,637

セグメント資産122,381,058
164,444,037
6,398,884
293,223,980
その他の項目
減価償却費
749,512
1,236,302
1,985,815
有形固定資産及び28,800,189
8,085,933
10,85636,896,979
無形固定資産の増加額（注 1）本投資法人の営業収益は、すべて外部顧客に対するものです。
（注 2）セグメント利益の調整額△971,979 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用 971,979 千円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない資産運用報酬、資産保管手数料、一般事務委託手数料、役員報酬等です。
セグメント資産の調整額 6,398,884 千円は、流動資産 5,284,565 千円、有形固定資産 17,749 千円、投資その他の資産 842,668 千円及び繰延資産 253,901 千円です。
その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 10,856 千円は、各報告セグメントに帰
属しない全社資産で建設仮勘定の増加額 10,856 千円です。

- 29 -

GLP投資法人（3281）平成26年8月期決算短信（関連情報）
前期（自 平成 25 年 9 月 1 日 至 平成 26 年 2 月 28 日）
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しています。
2．地域ごとの情報（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しています。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しています。
3．主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の10％以上を占める顧客は以下のとおりです。
なお、各不動産又は信託不動産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントを集計の対象としています。

顧客の名称
株式会社日立物流

営業収益
874,578（単位：千円）関連する
セグメント名BTS 物件賃貸事業

当期（自 平成 26 年 3 月 1 日 至 平成 26 年 8 月 31 日）
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しています。
2．地域ごとの情報（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しています。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しています。
3．主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の 10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。

- 30 -

GLP投資法人（3281）平成26年8月期決算短信（1 口当たり情報に関する注記）
前期

当期

自 平成 25 年 9 月 1 日

自 平成 26 年 3 月 1 日

至 平成 26 年 2 月 28 日

至 平成 26 年 8 月 31 日

63,884 円

63,588 円

1 口当たり純資産額

1 口当たり当期純利益
1,974 円
1,893 円
（注 1）1 口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。なお、
潜在投資口調整後 1 口当たり当期純利益については潜在投資口がないため記載していません。
（注 2）1 口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
前期

当期

自 平成 25 年 9 月 1 日

自 平成 26 年 3 月 1 日

至 平成 26 年 2 月 28 日

至 平成 26 年 8 月 31 日

4,068,088 千円

3,971,673 千円

普通投資主に帰属しない金額

－千円

－千円

普通投資口に係る当期純利益

4,068,088 千円

3,971,673 千円

2,060,678 口

2,097,700 口

当期純利益

期中平均投資口数（重要な後発事象に関する注記）
1. 新投資口の発行について

本投資法人は、平成 26 年 8 月 11 日及び平成 26 年 8 月 20 日開催の役員会において、以下のとおり新投資口の発行を決議し、公募による新投資口については平成 26 年 9 月 1 日、第三者割当による新投資口については平成 26 年 9 月 24 日にそれぞれ払込が完了しています。
（公募による新投資口の発行）
発行新投資口数： 281,709 口（国内 113,216 口、海外 168,493 口）

発行価格（募集価格）： 1 口当たり 113,827 円

発行価格（募集価格）の総額： 32,066,090,343 円

発行価額（払込金額）： 1 口当たり 109,947 円

発行価額（払込金額）の総額： 30,973,059,423 円

払込期日： 平成 26 年 9 月 1 日

分配金起算日： 平成 26 年 9 月 1 日（第三者割当による新投資口の発行）
発行新投資口数： 11,322 口

発行価額（払込金額）： 1 口当たり 109,947 円

発行価額（払込金額）の総額： 1,244,819,934 円

払込期日： 平成 26 年 9 月 24 日

分配金起算日： 平成 26 年 9 月 1 日

割当先： 野村證券株式会社（資金使途）
公募に係る調達資金については、後記「2. 資産の取得について」に記載の不動産信託受益権の取得資金に充当しました。また、第三者割当に係る調達資金については、手許資金とし、そのうち 1,090,000,000 円については、平成 27 年 1 月 4 日返済期限の 1 年内返済予定の長期借入金の期限前返済資金に充当しました（平成 26 年 9 月 30 日付で同額を返済済み）。

- 31 -

GLP投資法人（3281）平成26年8月期決算短信

2. 資産の取得について
本投資法人は、以下の信託受益権 9 件（取得価格の合計 53,830 百万円）を取得しました。なお、取得価
格は、取得に要する諸費用（取得経費、固定資産税、都市計画税及び消費税等）を含まない金額（信託受益権売買契約書に記載された売買価格）を記載しています。
物件名称

取得日

所在地

取得価格

取得先

(百万円)

GLP 東京Ⅱ

平成 26 年 9 月 2 日

東京都江東区

東京 2 ロジスティック特定目的会社

36,100

GLP 桶川

平成 26 年 9 月 2 日

埼玉県桶川市桶川ロジスティック特定目的会社

2,420

GLP 門真平成 26 年 9 月 2 日

大阪府門真市

アゼリア特定目的会社

2,430

GLP 西神平成 26 年 9 月 2 日

兵庫県神戸市

西神ロジスティック特定目的会社

1,470

GLP 福崎平成 26 年 9 月 2 日

兵庫県神崎郡福崎ロジスティック特定目的会社

3,640

GLP 扇町平成 26 年 9 月 2 日

宮城県仙台市

アゼリア特定目的会社

1,460

GLP 広島平成 26 年 9 月 2 日

広島県広島市

アゼリア特定目的会社

3,740

GLP 福岡平成 26 年 9 月 2 日

福岡県福岡市

アゼリア特定目的会社

1,520

GLP 筑紫野

平成 26 年 9 月 2 日

福岡県筑紫野市

アゼリア特定目的会社

1,050

－

－

－

53,830

合計
3. 資金の借入れについて

本投資法人は、前記「2. 資産の取得について」に記載の不動産信託受益権の取得資金及び関連費用の一部に充当するため、以下の資金の借入れを実行しました。
借入先

借入金額
（百万円）

利率

借入
実行日

返済期日

株式会社三井住友銀行

990

全銀協 1 ヶ月円
TIBOR＋0.2％

平成 27 年2 月 28 日

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

660

全銀協 1 ヶ月円
TIBOR＋0.2％

平成 27 年2 月 28 日

株式会社みずほ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、シティバ
ンク銀行株式会社、株式会社福岡銀行、農林中央金庫、株式会
社りそな銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社新生銀行、株式会社あおぞら銀行及び株式
会社七十七銀行

3,700

全銀協 1 ヶ月円
TIBOR＋0.175％

平成 28 年
9月2日

株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会
社みずほ銀行、三菱ＵＦＪ信託
銀行株式会社、株式会社福岡銀
行、株式会社日本政策投資銀行、
農林中央金庫、株式会社りそな
銀行及び三井住友信託銀行株式
会社

全銀協 3 ヶ月円
13,600 TIBOR＋0.36％（注 1）

平成 34 年
9月2日

株式会社三井住友銀行及び株式
会社三菱東京ＵＦＪ銀行

全銀協 3 ヶ月円
2,700 TIBOR＋0.93％（注 2）

平成 39 年
9月2日

合計

平成 26 年9月2日

21,650

－

－

－

返済方法

担保

期限一括
返済

無担保
無保証

－

－

(注1) 平成 26 年 8 月 29 日付金利スワップ契約締結により、実質的に 0.862%で固定化されています。
(注2) 平成 26 年 8 月 29 日付金利スワップ契約締結により、実質的に 1.854%で固定化されています。
（9）発行済投資口数の増減- 32 -

GLP投資法人（3281）平成26年8月期決算短信

設立以降当期までの発行済投資口数及び出資総額（純額）の増減は以下のとおりです。
発行済投資口数（口）
年月日

摘 要
増減

残高

出資総額（純額）（注 1）
（百万円）
増減

備考

残高

平成 23 年 9 月 16 日

私募設立

200

200

100

100

（注 2）

平成 23 年 12 月 14 日

新投資口発行（第三者割当）

20

220

10

110

（注 3）

平成 24 年 6 月 22 日

新投資口発行（第三者割当）

180

400

90

200

（注 4）

平成 24 年 10 月 31 日

投資口分割

2,800

3,200

－

200

（注 5）

平成 24 年 12 月 20 日

公募増資

1,747,100

1,750,300

102,189

102,389（注 6）

平成 25 年 1 月 21 日

新投資口発行（第三者割当）87,4001,837,700

5,112

107,501（注 7）

平成 25 年 5 月 22 日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）－1,837,700△154

107,347（注 8）

平成 25 年 9 月 26 日

公募増資

249,955

2,087,655

22,179129,527（注 9）

平成 25 年 10 月 16 日

新投資口発行（第三者割当）10,0452,097,700

891

130,418（注 10）

平成 25 年 11 月 19 日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）－2,097,700△475

129,942（注 11）

平成 26 年 5 月 19 日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）－2,097,700△526

129,415（注 12）（注 1） 出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。
（注 2） 本投資法人の設立に際して、1 口当たり発行価格 500,000 円にて新投資口を発行しました。
（注 3） 必要な運転資金の確保のため、1 口当たり 500,000 円にて、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注 4） 必要な運転資金の確保のため、1 口当たり 500,000 円にて、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注 5） 投資口 1 口につき、8 口の割合をもって、投資口の分割を行いました。
（注 6） 1 口当たり発行価格 60,500 円（発行価額 58,491 円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注 7） 1 口当たり発行価額 58,491 円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注 8） 平成 25 年 4 月 16 日開催の投資法人役員会において、第 2 期（平成 25 年 2 月期）に係る金銭の分配として、
１口当たり 84 円の利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）を行うことを決議し、同年 5 月 22 日よりその支払いを開始しました。
（注 9） 1 口当たり発行価格 91,942 円（発行価額 88,735 円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注 10）1 口当たり発行価額 88,735 円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注 11）平成 25 年 10 月 16 日開催の投資法人役員会において、第 3 期（平成 25 年 8 月期）に係る金銭の分配として、
１口当たり 259 円の利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）を行うことを決議し、同年 11 月 19 日よりその支払いを開始しました。
（注 12）平成 26 年 4 月 15 日開催の投資法人役員会において、第 4 期（平成 26 年 2 月期）に係る金銭の分配として、
１口当たり 251 円の利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）を行うことを決議し、同年 5 月 19 日よりその支払いを開始しました。
4. 役員の異動
役員の異動につきましては、開示内容が定まった時点で適時開示をしております。
5. 参考情報（1）本投資法人の財産の構成- 33 -

GLP投資法人（3281）平成26年8月期決算短信

資産の種類

信託不動産（注 4）

地域
（注 1）

前期
平成 26 年 2 月 28 日
保有総額
対総資産比率
（百万円）
（％）
（注 2）
（注 3）

当期
平成 26 年 8 月 31 日
保有総額
対総資産比率
（百万円）
（％）
（注 2）
（注 3）

関東圏

146,41957.2

171,678

58.5

関西圏

62,75524.5

62,34921.3

その他

38,262

14.9

48,31016.5

247,43796.6

282,337

96.3

8,669

3.4

10,886

3.7

256,107(247,437)

100.0(96.6)

293,223(282,337)

100.0(96.3)

小計
預金・その他の資産
資産総額（注 5）（注 6）

金額
（百万円）

対総資産比率
（％）
（注 3）

金額
（百万円）

対総資産比率（％）（注 3）

負債総額（注 5）

122,095

47.7

159,835

54.5

純資産総額（注 5）134,01152.3

133,388

45.5

（注 1）
「関東圏」とは東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県を、「関西圏」とは大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県及び和歌山県を、「その他」とは上記以外の地域を指します。
（注 2）保有総額は、貸借対照表計上額（不動産又は信託不動産については、減価償却後の帳簿価額）によっています。
（注 3）対総資産比率は、小数点第 2 位を四捨五入して記載しています。
（注 4）信託不動産の金額には、建設仮勘定の金額は含まれていません。
（注 5）「資産総額」、「負債総額」及び「純資産総額」は、帳簿価額を使用しています。
（注 6）括弧内の数値は、対象資産に占める実質的に不動産の保有に相当する部分を記載しています。
（2）ポートフォリオの概要
当期末現在、本投資法人が保有している不動産又は信託不動産の概要は以下のとおりです。なお、下記表中の各数
値は、別段の記載がない限り、平成26年8月31日現在のものです。
物件
番号

不動産等の
名称

期末
投資
取得価格
帳簿価額
算定価額
比率
（百万円）
（百万円） （百万円） (%)
(注1)
(注2)
(注3)

賃貸
可能面積
(㎡)
(注4)

賃貸面積
(㎡)
(注5)

稼働率 テナント
（%）
総数
(注6)
(注7)

関東圏-1

GLP 東京22,70022,49324,3008.056,105.95

56,105.95

100.0

5

関東圏-2

GLP 東扇島

4,980

5,024

5,590

1.7

34,582.00

34,582.00

100.0

1

関東圏-3

GLP 昭島

7,160

7,135

7,740

2.5

27,356.63

27,356.63

100.0

3

関東圏-4

GLP 富里

4,990

4,896

5,270

1.8

27,042.59

27,042.59

100.0

1

関東圏-5

GLP 習志野Ⅱ

15,22015,304

18,2005.3

104,543.59

104,543.59

100.0

2

関東圏-6

GLP 船橋

1,720

1,745

1,840

0.6

12,017.00

12,017.00

100.0

1

関東圏-7

GLP 加須11,50011,217

12,6004.0

76,532.71

76,532.71

100.0

1

関東圏-8

GLP 深谷

2,380

2,368

2,650

0.8

19,706.00

19,706.00

100.0

1

関東圏-9

GLP 杉戸Ⅱ

19,00018,645

20,1006.7

101,272.40

100,162.57

98.9

4

関東圏-10GLP 岩槻

6,940

6,842

7,320

2.4

31,839.99

31,839.99

100.0

1

関東圏-11

GLP 春日部

4,240

4,144

4,470

1.5

18,460.73

18,460.73

100.0

1

関東圏-12

GLP 越谷Ⅱ

9,780

9,674

10,3003.4

43,537.47

43,537.47

100.0

2

関東圏-13

GLP 三郷Ⅱ

14,60014,426

15,7005.1

59,208.59

59,208.59

100.0

2

関東圏-14

GLP 辰巳

4,960

4,939

5,390

1.7

12,925.58

12,925.58

100.0

1

- 34 -

GLP投資法人（3281）平成26年8月期決算短信

物件
番号

不動産等の
名称

期末
投資
取得価格
帳簿価額
算定価額
比率
（百万円）
（百万円） （百万円） (%)
(注1)
(注2)
(注3)

賃貸
可能面積
(㎡)
(注4)

賃貸面積
(㎡)
(注5)

稼働率 テナント
総数
（%）
(注6)
(注7)

関東圏-15

GLP 羽村

7,660

7,639

8,210

2.7

40,277.93

40,277.93

100.0

1

関東圏-16GLP 船橋Ⅲ

3,050

3,038

3,560

1.1

18,281.84

18,281.84

100.0

1

関東圏-17

GLP 袖ヶ浦

6,150

6,107

7,140

2.2

45,582.06

45,582.06

100.0

1

関東圏-18

GLP 浦安Ⅲ

18,20018,22918,7006.4

64,198.11

64,198.11

100.0

2

関東圏-19

GLP 辰巳Ⅱa

6,694

6,738

6,900

2.3

17,108.52

17,108.52

100.0

1

関東圏-20

GLP 辰巳Ⅱb

1,056

1,065

1,120

0.4

3,359.00

3,359.00

100.0

1

関西圏-1

GLP 枚方

4,750

4,731

4,980

1.7

29,829.56

29,829.56

100.0

1

関西圏-2

GLP 枚方Ⅱ

7,940

7,849

8,230

2.8

43,283.01

43,283.01

100.0

1

関西圏-3

GLP 舞洲Ⅱ

8,970

8,739

10,1003.1

56,511.10

56,511.10

100.0

1

関西圏-4

GLP 津守

1,990

2,021

2,120

0.7

16,080.14

16,080.14

100.0

1

関西圏-5

GLP 六甲

5,160

5,128

5,450

1.8

39,339.00

39,339.00

100.0

1

関西圏-6

GLP 尼崎24,50024,15525,2008.6

110,224.89

110,224.89

100.0

6

関西圏-7

GLP 尼崎Ⅱ

2,040

2,026

2,120

0.7

12,342.95

12,342.95

100.0

1

関西圏-8

GLP 奈良

2,410

2,327

2,700

0.8

19,545.35

19,545.35

100.0

1

関西圏-9

GLP 堺

2,000

1,967

2,080

0.7

10,372.10

10,372.10

100.0

1

関西圏-10

GLP 六甲Ⅱ

3,430

3,400

3,970

1.2

20,407.30

20,407.30

100.0

1

その他-1

GLP 盛岡

808

824

841

0.3

10,253.80

10,253.80

100.0

1

その他-2

GLP 富谷

2,820

2,760

2,930

1.0

20,466.98

20,466.98

100.0

1

その他-3

GLP 郡山Ⅰ

4,100

3,966

4,340

1.4

24,335.96

24,335.96

100.0

1

その他-4

GLP 郡山Ⅲ

2,620

2,607

2,690

0.9

27,671.50

27,671.50

100.0

4

その他-5

GLP 東海

6,210

6,119

6,900

2.2

32,343.31

32,343.31

100.0

1

その他-6

GLP 早島

1,190

1,206

1,260

0.4

13,574.58

13,574.58

100.0

1

その他-7

GLP 早島Ⅱ

2,460

2,398

2,560

0.9

14,447.48

14,447.48

100.0

1

その他-8

GLP 基山

4,760

4,608

5,070

1.7

23,455.96

23,455.96

100.0

1

その他-9

GLP 鳥栖Ⅲ

793

828

866

0.3

11,918.00

11,918.00

100.0

1

その他-10

GLP 仙台

5,620

5,501

5,910

2.0

37,256.23

37,256.23

100.0

1

その他-11

GLP 江別

1,580

1,574

1,900

0.6

18,489.25

18,489.25

100.0

1

その他-12

GLP 桑名

3,650

3,615

4,140

1.3

20,402.12

20,402.12

100.0

1

その他-13

GLP 廿日市

1,980

1,967

2,250

0.7

10,981.89

10,981.89

100.0

1

その他-14

GLP 小牧

10,30010,331

10,8003.6

52,709.97

52,709.97

100.0

2

285,061

282,337

306,507100.0

1,490,181.13

1,489,071.30

99.9

66

ポートフォリオ合計(注1)「取得価格」は、売買契約書に記載された各不動産又は信託受益権の売買代金(取得諸経費及び消費税等を除く)の金額を記載しています。
(注 2)「期末算定価額」は、本投資法人規約に定める資産評価の方法及び基準並びに投信協会の規則に基づき、不動産鑑定士による決算日を価格時点とする鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
(注 3)「投資比率」は、取得価格の合計に対する各不動産又は信託不動産の取得価格の比率であり、小数点第 2 位を四捨五入して記載しています。
(注 4)「賃貸可能面積」は、各不動産又は信託不動産に係る建物の賃貸が可能な面積であり、賃貸借契約書又は建物図面等に基づき賃貸が可能な面積を、小数点第 2 位未満を切り捨てて記載しています。なお、契約更改に伴い、賃貸
可能面積が変更になる場合があります。
(注 5)「賃貸面積」は、各不動産又は信託不動産に係る賃貸借契約書に表示された建物に係る賃貸面積の合計を、小数点第 2 位未満を切り捨てて記載しています。なお、当該不動産又は信託不動産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントとの間で実際に賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積の合計を記載しています。
(注 6)「稼働率」は、小数点第 2 位を四捨五入しています。
(注 7)「テナント総数」は、各不動産又は信託不動産のうち建物に係る賃貸借契約におけるテナントの総数を記載しています。

- 35 -

GLP投資法人（3281）平成26年8月期決算短信(3) 保有不動産の資本的支出①資本的支出の予定
本投資法人が当期末現在保有する資産に関し、現在計画されている改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なものは、以下のとおりです。なお、下記工事予定金額には、会計上、費用処理される部分が含まれています。
工事予定金額（百万円）
不動産等の名称
所在地
目的
予定期間
当期
既支出
総額
支払額
総額
自平成 26 年 10 月
219－－
GLP 船橋千葉県船橋市
防火区画形成工事等
至平成 26 年 12 月
自平成 26 年 10 月
46－－
GLP 郡山Ⅲ
福島県郡山市
ＧＲ型受信機更新工事
至平成 27 年 2 月
自平成 26 年 11 月
42－－
GLP 羽村
東京都羽村市
外壁改修工事
至平成 27 年 2 月
自平成 27 年 4 月
35－－GLP 船橋Ⅲ
千葉県船橋市倉庫外壁目地改修工事
至平成 27 年 6 月
自平成 27 年 5 月
35－－
GLP 東扇島
神奈川県川崎市
空冷チラー更新工事
至平成 27 年 6 月
自平成 27 年 6 月
15－－
GLP 盛岡岩手県紫波郡倉庫東面外壁改修工事
至平成 27 年 8 月
事務棟周囲アスファルト 自平成 27 年 5 月
10－－
GLP 鳥栖Ⅲ
佐賀県鳥栖市改修工事
至平成 27 年 5 月
GLP 鳥栖Ⅲ

佐賀県鳥栖市

空調機更新工事

自平成 26 年 12 月
至平成 26 年 12 月

9

－

－

GLP 鳥栖Ⅲ

佐賀県鳥栖市

空調機更新工事

自平成 27 年 6 月
至平成 27 年 6 月

9

－

－

②期中の資本的支出
本投資法人が当期末現在保有する資産に関し、当期に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は以下のとおりです。当期の資本的支出は 342 百万円であり、費用に区分された修繕費 54 百万円と合わせ、合計 397
百万円の工事を実施しています。
工事金額
不動産等の名称
所在地
目的
期間
（百万円）
GLP 習志野Ⅱ
千葉県習志野市
防災盤更新工事
自平成 26 年 5 月
至平成 26 年 8 月
57
GLP 東扇島
神奈川県川崎市
空調機更新工事
自平成 26 年 5 月
至平成 26 年 6 月
26
GLP 盛岡岩手県紫波郡南西面外壁改修工事
自平成 26 年 7 月
至平成 26 年 8 月
25
GLP 鳥栖Ⅲ
佐賀県鳥栖市
空調機更新工事
自平成 26 年 8 月
至平成 26 年 8 月
9
その他
－
－
－
223
合計
342

- 36 -

GLP投資法人（3281）平成26年8月期決算短信（4）賃貸借の概況及び損益状況
第 5 期（自 平成 26 年 3 月 1 日 至
物件番号
物件名称
運用日数
①不動産賃貸事業収益②不動産賃貸事業費用

関東圏-1
GLP 東京184706,996
158,448

公租公課

57,118

外注委託費

38,204

水道光熱費

52,816

修繕費

2,213

損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤不動産賃貸事業損益(③-④）⑥資本的支出
⑦NCF(③-⑥)
物件番号
物件名称
運用日数
①不動産賃貸事業収益②不動産賃貸事業費用

関東圏-3
GLP 昭島184

関東圏-4
GLP 富里184

関東圏-5
GLP 習志野Ⅱ
184

関東圏-6
GLP 船橋184

関東圏-7
GLP 加須
184

（注）

（注）

（注）

（注）

（注）

（注）

797

120,360

157,63137,659198,525
28,190137,761
38,890402,195
143,342

49,5109,476

327,746
104,462

428,186

119,972

170,334

98,871

258,853

40,033

223,283

22,992525,555

57,916
99,7151,550
196,975－
137,761

60,273341,9229,540
39,9701,820
325,926

関東圏-10GLP 岩槻
184

関東圏-11
GLP 春日部
184

関東圏-12
GLP 越谷Ⅱ184

関東圏-13
GLP 三郷Ⅱ
184

関東圏-14
GLP 辰巳
184

（注）

（注）

（注）

（注）

（注）

548,547

関東圏-8
GLP 深谷184

関東圏-9
GLP 杉戸Ⅱ184

661,963
145,51150,88843,895

外注委託費（注）45,717

修繕費

2,369

損害保険料

1,247
1,393

その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤不動産賃貸事業損益(③-④）⑥資本的支出
⑦NCF(③-⑥)
物件番号
物件名称
運用日数
①不動産賃貸事業収益②不動産賃貸事業費用（金額単位：千円）

関東圏-2
GLP 東扇島
184

7,297

公租公課

水道光熱費

平成 26 年 8 月 31 日）

73,541
27,899516,451
144,806

184,695
45,232

116,290
36,058254,593
54,169384,198
76,707

124,740
16,65245,641

371,645

139,463

80,232200,423

307,490108,088

13,49660,045

8,327
508,124－
184,695

610
115,680

13,649240,9441,054
383,1445,720
119,020

関東圏-15
GLP 羽村184

関東圏-16GLP 船橋Ⅲ184

関東圏-17
GLP 袖ヶ浦184

関東圏-18
GLP 浦安Ⅲ182

関東圏-19
GLP 辰巳Ⅱa153

関東圏-20
GLP 辰巳Ⅱb
153

関西圏-1
GLP 枚方
184

（注）

（注）

（注）

（注）

（注）

（注）

（注）

公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤不動産賃貸事業損益(③-④）⑥資本的支出
⑦NCF(③-⑥)

205,442
37,98383,935
19,444

189,241
41,076460,173
99,662

143,028
16,05027,313
4,189

143,961
23,659167,458

64,491

148,164

360,511

126,977

23,123

120,301

8,072
197,370

3,061
80,874－
189,241

4,740
455,433

1,810
141,218－
27,313

3,570
140,391- 37 -

GLP投資法人（3281）平成26年8月期決算短信

物件番号
物件名称
運用日数
①不動産賃貸事業収益②不動産賃貸事業費用

関西圏-2
GLP 枚方Ⅱ184

関西圏-3
GLP 舞洲Ⅱ184

関西圏-4
GLP 津守184

関西圏-5
GLP 六甲
184

（注）

（注）

（注）

68,822
1,347

その他賃貸事業費用

15,091
221,494
54,469236,971
94,96464,698
7,671

168,793
28,918616,026
162,204

64,091
11,891

83,52034,417167,024

142,006

57,026

139,875

453,821

52,20049,103

2,896
218,598

15,675221,296

2,605
62,093

8,696
160,097

13,241
602,784－
64,091

9,780
73,740その他-3
GLP 郡山Ⅰ184

その他-4
GLP 郡山Ⅲ
184

関西圏-9
GLP 堺
184

関西圏-10
GLP 六甲Ⅱ
184

その他-1
GLP 盛岡184

その他-2
GLP 富谷184

12,214
7,209

外注委託費
（注）

（注）

（注）

（注）

（注）

11,008

（注）

2,313

修繕費

286

損害保険料

625

その他賃貸事業費用

物件番号
物件名称
運用日数
①不動産賃貸事業収益②不動産賃貸事業費用

その他-5
GLP 東海184

132,644
33,657

公租公課③NOI(①-②）④減価償却費⑤不動産賃貸事業損益(③-④）⑥資本的支出
⑦NCF(③-⑥)

（注）

2,684

損害保険料

水道光熱費

（注）

46,133
（注）

修繕費

物件番号
物件名称
運用日数
①不動産賃貸事業収益②不動産賃貸事業費用

関西圏-8
GLP 奈良184

72,516

外注委託費③NOI(①-②）④減価償却費⑤不動産賃貸事業損益(③-④）⑥資本的支出
⑦NCF(③-⑥)

関西圏-7
GLP 尼崎Ⅱ184822,623
206,596

公租公課
水道光熱費

関西圏-6
GLP 尼崎184

58,227
17,085

116,898
27,44228,962
12,23382,65023,959124,095
48,83798,98623,051

167,839
40,50841,14289,455

16,72858,69175,25775,935

127,331－
58,227－
116,898

30,846△ 1,883－
82,6501,500
122,595

12,042
86,944

2,286
165,553

その他-6
GLP 早島184

その他-7
GLP 早島Ⅱ184

その他-8
GLP 基山184

その他-9
GLP 鳥栖Ⅲ184

その他-10
GLP 仙台184

その他-11
GLP 江別184

その他-12
GLP 桑名
184

（注）

（注）

（注）

（注）

（注）

（注）

（注）

公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤不動産賃貸事業損益(③-④）⑥資本的支出
⑦NCF(③-⑥)

41,788
6,511

71,79024,254

142,622
55,351

32,501
7,481

176,745
47,09351,604
18,686122,030
29,50235,27647,53587,27025,020129,651

32,917

92,527

1,492
40,296－
71,790－142,622

16,476
16,025

1,063
175,682

2,803
48,801－122,030- 38 -

GLP投資法人（3281）平成26年8月期決算短信

物件番号
物件名称
運用日数
①不動産賃貸事業収益②不動産賃貸事業費用

その他-13
GLP 廿日市
184

その他-14
GLP 小牧
182

（注）

（注）

公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤不動産賃貸事業損益(③-④）⑥資本的支出
⑦NCF(③-⑥)

66,23014,752

301,338
68,54951,477

232,788－
66,2302,911
298,427（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 39 -