会報

平成30年7月

NO.117■第29回通常総会を開催………………………………………………………………………

1■会員の決算状況（平成30年3月期）について… …………………………………

5… ……………………… 16■Financial Futuresニュース（平成30年4月～6月）

■第29回通常総会を開催
本協会の第29回通常総会が平成30年6月21日、KKRホテル東京において開催され、次の議案について、いずれも原案のとおり可決承認されました。
第1号議案

平成29年度事業報告及び決算の件

第2号議案

役員の選任の件

第3号議案

第29回通常総会議事録署名人2名選任の件

本通常総会では、来賓として金融庁より遠藤監督局長に出席を賜り、ご挨拶をいただきました。
なお、通常総会の終了後に同日開催された理事会において、会長、副会長及び専務理事の互選を行い、会長に藤原弘治理事（株式会社みずほ銀行取締役頭取）、副会長に中田取締役社長）、専務理事に細見真理事が選定されました。

─1─

誠司理事（大和証券株式会社代表

平成30年度の本協会の役員は、平成30年6月21日に開催された通常総会での選任により次のとおりとなり
ました。

平

成

30

年

度

役

員



（平成30年6月21日現在）



一般社団法人

金融先物取引業協会

理事（会長）

藤原

弘治

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

取理事（副会長）

中

田

誠

司

大 和 証 券 株 式 会 社

代 表 取 締 役 社 長

理事

髙

島

誠

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

頭

理事

土

井

宏

株 式 会 社 京 都 銀 行

取

締

役

頭

取

理事

橋

本

勝

三井住友信託銀行株式会社

取

締

役

社

長

理事

円

山

法

昭

住信ＳＢＩネット銀行株式会社

代 表 取 締 役 社 長

理事

楠

雄

治

楽 天 証 券 株 式 会 社

代 表 取 締 役 社 長

理事

鬼

頭

弘

泰

ＧＭＯクリック証券株式会社

代 表 取 締 役 社 長

理事

荒

川

佳一朗

ワイジェイＦＸ株式会社

代 表 取 締 役 社 長

理事

松

田

邦

セントラル短資ＦＸ株式会社

代 表 取 締 役 社 長

理事（専務理事） 細

見

監事

橋

公益財団法人金融情報システムセンター

常

髙

伸

夫

締

役

頭

取
取

真
経

一

務

理

事

（会員代表者については会長、副会長、専務理事及び監事を除き会員番号順、敬称略。役職名は会員届に
よる。
）

─2─

平成30年度の本協会の業務委員会委員、同部会員及び自主規制委員会委員、同部会員は次のとおりとなりました。
（平成30年6月21日現在）



一般社団法人

金融先物取引業協会＜業務委員会＞（委員長）
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

常

務

執

行

役

員

柴

田

利

喜

員

白

川

香

名

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

常務執行役員市場営業統括部長

小

池

正

道

株

執 行 役 員 市 場 金 融 部 長

山

中

善

裕

三井住友信託銀行株式会社

執

員

百

瀬

義

徳

住信ＳＢＩネット銀行株式会社

取

役

木

村

紀

義

楽

常 務 執 行 役 員 Ｆ Ｘ 事 業 本 部 長

永

倉

弘

昭

ＧＭＯクリック証券株式会社

常

役

高

野

修

次

ワ イ ジ ェ イ Ｆ Ｘ 株 式 会 社

代

長

荒

川

佳一朗

セントラル短資ＦＸ株式会社

取

役

須

藤

博

協

専

事

細

見

グローバルマーケッツ業務部市場規制対応チーム次長

皆

川

社

ダイレクト企画部ビジネス企画課次長

野原

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

市 場 営 業 統 括 部 グ ル ー プ 長

山

本

浩

司

株

市

長

中

尾

威

彦

三井住友信託銀行株式会社

マーケット企画部業務チーム長

俣

野

仁

志

住信ＳＢＩネット銀行株式会社

執 行 役 員 受 信・ 決 済 事 業 部 長

野

田

典

志

楽

ＦＸ事業本部ＦＸディーリング部長

久保井

芳

幸

ＧＭＯクリック証券株式会社

デ

長

及

川

昌

弘

ワ イ ジ ェ イ Ｆ Ｘ 株 式 会 社

執

行

役

員

小

西

洋

平

セントラル短資ＦＸ株式会社

事

業

部

長

横

森

順之助

協

統

役 ・ 事

務

長

山

﨑

哲

（副委員長）
大

和

式

天

証

会

証

券

社

券

株

京

株

式

都

式

会

銀

会

社

行

社

会

執

行

役

行

役
締

務
表

取
取

締

締

役

社

締
務

理

史
真

＜業務部会＞（部会長）
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

高志（副部会長）
大

和

式

天

証

会

証

券

社

券

株

京

株

式

都

式

会

銀

会

行

社

会

場

リ

括

金

バ

─3─

融

テ

部

ィ

ブ

次

部

局

寛

夫

＜自主規制委員会＞（委員長）
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

常務執行役員市場営業統括部長

小

池

正

道

執行役員業務管理本部副担当兼総務業務、オペレーション担当

矢

野

公

司

株 式 会 社 Ｓ Ｂ Ｉ 証 券

常

役

齋

藤

岳

樹

株

執 行 役 員 市 場 金 融 部 長

山

中

善

裕

三井住友信託銀行株式会社

執

員

百

瀬

義

徳

バ

支

長

加

島

章

雄

マ ネ ッ ク ス 証 券 株 式 会 社

執行役員コーポレート管理部長

水

野

恵理子

株 式 会 社 外 為 ど っ と コ ム

執

長

木

村

洋

ゲインキャピタル・ジャパン株式会社

代

役

百

瀬

茂

ヒ ロ セ 通 商 株 式 会 社

代

表

取

締

役

社

長

細

合

株式会社ＦＸトレード・フィナンシャル

代

表

取

締

役

社

長

鶴

東

院

法 学 政 治 学 研 究 科 教 授

神学

ビ ジ ネ ス サ イ エ ン ス 系 教 授会

専（副委員長）
野

村

證

券

株

式

会

社

（副委員長）
式
ー

会
ク

社

京

レ

イ

都
ズ

銀
銀

行
行

務

取

締

行

役
店

行

役

員

表

管

理

取

本

部

締

俊

一

泰

治

作

裕

之

弥

永

真

生

事

細

見

市 場 営 業 統 括 部 グ ル ー プ 長

山

本

浩

司

社

コンプライアンス統括部商品管理課長

来

村

宗

紀

株 式 会 社 Ｓ Ｂ Ｉ 証 券

内部管理統括部コンプライアンス室課長

坂

西

良

太

株

市

長

中

尾

威

彦

三井住友信託銀行株式会社

マーケット企画部業務チーム長

俣

野

仁

志

バ

市

長

大

澤

孝

元

マ ネ ッ ク ス 証 券 株 式 会 社

コーポレート管理部マネージャー

本

郷

絢

也

株 式 会 社 外 為 ど っ と コ ム

コ ン プ ラ イ ア ン ス 部 部 長

沼

部

恭

敬

ゲインキャピタル・ジャパン株式会社

コ ン プ ラ イ ア ン ス 部 長

小畑

ヒ ロ セ 通 商 株 式 会 社

取

役

古

草

鉄

也

株式会社ＦＸトレード・フィナンシャル

取

長

小

林

彰

彦

東

院

法 学 政 治 学 研 究 科 教 授

神

作

裕

之

学

ビ ジ ネ ス サ イ エ ン ス 系 教 授

弥

永

真

生

会

業

山

﨑

哲

夫

京

大

筑

学

大

波

学

大

協

務

理

真

＜自主規制部会＞（部会長）
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行（副部会長）
野

村

證

券

株

式

会

（副部会長）

筑
協

式
ー

京

会
ク

大
波

社

京

レ

イ

学

都
ズ

大
大

銀
銀

学

行
行

場
場

金

融

営

部

業

本

次
部

締
締

役

務

副

社

部

長

（委員長、副委員長、部会長、副部会長を除き会員番号順、敬称略。役職名は会員届による。）

─4─

太会員の決算状況（平成30年3月期）について


調査部

本協会では、年2回、登録金融機関及び第二種金や金融先物取引業務以外の業務の比重が金融先物取

融商品取引業者を除く会員の決算（本決算及び中間

引を上回る状況となるなどの個別の理由が考えられ決算）情報の一部を集計し公表を行っており、今回る場合には、当該会員の分類を変更することがあの結果は以下のとおりである。

る。）し捉えることとする。なお、平成30年3月期（当期）の報告につき、上記の分類を平成29年3月期（前[要約]期）より変更した会員は計1社（当該1社は「金融先・集計対象会員全体の当期純損益合計額は449,654

物取引専業者」より「証券会社」に分類を変更して百万円（前年同期比27.81％減）となった。

いる。）である。

・金融先物取引専業者の当期純損益合計額は2,274

平成30年3月期（当期）とは、平成29年4月～平成

百万円（前年同期比75.99％減）となり、9社（前30年3月迄の期間（事業年度（平成29年度）を平成

年同期は14社）が当期純利益を計上した。

29年4月～平成30年3月迄としていることと同義であ・集計対象会員における自己資本規制比率の単純る。）のことであり、平成29年3月期（前期）とは、

平均値は514.08％（前年同期比8.06％増）、金融

これを1 ヵ年遡った同期間をいう。但し、平成26年

先物取引専業者における自己資本規制比率の単金融商品取引法の改正により、第一種金融商品取引

純平均値は679.84％（同15.35％増）となった。

業者の事業年度について、各月の初日のうち当該金・集 計対象会員全体の純財産額合計は6,489,513

融商品取引業者の選択する日から起算して一年を経百万円（前年同期比3.28％増）、金融先物取引

過する日までとする（当該改正前は第一種金融商品

専 業 者 の 純 財 産 額 合 計 は61,153百 万 円（ 同取引業者の事業年度は4月1日から起算して一年を経24.9％減）となった。

過する日であった。）こととなっている。（以下、「平
成26年金融商品取引法の改正による事業年度規制の見直し」という。）これに伴い4月1日から起算してはじめに一年を経過する日以外の期間を事業年度の期間とす（1）本記載における定義等

る金融商品取引業者については、平成30年3月期（当本協会の会員を金融商品取引業者として登録されており、日本証券業協会の協会員である会社を「証期）に相当する期（同一の事業年度となるもの）をいうこととする。

券会社」、「証券会社」以外で日本商品先物取引協会の会員を商品先物取引業者、上記以外の本協会が自（2）集計対象とする決算情報

主規制機関として所掌する金融商品取引を業として本協会の会員である第一種金融商品取引業者が金行う金融商品取引業者を金融先物取引専業者として

融庁長官・財務（支）局長宛に提出を行った決算状

分類（但し、当該会員が本協会以外の上記の各協会

況表の写しを本協会へ提出しており、この提出書面に、本協会の会員になった後で新たに入会した場合の記載内容のうち、平成30年3月期（前（1）の下段

─5─

に記載した法改正に伴い4月1日から起算して一年を成につき、変則的な期間を採用している会員（例

経過する日以外の期間を事業年度として採用する金

えば、従前の3月決算より12月決算に移行する会

融商品取引業者については、平成30年3月期（当期）

員が年度の起算日を移行するため、当期は平成29に相当する期（同一の事業年度となるもの）をいう。

年4月～平成29年12月の9か月間の変則的な期間を以下同じ。
）及び平成29年3月期における「1．経理採用している会員をいう。）があり、本紙においの状況」の各科目の数値等を基に集計をした。但し、ては会員が当該変則的な期間に基づいて作成され会員において各科目の数値等の算出が困難な場合

た提出内容を使用し集計している。

等、何らかの理由により各科目における数値等が得られない場合は、その数値等は当該集計結果に含ま

1．集計対象会員全体の決算概況※

ない等の合理的な集計処理を行っている 。
以下の各表における割合
（
（A）
／
（B）
の列）は、そ（1）集計対象会員の項目の平成29年3月期（前期）及び平成30年3月期

当期中に金融先物取引業の開始に伴い新規加入し（当期）の値が同数値ならば100％とし、各割合を表た会員及び金融先物取引業を停止又は廃止に伴い退記している。

会した会員があったことにより、集計対象会員数は前期と変わらずの計79社となった。内訳では金融先※平成26年金融商品取引法の改正による事業年度規制の見直しに伴い、当期における決算状況表の作
表1
区分物取引専業者は計1社の減少、商品先物取引業者は計1社の増加となった。

集計対象会員数

当期（平成30年3月期）

前期（平成29年3月期）

79

79

金融先物取引専業者

20

21

証券会社

54

54

商品先物取引業者

5

4

集計対象会員数（2）損益状況ｃ．金融損益①営業損益

金融収益が770,589百万円（同23.87％増）、金融費

営業収益は3,415,974百万円（前年同期比2.96％増）

用が476,665百万円（同17.90％増）となり、この両となり、営業損益は、615,295百万円（同6.64％減）

方 の 科 目 を 合 計 し た 金 額（ 金 融 損 益 ） は293,924となった。営業損益を構成する科目の主な内訳は以百万円（同34.96％増）となった。

下ａ．～ｄ．のとおりである。

ｄ．販売費・一般管理費

ａ．受入手数料

販売費・一般管理費（販管費）は、2,323,979百万

受入手数料は、1,733,697百万円（同3.81％増）と円（同3.09％増）となった。
②営業外損益なった。
ｂ．トレーディング損益

営業外収益が26,736百万円（同3.24％減）、営業外

ト レ ー デ ィ ン グ 損 益 は、904,306百 万 円（ 同11.28％減）となった。

費用が7,951百万円（同42.75％減）となり、この両方の科目を合計した金額（営業外損益）は18,785

─6─

百万円（同36.70％増）となった。

（3）その他③特別損益①純財産額・自己資本規制比率

特別利益は21,477百万円（同86.49％減）及び特別純財産額は6,489,513百万円（同3.28％増）、各集損失は25,261百万円（同45.07％減）となり、この両計対象会員の自己資本規制比率の値を合算し、集計方の科目を合計した金額（特別損益）は△3,784百万

対象会員数で除した集計対象会員の自己資本規制比円（前年同期は112,988百万円）となった。

率の単純平均値は514.08％（前年同期は475.72％）④当期純損益となった。

当期純損益は449,654百万円（前年同期比27.82％②常勤役職員数・営業所数減）となった。

常勤役職員数は63,919人（前年同期比同7.33％増）、営業所数は1,070 ヵ所（同3.38％増）となった。
③口座数
開設口座数は3,600万口座（同5.05％増）となった。

表2


区分
営業収益

決算状況総括表－全業者会員（合計）（単位：百万円、口座：一口座、％）

平成30年3月期（A）

平成29年3月期（B）（A）／（B）

3,415,974

3,317,801

102.96%

受入手数料

1,733,697

1,670,122

103.81%

トレーディング損益

904,306

1,019,332

88.72%

金融収益

770,589

622,072

123.87%

7,328

6,205

118.10%

金融費用

その他の営業収益476,665404,285

117.90%

純営業収益

2,939,286

2,913,485100.89%

販売費・一般管理費

2,323,979

2,254,393

103.09%

営業損益

615,295

659,08193.36%

営業外収益

26,736

27,63196.76%

営業外費用

7,951

13,88957.25%

経常損益

634,078

672,825

94.24%

特別利益

21,477

158,979

13.51%

特別損失

25,26145,99154.93%

税引前当期純損益630,292

785,81680.21%

法人税等

157,980

163,90796.38%

法人税等調整額

22,629△1,0702314.86%

当期純損益

449,654622,943

72.18%

自己資本規制比率
純財産額
常勤役職員数
営業所数（本店を含む）
開設口座数

514.08475.72108.06%

6,489,513

6,283,581

103.28%63,91959,551

107.33%

1,070

1,035

103.38%36,000,805

34,270,298

105.05%（注）自己資本規制比率は、各報告対象会員の値を報告対象会員数で除したものである。

─7─

2．営業収入の内訳

関連しないトレーディング損益のうち、市場デリバ
ティブ取引、外国市場デリバティブ取引及び店頭デ有価証券に関連しない受入手数料は17,026百万円（前年同期比33.36％減）となり、受取手数料に占め

リ バ テ ィ ブ 取 引 の 占 め る 割 合 は、 そ れ ぞ れ、
11.02%、6.59%及び82.39%であった。

る割合は、0.98％（前年同期は1.53％）となった。

有価証券に関連しないトレーディング損益のうち有 価 証 券 に 関 連 し な い ト レ ー デ ィ ン グ 損益 は

店頭デリバティブ取引である外国為替証拠金取引

219,528百万円（同△48,407百万円）となり、トレー（店頭外国為替証拠金取引）の割合は、41.90%となディング損益に占める割合は、24.28％（同△4.75％）

った。

となった。

さ ら に こ の 店 頭 外 国 為 替 証 拠 金 取 引 の 収益を有価証券に関連しない受取手数料及び有価証券に100％（1）とした場合における内訳の割合は、外国

関 連 し な い ト レ ー デ ィ ン グ 損 益 の 合 計 金 額 は、為替取引が、99.65%となり、スワップポイントによ

236,554百万円（同△22,859百万円）となり、営業収る収益は0.34%となった。

益全体に占める割合は、6.92％（同△0.69％）となった。

金 融 収 支 の 内 訳 に お い て は、 受 取 配 当 金 が280,988百万円（前年同期比31.53％増）となった。

有価証券に関連しない受取手数料及び有価証券に

表3



受入手数料内訳－全業者会員（合計）

区分

平成30年3月期（A）

受入手数料
有価証券に関連しない受入手数料

103.81%

17,02625,54866.64%

8,249

12,04068.51%

うち清算手数料
うち清算手数料
店頭デリバティブ取引

67

445

15.06%

482

322

149.69%

0

0

－

8,295

13,18662.91%

トレーディング損益内訳－全業者会員（合計）

区分
トレーディング損益
有価証券に関連しないトレーディング損益（A）／（B）

1,670,122

外国市場デリバティブ取引

表4

平成29年3月期（B）

1,733,697

市場デリバティブ取引

（単位：百万円、％）

平成30年3月期（A）（単位：百万円、％）

平成29年3月期（B）（A）／（B）

904,306

1,019,332

88.72%

219,528△48,407653.50%

市場デリバティブ取引

17,82586,95520.50%

外国市場デリバティブ取引

15,112

9,393

160.89%

店頭デリバティブ取引

186,591△144,755

328.90%

外国為替証拠金取引

91,988117,40978.35%

うち外国為替取引

91,662

116,235

78.86%

317

1,170

27.09%△24,056△85,648171.91%

うちスワップポイント
通貨オプション取引

─8─

表5
区分
金融収益
信用取引収益金融収支内訳－全業者会員（合計）平成30年3月期（A）（単位：百万円、％）

平成29年3月期（B）（A）／（B）

770,589

622,072

123.87%

93,95978,725

119.35%

現先取引収益23,40025,12693.13%

有価証券貸借取引収益

259,479

212,054122.36%

受取配当金280,988

213,632131.53%

受取債券利子39,92330,505130.87%

収益分配金

8,787

6,532

134.52%

受取利息

51,09241,015124.57%

その他

12,896

14,42089.43%

金融費用

476,665404,285

117.90%

信用取引費用

17,068

14,535117.43%

現先取引費用140,637

96,079146.38%

有価証券貸借取引費用

237,973

215,832

110.26%

支払債券利子5,775

10,29556.10%

支払利息

58,227

57,842100.67%

その他

16,931

9,655

175.36%

─9─

3．販売費・一般管理費の内訳

務費は436,022百万円（同6.89%増）であり、販管費に対する、取引関係費、人件費、不動産関係費及び販売費・一般管理費（販管費）は、2,323,979百万円で（前年同期比3.09%増）となった。

事務費の占める割合は、それぞれ25.67%（前年同期は25.92%）、35.55%（ 同35.73%）、8.19%（ 同8.52%）

販管費のうち、取引関係費は596,611百万円（同及び18.76%（同18.09%）となった。

2.10%増 ）、 人 件 費 は826,237百 万 円（ 同2.57%増 ）、
不動産関係費は190,323百万円（同0.92%減）及び事表6
区分

人件費のうち、歩合外務員報酬が1,539百万円（前年同期比24.51%増）となった。

販売費・一般管理費内訳－全業者会員（合計）平成30年3月期（A）（単位：百万円、％）

平成29年3月期（B）（A）／（B）

販売費・一般管理費

2,323,979

2,254,393

103.09%

取引関係費596,611584,366

102.10%

支払手数料

355,237

352,554100.76%

取引所・協会費

57,61752,568109.60%

通信・運搬費84,87982,188103.27%

旅費・交通費21,384

20,578103.92%

広告宣伝費

68,607

67,907101.03%

交際費

8,690

8,368

103.85%826,237

805,540

102.57%

役員報酬

9,743

10,14496.05%

従業員給与

人件費460,790458,203100.56%

歩合外務員報酬

1,539

1,236

124.51%

その他の報酬・給与

52,97450,745104.39%

退職金

4,166

6,219

66.99%

福利厚生費

91,14888,329103.19%

賞与引当金繰入れ

160,065

148,989

107.43%

退職給付費用30,57930,418100.53%

その他

15,055

11,078135.90%

不動産関係費190,323

192,092

99.08%

不動産費

130,055

131,750

98.71%

器具・備品等

60,23860,31199.88%

事務費

436,022407,898

106.89%

事務委託費

427,122398,721107.12%

事務用品費

8,869

9,143

97.00%

減価償却費

96,58889,084108.42%

租税公課50,35948,060104.78%532

210

253.33%127,078

126,923100.12%

貸倒引当金繰入れ
その他

─ 10 ─

4．金融先物取引専業者の決算状況

金融先物取引専業者（計20社）のうち、計19社が外国為替証拠金取引を取り扱っている。外国為替証（1）金 融先物取引専業会員数及び外国為替証拠金取引の取扱会員数

拠金取引を取り扱う金融先物取引専業者における外国為替証拠金取引につき、店頭取引及び取引所取引平成30年3月31日時点で外国為替証拠金取引を取の別に区分した内訳では、計18社（全体比94.74％）

り扱う会員は計58社、金融先物取引専業者は計20社の金融先物取引専業者が店頭外国為替証拠金取引をとなった。また外国為替証拠金取引を取り扱う会員

取り扱っており、取引所取引において外国為替証拠の う ち、 金 融 先 物 取 引 専 業 者 の 占 め る 割 合 は金取引（TFXのくりっく365）を取り扱う金融先物

32.76％となった。

取引専業者は計3社（全体比15.79％）となった。

表7

外国為替証拠金取引取扱会員数

区分

平成30年3月期

平成29年3月期

20

21

19

20

58

57

32.76%

35.09%

金融先物取引専業者
うち外国為替証拠金取引取扱会員ａ
外国為替証拠金取引取扱会員ｂa/b（％）（注）取引所でのマーケットメイカーとしての取り扱いは除く。

表8

外国為替証拠金取引の商品別取扱会員数（平成30年3月31日時点）

区分

店頭取引
（店頭外国為替証拠金取引）

取引所取引（取引所外国為替証拠金取引）
TFX 「くりっく365」

金融先物取引専業者

183

その他の外国為替証拠金取引取扱会員

28

18

合計

46

21

（注）取引所でのマーケットメイカーとしての取り扱いは除く。

─ 11 ─

（2）金融先物取引専業者の役職員数・営業所数ヵ所（同1営業所減）、1会員あたりの営業所数は1.15

金融先物取引専業者の役職員数は569人（前年同期比114人（16.69%）減）となった。営業所数は23

表9ヵ所（集計対象会員全体の1会員あたりの営業所数
は13.54 ヵ所）となった。

金融先物取引専業者の常勤役職員数・営業所数

区分

平成30年3月期（A）（単位：人、所、％）

平成29年3月期（B）（A）／（B）

金融先物取引専業者の常勤役職員数

569

683

83.31%

金融先物取引専業者の営業所数

2324

95.83%

集計対象会員全体の常勤役職員数

63,91959,551

107.33%

集計対象会員全体の営業所数

1,070

1,035

103.38%（3）金 融先物取引専業者の自己資本規制比率・純財産額

己資本規制比率の単純平均値は514.08％（同8.06％増）となった。

各金融先物取引専業者の自己資本規制比率の値を金融先物取引専業者の純財産額合計は61,153百万

金融先物取引専業者数で除した金融先物取引専業者

円（同24.9％減）、金融先物取引専業者の1社当たりにおける自己資本規制比率の単純平均値は679.84％

単純平均純財産額は3,057百万円（同21.15％減）と（前年同期比15.35％増）、集計対象会員における自

なった。

表10

金融先物取引専業者の自己資本規制比率・純財産額

区分
金融先物取引専業者の平均自己資本規制比率

平成30年3月期（A） 平成29年3月期（B）（単位：百万円、％）（A）／（B）

679.84％589.39％115.35%

金融先物取引専業者の純財産額合計

61,15381,42975.10%

金融先物取引専業者の平均純財産額

3,057

3,877

78.85%

集計対象会員全体の平均自己資本規制比率

514.08％475.72％108.06%

集計対象会員全体の純財産額合計

6,489,513

6,283,581

103.28%

集計対象会員全体の平均純財産額

82,14579,539103.28%（注）この表に記載した平均とはそれぞれの該当会員数で除した単純平均である。

─ 12 ─

（4）金融先物専業者の損益状況

金融先物取引専業者の営業収益は31,856百万円

以下の表11は、各金融先物取引専業者の営業収（前年同期比33.19％減）、5社が増収となり、営業損

益、経常損益及び当期純損益を基準に増収増益、増益は5,275百万円（同63.59％減）、6社が増益となった。

収減益、減収増益及び減収減益に区分けして金融先

金融先物取引専業者の当期純損益は2,274百万円

物取引専業者の損益分布を示し、表12にて主な勘（同75.99％減）となり、9社（前年同期は14社）が定科目を金額で示した。但し、表11につき、上記

当期純利益を計上した。

の各基準に±0（変わらず）がある業者が存在する

金融先物取引専業者の販売費・一般管理費の合計

場合は、上記の4つの区分けには含まず、注記に記

金額は、26,333百万円（前年同期比19.86％減）とな載している。

った。

表11
区分

金融先物取引専業者の損益分布

平成30年3月期（単位：業者（会員）数）

平成29年3月期

増減

金融先物取引専業者数

20

21

△1

増収増益の業者

4

10△6

増収減益の業者

1

3△2

減収増益の業者

20

2

減収減益の業者135

8

当期純利益を計上した業者

9

14

△5

（注）平成29年3月期に変わらず減益の業者が計2業者、変わらず増益の業者が計1業者あった。

表12
区分
営業収益

金融先物取引専業者の損益状況（単位：百万円、％）

平成30年3月期（A）

平成29年3月期（B）（A）／（B）

31,856

47,68166.81%

金融費用

247

329

75.08%

純営業収益

31,60747,34966.75%

販売費・一般管理費

26,33332,86080.14%

営業損益

5,275

14,48636.41%

経常損益

5,362

14,45037.11%

特別利益

28

152

18.42%

特別損失

641

428

149.77%

税引前当期純損益

4,747

14,17433.49%

法人税等

2,398

4,247

56.46%

70

447

15.66%

2,274

9,470

24.01%

法人税等調整額
当期純損益

─ 13 ─

（5）金融先物取引専業者の営業収益構造

100,788百万円（同44.31％減）の30.59％を占めた。

金 融 先 物 取 引 専 業 者 の 受 入 手 数 料 収 入 は1,737

金融先物取引専業者の店頭外国為替証拠金取引に百万円（前年同期比4.82％減）であり、トレーディ

おける収益は30,328百万円（前年同期は45,448百万

ング損益は29,787百万円（同34.47％減）となった。

円）となり、金融先物取引専業者の取引所取引の外

金融先物取引専業者の外国為替証拠金取引における国為替証拠金取引における収益は500百万円（同316

収益合計は30,828百万円（同32.64％減）であり、集百万円）となった。

計対象会員の外国為替証拠金取引における収益合計

表13

金融先物取引専業者の営業収益構成

区分

平成30年3月期（A）

受入手数料（単位：百万円、％）

平成29年3月期（B）（A）／（B）

1,737

1,825

95.18%

1,466

1,361

107.71%500

316

158.23%

0

0

－

0

0

－

うち清算手数料

00－

店頭デリバティブ取引

966

1,045

92.44%

29,78745,45365.53%

29,78745,43565.56%

00－

有価証券に関連しない受入手数料
市場デリバティブ取引
うち

清算手数料

外国市場デリバティブ取引

トレーディング損益
有価証券に関連しないトレーディング損益
市場デリバティブ取引

0

0

－

店頭デリバティブ取引

外国市場デリバティブ取引

29,78745,43565.56%

外国為替証拠金取引

29,36244,40466.12%

うち外国為替取引

29,44943,64567.47%

うちスワップポイント

△89

756

△11.77%

422

1,030

40.97%

通貨オプション取引表14

外国為替証拠金取引関連収益の構成（単位：百万円、％）

平成30年3月期区分

平成29年3月期

金融先物取引専業者ａ

全会員ｂ

ａ／ｂ（%）

金融先物取引専業者ｃ

全会員ｄ

ｃ／ｄ（%）

外国為替証拠金取引収益合計

30,828100,788

30.59%

45,764

180,99325.28%

受取手数料

1,466

11,10613.20%

1,360

10,94712.42%

500

7,985

6.26%

316

6,565

4.81%

取引所取引
店頭取引
トレーディング損益
取引所取引
店頭取引

966

3,121

30.95%

1,044

4,382

23.82%

29,362

89,68232.74%

44,404

170,046

26.11%

0△2,306200.00%052,6370.00%

29,362

91,98831.92%

44,404

117,40937.82%

外国為替取引

29,44991,66232.13%

43,645116,235

37.55%

スワップポイント△89

317△28.08%

756

1,170

64.62%

─ 14 ─

（6）金 融先物取引専業者の販売費・一般管理費のび事務費の占める割合はそれぞれ、44.64%（前年同状況

期は45.15%）、18.58%（同18.43%）、9.67%（同6.92%）

金融先物取引専業者の販売費・一般管理費（販管及び8.51%（同7.14%）となった。

費）は26,333百万円（前年同期比19.86％減）となっ

取引関係費のうち、広告宣伝費が8,362百万円（前た。

年同期比18.44％減）及び支払手数料が2,755百万円

販管費のうち、取引関係費は11,755百万円（前年（同30.01％減）となり、人件費のうち、役員報酬は同期比20.77％減）、人件費は4,892百万円（同19.23％

964百万円（同5.86％減）、従業員給与は 2,780百万減）、不動産関係費は2,547百万円（同12.01％増）及円（同18.4％減）及び退職給付費用は147百万円（同び事務費は2,242百万円（同4.39％減）であり、販管

52.73％減）であった。

費に対する、取引関係費、人件費、不動産関係費及表15区分

金融先物取引専業者の販売費・一般管理費内訳
平成30年3月期（A）（単位：百万円、％）

平成29年3月期（B）（A）／（B）

販売費・一般管理費

26,33332,86080.14%

取引関係費

11,755

14,83679.23%

2,755

3,936

69.99%

支払手数料
取引所・協会費

51

51

100.00%

通信・運搬費360

379

94.99%

旅費・交通費939795.88%

広告宣伝費

8,362

10,25281.56%

交際費

100

82

121.95%

4,892

6,057

80.77%

役員報酬

964

1,024

94.14%

従業員給与

2,780

3,407

81.60%

0

0

－

138

152

90.79%

817

47.06%

福利厚生費

465

524

88.74%

賞与引当金繰入れ

236

344

68.60%

退職給付費用147

311

47.27%

人件費

歩合外務員報酬
その他の報酬・給与
退職金

その他

124

239

51.88%

不動産関係費

2,547

2,274

112.01%

不動産費

642

749

85.71%

器具・備品等

1,900

1,519

125.08%

事務費

2,242

2,345

95.61%

事務委託費

1,900

1,957

97.09%

事務用品費

338

383

88.25%

減価償却費

1,145

1,810

63.26%

租税公課

872

917

95.09%

1

6

16.67%

2,826

4,565

61.91%

貸倒引当金繰入れ
その他

─ 15 ─

FINANCIAL FUTURESニュース

1．フィリピンのFX、BloombergのFXGOを採用 （PR（平成30年4月～ 6月）4月2日）

フィリピン銀行協会（BAP）は、USD/PHPのFXスポット取引と先物取引にBloombergの電子取引システ
ムFXGOを採用し、BloombergをUSD/PHPのスポット参照レートの計算エージェントとして指名した。
2．FRBNY、SOFR等3ベンチマーク金利の公表を開始 （PR4月3日）

ニ ュ ー ヨ ー ク 連 邦 準 備 銀 行（FRBNY） が ⅰ 有 担 保 翌 日 物 調 達 金 利（SOFR、Secured Overnight
Financing Rate）（又は、広義米国債レポ調達金利（BTFR、broad Treasuries repo financing rate）（国債担保レポ金利））、ⅱ三者一般担保金利（TGCR、Triparty General Collateral Rate）、ⅲ広義一般担保金利（BGCR、Broad General Collateral Rate）の公表を今日から開始した。
3．ICEがシカゴ証券取引所を買収 （PR4月5日）

インターコンチネンタル取引所（ICE）がシカゴ証券取引所（CHX）を買収することで合意した。手続き完了は2018年第2四半期の予定。CHXには、中国の投資家が買収を申し込んでいた。
4．英FCA声明：仮想通貨デリバティブの販売には許可が必要 （PR4月6日）

英金融行為機構（FCA）は、仮想通貨デリバティブを販売する業者が許可を受けなければならない旨、声明を出した。FCAによれば、仮想通貨について、それらが他の規制された商品又はサービスの一部でない場合、現在FCAによって規制されていない。但し、仮想通貨デリバティブは、金融商品市場指令Ⅱ（MiFIDⅡ）に基づく規制上の目的においては、仮想通貨デリバティブが通貨又はコモディティであるとは認めない
が、MiFIDⅡに基づく金融商品である能力がある。Initial Coin Offering（ICO）により発行される仮想通貨
又はトークンを参照するデリバティブに関連する規制業務の提供にはFCAによる許可が必要な可能性がある。仮想通貨デリバティブには、仮想通貨先物、仮想通貨差額契約（差金決済取引）及び仮想通貨オプショ
ンを含む。
5．アルゼンチン証券取引所、B3の取引システムを導入 （PR4月9日）

ブラジルB3とアルゼンチン証券取引所（BYMA）は、BYMAがデリバティブ市場にB3のPUMA取引シス
テムを導入することで調印した。
6．CME、SOFR先物の商品概要を会員通知 （Notice

4月11日）

シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）は、5月7日に取引を開始する3 ヵ月SOFR先物（SR3）と1 ヵ月
1SOFR先物（SR1）の商品概要を通知した。取引時間：日曜日－金曜日5:00p.m.－4:00p.m.CT；取引単位：
SR3－＄2,500×IMM Index（100から金利を引いた数値）、SR1－＄4,167×IMM Index（100から金利を引いた数値）；上場限月：SR3－期近の四半期月（3、6、9、12月）の20限月、SR1－期近の7暦月；最小価格変動
─ 16 ─

幅：SR3－（取引最終日まで4 ヵ月以内）0.0025（1枚あたり＄6.25に相当）、（それ以外）0.005（同＄12.50に相当）、SR1－0.005（同＄20.835に相当）；最終決済：SOFRに基づく差金決済。
7．SEC、内部告発報奨金210万ドル超を支払い （PR4月12日）

米証券取引委員会（SEC）は、内部告発報奨金210万ドル超を支払った。2012年に制度が開始されて以来、
これまで55人に2億6600万超を支払った。一方、内部告発により罰金約15億ドル支払い命令、不正利益7億4000万ドル超の返還命令が行われた。
8．Cboe、顧客に市場データ及び取引分析へのアクセスを提供 （PR

4月13日）

シカゴ・オプション取引所（Cboe）のCboe DataShopは、顧客に市場データ及び取引分析へのアクセス
を新しいAPIを通して提供する。
9．HKEX、Nasdaqの監視学習システムを配備 （PR

4月16日）

香港取引所・清算会社（HKEX）は、Nasdaq SMARTS 市場監視の機械学習及び参加者リレーション開示のシステムを配備した。同システムを導入するのは、アジアで初めて。
10．世界の2017年デリバティブの取引所取引金額、前年比0.2％減 （PR4月17日）

世界取引所連合（WFE）によれば、2017年のデリバティブ取引金額が250億ドル（前年比▲0.2％）であった。うち、先物が145億ドル、オプションが105億ドルであった。金利デリバティブの取引金額は、39億ドル（同13.1％増）で過去最大となった。株式、通貨、コモディティ、その他がそれぞれ前年比▲5.4％、同▲3.2％、同▲14.5％、同▲4.3％であった。
11．IFEU、SONIA（3 ヵ月）先物を6月1日に上場 （PR

4月18日）ICE Futures Europe（IFEU）は、英ポンド無担保翌日物指数平均金利（SONIA）（3 ヵ月）先物を6月1日に上場する。取引単位はGBP1,000,000、上場限月は3、6、9、12月の24限月、価格の表示方法は100から金利を引いた数値、最小価格変動幅は期近四半期月限月が0.0025（GBP6.25に相当）、他の限月が0.005（GBP12.50に相当）、取引最終日は次の四半期月限月の第3水曜日の前営業日、取引最終日の取引は18:00（ロンドン時間）
まで、最終決済方法はEDSP（Exchange Delivery Settlement Price）に基づく差金決済、EDSP公表日は最終取引日の翌営業日、清算機関はICE Clear Europe。なおIFEUは、2018年12月1日にSONIA（1 ヵ月）先物を上場したが、同年1月、2月、3月の出来高は、それぞれ0枚、0枚、500枚であった。
12．CFTC、バイナリー・オプションのビデオを作成・公表 （PR

4月18日）

米商品先物取引委員会（CFTC）は、バイナリー・オプションの内側事情を調査したビデオ（The Truth
Behind Binary Options Fraud Video Series）を作成・公表した。
13．Gemini、Nasdaqの市場監視システムを導入 （PR※4月25日）

Gemini Trust Company, LLC（Gemini） は、 ビ ッ ト コ イ ン（BTC）/USD、 イ ー サ リ ア ム（ETH）/
─ 17 ─USD、
BTC/ETH等の全ての取引の監視、及びCboe先物取引所（CFE）で取引されるビットコイン先物（XBT）の決済価格決定に利用されるオークション・プロセス監視のため、Nasdaqの市場監視システム、Smarts
Market Surveillanceを導入する。
※ 免許を受けたデジタル資産交換会社かつ証券保管機関で、ニューヨーク州金融サービス局（NYSDFS）の規制を受ける信託会社。会報第107号F.F.ニュース4（以下「会報第107号4のように表記」）、第114号32及び第115号52
参照。

14．HKSFC、投資家補償制度強化を提案 （PR4月27日）

香港証券・先物委員会（HKSFC）は、投資家補償制度の強化に関する市中協議を行った。内容は、①補償額上限を債務不履行当たり、投資家当たり、現行の15万ドルから50万ドルに引き上げる、②本土－香港間
株式接続に基づく北方向の取引をカバーする、③投資家補償基金課徴金の停止及び復元のきっかけとなる水
準をそれぞれ現行の14億ドルから30億ドル及び同10億ドルから20億ドルに引き上げる（現在基金は約23億6000万ドルあり、復元のきっかけとはならないが、基金が提案の20億ドルより少なくなれば、復元しなければならない）。意見提出期限は6月27日。
15．IBA、EUのベンチマーク管理者に （PR

4月30日）ICEベンチマーク管理会社（IBA）は、英FCAによるAuthorizationを受け、EUベンチマーク規則（BMR）に基づくベンチマーク管理者となった。IBAは、ICE LIBOR、LBMA金＆銀価格及びICEスワップ・レートを管理する。
16．他の銀行のトレーダーとのFX顧客情報共有でGoldmanに罰金 （PR5月1日）

米連邦準備制度（FRB）及びニューヨーク州金融サービス局（NYSDFS）は、連携して、Goldman Sachs（Goldman）に、そのトレーダーが、2008年から2013年に、特定の顧客が発注するFXについての秘密情報を、
電子チャットルームを利用して、他の銀行のトレーダーと共有した行為が危険かつ不健全な行為であること、
外国為替価格に不適切な影響を与える行為を行ったこと、また、Goldmanがその外国為替業務について有効
な管理実施を怠ったことで、それぞれが5475万ドル（合計約1億1000万ドル）の罰金を課した。
（編集注） FRBは、2015年5月20日、主要6銀行（UBS、Barclays Bank、Citigroup、JPMorgan Chase、Royal Bankof Scotland及びBank of America）にFXの危険かつ不健全な取引について合計18億ドルの罰金を課しています。会報第112号13（BNP Paribas）、
第114号12（ドイツ銀行）、同20（バークレイズ銀行）及び同79（HSBC）
参照。

17．LCH、アジア通貨建て非受渡金利スワップを清算 （5月2日）
ロンドン清算機関（LCH）は、中国元、韓国ウォン及びインドルピー建て非受渡金利スワップを初めて清算し、デリバティブの清算を21通貨に拡充した。
18．世界のOTCデリバティブ取引残高2％減 （PR5月3日）

主要12 ヵ国の約70の主要銀行を対象としたBISの調査によると、2017年12月末の世界のOTCデリバティ
ブ取引残高（想定元本ベース）（2004年12月末以降は、CDS※3を含む。）は、532兆米ドル（2017年6月比▲1.9％）と減少し、市場価値で評価した総市場価額は、全体で、2007年以後最少の11.0兆米ドル（同▲13.6％）と減
─ 18 ─少した。外国為替のうち、米ドルは85.8％（2017年6月は87.1％）、ユーロは32.5％（同31.5％）、円は17.0％（同
16.8％）を、金利のうち、米ドル建ては36.7％（同36.5％）、ユーロ建ては28.6％（同29.1％）、円建ては9.1％（同9.4％）、英ポンド建ては8.8％（同8.4％）を占める。商品（コモディティ）取引残高は、1.9兆ドル（2017年6
月比5.7％増）と増加した。店頭デリバティブ市場における中央清算は、金利では320兆ドル（同±0）で、中央清算の割合は75％（2017年6月77％）、CDSではそれぞれ5.1兆ドル（同4.9兆ドル）、55％（同51％）であった。
（編集注） 3年ごとの中央銀行による調査（会報第110号35参照）からのデータを取り入れて、店頭デリバティブ統計の全容を修正している。その他の数値が内訳項目に振り分けられ、各内訳項目の数値が増加している。

全商品合計
うち外国為替
うち先渡し等※1
スワップ※2
オプション
その他
金利
うちFRA
スワップ
オプション
その他
株式関連
商品
（金等）
CDS※3
うち個別対象先
複数対象先
その他※4
※1
※2
※3
※4

2015年
12月末
492,70770,44636,331
22,75011,365－384,025
58,326288,634
37,065
－
7,141
1,320
12,294
7,183
5,110
17,481

2016年
6月末
552,925
85,86747,73825,16012,913
56446,462
76,763
334,144
35,407
148
6,761
1,770
11,847
6,639
5,208
89

2016年
12月末
482,42278,781
44,22622,971
11,53350
385,514
63,183
289,10332,823
404
6,253
1,671
9,931
5,635
4,295
100

（単位：10億米ドル）
2017年
2017年
6月末
12月末
542,439
531,91288,42987,11751,75450,847
24,532
25,53512,088
10,67955
56435,206
426,649
75,414
68,334
321,813
318,871
37,641
39,112
338
332
6,964
6,570
1,762
1,862
9,726
9,354
5,101
4,570
4,625
4,784
112
137

Outright forwards and forex swaps
Currency swaps
Credit Default Swaps
不定期に報告する金融機関の残高予想額。

19．ASIC、市場運営者の免許付与制度を改正 （PR5月4日）

オーストラリア証券・投資委員会（ASIC）は、市場免許付与（licensing）制度に関連する会社法改正を実施するため2017年3月に行われた法制度変更に対応して新アプローチを採用し、規制ガイド（RG）172（金融市場：国内及び海外市場運営者）を改正し、国内及び海外の金融市場の市場運営者の免許付与制度にリス
クベース検証を適用してTier 1とTier 2の2層式構造の市場免許付与制度を導入する。RG172は、非効率性を減少させ、個別の事情に対応した規制制度を創り出し、専門化した新興金融市場の運営を支援する。Tier 1の市場は、オーストラリア経済又は金融システムの効率性及び完全性並びに投資家の信頼に重要な役割を果
たし、Tier 2免許は、専門化した新興市場を含む広範な市場に役立つことが可能である。

─ 19 ─

20．HKSFC、インスタント・メッセージ使用に関する指針を規定 （PR5月4日）

香港証券・先物委員会（HKSFC）は、顧客から注文を受ける際のインスタント・メッセージ・アプリケーション使用に関する指針を規定する旨、業者に向け通知した。顧客注文の記録、不正な口座アクセスやサイバー攻撃に対する防御等を規定する。
21．SOFR上場初日の出来高は3,257枚 （PR5月8日）

CMEにおけるSOFR上場初日は、1 ヵ月物と3 ヵ月物を合わせて50を超える業者による3,257枚の出来高があった。
22．CBOT、USD Eris金利スワップ先物を上場へ （PR

5月10日）

シカゴ商品取引所（CBOT）は、2018年第4四半期に、USD Eris金利スワップ先物を上場する。同先物は、すでにEris取引所で取引され、CMEで清算されており、既存の建玉はCMEグループに移管される。Eris先物は、同じCBOTのMacスワップ先物と並行して取引される。現在Eris取引所に上場されているのは、2、3、4、5、7、10、12、15、20及び30年物で、想定元本10万ドル、2017年の出来高は合計44万枚。
23．CMEGとCrypto Facilities Ltd、仮想通貨イーサーのレート・指数を公表 （PR

5月14日）CMEグループ（CMEG）とCrypto Facilities Ltdは、イーサー・米ドル参照レート（イーサー参照レート）
及びイーサー・米ドル・リアルタイム指数（イーサー・リアルタイム指数）の公表を今日から開始する。
CMEG市場データ・プラットフォームにおける公表は、2018年6月4日から。イーサー参照レート及びイーサー・リアルタイム指数は、Kraken及びBitstampにおける取引に基づく。
（編集注） ビットコイン先物については、CMEGは、2017年12月18日に上場しています。

24．CME、3、6、9 ヵ月のユーロドル・ミッドカーブ・オプションを上場 （Notice

5月16日）

CMEは、2018年6月11日（取引日）に、3 ヵ月ユーロドル・ミッドカーブ・オプション（3 ヵ月EDMO）、
6 ヵ月ユーロドル・ミッドカーブ・オプション（6 ヵ月EDMO）及び9 ヵ月ユーロドル・ミッドカーブ・オ
プション（9 ヵ月EDMO）を上場する。3 ヵ月EDMOの原商品は、オプション期日に最も近い次の四半期月（3、6、9、12月）から3暦月後に期日となる先物、6 ヵ月EDMOの原商品は、オプション期日に最も近い次の四半期月から6暦月後に期日となる先物、9 ヵ月EDMOの原商品は、オプション期日に最も近い次の四半
期月から9暦月後に期日となる先物。上場限月は、最も近い四半期月限月及び最も近い2シリアル月（四半期
月でない月）限月。取引は、Globex電子取引及び立会場で行われる。それに権利行使されると特定されているCME 3 ヵ月ユーロドル先物を除き、6 ヵ月EDMOと9 ヵ月EDMOは、既存のCMEユーロドル・ミッド
カーブ・オプションの取引要項を映した（mirror）ものとなる。同様に、3 ヵ月EDMOは、最小価格変動幅を除き、既存のCMEユーロドル・ミッドカーブ・オプションの取引要項を共通にする。最小価格変動幅は、0.05以下のプレミアムで取引される場合、0.0025（6.25ドルに相当）と、0.05を超えるプレミアムで取引される場合、0.005（12.50ドルに相当）とする。6 ヵ月EDMOと9 ヵ月EDMO の最小価格変動幅は、0.005（12.50
ドルに相当）とする。全商品のキャビネット取引の最小価格変動幅は、0.0025。CMEは、従来から、1年、2年、3年、4年、5年のユーロドル・ミッドカーブ・オプションを上場している。
─ 20 ─

25．Cboe、米国企業債指数先物を上場へ （PR

5月16日）

Cboeは、米国企業債指数先物を上場する。同先物は、高利回りかつ投資適格債券指数の市場実績に基づ
く流動性のある債券の商品を提供することが予想される。
26．CFTC、NSEをPart 30免除対象に （PR

5月17日）CFTCは、National Stock Exchange of India（NSE）を米国の顧客が外国先物市場に直接アクセスできる
CFTC規則Part 30（外国先物及び外国オプション取引）免除（編集注）の対象とする旨命令した。現在、南ア、
欧州、アジア及びオーストラリアの12国・地域の129を超える外国ブローカーが米国先物顧客と直接取引することを認められている。
（編集注）
 米国内に所在する会員及び他の参加者にその電子取引及び付合せシステムへの直接アクセスを提供しようとする外国取引所（FBOT）は、CFTCに登録し、CFTC規則Part 48（外国取引所の登録）に定める手
続きにより登録命令を受けなければならない。但し、特定して登録要件を免除される場合を除く。CFTC
規則第30.10条（免除の申し立て）により、その所在する国において同等の規制の仕組みの対象である米国外に所在する者は、登録に関するCFTC規則を含むCFTC規則の適用の免除を求めることができる。

27．BBSWの新計算方法、今日開始 （PR

5月21日）

ASICとオーストラリア準備銀行（RBA）は、今日開始された銀行手形スワップ金利（BBSW）の新しい計算方法を歓迎した。BBSWは、豪ドルの主要な金利ベンチマークであり、多くの金利契約において、広く参照される。オーストラリア証券取引所（ASX）が2017年1月1日以降、オーストラリア金融市場協会（AFMA）に代わり、管理する。以前のBBSWは、最優良銀行証券の最良の執行可能ビッドとオファーから計算されたが、BBSWが計測される期間において取引量が少なかったことが主な懸念であった。新計算方法においては、
ベンチマークは、より長い金利決定期間の市場取引から直接計算され、より多い参加者が関わる。すなわち、ベンチマークは、取引された価格で、実際にあった取引によって支えられる。
28．CFTC、ASX24をPart 48適用対象に （PR

5月22日）CFTCは、米国の顧客がオーストラリア証券取引所（ASX24）の取引基盤において直接アクセスできるよ
うにするASX24の申請を認可した。ASX24は、CFTCに登録される外国取引所（FBOT）であり、CFTC規則Part 48（外国取引所の登録）により、米国の会員及び他の参加者が仲介者を通すことなく取引所で直接アクセスすることを認められる。FBOTは、CFTCに登録するため、本国の規制制度に基づいて法的に組織化され、関係規制と適切な監視の対象でなければならない。 ASX24（前シドニー先物取引所）は、これまでノーアクション免除に従って、米国の参加者に直接アクセスを提供してきたが、このノーアクション・レターは、CFTC規則第48.6条（既存のノーアクション救済により直接アクセスを提供する外国取引所）の規定により、「ASX24命令」の発出により、自動的に取り消される。現在、12 ヵ国の19FBOTが登録されている。
29．NFA、反資金洗浄規程整備要件遵守について会員通知 （PR

5月22日）

全米先物協会（NFA）は、NFA法令遵守規則第2-9条（監督）（c）の反資金洗浄（AML）規程整備要件を遵守しないFCM（Futures Commission Merchant）及びIB（Introducing Broker）は、NFAの懲戒処分の対象となる旨、並びにFCMとIBは、①全ての役職員にAML方針と手続き、関係法令及びNFA指針につい─ 21 ─

て研修しなければならないこと、②役職員による又は外部の有資格者による十分なAML規程の整備についての独立テストを実施すること、その結果を書面にしなければならず、かつ結果を上級経営者、内部監査委
員会（又は部署）に報告し、間違いを正さなければならないこと、を会員に通知した。
30．CME、新店頭金利スワップ－SOFRの取扱いを会員通知 （Notice

5月22日）

CMEは、次の店頭金利スワップを取り扱う旨、会員に通知した。①SOFR 翌日物金利スワップ（OIS）－
SOFRを参照する固定／変動スワップ：ⅰ最長5年、ⅱ変動金利参照：米ドル－SOFR－複利、ⅲ休日カレン
ダー、②SOFR 対フェド・ファンド・ベーシス・スワップ－SOFR対実質フェド・ファンド金利を参照する
変動／変動スワップ：ⅰ最長5年、ⅱ変動金利参照：米ドル－SOFR－複利、米ドル－フェド・ファンド－H.15－OIS－ 複 利、 ⅲ 休 日 カ レ ン ダ ー、 ③SOFR対 米 ド ル －LIBORベ ー シ ス・ ス ワ ッ プ －SOFR対 米 ド ル －LIBORを参照する変動／変動スワップ：ⅰ最長5年、ⅱ変動金利参照：米ドル－SOFR－複利、米ドル－
LIBOR－BBA、ⅲ休日カレンダー。
31．トランプ大統領、ドッド・フランク法を緩和する法案に署名 （PR

5月24日）

トランプ大統領は、超党派で上院・下院が可決した経済成長、規制緩和及び消費者保護法案に署名した。
同法は、資産2500億ドル未満の銀行について、ドッド・フランク法に定める監視を緩和し、資産100億ドル
未満の銀行をボルカー・ルールから適用除外とする。小規模銀行はまた、貸し手に関するより詳細なデータを報告させるドッド・フランク要件の適用除外とされる。（下記38参照）
32．米英の中銀、LIBOR終了について注意喚起 （PR

5月24日）

英中央銀行及びニューヨーク連邦準備銀行の総裁は、銀行及び規制者に対し、2021年のLIBOR終了に積
極的に準備する必要があると注意喚起した。
33．EU一般データ保護規則を施行 （PR

5月25日）

一般データ保護規則（GDPR、General Data Protection Regulations）が、従来のデータ保護指令（95/46/
EC）を置き換えて、施行された（制定は2016年4月27日）。欧州連合（EU）及び欧州経済圏（EEA）内の全ての個人について、データ保護及びプライバシー保護を強化する。EU内で業務を行う全ての企業について、その所在地に関わらず、データ保護ルールを一元化する。個人データのEU域外への持ち出しも対象とする※1。
消去する権利（＝忘れられる権利）も規定されている（第17条（Right to erasure（‘right to be forgotten’））。
情報が流出した場合は、それを知った時から72時間以内に下記DPAに通知しなければならない（第33条（Notification of a personal data breach to the supervisory authority））。罰則としては、①軽度の違反（例
えば、記録の不整備、監視機関への通知義務違反又は影響検証義務違反）の場合、1000万ユーロ又は前会計年度の全世界の売上高の2％のうち、いづれか大きい方の罰金（第83条第4項）、②最も重大な違反（例えば、処理データへの十分な顧客の同意がない、又は設計概念によりプライバシーのコアに違反する）の場合、2000万ユーロ又は前会計年度の全世界の売上高の4％のうち、いずれか大きい方の罰金（第83条第5項及び第6項）が科される。EU加盟国ごとに独立した公的機関であるデータ保護機関（DPA、Data Protection※2
Authority）
を設置し、データ保護法の適用を、その調査及び矯正権限により、監視する。

─ 22 ─

※1 EU域外への持ち出しは、十分な（adequate）データ保護体制を整備していると認められる国・地域（現在、アンドラ、アルゼンチン、カナダ、ニュージーランド、スイス、米国（プライバシー・シールド・フレームワー
クに限る）等12国・地域が認められている。日本や韓国は、十分性について協議中（日本は5月31日に実質合意）。
）については認められる（第45条（Transfers on the basis of an adequacy decision））ほか、モデル契約を締結することでも域外国にデータを移管できる。
※2 英国はInformation Commissioner’s Office（ICO）、フランスはCommission Nationale de l’informatique et desLibertes（CNIL）、ドイツはBundesbeauftragter fur den Datenschutz und die Informationsfreiheit（BfDI）。

34．ICE、TMC Bonds買収に合意 （PR

5月29日）

ICEは、TMC Bonds LLCを現金6億8500万ドルで買収することで合意した。手続き完了は2018年第2四半
期 の 予 定。TMC Bondsは、 地 方 債、 企 業 債、 国 債、 政 府 機 関 債 及 びCDな ど に お い てclick-to-tradeや
request-for-quoteなどの複数のプロトコルによる匿名取引をサポートする債券市場。
35．CME、USD/RMB先物の決済を差金決済に変更 （PR

5月29日）

CMEは、米ドル／オフショア中国元（USD/RMB）先物及びE-Micro米ドル／オフショア中国元（USD/
RMB）先物の決済を従来の現物受渡決済から差金決済に変更する。差金決済レートは、CNY CNHHKとして報告される香港の財資市場公会（TMA、Treasury Market Association）レート（TMA rate）。実施は取引日2018年6月11日。
36．SGX、インドの株価指数先物・オプション上場でNSEと法廷闘争 （PR

5月29日）

インドの取引所NSE（National Stock Exchange of India）、BSE（Bombay Stock Exchange）及びMSE（Metropolitan Stok Exchange of India）は、外国の取引所に指数や証券価格のデータを提供する契約を取り消し、データ提供をやめることとした（会報第116号16参照）。SGXは、2018年8月前にSGX Nifty ファミリーの後継商品を上場することを公表した（会報第116号20参照）。SGXは、2018年5月23日以来ボンベイ高等
裁 判 所 で 手 続 き を 行 っ て き た が、NSEの 子 会 社India Index Services and Products Limited（IISL） は、
SGXが2018年4月11日に公表したSGXの新インド・デリバティブ商品の上場に対する仮差し止め命令を申請
し、認められた。SGXは、2018年8月まで、SGX Nifty先物・オプションの上場を続け、新インド・デリバ
ティブ商品の上場は延期することとした。
37．DBAG、GTXのECNを買収 （5月30日）
ドイツ取引所（DBAG）は、GTXの電子通信ネットワーク（ECN）ビジネスをGAIN Capital Holdings
Inc.から1億ドルで買収する。FXスポット取引へのアクセスを通して、外国為替ビジネスを強化する。GTXは、
買収後、360TGTXに名称変更される。
38．FRB、ボルカー・ルール改正を提案 （PR

5月30日）

米FRBは、金融機関に高リスクの自己勘定取引やヘッジファンド所有を禁ずるボルカー・ルールを簡素化・柔軟化する次のような改正を提案した。①取引資産及び負債の規模に応じた法令遵守要件の柔軟化、②取引口座の定義の明確化、③マーケット・メーク又は引受業務について内部リスク限度の明確化、④ヘッジ取引を自己勘定取引禁止の適用除外に適用される基準の簡素化、⑤ボルカー・ルールが外国銀行の外国業務に与─ 23 ─

える影響に限度を設ける、⑥銀行が政府機関に提出しなければならない取引情報の簡素化。コメント提出期
限は提案が官報に掲載されてから60日以内。（上記31参照）
39．英金融オンブズマン、デリバティブに関する苦情が減少 （PR

5月31日）

英金融オンブズマンが2017/2018（2017年4月1日から2018年3月31日）年次報告書を公表し、デリバティブ（差額契約（差金決済取引）（CFD、contract for difference）及びスプレッド・ベット等）に関する苦情が402件（前年比44％減）、全体に対する割合は3％（前年は5％）に大きく減少した。
40．ASIC、外国金融サービス免許導入について市中協議 （PR6月1日）

ASICは、オーストラリア金融サービス（AFS）免許制度を修正し、外国のサービス提供者がホールセー
ル顧客相手にオーストラリアで金融サービス業務を行うことができる免許（外国AFS免許）を申請できるようにする提案を行った。現在は、ホールセール顧客向けにサービスを提供する外国のサービス提供者は、会社法に基づく一定の免許規定からのASIC免除に基づき、一定の状況において、AFS免許を保有する必要がない。意見の提出期限は、2018年7月31日。
41．ESMA、CFD及びバイナリー・オプションに関する最終商品介入対策を制定 （6月1日）
欧州証券・市場機構（ESMA）は、金融商品市場規則（MiFIR）（EU規則No.600/2014）第40条（ESMA
臨時介入権限）に基づき、CFD及びバイナリー・オプションの販売に関する最終商品介入対策を制定した。
①バイナリー・オプションについては、2018年7月2日から一般投資家への販売が禁止される。②CFDについては、2018年8月1日から一般投資家への販売が制限される。この制限には、ⅰ建玉設定時のレバレッジ上限（主要な通貨ペアには30：1、主要でない通貨ペア、金及び主要な指数には20：1、金以外のコモディティ
及び主要でない株価指数には10：1、個別株及び他の参照価値には5：1、仮想通貨には2：1）、ⅱ口座ごとの証拠金不足（証拠金必要額の50％）時の強制建玉決済ルール、ⅲ口座ごとの負の残高保護（損失の限度を保証）、ⅳCFD提供者による報奨（金）利用の禁止、及びⅴ標準的な方法での業者特有のリスク（CFD提供者の一般投資家口座における損失の割合を含む）開示から構成される。MiFIR第40条は、ESMAに、3 ヵ月ごとに臨時介入対策を導入する権限を付与する。ESMAは、3 ヵ月終了前に、商品介入対策をレビューし、さらに3 ヵ月間延長する必要があるかどうか検討する。（会報第116号7及び34を参照）
42．ESMA、臨時商品介入対策に関連するQ&Aを公表 （PR6月1日）

ESMAは、MiFIR第40条に基づく一般投資家向けCFD及びバイナリー・オプションの販売（marketing、
distribution or sale）に関する臨時商品介入対策に関するQ&Aを公表した。Q&Aは、①既存の商品、②支払い、③証拠金不足の際の反対売買保護、④総債務、⑤金銭上の利益、⑥バイナリー・オプション、⑦先物
を参照するCFD、及び⑧保証ストップ・ロス注文に関連した実務上の質問に対する回答を提供する。（会報
本号41参照）
43．CFTC、Societe Generaleに4億7500万ドルの支払いを命令 （PR6月4日）

CFTCは、Societe Generale S.A.に、2006年から2012年に行われた米ドル、日本円及びユーロのLIBOR及─ 24 ─

びEuriborの価格操縦、価格操縦未遂及び虚偽の報告、他の銀行のトレーダーとの助力・教唆について罰金4億7500万ドルの支払いを命じた。
44．CFTC、スワップディーラーの登録要件を緩和 （PR6月4日）

CFTCは、CFTC規則Part 49（スワップ・データ蓄積機関）のスワップ・データ・アクセス規定を改正し、ボルカー提案ルール（自己取引及びヘッジファンド等への投資の禁止・制限）を認可したほか、スワップ・
ディーラー登録僅少除外要件を改正して、スワップディーラーの登録要件について、2019年12月まで、年間
想定元本取引量を、既定どおり2018年12月31日に30億ドルに引き下げるのではなく、80億ドルに据え置く。
45．NFA、スワップ専門性要件プログラムを開発へ （PR6月5日）

NFAは、スワップ業務に携わる個人向けにオンラインで学ぶ専門性要件プログラム（swaps proficiency
requirements program）を開発する。2020年初めに公表する予定。
46．ASIC、金融ベンチマーク規則を制定・施行 （PR6月12日）

ASICは、金融ベンチマークについて包括的な規制制度を確立するベンチマーク規則※1を公表した。ASIC
は、①一定の金融ベンチマークを重要である（significant）と宣言する、②重要なベンチマークの管理者について免許制度の導入をサポートする規則を作成する、③ASICが書面による通知により、重要なベンチマ
ークの管理を継続させること、又は重要なベンチマークについて情報の提出を強制することができるようにする。オーストラリア経済における金融ベンチマークを金融ベンチマークに関するIOSCO原則に従わせることは重要であり、この規則は、欧州ベンチマーク規則等の海外の制度に基づく同等であることの検証を可能にすることが期待される。
※1 ①ASIC Corporations（Significant Financial Benchmarks）Instrument 2018/420※2、②その説明書、③ASIC
Financial Benchmark（Administration）Rules 2018、④その説明書、⑤Regulatory Guide 261 Licensing regime
for financial benchmark administrators、⑥ASIC Financial Benchmark（Compelled）Rules 2018から構成される。
※2 ⅰ the Australian Bank Bill Swap Rate、ⅱ the S&P/ASX 200 Index、ⅲ the ASX Bond Futures Settlement
Price, ⅳ the Australian Interbank Overnight Cash Rate, ⅴ the Australian Consumer Price Indexを重要な金融ベンチマークと宣言。

47．CFTC、Swaps Reg Version 2.0について議論 （PR

6月15日）CFTCの委員長と主任エコノミストは、①スワップ中央取引相手（CCP）、②スワップ報告規則、③スワップ執行、④スワップ・ディーラー資本、及び⑤エンド・ユーザー除外の主要分野から構成されるホワイト・ペーパー、「スワップ規制第2.0版（Swaps Reg Version 2.0）」について議論した。
48．CMEG、12億ドルの無担保社債を発行 （PR

6月15日）CMEグループは、5億ドル、利率3.75％、償還2028年の無担保社債及び7億ドル、利率4.15％、償還2048年の無担保社債を発行する。調達した資金は、NEX Group plc買収に充てる。（会報第116号30、同35参照）
49．CFTC、ISDAFIXの価格操縦未遂でJPMCに罰金6500万ドル （PR

6月18日）CFTCは、JPMorgan Chase Bank（JPMC）が、2007年から2012年に、米ドルISDAFIXベンチマークの─ 25 ─

価格操縦を行おうとし、金利スワップの差金決済オプションのポジションからを含め、利益を得ようとしたとして罰金6500万ドルの支払いを命じた。
50．ISDA、INET Paperに関し声明 （PR

6月19日）

国際スワップ・デリバティブ協会（ISDA）は、新経済思考研究所（INET、Institute for New Economic
Thinking）が公表したPaperに関し、米国又は欧州において保証ベース又は非保証ベースで取引されるスワップは、透明性を高め、リスクを緩和させる清算、証拠金、資本及び他の要件の対象となる旨の声明を出した。
51．NYDFS、外国為替取引でDeutsche Bank AGに罰金2億500万ドル （PR

6月20日）

ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）は、2007年から2012年に、外国為替取引において、オンライ
ンのチャットルームで顧客情報を共有し、不適切に取引の連携を行ったこと、積極的に価格を歪めたこと及び顧客に誤解を与えたことが不法、危険かつ不健全な行為であるとしてDeutsche Bank AGに2億500万ドルの罰金を課した。
52．ESMA、LEIの猶予期間終了を2018年7月に （PR

6月20日）ESMAは、取引主体識別子（LEI）使用のスムースな導入のために、当初予定の2017年12月からの延期をこれ以上延期せず、MiFIDⅡ臨時猶予期間を2018年7月に終わらせることとする旨確認した。
53．CMEG、価格精度を小数7桁から小数8 ～ 9桁へ向上 （Notice

6月20日）

CMEGは、価格精度の向上をサポートする端から端まで（end-to-end）のテクノロジーの変更を実施する。
CMEGのシステムは、現在小数最大7桁をサポートするが、この変更後は、小数9桁までの商品が上場される可能性がある。2019年1月13日（日）（取引日では1月14日（月））実施で、2年米国債先物及び同スプレッドが1/32の1/8での取引をサポートするため、小数7桁から小数8桁に移行する。
54．Eurex Clearing、初めて米国業者を清算会員に （PR

6月25日）

Eurex Clearingは、INTL FC Stoneを上場デリバティブを清算する総合清算会員（GCM）として追加した。
初めての米国清算会員となる。これで、Eurex Clearingの清算会員数は約200、その国の数は、21になる。
預託を受ける担保（証拠金）総額は500億ユーロを超え、1日当たりの取引金額は5000億ユーロを超え、取引所取引デリバティブの取引枚数の20％を超える割合の取引が米国市場からもたらされる。
55．ASIC、一般投資家向け店頭デリバティブ業務の改善を求める （PR

6月28日）

ASICは、一般投資家向け店頭デリバティブ業界に業務の改善を求めた。一般投資家向け店頭デリバティ
ブ業者がオーストラリアで販売する商品は、バイナリー・オプション、外国為替証拠金取引及びCFDなど。
最近行われた一般投資家向けデリバティブ業者を対象としたレビューでは、店頭デリバティブ業者が一般投資家に販売する商品には数多くのリスクが伴うことが認められた。また、一般投資家向け店頭デリバティブ
における顧客の損失は大きく、利益を上げていないトレーダーの割合は、バイナリー・オプションが80％、
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CFDトレーダーが72％、外国為替証拠金取引が63％となっている。オーストラリアにおける一般投資家向け店頭デリバティブの年間取引金額は11兆ドル、投資家数は45万を超える。
56．CFTC、自主規制機関の規制上の負担緩和を提案 （PR

6月28日）CFTCは、CFTC規則第1.52条（自主規制機関（SRO）最少財務要件の制定及び監視）を改正し、SROが先物業者（FCM）の財務要件監視プログラムを実行する際の義務の簡素化を提案した。この提案は、規則を簡略化して負担と費用の軽減を図るプロジェクトKISS（Keep it Simple, Stupid）（「簡単にしろ、アホ」）の一環。
（会報第113号22参照）
57．CME、USD/RMB先物及びE-Micro USD/RMB先物に免責条項ルールを採用 （Notice

6月28日）

CMEは、米ドル／オフショア中国元（USD/RMB）先物及びE-Micro米ドル／オフショア中国元（USD/
RMB）先物の最終決済価格（香港の財資市場公会（TMA、Treasury Market Association）レート（TMA
rate））について、7月17日から、免責条項ルールを採用する。
58．CFTC、コモディティ先物価格の急な動きに関する調査報告書を公表 （PR

6月29日）CFTCは、コモディティ先物市場における価格の急激な動きに関する調査報告書を公表した。主な確認事
実は、①急な価格の動きの頻度も激しさも、期間中、一環して増大しているとは認められないこと、②急な価格の動きは、ボラティリティ、市場のファンダメンタル及びニュースやデータの公表にリンクし、特に、この調査は、破壊的な価格の動きを引き起こす先物市場における弱さや壊れやすさの兆候ではないこと、③
最も重要なことは、米国コモディティ先物市場は、大変に効率的であり、新しい情報をすぐに組み込み、価格発見プロセスをサポートし続けること、である。
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PR：Press Release─ 27 ─

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