法令及び定款に基づく
インターネット開示事項
連結注記表

個別注記表

(2020年１月１日から2020年12月31日まで)

連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第18条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連 結 注 記 表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
イ．連結子会社の状況
連結子会社の数
26社（うち海外15社）
連結子会社の名称
日東公進株式会社
和光株式会社
東洋圧造株式会社
日東工具販売株式会社
株式会社ニッセイ株式会社ファイン
東陽精工株式会社
株式会社協栄製作所
株式会社伸和精工
松浦屋株式会社
日東精工アナリテック株式会社
NITTO SEIKO (THAILAND) CO.,LTD.
PT.NITTO ALAM INDONESIA

旭和螺絲工業股份有限公司
香港和光精工有限公司
日東精密螺絲工業（浙江）有限公司
SHI-HO INVESTMENT CO.,LTD.
VIETNAM WACOH CO.,LTD.
THAI NITTO SEIKO MACHINERY CO.,LTD.
PT.INDONESIA NITTO SEIKO TRADINGNITTO SEIKO AMERICA CORPORATIONMALAYSIAN PRECISION MANUFACTURING SDN.BHD.
伸和精工(香港)有限公司
先端精密金属制品(深セン)有限公司
松浦屋香港有限公司
東莞和光汽車零配件有限公司
当連結会計年度より、日東精工アナリテック株式会社（2020年4月１日付で株式会社三菱ケミカルアナリテックより商号変更）の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。また、東莞和光汽車零配件有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

－1－

ロ．非連結子会社の状況
非連結子会社の名称
日東精工SWIMMY株式会社
連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも少額であり、重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
イ．持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の関連会社の数
１社
持分法適用の関連会社の名称 九州日東精工株式会社
ロ．持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用していない関連会社の数
５社
関連会社の名称
九州日東精工香港有限公司
KYUSHU NITTO SEIKO (THAILAND) CO.,LTD.
Q-NT HONG KONG (CAMBODIA) CO.,LTD.
九州日東貿易（大連）有限公司
台湾九州日東精工有限公司
持分法を適用しない理由
連結純損益（持分に見合う額）及び連結利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
満期保有目的の債券……………償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの………………連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を連結決算日の損益に計上しております。
時価のないもの………………移動平均法による原価法－2－

ロ．たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・原材料・貯蔵品…………主として、移動平均法
仕掛品……………………………主として、先入先出法
産業機械の製品・仕掛品………個別法
ハ．デリバティブ
時価法によっております。
⑵ 重要な固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
・リース資産以外の有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、在外連結子会社と1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物…………………３年～50年
機械装置及び運搬具……………４年～12年
・リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ロ．無形固定資産定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
⑶ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員への賞与の支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を引当計上しております。
ハ．役員退職引当金
一部の子会社は、役員の退職金支出に備えるため、役員退職金内規により算定した所要見込額を計上しております。
ニ．役員株式給付引当金
当社は、株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）に対する当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

－3－

⑷ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異は、10年による定額法により、発生した期の翌期から処理しております。また、一部の子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間（５年～10年）を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
ハ．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

－4－

追加情報
新型コロナウイルス感染症による影響新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループの主な需要先である自動車メーカー等におきましても国内外で生産活動が縮小し、当社グループの事業活動に影響が生じております。新型コロナウイル
ス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い需要は徐々に回復していくと仮定し、のれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産
現金及び預金土地
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他

70,527千円
920,241千円
263,013千円
302千円
6,787千円

合計

1,260,872千円

担保に係る債務の金額

506,710千円

２．有形固定資産の減価償却累計額
３．受取手形割引残高

22,695,422千円
80,978千円

４．連結会計年度末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。当連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。
106,142千円
受取手形
電子記録債権7,490千円
支払手形
10,488千円
電子記録債務
81,320千円－5－連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

群馬県桐生市

貸与資産

土地

金 額
97,413千円

当社は、事業用資産については事業部門別にグルーピングし、貸与資産については個別物件単位でグルーピングしております。
当該資産につきましては、売却決定に伴い、帳簿価額を売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議39,985,017株

１株当たり株式の種類 配当金の総額（千円） 配当額(円)

基

準日

効力発生日

2020年３月30日定 時 株 主 総 会

普通株式

223,105

6.00 2019年12月31日

2020年３月31日

2020年８月12日
取 締 役 会

普通株式

148,736

4.00 2020年６月30日

2020年９月８日

３．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり決 議 予 定 株式の種類 配当の原資 （千円） 配当額(円)2021年３月30日 普通株式 利益剰余金
定 時 株 主 総 会

167,327－6－

基準日

効力発生日

4.50 2020年12月31日 2021年３月31日

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、余資は主に安全性の高い金融資産で運用することとしており、調達は主に銀行借入によっております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとに期日及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
借入金の用途は、主に運転資金であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。（（注２）を参照）
単位：千円（未満切捨て）
連結貸借対照表
計 上 額（※）

時価（※）

差額

⑴ 現 金 及 び 預 金

9,287,052

9,287,052－⑵ 受取手形及び売掛金

8,027,676

8,027,676－⑶ 電 子 記 録 債 権

2,515,482

2,515,482－⑷ 未金

724,253724,253－⑸ 投 資 有 価 証 券

1,076,485

1,079,248

2,763

金

80,00080,000－⑺ 支払手形及び買掛金(4,054,768)(4,054,768)－⑻ 電 子 記 録 債 務(2,619,652)(2,619,652)

－

⑼ 短金

(2,847,302)(2,847,302)－金(237,115)(237,115)－⑾ 未 払 法 人 税 等(407,441)(407,441)－⑿ 長金(897,501)(897,501)－

デ リ バ テ ィ ブ 取 引(3,408)(3,408)

－

⑹ 長収入

期期

⑽ 未預

借入

払期

借入

（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

－7－

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金、⑶ 電子記録債権、⑷ 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑸ 投資有価証券
株式は取引所の価格を時価としており、債券他は取引金融機関から提示された価格を時価としております。なお、組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価しております。
⑹ 長期預金
長期預金の時価については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑺ 支払手形及び買掛金、⑻ 電子記録債務、⑼ 短期借入金、⑽ 未払金、⑾ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑿ 長期借入金
これらは変動金利による借入であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額528,025千円）及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額215,520千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑸ 投資有価証券」には含めておりません。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

729円76銭
20円78銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記該当事項はありません。
なお、記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－8－

個 別 注 記 表
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…………………償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を決算日の損益に計上しております。
時価のないもの……………………移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・原材料・貯蔵品………………移動平均法
仕掛品…………………………………先入先出法
産業機械の製品・仕掛品……………個別法
３．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物…………………………………３年～50年
機械装置……………………………５年～12年

無形固定資産定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－9－

５．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を引当計上しております。
⑶ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異は、10年による定額法により、発生した期の翌事業年度から処理しております。
⑷ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
６．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
追加情報
新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社の主な需要先である自動車メーカー等におきましても国内外で生産活動が縮小し、当社の事業活動に影響が生じております。新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い需要は徐々に回復していくと仮定し、固定資産の減損、有価証券の評価及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

－ 10 －

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権

15,318,309千円
1,282,227千円
521,200千円

関係会社に対する短期金銭債務
793,054千円
３．決算期末日満期手形の会計処理
決算期末日満期手形の会計処理については、当決算期末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。当決算期末日満期手形の金額は次のとおりであります。
受取手形
51,932千円
電子記録債務
76,741千円
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高関係会社との営業取引以外の取引高

2,618,086千円
1,709,112千円
355,530千円

株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

2,962,228株

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産の発生の主な原因
退職給付引当金
関係会社株式評価損たな卸資産評価損
その他

540,893千円
143,939千円
29,946千円
100,300千円

繰延税金資産小計
評価性引当額815,079千円△169,901千円

繰延税金資産合計

645,178千円

２．繰延税金負債の発生の主な原因
買換資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金

168,605千円
1,813千円

繰延税金負債合計

170,418千円－ 11 －

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種 類

会社等の名称議決権等の所有 関連当事者との関係 取引の内容 取 引 金 額(被所有)の割合（千円）

当社製品の販売
所有
商品の仕入
子会社 和 光 株 式 会 社
100.0％ 資金の貸付
役員の兼務

資金の貸付

―

資金の回収

48,000

製品の仕入
所有
原材料の供給子 会 社 東洋圧造株式会社
100.0％ 資金の貸付
役員の兼務

資金の貸付

―

資金の回収

4,000

製品の仕入
所有
原材料の供給子 会 社 日東公進株式会社
100.0％ 資金の借入
役員の兼務

資金の借入

332,000

資金の返済

332,000

目

期末残高
（千円）

長期貸付金
（注１）

248,200

長期貸付金
（注１）

273,000

短期借入金
（注２）

332,000

科

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）和光株式会社及び東洋圧造株式会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
（注２）日東公進株式会社からの資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

611円48銭
28円56銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記該当事項はありません。
なお、記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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