香川県保育補助者雇上支援事業運営要領（目的）第１条
この要領は、香川県保育補助者雇上支援事業実施要綱（平成 28 年９月１日）（以下「要綱」という。
）に基づき、社会福祉法人香川県社会福祉協議会（以下「本会」という）が行う本事業の実施に係る書類の様式その他必要な事項を定めることを目的とする。
（貸付対象）
第２条 貸付対象者は、要綱第３条に定める者であって、次の各号に定める要件を満たしている者であること。
一

雇用する保育補助者（要綱第 1 条に規定する保育補助者で、香川県内に居住している者をいう。
以下同じ。
）が以下のいずれかに該当する者であること。
ア 児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第７条に規定する「保育所」で保育業務に従事した期間がある者
イ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）第２条第６項に規定する「認定こども園」で保育業務に従事した期間がある者
ウ 児童福祉法第６条の３第９項第１号に規定する家庭的保育者
エ 子育て支援員研修を修了した者（勤務開始後に受講予定の者を含む。）
オ 保育に関する 40 時間以上の実習を受けた者（勤務開始後に実習予定の者を含む。）又はこれと同等の知識及び技能があると知事が認める者（実習の実施方法等については、別に定める。）

二

保育補助者を配置することにより、具体的にどのように保育士の勤務環境が改善されるかについての計画を貸付申請時本会会長に提出すること。

三

前号の計画に基づき、保育士の勤務環境改善を行うこと。

（貸付の申請）第３条 本事業の貸付金（以下「貸付金」という。
）の貸付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）
は、保育補助者雇上費貸付申請書（様式第１号の１）に、次に掲げる書類を添えて本会会長に提出しなければならない。
一

保育補助者の資格取得等に係る誓約書（様式第２号）

二

住民票（保育補助者本人）

三実施事業を証明する書類

四 保育補助者の雇用契約書

２

五保育補助者の要件を証明する書類

六

保育士勤務環境改善計画書（様式第３号）

七

貸付申請金額等内訳書（様式第４号）
申請者は、要綱第３条第２項に該当する場合、前項の保育補助者雇上費貸付金貸付申請書に併せて既雇用保育補助者申請書（様式第１号の２）を本会会長に提出しなければならない。
（連帯保証人）第４条 申請者は、香川県内に居住する連帯保証人１名を立てなければならない。
２

連帯保証人は、申請者と連帯して債務を負担するものとする。

３

連帯保証人は、原則として県内に居住し、かつ、独立の生計を営む成年者でなければならない。
（貸付決定）

第５条 本会会長は、第３条の規定により、申請書の提出があったときは、その内容を審査し、予算の範囲内で貸付の可否を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。
（借用書の提出）
第６条 前条の規定により、貸付決定を受けた者（以下「借受人」という。
）は、別に定める期間までに、保育補助者雇上費貸付金借用書（様式第５号）（収入印紙を貼付すること）、誓約書（様式第６号）及び保育補助者雇上費貸付金振込口座申請書（様式第７号）を本会会長に提出しなければならない。
（交付方法）
第７条 貸付金の交付は、借受人からの雇用証明書等の提出を受けて３ヶ月ごとに交付するものとする。
（貸付契約の解除及び貸付の休止）
第８条 本会会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当したときは、貸付契約を解除するものとする。
一

保育補助者が退職し、かつ、直ちに新たな保育補助者の雇上を行わなかったとき又は新たな保育補助者を雇い上げても、当該保育補助者が保育士資格を取得する又はそれに準ずる者として本会会長が認めることが著しく困難であるとき。

二

保育補助者が心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるときであって、直ちに新たな保育補助者の雇上を行わなかったとき又は新たな保育補助者を雇い上げても、当該保育補助者が保育士資格を取得する又はそれに準ずる者として本会会長が認めることが著しく困難であるとき。
三

保育補助者が死亡し、かつ、直ちに新たな保育補助者の雇上を行わなかったとき又は新たな保育補助者を雇い上げても、当該保育補助者が保育士資格を取得する又はそれに準ずる者として本会会長が認めることが著しく困難であるとき。

四

その他本事業の貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。

五

借受人が貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たとき。

２

本会会長は、雇上げられた保育補助者が疾病その他の理由により休職したときは、貸付を休止する。
ただし、保育補助者の休職による貸付休止月分として既に貸付けされた保育補助雇上費があるときは、その保育補助者雇上費は、当該保育補助者が復職した日の属する月の翌月以降月の分として貸付されたものとみなす。

（返還の方法等）

第９条 貸付金の返還は、月賦又は半年賦の均等払い方式によるものとする。ただし、繰り上げて返還することを妨げない。
２

要綱第９条に掲げる事由が生じたことにより貸付金を返還しなければならなくなった者は、その事由が生じた日（免除又は猶予の申請をしている場合にあっては、その申請の決定を受けた日）から 15日以内に保育補助者雇上費貸付金返還計画申請書（様式第８号）を本会会長に提出しなければならない。
（裁量免除の額）

第 10 条 要綱第 11 条に規定する裁量免除の額は、香川県の区域内で要綱第８条第１号に規定する業務に従事した月数を、保育補助者雇上費の貸付けを受けた月数の３分の４に相当する月数（この月数が24 に満たない場合は、24 とする。
）で除して得た数値（この数値が１を超えるときは１とする）を返還の債務の額に乗じて得た額とする。
（返還債務の免除又は猶予の申請等）
第 11 条 要綱第８条又は第 11 条に規定する返還の免除を受けようとする者は、保育補助者雇上費貸付金返還免除申請書（様式第９号）に、次に掲げる書類を添えて本会会長に提出しなければならない。
一保育等業務従事期間証明書（様式第 10 号）

二

死亡、離職、災害、疾病等による場合にあっては、その状況を証する書類

２

要綱第 10 条に規定する返還の猶予を受けようとする者は、保育補助者雇上費貸付金返還猶予申請書（様式第 11 号）に、次に掲げる書類を添えて本会会長に提出しなければならない。
一

就業による場合にあっては、業務に従事する施設又は団体の長が証明した保育等業務従事届（様式第 12 号）
二
３

一以外の場合にあっては、申請の理由を証明する書類

本会会長は、返還の免除又は猶予の申請があったときは、その可否を決定し、その旨を当該借受人に通知するものとする。
（延滞利子）

第 12 条 本会会長は、借受人が正当な理由なく修学資金を返還すべき日までにこれを返還しなかった
ときは、返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。なお、令和２年３月 31 日以前の期間に対応する返還すべき額の計算については、なお従前の例によることとする。ただし、当該延滞利子が払込の請求及び督促を行うための経費等、当該延滞利子を徴収するために要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権としないことができるものとする。
（従事期間）
第 13 条 要綱第８条第１号に規定する従事期間（以下「従事期間」という。
）を計算する場合においては、原則として月数によるものとする。
２

従事期間を計算する場合においては、香川県の区域で要綱第８条第１号に規定する業務に従事することとなった日の属する月から従事しなくなった日の属する月までを算入するものとする。

（状況報告等）
第 14 条 借受人は、要綱第４条第１項に規定する貸付期間中は、第３条第１項に規定する保育士勤務環境改善計画書及び貸付申請金額内訳書に係る執行状況の確認並びに前条に規定する従事期間の確認のため、毎年度末に、保育士勤務環境改善計画書及び貸付申請金額内訳書に係る執行状況報告書並びに保育等業務従事届を本会会長に提出しなければならない。
（届出義務）
第 15 条 借受人は、次の各号に掲げる事情が生じた場合には、その旨を直ちに次の様式により、本会会長に届出なければならない。

２

一貸付金の貸付を辞退するとき 保育補助者雇上費貸付金貸付辞退届（様式第 13 号）

二借受人又は連帯保証人の氏名又は住所を変更したとき 氏名・住所変更届（様式第 14 号）

三

保育補助者が保育士の登録をしたとき 保育士登録届（様式第 15 号）

四

連帯保証人を変更したとき 連帯保証人変更申請書（様式第 16 号）

借受人が死亡したときは、その相続人等は、借受人死亡届（様式第 17 号）に該当する事由を証する書類を添付し、直ちにその旨を本会会長に届け出なければならない。
（書類の経由）
第 16 条 この要領により本会会長に提出する書類は、その長を経由しなければならない。
（その他）
第 17 条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、香川県と協議のうえ、本会会長が別に定める。
附 則
この要領は、平成 28 年９月１日に施行し、平成 28 年４月１日から適用する。
附則
この要領は、平成 29 年２月 10 日に施行し、平成 28 年 12 月 15 日から適用する。

附則
この要領は、令和元年 11 月 30 日に施行し、平成 31 年 4 月 1 日から適用する。

附則
この要領は、令和２年 12 月４日に施行し、令和２年 4 月 1 日から適用する。