2014 年度

自己点検・評価報告書

大谷大学短期大学部

目次
大谷大学短期大学部

目次 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

i

序章 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

本章
第 1 章 理念・目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第 2 章 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

第 3 章 教員・教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

第 4 章 教育内容・方法・成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19（1） 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針 ・・・・・・・・・・・

19（2） 教育課程・教育内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26（3） 教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32（4） 成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

第 5 章 学生の受け入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

第 6 章 学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

第 7 章 教育研究等環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

第 8 章 社会連携・社会貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72

第 9 章 管理運営・財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75（1） 管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75（2） 財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

第 10 章 内部質保証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

90

終章 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96

ⅰ

序章
【大谷大学短期大学部】

大谷大学短期大学部の起源を語るときには、建学の理念を同じくし、同一キャンパス内に併置している大谷大学の歴史に触れる必要がある。大谷大学の淵源は 1665（寛文 5）年に東本願寺の寺内に創設された高等教育機関としての学寮である。爾来 350 年の伝統の中、とりわけ真宗大学が 1901 年に東京巣鴨に移転・開校し、清沢満之が初代学監（学長）に就任したときをもって大谷大学の近代化のはじまりと位置づけている。初代学長の清沢は、真宗大学「開校の辞」において、大谷大学を「浄土真宗の学場」としての「宗教学校」であると宣言した。また、第三代学長佐々木月樵は「大谷大学樹立の精神」において「仏教を学界に解放」すること、つまり仏教を普遍的な学として、すべての人に解放することを大谷大学の理念として明らかにしている。これら二つの宣言を本学も又現在に至るまで建学の理念として堅持している。その後、1949 年に大谷大学は新制大学となり、1950 年に本学（仏教科）をあわせて開設した。
本学は、上記にある建学の理念に依り、仏教精神に基づいた人間教育を行い、人間にかかわる諸学問の研究成果を広く社会に公開してきた伝統を有している。
現在、本学は仏教科と幼児教育保育科の 2 学科を設置している。
1、 自己点検・評価活動実施の目的と体制
本学は 1992 年、学則において「仏教の精神に基づき、職業に必要な専門教育を施し、教養ある有能な社会人を育成すること」を目的に定め、その使命を達成するために、教育研究活動等の状況について不断に自己点検及び評価活動を行い、教育研究水準の向上を図ることを定めた（資料序-1「大谷大学短期大学部学則」）。これに基づき、1997 年自己点検・評価委員会を組織し、以降自己点検・評価活動を行っている。
1998 年には大学基準協会相互評価を申請し、翌 1999 年「大学基準」の適合認定を受けた。認定に際して指摘された問題点と勧告の改善に取り組み、2002 年には改善報告書を大学基準協会に提出した。
2003 年 11 月には「自己点検・評価規程」を制定して、学長の統制の下に全学を上げて内部質保証のための自己点検・評価活動を実施すべきことを明確に規定した（資料序-2「自己点検・評価規程」）。更に自己点検・評価活動を円滑に推進するために、委員会の下に 6つの作業部会を設置している(資料序-3『自己点検・評価委員会資料(2014 年 4 月)』p.13)。
2008 年には大学基準協会に短期大学認証評価を申請し、2009 年に短期大学評価並びに認証評価により「短期大学基準」に適合するとの認定を受けた。その際、4 項目の助言と1 項目の勧告の指摘があったが、それらの改善に取り組み、2012 年に改善報告書を大学基準協会に提出した。
本報告書における内容は、上記における本学の自己点検・評価活動を踏まえつつ、全学的な取組として、学長の指示のもと、自己点検・評価委員会とその下にある作業部会が主体となって自己点検・評価活動を行い、まとめたものである。
なお、本学は自己点検・評価活動の実施と結果の公表においては併設している大谷大学と共同で行っている。
2、 認証評価の結果を受けての改善活動の概要
前回の認証評価（2008 年度申請）では、4 項目の助言と 1 項目の勧告の指摘があった。
それらの改善への取組については、2012 年に改善報告書を大学基準協会に提出し、その「改善報告書検討結果」において、「改善に取り組んでいることが確認できる」と評されている。
1

序章【大谷大学短期大学部】

その際、次回「報告を求める事項」として「仏教科の収容定員に対する在籍学生比率」の改善状況の報告が明記されている。
本学は、この事項について当該学科の最優先事項として、改善に取り組んできた。その取組の詳細は、関連する項目において記載するが、短期大学をめぐる厳しい環境の中、その取組が十分な成果を得ているとは言えない現状である。問われるのは、これまでの取組をいかに総括し、これからの改善方策をどのように展開するかである。それについては報
告書の関係する項目で言及することとしたい。
【注記】
本報告書では、大谷大学短期大学部を示す場合は「本学」と称し、併設する 4 年制大学である大谷大学を示す場合は、「大谷大学」と称する。加えて両校をあわせて表記する際には、「全学」と称する。
本学と大谷大学は、同一キャンパス内に併置していることから、事務組織や会議体も共用しているものが多くある。規程においてもそれぞれ別に定めなければならないものを除
いて、１つの規程で運用している。その場合、規程名が大谷大学のみの表記（例：大谷大学職制規程）になっている場合があるが、各規程第 1 条において本学と大谷大学共用の規程であることを明記しているので、詳しくは各規程を確認されたい。なお、大谷大学職制規程により執行部は本学、大谷大学両方の案件を共同して審議している。よって、本報告書において文学部長、大学院文学研究科長が記載されることがあるが、執行部の一員としての位置づけである。

根拠資料
資料序-1「大谷大学短期大学部学則」
資料序-2「自己点検・評価規程」
資料序-3『自己点検・評価委員会資料(2014 年 4 月)』

2

第 1 章 理念・目的【大谷大学短期大学部】

1、現状の説明(1)短期大学・学科・専攻科等の理念・目的を適切に設定しているか。
【短期大学全体】
本学は、仏教精神、中でも特に親鸞によって浄土真宗として明らかにされた精神を根幹とする短期大学である。序章でも少し述べたように 1901 年、政治文化の中心であった東京巣鴨の地に真宗大学として開校した際、初代学長清沢満之が述べた「開校の辞」と、第三代学長佐々木月樵が 1925 年、入学宣誓式で講演した「大谷大学樹立の精神」とを、建学の理念を示すものとして堅持してきている。
初代学長清沢満之は、「開校の辞」において、以下のように述べている（資料 1-1 本学
HP「開校の辞」）。
「本学は他の学校とは異なりまして宗教学校なること、殊に仏教の中に於いて浄土真宗の学場であります。即ち、我々が信奉する本願他力の宗義に基づきまして、我々に於いて最大事件なる自己の信念の確立の上に、其の信仰を他に伝へる、即ち、自信教人信の誠を尽すべき人物を養成するのが、本学の特質であります。…後略…」
本学は「浄土真宗の学場」としての「宗教学校」であり、その教育目標が「自己の信念の確立」と「其の信仰を他に伝える、即ち、自信教人信の誠を尽くすべき人物」の養成であると述べている。
「自己の信念の確立」とは人間としての自己を知ると同時に自己の生きる立脚地を確立することである。したがって、清沢が述べている本学の理念は、「人間としての自己を問うことによって自己を知り自らの立脚地を確立するとともに、みずから学びえた信念を積極的に他者に伝えていくことを使命とするような人物の養成」ということである。
この清沢の精神を受けとめ、本学の建学の理念として更に敷衍したのが、第三代学長佐々木月樵である。佐々木が 1925 年、入学宣誓式で表明した「大谷大学樹立の精神」の中から、本学の建学の理念に深く関わる部分を以下抜粋する（資料 1-2 本学 HP「大学樹立の精神」）。
「そもそも、国民の精神的要素は、いふまでもなく宗教と教育とである。然も、教育は
常に宗教を俟つて真実の人格を作り、宗教は教育によつてのみ常にその陥り易き所の迷信に陥ることを防ぐのである。…中略…

本大学が専ら世間の官公私立大学及び各宗大学等

とも大にその趣を異にする点は、本大学は先ず以て仏教学を以て諸学の首位とし、また之を中心として教授し研究する所にある。…中略…

仏教が万人の宗教である已上は、その仏教学も、また必ず万人の学たることをそれ自身要求して居る。これやがて、本大学が、仏教を学界に解放し、直接に間接に之を世間に普及するべく勉むる所以である。…中略…
諸子は今後益々本学に於ける人格陶冶の三モットーたる所の、本務遂行、相互敬愛、及び人格純真の三条に心をよせ、各自純真の人間となっていただきたいのである。諸子の学問及び人格の完成が、また本学の完成である。」
佐々木は、本学は宗教と教育との両輪によって「真実の人格を作る」ことにその学びの特徴があることをまず述べる。そのうえで、本学において「真実の人格を作る」教育を、
仏教を中心に据えて行うこと、そのために本学における仏教学及び真宗学は、すべての人々に、またさまざまな学問へと開かれた学となるべきことが表明されている。そのような仏教学、真宗学を根本に据える本学が願う所は、本学に学ぶ者が、各自の学びをとおして、3

第 1 章 理念・目的【大谷大学短期大学部】

純真なる人格の形成をめざし、相互に敬愛できる社会の形成をめざして本務を遂行する人間として誕生することであると述べ、佐々木は「樹立の精神」を結ぶのである。
上記二つの宣言を簡潔にまとめるならば、本学は仏教精神に基づく人格の陶冶（建学の理念の教育的側面）と、仏教の学界（世界）への解放（建学の理念の研究・学問的側面）という二つの側面が、本学の建学の理念の内実ということになる。
本学では、その理念に基づき学則において「本学は教育基本法及び学校教育法による短期大学として、仏教の精神に基づき、職業に必要な専門教育を施し、教養ある有能な社会人を育成することを目的とする。」と目的を明確にしている（資料 1-3「大谷大学短期大学
部学則」第 1 条）。
また、このような本学の理念と目的のもと、本学の中長期計画を明確にするため、2012
年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日の 10 年間を対象として、「大谷大学・大谷大学大学院・
大谷大学短期大学部グランドデザイン」（以下「グランドデザイン」と表記）を策定した（資料 1-4「グランドデザイン【2012 年度―2021 年度】」）。
この「グランドデザイン」は、本学の歴史的経緯を踏まえ、現状の社会状況に鑑み、2011
年にまとめたものである。そこでは「高齢化社会や少子化による人口減少など、様々な問題に直面する現在の日本において、真宗・仏教を基盤として人間の真の立脚地を問う人物を養成する本学の建学の理念はますます重要となりつつある。ゆえに我々は、『人間学』を基礎にした人文諸学科における学びを通じて、価値観・人生観の動揺する現代社会の只中において、人間の確固たる生き方を探求する独立者の育成が本学の使命であることを確認する。」として、学術研究の場であると同時に人間形成の場としての本学の目指すべき方向性を明示している。
また、「10 年後のビジョン・目的」において、「仏教精神に基づき、社会を主体的に生きることのできる人物を育成する」という基本目的を設定し、「教育職員・事務職員一体となって、その実現に向けた取り組みを進める」ことを確認している。
更に、グランドデザインの結びには「『人間学』を基礎とする学びをコミュニケーション
能力の涵養において展開することにより、自己を見つめつつ、他者と共に社会の確かな歩みに寄与する人物を養成してゆきたい。それは、本学学生と教職員が自信と誇りと責任を持ってそれぞれの本務を遂行するところに実現されるであろう。」と 10 年後の大学のビジョンを示している。尚、このグランドデザインに基づいて、各種方針を定め、活動を実施している。その詳細は各章で述べる。
本学は、上記に示す本学の理念により、仏教精神に基づいた人間教育を行い、人間にかかわる諸学問の研究成果を広く社会に公開するという理念のもとに活動している仏教科と幼児教育保育科の 2 学科を有する短期大学である。
【仏教科】
仏教科では、学則において以下のとおり教育研究目的を定めている。
人間の本来のあり方を問い続けた釈尊と親鸞の思想を学ぶことを通して、自分自身への理解を深め、他者との関わりを尊重できる自立した人物の育成をめざす。

4

第 1 章 理念・目的【大谷大学短期大学部】【幼児教育保育科】
幼児教育保育科では、学則において以下のとおり教育研究目的を定めている。
仏教の精神に立って、一人一人の人間を尊重し、あらゆることに意味を見出して、育つ
ものと育てるものとが共に生き共に育つことを基本として幼児教育・保育に携わることのできる人物の育成をめざす。
(2)短期大学・学科・専攻科等の理念・目的を短期大学構成員（教職員及び学生等）に周知し、社会に公表しているか。
【短期大学全体】【仏教科】【幼児教育保育科】
本学は、毎年度の『学生手帳』に「開校の辞」及び「大谷大学樹立の精神」を載せ、本学の理念・目的を教職員及び学生へ周知するように努めている（資料 1-5『学生手帳 2014』
pp.2-7）。また、先述したグランドデザインについては、2011 年 9 月 8 日の教授会において学長より教員に周知した。同時にリーフレットを作成し、教職員・全学生に配布した（資料 1-4）。また、2013 年 10 月の開学記念式典後に、初代学長清沢満之の生誕 150 周年記念
シンポジウムを開催し、建学の理念について見つめ直す機会を作るとともに、その内容を採録した冊子『大谷大学初代学長 清沢満之－その精神（にんげん）にせまる－』（大谷大学広報委員会 2014 年 3 月 20 日発行）を作成し、2014 年度の新入生を始めとする全学生に配付した（資料 1-6『大谷大学初代学長 清沢満之－その精神（にんげん）にせまる－』）。
更に、2014 年度には、建学の理念を学生、教職員が学ぶ共通テキスト『大谷大学で学ぶ―建学の精神―』（真宗総合研究所特定研究「建学の精神」教育推進研究の成果として 2014
年 3 月 31 日発行）を、研究成果共有の一環として、「仏教と人間Ⅰ」担当の教員及び新入生に配付し、新入生の全クラスにおいて授業で使用することを確認した（資料 1-7『大谷大学で学ぶ―建学の精神―』）。
本学は、建学の理念を示す初代学長の「開校の辞」と第三代学長の「大谷大学樹立の精神」を本学 HP に全文掲載しており、またこれら二つの宣言に基づいた「建学の理念」の要旨を同 HP で公表し、本学の理念を社会へと周知することに努めている（資料 1-1、資料 1-2、資料 1-8 本学 HP「建学の理念」）。また、建学の理念に基づき、本学の目指すべき
方向性を明示したグランドデザインについても、HP に掲載し、社会一般に公開している（資料 1-9 本学 HP「グランドデザイン【2012 年度―2021 年度】）。
各学科の教育研究目的については、学則に基づきつつ、HP に学科ごとに PDF で公表している（資料 1-10 本学 HP「大谷大学短期大学部の教育研究目的及び取得可能学位」）。
更にグランドデザイン策定後、2012 年 3 月 31 日付の『週刊東洋経済』誌に 3 ページの企画広告を掲載して社会に向けて告知した（資料 1-11『週刊東洋経済』2012 年 3 月 31 日号 pp.5-8）。
2013 年 4 月からは、初代学長清沢満之の教育の理念、人間性を広く紹介するために『文藝春秋』にコラムを掲載して紹介を行った。このコラムは『文藝春秋』発行後、本学 HPの「読むページ」にも掲載を行っている。9 月には、『朝日新聞』（大阪本社版）を使用して清沢満之の教育の理念を伝えるための広報を行い、また抜き刷りを作成して高校生を中心に配布した（資料 1-12『朝日新聞』（大阪本社版）9 月 15 日朝刊

531 面）。

第 1 章 理念・目的【大谷大学短期大学部】

先述した冊子『大谷大学初代学長 清沢満之－その精神（にんげん）にせまる－』にも『文藝春秋』『朝日新聞』の掲載内容を収録し、全国の真宗大谷派別院、教務所を通じて全国的に配布している。
(3)短期大学・学科・専攻科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
【短期大学全体】
本学は、初代学長清沢満之の「開校の辞」と第三代学長佐々木月樵の「大谷大学樹立の精神」とに宣言された建学の理念について、従来から繰り返しその意義を検証し、本学の指針を示すものとして確かめ続けてきた。それは例えば『大谷大学百年史

資料編』の中の「大学論説集」としてまとめられている。そこにまとめられている 1901 年から 2001
年までの歴代学長の言葉から、本学の理念・目的が、その時代状況の中で検証され、確かに継承されてきたことを読み取ることができる。ただし、その一方で、理念・目的の適切性について検証するプロセスは明瞭であったとはいいがたい面が存在した。
そこで、2013 年 4 月、全学の運営に関する重要事項を審議・決定する組織として、学長、学監・副学長、学監・事務局長、教育・学生支援担当副学長、研究・国際交流担当副学長の 5 名からなる学長会を設置し、この学長会を社会的要請の変化等を視野に入れた短期大学・学科の理念・目的の適切性検証の責任主体として定めた（資料 1-13「学長会及び大学運営会議規程」）。
なお学長会では、今後の理念・目的の適切性を検証するスケジュールとして、3 期（第1 期 2012 年度～2014 年度、第 2 期 2015 年度～2017 年度、第 3 期 2018 年度～2021 年度）に区分した「グランドデザイン」にあわせ、各期の最終年度（2014 年度、2017 年度、2021 年度）に実施し、次期計画に反映することが適切であるとの方針を定めた。
【仏教科】【幼児教育保育科】
各学科の理念・目的が、建学の理念や目指すべき方向性等を踏まえ適切に設定されているかについては、本学の周年事業や学科・カリキュラム改編などの時々に応じ、委員会を設置して検証してきた。2013 年度からは、学長会において検証を行うこととなり、「グランドデザイン」「大谷大学短期大学部学則」「教育基本法」「学校教育法」「学校教育法施行規則」「短期大学設置基準」を資料として、試行的に検証作業を行った。その検証結果は、大学運営会議（学長会メンバー5 名に加え、学生部長、入学センター長、文学部長（教育・研究支援担当副学長兼務）、大学院文学研究科長、短期大学部長、企画・入試部事務部長、総務部事務部長、学生支援部事務部長、教育研究支援部事務部長の 13 名の部局長・事務部長からなる大谷大学・本学をあわせた全学運営の責任組織）に報告し、最終的な確認を行った。その結果、本学の理念・目的の実現のために策定した「グランドデザイン」において掲げた「仏教精神に基づき社会を主体的に生きることのできる人物の育成」という目的が、各学科の教育研究目的に反映できていることを確認した（資料 1-13）。
なお、検証の結果、改善が必要と思われる事項があった場合は、学長会より教授会へ報
告し、改善を指示する。

6

第 1 章 理念・目的【大谷大学短期大学部】

2、点検・評価●基準 1 の充足状況
本学は理念・目的を適切に設定しており、その周知方法・公表方法も適切であると判断できる。以上により、本学の理念・目的は同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項
学長会を設置したことにより、短期大学及び学科の理念・目的の適切性を検証する責任
主体を明確にした。
②改善すべき事項なし
3、将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
短期大学及び各学科の理念・目的の適切性の検証にあたって、責任主体である学長会の位置づけ及び検証プロセスを、2014 年度、2017 年度、2021 年度の実施を通して具体化していく。
②改善すべき事項なし
4、根拠資料
資料 1-1 本学 HP「開校の辞」http://www.otani.ac.jp/annai/nab3mq000000100g.html
資料 1-2 本学 HP「大学樹立の精神」
http://www.otani.ac.jp/annai/nab3mq000000101u.html
資料 1-3「大谷大学短期大学部学則」（既出（序-1））
資料 1-4「グランドデザイン【2012 年度―2021 年度】」
資料 1-5『学生手帳 2014』
資料 1-6『大谷大学初代学長 清沢満之－その精神（にんげん）にせまる－』
資料 1-7『大谷大学で学ぶ―建学の精神―』
資料 1-8 本学 HP「建学の理念」http://www.otani.ac.jp/annai/nab3mq000000km5b.html
資料 1-9 本学 HP「グランドデザイン【2012 年度―2021 年度】
http://www.otani.ac.jp/annai/nab3mq000001mdxn.html
資料 1-10 本学 HP「大谷大学短期大学部の教育研究目的及び取得可能学位」
http://www.otani.ac.jp/data/nab3mq0000012gsm.html
資料 1-11『週刊東洋経済』2012 年 3 月 31 日号 pp.5-8
資料 1-12『朝日新聞』（大阪本社版）9 月 15 日朝刊
資料 1-13「学長会及び大学運営会議規程」
資料 1-14『大谷大学要覧

2014.4-2015.3』

7

31 面

第 2 章 教育研究組織【大谷大学短期大学部】

1、現状の説明(1)短期大学の学科・専攻科等の教育研究組織は、理念・目的に照らして適切なものであるか。
本学は、建学の理念を踏まえ、教育目標を達成するための組織として、仏教科、幼児教
育保育科という 2 学科を設置しており、その教育・研究を補完し支える組織として図書館、博物館、人権センターを整備している（資料 2-1「大谷大学短期大学部学則」、資料 2-2「大谷大学短期大学部組織図」）。なお、図書館、博物館、人権センターは大谷大学と共有している。
図書館や博物館は、学生の研究活動を補助するとともに仏教を中心とする人文諸科学の成果としての文化遺産を学内外に開放している。人権センターは仏教精神を基礎にしつつ人権問題について考える人間教育の場となっている。また、本学の特色として、学科ごとに短期大学部研究室を設置し、学生の自主的な勉学活動を支援するほか、学生生活全般をサポートする機能を有している。上記のそれぞれの組織については、規程に基づき、適切に設置している（資料 2-3「大谷大学図書館規程」、資料 2-4「大谷大学博物館規程」、資料
2-5「大谷大学人権センター規程」資料 2-6「大谷大学短期大学部研究室規程」）。
なお、2008 年度までは仏教科、幼児教育保育科、文化学科の 3 学科体制であったが、全国的に短期大学における学生受け入れ状況が厳しさを増す中、短期大学における教養人の育成を理念とする学科は現段階において、既に使命を終えたという判断のもと、2009年度に文化学科の募集を停止した。
本学の教育研究組織を検討する際には、建学の理念、とりわけその教育的側面である仏教精神に基づく人格の陶冶という方向性と、短期大学一般の使命である「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成する」という役割との接点に応じての編成、改編を常に念頭に置いてきた。近年、仏教科において入学定員を確保できていな
い状況に対しては、2007 年度学園整備総合企画委員会による提言に基づいて、2009 年度に「実践仏教コース」と「人間とこころコース」というコース制の導入を行った。しかし、その後も定員確保ができない状況が続いたため、2010 年度学園整備総合企画委員会で再度検討した。その結果、仏教科は本学の根幹をなす学科であるため、実態に応じて適正な入学定員に削減しても学科を継続していく方針を確認した。これにより、2013 年度より、入学定員を 40 名から 20 名に削減している。
幼児教育保育科については、2009 年度以降入学定員を 100 名から 80 名に減らし、より
きめ細やかな指導が可能な体制へと移行した。
(2)教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか
本学は従来から、教育研究組織の制度改革などに際して、常に建学の理念に照らして検討を行ってきており、建学の理念を確かめ、具体化し、継承していくための努力を重ねてきた。具体的には、学内の教育研究組織の改編については、学長の諮問機関として学園整備総合企画委員会を設置し、問題を検証してきた。委員については、直接に課題にかかわる教員に加えて専門的知識をもつ事務職員も委員として検討に参画させ、また問題によっては数年間の継続検討を行うなど、多角的な見地から検討してきた。この意味で、事実上、学園整備総合企画委員会は、幅広い見地から中・長期的運営ビジョン及びそれに応じた方8

第 2 章 教育研究組織【大谷大学短期大学部】

策を策定する委員会としての役割を果たしているといえる。しかし、その一方で、検証プ
ロセスの責任主体等が明瞭でない一面が存在した。
そこで、本学における教育研究組織の適切性について、2013 年 4 月に設置した学長会を責任主体として定期的に検証することを定めた（資料 2-7「学長会及び大学運営会議規程」）。
学長会では、本学の中長期の課題を審議するにあたり、本学の理念・目的及び学問動向や社会的要請、受験層のニーズ等と教育研究上の各組織の検証を行い、現状と課題、展望を議論し、必要であれば改善案を立案する。これを大学運営会議で審議し、改善のための諮問事項を決定する。その後、当該組織の学科会議・各種委員会を経て、全学的組織である協議員会や学科主任会議に諮り、最終的に教授会で諮問事項について報告する。
諮問事項は、学園整備総合企画委員会より 2013 年度に名称変更した大学総合企画委員会において検討する（資料 2-8「大学総合企画委員会規程」）。この委員会は、学長が教育職員・事務職員の中から広く委員を選任しており、全学的な視点から検討を行えるようになっている。検討結果は、答申として学長会へ報告され、学長会においてその答申を元に組織改編等の改善計画へと盛り込むことになっている。

2、点検・評価●基準 2 の充足状況
学長会を規程化し設置したことにより、教育研究組織の適切性を検証するプロセスが明確になり、学内における迅速な意思決定が可能となった。また、教育研究組織は、建学の理念と教育目標に照らして、検証してきている。以上により、本学の教育研究組織は同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項
これまで教育研究組織の適切性を検証する責任主体が明確でなかったが、学長会を設置したことにより、責任の主体、検証のプロセスが明確となり、継続的な検証が可能となった。
②改善すべき事項
仏教科にあっては、2006 年度以降入学定員を充足できない状況が続いている。その間、入学定員を 40 名から 20 名へと適正規模に削減したが、抜本的な改善にはいたっていない。
学科の改編を視野に入れた具体的な方策を策定する必要がある。

3、将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
学長会の責任のもと、大学運営会議、大学総合企画委員会が機能的に活動し、実質的な運営が行えるよう取り組んでいく。その際、各プロセスにおける透明性を担保するため、検証についての情報等を、全学的に共有できるよう努める。
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第 2 章 教育研究組織【大谷大学短期大学部】②改善すべき事項
大学総合企画委員会を 2014 年 5 月に設置し、短期大学部の在り方についての検討内容
を 2014 年 10 月までに答申した。学長会が答申の内容を受け、具体的に検討する。

4、根拠資料資料 2-1「大谷大学短期大学部学則」（既出（序-1））
資料 2-2「大谷大学短期大学部組織図」
資料 2-3「大谷大学図書館規程」
資料 2-4「大谷大学博物館規程」
資料 2-5「大谷大学人権センター規程」
資料 2-6「大谷大学短期大学部研究室規程」
資料 2-7「学長会及び大学運営会議規程」（既出（1-13））
資料 2-8「大学総合企画委員会規程」

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第 3 章 教員・教員組織【大谷大学短期大学部】

1、現状の説明(1)短期大学として求める教員像及び教員組織の編制方針を明確に定めているか。
【短期大学全体】
短期大学として求める教員像並びに教員組織の編制方針は、仏教科、幼児教育保育科そ
れぞれで定めている。具体的には【仏教科】【幼児教育保育科】の項に記載する。
これらは教授会において報告し、その内容が教授会後に開催する事務職員の部課長会議
にて報告のうえ、各部・課において全職員に連絡された。また、本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」において学外に公開している（資料 3-1 本学 HP｢教育研究を始めとする各種方針｣）｡
教員組織の役割分担として、教授会を置き、本学の専任教員を構成員とすることで、組織的な連携体制を構築している（資料 3-2「大谷大学短期大学部教授会規程」）。また本学の教育及び学生支援を掌理する教育・学生支援担当副学長を置き、同副学長が室長となる「教育推進室」や同副学長の補佐機関である「教務委員会」及び同副学長が委員長となる「学生支援委員会」など各種委員会を置いて、本学の教育及び学生支援における課題に適切に対応できる体制を構築している（資料 3-3「教育推進室規程」、資料 3-4「教務委員会
規程」、資料 3-5「学生支援委員会規程」）。研究面では、研究・国際交流等を掌理する研究・国際交流担当副学長を置き、同副学長が委員長となる「教育研究支援委員会」などを中心に、諸課題への対応を行っている（資料 3-6「教育研究支援委員会規程」）。また、教職員
はそれら委員会の構成員となって役割に応じた業務を行う。
執行部の組織としては学長会、大学運営会議を設置し、学長の諮問機関としての協議員会を置いている（資料 3-7「学長会及び大学運営会議規程」、資料 3-8「協議員会規程」）。
また各学科には学科主任を置いている。それぞれの組織（会議体・委員会）は規程に定める組織構成、審議事項に基づき運用している（資料 3-9「大谷大学短期大学部学科主任規程」、資料 3-10「学科主任会議規程」）。
教員組織の適切性の検証については、従来、設置基準に定められている必要な教員数の確認や、教員免許状等の各種法律に基づく必要な教員数の確認など、執行部において適宜行ってきた。新任教員の採用時にも年齢構成に対して配慮を行ってきた。
2013 年度 4 月に学長会を設置したことで、教員組織の適切性の検証について責任主体を明確にしたが、教員組織の編制方針は 2013 年に作成したところであり、検証体制、プ
ロセスについては学長会を中心に現在整備中の段階である（資料 3-7）。
【仏教科】
仏教科として求める教員像は、次のとおり明らかにしている。
【大学として求める教員像（短期大学部 仏教科）】

本学科教員については、仏教の精神および建学の理念、教育目標、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）をよく理解したうえで、①教育に関しては、必要な知見と経験を有し、学生一人ひとりに対して本学科の教育目標を実現していくという強い責任感をもつこと、②研究に関しては、専門の知見に立って人間の普遍的かつ現代的な11

第 3 章 教員・教員組織【大谷大学短期大学部】

課題に取り組むこと、③地域連携・社会貢献に関しては、研究の成果を広く社会に還元し、研究者としての社会的責務を果たすこと、が求められる。
仏教科の教員組織の編制方針は、次のとおり定めている。
【教員組織の編制方針（短期大学部 仏教科）】
人物育成と社会貢献という責任を果たすために、文部科学省の設置基準に準拠して教員を配置し、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）等の各種方針に沿って、仏教科の教育目標を実現するために必要な教員組織を整備する。またその際、教員の性別や年齢構成にも配慮する。これらの方針に沿って、仏教科の教育・研究の実践にふさわしい教員組織を編制する。
【幼児教育保育科】
幼児教育保育科として求める教員像は、次のとおり明らかにしている。
【大学として求める教員像（短期大学部 幼児教育保育科）】

本学科教員については、仏教の精神および建学の理念、教育目標、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）をよく理解したうえで、①教育に関しては、必要な知見と経験を有し、なにより学生一人ひとりを本学科の使命に従って育てるという強い責任感をもつこと、②研究に関しては、現代的かつ実践的な課題に取り組み、幼児教育・保育の向上に資すること、③地域連携・社会貢献に関しては、研究の成果を地域社会に還元し、研究者としての社会的責務を果たすこと、が求められる。
幼児教育保育科の教員組織の編制方針は、次のとおり定めている。
【教員組織の編制方針（短期大学部 幼児教育保育科）】
人物育成と社会貢献という責任を果たすために、文部科学省の設置基準に準拠して教員を配置し、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）等の各種方針を実現するために必要な教員組織を整備する。特に教育・保育行政や地域の保育のニーズに柔軟に対応できる組織を編制する。またその際、教員の性別や年齢構成にも配慮する。これらの方針に沿って、幼児教育保育科の教育・研究の実践にふさわしい教員組織を編制する。
(2)学科・専攻科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
【短期大学全体】
短期大学全体の専任教員数は、本学 HP「大谷大学短期大学部

教員組織」にあるように「短期大学設置基準」に定める各科に必要な教員数並びに短期大学全体の入学定員に応じ定める専任教員数を満たしている（資料 3-11 本学 HP「大谷大学短期大学部

教員組織」）。

また、専任教員が、「短期大学設置基準」の趣旨に則って主要科目を担当している。更に、必要に応じて特別任用教授や任期制教員、客員教授、非常勤講師を採用し、教育活動をより幅広く活発なものとするよう努めている（資料 3-12「大谷大学特別任用教授規程」、資料 3-13「大谷大学任期制教員規程」、資料 3-14「大谷大学客員教授規程」、資料 3-15「大12

第 3 章 教員・教員組織【大谷大学短期大学部】

谷大学非常勤講師規程」）。
教員組織の実態と専門教育の必修科目における専兼比率については、【仏教科】【幼児教育保育科】の項に記載する。
【仏教科】
仏教科の教員数は、本学 HP「大谷大学短期大学部教員職位・年齢別一覧」にあるように、「短期大学設置基準」を満たした教員数となっている（資料 3-16「大谷大学短期大学
部教員職位・年齢別一覧）。年齢構成については、一定の年代に集中することなく配置している。関係法令は遵守しているものの、ジェンダーバランスは学科の特性も影響し、配置
教員 7 名全員が男性となっている（資料 3-17「男女別教員数」）。専門教育の必修科目における専兼比率については、専門教育の必修科目前期 60％、後期 53.8％を専任教員が担当している（資料 3-18「仏教科必修科目専兼比率（2014 年度）」）。

【幼児教育保育科】
幼児教育保育科の教員数は、本学 HP「大谷大学短期大学部教員職位・年齢別一覧」にあるように、「短期大学設置基準」を満たした教員数となっている。年齢構成については、
8 名中 5 名が 60 代と偏りがある（資料 3-16）。ジェンダーバランスは配置教員 10 名中男
性 5 名、女性 5 名とバランスが取れている（資料 3-17）。専門教育の必修科目における専兼比率については、専門教育の必修科目前期 86.8％、後期 79.6％を専任教員が担当している。音楽Ⅰ～Ⅳの 4 科目はピアノの授業であることから専任教員にプラスして兼任教員が担当している（資料 3-19「幼児教育保育科

必修科目

専兼比率（2014 年度）」）。

(3)教員の募集・採用・昇格等を適切に行っているか。
【短期大学全体】
専任教員の採用・昇格については、「大谷大学職員就業規則」第 5 条に「職員の人事に関する事項(採用、異動、休職、復職、休業、退職、解雇等)の決定は、学長の申請により、本学園の理事長がこれを行う。」と定めている（資料 3-20「大谷大学職員就業規則）。
具体的には、「教育職員選考規程」「教育職員審査委員会規程」に則り厳格に行っている（資料 3-21「教育職員選考規程」、資料 3-22「教育職員審査委員会規程」）。
「教育職員選考規程」第 2 条では、「選考は、本学の建学の理念を理解する者から、人格、経歴及び教育・研究・社会的業績を総合的に考慮して行う」と定めており、教授、准教授、講師、助教の選考について、それぞれ次のように基準を定めている。
教授については、(1)博士の学位を有し、研究上の顕著な業績を有する者、あるいは、(2)
研究上の業績が(1)に準ずる者と認められる者、(3)大学又は大学に準ずる教育機関において教授又は准教授の経歴があり、研究上の顕著な業績を有する者、(4)専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有すると認められる者。
准教授については、(1)教授についての選考基準の各号に該当する者、あるいは、(2)大学
又は大学に準ずる教育機関において准教授又は講師の経歴があり、研究上の業績を有する者、(3)専攻分野について、優れた知識及び経験を有すると認められる者。
講師については、(1)教授及び准教授についての選考基準の各号に該当する者、あるいは、
13

第 3 章 教員・教員組織【大谷大学短期大学部】(2)大学又は大学に準ずる教育機関において専任の講師又は助教の経歴があり、研究上の業績を有する者、(3)専攻分野について、知識及び経験を有すると認められる者。
助教については、(1)教授及び准教授、講師についての選考基準の各号に該当する者、あるいは(2)修士の学位又は専門職学位を有し、専攻分野について研究上の能力があると認められる者。
募集、昇格の手続きについては、【仏教科】【幼児教育保育科】の項に記載する。
教員の募集・採用・昇格は、「教育職員選考規程」「教育職員審査委員会規程」に則り厳格に行っている（資料 3-21、資料 3-22）。
【仏教科】
募集は公募を原則として行っている。基本的には退職による後任採用人事を中心に、学科改編等にともなう新規採用とあわせて全体のバランスを勘案し必要十分な配置となるよう配慮している。
採用の手続きは、採用が必要となった場合、学科主任が学科の状況を短期大学部長に相談、必要と認められた場合は、短期大学部長が学監・副学長に申請する。学監・副学長は学長会において、短期大学全体の方向性と照らし合わせて可否を判断する。新規人事が認められれば、学科主任が応募条件等募集要項の内容を確定させたうえで、応募書類の受付方法等を総務課と相談し、募集要項を教員募集サイト（JREC-IN）等に掲載し公募を開始
する（資料 3-23

JREC-IN 募集要項）。書類審査や面接は学科内に選考委員会を立ち上げ、学科毎の方針に沿って審査を行い、最終候補者を学監・副学長に履歴・業績書を添えて報
告、学監・副学長は必要に応じて学科からの報告を学長会にかけて事前確認を行う。その後、教育職員審査委員会に審査を依頼し、審査結果は学監・副学長を通じて学長会に諮る。
学長会で審議の後、採用が認められれば大学運営会議に報告事項として提出し、協議員会での協議を経た後、教授会で審議を行う。教授会で認められると、採用予定者に内定を通知し、理事長の決裁をもって採用決定となる。
昇格人事は、候補者を学科主任から短期大学部長、短期大学部長から学監・副学長に申請し、学監・副学長は学科からの推進理由を学長会に報告し、事前確認を行う。その後、教育職員審査委員会に審査を依頼し、審査結果は学監・副学長を通じて学長会に諮る。学長会で審議の後、昇格が認められれば大学運営会議に報告事項として提出し、協議員会での協議を経た後、教授会で審議を行う。教授会で認められた場合は、理事長の決裁をもって昇格が決定となる（資料 3-21、資料 3-22）。
【幼児教育保育科】
採用、昇格の流れ、手続きについては、仏教科と同様であるが、幼児教育保育科の人事にあたっては、卒業要件のみならず、幼稚園教諭、保育士免許の資格取得に必要な要件も満たす教員配置をもとに人事計画を行っている。
(4)教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
【短期大学全体】【仏教科】【幼児教育保育科】
教員の教育研究活動等の業績は、本学 HP に大谷大学教育研究業績検索システム（以下、14第 3 章 教員・教員組織【大谷大学短期大学部】

業績 DB と略す）として公開している（資料 3-24「大谷大学教育研究業績検索システム」）。
このシステムは教員が個々に更新できるシステムであり、常に最新の情報に更新することが可能となっている。この業績 DB をもって業績の把握を行っているが、中には更新が滞るケースもあることから、定期的な更新を研究・国際交流担当副学長の責任のもと教育研
究支援課から依頼している。教員の業績は、昇格等の人事資料として用いている。
本学の新任教員は、新任者向け FD 研修会に必ず参加することになっている。この研修会は、大谷大学と共同で開催している。主催は教務委員会の FD 部会で、本学の建学の理念、教育目標、現状における課題と解決方針を新任教員の共通了解事項とすべくプランニ
ングしており、教育研究活動の一層の進展とその成果の向上を企図している。特に、宗門立学校である本学の特性を理解してもらうには、学科まかせにしない全学的なコンセンサスを得るための一括講習が必要不可欠である。
また、本学では建学の理念のもとに人間についての深い洞察を養う「人間学」を据え、それをベースとして教職員がともに参加する人権問題の講習会やワークショップを毎年開催している。これは教員における人権意識の涵養を促すとともに教育者としての姿勢を相互に研鑽する機会となっている（資料 3-25 人権学習会案内）。
教員の教育力の向上については、主に教務委員会 FD 部会と教育推進室が中心となってFD 講習会の開催や教員による相互授業参観などの取組を行っている。
教員の研究力の向上については、教育研究支援委員会や学術交流委員会、研究費不正防止委員会、併設する大谷大学の付属機関である真宗総合研究所等が中心となり、全学的な研究活動の活性化と適正化を行っている。こうした研究力向上の取組のひとつとして、学内研究助成の充実をあげることができる。真宗総合研究所では研究活動の活性化をはかる
ため、指定研究、一般研究といった区分を設けて研究活動を推進している。これには、本学教員も大谷大学教員と同様に応募出来、研究員を務めることが出来る。科学研究費助成への応募を推進するための予備研究等にも学内助成の形で支援を行っている（資料 3-26
「大谷大学真宗総合研究所規程」）。
(5)短期大学と併設大学との関係は適切であるか。
【短期大学全体】
本学は、大谷大学に併設しているスケールメリットを最大限生かした運営を行っている。
先ず、教育力向上のための FD 部会や全学的に人権問題に取り組むための人権教育推進委員会、研究力の向上のための教育研究支援委員会や学術交流委員会、研究費不正防止委
員会、真宗総合研究所の活動等を大谷大学と協働することで教員組織の活性化につなげている。
また、教授会も大谷大学と合同で開催することにより、相互の課題を共有するとともに情報の共有の機会としている。ただし、教授会の成立要件は大学、短期大学部それぞれの要件を充足していなければならない。なお、短期大学部に特化した審議事項については短期大学部単独の教授会を開催することもある。
【仏教科】
仏教科においては、教育研究上極めて密接な関係を有する併設大学の専任教員を兼任と15

第 3 章 教員・教員組織【大谷大学短期大学部】

して配置し、本学科所属の専任教員と兼任教員とで構成する関係教員会議を開催している。
そこでは学生指導に関する情報交換等を行い、きめ細やかな教育ができるように配慮している。また、専任、兼任それぞれの立場で研鑚を積み、相互に授業を担当することで教育・研究の実践を重ね、バラエティーに富んだ授業を学生に提供することに繋がっている。
なお、前回の認証評価で指摘を受けた点であるが、併設大学での担当授業時間数が短期大学での授業時間数を上回っている教員が散見される状況に大きな変化はない。この理由
は、仏教科における開講科目数が少ないことによるので、物理的に解消することが極めて困難である。
しかし、仏教科の教員は授業担当以外の時間にも、仏教科の短期大学部研究室等で学生の指導を行っており、また短期大学部研究室でオフィスアワーを行う等教育上の配慮を日常的に行っている。更に、仏教科の学びの要であり成果でもある「卒業研究」の作成にあたっては、ゼミ担当の教員（主査）とともに副査の教員も配置し、題目決定の段階から二人の教員が卒業研究作成の指導にあたる等、手厚い学生指導の体制を取っている。以上の取組等を通して、併設大学での担当授業時間数が短期大学での授業時間数を上回っている教員が散見されるものの、教育上の実態としては、問題は生じていないと認識している。
【幼児教育保育科】
幼児教育保育科については、幼稚園教諭、保育士資格を取得することがメインであり、学科の中で完結したカリキュラムとなっているため、併設大学との人的配置並びに交流は活発ではない。

2、点検・評価●基準 3 の充足状況
本学が求める教員像、教員組織の編制方針を定め、採用の手続きを明確にし、運用しているため、同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項（教員の募集・採用・昇格等に関する規程及び手続きの明確化）
教員の採用に関しては、「教育職員選考規程」を改正し、公募を原則とする事を条文に入れたことで、手続きも明確に進めることができた。
（教育研究活動等業績の把握）
業績 DB について、更新が滞っているケースがあったが、研究・国際交流担当副学長からの教授会での依頼や、教育研究支援課からの個別対応等により、全教員における業績
DB の更新を徹底することができた。
②改善すべき事項（教員組織の適切性の検証プロセス）
教員組織の適切性の検証は、学長会が責任主体となって行うこととなるが、教員組織の16

第 3 章 教員・教員組織【大谷大学短期大学部】

編制方針は 2013 年に作成したところであり、検証体制、プロセスについては確立していない。

3、将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項（教員の募集・採用・昇格等に関する規程及び手続きの明確化）「教育職員選考規程」には、それぞれ教授・准教授・講師・助教の選考基準を規定しているが、論文数など具体的な基準を提示できるよう研究・国際交流担当副学長のもとで検討する。
（教育研究活動等業績の把握）
研究・国際交流担当副学長を中心にした取組によって全教員の業績 DB の更新を徹底した。今後も教員のデータ更新は研究者の社会的責務であるという意識を徹底し、日常的な更新が行われるよう研究・国際交流担当副学長のもと教育研究支援課が継続して取り組んでいく。
②改善すべき事項（教員組織の適切性の検証プロセス）
検証体制、プロセスについては学長会を中心に、現在整備中である。短期大学部長、学科主任と連携して、適切性を図る体制を確立する。

4、根拠資料資料 3-1 本学 HP｢教育研究を始めとする各種方針｣
http://www.otani.ac.jp/annai/nab3mq000003cn7u.html
資料 3-2「大谷大学短期大学部教授会規程」
資料 3-3「教育推進室規程」
資料 3-4「教務委員会規程」
資料 3-5「学生支援委員会規程」
資料 3-6「教育研究支援委員会規程」
資料 3-7「学長会及び大学運営会議規程」（既出（1-13））
資料 3-8「協議員会規程」
資料 3-9「大谷大学短期大学部学科主任規程」
資料 3-10「学科主任会議規程」
資料 3-11 本学 HP「大谷大学短期大学部

教員組織」

http://www.otani.ac.jp/data/nab3mq0000012gsm-att/nab3mq000002qg5q.pdf
資料 3-12「大谷大学特別任用教授規程」
資料 3-13「大谷大学任期制教員規程」
資料 3-14「大谷大学客員教授規程」
17

第 3 章 教員・教員組織【大谷大学短期大学部】

資料 3-15「大谷大学非常勤講師規程」
資料 3-16 本学 HP「大谷大学短期大学部教員職位年齢別一覧」
http://www.otani.ac.jp/data/nab3mq0000012gsm-att/nab3mq000001d59i.pdf
資料 3-17「男女別教員数」
資料 3-18「仏教科必修科目

資料 3-19「幼児教育保育科

専兼比率（2014 年度）」
必修科目

専兼比率（2014 年度）」

資料 3-20「大谷大学職員就業規則」
資料 3-21「教育職員選考規程」
資料 3-22「教育職員審査委員会規程」
資料 3-23

JREC-IN 募集要項

資料 3-24「大谷大学教育研究業績検索システム」http://gdb.otani.ac.jp/gdb/find/
資料 3-25「人権学習会案内」
資料 3-26「大谷大学真宗総合研究所規程」
資料 3-27「専任教員の教育研究業績書(2010～2014 年)」

18

第 4 章 教育内容・方法・成果（1）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針【大谷大学短期大学部】
本学は、点検・評価項目のもとに独自の評価の視点を定め、点検・評価を行った。その評価の視点を小見出しにして本章（1）の評価項目(1)を記述する。
1、現状の説明(1)教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
【短期大学全体】（教育目標の明示）
第 1 章で述べた建学の理念・目的をもとに教育目標（人物育成上の目的）を下記のとおり定め、『大谷大学要覧』及び本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」において明示している（資料 4(1)-1『大谷大学要覧

2014.4-2015.3』p.4、資料 4(1)-2 本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」）。
【教育目標（人物育成上の目的）】
短期大学部は、仏教精神にもとづいて、職業または実際生活に必要な能力を身につけるために専門教育を施す。それによって、社会を主体的に生き、相互に敬愛しあう社会の実現にむけて貢献することのできる人物を育成する。
（教育目標に基づいた学位授与方針の明示）
この教育目標に基づいて、学位授与方針を次のとおり定め、『大谷大学要覧』、及び本学
HP「教育研究を始めとする各種方針」において明示している（資料 4(1)-1 p.4、資料 4(1)-2）。
【学位授与方針（ディプロマ・ポリシー

DP）】

短期大学部は、卒業時に学生が身につけるべき 6 つの能力（教育研究上の目的）を各学科において定め、これらの能力を身につけることを到達目標とするカリキュラムを編成する。本学は、所定の期間在学し、所定単位の修得をもって教育目標を達成したものとみなし、短期大学士の学位を授与する。
2013 年、上記の短期大学全体の教育目標（人物育成上の目的）及び学位授与方針に加え、各学科の教育目標（人物育成上の目的）、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の見直しを行い、大学運営会議にて決定し、2014 年 1 月教授会にて報告した。
なお、本学は理念・使命に基づく、2012 年度から 2021 年度までの 10 年間のビジョン・
目的及び行動計画「グランドデザイン」策定の中で「教育に関する方針」を定めて公表しており、これをも踏まえてポリシーの見直しを行った（資料 4(1)-3「グランドデザイン【2012 年度―2021 年度】」）。
【仏教科】（教育目標の明示）
本学科は学則の定める目的により、教育目標を下記のとおり定め、『大谷大学要覧』、『履修要項』及び本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」に明示している（資料 4(1)-1 p.4、
資料 4(1)-4『履修要項』p.14、資料 4(1)-2）。
【教育目標（人物育成上の目的）】
仏教科は、人間の本来のあり方を問い続けたブッダと親鸞の思想を学ぶことを通して、自分自身への理解を深め、他者との関わりを尊重できる自立した人物を育成する。
19

第 4 章 教育内容・方法・成果（1）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針【大谷大学短期大学部】（教育目標に基づいた学位授与方針の明示）
この教育目標に基づいて、学位授与方針を次のとおり定めて、『大谷大学要覧』、『履修要項』及び本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」に明示している（資料 4(1)-1 p.4、資料 4(1)-4 p.14、資料 4(1)-2）。
【学位授与方針（ディプロマ・ポリシー

DP）】

仏教科は、卒業時に学生が身につけるべき下記の 6 つの能力（教育研究上の目的）を定め、これらの能力を身につけることを到達目標とするカリキュラムを編成する。本学は、所定の期間在学し、所定単位の修得をもって教育目標を達成したものとみなし、短期大学士の学位を授与する。
卒業時に身につけておくべき能力（教育研究上の目的）(DP1) 日本語または外国語を使用して、正確に読解し、表現や議論ができる。〔技能・表現〕(DP2) 専門領域において必要とされる知識・技術を身につけている。
〔知識・技術〕(DP3) 人間と社会について、幅広い知識・知見を身につけている。〔知識・理解〕(DP4) 人間と社会に関して問題を見いだし、課題を設定しようとする意欲をもつ。
〔関心・意欲〕(DP5) 専門領域における幅広い知識を用いて、人間と社会の諸相を分析することができる。〔思考・判断〕(DP6) 自己と他者への理解を深めながら、主体的にさまざまな問題解決に取り組むことができる。〔態度〕
学位授与要件（卒業要件）は、学則第 22 条のとおり、卒業に必要とする単位数が 62 単位であり、うち共通科目が 4 又は 6 単位、学科科目が 56 又は 52 単位、自由科目が 2 又は4 単位となっている（資料 4(1)-5『学生生活サポートブック 2014』p.101）。なお卒業研究の提出を必須としている（資料 4(1)-4 pp.23-24）。また、授与する学位名称は、「大谷大学
短期大学部学位規程」第 2 条のとおり、「短期大学士（仏教）」である（資料 4(1)-4 p.58）。
【幼児教育保育科】（教育目標の明示）
本学科は学則の定める目的により、教育目標を下記のとおり定め、『大谷大学要覧』、『履修要項』、及び本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」に明示している（資料 4(1)-1 p.4、
資料 4(1)-4 p.15、資料 4(1)-2）。
【教育目標（人物育成上の目的）】
幼児教育保育科は、仏教の精神に立って、一人一人の人間を尊重し、あらゆることに意味を見出して、育つものと育てるものとが共に生き共に育つことを基本として、幼児教育・保育に携わることのできる人物を育成する。
（教育目標に基づいた学位授与方針の明示）
この教育目標に基づいて、学位授与方針を次のとおり定めて、『大谷大学要覧』、『履修要項』、及び本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」に明示している（資料 4(1)-1 p.4、
20

第 4 章 教育内容・方法・成果（1）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針【大谷大学短期大学部】
資料 4(1)-4 p.15、資料 4(1)-2）。
【学位授与方針（ディプロマ・ポリシー

DP）】

幼児教育保育科は、卒業時に学生が身につけるべき下記の 6 つの能力（教育研究上の目的）を定め、これらの能力を身につけることを到達目標とするカリキュラムを編成する。
本学は、所定の期間在学し、所定単位の修得をもって教育目標を達成したものとみなし、短期大学士の学位を授与する。
卒業時に身につけておくべき能力（教育研究上の目的）(DP1) 日本語または外国語を使用して、正確に読解し、表現や議論ができる。〔技能・表現〕(DP2) 教育・保育において必要とされる技術・技能を身につけている。〔技能・表現〕(DP3) 教育・保育に関して、幅広い知識・知見を身につけている。〔知識・理解〕(DP4) 教育・保育に関して問題を見いだし、課題を設定しようとする意欲をもつ。
〔関心・意欲〕(DP5) 教育・保育における幅広い知識を用いて、人間と社会の諸相を分析することができる。〔思考・判断〕(DP6) 自己と他者への理解を深めながら、主体的にさまざまな問題解決に取り組むことができる。〔態度〕
学位授与要件（卒業要件）は、学則第 22 条のとおり、卒業に必要とする単位数が 62 単位であり、うち共通科目が 6 単位、学科科目が 50 単位、自由科目が 6 単位となっている（資料 4(1)-5 p.101）。なお卒業研究の提出を必須としている（資料 4(1)-4 p.25）。また、授与する学位名称は、「大谷大学短期大学部学位規程」第 2 条のとおり、「短期大学士（幼児教育保育学）」である（資料 4(1)-4 p.58）。
(2)教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
【短期大学全体】
本学では、（1）で記載した教育目標及び学位授与方針に基づいて、学科ごとに次のとおり教育課程の編成・実施方針を定めている。教育課程の編成・実施方針は、学位授与方針と連関させて作成しており、整合性を保つようになっている。なお、教育課程の編成・実
施方針は、『履修要項』及び本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」に明示している（資料 4(1)-4 pp.14-15、資料 4(1)-2）。
【仏教科】
仏教科における教育課程の編成・実施方針は、教育目標及び学位授与方針に基づいて、下記のとおり定め、『履修要項』及び本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」に明示している（資料 4(1)-4 p.14、資料 4(1)-2）。
【教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）】
仏教科では、「学位授与方針」に定められた 6 つの能力を身につけるために、下記の図表に示された教育課程をもうけ、各科目群のねらいに応じて重点箇所を◎および○で示す。
（◎：特に重点を置いている、○：重点を置いている）教育課程は、各授業科目を必修科
21

第 4 章 教育内容・方法・成果（1）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針【大谷大学短期大学部】
目、選択科目および自由科目に分け、これを各年次に配当し、講義、演習等適切な方法により実施する。

【幼児教育保育科】
幼児教育保育科における教育課程の編成・実施方針は、教育目標及び学位授与方針に基づいて、下記のとおり定め、『履修要項』及び本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」に明示している（資料 4(1)-4 p.15、資料 4(1)-2）。
【教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）】
幼児教育保育科では、「学位授与方針」に定められた 6 つの能力を身につけるために、下記の図表に示された教育課程をもうけ、各科目群のねらいに応じて重点箇所を◎および○で示す。
（◎：特に重点を置いている、○：重点を置いている）教育課程は、各授業科目
を必修科目、選択科目および自由科目に分け、これを各年次に配当し、講義、演習等適切な方法により実施する。

22

第 4 章 教育内容・方法・成果（1）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針【大谷大学短期大学部】(3)教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を短期大学構成員（教職員及び学生等）に周知し、社会に公表しているか。
【短期大学全体】【仏教科】
教職員に対する情報共有の学内手続きは、まず教授会において報告し、同内容を教授会後に開催する事務職員の部課長会議にて報告、その後各部・課において全職員に連絡することとなっている。
(1)及び(2)に記載したように、教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、『履修要項』や本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」において学内周知はもとより、学外に公表している。教育目標と学位授与方針は『大谷大学要覧』にも明示している（資料 4(1)-4 pp.14-15、資料 4(1)-2、資料 4(1)-1 p.4）。なお、『大谷大学要覧』は、教職員等への配布以外に、大学説明会、オープンキャンパス、教育実習等の実習先、同窓会各支部、就職関係企業等へ配布している。また、毎年度初めのオリエンテーション期間には、ガイ
ダンスを各学年別に設けており、特に新入学生（第 1 学年）については、2 年間の全体像をふまえた教育課程の編成・実施方針にかかる説明を行っている。
【幼児教育保育科】
幼児教育保育科では、上記記載内容に加えて、保育実習及び教育実習の協力園・施設との懇談会を年 1 回開催し、保育・教育現場に対して学科の教育目標や教育課程について周知している。
(4)教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
【短期大学全体】【仏教科】【幼児教育保育科】
23

第 4 章 教育内容・方法・成果（1）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針【大谷大学短期大学部】
検証に関しては、従来、教務委員会がその任を負ってきた。教務委員会の目的は、本学の基本理念によるカリキュラムの大綱、並びにそれに基づく運用計画の策定、及び FD（ファカルティ・ディベロップメント）活動を推進し、教育の充実と発展を図ることにある。
教務委員会の下部組織として教務部会と FD 部会を置き、そのうちカリキュラムに関する事項を教務部会が、また教育内容・方法の改善に関する事項を FD 部会が、それぞれ審議・推進してきた。2013 年度からは教育活動について継続的に検証及び提言を行う「教育推進室」を設置し、毎年検証を行うこととなった。教育・学生支援担当副学長を室長とする教育推進室では、次の業務を行うことを「教育推進室規程」第 3 条第 1 号及び第 2 号に明記している（資料 4(1)-6「教育推進室規程」）。
（1）学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の検証及び改善（2）教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）の検証及び改善
検証・改善の手続きは次のとおりである。すなわち、検証作業として、教務部会と必要に応じて各学科の意見を聴取する。あわせて「学生による授業評価アンケート」、「学生満足度調査アンケート」、GPA 等のデータ分析によって検証を行う。検証の結果、方針を改正する場合は原案を教育推進室が作成し、①大学運営会議に報告したうえで、②学科主任会議③協議員会で意見聴取し、教育推進室で原案の修正を行い、④大学運営会議で決定することとなる。決定事項は⑤教授会において教育職員全体への報告・周知を図り、その後事務局に報告する手順となる（資料 4(1)-7「学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性の検証手続」）。なお、以上の検証作業は、年 1 回行うこととし、2014 年 3 月 14 日に教育推進室会議を開催した（資料 4(1)-8「教育推進室会議議事録」）。

2、点検・評価●基準 4（1）の充足状況
本学の理念・目的を実現するために、教育目標を定め、それに基づき学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を明示し、種々の手段により短期大学構成員（教職員及び学生）に周知し、社会に公表している。以上により、本学はおおむね同基準を充足している。
①効果が上がっている事項（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針について）
学科ごとの教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を定めたことによって、学科における教育について、学生はもとより教職員に共通理解が得られたことは、教育上裨益するところ多大である。また、大学の社会的な説明責任の観点からも、改訂したポリシーの公表は、実あるものと評価し得る。
②改善すべき事項（各学科の教育課程の編成・実施方針について）2013 年に各学科の教育課程の編成・実施方針を大幅に見直し、具体的で理解しやすいものに改訂したが、「共通科目」「学科科目」「自由科目」の大きな 3 つの科目群のねらいについての説明が不十分であることが判明し、改善の必要が生じている。
24

第 4 章 教育内容・方法・成果（1）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針【大谷大学短期大学部】
3、将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針について）
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針が定まったことで、それぞれ担当する教員間で教育方針等を検討し、自らの授業計画・実践に活かすとともに、実際の教育実践を経て、学科教育の総合的な発展のために定期的に点検・評価していく。
②改善すべき事項（各学科の教育課程の編成・実施方針について）
各学科の教育課程の編成・実施方針については、教育推進室において 3 つの科目群のねらいを盛り込むよう文言を見直し、2014 年度中に改訂する予定である。

4、根拠資料資料 4(1)-1『大谷大学要覧 2014.4-2015.3』（既出（1-14））
資料 4(1)-2 本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」（既出（3-1））
http://www.otani.ac.jp/annai/nab3mq000003cn7u.html
資料 4(1)-3「グランドデザイン【2012 年度―2021 年度】」（既出（1-4））
資料 4(1)-4『履修要項 2014』
資料 4(1)-5『学生生活サポートブック 2014』
資料 4(1)-6「教育推進室規程」（既出（3-3）
資料 4(1)-7「学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性の検証手続」
資料 4(1)-8「教育推進室会議議事録」

25

第 4 章 教育内容・方法・成果（2）教育課程・教育内容【大谷大学短期大学部】
本学は、点検・評価項目のもとに独自の評価の視点を定め、点検・評価を行った。その評価の視点を小見出しにして本章（2）の評価項目(2)を記述する。
1、現状の説明(1)教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
【短期大学全体】
本学では、第 4 章（1）で述べたように学則第 1 章総則第 1 条に掲げた本学の目的を具体化するため、仏教科、幼児教育保育科それぞれに教育課程の編成・実施方針を設けている（資料 4(2)-1「大谷大学短期大学部学則」、資料 4(2)-2『履修要項 2014』pp.14-15）。
各学科それぞれの教育課程の編成・実施方針に基づき、開講科目を共通科目・学科科目・自由科目の 3 つの科目群に分け、必要な授業科目を各学年に体系的に配当している（資料
4(2)-2 pp.14-15）。
1．共通科目
第 1 学年時には、必修開講科目として、既に述べた本学の教育目標（人物育成上の目的）を実現するために本学の建学の理念を伝える「仏教と人間」を、また、短期大学・学科への導入として「学びの発見」を開講し、短期大学で学ぶ基礎、特に本学の特色である仏教精神を学ぶ基礎を全学生が身につけられるよう科目を配している。また、仏教科「人間とこころコース」と幼児教育保育科では、社会のグローバル化に対応できるよう国際社会に生きる現代人にとって必須である「英語」を開講している。
2．学科科目
本学では学則に定めた目的の下、各学科の教育目標（人物育成上の目的）を定めており、各学科はその目標を遂行するために学科科目を「講義」「演習」「実技」「卒業研究」という 4 つの科目群に分け、授業科目を順次的に開設している。各学科が目指す社会人・職業人として必要な豊かな感性と深い専門的知見を身につけることが可能となるよう、学科ごとに特色のある授業を開講している。詳しくは後述の各学科の項目で記載する。
3．自由科目
学科の枠を越えて、学生が自己の関心や興味に応じて、積極的に受講したい授業を自由に履修できるようにしている。
【仏教科】
仏教科では学科の教育目標を実現するため、「人間とこころコース」と「実践仏教コース」の 2 コースを設置している。学科科目では、2 コース共通して、仏教思想を初めて学
ぶための基礎的科目や、学生の関心の度合いに応じて幅広く学べるよう、思想系・歴史系のさまざまな科目を開講している。フィールドワークやディスカッションを重視し、学生が主体的に学ぶことができるよう科目の編成を行っている。
「人間とこころコース」では、「人間」「こころ」「共に生きる」とは何かを本質から考え、多様な価値観を知り、豊かな人生観を養うことをめざして第 1 学年からゼミを開講している。
「実践仏教コース」では、仏教の教えによりながら社会を生きていく人物の育成をめざすという点から実践を重視し英語に代えて、「仏教と儀式Ⅰ・Ⅱ（声明）」という実践的26

第 4 章 教育内容・方法・成果（2）教育課程・教育内容【大谷大学短期大学部】
な科目を必修科目として開講し、こちらも第 1 学年時からゼミを開講している。本コース
では真宗大谷派教師資格取得が可能であり、資格取得のための科目も開講している。
2 コース制で各コースの特性に合った開講科目を開設していることで、学生の学修が効
果的に行われており、学生の希望と教育内容のミスマッチを防いでいる（資料 4(2)-2 p.23、
p.28）。
【幼児教育保育科】
幼児教育保育科では学科の教育目標に基づき、全員が幼稚園教諭 2 種免許と保育士資格の取得をめざしている。学科科目では、そのために必要な基礎知識及び基礎技能の修得を目指す科目を開講している。特に、2 年間という凝縮した期間に充実した学びを可能とするために、学科独自の入学前課題・導入科目の内容を考案し、幼稚園教諭 2 種免許及び保育士資格取得に関わる開講科目は、実践力のある保育者育成に向けて綿密な体系的編成を行っている。例としては、ピアノの授業（「音楽Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」）を 2 年間 4 セメスタ
ー通じて開講する、教育実習・保育実習を基本的に第 2 学年時に実施する、等である（資料 4(2)-2 p.25、pp.29-31）。
(2)教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
【短期大学全体】（短期大学士課程の教育内容）(1)に示した教育課程の体系的編成のあり方を踏まえて、具体的に提供している教育内容について記述する（資料 4(2)-2 pp.14-15）。
共通科目には、前述したように「仏教と人間Ⅰ」、「学びの発見」がある。
「仏教と人間Ⅰ」は、本学の教育目標を達成するための根幹をなす科目である。また、初年次教育として「学びの発見」を開講し、各学科が独自の内容を考え、高校での学びから大学での学びにスムーズな転換が可能となるよう、また、各学科の教育目標に合うよう実践的な授業を行なっている。
学科科目では、各学科での資格取得をめざした実践的な授業も開講し、2 年間という短い期間でありながら充実した教育内容となるよう開講年次に対応した工夫をしている。この点については学科別の記載箇所で詳述する。
そのほか、仏教科の「人間とこころコース」と幼児教育保育科では共通科目で「英語」を開講しているが、更に語学力を高めたい学生や他国の文化を知りたいという学生の要求にも応えるべく、自由科目で語学研修科目、文化研修科目といった科目も開講している。
希望者は語学研修で中国、韓国、イギリス、カナダへ、文化研修でインド、中国、ドイツ、
フランスへ行き、現地で語学や文化の学習をすることが可能である（資料 4(2)-2 p.43）。
（教育課程の適切性の検証）
本学では、教育課程及び教育内容の適切性の検証にあたる組織は教育推進室と教務委員
会教務部会であり、適切性の検証手続きは以下のとおりである。
教育推進室は、教務委員会教務部会と連携をとりながら、必要に応じて各学科及びカリキュラム責任者から意見を聴取する。また、GPA 等のデータを収集し、検証を行う。検証27

教育内容・方
方法・成果
第4章 教
（2）教
教育課程・教教育内容【大谷谷大学短期大大学部】
果、教育課程程を改正する
る場合は、の結果①原
原案を教育推推進室で作成成②大大学運営会議議に報告するる（下図①）③各
各学科・カリ
リキュラム責責任者に提案
案し意見を聴聴取（下図②②）④教
教務部会によよる了解⑤教教育推進室でで決定（下図図③）⑥大大学運営会議議に報告（下
下図④）。
⑦教教授会に報告告（下図⑤）となる。検証は年
年 1 回のペーースとし、作作業は教育推推進室が中心心となって行行う。なお、この検証手
手続きは 20013 年度に整整えたものでで、2013 年度
度末に一度活活動の方向性性を検証したばか
りであ
ある。
【教育
育内容の適切切性の検証手
手続き】
③

決定

大
大学運営会議議カリキュュラム責任者
者

①
教
教務部会

教育推進室
各学科
②

②

提案
案
各学科・ カリキュラ
ラム責任者

大
大学運営会議
議

報告
報

教授会

報告
報

④

⑤

【仏教
教科】
（学科
科の教育内容容）第 1 学年では自分を発見すする手がかり
りを探すこととを目的に、ブッダや親親鸞の人生やや思想を学び
びながら世のの中の多様なな価値観を学
学べる教育内内容を含んだ
だ「ブッダののことば」や「親鸞のことば」を中中心に、広く
く人間と現代代社会の課題
題を考察する
る視点を養う ことができるよう教育
育内容を工夫
夫している。また、「体体験」型授業として、「親親鸞を歩く（（京都フィールド
ワークク）」では比叡山登山や京京都に点在すする親鸞ゆかかりの地を巡巡り、教室のの中だけではない
幅広い
い知識・知見見を身につけけることがでできる授業をを提供していいる。
更にに隔年開講のの「ブッダをを歩く（インンドフィールルドワーク）」ではブッダ
ダ生誕の地である
インド研修を通じじて、仏教のの遺跡や歴史史、また日本本とは異なる
る文化に直にに触れるなど、実際に見見て感じ、考考える学びのの場を提供ししている。
第 2 学年では、、第 1 学年のの教育内容をを踏まえ、自自ら思索する
ることの大切
切さを更に深深めて28

第 4 章 教育内容・方法・成果（2）教育課程・教育内容【大谷大学短期大学部】
いくために、「「自己」を考える」などの講義科目を設定している。また、2 年間という時間を考慮し、第 1 学年からコース別のゼミ（演習）を取り入れているが、特に第 2 学年の前期半ばから、ゼミにおいて 2 年間の学びの集大成である卒業研究に取り組むことになる。
卒業研究は 2 年間の学びを通して見つかった課題に取り組み、主体的に思索し、自分の言葉で表現する機会として本学科における最も重要な位置をもつ科目である。そのために、文学部同様、主査と副査による口述試問を実施し、学生自身の学びの内容を教員とともに確かめ総括する機会となっている。試問後には論文の要旨を全員が作成し、『仏教研究紀要』に掲載する。また取組において優れた学生の卒業研究については同『紀要』に全文を掲載している。このように卒業研究の取組は 2 年間の学びの集大成であり、それを『仏教研究紀要』に掲載することで卒業生自身の学びの成果を確かめ公開する場を提供するとともに、
新 2 年生に対して先輩たちの学びの内容を伝えることができ、教育的な効果を有しているといえる。
「実践仏教コース」における真宗大谷派教師資格取得科目については、必修「仏教と儀式Ⅰ・Ⅱ（声明）」において教師に必要な声明・儀式作法を教育内容に取り入れることで、実践的な実技の向上が実現できるように配慮している。
最後に本学科の教育内容の提供として最も大きな特長は、学生が自由に対話しお互い学びあう機会をもてるよう、常に短期大学部研究室を開放し、そこに常駐の専任教員がいるということである。短期大学部研究室では、授業の枠を超えて対話を重ねながら仏教科での学びをより深めていけるよう、日常的に工夫が重ねられている。
（教育課程の適切性の検証）
仏教科では 2013 年度に、教育課程及び教育内容の適切性の検証を含む、自己点検・評価を行うために「自己点検・評価報告書 2013 年度」を作成した。学科が目標を掲げ、その目標について達成基準と行動計画を示したうえで、当該年度の達成状況報告と点検・評価を行った。この「自己点検・評価報告書 2013 年度」は大学 HP に掲載している（資料
4(2)-3 本学 HP「大学評価」）。なお、自己点検・評価報告書は毎年作成することになっている。
【幼児教育保育科】（学科の教育内容）「幼稚園教諭二種免許」と「保育士資格」の両免許・資格を取得するために各科目の教育内容に応じた開講年次を周到に配し、かつ、より実践的で深い子ども理解が可能となる
よう学科行事と関連づけた教育内容を提供している。
第 1 学年では保育理論やさまざまな行事の企画・運営、各自のレベルに合わせたピアノレッスン等、多角的なアプローチから保育の基礎を習得できるよう教育内容を工夫している。また、保育の基礎を習得するため「園見学」や第 2 学年の実習体験を聞く「実習体験交流会」、更に卒業生を講師に招いて実際の仕事を知る機会を設ける等、実習の準備を手厚く行っている。
第 2 学年では第 1 学年時の学びを基礎とし、教育・保育実習と卒業研究への取組が教育内容の中心となる。幼稚園教諭免許に必要な幼稚園での実習と、保育士の資格取得に必要
29

第 4 章 教育内容・方法・成果（2）教育課程・教育内容【大谷大学短期大学部】
な保育園と児童福祉施設での実習とで、計 5 回の実習がある。また、自ら課題を見つけ、卒業研究の作成も並行して行っている。更に、学生たちが主体的に舞台発表を企画・制作
する『幼教フェスティバル』の開催に向けて、保育実践に関わる科目、特に「保育内容・総合表現」で実践力を高める取組をしている。
また、保育職ではピアノが弾けることが必須であるため、ピアノの授業には重点的に力を入れており、ピアノ専用教室を完備して希望者には個別の丁寧な指導を行っている。
（教育課程の適切性の検証）
幼児教育保育科では 2013 年度に、教育課程及び教育内容の適切性の検証を含む、自己点検・評価を行うために「自己点検・評価報告書 2013 年度」を作成した。学科が目標
を掲げ、その目標について達成基準と行動計画を示したうえで、当該年度の達成状況報告と点検・評価を行った。この「自己点検・評価報告書 2013 年度」は大学 HP に掲載している（資料 4(2)-4「大谷大学短期大学部自己点検・評価報告書

2013 年度）。なお、自己点検・評価報告書は毎年作成することになっている。

2、点検・評価●基準 4（2）の充足状況
本学では、教育目標に基づいて短期大学全体の「学位授与方針」を、更に各学科の「学位授与方針」「教育課程の編成・実施方針」を定め、これらを踏まえたうえで教育課程を編成しており、同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項（資格取得をスムーズにする教育内容の提供）
仏教科の「実践仏教コース」と幼児教育保育科は、スムーズな免許・資格取得が可能となるよう「教育課程の編成・実施方針」を立て、適切な教育内容を提供し、無理のない履
修状況を実現している。
仏教科は 2 コースそれぞれの目的を学生に明確に伝え、入学直後の授業登録時から、2年間のバランスの取れた授業登録を行うよう履修モデルを提示して学生への履修指導を実施している。明確な資格取得をめざしたコースである「実践仏教コース」では、資格取得に教育の力点を置いて取り組み、英語の必修を無くし、代わって真宗大谷派教師資格に関わる開講科目を必修にする等、実践的な教育内容を提供している。
幼児教育保育科では、卒業生のほぼ全員が幼稚園教諭 2 種免許と保育士資格の両方を取得しており、現状において学科の教育課程と教育内容が学科の教育目標に合致し、学生の学修が効果的に行われている。幼児教育保育科のカリキュラム編成と学科の取り組んでいる様々な行事が効果的に関連し、高い教育的効果をもたらしている。この幼児教育保育科の取組は 2013 年度の学内 FD 研修会においてカリキュラム構成モデルとして取り上げら
れている。

30

第 4 章 教育内容・方法・成果（2）教育課程・教育内容【大谷大学短期大学部】②改善すべき事項（仏教科における必修・選択科目のバランスと履修年次）「実践仏教コース」と「人間とこころコース」の 2 コースに移行する際にカリキュラムの見直しも行い、それまで必修科目として扱っていた科目の幾つかを選択科目に変更した。
そのため、学年配当が第 1～2 学年になる科目が増えたことに加え、第 1 学年での履修科目が増加し第 2 学年での履修が減少する結果となった。2 コース制にともなって減少した
仏教学分野の授業を増やすために、「華道・書道」を「大乗経典を読む 1・2」に変更する
等、従来開講していた科目を別科目に切り替え、第 2 学年時に履修できる授業を新たに開講する等の方策をとっているが履修のバランスという点からは十分とは言えない。しかし、短期大学全体で開講数の制限や担当教員の配当問題等があるため、現段階では変更が難しい。

3、将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項（資格取得をスムーズにする教育内容の提供）
2 コース制にしてからの仏教科「実践仏教コース」では、教師に必要な実践力を更に磨ける課程に発展させることが入学者及び社会からの要請であると考える。したがってカリ
キュラム編成・教育内容を更に磨いていくために、学科において継続的に検証し充実をはかる。また、各学科が毎年行う自己点検・評価の機会を活用して、年ごとに変化する入学生に対応すべく、将来に向けて各学科の教員が、カリキュラム編成・教育内容について検証し、充実をはかる。
②改善すべき事項（仏教科における必修・選択科目のバランスと履修年次）
困難ではあるが、カリキュラムの充実という視点から新規科目の可能性を検討するとともに、必修科目・選択科目そのものの見直しをはかり、バランスが取れた履修ができるよ
う指導を強化していく。

4、根拠資料資料 4(2)-1「大谷大学短期大学部学則」（既出（序-1））
資料 4(2)-2『履修要項 2014』（既出（4(1)-4））
資料 4(2)-3 本学 HP「大学評価」http://www.otani.ac.jp/kikan_hyouka/index.html
資料 4(2)-4「大谷大学短期大学部自己点検・評価報告書
資料 4(2)-5「短期大学部時間割表

2014 年度」

31

2013 年度」

第4章

教育内容・方法・成果（3）教育方法【大谷大学短期大学部】

１、現状の説明(1)教育方法及び学習指導を適切に行っているか。
【短期大学全体】
短期大学部は学則第 1 条、「大谷大学短期大学部

短期大学士課程の教育方針」に基づ

き教育研究を行っている（資料 4(3)-1「大谷大学短期大学部学則」、資料、4(3)-2 本学 HP「大谷大学短期大学部

短期大学士課程の教育方針」）。また、セメスター制を採用し、前期・後期それぞれ試験期間を除いた授業期間が各曜日 15 回確保できるように学年暦を定めている。
「学年暦」は開講する前年度に教授会で審議・決定する(資料 4(3)-3『履修要項 2014』表紙裏)。
カリキュラムに示した 3 つの科目群（共通科目、学科科目、自由科目）の授業は、科目の目標に応じて、講義、演習、実習の形態をとっている。それぞれ、「大谷大学短期大学部
仏教科

短期大学士課程の教育方針」、「大谷大学短期大学部幼児教育保育科

短期大学士

課程の教育方針」に明示し、『履修要項』で学生に周知している（資料 4(3)-3 pp.14-15）。
履修単位数については、単位の実質化を図るために前期、後期、及び年間で登録できる単位数の上限を 48 単位までとしている。これらは、「大谷大学短期大学部履修規程」に定めて『履修要項』に明示し、学生に周知している（資料 4(3)-4「大谷大学短期大学部履修規程」、資料 4(3)-3 p.38）。カリキュラムは、共通科目(4～6 単位)、学科科目(50～56 単位)、自由科目(2～6 単位)で、卒業までに必要な単位は合計 62 単位となる。
履修登録についての指導は、新入生オリエンテーションにおいて「履修登録説明会」「ク
ラス別懇談会」等を実施している。1 年を 2 期に分けて、期ごとに科目を完結させて単位を認定するセメスター制を導入していること、2 期に分けることによってより多くの科目が選択でき、短期間に集中して学修し、無理なく履修計画が立てられるといった利点について説明している。そして、2 年間を通じてバランスよく学修を積み上げられるよう、第1 学年時の必修科目を記載した時間割表を提示し、履修指導を行っている。指導教員は個々の学生が作成した時間割表により、履修状況を把握し、適切なアドバイスを行っている。
教員が学生の状況について把握できるようオフィスアワーを設定したり、各学年でグループ面談や個別面談を実施したりするなど、学生とのコミュニケーションを図っている。
学生の授業への主体的参加を促すために、「大谷大学短期大学部

短期大学士課程の教育方針」に卒業時に身につけておくべき 6 つの能力を明示するとともに、シラバスにおいて
15 回分の授業内容や「自主学習」と項目をあげて予習・復習の内容や方法について示している（資料 4(3)-2、資料 4(3)-5『授業計画（シラバス）2014』）。教員は、学生にシラバスの内容に事前に目を通したうえで授業に臨むよう働きかけるとともに、それぞれの授業において学生の主体的参加を促せるよう工夫を行っている。
【仏教科】
授業形態、履修登録科目の上限並びに学習指導については、上記のとおりである。学生の授業への主体的参加を促すための本学科の取組は次のとおりである。
○フィールドワークを取り入れた授業
仏教科における 2 年間の学びの特徴は「体験」と「対話」を重視していることである。
例えば、比叡山や京都に点在する親鸞ゆかりの地を巡る体験学習「親鸞を歩く(京都フィー
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第4章

教育内容・方法・成果（3）教育方法【大谷大学短期大学部】

ルドワーク)」、釈尊の軌跡や異文化を体験する「ブッダを歩く(インドフィールドワーク)」等、実際に見て感じる学びを行うことにより、主体的、積極的な参加姿勢を育てている。
また、仏教や釈尊、親鸞を通し社会の多様な価値観を知ることで、「自己発見力」「他者理解力」を身につけられるよう指導を進め、社会性とコミュニケーション能力の基礎を培う
ことにより、主体的に社会と関わっていける人物の育成に努めている。
○仏教科研究室を拠点とした学習指導
2 年間の学びの時間をより濃く、より有意義にするために、第 1 学年ではゼミ形式で基礎力を養っている。学生が自由に学ぶ機会をもてるよう、常に仏教科研究室を開放し、講義内容の質問から教員との日常的会話まで、学生と教員が近い距離で対話を重ねながら学びを深めている。第 2 学年の後半には教員や仲間との対話を通して卒業研究を行っている。
具体的には、第 2 学年の 6 月以降、指導教員（主査）を除く仏教科の関係教員が副指導員（副査）となり、卒業研究の題目決定・章立てを含む論理構成等の指導、文章の添削、参
照すべき参考文献の指示等を行い、最終的に口頭試問における副査を担当する。学生は教員との対話を通して、自身の関心を焦点化し、題目を決定し、定期的に文章の添削指導を受け、卒業研究の提出をめざしている。これらの活動はほぼ全て仏教科研究室において行っている。
○少人数編成による授業
実践仏教演習Ⅰ・Ⅱ、人間とこころ演習Ⅰ・Ⅱにおいては、1 クラス 10 名程度の少人数で指導を行っている。少人数で行うことにより、個々が発表する機会が増え、ディスカッ
ションでの発言も多くなる。そのことが、学習への主体的な姿勢を生み出している。また、教員と学生との結びつきを強め、学生の実態に応じて学習指導を行うことにより、学生が獲得しなければならない力の育成を図っている。
【幼児教育保育科】
授業形態、履修登録科目の上限並びに学習指導については、【短期大学全体】に記述したとおりである。加えて、本学科の学習指導のために実習支援センターを置いている。実習
支援センターにおいては、幼児教育保育科の幼稚園教諭・保育士をめざす学生に対して、資格取得にかかる実習に対する支援や履修指導を行っている。
学生の授業への主体的参加を促すための本学科の取組は次のとおりである。
○実践的な学びができる参加型・体験型授業
第 1 学年の「実習指導」では、実際に幼稚園や保育所で子どもたちと関わり、保育者の仕事を知ることを目的とした園見学を行っている。自ら体験することで、実習への具体的なイメージを描くとともに、今後の課題について考える機会となっている。
第 2 学年の「保育・教職実践演習（幼）」では、幼児教育・保育における教育課程や保育課程の意義について再確認し、保育指導案や保育計画等の作成を行っている。現場において即戦力となる実践力を身につけ、学生の自信にもつながるよう指導している。また、「保育内容・総合表現」では、2 年間の学びをふまえた総合的な表現活動として、舞台発
表の企画・制作に取り組んでいる（クラス毎にテーマを設定し「幼教フェスティバル」で発表）。学生の主体的な活動を促し、保育現場での実践力につながるよう、技術面やチームワークを高めるための助言を行っている。
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第4章

教育内容・方法・成果（3）教育方法【大谷大学短期大学部】○少人数編成による授業
第 1 学年での「学びの発見」や、第 2 学年での「仏教保育演習」においては、1 クラス
10 名程度で指導を行っている。少人数で行うことにより、ディスカッションでの発言や発表の機会を増やし、自ら考え表現することができる学生の育成に取り組んでいる。卒業研
究の作成においても、少人数の利点を生かして、学生と教員が近い距離で対話を重ねながら進めていくことで、主体的な取組を促している。また、ピアノレッスンでは、初心者から経験者までの幅広い層への対応として少人数グループを組み、個々の力量に応じた指導を行うことにより、個々の課題と目標を明確にして学ぶ意欲につなげている。このように、教員は、学生の実態に応じた指導助言を行い、獲得しなければならない力の育成に努めている。
○地域と連携した授業の実施
地域の子育て支援活動と連携し、学びの場として「すくすく赤ちゃん広場」の取組を授業に位置づけている。学生は、主体的、積極的に授業に参加する中で、保護者支援という視点から保育士の役割について実践的に学ぶ機会を得ている。
○幼児教育保育科研究室を拠点とした学習指導
幼児教育保育科研究室に専属の事務職員が常時待機し、学習・研究への助言や相談に応じている。授業時間外の学習スペース、また、ミーティングスペースとして学生の居場所となっており、授業の予習や課題制作等、主体的に取り組む姿が見られる。自由に利用できるパソコンや、関係書籍・参考資料等を配置し、研究環境を整え、主体的な活動を支えている。
(2)シラバスに基づいて授業を展開しているか。
【短期大学全体】【仏教科】【幼児教育保育科】
シラバスの記載事項は、「授業テーマ」「授業内容」「教科書」「参考書等」「学習到達目標と授業計画」「自主学習」「成績評価の方法と基準」とし、それらの項目に従い統一した様
式の下、学生に提示している（資料 4(3)-5）。本学は 2006 年度から Web シラバスを導入しており、各教員は Web を利用して必要項目を入力している。『授業計画(シラバス)』原
稿入力についての依頼文書に添えられたレイアウト見本や「自主学習」の記載内容例を参考にして 15 回分の授業内容、自主学習内容を入力し、成績評価の方法と基準については
各教員の基準により記述している（資料 4(3)-6「2014 年度『授業計画(シラバス)』原稿の入力について」）。
シラバスに毎回の講義内容や自主学習を明示することにより、学生は予習を行うことができ、成績評価基準や方法等から判断して、計画的に学習を進められるようになっている。
シラバス

フォーマットの作成により記載項目の書式を統一し、特に留意しなければならない項目については、教員間の記述の精粗が極端にならないよう、サンプルを提示することにより、内容の充実を図っている。このことはシラバス記載に対する教員の意識の向上につながっている。2009 年度からは、学生が時間割を作成する際に役立つ機能も取り入れ、履修計画を立てやすくしている。第 1 学年には冊子でも配付している。
また、授業に関する質問や感想等を短期大学部研究室において学生から直接聞くことにより、改善点が具体的に把握できるため、それらの内容について学科で議論を重ね、次年
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第4章

教育内容・方法・成果（3）教育方法【大谷大学短期大学部】

度のシラバス作成の際に授業内容に反映させることにより授業改善を図っている。
シラバスの内容に基づいた授業を展開しているかどうかについては、学生に対する授業
アンケートにおいて、「授業がシラバスに基づいて実施されたか」という質問項目が設けられており、アンケート結果を担当教員にフィードバックし、授業改善に役立てられるようになっている（資料 4(3)-7「授業をよりよくするために『学生による授業評価アンケート』」
実施要項・調査票）。しかし、授業改善に向けた具体的な取組については個々の教員に任されているのが現状である。また、個々の教員がシラバスに基づいて適切な内容で授業を行ったかどうかという点について、適切に検証を行うことが今後の課題である。
(3)成績評価及び単位認定を適切に行っているか。
【短期大学全体】
成績評価については学則の第 21 条(学習の評価)に定め、『履修要項』に明示し、学生に周知している（資料 4(3)-1、資料 4(3)-3 p.53）。また、単位認定については学則第 17 条(単位修得の認定)に定め、『履修要項』に明示し、学生に周知している（資料 4(3)-1、資料 4(3)-3
pp.59-62）。
成績は 100 点をもって満点とし、60 点以上を合格としている。履修成績は S(100 点～
90 点)、A(89 点～80 点)、B(79 点～70 点)、C(69 点～60 点)、を合格、F(59 点以下)を不合格としている。また、授業参加や試験について棄権・放棄をしたとみなされ、評価できないものについては K(評価不能)としている。各科目における成績評価の方法と基準はシラバスに明示している。また、学業結果を総合的に判断できるよう、GPA 制度を導入している。セメスターごとの学修成果と推移を明確にすることにより学生による成績の自己管理と綿密な履修計画の作成、学習意欲の向上を図っている。また、指導教員には受け持っている学生の GPA を配付するため、学生の成績が把握でき、指導に役立てることができる。
本学では、単位については「短期大学設置基準」第 7 条に基づき、学則第 17 条において「授業科目を履修し、授業に 3 分の 2 以上出席した者には、認定の上、所定の単位を与える」と定めている（資料 4(3)-1）。これを受け、「大谷大学短期大学部履修規程」第 4条(単位)の 2 項においては「単位認定には、全授業の 3 分の 2 以上の出席及び当該科目の試験に合格することを必要とする」と示し、第 5 条においては卒業のための最低履修単位
及び学年配当について定めている（資料 4(3)-4）。
単位は、1 単位の授業科目は 45 時間の学修を必要とする内容(授業時間外に必要な学修時間を含む)をもって構成している。講義と演習については、原則として、15～30 時間の授業時間と授業外の学修を合わせた 45 時間の学修をもって 1 単位としている。また、外国語、実習・実技については、原則として 30～45 時間の授業時間と自習時間を合わせた
45 時間の学修をもって 1 単位としている。これらの単位設定に基づき、卒業のために 2年間で修めるべき科目・単位数・履修学年は「大谷大学短期大学部履修規程」に定め、『履修要項』において「学科別卒業単位配当表」として学生に周知している（資料 4(3)-4、資料 4(3)-3 pp.21-25）。
また、「授業科目の単位の修得」以外の単位認定については、学則第 17 条の 2(入学前の既修単位の認定)(再入学者の入学前の既修単位の認定)、学則第 17 条の 3(他の短期大学又
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第4章

教育内容・方法・成果（3）教育方法【大谷大学短期大学部】

は大学における授業科目の履修等)において定めている（資料 4(3)-1）。
『履修要項』では、在学中に他の大学又は短期大学の授業科目を履修するための具体的な制度について説明し、学生に周知している（資料 4(3)-3 pp.18-20、p.45）。例えば、「大谷大学文学部」との単位互換制度、大学コンソーシアム京都「単位互換制度」、「科目等履修生制度」「留学制度」
による認定等がそれにあたる。
【仏教科】
各科目における成績評価方法と基準についてはシラバスに明示し、学生に周知している（資料 4(3)-5）。
成績評価は、科目の目的や授業形態に応じて効果的な評価方法が採られている。課題レ
ポート、プレゼンテーション、受講態度等を考慮し総合的に行っている。「親鸞を歩く(京都フィールドワーク)」ではフィールドワークのレポートを課し、その内容について評価している。また、「実践仏教演習」等においては、仏教科研究室を活用し『歎異抄』をもとに
授業テーマについて主体的な学習を進め、その理解度について学習姿勢を含めて評価している。
「卒業研究」については入学時から履修指導や学習支援を指導教員・仏教科研究室・学科連携の下に行い、卒業時にその内容に対する評価と口述試問を経て単位を認定している。
【幼児教育保育科】
各科目における成績評価方法と基準についてはシラバスに明示し、学生に周知している（資料 4(3)-5）。
成績評価は、科目の目的や授業形態に応じて効果的な評価方法が採られている。講義系の科目では、グループ討議や小発表における参加姿勢、小レポートの内容を成績評価の対象としているものもある。実技系の科目においては、実技試験における技能面での評価（実技試験を課さない科目もある）に加え、日々の練習の成果や授業への参加姿勢、発表会における歌唱、演技等を総合的に評価し、単位認定を行っている。実習科目については、「実
習指導」への参加姿勢、実習園からの評価、実習簿等により総合的に評価を行っている。
卒業時に提出する「卒業研究」については、主査と副査 2 名で審査し評価をしたうえで単位を認定している。そして、卒業研究発表会を行うとともに、要旨集「卒業研究」としてまとめ、幼児教育保育科の全学生と教員に配付している。

2、点検・評価●基準 4（3）の充足状況
教育方法については、教育目標の実現に向けた授業形態により授業を実施している。また、履修登録科目の上限設定を行い、学生の主体的な参加による学修が積み上げられるよう、学習指導の充実を図っている。授業はシラバスに基づいて実施し、成績評価の基準に則って評価及び単位認定は適切に行っている。シラバス記載内容と授業内容・方法の整合性を確かめる法則の確立と教育内容・方法の改善を図るための組織的研修・研究について
は、より一層充実を図っていく必要がある。以上により、本学の教育方法については、お
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第4章

教育内容・方法・成果（3）教育方法【大谷大学短期大学部】

おむね基準を充足している。
①効果が上がっている事項（短期大学部研究室を拠点とした学習指導）
仏教科においては、仏教科研究室を拠点とした学習指導を行っている。学生は、卒業研
究作成の際、主査の教員と副査の教員の双方と相談を重ね、指導を受ける。助教が常駐し、専門的な内容における疑問点等について適切に指導している。助教は学生との年齢も近く、授業時間外も質問や相談に応じており、学生は積極的に指導を受けている。この関わりを通して、学生の実態把握が可能となり、個々の学生に応じた支援ができるようになっている。また、自由に利用できるパソコンと関係書籍や参考資料等を配置し、研究環境を整えることにより、学生の居場所をつくっていることも学習に対する主体的な姿勢につながっている。
幼児教育保育科においては、幼児教育保育科研究室に主に幼児教育保育科を担当する事
務職員 2 名が常時待機し、学習・研究の助言や相談に応じている。2 名のうち 1 名は司書の有資格者で、もう 1 名は幼稚園教員の経験者と、幼児教育保育科研究室に適した配置となっている。授業時間外の学習スペース、またミーティングスペースとして学生の居場所となっており、主体的に学習に取り組む姿勢が見られるようになった。仏教科と同様、自由に利用できるパソコンと、関係書籍や参考資料等を配置し、研究環境を整えていることも学習に向かう姿勢をつくることにつながっている。
(フィールドワークを取り入れた授業)
仏教科では、「親鸞を歩く」「ブッダを歩く」のように、教室の学びにとどまらず、自分の目で見て肌で感じる体験型の授業を行っている。親鸞やブッダにゆかりのある土地を訪ねることにより、その生涯や教えについての学びを深めていくことができている。とりわけ、「ブッダを歩く」のインドフィールドワークにおいては、インドの大地に生きる人たちの生活と文化に触れる異文化体験を通し、豊かな人生観を養い、他者とともに生きる力を身につける貴重な学びになっている。
(実践的な学びができる参加型・体験型授業)
幼児教育保育科においては、第 1 学年の「実習指導」で保育者の仕事を知ることを目的とした園見学を実施している。実際の保育の場を通して実習へ向かう姿勢を見直すとともに、保育職へのモチベーションを高め、自己の今後の課題について考える機会となっている。また、第 2 学年の「保育・教職実践演習（幼）」では、幼児教育・保育における教育
課程や保育課程の意義について再確認し、保育指導案や保育計画等の作成を行うことにより、現場において即戦力となれる実践力を身につけることにつなげている。また、「保育内
容・総合表現」では、2 年間の学びをふまえた総合的な表現活動として、舞台の企画・制作に取り組むことにより、技術面やチームワークを高めることができ、保育職に対する意
欲の向上につながっている。

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第4章

教育内容・方法・成果（3）教育方法【大谷大学短期大学部】(適切な履修指導の実施)
仏教科では、実践仏教演習Ⅰ・Ⅱ、人間とこころ演習Ⅰ・Ⅱ、幼児教育保育科では仏教保育演習において、少人数で指導を行っている。少人数なので担当教員と学生との結びつきは強く、教員は学生の実態把握に基づき、適切に履修指導、学習指導を行うことができている。
幼児教育保育科において取得可能な資格である、「幼稚園教諭 2 種免許」「保育士資格」に必要な実習（教育実習・保育実習）について、実習支援センターに常駐する事務職員が実習全般の支援を行っている。また、資格取得を希望する全ての学生について、必要な単位の修得状況や、履修状況を把握し、その指導や相談に応じることで、個々の学生に応じた適切な履修指導ができている。
②改善すべき事項（シラバスと授業内容・方法の整合性の検証）
シラバスの内容に基づいた授業が展開されているかどうか、その取組状況については、学生に対する授業アンケートにおいて、「授業がシラバスに基づいて実施されたか」という質問項目が設けられており、アンケート結果は担当教員にフィードバックしている（資料
4(3)-7）。しかし、シラバスの記載内容と実際に行われている授業内容の整合性について
は、客観的に把握する部署、把握する手段は確立していない。また、シラバスの記載内容が適正かどうかについても評価する仕組みができていない。

3、将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項(短期大学部研究室を拠点とした学習指導)
仏教科においては、今後も引き続き、仏教科研究室を拠点とした学習指導を行い、常駐する助教と学生が授業時間外にも積極的に関わることで、個々の学生に応じた指導を充実していく。自由に利用できるパソコンの配置と、関係書籍や参考資料等の配架を工夫し、研究環境を整え、学習に向かう学生の主体的な姿勢を一層育めるようにする。
幼児教育保育科においても、幼児教育保育科研究室における学びの一層の活性化を図る。
幼児教育保育科研究室内の環境整備（図書の配架の工夫、学生の作業のための文房具類の充実等）を一層充実することにより、日常的に学生の積極的な学びを促すようにする。また、今後も専属の事務職員が常時待機し、より積極的に学習・研究の助言や相談に応じることにより学習指導の充実を図るとともに、授業時間外の学習スペース、ミーティングス
ペースとして学生の居場所を確保し、落ち着いて学習に向えるようにする。
(フィールドワークを取り入れた授業)
仏教科においては、今後も体験により学ぶ機会を設け「親鸞を歩く」「ブッダを歩く」のように、教室の学びに留まらず、自分の目で見て肌で感じる体験型の授業を行っていく。
とりわけ「ブッダを歩く」は、現在のところ 3 回開講しているが、これまでの経験を踏ま
え、より充実した授業内容となるように検討する。
38

第4章

教育内容・方法・成果（3）教育方法【大谷大学短期大学部】(実践的な学びができる参加型・体験型授業)
幼児教育保育科では、第 1 学年の「実習指導」において、今後も園見学を継続し、学習意欲を高め、積極的に実習に臨む姿勢が持てるよう努める。そのために、見学を依頼する園との連携を深めるとともに、見学の在り方について学科での点検、評価を行う。また、
第 2 学年の「保育・教職実践演習（幼）」では、教育実習の経験を踏まえ、保育指導案や保育計画の作成等、実践力を身につけられるよう担当者間の打ち合わせをより綿密にし、授業展開を工夫する。更に、「保育内容・総合表現」では、舞台の企画・制作等の取組を通して、学生の主体的な活動を促し、保育者としての実践力や意欲の向上が図れるよう学科の全教員で支援していく。
(適切な履修指導の実施)
仏教科では実践仏教演習Ⅰ・Ⅱ、人間とこころ演習Ⅰ・Ⅱ、幼児教育保育科では、仏教保育演習において、教員と学生との結びつきを深めながら、個々の学生の実態に応じた適切な履修指導と学習指導を行う。学科会議などで情報を共有して、一層効果的なものとする。
幼児教育保育科においては、「幼稚園教諭 2 種免許」
「保育士資格」に必要な実習（教育実習・保育実習）について、実習支援センターに常駐する事務職員が実習全般の支援を行っていくが、その際、学科との連携を十分取るようにし、必要に応じて学科会議等で意見を述べてもらう機会をつくる。また、資格取得を希望する全ての学生について、必要な単位の修得状況や、履修状況を把握し、その指導や相談に応じることで、個々の学生に応じた支援を一層充実していく。
②改善すべき事項（シラバスと授業内容・方法の整合性の検証）
教員が成績を教務課に提出する際に、シラバスどおりの授業を行ったかどうかの自己評
価を同時に提出し、その報告内容を教育推進室が確認し、指導する仕組みをつくる。また、翌年度のシラバスが提出された際に、記載内容が適正さを保つために第三者が点検する仕組みを作る。

4、根拠資料資料 4(3)-1「大谷大学短期大学部学則」（既出（序-1））
資料 4(3)-2 本学 HP「大谷大学短期大学部

短期大学士課程の教育方針」

http://www.otani.ac.jp/annai/nab3mq000003cn7u-att/nab3mq000003cosy.pdf
資料 4(3)-3『履修要項 2014』（既出（4(1)-4））
資料 4(3)-4「大谷大学短期大学部履修規程」
資料 4(3)-5『授業計画（シラバス）2014』
資料 4(3)-6「2014 年度『授業計画(シラバス)』原稿の入力について」
資料 4(3)-7「授業をよりよくするために『学生による授業評価アンケート』」実施要項・調
査票
39

第4章

教育内容・方法・成果（4）成果【大谷大学短期大学部】

1、現状の説明(1)教育目標に沿った成果が上がっているか。
【短期大学全体】短期大学での学習を総括するものとして、4 年制大学での卒業論文に相当する「卒業研究」（以下括弧を略す）を課している。卒業研究は、各学科で学修した力を総合的に駆使し、学生各自の課題に取り組むものである旨を、『履修要項』の教育課程の編成・実施方針に記述するとともに、第 2 学年には『卒業研究作成の手引

2014 年度』に「2 年間の授業の集大成として作成するもの」と明記している（資料 4(4)-1『履修要項 2014』pp.14-15、資料
4(4)-2『卒業研究作成の手引

2014 年度』）。ただし、『履修要項』では一覧表の一部として記述するにとどまり、目に留まりにくい。卒業研究の審査は、主査と副査の 2 名で担当している。これ以外には、学位授与の状況、就職や進学の状況、免許・資格の取得状況、留年率、授業評価アンケートや、2012 年度に開始した卒業生アンケート等で教育目標の達成状況を把握している。卒業生アンケートは、多様な視点から成果をはかる指標のひとつとして有効に機能している。
教育目標の成果には、数値として把握できるものと、数値化できないものがあるが、数値化は、対象とするものの持つさまざまな差異を切り捨てざるを得ない側面があり、加えて、人間を育てることに関しては、数値化が困難であるため、客観的かつ有効な指標はまだ開発していない。
【仏教科】
短期大学での学びの総括として課している卒業研究や「教師資格」（僧侶の資格）取得を目的とする科目等履修生の「修了レポート」を、学科の全教員で指導し、冊子『仏教研究紀要』としてまとめている（資料 4(4)-3『仏教研究紀要』第 36 号）。具体的には、優秀な論文（3～5 名）を全文掲載するとともに、学生全員の研究要旨を掲載している。冊子は、卒業生、在学生に配布するほか、学内外に配布している。学生は冊子として多数の目に触れることから緊張感をもって取り組むことが期待できる。
卒業生の状況に関しては、以下のようになっている（資料 4(4)-4 本学 HP「卒業者数」）。
表 4(4)-1

卒業生の状況
2011 年度

卒業
予定
者(A)
仏教科

25

合格

合格率

者(B)

(B/A)*100

17

68.0％

2012 年度
卒業
予定
者(A)
24

合格

合格率

者(B)

(B/A)*100

23

95.8％

2013 年度
卒業
予定
者(A)
11

合格

合格率

者(B)

(B/A)*100

10

90.9％

【注】1 「卒業予定者」とは、毎年度 5 月 1 日における当該学科の最終学年に在籍する学生数を指す
2 「合格者」は実際に卒業した学生数を指す(前期卒業を含む)
卒業率（合格率）は、2011 年度 68.0％、2012 年度 96.8％、2013 年度は 90.9％であった。本学科の学生数が少数であることから、百分率では年度による変動が大きくなるが、
40

第4章

教育内容・方法・成果（4）成果【大谷大学短期大学部】

実際の人数でみれば、卒業できなかったものは、ここ 2 年間は 1 人だけでほぼ全員が卒業している。
本学科で取得できる資格は、図書館司書資格と真宗大谷派教師資格（僧侶の資格、以下「教師資格」と略す）である。特に本学科の特色である教師資格の取得者は、2012 年度
13 人、2013 年度 4 人であった（資料 4(4)-5「資格取得者一覧」）。2012 年度の卒業生は23 人で、資格取得率は約 56％、2013 年度は 10 人の卒業生のうち 4 人で 40％となり、こ
こ 2 年を平均すると、ほぼ 2 人に 1 人は教師資格を取得したことになる。ちなみに資格を希望した者に関しては、
2012 年度は全員、2013 年度は 6 人が希望し 4 人が取得している。
進路状況は、次の表のとおりである（資料 4(4)-6「卒業後の状況調査票」）。
表 4(4)-2

進路状況2011 年度

仏教科【注】2012 年度

2013 年度

進学

就職

その他

進学

就職

その他

進学

就職

その他

9

4

4

15

3

5

1

4

5

数値は次年度 5 月 1 日現在。

2011 年度の進学状況は、大学院 1 名の他は大学であるが、2012 年度は、専修学校等が含まれる。進学先のほとんどは、大谷大学文学部の真宗学科・仏教学科である。2 年間の学びで学問的関心が高まったという理由が大きいが、編入を目的として入学するケースも否定しきれない。2013 年度の進学は 1 人で、年度により変動が大きい。
就職には、僧侶資格を得て実家の寺院で僧侶となる場合が含まれ、本学科の特徴といえる。就職者全体に占める寺院関係への就職者は、2011 年度 4 人中 3 名、2012 年度は 3 人
中 3 名、2013 年度は 4 人中 1 名となっている。真宗大谷派教師資格を取得する学生の実
家は、ほとんど寺院である。本学科では、寺院後継者の育成という役割も担っているが、年度により変動はあるものの、その使命はおおむね果たせているものと考える。
なお「その他」には、進路が明確に把握できない者が含まれている。
2012 年度には卒業生アンケートを実施し回答を得た（資料 4(4)-7『大谷大学卒業生アン
ケート調査結果報告書』）。対象は 2009 年度から 2011 年度の卒業生 51 名であったが、有効回答数は 10 である。少数であるが、参考までに述べると、授業内容では、全員が「自分なりの考え方を深められる授業が多い」と回答があった。ほかの項目でも満足度の高い回答が寄せられた。「在学中身についた力や知識・技術」については、「幅広い視野や考え方」「さまざまな社会問題についての知識・理解」は高く評価されたが、反面「多様な集団・組織の中で人間関係を構築する力」や「社会や規範やルールを理解して行動する力」の評価は低い。学則や教育研究目的に示した相互に敬愛し合う社会の実現には、円滑な人間関係のもと社会規範に則った生活が必要であるが、その点で幾分の課題を残している。
【幼児教育保育科】
卒業研究では、教員一人当たり 9 名前後の学生を指導する（2014 年度）。卒業研究の審査は仏教科とは異なり、複数の教員による口頭試問の形はとっていない。卒業研究提出後に学科行事（幼教フェスティバル）を実施していることや、実習による欠時を補うための
41

第4章

教育内容・方法・成果（4）成果【大谷大学短期大学部】

補講の実施等などで試問のための時間を確保することが難しいことによる。口頭試問は実施していないが、主査はゼミの時間等で学生にコメントし、副査については卒業研究を精読し、学生に文書でコメントするという形で、審査及び学生へのフィードバックに配慮している。副査と主査は、お互いに必要があれば、卒業研究に関して協議し、場合によっては該当学生に質問するなど厳正に審査にあたっている。卒業研究提出後、学科の学生全員が参加する卒業研究発表会を実施する。また、全員が卒業研究の要約を作成し、『卒業研究』
として冊子にまとめ、第 1、第 2 学年及び次年度の新入生全員に配布している（資料 4(4)-8『卒業研究』第 47 集（一部抜粋））。学生は自らの卒業研究の要旨が多数の学生に読まれるため、緊張感をもって取り組む効果が期待できるのは、仏教科と同様である。なお、優秀な卒業研究は、学科の発行する紀要に掲載する場合もある。
卒業の状況は以下のとおりである（資料 4(4)-4）。
表 4(4)-3

卒業生の状況
2011 年度

卒業
予定
者(A)

合格

合格率

者(B)

(B/A)*100

76

92.7％

2012 年度
卒業
予定
者(A)

合格

合格率

者(B)

(B/A)*100

81

95.3％

2013 年度
卒業
予定
者(A)

合格

合格率

者(B)

(B/A)*100

73

91.3％

幼児教
育保育

82

85

80

科
【注】1「卒業予定者」とは、毎年度 5 月 1 日における当該学科の最終学年に在播する学生数を指す
2「合格者」は実際に卒業した学生数を指す(前期卒業を含む)
過去 3 カ年をみると、卒業予定者の 9 割以上が卒業しているが、合格率が 95％に達していない年度があり、十分満足すべき数字とはいえない。ただ、2010 年度をみると卒業予定者 80 名に対し、卒業した者は 76 名で 95％の割合であることから、年度によって 5％程度の変動があると推測できる。もちろん 100％に近づける努力はしなければならないが、今のところカリキュラム編成その他に特段の問題はないものと考えている。本学科では、幼稚園教員免許と保育士資格を取得し、保育者を養成することを大きな目的としている。ほ
とんどの学生は、幼稚園か保育園、あるいは養護施設への就職をめざして、幼稚園教諭二種免許と保育士資格を取得している。2012 年の取得者数は、両方とも 80 名であった。卒業生は 81 名なのでほぼ 100％の取得状況である。2013 年度は、卒業生 72 人のうち、幼稚園免許は 71 人、保育士資格は 70 人が取得しており、ほぼ 100％である（資料 4(4)-5）。
近年保育職への就職条件として幼稚園免許と保育士資格を要求されることもあり、毎年ほとんどの学生は両方の免許を取得している。
進路状況は次のとおりである（資料 4(4)-6）

42

第4章

教育内容・方法・成果（4）成果【大谷大学短期大学部】

表 4(4)-4

幼児教育保育科

就職状況（2011 年度～2013 年度）
その他

就職者数
その他

注2

1

1.6%

8

5.6%

1

1.4%

5

3

4.6%

3

4.6%

7

8

4.0%

5

2.5%

20

年度

進学

全数

2011

5

63

17

27.0%

44

69.8%

1

1.6%

2012

5

71

14

19.7%

52

73.2%

4

2013

1

65

16

24.6%

43

66.2%

計

11

199

47

23.6%

139

69.8%

幼稚園

保育所

施設

【注】1 パーセンテージは就職者数に占める幼稚園等の割合（就職者÷就職者数）
2 その他には、一時的な仕事に就いたもの、進学・就職の準備中、他を含む
また、上記の表 4(4)-4 から求めた卒業生全体に対して保育職の占める割合（保育職への就職率）は下表のとおりである。
表 4(4)-5

卒業生の保育職への就職者の割合（2010 年度～2012 年度）
保育職への就職者数

卒業生数

保育職への就職率

2011 年度

62

76

81.6%

2012 年度

70

81

86.4%

2013 年度

62

73

84.0%

計

194

230

84.3%

就職しなかったものには、進学やアルバイト等が含まれる。表が示すように卒業生の 8割以上が保育職に就いており、2013 年度を例にとると、就職した者 65 人のうち 62 人が保育職（幼稚園・保育所・施設）に就いており、これは就職した者の約 95％に当たる。同様に 2012 年度、2011 年度をみても 98％以上である。このように就職する者のほとんどが保育職についており、本学科の保育者養成の使命は果たせている。
卒業生アンケート（本学科の標本数 65）では、在学中に受けた授業内容について、専門的な知識・技術が身につく、視野を広げられる、自分なりの考え方が深められる、主体的に学ぶ姿勢が身に付く、等の項目の評価が高い。在学中に身についた力として、「専門的な知識や技術」「目標の達成に向かってあきらめずに取り組み続ける力」「相手の状況や考え心情に配慮して行動しようという意識」等の評価が高い。しかし、一方では、「ストレスに対応し、自分の感情をコントロールする力」「生涯学び続けようとする姿勢」等の評価は低い。直接将来の職業（保育職）に関係が深いことがらは学べており評価も高いが、広い視野からの学習の意義等に関心が低い（資料 4(4)-7）。
毎年 12 月に「幼児教育フェスティバル」という名称の学科行事がある。第 2 学年を主体に、それまでの主に実技系統の学びを総括する意味で、公開でオペレッタや簡単な寸劇、演奏等を発表している。卒業研究が知識や考察力を評価するものとすれば、この行事は、技術や協同する力を必要とするため、コミュニケーション力をはじめ数値化の困難な要素を評価する機会となっている。

43

第4章

教育内容・方法・成果（4）成果【大谷大学短期大学部】(2)教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
【短期大学全体】
教育成果についての短期大学部全体に共通する評価は、年 2 回実施する授業評価アンケ
ートや学科ごとの GPA、4 年に一度実施している在学生の満足度アンケートの教育成果に関する部分等によっている（資料 4(4)-9『大谷大学・大谷大学短期大学部在学生満足度ア
ンケート調査結果報告書（一部抜粋）』（2013 年度実施））。満足度アンケートは、要点をまとめたものを教員全員に配布する。なお、学生の満足度はかなり高い。授業評価アンケー
トは、学生の視点からの授業の成果を検証するものであるが、結果は、各教員に担当科目
ごとに文書で通知するとともに、全体の状況は大谷大学と合わせて冊子にまとめ、学科主任に配布する。これらの結果をもとに、教育内容や方法の改善を図るべきであるが、短期大学全体として組織的に取り組むまでには至っていない。満足度アンケートに関してもほぼ同様である。授業評価アンケートや満足度アンケート、GPA の分析が、仏教科と幼児教育保育科とでは学生数や学科の性格が大きく異なっているため、課題を共有する視点をもつことが難しい。具体的な事柄に即した改善は、主に学科や担当教員に任すことになる。
両学科とも学科会議等で個別の学生の情報を共有する機会を頻繁に持ち、個別学生への対応を通じて教育目標の達成にむけて指導するとともに、学科としてのカリキュラムの見直
しや、授業内容の充実を検討している。
【仏教科】
基本的に、学生数が少数であることから、個々の学生の学修状況を学科会議で検討し、学力向上、及び資格のための方策を立てている。仏教科としての基礎力を充実させるために開講科目を検証するとともに、「真宗大谷派教師資格」に要求される授業内容の充実に努めている。その結果として、2013 年度より選択科目に新科目「大乗経典を読む」を開講した。社会的に要求される多様な真宗大谷派教師像を念頭におき「真宗大谷派教師資格」の授業内容の検討は、継続して行っている。
【幼児教育保育科】
学科の教員全員で担当する大学導入科目「学びの発見」は、全員で毎年見直しをはかり、学生の学修状況にあわせて改善を図っている。
第 2 学年で実施する教育実習、保育実習は、免許・資格の課程では特に重要な意味を持つため、実習後には、前期後期各 1 度ずつ、小グループで第 2 学年が第 1 学年に実習を振り返って報告し、第 1 学年の質疑に答えるという「実習体験交流会」を実施している。第 1 学年は、第 2 学年の報告を受けて実習への準備を整えることになり、第 2 学年は、自らの実習を振り返る場となる。必要に応じ教員がアドバイスをする。
グランドデザインに基づく学科の目標として、学生の学力向上をはかるためにカリキュ
ラムの検討をかかげたが、学習内容の接続性を学科教員全員で周知することで、担当科目の内容を充実させることの確認にとどまっている。また、学力向上のためには教員の授業力が必要であるとの認識から、授業力を高める方法の一つとして教員相互の授業見学を実施することを学科で了解した。授業公開は、FD 部会からも実施が要求されているが、学
44

第4章

教育内容・方法・成果（4）成果【大谷大学短期大学部】

科独自の部分を加え、授業公開の期間を設けないことや授業公開者へのコメントを可とす
る等、より充実したものをめざし 2013 年度 11 月より実施した。しかし、参加する教員は僅かで、予期したような成果は得られていない。このことの反省を踏まえ今後もより多くの教員が参観できるよう適切な方法を工夫し、授業力を高める方法を模索していく。
(3)学位授与（卒業認定）を適切に行っているか。
【短期大学全体】【仏教科】【幼児教育保育科】
学位授与（卒業認定）は、学則第 29 条に基づいて定められた「大谷大学短期大学部学位規程」に則って厳格に運用している（資料 4(4)-10「大谷大学短期大学部学位規程」）。な
お、「目的」「教育目標及び教育方針」を『履修要項』に明示し、その中に「学位授与方針」
等を示し、学生に周知している(資料 4(4)-1 pp.14-15）。卒業判定の教授会は、教務課の作成した 2 学科の全卒業予定学生個別の資料に基づき、厳正に審議している。
卒業を認定した者には、「仏教」
・「幼児教育保育学」の各専攻分野名を付記した短期大学
士の学位を授与している。

2、点検・評価●基準 4（4）の充足状況
授業評価アンケート、卒業生アンケート、卒業研究の合格状況、卒業率、就職状況等を評価してみると、学科により多少の相違はあるものの、おおむね本学の教育目標を達成して卒業しているものと考えられる。FD 活動も短期大学全体としての組織的な取組が弱い
ものの、学科単位では全教員の意見交換が活発に行われ授業改善が図られている。学位授与は規程に基づき厳正に行われている。以上により本学の教育成果は基準をおおむね充足
しているものと考える。しかし、学位授与方針に定めた能力が身についたかどうかを判定する評価指標の開発はまだこれからの課題である。
①効果が上がっている事項
仏教科では、学生の学修の充実をはかるため、2013 年度より選択科目「大乗経典を読む」を開講した(資料 4(4)-1 p.23）。
幼児教育保育科では、学生の自主性を重んじた舞台発表の「幼教フェスティバル」で実技系の学修を幼児向けのイベントとして具体化する経験を持つこと、第 2 学年が実習の体
験を第 1 学年に語る「実習体験交流会」等の学科行事を通して実習の充実をはかっている
こと、また現場の卒業生から職場体験を聞く「現場体験を聞く会」等の催し、更には地域の子育て支援活動等を通じ保育者へのモチベーションを高める取組を充実させていること
等から保育職への就職率が高い（資料 4(4)-11「あかちゃんにこちゃん

サロン」チラシ、

表 4(4)-4、表 4(4)-5）。
②改善すべき事項
短期大学の学修の集大成である卒業研究の位置づけが、全ての学生が十分了解できるよう、『履修要項』等にその重要性をわかりやすく明示する必要がある。
45

第4章

教育内容・方法・成果（4）成果【大谷大学短期大学部】

2 学科ともに卒業予定の学生に対する卒業した学生の割合は決して低くはないが満足できる状況ではないので、その割合を高めていくことが課題である。
3、将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
仏教科では、少人数であることを活かし、個々の学生の状況を把握しつつ、引き続き学科において必要な開講科目の検討等を行い、学生の学修の充実に努めていく。
幼児教育保育科では、学生の保育への実践的知識や保育者への意識向上のためにも、地域の子育て支援活動を教育研究支援課等とも連携しながら、充実させていく。
②改善すべき事項
卒業研究は、短期大学での学びの集大成に位置づけられるが、その重要性を『履修要項』などでアピールできるよう教務委員会等で検討する。
卒業予定者に対する卒業する者の割合を高めていくには、1 年次より課題をもつ学生の情報を教員相互が共有し、指導するという従来の在り方を一層強化するとともに、幼児教育保育科では、入学センター等と連携して、大学説明会等の機会に保育者養成という学科の特質を受験生に十分周知し、受験生と学科のミスマッチを減らすよう努力する。

4、根拠資料資料 4(4)-1『履修要項 2014』（既出（4(1)-4））
資料 4(4)-2『卒業研究作成の手引

2014 年度』

資料 4(4)-3『仏教研究紀要』第 36 号

平成 26 年 3 月

仏教科発行

資料 4(4)-4 本学 HP「卒業者数」
http://www.otani.ac.jp/data/nab3mq0000012gsm-att/nab3mq0000037uoe.pdf
資料 4(4)-5「資格取得者一覧」
資料 4(4)-6「卒業後の状況調査票」
資料 4(4)-7『大谷大学卒業生アンケート調査結果報告書』
資料 4(4)-8『卒業研究』第 47 集（一部抜粋）

平成 26 年 3 月

幼児教育保育科発行

資料 4(4)-9『大谷大学・大谷大学短期大学部在学生満足度アンケート調査結果報告書（一部抜粋）』（2013 年度実施）
資料 4(4)-10「大谷大学短期大学部学位規程」
資料 4(4)-11「あかちゃんにこちゃん

サロン」チラシ46

第 5 章 学生の受け入れ【大谷大学短期大学部】

1、現状の説明(1)学生の受け入れ方針を明示しているか。
【短期大学全体】
本学は、学生の受け入れ方針を HP 上で明示しており、自由に閲覧できるようにしている（資料 5-1 本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」）。仏教科、幼児教育保育科の項
目別に「学生の受け入れ方針」の詳細を記す。なお、2015 年度入試からは、「入学試験要項（願書）」にも記載し、広く周知できるようにしている。
障がいのある学生の受け入れに関しては、入学制度委員会が中心となって「障がいのある学生の受け入れ方針」（案）を作成し、大学運営会議に諮り決定した。その後、教授会及び部課長会議で報告し、教職員で共有すると共に本学 HP 上で学外に向けて公表している（資料 5-2 本学 HP「障がいのある学生の受け入れ方針」）。
【障がいのある学生の受け入れ方針】
入学希望者によって記入されたインテークシートの内容、また事前の入学希望者と学科並びに関係部署との話し合いに基づき、本学は可能な限り、障がいのある学生を受け入れる。
【仏教科】
仏教科の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、2013 年 6 月に一新し、2014 年度から、本学 HP に明示している（資料 5-3 本学 HP「学生の受け入れ方針（仏教科・幼児教育保育科）」）。教職員には、教授会及び部課長会で報告し、共有している。
【大谷大学短期大学部仏教科(AP1)

学生の受け入れ方針】

高等学校で履修する国語、外国語などについて、高等学校卒業相当の知識をもつ。
〔知識・理解〕(AP2)

物事をじっくり時間をかけて考察し、自分の考えをまとめることができる。
〔思考・判断〕(AP3)

人間や社会について、自発的な関心から思索しようとする意欲をもつ。
〔関心・意欲〕(AP4)

日本語を使用して、自分の考えを的確に表現することができる。〔技能・表現〕

また、各種入学試験は、それぞれの制度のねらいに応じて、(AP1)～(AP4)の 1 つ、又は複数の項目に該当することを一覧表に明示している（資料 5-3）。
【幼児教育保育科】
幼児教育保育科の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、2013 年 6 月に一新し、2014 年度から、本学 HP に明示している（資料 5-3）。教職員には、教授会及び部課長会で報告し、共有している。
【大谷大学短期大学部幼児教育保育科(AP1)

学生の受け入れ方針】

高等学校で履修する国語、外国語などについて、高等学校卒業相当の知識をもつ。
〔知識・理解〕(AP2)

物事をじっくり時間をかけて考察し、自分の考えをまとめることができる。

47

第 5 章 学生の受け入れ【大谷大学短期大学部】〔思考・判断〕(AP3)

人間や社会について、自発的な関心から思索しようとする意欲をもつ。
〔関心・意欲〕(AP4)

日本語を使用して、自分の考えを的確に表現することができる。〔技能・表現〕

また、各種入学試験は、それぞれの制度のねらいに応じて、(AP1)～(AP4)の 1 つ、又は複数の項目に該当することを一覧表に明示している（資料 5-3）。
(2)学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集及び入学者選抜を行っているか。
【短期大学全体】
本学の入学試験は、多様な特性を持った学生を選抜できるよう、各学科において複数の入試方式を導入している。入学試験の具体的な内容は、【仏教科】、【幼児教育保育科】の項
目に記載する。
学生募集に関しては、大学案内やそのほかのパンフレットの作成、各種進学情報媒体への記事掲載、オープンキャンパスの開催、高校内ガイダンスの実施、高等学校訪問を行っている。広報の内容については、大学の理念を十分に伝えることができるよう入学センタ
ーで内容を毎年精査して実施している。
障がい者の受け入れについては、障がいのある学生の受け入れ方針に基づき、事前に「障がいについての予備調査シート（インテークシート）」の作成、面談を行い、入学試験時の配慮を行っている。配慮内容は大学入試センター試験時の配慮を原則に、論述試験等、本学の特有の制度にあわせて決定している（資料 5-4「障がいについての予備調査シート（インテークシート）」）。
公募制推薦においては、福知山・金沢・名古屋・津・彦根・草津・大阪・岡山の各学外
会場を、一般［第 1 期］においては、福知山・金沢・浜松・名古屋・彦根・草津・大阪・
姫路・岡山・広島・高松・福岡の各学外会場を設置し、受験生の負担を軽減するとともに、遠方に居住するために受験が困難な受験生への受験機会の提供に努めている。
各入試制度の実施にあたっては、試験の透明性を確保するため、入試情報の公開を積極的に行っている。まず入学試験において、試験終了後は問題冊子の持ち帰りを認めている。
入学試験結果（合否・得点）については、暗証番号を設定した情報公開システムにより個人宛てに公開するとともに、進路指導の必要上、高等学校への開示も行っている。ただし、個人情報保護には十分な配慮が必要であるため、高等学校への成績開示は本人にその可否を確認のうえ行っている。また、入学試験ごとの志願者数・受験者数・合格者数・入学者
数や入学試験・学科ごとの合格最低点・平均点等を公表し、透明性と信頼性の確保に努め
ている。
【仏教科】
仏教科の学生の受け入れ方針は前述のとおり、(AP1)～(AP4)の項目を挙げており、これらの方針に基づいて、入学試験を実施している。
第 1 学年入学のための入学試験制度は、アドミッション・オフィス入試、自己推薦、公募制推薦、指定校制推薦、一般［第 1 期］・［第 2 期］、一般［大学入試センター試験利用
入試］前期・後期を実施している。各入試制度では以下の内容で判定を行っている。
48

第 5 章 学生の受け入れ【大谷大学短期大学部】

・ アドミッション・オフィス入試－エントリーシート、面接
・ 自己推薦入試－1200 字の自己推薦書、面接
・ 公募制推薦入試－A 方式－B 方式

高等学校の評定平均値、小論文
高等学校の評定平均値、英語・国語

・ 指定校制推薦－課題図書の読書、小論文、面接
・ 一般入試［第 1 期］－英語、国語の 2 教科・ 一般入試［第 2 期］－英語、国語の 2 教科・ 一般入試［大学入試センター試験利用入試］前期・後期－大学入試センター試験の得点［外国語、国語］
それぞれの入学試験制度のねらいが、どの AP に該当するかは、一覧表にして開示している（資料 5-3）。
【幼児教育保育科】
幼児教育保育科の学生の受け入れ方針は前述のとおり、(AP1)～(AP4)の項目を挙げており、これらの方針に基づいて、入学試験を実施している。
第 1 学年入学のための入学試験制度は、アドミッション・オフィス入試、自己推薦、公募制推薦、指定校制推薦、一般［第 1 期］・［第 2 期］、一般［大学入試センター試験利用
入試］前期・後期を実施している。各入試制度では以下の内容で判定を行っている。
・ アドミッション・オフィス入試－エントリーシート、小論文、グループディスカ
ッション、面接
・ 自己推薦入試－1200 字の自己推薦書、面接
・ 公募制推薦入試－A 方式－B 方式

高等学校の評定平均値、小論文
高等学校の評定平均値、英語・国語

・ 指定校制推薦－課題図書の読書、小論文、面接
・ 一般入試［第 1 期］－英語、国語の 2 教科・ 一般入試［第 2 期］－英語、国語の 2 教科・ 一般入試［大学入試センター試験利用入試］前期・後期－大学入試センター試験の得点［外国語、国語］
それぞれの入学試験制度のねらいが、どの AP に該当するかは、一覧表により開示している（資料 5-3）。
(3)適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
【短期大学全体】
短期大学部全体及び各学科の入学者数、在籍学生数が入学定員・収容定員と大幅にかい離することがないよう、学科の代表者で構成する学科主任会議での事前協議を経て、教授会において合否判定を慎重に行っている（資料 5-5「学科主任会議規程」、資料 5-6「大谷大学短期大学部教授会規程」）。
短期大学部の学科ごとの適切な入学定員・収容定員の設定については、入学制度委員会で検証するとともに、学長会において全学的な視野に立った原案を策定する。原案は、学49

第 5 章 学生の受け入れ【大谷大学短期大学部】

科での協議を経て、教授会で最終的に決定する（資料 5-7「入学者選考規程」、資料 5-8「入学制度委員会規程」、資料 5-9「学長会及び大学運営会議規程」）。
短期大学部における過去 5 カ年の入学定員に対する入学者数比率の平均は、仏教科の定員未充足が原因となり 0.88 となっている（資料 5-10「入学定員に対する入学者数比率」）。
短期大学部における過去 5 カ年の収容定員に対する在籍学生数比率の平均についても、仏教科の定員未充足が原因となり 0.89 となっている（資料 5-11「収容定員に対する在籍
学生数比率」）。
【仏教科】
仏教科における過去 5 カ年の入学定員に対する入学者数比率の平均は、0.53 となっている。2008 年度に受審した認証評価において指摘された定員割れについての勧告、及びその後の改善報告書における継続課題として指摘された状況からは、若干の改善が見られる
ものの抜本的な改善には至っていない（資料 5-10）。
また過去 5 カ年の収容定員に対する在籍学生数比率の平均は、0.55 となっており、若干の改善が見られるものの抜本的な改善には至っていない（資料 5-11）。
【幼児教育保育科】
幼児教育保育科における過去 5 ケ年の入学定員に対する入学者数比率の平均は、1.03 となっており、各年度とも概ね適切に管理ができている（資料 5-10）。
また幼児教育保育科における過去 5 カ年の収容定員に対する在籍学生数比率の平均は、1.03 となっており、各年度とも概ね適切に管理ができている（資料 5-11）。
(4)学生の受け入れ方針に基づき、学生募集と入学者選抜を公正かつ適切に実施しているかについて、定期的に検証を行っているか。
【短期大学全体】
入学者選抜は、学長により任命された総括委員が、各種の入試問題の作成段階から実施段階に至るまでを統括し厳正に実施している。
学生募集については、入学センターが実務担当部署として募集計画を立案し、入学制度委員会において協議を行い、大学運営会議において決定し、その計画に基づき学科と事務部局が協同して実施する（資料 5-8）。
これらが公正かつ適切に実施されているかについては、検証組織である入学制度委員会
において毎年行っている。
【仏教科】
仏教科における入学者選抜及び学生募集が公正かつ適切に実施されているかについては、
学科及び入学制度委員会において行っている。入学センターにおいてまとめた各種統計データをもとに、入試実施年の翌年 5～6 月に検証し、次年度に向けた強化策・改善事項を取りまとめる。2014 年度入試からは、学生の受け入れ方針を 2013 年 6 月に一新したことを受け、方針に基づいた学生募集と入学者選抜が公正かつ適切に実施出来ているかについての検証も合わせて行っている。
50

第 5 章 学生の受け入れ【大谷大学短期大学部】

特に、学科の求める人物像と受験生との適合性を重視するアドミッション・オフィス入試について、第 1 次審査における書類審査で「意欲」「関心」「表現力」が評価できたかど
うか、第 2 次審査における面接で、本学の教育理念を理解し、仏教科での学びに対する意
欲や熱意、学ぶ力があるかどうか、宗教的・内発的な関心をもっているかどうかについて評価ができたかどうかを学科で検証し、その検証を踏まえ入学制度委員会で検討し、次年度に向けた強化策・改善事項を取りまとめる。これらについては、大学運営会議で最終決定し、教授会で報告し共有を図っている。
【幼児教育保育科】
幼児教育保育科における入学者選抜及び学生募集が公正かつ適切に実施されているかについては、学科及び入学制度委員会において行っている。入学センターにおいてまとめた
各種統計データをもとに、入試実施年の翌年 5～6 月に検証し、次年度に向けた強化策・改善事項を取りまとめる。2014 年度入試からは、学生の受け入れ方針を 2013 年 6 月に一新したことを受け、方針に基づいた学生募集と入学者選抜が公正かつ適切に実施出来てい
るかについての検証も合わせて行っている。
特に、学科の求める人物像と受験生との適合性を重視するアドミッション・オフィス入試について、書類審査での「志望動機、課外活動や学校生活状況、自己 PR」についての表現力、小論文審査での「要約力、思索力、表現力、独創性」、グループディスカッション
での、保育者として必要となる「協調性、積極性、コミュニケーション力、自己表現力」、
面接での、本学の教育理念を理解し、幼児教育保育科の学びへの意欲や熱意、学ぶ理解力
や表現力について、将来の保育者としての適性を考慮したうえで適切に評価ができたか等については、重点的に学科で検証を行う。その結果を踏まえて入学制度委員会で検討し、次年度に向けた強化策・改善事項が取りまとめられる。これらについては、大学運営会議
で最終決定し、教授会で報告し共有を図っている。

2、点検・評価●基準 5 の充足状況
教育目標に基づき、学生の受け入れ方針を学科ごとに定めている。あわせて入試方法の整合性・適切性が図れるよう各種入学試験制度と学生の受け入れ方針（AP1~AP4）の該当関係を一覧表にして明示している。これらの方針及び一覧表は、学科及び短期大学全体で共有するとともに、広く学外に発信し、公正な機会を提供できるよう努めている。また学生募集及び入学者選抜については、入学制度委員会で検証する体制を整えている。以上のように、本学では学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集及び入学者選抜を行っている。
過去 5 ケ年の入学者数比率・在籍学生数比率の平均は、幼児教育保育科が 1.03 で概ね適正に管理できているのに対し、仏教科は 0.53 と定員を充足できていない。仏教科の定員確
保は重要な課題として、大学総合企画委員会の答申を受け、学長会で検討を進めている。

51

第 5 章 学生の受け入れ【大谷大学短期大学部】①効果が上がっている事項（受験生に対する公正な機会の保証）
本学を受験する障がいを持つ学生は増加傾向にあり、今まで以上に受け入れ体制や修学支援体制を整備することが急務となっている。そうした状況を背景として、「障がいについての予備調査シート（インテークシート）」を準備し、共通のフォームにより障がいの状況の確認、配慮内容の検討が行えるようになった。また障がいのある受験生が不安を解消して相談・受験ができるように「障がいのある学生の受け入れ方針」を策定した。
②改善すべき事項（仏教科の定員の未充足）
仏教科においては、2006 年から 2014 年にわたり入学定員が充足できていない。2008
年度に受審した認証評価において勧告を受け、その後の改善報告書においても継続課題としての指摘を受けてきた。対策として、学科教員による学びの紹介（高校訪問や出張講義）、
AO 入試の実施時期の早期化を行った。また 2013 年度には入学定員を 40 名から 20 名へと適正規模に削減した。これらの取組を進めた結果、入学者数比率・在籍者数比率とも改善はみられるものの、抜本的な改善にはいたっていない。学科の改編等を視野に入れた具体的な方策を決定する必要がある。

3、将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項（受験生に対する公正な機会の保証）
障がいを持つ受験生に対する公正な機会を保障するために、入学センターが中心となって行なっている高等学校への説明会の機会等を通じて、本学が障がいを持つ受験生に対す
る事前相談の機会を設けていることを周知する。このことにより、当該受験生に受験前に事前相談の機会があることを知ってもらえるようにする。そして、当該受験生に本学の環境の確認や受け入れ方針を早い段階で知ってもらえるように、オープンキャンパスへの参加を促し、具体的に本学の受験を考えるに際し、早めに事前相談の機会を設けることができるよう取組を強化していく。
②改善すべき事項（仏教科の定員の未充足）短期大学部仏教科として定員確保に至っていない現状を踏まえ、2014 年 5 月、大学総合企画委員会を設置し、抜本的な改編について検討した（資料 5-12「大学総合企画委員会規程」）。2014 年 10 月に答申としてまとめ、それを受けて学長会で、具体的な改善方策を
検討する。

4、資料
資料 5-1 本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」（既出（3-1））
52

第 5 章 学生の受け入れ【大谷大学短期大学部】

http://www.otani.ac.jp/annai/nab3mq000003cn7u.html
資料 5-2 本学 HP「障がいのある学生の受け入れ方針」
http://www.otani.ac.jp/annai/nab3mq000003cn7u-att/nab3mq000003corz.pdf
資料 5-3 本学 HP「学生の受け入れ方針（仏教科・幼児教育保育科）」
http://www.otani.ac.jp/annai/nab3mq000003cn7u-att/nab3mq000003cot3.pdf
資料 5-4「障がいについての予備調査シート（インテークシート）」
資料 5-5「学科主任会議規程」（既出（3-10））
資料 5-6「大谷大学短期大学部教授会規程」（既出（3-2））
資料 5-7「入学者選考規程」
資料 5-8「入学制度委員会規程」
資料 5-9「学長会及び大学運営会議規程」（既出（1-13））
資料 5-10「入学定員に対する入学者数比率」
資料 5-11「収容定員に対する在籍学生数比率」
資料 5-12「大学総合企画委員会規程」（既出（2-8））
資料 5-13「大谷大学・大谷大学短期大学部

入学試験要項2014 年度」

資料 5-14「大谷大学・大谷大学短期大学部

指定校制推薦入学実施要項

2014 年度（一

指定校制推薦入学実施要項

2014 年度（関般校）」
資料 5-15「大谷大学・大谷大学短期大学部
係学校）」
資料 5-16「大谷大学短期大学部

アドミッション・オフィス入試［仏教科］入学試験要項

2014 年度」
資料 5-17「大谷大学短期大学部
試験要項

アドミッション・オフィス入試［幼児教育保育科］入学2014 年度」

資料 5-18「大谷大学短期大学部

アドミッション・オフィス入試

2014 年度」

53

入学試験要項［別冊］

第 6 章 学生支援
【大谷大学短期大学部】

本学は、点検・評価項目のもとに独自の評価の視点を定め、点検・評価を行った。その評価の視点を小見出しにして本章を記述する。
1、現状の説明(1)学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
（学生支援に関する方針の策定と教職員の共有）「仏教の精神に基づき、職業に必要な専門教育を施し、教養ある有能な社会人を育成す
ることを目的とする。」という本学の理念・目的のもと、学生一人ひとりが学習に専念し、安定かつ充実した学生生活を送ることができるよう、本学では次のとおり学生支援に関する方針を定めている。
【学生支援に関する方針】
学生一人ひとりが学修に専念し、充実した学生生活を送ることができるように環境を整えて、建学の理念を基盤として人間的成長を促し、社会人としての自立に向けた支援を行う。
【修学支援、生活支援、進路支援に関する方針】
・修学支援

一人ひとりの学力や学習段階に応じた支援ができる体制の構築と奨学金制度の充実を図り、大学における学修を側面から支援する。

・生活支援

指導教員を中心に関係部門および保証人等の連携を強化し、学生が生活全般にわたって相談ができるよう組織的に支援する。

・進路支援

社会人としての自立に向けて、キャリア意識を醸成するための働
きかけを初年次から行い、学生が自ら進路を切り開く力を得られるよう支援する。

また、本学には、障がいのある学生が数多く受験し入学してきていることから、「障がい学生支援に関する方針」も次のとおり定めている。
【障がい学生支援に関する方針】
入学前からの相談体制を強化し、社会人としての自立に向けて一人ひとりが必要とする支援を図る。
以上の方針を具現化するために、本学では、学生支援部（教務課、学生支援課、キャリ
アセンター）、教育推進室、短期大学部研究室、学習支援室、語学学習支援室、実習支援センター、保健室、学生相談室、人権センター、教職支援センターを設置して教職員を配置するほか、場所によっては専門家への業務の委嘱も行っている。また、委員会として、学生支援委員会（その中に下部組織として学生部会とキャリア部会を設置）、教職課程委員会や人権委員会等を置いている。
学生支援に関する方針は、2011 年に公表したグランドデザインにおいて策定したが、修学支援、生活支援、進路支援、障がい学生支援に関する方針については、2013 年度に学生支援に係わる執行部（教育・学生支援担当副学長、学生部長、短期大学部長、学生支援部
事務部長）、教務課長、学生支援課長、キャリアセンター課長及び教育推進室と学生支援委
員会で検討し、大学運営会議で決定した。同時に、学生支援に関する方針についても一部見直しを行った。その後、教授会及び部課長会議で報告、学内のイントラネットで公開して教職員で共有するとともに、本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」でも公開して54

第 6 章 学生支援
【大谷大学短期大学部】

いる（資料 6-1 本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」）。
（学生支援の適切性の検証）
学生支援に関する活動が上記の方針に沿って行われているかどうかを検証し、改善に結びつける仕組みについては、従来は、教務課・学生支援課・キャリアセンターをはじめとした各組織が独自に目標管理制度や自己点検・評価、事業計画及び事業報告を利用して検証する仕組みだったが、その仕組みに加えて 2013 年度に全学的な体制を構築した（資料
6-2「学生支援の適切性の検証体制」）。
すなわち、関係する各組織が当該年度に行った活動について、方針に基づいた活動ができているか否か、次年度に向けた改善点がないかどうか等をそれぞれ検証し、その内容を教育推進室と学生支援委員会が取りまとめ、改善すべき点について教育推進室又は学生支援委員会から各組織に指示を出すという仕組みである。これらの検証は、毎年度末に行うこととなっており、2013 年度に初めて検証し、活動の方向性を確認した（資料 6-3「学生支援委員会（記録）」、資料 6-4「教育推進室会議議事録」）。
(2)学生への修学支援を適切に行っているか。
本学では 50 年以上前から「指導教員（又は補導教員）」という名称でクラス担任制を設け、履修指導だけでなく、学生生活をはじめとする諸々の相談を受ける役割を担う教員を配置してきた。現在は、指導教員には各学科・学年の演習担当者がこれに当たり、毎週最低 1 回は学生と顔を合わせることができるようになっている。また、入学直後のオリエンテーションでは、本学の教育システムや履修の説明を行っている。学科ごとに設置している短期大学部研究室では、学科の教員による個別指導を行っている。幼児教育保育科では職員が常駐して学習支援に当たっている。
（留年者及び休・退学者の状況把握と対処）
留年者及び休・退学の状況把握と対処については、履修科目の成績を管理する教務課と学生生活全般の支援を担当する学生支援課が中心となって、学科や指導教員と連携して行っている。
留年者及び休・退学者の状況把握のためには、兆候がみられる学生の早期発見が重要である。特に入学直後は重要であるので、指導教員の指導の他に、入学して 1 カ月過ぎた時
点で、学科別懇談会を実施し、本学での学修と生活の両面から状況を確認している。また、第 1 学年を含む全学生に対して、長期欠席者調査を実施し、各学期開始時に指導教員が担当する演習の欠席回数の多い学生には保証人に連絡するようにしている。加えて学生部会
にて長期欠席調査の対象者と休・退学者の関係を確認し、結果を各学科に返すようにしている。更に 2014 年度は、各学科において 1 人 1 人に面談を実施し、学生生活の状況の把握に努めている。
学生から休・退学の相談が学生支援課窓口にあった場合は、休・退学の理由を聞きとり、経済的な理由であれば奨学金等の制度の紹介、精神的な理由であれば学生相談室の紹介等を行っている。こういったやり取りは、各指導教員へ学内メールにて連絡し、情報共有するとともに、教員毎に蓄積された相談履歴として学生支援課員全員が共有することになっ55

第 6 章 学生支援
【大谷大学短期大学部】ている。最終的に休・退学届の提出や学費未納による除籍があった場合、職員と教員で経緯を共有している。
（学生の能力に応じた補習・補充教育）
本学では、小論文・面接等により受験生の能力や適性を多面的に判定する「アドミッション・オフィス入試」「自己推薦入学試験」「指定校制推薦入学制度」を実施している。これらの入試は専願制入試として実施し、9 月から 11 月の早期に合格発表を行うため入学までの期間が長い。そのため、学習意欲を保持し、大学での学びに円滑に進むための準備学習として、入学前課題を実施している（資料 6-5「過去 5 年間における入学前課題実施状況」）。具体的には、仏教科では、合格者に課題図書や課題文を送付しレポートを提出させるプログラムを実施している。また幼児教育保育科では、新聞記事に関するレポートやインタビュー報告、観察レポートを提出させるプログラムを実施している（資料 6-6「入学前課題実施内容について

2014 年度」）。

外国語学習や留学を希望する学生のために「語学学習支援室」を設置し、ここでは外国語学習や留学に関する各種の相談や交流の他に、外国語勉強会や日本語会話・表現の勉強会を開催している（資料 6-7「語学学習支援室規程」、資料 6-8「GLOBAL SQUARE

事業報告」）。
また、2014 年度よりリメディアル教育を行う組織として「学習支援室」を設置した（資料 6-9「学習支援室規程」）。学習支援室には、英語や国語の学力向上に資するべく助教経
験者を学習支援アドバイザーとして採用し、常駐の体制で個別指導を行っている。
更に、幼児教育保育科ではピアノの実技について、採用試験を受ける学生の中で特に希望する者に対し授業以外での指導を行っている。
（障がいのある学生に対する修学支援）
障がいのある学生に対する修学支援は各部署が行い、学生支援課が取りまとめをしている。
障がいのある学生支援に関しては、本人若しくは保証人より申請された学生について校医による面談を実施し、「配慮学生」として配慮内容を決定している。授業時の配慮内容は、「配慮願文」として、指導教員及び学生が履修している授業担当者に配付している。また、聴覚障害の学生にはノートテイク、肢体不自由の学生には板書テイクや食事サポート、視覚障害の学生にはパソコン板書テイクや歩行サポートを学生の有償ボランティアとして実施している（資料 6-10『ノートテイク・板書テイク・パソコン板書テイク

ガイドブック2014』）。車いす等による移動の負担を軽減するために授業教室の変更を行うこともある。
定期試験については、別室での受験や時間延長等の配慮を学生、授業担当教員及び事務職員で相談して決定している。
発達障害や精神的疾患のある、若しくは疑いがある学生については、保証人との連携も必要な場合がある。そのような時は、学生相談室長、学科主任及び指導教員等と保証人との面談を行っている。
配慮学生については、部署間での連携が必要な場合があるため、本学では 2009 年度より部署横断型の「障がい学生担当者会議」を開催している。参加部署は、学生支援課、保56

第 6 章 学生支援
【大谷大学短期大学部】

健室、入学センター、教務課、キャリアセンター、総務課、教育研究支援課及び図書・博物館課である。オープンキャンパス等の出願前の相談状況から始まり、修学支援に関する情報を多岐にわたって共有することができる。
現在は月に 1 回程度の頻度で開催している。
（奨学金等の経済的支援）
奨学金等の経済的支援は、学生支援課が担当している。
本学で給付及び貸与している奨学金の概要と採用者数は『奨学金ガイドブック 2014』に示したとおりである（資料 6-11『奨学金ガイドブック 2014』）。
本学独自の給付型奨学金としては、学業重視の大谷大学育英奨学金や経済的支援が目的の大谷大学教育ローン援助奨学金、石間奨学金がある。在学生の父母兄姉等保証人により組織している教育後援会では、勤労学生表彰奨学金、家計急変奨学金等がある。2013 年度
からは、大谷大学名誉教授である雲井昭善氏からの寄付金を財源とした雲井奨学金の運用を開始している。これは、本学ならびに大谷大学での学びに強い意志を持ちながら、経済的事情により修学が困難な学生に給付するものである。貸与型奨学金には大谷大学短期貸付金制度、大谷大学教育後援会特別貸与奨学金がある。これら各奨学金の選考は、奨学生選考委員会にて行っている。
長引く不況により学費の支弁が困難な学生も多く、日本学生支援機構奨学金の申請者が増加している現状において、本学独自の奨学金制度を常に学生支援課や学生部会で点検するとともに学生に周知徹底し、利用者の増加を図っている。
学生への周知として『奨学金ガイドブック 2014』があるが、周知徹底のために、奨学金制度を紹介したチラシを作成し、年度初めに指導教員から学生全員に配付したり、教授会や指導教員連絡会等にて学生への周知を依頼したりしている（資料 6-12「奨学金・支援制度の紹介」チラシ）。奨学金以外でも、保証人が天災等で被害を受けた場合、学費を免除又は減額する制度や経済的理由により修学が困難な学生には、学費の全額又は一部を延納できる制度がある（資料 6-13「大谷大学短期大学部学則」第 49 条～第 51 条、第 57 条）。
これらの制度と奨学金を組み合わせて学生への経済的支援を行っている。
(3)学生の生活支援を適切に行っているか。
（学生相談室等、学生の相談に応じる体制の整備）
学生生活における相談を受ける組織として、学生支援課のほかに学生支援課が管轄している学生相談室と保健室がある。
学生の悩みや不安の相談に応じるための学生相談室では、臨床心理士や大学カウンセラ
ーの資格を持った学生相談員が常駐しており、精神科校医による医療相談も月に 2 回行っている。毎年、「学生相談室リーフレット」を作成し、4 月に全学生に配付している（資料6-14「学生相談室リーフレット 2014」）。新入生に対してはオリエンテーション時の学生生
活ガイダンスにて学生相談室の紹介を行っている。
保健室では非常勤の校医 2 名（婦人科校医 1 名含む）と常勤の保健師 2 名の体制で、応急処置だけではなく、健康相談や健康情報の提供、健康診断後の保健指導、近隣病院の紹介等を行っている（資料 6-15『学生生活サポートブック 2014』p.55、資料 6-16『学生手帳 2014』p.79）。年 1 回実施する健康診断に合わせて、全学生を対象に食育に関するアン57

第 6 章 学生支援
【大谷大学短期大学部】

ケートも実施しており、全体的な傾向を確認したり、健康教育の一つとして実施する食育
イベント等に活かしたりしている（資料 6-17「2014 年度

健康アンケート」、資料 6-18

「食育イベント案内（チラシ）」、資料 6-19 本学 HP「食育イベント：料理教室を開催」）。
学生相談室・保健室と学生支援課や教員との連携を充実させるために 1 年に 1 回「校医・相談室員との研修会」を校医、学生相談員、関係する教職員で実施し、情報共有を行っている。
（各種ハラスメント防止に向けた取組）
本学では、1974 年に「同和教育委員会規程」を整備し、1980 年に「同和教育資料室」を設置して人権に関する資料収集を行う等、古くから人権教育に取り組んできた。その後2001 年に現在の形となり、「大谷大学人権委員会規程」を整備、その規程に基づいて「人権センター」を設置、人権センターのもとに「人権教育推進委員会」を置いて、人権に関する教育や研究及び啓発活動等を行っている（資料 6-20「大谷大学人権委員会規程」、資料 6-21「大谷大学人権センター規程」、資料 6-22「人権教育推進委員会規程」）。
人権委員会は、本学における人権教育・研究に関する大綱を定める等、人権に関して中
心的な役割を担っている。人権センターには、本学の専任教員から人権センター長及び人権センター員を任命し、センター員がシフト制で人権センターに在席するほか、職員も配置している。人権センターでは毎週定期的にミーティングを行い、学内外の活動について
センター員同士の情報共有を図っている。
人権センターは、学生や教職員から人権に関する相談を受ける場所となっているが、そのほかに学生相談室、保健室、総務部担当者も相談員として任命し、相談する人が行きやすい場所を選べる体制をとっている（資料 6-23「人権問題相談窓口に関する規程」、資料
6-15 p.48、資料 6-16 p.80）。センターのもとに設置した「人権教育推進委員会」の主な活動には、リーフレットの作成、全学学習会（年 2 回）、教職員対象の学習会（年 1 回）、人権教育テキストの作成があげられる。人権センターに寄せられた人権問題のうち、事実確認等の調査が必要と判断した場合は、人権委員長である学監・副学長に報告のうえ、秘密
裏に調査委員会を設置し、調査が行われる（資料 6-24「大谷大学人権問題調査委員会規程」）。
なお、これらの活動については、『学生生活サポートブック』、『学生手帳』やリーフレッ
トを配布し、「ハラスメント防止のためのガイドライン」をはじめ、人権センターや相談窓
口について学生への周知を図っている。
(4)学生の進路支援を適切に行っているか。
（キャリア形成支援及び進路選択支援に関する組織体制）
卒業後の進路全般を支援するための部署として「キャリアセンター」を設置している。
キャリアセンターは、学生支援部に属し、学生部長、学生支援部事務部長のもと、課長 1
名、事務職員 6 名（うちキャリアカウンセラー資格取得者 2 名）で構成している。また、
平日の午後に 2～3 名のキャリアアドバイザー（派遣職員：キャリアカウンセラー資格取得者、企業における人事採用担当経験者）を配置している。更に在学生の大多数が幼稚園、保育所に就職を希望する幼児教育保育科については、事務職員のうち 1 名を学科の就職支援担当として配置している。
58

第 6 章 学生支援
【大谷大学短期大学部】（進路選択に関わるガイダンス・面談等）
幼児教育保育科における就職支援は、第 1 学年前期に実施する「進路ガイダンス」から開始し、第 2 学年後期まで数回の就職ガイダンスを実施している（資料 6-25「幼児教育保育科

2014 年度学生生活・就職活動プロセス」）。また、就職ガイダンスは、学生がキャリア形成を意識できるよう実施内容や実施時期を学科の教員と協議しながら実施している。
具体的には、「幼稚園と保育所」「私立と公立」の違いを知ることや現場で活躍する卒業生との交流会、内定者による採用試験報告等をテーマとし、学生個々人が希望進路を明確にできるよう努めている。
このほか、公立幼稚園及び保育所の採用試験の際に学生が苦慮することの多い筆記試験について、学生自身ができるだけ早い時期に自らの学力、知識力を把握し、筆記試験対策に取り組む意欲を高めるために第 1 学年秋、第 2 学年春に採用試験模試並びに同模試の解答解説講座を実施している。
幼稚園及び保育所の採用試験の時期には、求人情報を提供するほか、学科の就職支援担
当職員を中心に個別面談において、履歴書の添削や模擬面接等の支援を行っている。
また、第 2 学年 1 月には内定者を対象とした「社会人準備セミナー」を実施し、労働法や社会保険制度の基礎知識等を学ぶ機会を提供している。
更に「進路・就職システム

大谷大学就職ナビ」を運用しており、本システムのメール配信機能を活用し、各種ガイダンス、講座開催の告知を行っている。
卒業年次学生の活動状況の把握に関しては、大谷大学就職ナビにおいて個人面談記録をキャリアセンター内で共有しているほか、時宜を得た支援を行うために、キャリアセンタ
ーと指導教員それぞれが把握している情報を共有する等連携を図っている。
仏教科における就職支援については、例年就職希望者が数名と非常に少ないため、僧侶として就職を希望する者、一般企業等への就職希望者ともに、個別面談を中心に学生個々
人のニーズに合わせた支援を行っている。
保護者に対しては、『保護者のための就職ガイドブック 2014』を作成し、全保護者に送付するとともに、父母兄姉懇談会開催時には、就職に関する説明会及び個別面談を実施している（資料 6-26『保護者のための就職ガイドブック 2014』）。
進学に関する支援としては、「編入学ガイダンス」を実施し大谷大学文学部第 3 学年指定校制推薦編入学制度をはじめとする編入学制度の概要や編入学に対する準備について説明を行っている。

2、点検・評価●基準 6 の充足状況
学生支援の方針を定め、学生支援部（教務課、学生支援課、キャリアセンター）を中心に修学支援、生活支援、進路支援を行っている。最近では、補充教育の体制やキャリア教
育、奨学金制度を強化・充実させ、検証体制も整えており、学生支援の基準はおおむね充足している。

59

第 6 章 学生支援
【大谷大学短期大学部】①効果が上がっている事項（学生の能力に応じた補習・補充教育）
入学前課題については、短期大学部全学科において実施している。合格者は、ほぼ全員
入学前課題に取り組んでおり、事情により未受講であった者もフォロー課題を受けている。
また学科からは、レポートの添削を通して、入学者個々の特性を把握することができ、入学後の指導上、有益であるとの報告を受けている。
（障がいのある学生に対する修学支援）
学生相談室長、学科主任及び指導教員と保証人の面談は、学生の修学状況と生活状況を双方から確認できるところから、今後の方向づけをしていくうえでは有効な手段となっている。
「障がい学生担当者会議」は、単に各部署からの報告だけに留まらず、それぞれの立場から意見を出しあう会議になっている。また、学内外より専門家に来てもらって研修会を実施することもある。このような会議の積み重ねにより、障がいのある学生受け入れ時の体制を明確にし、出願前に使用する「障がいについての予備調査シート（インテークシート）」を作成し運用することができた（資料 6-27「障がいについての予備調査シート（インテークシート）」）。
学生が有償ボランティアとして障がいのある学生をサポートすることは、「配慮学生」への修学支援になるだけではなく、ボランティア学生の学生生活への動機づけにもつながっている。このことは、学期毎に実施している「テイク懇談会」におけるボランティアからの報告により確認している（資料 6-28 本学 HP「2014 年度

第 1 回テイク懇談会を開催」）。

（学生相談室等、学生の相談に応じる体制の整備）「校医・相談室員との研修会」は、数年前までは講義形式の研修会であった。参加者が普段抱えている問題点等を確認し、対応策を検討できるように、現在はグループワーク形式へと変化させている。相談室を必要とする学生の対応については非常に難しいところがあり、専門的な知識を持たない事務職員や教育職員にとっては、この研修会で対応を確認できるため有効である。
（進路選択に関わるガイダンス・面談等）
大谷大学と共同で設置しているキャリアセンターにおいて、学科の就職担当を配置するとともに、学科の教員と連携することにより、学生個々人に沿った支援ができており、2012
年度、2013 年度卒業生の就職内定率は 100％となった（資料 6-29「2013 年度

進路決定

状況」）。
②改善すべき事項（障がいのある学生に対する修学支援）
障がいのある学生への対応については、教職員の理解度に個人差がある。
「障がい学生担当者会議」に参加している部署間では、ある程度情報を共有しているが、それ以外の部署や教育職員には伝わりきれていないことも多くある。有償ボランティアの学生からも上記
60

第 6 章 学生支援
【大谷大学短期大学部】のことから派生する事項に関連した不満が出てくる時もあり、短期大学全体としての姿勢を明確にした体制を構築する必要がある。
有償ボランティア募集は、オリエンテーション時の説明会から始まり、ホームページ、掲示、構内放送等の様々な方法で学生への呼びかけを行っているが、十分な人数が集まっているわけではない。

3、将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項（学生の能力に応じた補習・補充教育）
2015 年度より、短期大学部全学科共通で行う「自習プログラム」と学科ごとで行う「学科プログラム」の 2 段階プログラムを構築し、入学前教育の更なる充実をはかる。具体的には、これまでにも専願入試入学予定者全員に実施してきた「学科プログラム」に加え、入学予定者のうち希望する者を対象に「自習プログラム」を試行的に実施し検証を行う。
教育推進室では、「読み書き」に重点を置いた教育推進に対応する学修支援として、学習支援室を設置した。また更に高度なライティング指導を行うための「文藝塾」を新規に設置すべく準備を行っている。学生の習熟度や希望に応じた学内の学修支援体制を充実したものにする。
（障がいのある学生に対する修学支援）
現在、障がいのある学生と関係事務部署及び受け入れ学科との面談でインテークシート
を利用している。実際に運用をしながら、当シートの内容等を「障がい学生担当者会議」
にてチェックし、インテークシートの更なる充実を図っていく。
（学生相談室等、学生の相談に応じる体制の整備）
今後も参加者のニーズに合わせた研修会を実施するとともに、研修会で得られた成果を
参加者以外の学内者へ伝えるための方策を学生支援課で検討していく予定である。
（進路選択に関わるガイダンス・面談等）
今後もキャリアセンターと学科との連携体制を維持し、同様の成果が出るように学生個々人に沿った支援を行っていく。
②改善すべき事項（障がいのある学生に対する修学支援）「障がい学生担当者会議」での議論及び研修会の結果、障がい学生支援において「支援体制」を明確にする必要があることを確認した。学生支援課では「支援体制」を明確にした規程案の作成と、障がい学生対応について、理解度の個人差をなくすために「教職員向け障がい学生対応マニュアル」の作成を計画している。
有償ボランティアについては、教務課と学生支援課において、より効果的な募集方法を検討していく。
61

第 6 章 学生支援
【大谷大学短期大学部】

4、根拠資料資料 6-1 本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」（既出（3-1））
http://www.otani.ac.jp/annai/nab3mq000003cn7u.html
資料 6-2「学生支援の適切性の検証体制」
資料 6-3「学生支援委員会（記録）」資料 6-4「教育推進室会議議事録」（既出（4(1)-8））
資料 6-5「過去 5 年間における入学前課題実施状況」
資料 6-6「入学前課題実施内容について

2014 年度」

資料 6-7「語学学習支援室規程」
資料 6-8「GLOBAL SQUARE

事業報告」

資料 6-9「学習支援室規程」
資料 6-10『ノートテイク・板書テイク・パソコン板書テイク ガイドブック 2014』
資料 6-11『奨学金ガイドブック 2014』
資料 6-12「奨学金・支援制度の紹介」チラシ
資料 6-13「大谷大学短期大学部学則」（既出（序-1））
資料 6-14「学生相談室リーフレット 2014」
資料 6-15『学生生活サポートブック 2014』（既出（4(1)-5））

資料 6-16『学生手帳 2014』（既出（1-5））
資料 6-17「2014 年度

健康アンケート」

資料 6-18「食育イベント案内（チラシ）」
資料 6-19 本学 HP「食育イベント：料理教室を開催」
http://www.otani.ac.jp/news/nab3mq000003gnqc.html
資料 6-20「大谷大学人権委員会規程」
資料 6-21「大谷大学人権センター規程」（既出（2-5））
資料 6-22「人権教育推進委員会規程」
資料 6-23「人権問題相談窓口に関する規程」
資料 6-24「大谷大学人権問題調査委員会規程」
資料 6-25「幼児教育保育科

2014 年度学生生活・就職活動プロセス」

資料 6-26『保護者のための就職ガイドブック 2014』
資料 6-27「障がいについての予備調査シート（インテークシート）」（既出（5-4））
資料 6-28 本学 HP「2014 年度

第 1 回テイク懇談会を開催」

http://www.otani.ac.jp/news/nab3mq000003h96s.html
資料 6-29「2013 年度

進路決定状況」

62

第 7 章 教育研究等環境【大谷大学短期大学部】

本学は、点検・評価項目のもとに独自の評価の視点を定め、点検・評価を行った。その評価の視点を小見出しにして本章を記述する。
1、現状の説明(1)教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
（教育研究等環境の整備に関する方針）
本学の教育研究等環境の整備に関する方針は、次のように定めている。
【教育研究等環境の整備に関する方針】
本学は、「仏教精神に基づき、社会を主体的に生きることのできる人物を育成する」と定めた人物養成の基本目的を具現化するため、学生一人ひとりが主体的に学ぶことができる環境を整備するとともに、教育力を高められる教育環境と、持続的に研究成果をあげられる研究環境の整備に努め、以下の方向性をもって学修、教育研究環境を整備する。
1. 図書館、研究室、語学学習支援室等において、学生一人ひとりが主体的に学ぶことができる学修環境を整備する。
2. 大学の、絶えざる教育の質的転換を支え、教育力を高められる教育環境を整備する。
3. 大学が組織的におこなう研究活動と、教員が個々におこなう研究活動に適した環境の整備に加え、次代の研究者を育てる研究環境を整備・維持する。
4. ユニバーサルデザインに配慮しバリアフリーへの対応を進めるとともに、省資源や省エネルギーに配慮した、人と環境にやさしく、心やすらぐキャンパス整備を計画的に進める。
5. キャンパス内での事故や労働災害等を防止するための措置を徹底し、安全で快適なキャンパス環境を整備する。
以上の方針は、教授会及び、部課長会を通じて、全教職員が共有し、更に本学 HP で一般に公開している（資料 7-1 本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」）。
（教育研究等環境の適切性を検証するプロセス）
各課・関連委員会が検証主体として、それぞれ現状の検証と改善方策を検討し、教育研究支援委員会に集約する。教育研究支援委員会は、責任主体として、適切性を検証し、改善が必要な事項について、担当副学長及び学監を通じて、各課・関連委員会に指示を出す。
この検証プロセスは適切に機能し、改善につながっている。
各課・関連委員会の内容は、以下のとおりである。
＜各課＞

総務課、教務課、教育研究支援課、図書・博物館課＜関連委員会＞

研究所委員会、図書館委員会、博物館委員会、総合研究室運営委員会、
語学学習支援室運営会議、情報化推進委員会(2)十分な校地・校舎及び施設・設備を整備しているか。
（校地・校舎・施設・設備等の整備状況）
本学は、大谷大学と同一敷地内に本部キャンパスと湖西キャンパスを設置している。校地面積は 75,061.6 ㎡、校舎面積については 43,188.3 ㎡を有しており、いずれも短期大学設置基準等の法令上必要な面積を満たしている（資料 7-2 短期大学基礎データ

表 5）。

本部西側キャンパスには、幼稚園教諭免許の取得課程に必要な実習室を含めた教室、短63

第 7 章 教育研究等環境【大谷大学短期大学部】

期大学部研究室、教員個人研究室、図書館・博物館、学生厚生施設、並びに全事務局を配置している。また、本部東側キャンパスには教室棟、体育館、クラブ BOX 棟を配置している。
湖西キャンパスは、本部キャンパスからスクールバスで約 60 分の場所に位置する。1998
年にグラウンド 23,594.7 ㎡、2000 年にセミナーハウス 6,751.0 ㎡、2002 年にサブグラウ
ンド 6,085.5 ㎡を整備し、学生・教職員等が正課以外の活動で利用している。
（方針に沿った施設・設備等の管理体制）
校地・校舎等の管理責任体制については、「固定資産及び物品管理規程」第 4 条に「経理責任者（各経理単位の長）は、管理責任者を命じ、管理単位ごとに管理担当者を置いて所属物件を管理させる。
」と規定している（資料 7-3「固定資産及び物品管理規程」）。また、
防火・防災体制についても「防火・防災管理規程」並びに『大谷大学大規模地震対応消防計画』に規定し、本部キャンパスの各建物を 3 地区隊で分担する自衛消防隊を組織し、大規模災害の発生を想定した消防訓練は全職員が参加して実施している（資料 7-4「防火・防災管理規程」、資料 7-5『大谷大学大規模地震対応消防計画』）。また、建築物の定期報告や法定停電による電気設備点検、煤煙測定、受水槽点検等、法令上で必要な安全面並びに衛生面の調査は、毎年、定期的に実施している。
（バリアフリー等、施設・設備の安全性・利便性の向上）
校舎整備状況については、メインキャンパスである本部キャンパス、セミナーハウス及びグランドを配置する湖西キャンパスともに、ユニバーサルデザインや環境に配慮し、バリアフリーへの対応を進め、教育・研究のニーズに応じた設備を有して整備している（資料 7-6「バリアフリーの状況」）。
なお、校舎（1 号館・聞思館・至誠館）の改修については、大谷大学本部キャンパス総合整備計画（仮称）新教室棟新築工事基本設計書に基づき、教室・総合研究室・個人研究室・学生支援部事務室・各種の学生支援機能を有機的に連携させ、バリアフリーや環境に配慮しつつ、法令上の安全性を担保した大規模なキャンパス総合整備計画を 2018 年 4 月の本格稼働開始に向けて推進している。
(3)図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
【図書館】（教育研究上必要な資料の体系的整備及び量的整備）第 2 章でも述べたとおり、図書館は本学と大谷大学で共有している。図書館は、本学設置専門分野ごとの収書方針を立てるとともに、シラバス記載の参考図書を整備する等、教育研究に不足のない収書に配慮している。2014 年 5 月現在、図書資料の収蔵数は 840,328
冊（AV 資料含む）であり、そのほかに、学術雑誌、各種データベース、電子ジャーナル（2011 年度より導入）等各種資料を整備している（資料 7-7「第 1 回図書館委員会資料 2014年度」）。一部の図書は、各室の設置目的に合わせて短期大学部研究室 2 室、総合研究室、
人権センター、教職支援センターにも配置しており、利用者の利便を図っている。また、図書館には、東アジア全域にわたる古典籍資料等、特徴あるコレクションも所蔵している
64

第 7 章 教育研究等環境【大谷大学短期大学部】（資料 7-8「図書館配布資料『古典籍資料』」）。
各種収蔵資料は、Web による検索システム「大谷大学図書館情報検索システム」の OPACによる検索が可能である。OPAC は学内外の Web 接続 PC より 24 時間検索が可能で、Webを介して国立情報学研究所の目録 DB にも直接アクセス可能である。また、NACSIS や他の図書館等の各情報検索システムにもアクセスすることができ、各種学術情報の取得も容易である。「大谷大学図書館情報検索システム」は、利用者各人は Web 上にポータルサイ
トを持つことができる（資料 7-9「大谷大学図書館利用案内」、資料 7-10「図書館配布資料『マイライブラリ』」）。古典籍資料は冊子目録により検索可能であるが、その一部は本学
HP「古典籍データベース（試用版）」にデータを蓄積し公開中である（資料 7-11 本学 HP「古典籍データベース」（試用版））。また、電子ジャーナル等のデジタル・コンテンツは、
図書館以外の学内施設からアクセス可能な利用環境を整備している。
（図書館等の規模、開館日、開館時間等利用上の配慮状況）
図書館は 3,300.7 ㎡の閲覧室と 3,057.51 ㎡の書庫を有し、閲覧席は、図書館に 578 席、大谷大学総合研究室(本学学生も利用が認められている)に 468 席あり、全学収容定員の30.3％を確保している。館内には、多目的利用が可能な各種閲覧室、検索端末、AV コー
ナー、自動貸出機、マイクロフィルムリーダー、コピー室等必要な機器・設備を備え、また障がいのある利用者に対応できるよう各種バリアフリー機器を整備している（資料 7-7、
資料 7-12「施設面積台帳 2014」（一部抜粋）、資料 7-13『学生手帳 2014』p.87）。
利用環境については、2013 年度の開館日数は 265 日、開館時間は授業期平日 9：00～
20：30（2011 年度より延長）、授業期土曜日 10：00～17：30、長期休暇期間は時間短縮
開館によって対応し、最終授業終了後の学習にも利用可能な環境を整備している。障がい者等配慮が必要な利用者の入館利用には必要かつ適切なサポートを行っている。2013 年度
利用状況は、入館者延べ 146,529 名、年間貸出冊数は 47,815 冊（いずれも対象は全利用者）である（資料 7-14「利用統計 2013 年度」）。
また、図書のリクエスト制度のほか、図書館長宛のアンケート「館長直々」の実施、学生が選書に参加する選書プロジェクト、総合研究室と合同で行う「利用者との意見交換会」
等、利用者の意見が運営に反映する仕組みを整備している。
（専門的職員（司書）及びそのほかの職員の配置状況）
職員については、2014 年度の職員スタッフ 30 名（館長は教員兼務のため除外）のうち司書資格者は 21 名で、このうち専任職員 2 名を本学が司書として認定している。この 2
名は漢籍、和古書それぞれの専門司書であり、所蔵資料の研究利用を支援する環境を整えている（資料 7-15「日本図書館協会大学・短期大学・高専図書館調査票 2014」、資料 7-16
「大谷大学図書館司書認定の申し合わせ」）。
（国内外の教育研究機関との協力状況）
国内外の教育研究機関とは、ILL（Interlibrary Loan 図書館間相互貸借）を適用し協力しており、大学図書館はじめ各種研究機関との間において、資料閲覧、現物貸借、文献複写を実施している。他機関所蔵資料の利用希望に際し、本学構成員は OPAC のポータル
65

第 7 章 教育研究等環境【大谷大学短期大学部】

サイトを利用して Web 上で各種申請が可能である（資料 7-17「図書館配布資料『相互利
用』」
）。
【博物館】
（教育研究上必要な資料の体系的整備及び量的整備）第 2 章で述べたとおり、博物館も本学と大谷大学で共有している。博物館は 2003 年に開館した。収蔵品は、仏教学・真宗学をはじめ哲学・思想・文学・歴史等多分野にわたり、典籍を中心とする約 12,000 点の資料群である（資料 7-18「大谷大学博物館」）。その中には、国指定の重要文化財 10 点が含まれている。収蔵品の一部は本学 HP「博物館デジタルデータ」で公開中である（資料 7-19 本学 HP「博物館デジタルデータ」）。このデジタル
データの蓄積及び公開においては、大谷大学真宗総合研究所、教育研究支援課情報部門と事業連携を行っている。
（博物館等の規模、開館日、開館時間等利用上の配慮状況）
博物館には、展示室、展示準備室・実習室、調査研究室、複数の収蔵庫等を整備しており、年間を通じた適切な温湿度管理と同時に、各室のセキュリティ管理には十全な対策を行っている。付帯施設として図書館と共用の燻蒸室を持ち、新規収蔵資料等は必要な燻蒸処理を施し虫菌害防止に細心の注意を払っている。
博物館では、年間 4 回の企画展と 1 回の特別展を開催している。企画展では主に本館所蔵資料を紹介し、特別展では学外の博物館・美術館・寺院等より貴重な文化財を借用し展示することもある。更に各展示期間中には、展示関連の講演会やイベント等を開催し、また学生展示解説ガイドや iPad による展示解説も実施している。各会期の開館時間は、10：00～17：00（入館受付は 16：30 まで）である。博物館へは、学内構成員を中心に広く学
外研究者、近隣住民も入館しており、社会貢献・地域開放の一端を担っている。2013 年度の開館日数は 172 日、入館者数は 11,202 名である（資料 7-20「大谷大学博物館入館者内
訳（2003 年～）」）。
博物館事業については、開館以来、博物館学課程と密接な関係にあり、授業における展
示見学や博物館実習生の受入等教育研究に直接寄与している（資料 7-21「秋季企画展
2013」チラシ、「実習生展示パンフレット 2013」）。
(4)教育研究等を支援する環境や条件を適切に整備しているか。
（教育課程の特徴、学生数、教育方法等に応じた施設・設備の整備）
本学では、学術研究及び教育に資するために 2 号館 1 階に短期大学部研究室として、仏教科研究室・幼児教育保育科研究室を設けている。各研究室には、研究に必要な図書が備えられており、共同利用のパソコンも自由に使用することができる。研究室主任が研究室の管理運営に当たるが、研究室主任の指導のもとに短期大学部研究室における学術の研究を助け、かつ、その研究室の事務に従事する助教（仏教科研究室、2014 年度 1 名）や事務職員（幼児教育保育科研究室、2014 年度 2 名） が勤務しており、学習や生活上の相談
助言を受けることができる。また、大谷大学と共同で情報教育アシスタント、ライブラリ・
アシスタント、留学生アシスタント等、多様なピア・サポート学生（ラーニング・アシス
66

第 7 章 教育研究等環境【大谷大学短期大学部】タント）を配し、学生の日常的な学習活動に対して十分な支援を提供する学修環境となっている（資料 7-22「ラーニング・アシスタント規程」）。
コンピューターを設置した施設として 1 号館に情報処理教室を設置している。授業で使用する以外の時間帯は、学生が自由に使用できるように開放している。これらの教室には利用学生を支援する学生スタッフが常駐し、相談やトラブルの対応を行っている。
幼児教育保育科の実習支援のための「実習支援センター」では、実習についての事前学習を行うことができるよう、実習先である幼稚園、保育所等の資料や学習用書籍を整え、実習に関する質問等にも応じている（資料 7-23「実習支援センター規程」）。
（教員の研究費支給並びに個人研究室整備状況）
専任教員個人の研究活動にかかる経費を、研究資料費として 48 万円を上限に支給している。研究資料費は科学研究費助成事業に準じて制度運用し、成果報告としては専任教員
個人の教育研究業績をこれに充当している（資料 7-24『教員ハンドブック』第 6 章）。
専任及び任期制の講師・准教授・教授及び特任教授には個人研究室を与えている。
（教員の研究機会の保障）
全学専任教員の国内外の留学支援のために、「在外研究員助成規程」を設けている。助成額の上限は 300 万円である。在外研究員には、国外研究員と国内研究員とがあり、2010年度以来、全学的には計画的に運用しているが、併設する大谷大学と合わせての運用となっており、本学教員は今のところ助成を受けていない（資料 7-25「在外研究員助成規程」、
資料 7-26「在外研究員数一覧」）。また、学術研究の成果として、その価値が認められる刊行物の出版に対して 100 万円を上限とする学術刊行物出版助成（2013 年度実績 1 名）を行っている（資料 7-27「学術刊行物出版助成規程」、資料 7-28「学術刊行物出版助成数一覧」）。更に、研究論文や研究成果を公表する機会として、全教職員・学生が会員となる「大谷学会」があり、『大谷學報』（年 2 回）と『大谷大學研究年報』（年 1 回）を発行している（資料 7-29「大谷学会規程」）。
幼児教育保育科には幼児教育保育学会を設置し、学術雑誌を毎年度発行している。また、大谷大学と共同で、専門分野ごとの学内学会が 19 あり、内、11 の学会・学科から学術雑誌を年 1～2 回刊行している。学内学会に対しては、加入学生数による学会活動補助を行うとともに、学術雑誌の出版に対しても出版助成をおこなっている。（資料 7-30「学内学会・学会誌一覧」）。
更に、大谷大学真宗総合研究所の一般研究では、大谷大学教員と同様に、個人研究 100万円、共同研究 200 万円を上限として研究助成を受けられる環境にある。
(5)研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
（研究倫理に関する学内規程の整備状況）
2007 年 2 月 15 日文部科学省大臣決定「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、「研究費不正防止委員会規程」、「研究活動における不正行為への対応に関する規程」、「研究費等の不正使用に関する取扱細則」を整備している（資料 7-31「研究費不正防止委員会規程」、資料 7-32「研究活動における不正行為への対67

第 7 章 教育研究等環境【大谷大学短期大学部】

応に関する規程」、資料 7-33「研究費等の不正使用に関する取扱細則」）。
また、本学における倫理的基準の基本的な事項について定めるとともに、それを有効なものにするため、「研究倫理規程」、「研究倫理委員会規程」を整備している（資料 7-34「研究倫理規程」、資料 7-35「研究倫理委員会規程」）。
（研究倫理に関する学内審査機関の設置・運営状況）
研究倫理委員会では、本学の倫理的基準が実効あるものになるよう、責任ある研究活動の実現に取り組んでいる（資料 7-36「研究倫理委員会開催案内」）。また、研究費不正防止委員会では、本学における研究費の不正防止計画の策定及び実施を図るとともに、適正な研究費の管理運用を推進している（資料 7-37「研究費不正防止委員会開催案内」）。本学での公的研究費の不正防止への取組や管理体制は「公的研究費の管理・監査のガイドライン」
として本学 HP 上で公表し、学内外からの相談窓口と不正行為を申し立てるための第三者の窓口を設けている。本学では、教職員のみならず本学で研究活動を行う学生等も含め、不正行為が発生した場合における対応等に関し必要な事項を定め、調査ができる体制をとっている（資料 7-38 本学 HP「公的研究費不正対策への取り組み」）。更に研究費について
は、毎年、研究者と業者への調査や聞き取りを実施し、その結果を研究費不正防止委員会に報告している。これら研究倫理や研究活動における不正行為防止については、教育職員に対し、注意を喚起するために案内チラシを配布している（資料 7-39「研究不正の防止について」）。
学内研究費の使用ルールについては、科研費の使用ルールを準用し制度間の混乱を防いでいる。また、研究費の使用ルールを記載した『教員ハンドブック』と、Q&A として整理した事例集を、学内 Web 上に掲載し徹底している（資料 7-24 第 6 章、資料 7-40『研究資料費 Q&A』2014 年度版）。特に、新採用の教育職員については、新任教員説明会を開
催し、研究倫理、研究費の使用ルールについて周知している。科研費についても『大谷大学科研費ハンドブック』を作成し、不適切な研究費の使用がおこらないよう周知に工夫をしている（資料 7-41『大谷大学科研費ハンドブック』）。

2、点検・評価●基準 7 の充足状況
校地校舎が設置基準を満たすとともに本学が定めた教育研究等環境に関する方針のもとに、学修支援環境の整備、教育環境の整備、研究環境の整備が進められている。教育研究
等環境については、新校舎の建築計画も含めて、同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項（キャンパス内のバリアフリーについて）
建て替え計画のある聞思館を除き、エレベータの設置等（代替策を含む）のバリアフリー化を実施している。また、関係事務局が定期的に障がい学生担当者会議を開催し、課題の集約と共有が図られており、キャンパス全体のバリアフリー環境を維持している。

68

第 7 章 教育研究等環境【大谷大学短期大学部】（学修支援環境について）
図書館と総合研究室で、全学収容定員の 30.3％となる収容力、多様な施設の整備、任期制助教の配置、ラーニング・アシスタントによる人的な支援環境の充実、正課授業による学修支援施設への誘導等の学修支援施策により、充実した学修支援環境が提供できるようになっている。
施設の運営においては、図書館の「館長直々」や総合研究室アンケート等の学生の意見を聴取する仕組みをもとに、総合研究室内へのグループワーク・スタジオの整備、総合研究室利用時間の１時間延長、図書貸出冊数の上限撤廃等に反映できた。
②改善すべき事項（キャンパス整備について）
校舎の中には建築後長期間経過した建物があり、アクティブラーニング型授業等、全学的な教育の質的転換への対応に支障がでる可能性がある。
実習支援センター等、一部の学修支援施設がキャンパス内に点在しているため、学生の動線や運営上でも効率が悪くなっている。
（キャンパス内の防犯対策について）
キャンパス内には死角となる区域や空間があるため、夜間利用者や休日利用者のための、盗難や防犯対策としての安全確保手段の充実が必要となっている。

3、将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項（キャンパス内のバリアフリーについて）
施設に関する事項については、2018 年完成をめざすキャンパス総合整備計画の中で、バリアフリー環境の整備を推進し、より充実した教育・学修環境を整備する。
（学修支援環境について）
学修支援環境の運営において、利用者の声を反映する仕組みを継続することにより、利用者のニーズに対応した運営を心がけ、多様な学修成果を支援する環境を維持、継続する。
②改善すべき事項（キャンパス整備について）
現在推進しているキャンパス総合整備計画において、全学的な教育の質的転換に対応した校舎建築を推進する。また、学修支援施設についても、統合や再配置の可能性を検討するとともに、学修支援機能を有機的に連携させ、学生の利用の便を図る。
（キャンパス内の防犯対策について）
キャンパス内の安全確保のために、総合的に警備の充実を図る。

69

第 7 章 教育研究等環境【大谷大学短期大学部】

4、根拠資料資料 7-1 本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」（既出（3-1））
http://www.otani.ac.jp/annai/nab3mq000003cn7u.html
資料 7-2 短期大学基礎データ

表5

資料 7-3「固定資産及び物品管理規程」
資料 7-4「防火・防災管理規程」
資料 7-5『大谷大学大規模地震対応消防計画』
資料 7-6「バリアフリーの状況」
資料 7-7「第 1 回図書館委員会資料 2014 年度」
資料 7-8「図書館配布資料『古典籍資料』」
資料 7-9「大谷大学図書館利用案内」
資料 7-10「図書館配布資料・『マイライブラリ』」
資料 7-11 本学 HP「古典籍データベース（試用版）」http://bib.otani.ac.jp/cat/
資料 7-12「施設面積台帳 2014」（一部抜粋）
資料 7-13『学生手帳 2014』（既出（1-5））
資料 7-14「利用統計 2013 年度」
資料 7-15「日本図書館協会大学・短期大学・高専図書館調査票 2014」
資料 7-16「大谷大学図書館司書認定の申し合わせ」
資料 7-17「図書館配布資料『相互利用』」
資料 7-18「大谷大学博物館」
資料 7-19 本学 HP「博物館デジタルデータ」
http://www.otani.ac.jp/kyo_kikan/museum/nab3mq000000181c.html
資料 7-20「大谷大学博物館入館者内訳（2003 年～）」
資料 7-21「秋季企画展

2013」チラシ、「実習生展示パンフレット 2013」

資料 7-22「ラーニング・アシスタント規程」
資料 7-23「実習支援センター規程」
資料 7-24『教員ハンドブック』（一部抜粋）
資料 7-25「在外研究員助成規程」
資料 7-26「在外研究員数一覧」
資料 7-27「学術刊行物出版助成規程」
資料 7-28「学術刊行物出版助成数一覧」
資料 7-29「大谷学会規程」
資料 7-30「学内学会・学会誌一覧」
資料 7-31「研究費不正防止委員会規程」
資料 7-32「研究活動における不正行為への対応に関する規程」
資料 7-33「研究費等の不正使用に関する取扱細則」
資料 7-34「研究倫理規程」
資料 7-35「研究倫理委員会規程」
資料 7-36「研究倫理委員会開催案内」
資料 7-37「研究費不正防止委員会開催案内」
70

第 7 章 教育研究等環境【大谷大学短期大学部】

資料 7-38 本学 HP「公的研究費不正対策への取り組み」
http://www.otani.ac.jp/nab3mq0000005pn8.html
資料 7-39「研究不正の防止について」
資料 7-40『研究資料費 Q&A』2014 年度版
資料 7-41『大谷大学科研費ハンドブック』

71

第 8 章 社会連携・社会貢献【大谷大学短期大学部】

1、現状の説明(1)社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
本学は「社会との連携・協力に関する方針」を、次のとおり定めている。
【社会との連携・協力に関する方針】
本学は、教育・研究を通して、広く社会との連携を図り、以下の方向性をもって社会に
貢献する。
1.

本学の学術資源を生かした社会貢献、国際貢献に、大谷大学とともに取り組む。

2.

本学の教育研究の成果を基にしつつ、生涯学習の機会を社会に提供する。

3.

本学の教育活動を公開・提供する取り組みを推進する。

4.

行政との連携を深め、地域の子育て支援に取り組む。

5.

学内の社会連携・社会貢献の取り組みが相乗的に効果を上げることをめざし、学内横断的な会議体を設置する。

方針の策定については、地域連携・社会貢献に中心的に関わる執行部（学監・副学長、研究・国際交流担当副学長、教育研究支援部長）で検討し、大学運営会議で決定した。
以上の方針は、教授会及び、部課長会を通じて、全教職員が共有し、更に本学 HP で一般に公開している（資料 8-1 本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」）。
本学における地域連携・社会貢献活動には、大谷大学と共同で、複数の学科、複数の委
員会、事務部門が関与している。これらの活動を集約するため、活動に関わる教職員により構成する会議体を設置する予定である。ここで活動を集約し、更に適切性についての検証の責任主体とする。地域連携・社会貢献に関係する各組織、各事務局が、当該年度の活動について、方針に基づいた活動ができているか否か、次年度に向けた改善点の有無等を検証し、その内容を会議体に集約する。改善が必要な事項については、研究・国際交流担
当副学長及び学監・副学長を通じて、各事務局、関係委員会に指示を出すこととする。
(2)教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
① 「仏教的教養」を柱とした生涯学習機会の拠点となることをめざし、多様な学習ニーズへの対応を図るため、本学教員の研究成果に基づいた学術公開講演会等を開催している。2013 年度には、学術的公開講演会として親鸞聖人御誕生会、大学報恩講、親鸞聖人御命日勤行、開学記念式典、夏期の 3 日間に連続して行う暁天講座等本学宗教行事として 10 回開講し、参加人数は延べ 2,444 人であった（資料 8-2「式典参加者数一
覧（2012 年度～）」）。
② 「人間学」を柱とした知的・人的資産を活用し、全国の同窓会支部と連携した全国縦断型の生涯学習機能を充実させるため、全国の同窓会支部を中心に講座「夏季八十講」を開催している。2013 年度には 69 回の開講を実施した（資料 8-3「同窓会支部総会及び夏季八十講2013 年度」）。

③ 幼児教育保育科では、教員及び学生による地域交流事業オペレッタを年 2 回開催し、延べ 180 名が受講している（資料 8-4「大谷大学エクステンション事業実績報告2013 年度」）。また、京都市北区の保育所の連合体である、北区子育て支援ステーション等と共催する「すくすく赤ちゃん広場」は、幼児教育保育科の保育士養成課程科目「保育相談支援」に組み込まれている（資料 8-5「幼児教育保育科
72

地域連携事業 2013

第 8 章 社会連携・社会貢献【大谷大学短期大学部】

年度実績」）。
④ また教員が講師となり「教員免許状更新講習」を実施し、2013 年度は 18 回 16 プログ
ラムを実施し、987 人の参加を得た（資料 8-6「教員免許状更新講習実施状況」）。学術交流協定による共同研究及び教員派遣先は 12 か国、21 大学となっている（資料 8-7「学術交流協定校」）。
「人間学」を学ぶ本学学生による東日本大震災支援ボランティア
は 2011 年 6 月から 14 回実施し、延べ 325 人が参加している（資料 8-8「東日本大震
災復興支援大谷大学教職員有志ボランティア活動－共に歩み隊－」）。
⑤ 本学の生涯学習機能を強化するために、博物館における特別展、本学図書館の一般開放、
生涯学習講座を開催した。博物館における展示については、2013 年度は春展・秋Ⅰ展・
秋Ⅱ展・冬展の 4 企画展と 1 回の特別展を行い、会期日数 172 日、来場者数は 10,202人であった（資料 8-9「大谷大学博物館入館者内訳（2003 年～）」）。図書館の一般への開放事業については 73 名に利用証を発行し、本学蔵書を利用いただいている（資料 8-10
「利用統計 2013 年度」2-4 利用証発行数）。生涯学習講座については 2013 年度、前期・後期の開放セミナーで 6 講座、また前期・後期の紫明講座で 7 講座、更に博物館セミナ
ー、京カレッジ講座、地域交流事業、学術講演会等延べ 70 回（18 講座）開催し、参加
人数は延べ 696 人であった（資料 8-4）。

2、点検・評価●基準 8 の充足状況
本学が定めている「社会との連携・協力に関する方針」のもと、教育研究の成果を基にした生涯学習機会の提供や社会貢献、教育活動の公開・提供、学術資源を生かした社会貢献に、方針を共有して取り組んでおり、同基準をおおむね充足している。ただし、方針の5.に定めている「会議体」について、現在のところ設置ができておらず、この点に課題が残る。
①効果が上がっている事項
短期大学の学術資源を生かした社会貢献としては、博物館による展示公開活動や図書館の一般市民への開放にみられる、本学の学術資源を生かした地域貢献において成果を挙げている。
生涯学習講座や、博物館等の各種公開講演会、宗教行事とともに開講する講演会、教員免許状更新講習等の取組は、併設校である大谷大学と共同して開催しており、小規模な短期大学単独では実施困難な規模で、活動を展開している。これらは、本学の教育研究の成果を基にしつつ、生涯学習の機会を社会に提供する取組として評価できる。特に、全国の同窓会組織と共同で実施する「夏季八十講」（2013 年度全国 67 カ所）と、全国 7 カ所（2013年度）で開催する教員免許状更新講習は、地域的な広がりという点においても、教育研究の成果を広く社会に還元する活動となっている。また、暁天講座は、早朝開催にもかかわらず多数の受講者を得ており、地域に根差した講座となっている。
幼児教育保育科学生が上演するオペレッタ公演は、湖西キャンパスがある滋賀県大津市の子育て支援事業として評価されており、毎年上演依頼がある。また、「すくすく赤ちゃん73

第 8 章 社会連携・社会貢献【大谷大学短期大学部】

広場」の取組は、教育を通して地域貢献につながる取組となっている。
②改善すべき事項
部署、学科、学生・教職員それぞれのレベルで、多様な社会貢献、地域貢献の活動を展開しているものの、それらを集約する会議体が現時点では確立していない。
行政との取組は行っているものの、協力協定等を締結していない。

3、将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
社会貢献の取組については、併設校である大谷大学と共同した取組を維持しつつ、短期大学の特性を生かしながら、協働による成果を拡大するように努める。
教育を通して地域貢献につながる取組を、自治体等と協定を締結する等、将来にわたり継続していく枠組みを構築する。
②改善すべき事項
方針に明らかなように、多様な社会貢献、地域貢献の活動を、大学として組織化するための会議体を 2014 年度内に設置する計画である。

4、根拠資料資料 8-1 本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」（既出（3-1））
http://www.otani.ac.jp/annai/nab3mq000003cn7u.html
資料 8-2「式典参加者数一覧（2012 年度～）」
資料 8-3「同窓会支部総会及び夏季八十講

2013 年度」

資料 8-4「大谷大学エクステンション事業実績報告

資料 8-5「幼児教育保育科

2013 年度」

地域連携事業 2013 年度実績」

資料 8-6「教員免許状更新講習実施状況」
資料 8-7「学術交流協定校」
資料 8-8「東日本大震災復興支援大谷大学教職員有志ボランティア活動－共に歩み隊－」
資料 8-9「大谷大学博物館入館者内訳（2003 年～）」（既出（7-20））
資料 8-10「利用統計 2013 年度」（既出（7-14））74

第 9 章 管理運営・財務（1）管理運営【大谷大学短期大学部】
1、現状の説明(1)短期大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
本学では、グランドデザインにおいて策定した管理運営に関する方針について、方向性をより明確にするために 2014 年度に見直し、次のとおり定めている。
【管理運営方針】
学長のリーダーシップのもと、教職協働体制を維持強化し、迅速な意思決定を行える体制を構築する。また、大学経営・運営における戦略策定やその遂行に力を発揮することができる教職員を育成するとともに、増収による財政基盤の安定を図り、健全な財政運営をめざす。
この方針は教授会及び部課長会議で報告し、部課長会議を通じて事務職員にも報告することによって教職員で共有している。また本学 HP でも公開している（資料 9(1)-1 本学
HP「教育研究を始めとする各種方針」）。
グランドデザインでは、方針とともに 10 年間の中長期にわたる目標を掲げており、その中の「大学運営を継続的に行うための意思決定体制、執行・責任体制を強化する」「グランドデザインを遂行するため、教育職員と事務職員が協働できる体制を整備する」の 2 つの目標に基づいて、学内における意思決定体制の見直しを 2012 年度に行った。
本学では、かつて、学長や学部長、研究科長、学生部長等の教員 7 名と学校法人の設置母体である真宗大谷派から任命される事務局長の 8 名を「執行部」と位置づけて学内調整を行ってきた。しかしながら、規程を定めておらず、日常の事務局運営を行う事務職員が入っていないことで確認作業が増えるなど、迅速な意思決定を行うには支障をきたすことがあったため、規程を整備し、日々の業務に関する事項を決定する場に事務部長を加えることとした。また、経営に係わる事項について、学内レベルの意思決定を行う場を新たに設けるとともに「副学長」制度を導入することとした。具体的には、学長のもとに学監・副学長、教育・学生支援担当副学長、研究・国際交流担当副学長の副学長を置き、学監・事務局長を加えた 5 名からなる「学長会」を、学長会メンバーに学生部長、入学センター長、文学部長（教育・学生支援担当副学長兼務）、大学院文学研究科長、短期大学部長と、企画・入試部、総務部、学生支援部、教育研究支援部の 4 事務部長を加えた 13 名からなる「大学運営会議」を 2013 年 4 月に立ち上げたのである（資料 9(1)-2「大谷大学職制規程」）。この 13 名を執行部と位置づけ、迅速な意思決定と教職協働体制の強化を図っている（資料 9(1)-3「学長会及び大学運営会議規程」）。なお本学は、同一キャンパスにある「大谷大学」の併設校であるため、日常の業務については大谷大学と大谷大学短期大学部を一体のものとして運営している。
「文学部長、大学院文学研究科長」が大学運営会議のメンバーに入っているのはそういった理由からである。
これらの会議体のほかには、教授会をはじめ各種の委員会を設置している。教授会は、月に一度の定例開催のほか、入試判定、卒業・進級判定などにあわせて開催している。教
授会の審議事項は、学則改正、教員の任免、学生の入学や卒業等、教員の在外研究などとなっている（資料 9(1)-4「大谷大学短期大学部教授会規程」）。教授会の位置づけについて
は、これまで「大学の意思決定機関」と認識されてきたことは否めないが、学校教育法の改正にともない見直しを開始しているところである。なお本学では、学長の諮問機関とし75

第 9 章 管理運営・財務（1）管理運営【大谷大学短期大学部】て教員・職員それぞれが互選したメンバーで組織された「協議員会」をおき、教授会に先立って広く意見を聴取する体制を整えている（資料 9(1)-5「協議員会規程」）。
学内の意思決定の手順は、まず事務局の各組織で起案した内容を直属の執行部メンバーと相談し、各種委員会や部課長会議で事前に協議し、内容によって学長会又は大学運営会
議で審議する。その後、協議員会で協議し、教授会の審議を経ることとなっている。また、会議体による意思決定のほかに稟議書による決定方法も取っている。
一方、法人の意思決定は理事会が行うこととなっており、学校法人真宗大谷学園寄附行為で定めている（資料 9(1)-6「学校法人真宗大谷学園寄附行為」）。理事会は、予算、決算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）基本財産の処分、
運用財産中の不動産及び積立金の処分並びに不動産の買受に関する事項、合併、私立学校
法第 50 条第 1 項第 3 号に掲げる事由による解散、残余財産の処分に関する事項、その他
重要なる事項を議決すると規定している。
また、「真宗大谷学園常務理事会規程」を定め、日々の法人業務の決定、教職員の懲戒、理事会から委任された事項などを審議することとなっている（資料 9(1)-7「真宗大谷学園
常務理事会規程」）。
評議員会については、寄附行為に「次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。」と定め、予算、借入金、事業計画、寄附行為の変更などを掲げている。
管理運営に関する検証は、総務課、財務課など事務局の各組織が目標管理制度や自己点検・評価、事業計画及び事業報告を利用して行っている。すなわち、グランドデザインに示した目標を部門目標に落とし込むとともに、自己点検・評価委員会に提出する「自己点検・評価報告書」の年度目標として文書化し、達成基準、行動計画を立てて取り組む。その結果を年度末に検証し、達成状況を「自己点検・評価報告書」として取りまとめ、自己点検・評価委員会に提出している。提出した「自己点検・評価報告書」は評価委員のチェックを受け、記載された評価・所見を次年度以降の改善に活かしている（資料 9(1)-8「自己点検・評価報告書」フォーマット）。また、予算案とともに法人本部に提出する「事業計画」の年度途中の進捗報告と年度末の報告書作成をもって、検証を行うこともしている。
しかしながら、全学的な検証組織はまだ構築できておらず、今後整備する必要がある。
(2)明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
本学は、関係法令に基づき、寄附行為、学則、就業規則をはじめとする各種規程を整備している。これらの学内諸規程は冊子体の「例規集」として整えるとともに、学内ネット
ワークを利用したシステムとしても整備し、業務上活用している。また、法令改正等に対しては関係規程等を速やかに見直し、改正を行っている。
学長の権限と責任については、「大谷大学職制規程」に「理事長の監督のもとに、本学を統理する。」と規定している。また、学監・副学長は、「学長の職務を助けて大学の業務を掌理する。」、学監・事務局長は、「事務局を統括し、管理運営に関する事項を掌理する。」、
教育・学生支援担当副学長は、「教育及び学生支援に関する事項を掌理する。」、研究・国際交流担当副学長は、「研究、国際交流及び真宗総合学術センターに関する事項を掌理する。」、
短期大学部長は、「短期大学部に関する事項を管掌する。」というように、執行部をはじめ76

第 9 章 管理運営・財務（1）管理運営【大谷大学短期大学部】とする役職の権限と責任について、「大谷大学職制規程」で規定している（資料 9(1)-2）。
また、「真宗大谷学園経理規程」においては、「法人の経理については、財務理事を総括責任者とし、各経理単位については、その長を責任者とする」「経理責任者の職務権限については、この規程による」と規定されており、学長が本学における経理責任者となっている（資料 9(1)-9「真宗大谷学園経理規程」）。
管理運営業務の遂行に関する他の主な規程としては、「事務分掌規程」「学校法人真宗大谷学園文書取扱規程」「真宗大谷学園個人情報保護に関する規程」「学校法人真宗大谷学園
公印取扱規程」「防火・防災管理規程」などがあるほか、就業規則に関係する規程、採用・退職などの人事や給与に関する規程等を整備している（資料 9(1)-10「事務分掌規程」、資料 9(1)-11「学校法人真宗大谷学園文書取扱規程」、資料 9(1)-12「真宗大谷学園個人情報保護に関する規程」、資料 9(1)-13「学校法人真宗大谷学園公印取扱規程」、資料 9(1)-14「防火・防災管理規程」）。
しかしながら、役職者の権限を包括的に定めた「職務権限規程」についてはまだ整備できておらず、課題となっている。
本学の学長は、学則に「学長は大谷大学長の兼任とする」と規定されており、学長の選出については、「大谷大学学長候補者選出規程」と「大谷大学学長候補者選挙実施規程」に基づいて行っている（資料 9(1)-15「大谷大学短期大学部学則」第 59 条）、資料 9(1)-16「大谷大学学長候補者選出規程」、資料 9(1)-17「大谷大学学長候補者選挙実施規程」）。かつて、学長候補者の選出は第 1 次から第 3 次までの 3 次に亘って行っていたが、2012 年度に見直して 1 次の投票のみとした。その際には、「信任投票」の権利しかなかった職員にも教員と同様に 1 票の投票権を与え、ここでも教職協働を進める改正を行っている。選挙は、
5 人の推薦人が推薦するものを候補者とし、候補者の所信表明を公示するなど、学長として任命されたあとの運営方針を確認できる方法をとっている。最終候補者として選出された者については、理事会の審議を経て、理事長が学長として任命している。なお、学監・副学長、教育・学生支援担当副学長及び研究・国際交流担当副学長については選挙を行わず、学長の推薦に基づいて理事長が任命することとなっている。また、学生部長、入学センター長、短期大学部長については、学長が任命する方法をとっている。
(3)短期大学業務を円滑に行う事務組織を設置し、十分に機能させているか。
本学の事務組織は、4 つの部、その下に 10 の課、課の中にチームを置く体制をとっている（資料 9(1)-18 本学 HP「大学組織図事務局組織図」）。

具体的には、5～7 名で遂行できる業務を単位として「チーム」を編成し、チームにチームリーダーを置いている。チームをまとめる組織を「課」とし、課には課長を置き、更に複数の課を「部」として統合し、「部」には事務部長を置いている。チームリーダーは「監督職」としてチームのまとめ役を担っており、課長と事務部長は「管理職」としてマネジ
メントを行っている。労務管理や予算管理などは「課」単位で行うが、一般職員は「部」の所属として発令し、一般職員の部内の人事異動を事務部長の裁量で行えるようにしている。チームや課の業務の繁忙期、急な病気休職や退職などに対応できる体制として 2002年に整えたものである。
また、複数の部署に関わる業務については部署を横断したチームを置き対応している。
77

第 9 章 管理運営・財務（1）管理運営【大谷大学短期大学部】「横断型チーム」については、「大谷大学職制規程」第 28 条第 2 項に「複数の部にまたがるチームを置くことができる」と規定し、2002 年度から「国際交流」チームと「情報システム」チームを置いている（資料 9(1)-2 第 28 条、資料 9(1)-18）。いわゆるマトリックスの組織である。
「国際交流」チームでは、留学生の入学時の対応や入学後の修学支援、生活支援等を各部署で行っているため、定期的にミーティングを開催して部署間の連携を図り、「情報システム」チームでは、グループウェア導入等事務局の情報化の推進について各部署の調整を図るなど中心的な役割を担ってきた。
なお、2014 年 5 月現在、本学の事務局は専任職員が 78 名、有期契約の嘱託職員が 35
名おり、その他にアルバイト職員、派遣職員という構成となっている（資料 9(1)-19 本学
HP「大学概要

教職員数」）。

事務職員のみの会議体として、学監・事務局長と 4 事務部長からなる事務部長会議がある（資料 9(1)-20「事務部長会議規程」）。また、「事務部長会議規程」の中で、事務職員の連絡会としての機能を持つ「部課長会議」を規定している。この 2 つの会議は、それぞれ隔週定例で開催し、情報共有とともに各部署の課題について相談・議論する場所となっている。更に、学監・事務局長、総務部事務部長、総務課長とあと 1 名の事務部長を加えたメンバーで構成する「事務局人事会議」を設置している。ここでは、事務職員の採用や研修、異動などの人事について審議することとなっている（資料 9(1)-21「事務局人事会議規程」）。
採用は、専任職員、嘱託職員に関わらず本学 HP で公募している（資料 9(1)-22 本学 HP「大谷大学職員募集（2014 年度）」）
。専任職員募集時には、「求める職員像」を明示し、書類選考、適性検査、面接と最終選考までに 4 回の選考を事務局人事会議のもとで行い、最終候補者を決定している。
昇格は、職能に応ずる処遇上の区分としての資格（書記補・書記・幹事）が上がることであると「事務職員の人事に関する臨時措置規程」で規定している。この「資格」と「役職」に対応する職務を「事務職員職務基準」に定めて、各人が果たすべき役割について明示している。なお、「事務職員の人事に関する臨時措置規程」において昇格の基準を明記しているが、下位の資格において必要な経験年数を経れば能力がついたとみなして昇格させている（資料 9(1)-23「事務職員の人事に関する臨時措置規程」、資料 9(1)-24「事務職員職務基準」、資料 9(1)-25「大谷大学職員給与規程

別表第 7 事務職員級別資格基準表」）。

新採用者の配属、職員の配置転換については、各部署の管理職にヒアリングを行い、事務局人事会議で決定している（資料 9(1)-21）。若手職員には採用後 10 年以内に教育部門、管理部門両方を経験させる方針としているが、昨今の業務の多様化、専門化にともない、困難な場合が生じている。
事務部長、課長、チームリーダーなどの役職者は、資格の中の「幹事」から任命することとなっており、3 年任期としている。任期満了時に再任するかどうかを判断するが、再任しない場合であっても「降格」ではなく「交代」という意味づけをし、その時々での適任者を役職者として任用する制度を取っている（資料 9(1)-26「事務職員役職任免規程」）。
なお、法人の事務組織は真宗大谷派の宗務所内部に部屋が設けられ、事務局長、次長、書記などの職員を配置している。ここは法人全体を統括する部門であるが、採用などの人事や給与、予算執行、情報システムや企画広報等については設置校単位で行っているため、78

第 9 章 管理運営・財務（1）管理運営【大谷大学短期大学部】
理事会、常務理事会、評議員会、監事による監査等の事務、更には私学事業団や文部科学省等の窓口となって設置校の取りまとめを行うことが主な業務である。
(4)事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
本学では 2004 年度から「目標管理制度」を導入している。各部門の目標を設定し、それをもとに個人がそれぞれの担当業務に沿った目標を掲げて「チャレンジシート」を作成し、課長との面談を行っている。当初は処遇にも反映することも検討したが、業務を組織で遂行する事務局においては、個人の成果をはかることが困難であるとの判断から、処遇への反映は見送り、職員の育成のために用いることにした。課長との面談は単に業務上の面談にとどまらず、人間関係の構築の面でも重要な位置づけとなっている（資料 9(1)-27「チャレンジシート」フォーマット）。
また、専任職員を対象に、過去の振り返りと現在の業務へのかかわりや能力開発の状況などを問う「自己申告書」を提出させて、異動や役職登用の資料として活用したことが過去に数回あるが、2013 年度に「ポートフォリオ」に名称を改め、学内外での活動実績欄を加えるなど充実した内容に改めた。今後はこのポートフォリオを定期的に更新させ、職員の育成に役立てる予定である（資料 9(1)-28「大谷大学スタッフ・ポートフォリオ」フォー
マット）。
事務職員の能力開発のための研修については、学内研修と学外研修に大別できる。
まず、学内研修については、新規採用者対象の「新人研修」、それぞれテーマを設定した「階層別研修（若手・中堅職員研修、監督職研修、管理職研修）」、配属部署に関わらず本学職員として必要な基礎知識を習得するための「基礎研修」を行っている。新人研修は、嘱託職員も対象に開催し、基礎研修は、20 代から 30 代前半の職員を対象に事務部長・課長が講師を務め、これまで「大学史」「学校会計」「学生募集」「キャリア教育」「研究」「図書館」「規程の作成・改正方法」などをテーマとして行ってきた（資料 9(1)-29「大谷大学事務職員基礎研修2013 年度」案内）。また、部署単位で実施する「部署別研修」への補助制度を設け、各課・部における独自の研修会の開催を奨励している。
学外研修の主なものとして、日本私立大学連盟主催の合宿型研修と大学コンソーシアム
京都主催のアドミニストレータ研修（2 コマ全 15 回のプログラム・2012 年度から休止）に毎年 2 名を派遣してきた（資料 9(1)-30「大学アドミニストレータ研修プログラム募集
要項（2011 年度）」）。これらの研修の終了後には研修報告会を開催し、後に続く後輩が研修に参加しやすくなるよう工夫をしている。チームリーダー・課長・事務部長などの役職者を登用する際には、これらの研修参加歴も参考にしている。また、インターンシップに来る学生を指導することも「研修」と位置づけて、若手職員を指導に当たらせている。
以上の研修を「研修制度」として体系化すべく、2013 年度に事務局人事会議において議論を重ね、「大谷大学職員研修概要（2013 年度）」にまとめ、「本学の求める職員像」とともに整理し、全職員に周知した（資料 9(1)-31「大谷大学職員研修概要（2013 年度）」）。このほかにも職員の研修を目的の一つとした「大谷大学職員出向規程」による出向を行っており、大学コンソーシアム京都に 1 名送り出している（資料 9(1)-32「大谷大学職員出向規程」）。
なお、本学では「大谷大学職員ショートタイムワーク制度規程」を 2013 年度に制定し、79

第 9 章 管理運営・財務（1）管理運営【大谷大学短期大学部】
2014 年度から運用している。この制度は、専任職員としての身分を失うことなく一定の間所定労働時間を短くする制度であり、2014 年度現在 1 名が利用している。介護や看護、病気等で、働く意欲がありながらやむなく退職せざるを得ないケースがこれまでにあったが、大学としても職員の知識や経験を失うことなく活用できている（資料 9(1)-33「大谷大学職員ショートタイムワーク制度規程」）。

2、点検・評価●基準 9（1）の充足状況
グランドデザインに掲げた目標に基づいて執行部体制を見直し、教職協働による迅速な意思決定が行える体制を構築した。学校教育法改正への対応はこれからだが、規程類もほぼ整っている。2002 年度に大きく再編した事務組織は、2008 年度に現在の 4 部に再編成したことで更に組織全体の調整がとりやすくなった。新たな課題にも柔軟に対応できる仕組みとなっており、同基準についてはおおむね充足している。
①効果が上がっている事項（迅速な意思決定と教職協働の強化）
学長会及び大学運営会議を設置し、規程を整備したことにより、意思決定を行う場を明確化することができた。また、事務部長が執行部に加わることによって教職協働体制も強化できた。
（事務組織）
かつて大小 15 の課からなっていた事務組織を、2002 年度に 7 部 6 課体制に再編し、その後 2008 年度に再々編して現在の 4 部 10 課体制とした。事務局全体を大きな 4 部に統合することは 2002 年度当初にめざしていた組織で、4 人の事務部長で協議することにより、組織全体の調整がとれるようになっている。
（役職任期制）事務部長、課長などの役職者を 3 年任期として見直す「役職任期制」については、導入から 12 年が経過し、事務職員の間で定着している。また、その時々での適任者を役職者として任用することができるので、事務組織の世代交代や活性化につながっている。
（ワークライフバランスの推進）
長い年月職員として働き続けるためには、個人の生活と仕事をうまく両立させることが必要になる。事務職員や技術職員においては、フルタイムの勤務が難しくなる時期もあるため「大谷大学職員ショートタイムワーク制度規程」を構築した。現在利用している職員
からは、良い制度であるとの評価をもらっている。
②改善すべき事項（管理運営に関する検証体制の構築）
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第 9 章 管理運営・財務（1）管理運営【大谷大学短期大学部】
管理運営に関する検証は、各組織が目標管理制度や自己点検・評価、事業計画及び事業報告を利用して行っているが、全学的な組織がまだ構築できていない。今後整備する必要がある。
（職員の昇格に関する規程の整備）
事務職員の昇格については、「大谷大学職員給与規程

別表第 7 事務職員級別資格基準表」により、下位の資格において必要な経験年数を経れば能力がついたとみなして昇格させているが、職務基準に記載された役割を果たしているか、またその能力を有しているかを判定する仕組みの構築が必要になっている。
（職務権限規程の整備）
役職者の権限を包括的に定めた「職務権限規程」の整備ができていない。真宗大谷学園
経理規程第 5 条第 2 項には「経理責任者の職務権限については、この規程によるほか、別に定める職務権限規程による。」とあり、整備する予定をしているが未着手である。

3、将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項（迅速な意思決定と教職協働の強化）
学長会及び大学運営会議を設置して 2 年近くが経過した。会議では、各部局の事業進捗が報告され、課題を共有し、目標達成に向けた意思決定を行う教職協働体制が実現している。また現在、中期的な視点から大学の重点課題を集中的に審議する「執行部ミーティン
グ」を夏期に開催しており、今後、「執行部ミーティング」を充実させ、将来を見据えた課
題の洗い出しと具体的な事業展開の計画を策定していく。
（事務組織）
4 部 10 課体制も定着し、十分に機能しているが、昨今は複数の部や課に関わる課題、本学全体で取り組むべき課題も増えている。そうした課題に対してはこれからも事務部長会
議や部課長会議で調整し、迅速に対応していく。
（役職任期制）
役職任期制の運用については、「その時々での適任者を役職者として任用する」という趣旨を生かした人事（例えば若手職員の登用など）を事務局人事会議で検討し、積極的に行っていく。
（ワークライフバランスの推進）
大谷大学職員ショートタイムワーク制度は、2014 年度に運用を始めたばかりのため、勤務時間の少ない職員にどのような業務を与えるか、制度を利用する職員が増えてきたらどうするかなどの対応はこれからの課題である。総務課においてこれらの課題を検討し、より良い制度に修正を重ねていく。
81

第 9 章 管理運営・財務（1）管理運営【大谷大学短期大学部】②改善すべき事項（管理運営に関する検証体制の構築）
管理運営に関する全学的な検証体制について、法人本部と本学の総務課を中心に喫緊の課題として検討を重ねていく。
（職員の昇格に関する規程の整備）
事務職員の昇格について経験年数のみで行わず、書記から幹事に昇格させる際に、昇格試験を行うなどのハードルを設定する。具体的な方法については、1～2 年をめどに実施できるよう人事制度として総務課、事務局人事会議で検討する。
（職務権限規程の整備）
職務権限規程については、経理責任者の権限も含め真宗大谷学園全体で協議し、整備に向けて検討する。

4、根拠資料資料 9(1)-1 本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」（既出（3-1））
http://www.otani.ac.jp/annai/nab3mq000003cn7u.html
資料 9(1)-2「大谷大学職制規程」
資料 9(1)-3「学長会及び大学運営会議規程」（既出（1-13））
資料 9(1)-4「大谷大学短期大学部教授会規程」（既出（3-2））
資料 9(1)-5「協議員会規程」（既出（3-8））
資料 9(1)-6「学校法人真宗大谷学園寄附行為」
資料 9(1)-7「真宗大谷学園常務理事会規程」
資料 9(1)-8「自己点検・評価報告書」フォーマット
資料 9(1)-9「真宗大谷学園経理規程」
資料 9(1)-10「事務分掌規程」
資料 9(1)-11「学校法人真宗大谷学園文書取扱規程」
資料 9(1)-12「真宗大谷学園個人情報保護に関する規程」
資料 9(1)-13「学校法人真宗大谷学園公印取扱規程」
資料 9(1)-14「防火・防災管理規程」（既出（7-4））
資料 9(1)-15「大谷大学短期大学部学則」（既出（序-1））
資料 9(1)-16「大谷大学学長候補者選出規程」
資料 9(1)-17「大谷大学学長候補者選挙実施規程」
資料 9(1)-18 本学 HP「大学組織図事務局組織図」

http://www.otani.ac.jp/annai/nab3mq0000000zh0.html
資料 9(1)-19 本学 HP「大学概要

教職員数」

http://www.otani.ac.jp/annai/nab3mq000000mkj2.html
資料 9(1)-20「事務部長会議規程」
資料 9(1)-21「事務局人事会議規程」
82

第 9 章 管理運営・財務（1）管理運営【大谷大学短期大学部】
資料 9(1)-22 本学 HP「大谷大学職員募集（2014 年度）」
http://www.otani.ac.jp/recruit/index.html
資料 9(1)-23「事務職員の人事に関する臨時措置規程」
資料 9(1)-24「事務職員職務基準」
資料 9(1)-25「大谷大学職員給与規程

別表第 7 事務職員級別資格基準表」

資料 9(1)-26「事務職員役職任免規程」
資料 9(1)-27「チャレンジシート」フォーマット
資料 9(1)-28「大谷大学スタッフ・ポートフォリオ」フォーマット
資料 9(1)-29「大谷大学事務職員基礎研修

2013 年度」案内

資料 9(1)-30「大学アドミニストレータ研修プログラム募集要項（2011 年度）」
資料 9(1)-31「大谷大学職員研修概要（2013 年度）」
資料 9(1)-32「大谷大学職員出向規程」
資料 9(1)-33「大谷大学職員ショートタイムワーク制度規程」
資料 9(1)-34 真宗大谷学園 HP「役員名簿」
http://www.otani.ac.jp/sinsyu_gakuen/nab3mq0000004umn.html

83

第9章

管理運営・財務（2）財務【大谷大学短期大学部】

本学は、点検・評価項目のもとに独自の評価の視点を定め、点検・評価を行った。その評価の視点を小見出しにして本章（2）を記述する。
1、現状の説明(1)教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
（財政基盤の確立）
本学が教育研究の維持・発展を図りながら永続していくうえで、財政基盤の確立は重要な課題である。収容定員を充足させ、学生生徒等納付金収入の安定的な確保や寄付金及び補助金等の外部資金の確保は必須である。しかし、仏教科においては入試制度や定員の見直しなどの取組を進めたが、収容定員を満たすことができていない。
本学は大谷大学と一体として運営しており、事業の実施や、予算編成から決算までを大谷大学と共通で行っている。本学の決算数字は、大谷大学と共通で執行したものを学生数で按分したものであるが、その決算上、2013 年度の本学の消費収支計算書では、帰属収入
が 3 億 100 万円、基本金組入額を控除した消費収入が 2 億 9500 万円、消費支出が 4 億 900万円となり、帰属収支差額が-1 億 900 万円、消費収支差額が-1 億 1400 万円の支出超過となっている。
なお、大谷大学と合算の決算では、帰属収入が 48 億 1300 万円となり、消費支出は 47
億 3800 万円となる。帰属収支差額は 7500 万円の収入超過となる。
2013 年度の法人全体の貸借対照表では、資産の部合計では、500 億 2800 万円となり、前年度より 1600 万円の増額、負債の部では、38 億 2600 万円となり前年度より 2 億円の減額となっている。正味資産は 462 億円、前年度より 2 億 2100 万円の増額となっている（資料 9(2)-1「計算書類（平成 25 年度）」、資料 9(2)-2「財産目録（平成 26 年 3 月 31 日
現在）」）。
（中・長期的な財政計画の策定）
財政計画では、今後 10 年の本学と大谷大学合算の収支推計を作成している（資料 9(2)-3「2013 年度以降資金収支推計表（暫定）、2013 年度以降消費収支推計表（暫定）」）。これは、収支のバランスを保ちながら、今後の教育研究の維持・発展を図り、グランドデザイ
ンを実現するために計画したものである。
殊に本学においては、2014 年に築 53 年を迎える個人研究室棟・事務室棟や 2015 年に築 50 年を迎える教室棟があり、その建て替え計画を進めている。この計画のための建築事業予算を作成している。その予算を前述の収支推計に落とし込み、建築後の減価償却を含め今後の大学の管理運営に支障をきたすことのないよう財政計画を策定している（資料
9(2)-4「大谷大学キャンパス整備建築事業予算」、資料 9(2)-5「2013 年度以降資金収支推計表、2013 年度以降消費収支推計表」）。
また、将来に向けて更なる教育研究の充実・発展をめざして、計画的な引当金への繰入れを進めている。引当金には、教育研究の充実・発展を図るための教育研究充実資金引当
資金を始め、将来に向けて必要となる建替え、維持管理のための第 2 号基本金を原資とする施設設備充実資金引当特定資産のほか、施設資金引当資金、減価償却引当特定資金などを備えている。

84第9章

管理運営・財務（2）財務【大谷大学短期大学部】（科学研究費、受託研究費等の外部資金の受け入れ状況）
科学研究費の積極的な獲得のために、本学教員も利用できる大谷大学真宗総合研究所の一般研究に応募する者には同時に科学研究費にも応募することを条件としており、外部資金の獲得を促している。また、科学研究費申請対象者には、学内で説明会を開き書類の作成方法等を説明し、希望者には採択経験者からのアドバイスを受けられる機会も設けている。申請時には書類の点検等を実施し、採択に有利になるように努めている。
2009 年度に 1 件採択されて以来採択の実績はないが、申請数を増やし採択件数を増やすように努めている（資料 9(2)-6「科学研究費申請・採択・補助金額一覧（大谷大学短期大学部）」）。
寄付金は、設立母体である宗教法人真宗大谷派から毎年 1 億 3500 万円を受け入れている。また、学生の保証人の会である教育後援会からも毎年 1500 万円を受け入れている。
また、奨学金として使用する目的のために毎年企業から 100 万円を受け入れている。2012年度には、篤志家から奨学金の用途に使うようにとのご意志で 2000 万円をいただいた。
これらはいずれも大谷大学と合算で受け入れており、共通の寄付金として処理している。
これら以外にも、学生の保証人宛てに、毎年募金を依頼し、本学と大谷大学合算で毎年800 万円ほどの寄付をいただいている。
また、寄付者の募金に対する意志をより尊重し、手続きの利便性をはかるために、2014
年 1 月から、クレジットカード決済による募金の案内を本学 HP に掲載した。国内外の同窓生をはじめ、本学の教育研究に賛同くださる方々へ広く募金を呼びかけ、少額からの募金にも対応できるようにした（資料 9(2)-7 真宗大谷学園 HP「ご寄付のご案内」）。
（教育活動外収入の状況）
資産運用収入では、「真宗大谷学園資金運用規程」に則り、安全確実かつ効率的に運用している（資料 9(2)-8「真宗大谷学園資金運用規程」）。従来から国債を中心として地方債や取引金融機関の社債等での運用を進めてきたが、利回りの低下等により利息収入は減少してきている。
「真宗大谷学園資金運用規程」に定められた資金運用方針に基づき、既発債や期間の幅を広げる等、運用収入の確保をめざしている。
（消費収支計算書関係比率及び貸借対照表関係比率）
本学の消費収支計算書比率では、2013 年度決算で、人件費比率が 94.1％、人件費依存率は 127.4％となる。帰属収支差額比率は-36.1％になり、適切な比率とは言えない状態である。なお、大谷大学と合算したうえでの比率をみると、人件費比率が 55.4％、人件費依存率が 71.9％、帰属収支差額比率は 1.5％となる（資料 9(2)-9「消費収支計算書関係比率（大谷大学短期大学部）」）。
貸借対照表関係比率では、自己資金構成比率は 92.4％、負債比率が 8.3％となり、いずれの比率も 2012 年度の全国平均よりも良好な数値を示している（資料 9(2)-10「貸借対照表関係比率」）。
(2)予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
（予算編成の適切性）
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第9章

管理運営・財務（2）財務【大谷大学短期大学部】

予算編成及び予算執行は「真宗大谷学園経理規程」に基づき正確かつ迅速に対応するよう努めている（資料 9(2)-11「真宗大谷学園経理規程」）。また、学内には財務会議を置き財務計画の立案並びに財務計画の適正な執行を遂行している（資料 9(2)-12「財務会議規程」）。
予算編成の過程は次のとおりである。
法人全体の翌年度の予算を編成するために学園全体に「事業計画・予算編成の基本方針」が示され、その方針のもと、本学と大谷大学、九州大谷短期大学、大谷中学校・高等学校、
大谷大学附属大谷幼稚園の各設置校で予算編成作業を行い、法人事務局において集約した
うえで、法人全体の予算編成を行っている（資料 9(2)-13「2014（平成 26）年度事業計画・予算編成の基本方針について（通知）」）。
本学内での予算編成の手順は次のとおりである。
法人事務局からの「事業計画・予算編成の基本方針」に基づいて、本学と大谷大学共通の「予算編成基本方針」（以下「基本方針」）を財務会議・事務部長合同会議（以下「合同会議」）において策定する。この基本方針を策定する前に、限られた予算の中で教育研究の充実のために効果的に事業を推進できるように、事務部長会議において翌年度に最優先で取り組む重点事業を選び出す。事務部長会議で選び出された重点事業は、合同会議に報告され、基本方針の中に盛り込まれる（資料 9(2)-14「事務部長会議規程」、資料 9(2)-15「2014年度予算編成基本方針」）。
また、この合同会議において、今後 10 年の収支推計に基づき、それを単年度に落とし込んだ想定予算を作成する。この想定予算と基本方針に基づき、各部署において翌年度の事業計画とそれにともなう予算を編成し、合同会議に提出する。合同会議では、基本方針に則った事業であるかどうかを審議したうえで、ヒアリングを実施し、重点事業が滞りなく実施できるように全体の予算配分を行っている。取りまとめた予算（案）は、学長会の承認を得た後、本学と大谷大学合算の予算（案）として法人事務局へ提出し、理事会に上程している。
（監査の適切性）
公認会計士 2 名による監査を、毎年本学と大谷大学合同で、のべ 9 日間実施する。会計処理が適切になされているか、また決算書類が適正に作成され、表示されているかの点検を受けている。決算終了後には、監査報告書が理事会宛に提出される。理事会での決算が承認された後、公認会計士と各設置校との全体監査があり、設置校全体を通しての問題点の洗い出しや、情報の共有を図っている（資料 9(2)-1

p.1「独立監査人の監査報告書」、

資料 9(2)-16「監査に関する全体協議について（報告）」）。
事業計画の進捗状況及び予算の執行状況については、監事による期中監査が 11 月頃に実施される。その結果は、期中監査報告書として理事長に報告され、これを受け理事会、評議員会が招集され、事業計画や予算の進捗状況、執行状況及び年度末に向けた見通しについて説明、報告を行っている（資料 9(2)-17「期中監査報告書」）。
監事による決算監査では、事業報告と決算書類について詳細な説明を行い、その後、理事会、評議員会宛てに監事による監査報告書が提出される（資料 9(2)-18「監事監査報告書」）。
また、監事による決算監査の前に、監事と公認会計士との連絡協議会を開催し、相互の課題の検討と意思疎通を図っている（資料 9(2)-19「2013（平成 25）年度監事決算監査に
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第9章

管理運営・財務（2）財務【大谷大学短期大学部】

ついて（通知）」）。
上述のように、公認会計士はもちろんのこと監事による監査も行われることで、第三者的な立場により、財務的なことばかりでなく、業務の在り方に至るまで監査を受けている。
また、公認会計士や監事による監査において指摘された事項については、対応策をとることによって改善につなげている。
（予算執行を検証するプロセス）
財務システムにより各部署において事業計画に基づいて予算を執行しており、予算の執行状況は各部署において、随時確認できるようになっている。10 月には、9 月末までの予算の執行状況を見て、各部署が執行する予算を補正する。その際に執行の状況を振り返り、
予算執行の確認と、今後の見通しをたてる。補正した予算は財務会議に諮り、予算執行が適切になされているか検証する。
また、次年度の事業計画を作成する際には、2 年前までの決算額を参照できるようになっており、従来の予算執行の適切性を判断しながら翌年度の予算を編成できるようにしている。また、過去 2 年間の事業の実施状況と予算執行の効果を合同会議において、事業計
画のヒアリングの際に検証している（資料 9(2)-20「2014 年度事業計画」フォーマット、「2014 年度細目事業明細書」フォーマット）。

2、点検・評価●基準 9（2）の充足状況
教育・研究のさらなる発展のために、増収による財政基盤の安定を図り、健全な財政運営をめざすという方針のもと、グランドデザインの推進を滞ることなく実施し、大学の整備計画も計画どおりに遂行してはいるが、本学単独では収支バランスをとることができておらず、財政基盤は充分とはいえない。
①効果が上がっている事項（予算編成の適切性）
本学の予算編成は、想定予算を立てて、そのうえで各部署から提出される事業計画を合同会議において審議し、想定予算に収まるように予算編成をしている。また合同会議において審議した結果を各部署へ戻し周知する。このことからも予算編成は適切であると言える。また、執行にあたっては、事業計画に基づいて予算内で執行しており、予算編成から執行までが事業計画にそって適切な執行ができるようになっている。
②改善すべき事項（財政基盤の確立）
単年度で見ると、収支バランスが取れていない状況が数年続いているため、収入の増加を図り、これ以上の収支の悪化を防ぐ（資料 9(2)-21「5 ヵ年連続資金収支計算書（短期大学部門）」、資料 9(2)-22「5 ヵ年連続消費収支計算書（短期大学部門）」
）
。

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第9章

管理運営・財務（2）財務【大谷大学短期大学部】（中・長期的な財政計画の策定）
現在の収支計画は、現在進めている建築計画を反映させた計画であるが、将来を見すえ
た教育研究の在り方、施設の修繕管理などを反映させた、より具体的な財政計画を作成する必要がある。
（科学研究費、受託研究費等の外部資金の受け入れ状況）
過去 5 年、科学研究費への申請者が年間 1~2 名であり、採択されるまでには到っていな
い。教員自らの研究に対して研究費は外部から獲得することを意識づけ、科学研究費申請のための学内説明会に参加することを促し、科学研究費の申請から採択へとつなげていく。
（消費収支計算書関係比率及び貸借対照表関係比率の適切性）
消費収支計算書関係比率は、適切な比率とはいえない。人件費依存率でみると、学生生
徒等納付金収入だけでは人件費を賄えていない。

3、将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項（予算編成の適切性）
予算編成作業は、合同会議で審議しており、経過や結果は事務部長から各部署に予算編成の経過や結果が円滑に伝わるようになっている。今後も各部署において、各自の部署の事業計画を十分把握したうえで、事業を遂行していく。
②改善すべき事項（財政基盤の確立）
安定した財政基盤を確立し、収支バランスが取れるようにするため、学費の増額改定、人件費の抑制、補助金・寄付金など外部資金の獲得等あらゆる可能性を検討する。
（中・長期的な財政計画の策定）
グランドデザイン実現のための中・長期の財政計画の大綱を学長会にて策定し、大学運営会議にて具体的な計画推進のプランを策定する。
（科学研究費、受託研究費等の外部資金の受け入れ状況）
科学研究費の申請数を増やすように工夫を重ねるとともに、外部資金を獲得してより充実した研究活動を展開するという意識を持つように促す。また、寄付金においてはクレジット決済による募金も開始したことをより広く呼び掛け、少額からの募金にも対応し寄付金の増額を図る。
（消費収支計算書関係比率及び貸借対照表関係比率の適切性）
定員を満たすように学生数を確保し収入の増額をめざし、さらなる業務の効率化による支出の削減をすすめ、収支の改善を図ることによって、消費収支計算書関係比率が適切な
88

第9章

管理運営・財務（2）財務【大谷大学短期大学部】

比率に近付くようにする。

4、根拠資料資料 9(2)-1「計算書類（平成 25 年度）」
資料 9(2)-2「財産目録（平成 26 年 3 月 31 日現在）」
資料 9(2)-3「2013 年度以降資金収支推計表（暫定）、2013 年度以降消費収支推計表（暫定）」資料 9(2)-4「大谷大学キャンパス整備建築事業予算」
資料 9(2)-5「2013 年度以降資金収支推計表、2013 年度以降消費収支推計表」
資料 9(2)-6「科学研究費申請・採択・補助金額一覧（大谷大学短期大学部）」
資料 9(2)-7 真宗大谷学園 HP「ご寄付のご案内」http://www.otani.ed.jp/kifu.html
資料 9(2)-8「真宗大谷学園資金運用規程」
資料 9(2)-9「消費収支計算書関係比率（大谷大学短期大学部）」
資料 9(2)-10「貸借対照表関係比率」
資料 9(2)-11「真宗大谷学園経理規程」（既出（9(1)-9））
資料 9(2)-12「財務会議規程」
資料 9(2)-13「2014（平成 26）年度事業計画・予算編成の基本方針について（通知）」資料 9(2)-14「事務部長会議規程」（既出（9(1)-20））
資料 9(2)-15「2014 年度予算編成基本方針」
資料 9(2)-16「監査に関する全体協議について（報告）」資料 9(2)-17「期中監査報告書」
資料 9(2)-18「監事監査報告書」
資料 9(2)-19「2013（平成 25）年度監事決算監査について（通知）」資料 9(2)-20「2014 年度事業計画」フォーマット、「2014 年度細目事業明細書」フォーマット
資料 9(2)-21「5 ヵ年連続資金収支計算書（短期大学部門）」
資料 9(2)-22「5 ヵ年連続消費収支計算書（短期大学部門）」
資料 9(2)-23「2013（平成 25）年度事業報告書」
資料 9(2)-24「5 ヵ年連続資金収支計算書（学校法人）」
資料 9(2)-25「5 ヵ年連続消費収支計算書（学校法人）」
資料 9(2)-26「5 ヵ年連続貸借対照表」
資料 9(2)-27「計算書類（平成 21～25 年度）」

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第 10 章 内部質保証【大谷大学短期大学部】

本学は、点検・評価項目のもとに独自の評価の視点を定め、点検・評価を行った。その評価の視点を小見出しにして本章を記述する。
1、現状の説明(1)短期大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
（自己点検・評価の実施と結果の公表）
本学は、自己点検・評価活動の実施と結果の公表においては併設している大谷大学と共同で行ってきている。
本学は、本報告書の序章に記したとおり、建学の理念に基づき、その使命を達成するた
めに、教育研究活動等の状況について不断に自己点検及び評価活動を行い、教育研究水準の向上を図ることを定めた（資料 10-1「大谷大学短期大学部学則」）。これに基づき、1997
年自己点検・評価委員会を組織し、2003 年 11 月には「自己点検・評価規程」を制定して、継続的に自己点検・評価活動を行ってきた（資料 10-2「自己点検・評価規程」）。
また 2011 年 10 月に発表した大谷大学短期大学部グランドデザインを具体的に推進するために、組織等（各学科と各事務局を指す）は 2012 年度から、各組織の目標・行動計画を策定し、年度の終わりにそれらの目標・行動計画について自己点検・評価を行う取組を始めた。年度末に提出された各組織の「自己点検・評価報告書」については、自己点検・評価委員会がその内容をチェックし所見を記載したうえで、学長に提出している。各組織は前年度の点検・評価の結果を受け、次年度の目標・行動計画を新たに策定し、改善すべき項目に取り組み、年度末には当該年度の自己点検・評価報告書を作成することになる。
このように本学は 2012 年度から毎年、各組織が自らの目標とそれに基づく取組に対する自己点検・評価活動を行う体制を構築している。
これらの活動のうち、1998 年提出の「自己点検・評価報告書」、2008 年大学基準協会提出の「自己点検・評価報告書」、大学基準協会による「短期大学認証評価結果」、2012 年大学基準協会提出の「改善報告書」及び大学基準協会による「改善報告書検討結果」を本学HP で公開している。また各組織による自己点検・評価報告書の公開について 2012 年度は概評のみであったが、2013 年度から各学科の報告書は原則公開している（資料 10-3 本学
HP「大学評価」）。ただし、目標設定段階での周知の不徹底があったため 2013 年度分の事
務局の報告書は公開していない。
自己点検・評価活動の一環である「学生による授業評価アンケート」については 2002
年度よりその集計・分析結果を公開している。また、より詳細な在学生満足度アンケート
を 2005 年度、2009 年度、2013 年度に実施し、2012 年度には卒業生アンケート調査を実施、全ての調査結果を本学 HP にて公開している（資料 10-3）。
（情報公開の内容・方法、情報公開請求への対応）
本学の HP では、メインメニューのトップに「大学概要」及び「教育情報の公表」を配し、建学の理念、グランドデザイン、教育研究を始めとする各種方針、大学基礎データ、
自己点検・評価に関する情報、教育研究上の基礎的な資料、修学上の情報、財務情報等を集約して一覧できるようにしている（資料 10-4 本学 HP「大学概要」、資料 10-5 本学 HP「教育情報の公表」）。
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第 10 章 内部質保証【大谷大学短期大学部】

そのうち自己点検・評価活動に関しては、現在は調査結果や活動状況について、その都
度、HP で報告・公開する態勢を取っている。これらの情報の公開において、個人情報が特定されるような記述に関しては配慮を行い、プライバシーの保護にも努めている。
入学試験の成績については、高等学校を通じて開示するとともに、一部の入試制度を除き、受験生個人に対しても結果を開示している（資料 10-6「大谷大学・大谷大学短期大学部

入学試験要項2014 年度」pp.44-45）。また在学生の成績についても、学生及び保証人に開示している。そのほかの情報公開請求については、2005 年 3 月に個人情報保護法に基づく「個人情報保護に関する規程」を制定し、個人情報の保護、情報主体からの開示請求、不服申し立て等について明記するとともに、同年 4 月に「大谷大学個人情報保護委
員会規程」を定めて不服申し立て等があった場合の即応体制を整えている（資料 10-7「真宗大谷学園個人情報保護に関する規程」、資料 10-8「大谷大学個人情報保護委員会規程」）。
(2)内部質保証に関するシステムを整備しているか。
（内部質保証の方針と手続き）
本学の内部質保証の方針は、下記のとおり定め本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」にて公表している（資料 10-9 本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」）。
【内部質保証の方針】
本学は、学長の責任のもと、建学の理念実現のため、中・長期目標を達成して、社会的使命の遂行に資することを目的とし、自己点検・評価活動を実施する。
自己点検・評価活動は、本学に設置された教育研究に関わるすべての組織（以下組織等）
において実施し、その内容を社会へ公表する。
上記の自己点検・評価結果については、その客観性・妥当性に留意しつつ、改善・改革に活かし、教育研究の質を維持・向上させるための取り組みを全学的にすすめていく。
具体的な手続きとしては 2012 年度より、内部質保証の方針と手続きについて自己点検・評価委員会の総括担当第 1 部会において議論を重ね、2013 年 9 月「内部質保証に関する方針ならびに手続き」を策定し、全学の PDCA サイクルと各組織の PDCA サイクルが連関して内部質保証を推進することを明確にした（資料 10-10「内部質保証に関する方針な
らびに手続き」）。内部質保証の方針については、学則を受けて、学長の責任のもと、建学の理念を実現するために、中・長期目標を達成して、社会的使命の遂行に資することを目的として、全学を挙げて自己点検・評価活動に取り組むことを明言している。内部質保証の手続きに関しては、【計画】学長が中・長期目標を策定して各組織に示し、【実行】各組
織は、学長の指示のもと、各自の目標・行動計画を策定して実行し、【評価】その結果をチェックした自己点検・評価報告書を学長に提出し、【改善】学長は、それら各組織からの報告を踏まえて改善方策をまとめて組織に指示をするという全学での PDCA サイクルを定めた。これに合わせて各組織でも【計画】学長より示した目標、教育研究を始めとする各種方針に基づいて目標・行動計画を策定し、【実行】それを実行し、【評価】年度毎に自己点検・評価活動を実施して、その結果を学長に報告する。
【改善】学長から指示した改善方
針と自らの点検・評価に基づき、改善に努めるという各組織における PDCA サイクルを明
確にした。

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第 10 章 内部質保証【大谷大学短期大学部】（内部質保証を掌る組織の整備）
上の内部質保証の方針を具体的に遂行するために、本学では学長の統制の下、学監・副学長を委員長とする自己点検・評価委員会及び自己点検・評価担当の学長補佐を置いて自己点検・評価活動に当たっている。委員会は、自己点検・評価活動を円滑に推進するために、現在、総括・教育・学生・環境等・管理・アンケート担当の 6 つの作業部会を置き、それぞれの担当における自己点検・評価活動に当たっている。
（自己点検・評価を改革・改善に繋げるシステム）
本学の長期ビジョンであるグランドデザインの実現と、自己点検・評価活動を連動させるべく、全学的な PDCA サイクルと各組織での PDCA サイクルを明確にして、2012 年度から試行を開始し、2013 年度には前年度の評価結果に基づく改善計画を実行している。また、短期大学評価基準の個々の評価項目について、それぞれの方針策定担当者・所管・検討する委員会等、責任と実行主体を明確にして、内部質保証の実を上げるべく務めている。
（構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）意識の徹底）
本学では、2007 年 4 月に「ハラスメント防止のためのガイドライン」を制定し、セク
シャル・ハラスメントだけではなく、アカデミック、パワー・ハラスメント等の防止に努めている（資料 10-11「ハラスメント防止のためのガイドライン」）。また、全学人権学習会を年 2 回、教職員のための人権学習会を年 1 回開催するとともに、新任の教員に対しては、採用教員連絡会にて人権センター長が講義を行っている。
(3)内部質保証システムを適切に機能させているか。
（自己点検・評価活動の充実）
組織全体としての PDCA サイクルを実現するために、学長及び大学運営会議が積極的に自己点検・評価活動に関与し、学長からの指示のもとに各部局の計画立案、及び点検と報告を実施している。これらの指示は、各学科の主任や各事務部局の部課長を通じて、各組織の現場の会議で討議し、各構成員が各自の職務の中で PDCA サイクルを意識しながら教育・研究・事務に当たることができるようになっている。計画は必ずしも一年で成果を挙げることができるとは限らないが、毎年、進捗状況の点検を行い、その反省点を次年度の計画に活かしていくことができる。
（教育研究活動のデータベース化の推進）
教育研究活動のデータベース化に関しては、業績 DB を運用している。入力の支援としては Web 版及び PDF 版の『業績データベース利用マニュアル』（現在 4.5 版）を用意している（資料 10-12『業績データベース利用マニュアル』）。人事等において業績 DB からの業績表のプリントアウトを利用する。同 DB は Web 上で検索が可能である（資料 10-13「大谷大学教育研究業績検索システム」）。
（学外者からの意見への対応状況）
本学は現在、学内での自己点検・評価活動の構築と運用に重点的に注力しており、学外
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第 10 章 内部質保証【大谷大学短期大学部】の第三者評価を行う方法については、現在、検討中である。ただし、2012 年度には過去 3
年間の卒業生に大学評価のアンケートを実施し、大学の HP でその結果を公表している（資料 10-3）。その内容は同時に全教員に共有するべく、教授会後に自己点検・評価担当学長
補佐より詳しい説明を行った。
（文部科学省及び認証評価機関等からの指摘事項への対応）
2008 年の本学に対する短期大学認証評価結果において、指摘事項として 4 項目の助言と 1 項目の勧告が付された。これらについては改善に取り組み、2012 年 7 月、改善報告書を大学基準協会に提出した。2013 年 3 月、その報告に対して大学基準協会からの検討
結果の報告を受理した。本学が指摘された項目についての改善に取り組んでいることは認められたが、なお 3 項目については成果が不十分との指摘を受けているので、今後も引き続き改善の努力を続けていきたい。
ここから、「改善報告書検討結果」において「次回認証評価申請時に報告を求める事項」
である「仏教科の在籍学生比率」について、その改善の取組について報告する。
本学の仏教科については、2010 年度の学生整備総合企画委員会での検討を経て、短期大学部の根幹をなす学科として、現時点では、実態に応じて適正な入学定員に削減しても学科を継続していくという方針を確認した。これにより、2013 年度入試より、入学定員を40 名から 20 名に削減した。それとともに、定員充足の目標のもと以下の 3 つの取組を実行してきた。
1.

広報活動の充実

学科紹介のパンフレットの作成や所属の教員による高校訪問等

2.

アンケート調査

新入生を対象としたアンケート調査に基づく志望動機の分析

3.

入学制度の見直し

2012 年度入試から AO 入試を新しく実施、その後も検討を継続

以上の取組により、2013 年度の入学者は、定員 20 名の 80％、16 名となり、以前のような大幅な定員割れは一応回避できたが、2014 年度の入学者は再び 10 名と定員の 50%となり、定員充足の目標が達成できていない厳しい状態である。2014 年 5 月 1 日現在の仏教科の在籍学生数は 27 名、収容定員の 68％の充足率となっており、今後も継続して、定員充足の取組に全力を挙げて取り組んでいかねばならない。
なお、文部科学省への報告事項については滞りなく対処している。
2、点検・評価●基準 10 の充足状況
本学は内部質保証の方針を定め、学長の責任のもと、全学の自己点検・評価活動を実行し、その結果を本学 HP にて公表しており、同基準をおおむね充足している。しかし、仏教科の定員充足に関しては抜本的解決には至っていない。
①効果が上がっている事項（情報の公開）
教育情報をはじめとする各種情報については、「公益活動をになう社会的存在として、社会に対する説明責任を担い、教育・研究活動の向上」に資することを目的に、Web 上での公開を進めている。具体的には、学校教育法及び同施行規則に定める教育情報を始め、教93

第 10 章 内部質保証【大谷大学短期大学部】

育環境や教育内容、学生の状況などの情報について、ホームページを所管する企画課が中心となり、各事務局にデータの提供を依頼し集約・公開している。また、自己点検・評価
活動についての様々な報告を大学の HP で随時公開している（資料 10-3）。ほぼ全ての項
目について透明性を確保していると考えられる。
（PDCA サイクルの推進）
本学の内部質保証の方針と手続き、また内部質保証を司る組織について明確な規程を定めた。その活動を通じて，自己点検・評価の取組についても理解が深まった。本学の統一的な理念であるグランドデザインの具体化を目指す自己点検・評価活動の PDCA サイクルに関しても、一度目のサイクルを終え、構成員全体に目標の立て方についての経験と知見が得られた。
②改善すべき事項（PDCA サイクルの理解について）
PDCA サイクルにおいて、個人が知るべき範囲と組織の長が知るべき範囲の整理と理解については課題が残る状況である。
（学外者の意見を反映させる方法）
本学の自己点検・評価に対する学外者の意見を反映させる方法については、未だ議論の途上にあり、具体的な方針や手続きは決められていない。現在は、卒業生アンケートを実施したに止まるが、真の意味での自己点検・評価活動の客観性・公正さを保証するためには第三者組織による点検・評価とその提言に基づく改善が必要である。
（仏教科の定員未充足）
仏教科の定員について、2014 年度再び入学者が定員の 50%となり大幅な定員割れの状況が続いている。

3、将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項（情報の公開）
今後、大学運営委員会において公開情報項目の加除を検討するとともに、よりわかりや
すいメニュー構成を広報委員会において検討し、学長の責任において引き続き積極的に公開していく（資料 10-14「広報委員会規程」）。
（PDCA サイクルの推進）
内部質保証のための PDCA サイクルを推進していくために、大学基準協会の評価項目について、大学運営会議メンバーである学長・副学長・部科長・事務部長の所管項目を策定
し、担当責任を明確にする。大学運営会議での協議にもとづき、個々の項目の改善が速やかに取り組めるようにする。
94

第 10 章 内部質保証【大谷大学短期大学部】②改善すべき事項（PDCA サイクルの理解について）「短期大学」「学科」「事務部局」「個人」の PDCA サイクルにおける関係を明確にし、その内容を理解してもらうための方法について自己点検・評価委員会において検討する。
（学外者の意見を反映させる方法）
本学の自己点検・評価に対する学外者の意見を反映させる方法について、具体的な方針や手続きを定める。真の意味での自己点検・評価活動の客観性・公正さを保証するためには、第三者組織による点検・評価とその提言に基づく改善が必要であるとの認識をもっているので、現在の内部質保証の方針と手続きにどのように組み込んでいくかを自己点検・評価委員会で議論する。
（仏教科の定員未充足）
仏教科の定員については、上記の取組を確実に継続実施し、学科の最優先の課題として取り組み、具体的な行動計画を関係部署と協力しながら、策定し実施していく。
また、定員確保にいたっていない現状を踏まえ、2014 年 5 月、大学総合企画委員会を設置し、抜本的な対策について検討し、2014 年 10 月に答申としてまとめた。それを受けて、学長会で具体的な改善方策を検討する。

4、根拠資料資料 10-1「大谷大学短期大学部学則」（既出（序-1））
資料 10-2「自己点検・評価規程」（既出（序-2））
資料 10-3 本学 HP「大学評価」（既出（4(2)-3））
http://www.otani.ac.jp/kikan_hyouka/index.html
資料 10-4 本学 HP「大学概要」http://www.otani.ac.jp/annai/index.html
資料 10-5 本学 HP「教育情報の公表」
http://www.otani.ac.jp/data/nab3mq0000012gsm.html
資料 10-6「大谷大学・大谷大学短期大学部

入学試験要項2014 年度」（既出（5-13））

資料 10-7「真宗大谷学園個人情報保護に関する規程」（既出（9(1)-12））
資料 10-8「大谷大学個人情報保護委員会規程」
資料 10-9 本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」（既出（3-1））
http://www.otani.ac.jp/annai/nab3mq000003cn7u.html
資料 10-10「内部質保証に関する方針ならびに手続き」
資料 10-11「ハラスメント防止のためのガイドライン」
資料 10-12『業績データベース利用マニュアル』http://gdb.otani.ac.jp/gdb/edit/man/
資料 10-13「大谷大学教育研究業績検索システム」（既出（3-24））
http://gdb.otani.ac.jp/gdb/find/
資料 10-14「広報委員会規程」
資料 10-15 本学 HP「財務状況」http://www.otani.ac.jp/annai/nab3mq0000000zs4.html
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終章【大谷大学短期大学部】

本学は序章にも記したとおり、建学の理念を同じくする大谷大学の歴史を踏まえるなら、
1665 年、東本願寺の教育機関として設立された「学寮」にその源を見出すことができる。
大谷大学短期大学部として開設した 1950 年からかぞえると、六十有余年の歴史を経てきている本学の現状及び点検・評価は、各章に既述したとおりである。ここでは、以下 3 点の内容を記して、終章としたい。
1、本学における理念・目的、教育目標の達成状況
第 1 章及び第 4 章で記したとおり、本学は建学の理念を仏教、特に浄土真宗に据え、そのもとに短期大学部及び各学科の教育目標を定めている。その達成状況は、概して言えば、
理念、教育目標のもとに教育内容、方法を体系的に関連づけた体制を構築し、両学科とも学生に対するきめ細かい教育、指導を実施しつつ日々工夫を重ねており、学生自身の学習
成果の把握という点で課題は残るものの、本学の現状は理念・目的、教育目標の達成度において決して低くはないと判断している。2012 年度の卒業生アンケート及び 2013 年度の在学生満足度アンケート結果における卒業生、学生の満足度の高さが、このことを示唆しているということもできよう（資料終-1『大谷大学卒業生アンケート調査結果報告書』
pp.21-24、資料終-2『大谷大学・大谷大学短期大学部在学生満足度アンケート調査結果報告書（一部抜粋）』（2013 年度実施）pp.34-36）。
ただし、理念・目的、教育目標の達成は不断に努力していくべき質の事柄であり、どこかで終わるというものではない。更に高い水準において本学の理念が達成できるように取組んでいく。
2、優先的に取り組むべき課題
今回の認証評価における取組を通して、改めて見出された課題は少なくないが、特に仏教科の定員未充足については、優先的に取り組むべき重大な課題であると認識している。
仏教科の定員未充足については、入学センターと当該学科所属の教員を中心に可能なかぎりの対応策とその実施を継続的に試みてきているが、定員充足にいまだ至っていない。また本学の根幹にかかわる問題であることから、大学総合企画委員会において検討し、2014
年 10 月の同委員会の答申を受けて、学長会が改善方策を検討しているところである。
3、今後の展望
本学は、大谷大学とともに 2011 年に「グランドデザイン」を宣言した。これは 2012 年
度から 2021 年度の 10 年間を対象としたものであるが、その策定から既に 3 年以上の月日が経過している。本学は、この「グランドデザイン」についても点検・評価の一環として、改善すべき内容については、より実のあるものとするためにその一部を改訂している。
本学の今後の展望については、この「グランドデザイン」のもと、時代の激しい潮流の変化や社会のニーズに応じつつ、本学の一貫して掲げ続けてきた理念・目的の達成のため、教職員が協働して本学の責任を果たしていく以外にないと考える。
本学の運営の面では、運営に関する重要事項を審議・決定する学長会と、運営の責任組織である大学運営会議を設置した。この体制での大学運営は現在その緒に就いたばかりである。また教育研究に関わる全ての組織が自らの責任で点検・評価を行い、その結果を改
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終章【大谷大学短期大学部】

善へとフィードバックしていく体制（内部質保証の手続き）もまた構築した所であり、本学におけるこのような体制の整備がどのような結果をもたらしているかについては、まだそれを明確に判断する時に至っていない。
しかし本学のこれらの新しい取組は、今後の展望を考えるうえで重要な意味をもっている。自らの責任をもって、理念・目的の達成という点においても本学の運営における改善という点においても不断に検証しつつ、検証の結果を改善に向けてフィードバックしていく実のある体制の充実をはかることが本学のこれまでの大きな遺産を受け継ぎ、未来の本
学のあり方を切り開く不可欠な契機であることを明記して、本報告書の結びとしたい。
根拠資料
資料終-1『大谷大学卒業生アンケート調査結果報告書』（既出（4(4)-7））
資料終-2『大谷大学・大谷大学短期大学部在学生満足度アンケート調査結果報告書（一部抜粋）』（2013 年度実施）（既出（4(4)-9）97