平成21年4月14日

地球環境産業技術研究機構（RITE）
モデル分析結果概要(財)地球環境産業技術研究機構（RITE）

1

具体的な分析の内容（１）以下のケースに関する日本の削減目標の分析♦ EU目標（ ▲20%）との比較【限界費用均等化】♦ 米国目標（ ±0%）との比較【限界費用均等化】♦ 先進国全体▲25%の場合の比較【限界費用均等化、GDP比費用均等化】（２）その他の選択肢における公平性の分析①「長期需給見通し」努力継続・米EU目標並み【日本：GHG 90年比 +4%】
② 先進国全体-25%・限界削減費用均等【日本：GHG 90年比±0%】③「長期需給見通し」最大導入改訂（フロー対策強化）【日本：GHG 90年比▲7%】④ ストック+フロー対策強化・義務付け導入【日本：GHG 90年比 ▲15%】⑤ 先進国一律-25%【日本：GHG 90年比 ▲25%】※ 本資料中の排出削減目標の検討はいずれも2020年を対象としたものである。

2

3（1）各ケースにおける日本の削減目標の分析（1）４選択肢に関する日本の削減目標の分析②-1 EU –20%（限界削減費用均等化）ケース

4

GHG排出量 [90年比%]

1007 4-2-1050-5-7-9-9-26-16-20-6-15-30-40-195.5ガス-44

エネ起CO2-50

GHG-60
日本

EU27

米国

ロシア

附属書I国

GHG排出量 [05年比%]1003-5 -2-10-6-4 -10-9-5-14-10-3 -13-8-4 -11-20-30-40-505.5ガス
エネ起CO2GHG-60
日本

EU27

米国

ロシア

附属書I国

♦

EUは－4%相当のクレジット購入を想定。その際の日本の排出量は90年比でエネ起CO2：+7%、GHG：+4%。附属書I国全体では90年比でGHG：－15%。

♦

限界削減費用は48$/tCO2（参考：ECによる分析では30Euro/tCO2とされており概ね整合的）（1） ４選択肢に関する日本の削減目標の分析②-2 米国 ±0%（限界削減費用均等化）ケース

5GHG排出量 [90年比%]

1007 4-2-1050-5-7-9-9-25-16-20-6-15-30-40-19

5.5ガス

-44

エネ起CO2-50

GHG-60
日本

EU27

米国

ロシア

附属書I国

GHG排出量 [05年比%]1003-5 -2-10-6-4 -10-9-5 -14-10-3 -13-7-4 -11-20-30-40-50

5.5ガス
エネ起CO2
GHG-60
日本

EU27

米国

ロシア

附属書I国

♦

米国±0%ケースは、EU－20%(クレジット購入あり)ケースとほぼ同等の目標レベル♦

限界削減費用は47$/tCO2

（1） ４選択肢に関する日本の削減目標の分析④-1 先進国全体-25%・限界削減費用均等化ケース
GHG排出量 [90年比%]

1003-2 1-13-14-10-6-9-20-23-16-28-19-9-25-30-40-50-195.5ガス
エネ起CO2-47

GHG-60
日本

EU27

米国

ロシア

附属書I国

-13-18GHG排出量 [05年比%]

100-103-8 -6-13-4 -18-20-5-30-40-50-25-4 -17-4 -22-305.5ガス
エネ起CO2
GHG-60
日本

EU27

米国

ロシア

附属書I国

♦

附属書I国でGHG－25%を達成する際、エネ起CO2は90年比－16%の削減。限界削減費用を均等化した際の日本の排出量は、90年比でエネ起CO2：+3%、GHG：+1%相当。

♦

限界削減費用は88$/tCO26（1） ４選択肢に関する日本の削減目標の分析④-2a 附属書Ⅰ国-25%（GDP比費用均等化）ケース（ポジティブコストのみ考慮）
GHG排出量 [90年比%]

100-10限界費用：$132/tCO2-5-3 -8

限界費用：$200/tCO2-20

限界費用：$64/tCO2-1-6-7

限界費用：$220/tCO2-15-34-20-10-10-40-50-25-30-30
5.5ガス

-20

エネ起CO2-54

GHG-60
日本

EU27

米国

ロシア

附属書I国

GHG排出量 [05年比%]1003-10-16-13-20-14-20-5-5-19-25-5-30-40-50-17-22-4 -22-27

5.5ガス
エネ起CO2GHG-60
日本

EU27

米国

ロシア

附属書I国

注）GDPは2005年為替換算値を利用※ 本指標は限界削減費用均等化の場合と異なり、総削減費用が必要になるが、総削減費用は定義は曖昧になりやすく他の機関との分析結果の比較が難しい面があることに留意が必要。

♦GDP比費用を均等化（ポジティブコストのみ）することとした場合、日本の排出量は90年比でエネ起CO2：－5%、GHG：－8%。

7

（1） ４選択肢に関する日本の削減目標の分析④-2b 附属書Ⅰ国-25%（GDP比費用均等化）ケース（ネガティブコストも考慮）
GHG排出量 [90年比%]

100-10

限界費用：$116/tCO2-4-3 -7限界費用：$196/tCO2-20

限界費用：$63/tCO20-6-6

限界費用：$400/tCO2-15-37-20-10-10-40-50-25-29-30

85.5ガス
エネ起CO2-20GHG-57-60
日本

EU27米国

ロシア

附属書I国

GHG排出量 [05年比%]1003-10-15-13-20-14-20-5-5-17-28-19-30-40-50-4 -22-25-6-33

5.5ガス
エネ起CO2
GHG-60
日本

EU27

米国

ロシア

附属書I国

注）GDPは2005年為替換算値を利用※ 本指標は限界削減費用均等化の場合と異なり、総削減費用が必要になるが、総削減費用は定義は曖昧になりやすく他の機関との分析結果の比較が難しい面があることに留意が必要。本指標においては、国際的にはネガティブコストを含めて評価する方が一般的ではあるが、定義の曖昧さは更に増す。

♦GDP比費用を均等化（ネガティブコストも考慮）することとした場合、日本の排出量は90年比でエネ起CO2：－4%、GHG：－7%。

（１）４選択肢に関する日本の削減目標の分析：総括
選択肢（実績値、目標値含む）

90年比%

05年比%

エネ起
CO25.5ガス

GHG

エネ起
CO25.5ガス

GHG

2005年実績値+11.3▲3.7+7.7－－－

2010年（京都目達計画+1.3▲1.8▲9.2～～▲0.8▲8.2（企業購入CDM含まず））～▲3.1+2.3

限界削減費用($/tCO2eq)－▲8.8+0.4～－て90年比GHG）▲7.9①努力継続+6▲2+4▲6+3▲362②-1 EU－20%+7▲2+4▲5+3▲248②-2 米国±0%+7▲2+4▲5+3▲247③最大導入▲5▲3▲7▲16+3▲13130④-1 附属書Ｉ国－25%（限界削減費用均等）+3▲2+1▲8+3▲688▲5▲3▲8▲16+3▲13132④-2a 附属書Ｉ国－25%（GDP当たり費用均等、ﾎﾟｼﾞﾃｨﾌﾞｺｽﾄのみ）④-2b 附属書Ｉ国－25%（GDP当たり費用均等、ﾈｶﾞﾃｨﾌﾞｺｽﾄ考慮）④-3 附属書Ｉ国－25%（各国－25%）

事務局の選択肢の再構築案との関係（すべ+4%±0%▲7%▲4▲3▲7▲15+3▲13116▲22▲3▲25▲32+2▲30476

エネ起CO2 1990年比削減率：（[2020年エネ起CO2排出量]－[1990年エネ起CO2排出量]／[1990年GHG排出量]）
5.5ガス 1990年比削減率：（[2020年5.5ガス排出量]－[1990年5.5ガス排出量]／[1990年GHG排出量]）
ＧＨＧ 1990年比削減率：（[2020年GHG排出量]－[1990年GHG排出量]／[1990年GHG排出量]）
ＧＨＧ 2005年比削減率：（[2020年GHG排出量]－[2005年GHG排出量]／[2005年GHG排出量]）※1990年、2005年の実績排出量は、エネ起CO2についてはIEA統計、総GHGについてはUNFCCC報告値を利用して削減率を導出している。西暦年（UNFCCC）と年度（国内インベントリ）で若干差異があるため、国内インベントリを利用して削減率を計算している国内モデルとずれが生じる部分もある。

▲25%

追加

▲15%

910（２）その他の選択肢における公平性の分析

（2）各選択肢において他国が同等の削減努力を行う場合の排出量の比較分析①「長期需給見通し」努力継続・米EU目標並み【日本：GHG 90年比 +4%】

11GHG排出量 [90年比%]

1006 4-2

1-6 -5-10-10-9-26-9-9-18-19-20-30-40-50-195.5ガス
エネ起CO2-45GHG-60
日本

EU27

米国

-10-4 -14-13EU27

米国

ロシア

附属書I国

GHG排出量 [05年比%]1003-6 -3-10-20-5-18-11-4 -14-11-4 -14-30-40-50

5.5ガスエネ起CO2GHG-60日本♦

限界削減費用は$62/tCO2

ロシア

附属書I国

（2）各選択肢において他国が同等の削減努力を行う場合の排出量の比較分析② 先進国全体-25%・限界削減費用均等【日本： GHG 90年比±0%】

GHG排出量 [90年比%]

1002-2 0-10-20-14-13-9-6-23-16-28-19-9-25-30-40-505.5ガス-19

エネ起CO2-48

GHG-60日本

EU27

3-9 -6-13米国

ロシア

附属書I国

-14-18GHG排出量 [05年比%]

100-10-4 -18-20-5-30-40-50-25-4 -18-4 -22-305.5ガス
エネ起CO2GHG-60
日本♦

限界削減費用は$90/tCO2EU27米国

ロシア

附属書I国

12

（2）各選択肢において他国が同等の削減努力を行う場合の排出量の比較分析③「長期需給見通し」最大導入改訂（フロー対策強化）【日本：GHG 90年比 ▲7%】13GHG排出量 [90年比%]

100-10-5-3 -7-16-17-19-30-20-6-9-26-30-23-29

5.5ガス-40-20

エネ起CO2-50-10-50

GHG-60日本

EU27米国

ロシア

附属書I国-17-21

GHG排出量 [05年比%]1003-10-16-16-13-5 -21-20-30-40-50-28-4 -21-55.5ガス-4 -26-34

エネ起CO2GHG-60
日本♦

限界削減費用は$130/tCO2EU27

米国

ロシア

附属書I国

（2）各選択肢において他国が同等の削減努力を行う場合の排出量の比較分析④ストック+フロー対策強化・義務付け導入【日本：GHG 90年比 ▲15%】

14GHG排出量 [90年比%]

100-10-12-3 -15-23-32-20-29-35-10-30-33-40

5.5ガス

-50

エネ起CO2GHG-7-10-39-39-20-55-60
日本

EU27

米国

ロシア

附属書I国

GHG排出量 [05年比%]1003-10-23-20-23-20-50-31-41-5-30-40-25-5-28-30

5.5ガス
-6

エネ起CO2-5-36-47

GHG-60日本♦

限界削減費用は$285/tCO2EU27

米国

ロシア

附属書I国

（2）各選択肢において他国が同等の削減努力を行う場合の排出量の比較分析⑤先進国一律-25%【日本：GHG 90年比 ▲25%】

GHG排出量 [90年比%]

100-10-20-22-29-30-60-34-38-10-39-40-50-37-3 -25

5.5ガス
エネ起CO2GHG
日本-7-10-44-44-21-59EU27

米国

ロシア

附属書I国

GHG排出量 [05年比%]1002-10-20-30-40-50-60-37-45-30-5

限界削減費用は$476/tCO2-6-35

5.5ガス
エネ起CO2GHG
日本♦-29-29-32-6EU27-35-5-42-52

米国

ロシア

附属書I国

15

結 論
♦ EU -20%(クレジット購入あり)、米国±0%ケースと、限界削減削減費用が等しいとき、日本の2020年排出量は両者ともに1990年比GHGで+4%程度（2005年比-2%前後）で、これは、長期需給見通し「努力継続」並みと推定される。
♦ 先進国全体-25%ケースで、限界削減削減費用が等しいとき、日本の2020年排出量は1990年比GHGで+1%程度（2005年比-6%前後）であり、長期需給見通し「努力継続」と「最大導入改訂(フロー対策強化)」の間程度と見られる。
♦ 長期需給見通し「最大導入改訂(フロー対策強化)」（1990年比GHGで-7%）の限界削減費用は130 $/tCO2程度と推定され、EU-20%、米国±0%ケースなど、他国の削減目標の50 $/tCO2程度と比較して相当厳しい対策が必要になる。

1617付録

2020年における附属書Ｉ国の限界削減費用曲線
エネルギー起源CO2300
日本
EU-27250

限界費用 [$/ tCO2]

米国
200

附属書I国

「長期需給見通し」
最大導入改訂(フロー対策強化)（-5%）

150「長期需給見通し」
努力継続（+5%）100

500-30-20-100

1020302020年におけるエ ネ起CO2排出量の1990年GHG比削減率 [%]2005年実績

日本は高効率な石炭火力発電、その他産業での高いエネルギー効率の達成によりこの近辺の削減費用が高い

4018

2020年における附属書Ｉ国の限界削減費用曲線
5.5ガス
300
日本
EU-27250限界費用 [$/ tCO2]

米国
附属書I国

200150100

500-30-20-1001020

2020年における5.5ガス排出量の1990年GHG比削減率 [%]2005年実績

3040192020年における附属書Ｉ国の限界削減費用曲線
ＧＨＧガス（６ガス計）
300
日本
EU-27250

限界費用 [$/ tCO2]

米国
附属書I国

200150
附属書Ｉ国
-15%

100

米国±0%
附属書Ｉ国
-25%

50

附属書Ｉ国
-20%

0-30-20-1001020

2020年におけるGHG排出量の1990年GHG比削減率 [%]2005年実績

3040
EU-20%（CDM分4%）20

仮分析結果からのモデルの改定経緯♦ 海外の原子力発電の導入見通し
建設のリードタイム、各国の原子力に対する政策等を考慮し、海外各国についても原子力発電計画の実態に近い発電電力量に固定した。

♦ 石炭火力発電の上限制約
附属書I国については今後石炭火力発電を大幅に増加させることは現実的では無いと考え、現状のシェアを上限と想定することとした。

♦ エネルギー価格の想定変更
日本エネルギー経済研究所より新たに提示された価格に調整した。

♦ 5.5ガスの評価
仮分析では国立環境研提供の数値を利用していたが、RITE独自のモデル（USEPAの研究成果をベースにしている）に変更した。
【仮分析と今回の分析結果との差異としては、この変更による影響が最も大きい。】♦ GDP比の削減費用均等化基準の計算に用いるGDP
仮分析では2000年為替換算GDPを利用していたが、2005年為替換算GDPに変更した。

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