政策研究大学院大学2019 年 度 活 動 報 告2019 年 4 月 1 日 ～ 2020 年 3 月 31 日

教育プログラム【修士課程】◼

公共政策プログラム（修士課程）◼

公共政策プログラム 地域政策コース（修士課程）◼

公共政策プログラム 文化政策コース（修士課程）◼

公共政策プログラム インフラ政策コース（修士課程）◼

公共政策プログラム 防災・危機管理コース（修士課程）◼

公共政策プログラム 医療政策コース（修士課程）◼

公共政策プログラム 農業政策コース（修士課程）◼

総合政策コース◼

まちづくりプログラム◼

科学技術イノベーション政策プログラム（修士課程）◼

戦略研究プログラム◼

Young Leaders Program◼

One-year Master’s Program of Public Policy (MP1)
Two-year Master’s Program of Public Policy (MP2)◼

Macroeconomic Policy Program◼

Public Finance Program◼

Economics, Planning and Public Policy Program◼

Disaster Management Policy Program◼

Maritime Safety and Security Policy Program【5 年一貫博士プログラム】◼

Policy Analysis Program【博士課程】◼

公共政策プログラム（博士課程）◼

GRIPS Global Governance Program (G-cube)◼

安全保障・国際問題プログラム◼

国家建設と経済発展プログラム◼

防災学プログラム◼

科学技術イノベーション政策プログラム（博士課程）◼

政策プロフェッショナルプログラム

教育プログラムの報告内容は、以下のとおりである。

プログラム（コース）名１．プログラム（コース）の概要
プログラム（コース）の目的、対象等について

２．プログラム（コース）の運営について
プログラム（コース）委員会の運営、連携機関や学生の派遣元との連絡協議等について

３．教育内容等の改善について
2019 年度に実施したカリキュラムの改善や授業内容の改善等について

４．学生の状況について
学生数、学生派遣元、留学生出身国等の状況、学生募集や選考のための特徴的な取組等について

５．学生の研究成果の公表について
研究成果発表会の実施状況や論文公表状況等について

６．その他

なお、各教育プログラムの報告において使用されている役職名及び所属機関等は、2020 年 3 月末時点のものである。

公共政策プログラム（修士課程）
１．プログラムの目的
公共政策プログラムは、各中央省庁・各地方公共団体・政府関係機関や民間企業等、様々な組織
において政策研究を必要とする者を対象とし、高度な専門的知識を有するだけでなく、責務の自覚を持つ専門的指導者や新しいタイプの政策研究者を養成することを目的としている。履修形態としては、入学後半年間で政策研究の基礎となる科目を集中的に履修し、その後半年間で、さまざまな授業を受講しながら、自ら設定した研究課題に関する論文を作成し、政策提言を行うことを基本としている。論文作成の過程では、指導教員による指導が行われ、問題分析能力や政策構想能力を高めることをねらっている。
２．プログラムの運営について
2016 年 4 月、本学の基幹プログラムとして新たな枠組みに再編され、多様な政策領域に共通する基礎的な科目に加えて、政策課題・分野別の「コース」を設置し、専門的な科目を開講した。再編以前より、本プログラムの提供科目は他プログラムの学生の履修が多く、本学における多様な授業科目の提供に貢献してきた。2016 年の再編・統合により、従来のプログラム間で共通する基礎的な科目群を必修・選択必修科目とし、専門的な科目群を新たにコース指定科目とした。
３．教育内容等の改善について【これまでの取組】
政策課題・分野別の「コース」は、派遣元機関や学生の個別ニーズに対応したカリキュラム編成の強みをそのままに、複雑化・多様化する政策課題に対し、より総合的な視点から解決策を提示し、対応を図れる人材育成を目指す構成となっている。
カリキュラムなどに関しては、学生の多様化に対応できるよう、学生の態様に応じた指導体制の構築を心がけて運営している。また、学生による授業評価の教員へのフィードバックを積極的に推進している。
【2019年度の新たな取組】
2019 年 4 月より、あらたに 1 つのコースを開講した。
４．学生の状況について
本年度は、政策課題・分野別コースの修了生を含め、全体で 42 名の学生が優秀な成績で所定の条件を満たし、修士号を取得した。
５．学生の研究成果の公表について
各コースのページを参照のこと。
６．その他
2017 年度より国際プログラム間との連携を拡充し、英語力の向上を促進するために、英語で行われる授業を一定数修得することでコース修了証が授与される Global Studies コースを新たに設置
し、2019 年度は 10 名が修了した。

公共政策プログラム

地域政策コース（修士課程）

１．コースの概要
我が国は、総人口が 2008 年をピークに減少局面に入っており、一方で 2040 年には高齢者人口がピークを迎え、歴史上経験したことのない事態に直面することが見込まれている。こうした変化の中で、自治体の経営や行政サービスの提供をどのように持続可能なものとしていくか、また地域の活力をいかに維持していくのか、それぞれの地域ごとに将来の変化を見通して、顕在化する諸課題への対応を真剣に考えていく必要がある。
地域政策コースは、2015 年度までの地域政策プログラムをコース化したものであり、地域レベルにおいてこうした諸課題に対処できる豊かな構想力と優れた行政運営能力を有するとともに、グ
ローバルな視点も兼ね備えた、高度のジェネラリストとして自治体の中枢を担うに足る人材の養成を目的としている。対象は、30 才前後の将来有望な自治体の若手職員である。
２．コースの運営について
地域政策コース、医療政策コース及び農業政策コースの 3 コースをローカルガバナンス関係コー
スとして、統合的に運用している。この 3 コースを運営するために、ローカルガバナンス関係コー
ス・コミティーを設けている。
2019 年度は、カリキュラムの決定やポリシー・ペーパーの判定会などのために、同コミティー
を 3 回開催した。
３．教育内容等の改善について【これまでの取組】① 地域政策コースでは、講義は、コース必修科目（地方行政論・地方財政論等 5 科目）、分析ツール科目（経済学・OR 等）及びその他の科目（地方自治関係科目・それ以外の科目）と大き
く 3 つに分かれ、それに加えて、修士論文に代わるポリシー・ペーパーの作成を求めている。
② 官学連携の新しい試みとして、地方行政特論の一部（4 回分）を総務省地域力創造グループと連携して行うという取り組みを、2019 年度も引き続き実施した。
４．学生の状況について
2019 年度の学生は 13 名であった。派遣元は、以下のとおりである。
北海道、岩手県、福島県、群馬県、埼玉県、愛知県、兵庫県、和歌山県、香川県、川崎市、豊田市、東京消防庁、財務省
５．学生の研究成果の公表について【学内での状況】
地域政策プログラムでは、毎年度、学生の研究成果であるポリシー・プロポーザルについて概要集を作成し、自治体や修了生などに配布するとともに、GRIPS 地域政策研究会を開催し、ポリシー・プロポーザルの対外的な発表会を行ってきた。
地域政策コースとなった後も、この伝統を受け継ぐこととし、2019 年 3 月修了の公共政策プロ
グラム地域政策コース修了生が作成したポリシー・ペーパーについて概要集を作成し、自治体や修了生などに配布するとともに、2019 年 5 月 18 日（土）に GRIPS ローカルガバナンス関係コース
研究発表会を開催した（「『持続可能な開発目標』（SDGs）の達成に向けた地域からの挑戦」という大きなテーマの下に、8 本のポリシー・ペーパーを発表。そのうち 4 本が地域政策コース）。

また、プロジェクト室（本学 6 階）にポリシー・プロポーザル及びポリシー･ペーパーのコーナーを設け、これまで作成されたポリシー・プロポーザル及びポリシー･ペーパーの概要集及び原本について、すべて閲覧できるようにしている。
【学外での状況】
2019年度に在籍した学生に関しては、次のとおりである。
愛知県から派遣の学生は、年度末に東京事務所にて成果報告会を実施、また自治研修所に対しても成果報告を行った。埼玉県からの派遣の学生は、職員用ポータルサイトにポリシー・ペーパーが掲載されている。東京消防庁から派遣の学生のポリシー・ペーパーは、庁内の技術安全所報に掲載刊行されている。豊田市から派遣の学生は、主に庁内職員向けに実施される「民間企業等派遣者報告会」にて、2020年9月4日に報告を行った。

６．その他① 2019 年 5 月 10 日（金）・11 日（土）に、第 24 回全国首長連携交流会が GRIPS で開催され、地域政策コースの学生も多数参加した。
② 2019 年 8 月 19 日（月）～30 日（金）に実施した「地域コミュニティの政策イノベーション能力（つなぐ力）開発研修」において、希望する学生に対して地域振興やコミュニティ活性化に関する講義を聴講する機会を与えた。
③ 国際交流の促進とネットワーク形成を図るために、医療政策コース・農業政策コース等の学生とともに、YLP 留学生との間で相互に歓迎会（6 月及び 10 月）及び送別会（9 月）を実施した。（例年は 3 月にも送別会を実施しているが 2019 年度は新型コロナ感染防止のため実施しなかった。）④ 従来に引き続き、学生による授業評価及びコース全体の評価を実施した。
⑤ 修了生とのネットワークを維持するため、2019 年度においても、「GRIPS 地域政策プログラ
ム・ローカルガバナンス関係コース関係者名簿」の更新を行った。

公共政策プログラム 文化政策コース
１．コースの概要
文化や芸術は社会の特殊な一部分ではなく、新たな価値を生み出す経済社会の重要な資源の一つとなってきている。この文化や芸術を支える文化政策は、文化の創造と発展、ひいては豊かで魅力のある社会の創造を目指して行われる政府の行為であり、今日、その企画立案、実施に当たっては、より広く地域の需要、民意を反映するとともに、効率的かつ効果的な運営が求められている。そのため、文化政策研究は、従来からの芸術文化の振興や文化遺産の保存･継承・活用などに加えて、地域の持続可能な発展との関わり、多様な価値観に基づく文化の多様性の擁護、ソフトパワーとしての可能性などより広い政策課題を対象として、総合的かつ実証的に行われる必要がある。
本コースでは、公共政策学、公共経済学に理論的基礎を置きつつ、定性的な分析をはじめとして、マネジメント論、マーケティング、オペレーションズ・ リサーチなど他分野での研究成果なども取り入れ、また、仮想評価法（CVM）、コンジョイント分析といった定量的手法も応用しな
がら、実務関係者・団体との密接な連携の下、文化政策の課題を検討する。
対象は、文化政策や文化関連活動に携わる行政官・民間の関係者・専門研究を目指す学生等であり、文化に関する社会の幅広い需要に応えうるエキスパートの養成を目的とする。
２．コースの運営について
文化政策コースの運営は、基本的に教授 2 名（ディレクターおよび兼担教授）で行うが、兼担教授は他のコースのディレクターでもあるため、必要に応じアドバイス・協力を得る形になっている。加えて、コースの方針を決め、それに関して助言を求めるために、2010 年度から 6 名からなるアドバイザリー・グループを設けている。
また、専任スタッフに加えて、法律・経済・舞台芸術から国際関係に至る各分野の外部研究
者、専門家、実践家を中心に、多様な科目を用意し、実践的かつ高度な専門性を身に付けることができるコース構成を目指している。
３．教育内容等の改善について
前半は隔週で、後半は毎週 1 回、コース全体の「論文ゼミ」を行い、必要に応じ外部教員を交え、論文執筆へ向けた指導体制を確立すると共に、各学生の状況を把握する体制をとっている。
ゼミでは、主として基礎理論の徹底、論文執筆指導、及び研究報告等を行っており、2012 年度から通年で 4 単位を取得できることとした。また、学生のバックグラウンド、関心がきわめて多様であるため、個別の面談も随時行い、学生のニーズへの的確な対応に努めている。

４．学生の状況について
在学学生数は 2019 年度修士 3 名（休学を含む）である。これまでの在学生には社会人経験を経て改めて研究するために入学した者が多いが、他大学学部、大学院から入学した学生もいる。派
遣元は、大学、自治体などで、各機関の文化政策担当者、文化政策研究希望者が就学している。
修了生は、派遣元等で実際に政策の企画立案に当るほか、派遣外の修了生は、関係文化団体、政府機関、研究職など、概ね希望職種に就いている。

学生募集においては、文化政策に直接携わる行政官だけでなく、幅広く文化にかかわり、文化を支える専門家を育てるという観点から、国や自治体のみならず、文化関連活動団体、NPO や財団などにも、広く周知するようにしている。オープン・キャンパスは例年 7 月より開始し、コースのパンフレットを各方面に配布するほか、ウェブページを拡充して、ダウンロードできるようにしている。また、ウェブページには、セミナーや各種イベントなど大学院での活動を適宜掲載
し具体的かつ詳細な情報を提供するよう努めている。入学希望者はそれぞれバックグラウンドや研究の対象が違うため、できるだけ個別に面談し、公開授業の一部に参加するなど、カリキュラ
ムを事前に体験するよう奨励している。また、文化専門家を育成したいという自治体には、直接訪問、本コースの説明を行うとともに自治体および本人の希望とのすりあわせを行うこともある。
講義は基本的に文化政策コース在学生を対象に用意しているが、地域政策、まちづくりなど他
コースの学生及びコースなしの学生も積極的に受講している。

５．学生の研究成果の公表について
毎年 2 月に修士論文の発表会を行っている。また、教育の成果を広く公開することを目的に修士論文およびポリシー・プロポーザルを専門の学会誌に投稿するよう奨励している。修士論文及び学会誌に採択された学術論文等については、現在、本コースのウェブサイトにて梗概、アブス
トラクトを閲覧することができる。
このほか、ポリシーペーパー作成に使用した詳細データを含めディスカッションペーパーに取りまとめ、派遣元に持ち帰り、関係各方面に配布するなど、研究成果の還元に努めている。
６．その他
毎年定期的に開催している公開講座「文化政策の最前線」シリーズを授業の一環として、2019
年度は 3 回開催した。これは、政策立案の最前線で活躍している文化政策関連の専門家を招き、政策の枠組み、課題、将来の方向性について講義いただくもので、開催案内は本コースのウェブサイトにも掲載している。文化庁の担当者、ドイツ・ドルトムント大学名誉教授及びフランス・
パリ大学の研究者によるもので、学生の見識を広げる上で効果的であった。このうち、海外研究者の講義は英語で実施した。また、文化政策の現場を実際に体験し、担当者から最前線の話を聞
くことを目的として、フィールドトリップも 6 回行った。劇場やミュージアムにおいて現状をつぶさに確認できるだけでなく、館長などの責任者との交流から学ぶものも多い。夏にはこれらとは別に、六本木 DMO との協働で、サマープログラムを実施し、本学留学生を含む幅広い学生の参加を得た。2019 年度は参加者がなかったが、インターンシップでさらに知見を広めることもできるようになっている。
このほか、2019 年度には「平成 31 年度 文化庁 大学における文化芸術推進事業」において「課題解決型のシアターマネジメントに向けた次世代リーダー育成のためのプログラム開発」が採択され、3 名の職員（コーディネーター）を採用、4 名のアドバイザリーを迎え、全国 16 の劇場及び各劇場からの研究生らと連携を図りながら、国内の公立劇場に関する事例研究を進め、本学での特別講座の実施及びワークショップ・国際シンポジウム（11 月）を開催することができた。また、これらを通じて、国際的な最新情報を共有するとともに関連自治体や各分野の専門家、実践者との交流も深めることができた。あわせて、本事業の取り組みを学会で発表し、現在論文として採択され、掲載が決まっている。
本コースは、海外の学会とも連携しており（IFACA: The International Federation of Arts Councils
and Cultural Agencies, FUUH: Forum UNESCO- University and Heritage, ICOMOS: International Council

on Monuments and Sites など）、随時文化芸術政策の関連情報を学生と共有している。

公共政策プログラム

インフラ政策コース（修士課程）

１．コースの概要＊ 本コースは、国内および海外における国土やインフラの計画・整備及びマネジメントに対して、① 情熱を持ち、② 専門的見識を有し、加えて、③ 自らの専門にとらわれず幅広い分野に関心を払い、常に俯瞰的に物事を見ることができ、さらに、自ら更なる能力向上を図れるような真のリーダーたるにふさわしい人材の養成を目指している。
＊ 具体的には、本コースの多くの学生が卒業した全国の大学の工学分野の教育に不足しがちな以下の分野の補完的教育により、上記領域の指導的人材を養成する。
ex. 政治学、行政学、経済学、地政学、世界史・世界地理、比較文化、国際開発等。
２．コースの運営について＊ ディレクターは、家田仁教授、副ディレクターは、日比野直彦准教授が務めている。
＊ 原則として毎週 1 回、コースの学生全員と教員及び一部客員教員が出席してゼミを実施。その際にコースの運営についても意見交換。
＊ これまでのコース修了生による「GRIPS インフラ政策同窓会」を設立し（2016 年春）、在学生への支援を含めてコースの充実を図っている。
＊ 修了時に、派遣元の幹部とコース修了同窓生を招き、論文概要発表会と懇談会を実施すると共に、同窓会総会を行っている。

３．教育内容等について＊ 1 年履修コースと、1 年 3 ヶ月履修コースの選択制を導入している。2019 年度は 11 名中、6
名が 1 年コース、5 名が 1 年 3 ヶ月コースを選択している。この方式は、新規入学生と、前年度入学の 1 年 3 ヶ月コース生との間で交流が深まり、かつ修士論文研究の内容と過程を新入生に見せる効果も大きく、学生の評価も高い。
＊ 英語を用いた講義「Regional and Infrastructure Development: Lessons from the Past」（2014 年度開始）では、講義時の英語使用のみならず、学生グループによる発表と討議にも英語を使うこととしたため、学生の英語使用への抵抗感を大幅に低減させることに寄与している。英語による講義は、2018 年度からは次の 2 科目を英語で開講している。（Transportation Planning andPolicy, Infrastructure and Regional Development : Lessons from the Past）＊ 専任教員数と専門領域が限られているため、講義、論文指導を以下の客員教授に依頼。
・井上聰史客員教授（国際港湾協会前事務総長）、サプライチェーン・マネジメントとロジステ
ィックの講義と修士論文指導を担当。
・稲村肇客員教授（東北大学名誉教授）、修士論文指導を担当。
・篠原修客員教授（2007–2012 年本学教授、東京大学名誉教授）、インフラストラクチャーのデザイン論の講義を担当。
・小澤一雅客員教授（東京大学教授）、社会資本のアセットマネジメントの講義を担当。
・和泉洋人客員教授（内閣総理大臣補佐官）、地域活性化と都市再生の講義を担当。
・矢嶋宏光客員教授、社会資本整備と市民参加の講義を担当。
・徳山日出夫客員教授（国土交通省顧問）、学生への全般的指導を担当。

４．学生の状況について＊ 2019 年度までの派遣元：
国土交通省、農林水産省、東京都、静岡県、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、西日本
高速道路株式会社、東京地下鉄株式会社、東京急行電鉄株式会社、東武鉄道株式会社、独立行政法人都市再生機構、東京電力株式会社、エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社、
鹿島建設株式会社、清水建設株式会社、大成建設株式会社、株式会社 NIPPO、株式会社オリエンタルコンサルタンツ、株式会社サーベイリサーチセンター、社会システム株式会社、株
式会社建設技術研究所、中央復建コンサルタンツ株式会社、日本工営株式会社、株式会社ドーコン、株式会社日本総合研究所、株式会社三菱総合研究所、21 世紀政治経済研究所＊ 学生募集や選考のための特長的取り組み：
修了時に派遣元の幹部を招き、短時間の論文発表と懇談会を実施。研究論文概要集を配布。組織としての学生派遣の意義に対する理解に役立ち、派遣の継続に役立っている。2019 年度はコ
ロナ感染拡大防止のため修士論文発表会を Zoom で行い派遣元の一部の方にもご参加いただいた。
５．学生の研究成果の公表について【学内での状況】＊ 研究成果発表会：修士論文提出後発表会を開催。その際の指摘により論文修正。
＊ 論文公表：論文概要集（各論文 8 ページ程度）を毎年発行。派遣元等に配布。
【学外での状況】＊ 修士論文は、原則として各種学会や専門誌への投稿や発表を行っている。

６．その他の研究教育活動
１）研究夏ゼミの実施
2019 年度は静岡県掛川市にて 1 泊 2 日の研究夏ゼミを実施した（8 月）。修士論文研究の充実した討議を行うとともに、浜岡原子力発電所の現場視察も行った。
２）他のプログラム・組織との連携的学習活動＊ 「留学生のためのサマーセミナー」として 2 件、東京大学未来ビジョン研究センター、管精工業、日本公営、メタウォーター、サントリー・ホールディングスと連携した『水と大地』（2
泊 3 日）、東京大学、安藤・間、大林組、奥村組、鹿島建設、五洋建設、清水建設、大成建設、
西松建設、国土交通省、土木学会、地磐学会と連携した『メガシティを支える地下空間』」（1
泊 2 日）（いずれも 8 月）に学生有志が参加した。
＊ 2019 年度の現場見学会は、首都高速大規模更新（東品川･鮫洲）、神奈川東部方面線、東京メ
トロ総合研修訓練センター、長野県砂防事業。一部は、学生の発案とマネジメントによって実施。「砂防事業見学会」については防災・危機管理コースと連携。
＊ 留学生プログラム DMP、インフラ政策コース、防災コースと連携し、都市インフラや防災などに関する見学会と発表会・成果報告会を実施した（12 月）。
３）その他＊ 自主輪講「昼塾」の実施：学生と教員の有志によりカリキュラム外の学習活動を週に 1 回のペースで実施し、英語文献の輪講（”America in Ruins”）や英語の記事を読んだり、学生自身の業

界、都市交通イノベーション等もテーマとして採り上げた。

公共政策プログラム

防災・危機管理コース（修士課程）

１．コースの概要
わが国においては、今後、東日本大震災や熊本地震等からの復興を急ぐとともに、全国的に災害に強い国・地域づくりを進めていく必要がある。また、近い将来に発生が予想される南海トラフ地
震や首都直下地震、各地の活断層による地震、洪水や台風、火山噴火、土砂災害等への備えも不可欠である。さらには、パンデミック、テロ対策、有事の際の国民保護など危機管理の重要性も高まっている。
防災、復旧・復興、危機管理の責務を果たすためには、各分野にまたがる総合的な知識と能力が求められるが、多くの自治体でそのための専門家が不足している。また、国においては多くの省庁・機関に関係する各種政策を理解し、総合的な政策の企画実施能力を持つ専門家が求められており、企業においても、国・地域社会の中で防災・危機管理に対する役割を果たすため高度な知識・能力を有する人材が求められている。
本コースは、これらの重要な役割を担う人材を育て、幅広い政策能力を開発するため、理工学分
野のみならず人文・社会科学分野を含めた防災・危機管理に関する総合的な教育を行うものであり、本コースの修了者が国・都道府県・市町村・企業等における防災・危機管理の中核的存在としてリーダーシップを発揮することを目指すとともに、学生生活を通じ、また、修了後それぞれの機関・地域で実務に携わる際に、互いに支え合うネットワークの構築を図るものである。
対象は、国、都道府県、市町村、企業等において今後の防災・危機管理を担う幹部候補者等である。
２．コースの運営について
防災・危機管理コースにおいては、ディレクター及び副ディレクターを中心に、コース委員会を適宜開催し、委員会メンバーと、教育研究の円滑な実施、学生の政策課題研究に対する指導、助言、
修士論文の評価、判定などの課題について議論を行いながら、コースの運営に当たっている。
授業においては、国・自治体等で防災・危機管理業務に携わった教員の経験を生かした講義や、各分野の専門家を招いての特別講義、学生がそれぞれの意見を表明し討議するワークショップ、災害対策の現場を直接訪れるフィールドワークの実施などを通じ、災害や危機の現場において迅速・的確な対応ができるような判断力、実践力を養う教育を行っている。
また、政策課題研究としての修士論文の作成に当たっては、本コースの学生及び関係教員が出席して、修士論文についてのプレゼンテーションや意見交換等を行うゼミ及び発表会を通じ、さらには、主指導・副指導の教員の尽力により、政策課題のテーマ設定、先行研究の把握、データの収集・分析、政策提言のあり方等についての知見・情報を共有しながら、学生が自律的に研究を進め、それぞれが目指す目標・成果を達成できるよう、コース関係者が連携協力して取り組んでいる。
３．教育内容等の改善について
2012–2018 年度においては、必修科目や選択必修科目、コース指定科目や推奨科目の設定などカ
リキュラムの設定、専任教員及び客員教員による授業の実施、政策課題研究に係る学生指導等に取り組んだところであり、これを踏まえ、2019 年度において、特色ある授業の実施、学生指導等の充実に努めた。
例えば、「被災地学習」として、本コース学生全員と関係教員等が西日本豪雨の被災地を訪問し、災害対策業務従事者等との勉強会の開催などを通じ、地震・豪雨・土砂災害による被災の現状、復興の課題等について学習した。
また、学生・教員による政府防災機関である内閣府、消防庁、防衛省、気象庁や第一線の防災機

関である麻布消防署への訪問学習、防災業務責任者との意見交換等を行うとともに、セミナー等を通じ防災・危機管理のキーパーソンと情報共有を図るなど、学外の専門家の知識、経験も活用しな
がら、教育の充実を図っている。

４．学生の状況について2012 年度は 1 期生として 6 名、2013 年度は 2 期生として 17 名、2014 年度は 3 期生として 13 名、2015 年度は 4 期生として 16 名、2016 年度は 5 期生として 10 名、2017 年度は 6 期生として 12 名、2018 年度は 7 期生として 10 名の学生が、修士（防災政策）の学位を授与された。
2019 年度は 8 期生として 7 名の学生が在籍し、必修科目等を含む 30 以上の単位を修得するとともに、政策課題研究の成果として作成した論文が評価判定に合格し、全員、修士（防災政策）の学位を授与されたところである。
５．学生の研究成果の公表について
政策課題研究の取りまとめに当たり、中間発表会及び最終発表会等を実施し、主指導・副指導の教員等による意見交換、指摘等を踏まえ論文の作成が図られている。
修了者は、派遣元関係者等に対して研究成果を報告、知見の共有を図っている。
学生の研究成果である修士論文については、概要集及び論文集を作成し、関係機関に配布するとともに、本学図書館において一般公開している。
６．その他
本コースの研究教育の取組みの一環として、2019 年度防災連続セミナー（「災害・危機への取組みと課題」を共通テーマに年間 10 回開催、本学政策研究センター長期学術支援事業）を実施し、多くの方々の参加により、開かれた、有意義な取組みとすることができた。本コースの学生・教員
等は、セミナーの運営に参画するとともに、積極的に質問、意見表明するなど、キーパーソンや学外専門家の知識、経験等を情報共有する貴重な機会となった。
本学においては、防災政策研究教育における気象の重要性に鑑み、日本気象協会との連携により、新たに「気象と防災プロジェクト」としての取組みを進めている。気象庁等関係機関の協力を得て、
授業科目「気象と災害」の開講、「気象と防災に関するシンポジウム」の開催、防災政策研究会及び気象防災委員会の設置・運営に当たるとともに、自治体等のニーズに応じた防災政策情報の収集・分析・整理・発信を図ることとしている。
本コースの学生、修了生、教員等が、本学での学生生活及び修了後の各機関・地域での実務に当たり、互いに連絡を取り合い、支え合うネットワークの構築を図っている。

公共政策プログラム

医療政策コース（修士課程）

１．コースの概要
未曽有の超高齢社会を迎える中、質の高い医療サービスを効果的・効率的に提供することは、最も重要な政策課題のひとつである。とりわけ、保健・介護・福祉・住宅など関連分野と連携し、地域の実情に合った医療政策を展開するためには、地方自治体や医療関係団体等における総合的か
つ戦略的な取組みが求められている。
医療政策コースはこうした状況等を踏まえ設けられたものであり、公共政策プログラムの 1 コースとして、公共政策を展開する上で必要な理論・知識や分析方法を修得するとともに、医療政策の動向や課題の本質を理解し、総合的かつ実践的な政策展開を図ることができる人材を育成することを目的としている。
対象者は、医療政策に関心があり、現在あるいは将来において医療政策の展開を担うことが期待されている者である。例示すると、次のとおりである。
・医療政策の総合的な企画立案を担うことが期待される都道府県・市町村の職員
・民間団体や法人の職員等で医療政策の動向や経営論を総合的に学びたいと考えている者
・官公庁や研究機関の職員等で日本の医療政策を体系的に学びたいと考えている者（国民皆保険の国際展開に関わる団体職員や研究者を含む）
２．コースの運営について
ローカルガバナンス関係コース（地域政策コース、医療政策コース及び農業政策コース）については、その効果的・効率的な実施を図るために、合同でプログラム・コミティーを設置し、その統合的運用を図っている。2019 年度は、カリキュラムの決定やポリシー・ペーパーの判定会などのために、同コミティーを 3P 回開催した。
なお、ローカルガバナンス関係コースでは、合同コミティー設置のほか、ポリシー・ペーパー関係（発表会、指導体制、審査体制、判定会議等）の合同運営、プロモーションの相互協力、入試への統合的対応、オリエンテーションの統合的実施、修了生名簿の一体的管理、合同事務局の設置等を行っている。
３．教育内容等の改善について
医療政策コースでは、医療政策論、社会保障総論、医療経営論、医療政策特論Ⅰ、医療政策特論Ⅱの5科目をコース指定科目としている。このうち医療政策特論Ⅰについては、これまでと同様、総務省自治大学校と連携し開催している「医療政策短期特別研修」の講義及び現地視察を組み込んだ（同研修の講義・現地視察を医療政策特論Ⅰの講義とみなす）。また、医療政策特論Ⅱ
では、医療経済学の講義および最高裁の医療関係判例の読解演習を行ったほか、病院の院長、看
護教育の専門家等をゲストスピーカーとして招き討論型の授業を行った。
なお、医療政策コースの学生の関心や派遣元が抱える問題状況（ニーズ）は多様である。このため、以前より修士論文に代わるポリシー・ペーパーの執筆については、学生の関心や派遣元のニーズ等に照らし最も適切なテーマが設定され、その分析や提言が今後の政策展開に活かされるよう、入学後の早い段階から助言指導を行うとともに先進事例の紹介・視察の斡旋等を行っている。
４．学生の状況について
2019 年度は 3 名の学生を受け入れた。その派遣元は、沖縄県、公益社団法人日本看護協会、東京ベイ・浦安市川医療センターであった。

５．学生の研究成果の公表について
学生の研究成果であるポリシー・ペーパーについては、ローカルガバナンス関係コースとしての概要集を作成し、自治体や修了生などに配布するともに、2019年5月18日（土）にGRIPSローカル
ガバナンス関係コース研究発表会を開催した（「持続可能な地域マネジメントに向けた政策展開」という大きなテーマの下に、8本のポリシー・ペーパーを発表。そのうち2本が医療政策コース）。
また、本学6階プロジェクト室にポリシー・プロポーザル及びポリシー･ペーパーのコーナーを設け、これまで作成されたポリシー・プロポーザル及びポリシー･ペーパーの概要集及び原本についてすべて閲覧できるようにしている。
更に学外向けの発表としては、卒業生により、派遣元における報告会に加え、2020年10月の日本医療マネジメント学会学術総会において、「看護の質向上を図るデータマネジメント」とのタイトルでの発表が行われた。
６． その他
2019年度も、YLP（地方行政）留学生との交流、コース全体の評価の実施を行うとともに、GRIPS
地域政策プログラム・ローカルガバナンス関係コース関係者名簿の更新を行った。
また、3で述べたほか、学生の向学心を育むとともに多様な関心に応えるため、学外で開催されている医療政策関係のセミナー・講演会の参加の奨励等を行った。

公共政策プログラム

農業政策コース（修士課程）

１．コースの概要
少子・高齢化等に伴う国内のライフスタイルの変化や世界の食市場の規模拡大などが進む中、農産物や農山漁村の暮らしに付加価値をつけ、地域独自の魅力を創造していくことは、これからの地域活性化になくてはならないアプローチである。自治体にとっては、農業を核とする地域経済活性化のための政策（以下「農業政策」）を企画・立案し、農業者など民間のパートナーとともに着実に実践することが喫緊の課題となっている。
こうした状況を踏まえ、公共政策プログラムの中の 1 コースとして、農業政策コースでは、公共政策を展開する上で必要な理論・知識や分析手法を修得するとともに、農業やその関連分野の政策動向・課題の本質を理解し、総合的かつ実践的な政策展開を図ることができる人材を育成す
ることを目的としている。
主な対象者は、農業政策の総合的な企画立案を担うことが期待される地方自治体の職員（現職が農業関連部門であるかどうかは問わない）であるが、自治体以外の官公庁、農業団体等の団体、食品産業等の民間企業の職員・研究者等も受け入れている。
２．コースの運営について
ローカルガバナンス関係コース（地域政策コース、医療政策コース及び農業政策コース）については、その効果的・効率的な実施を図るために、合同でプログラム・コミティーを設置し、その統合的運用を図っている。2019 年度は、カリキュラムの決定やポリシー・ペーパーの判定会などのために、同コミティーを 3 回開催した。
なお、ローカルガバナンス関係コースでは、合同コミティー設置のほか、ポリシー・ペーパー関係（発表会、指導体制、審査体制、判定会議等）の合同運営、プロモーションの相互協力、入試への統合的対応、オリエンテーションの統合的実施、修了生名簿の一体的管理、合同事務局の設置等を行っている。
３．教育内容等の改善について【これまでの取組】
農業政策コースでは、講義は、コース指定科目（食料・農業・農村政策概論、食料・農業・農村政策特論Ⅰ・Ⅱ、国際食料・農業論、「食」を通じた地域振興論の 5 科目）、選択必修科目（経済学、行政学、政治学等）及び選択科目（地方行財政、地方自治、地域経済・金融分析等）と大きく 3 つに分かれ、それに加えて、必修科目として修士論文に代わるポリシー・ペーパーの作成を求めている。
政府全体を通じた農政改革の動きや食ビジネスの最新動向に応じて、コース指定科目の講義では、広範な分野からスペシャル・ゲストを招いて、地域独自の政策企画に活用しうるよう、討議を重視した授業運営を行った。
４．学生の状況について
2019 年度は、2 名の学生を受け入れた。その派遣元は、茨城県、農林水産省であった。

５．学生の研究成果の公表について【学内での状況】
従前農業政策コースが属していた地域政策プログラムでは、毎年度、学生の研究成果であるポリ
シー・プロポーザルについて概要集を作成し、自治体や修了生などに配布するとともに、GRIPS
地域政策研究会を開催し、ポリシー・プロポーザルの対外的な発表会を行ってきた。
ローカルガバナンス関係コースとなった後も、この伝統を受け継ぐこととし、2019 年度も、2019
年 3 月修了の学生が作成したポリシー・ペーパーについて概要集を作成し、自治体や修了生などに配布するともに、2019 年 5 月 18 日（土）に GRIPS ローカルガバナンス関係コース研究発表会を開催した（「『持続可能な開発目標』（SDGs）の達成に向けた地域からの挑戦」という大きなテーマの下に、8 本のポリシー・ペーパーを発表（うち 1 本が農業政策コース））。
また、プロジェクト室（本学 6 階）にポリシー・プロポーザル及びポリシー･ペーパーのコーナーを設け、これまで作成されたポリシー・プロポーザル及びポリシー･ペーパーの概要集及び原本についてすべて閲覧できるようにしている。
【学外での状況】
2019年度に在籍した学生に関しては、茨城県から派遣の学生は、県庁内での研修にポリシー・
ペーパーが活用されている。
６．その他
2019 年度も、YLP（地方行政）留学生との交流、コース全体の評価の実施を行うとともに、GRIPS
地域政策プログラム・ローカルガンバナンス関係コース関係者名簿の更新を行った。
また、3 で述べたほか、学生の向学心を育むとともに多様な関心に応えるため、学外で開催されている農業政策関係のセミナー・講演会の参加の奨励等を行った。

公共政策プログラム

総合政策コース（修士課程）

１．コースの目的
公共政策プログラム総合政策コースは、多様なニーズの受け皿となるべく、多様な履修形態を整備しており、その柔軟性に特徴がある。このコースで学んだ学生が、公共政策の現場において、その能力を最大限発揮できるよう、問題分析能力と政策構想能力を修得するためのトレーニングを中心としたカリキュラムを組んでいる。
２．コースの運営について
本コースは、公共政策プログラムの１コースとして 2019 年 4 月に新設された。公共政策プログ
ラム共通の必修・選択必修科目を履修し、専門的な科目については、各自の政策課題に応じて、履修する 5 科目を各自で選択し、特定した政策分野に関連する研究を行うこととなす。
コースコミティは、従来の公共政策プログラムのメンバーで構成されている。
３．教育内容等の改善について【2019年度の新たな取組】
本コースのコース指定科目は、学生が各自の政策課題に応じて選択し、ディレクターの承認を受けて指定される。年度当初に、課題及びその分析方法、研究の進め方を視野に入れた、履修指導が行われている。
４．学生の状況について
2019 年度の学生は 2 名で、派遣元は、衆議院事務局、海上自衛隊であった。
５． 学生の研究成果の公表について【学内での状況】
研究発表会を複数回実施し、研究成果をまとめた論文集を作成している。
【学外での状況】
2019年度修了生については、下記の通りである。
衆議院事務局から派遣の学生は、事務局職員が見ることのできるイントラネットに論文が掲載されている。海上自衛隊から派遣の学生は、修士論文の内容を発展させた研究が、2020年9月に海上自衛隊のホームページに掲載された。
６．その他
国際交流の促進とネットワーク形成を図るために、地域政策コース、医療政策コース・農業政策コース等の学生とともに、YLP 留学生との間で相互に歓迎会（6 月及び 10 月）及び送別会（9月）を実施した。
（送別会は 3 月にも実施の予定であったが、新型コロナ感染防止のため実施しなかった。
）

まちづくりプログラム
１．プログラムの概要
本プログラムは、少子高齢化の進展、人口減少社会への突入などの大きな社会変革に対応するため、まちづくりに関する高度の学識的知見をベースとした、立法政策、まちづくり実践、まちづく
りビジネス及びまちづくりプロフェッションの 4 つのタイプのまちづくりエキスパートを養成することを目的とし 2008 年度に新規開講したものである。また、国家プロジェクトである地方創生も視野に入れ、地域振興の核となる知的財産をマネジメントできるよう、知財エキスパートの養成を目的とした知財コースを併設している。
まちづくりを実践している官民の政策担当者等を対象として、「法と経済学」の知見をもとに、社会学、地域政策学、地域コミュニティ論、都市計画学、都市構造論等の知見をも駆使した多角的で学際的な分析手法を体系的・実践的に習得できる高度なカリキュラムを編成し講義を実施している。特に、法学系、経済学系、工学系の専任教育スタッフによる講義に加え、関係省庁の行政官、自治体職員、弁護士、弁理士や企業の実務家等の外部講師を招いたオムニバス講義も実施すること
で、実践的能力の涵養に努めている。
法学と経済学とを結ぶ「法と経済学」の分析手法、まちづくり法務や実務、そして、まちづくりの行方を左右する最新の社会経済動向など、本プログラムで習得しうる知見の奥行きは深く、領域も広いものであり、その応用可能性・汎用性は高い。
また、成蹊大学法科大学院、高崎経済大学及び自治大学校における開講科目の単位認定を可能とし、技術関連科目や高度な法学専門科目等に関する多様な講義の受講機会を設けることで、多様な視点の涵養にも努めている。
２．プログラムの運営について
プログラム内部での意思疎通及び運営に関する相互連携のため、月 2 回程度の定期的なプログラ
ム委員会を開催している。その他、必要に応じ随時プログラム教員でミーティングを行うほか、相互に連絡を取り合い、学生指導やプログラム運営に関して連携を図っている。
派遣元ニーズに応じたテーラーメイド型教育を施すため適宜、派遣元との連絡を通じて意向や要請を把握し、これを指導に反映させている。それ以外にも学生の学業の進め方について派遣元から要請があったときには派遣元職員各位と適宜面談し、学生の指導に反映させている。また、派遣元に帰った後も、学術雑誌への論文投稿の指導等を通じ連携を継続し、修了生を招いて論文の書き方等について講演をしてもらい懇親会を開催するなど、同窓生同士および同窓生と現役生との連携強化を図っている。
３．教育内容等の改善について
プログラムでは随時学生との意見交換、およびアンケート等を行うことによって教育内容の改善を行っている。
本プログラムの特徴として「修士（公共政策）」「修士（政策法学）」「修士（公共経済学）」の 3 種類の修士号を授与していることが挙げられる。これら修士号の必修科目は最小限に抑えてあるため、多様な学生のニーズに応じて、履修科目を柔軟に選択できる環境を提供している。
基幹科目として、政策分析のための「ミクロ経済学Ⅰ・Ⅱ」、「現代社会における法と経済」、「まちづくり法の基礎」、「まちづくり法特論」、「まちづくりと公共経済」、「都市の経済分析と交通経済」、「まちづくりとファイナンス」を開講した。またまちづくり・知的財産に関する応用的な科目である「まちづくり政策特論」・「知財政策特論」では 10 月上旬にベトナムへの海外実地研修を行うとともに「計量経済学の応用と実践」を引き続き開講し、より実践的かつ応用的な知見を学生が身につけられるようにした。さらに「計量経済学」、「事業評価手法」などの政策評
価を学ぶために重要な講義も引き続き開講し、これまでの成果を活かしたカリキュラム運営を行った。その他、法学部出身者に配慮して政策法学の修士の学位を取得する際に民法を選択必修とする扱いを継続し、科目履修の柔軟性を維持した。
さらに、2008 年度から開始された高崎経済大学との戦略的連携事業により、大学院科目を中心に相互履修が可能となるようカリキュラム上の連携強化に着手した。なお、高崎経済大学との単位互換等、戦略的連携事業による成果は現在も継続している。2019 年度は本プログラムの学生の多くが高崎経済大学の「地域活性化特論」を受講した。単位互換を含め、2020 年度も引き続き連携の成果を反映させた取り組みを実施する。

４．学生の状況について
まちづくり・知的財産に関係する国の機関、独立行政法人、地方公共団体、企業等に専任教育ス
タッフが直接訪問を行い、まちづくり・知的財産に関する現場のニーズを把握するとともに、プロ
グラムにおける人材育成の特徴を紹介した。
その結果、第 12 期生として 13 名を受け入れ、2020 年 3 月に第 12 期生 12 名が修了した。学生の出身内訳は、以下のとおり。国土交通省、衆議院事務局、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人都市再生機構、奈良県、長崎県、川口市、宇都宮市、富山市、練馬区、台東区、海老名市、
清水建設株式会社。
５．学生の研究成果の公表について
修士論文ゼミ（2 回）・中間発表会・最終発表会を開催し、学生自身が研究成果を発表した。この機会にプログラム関連教員と学生全員の前で発表し、議論するとともにフィードバックを受けている。そのうち、中間発表会と最終発表会は公開とし、専任・客員教員の他、学内外の研究者、出
身母体関係者等の参加者に対しても研究成果を発表するとともに議論を行っている。
学生は、修士論文を改稿の上、日本不動産学会、都市住宅学会、法と経済学会などの査読つきの学術誌に投稿している。また 2019 年度は、公益社団法人都市住宅学会主催、第 5 回学生論文コン
テスト、修士論文部門で、奨励賞を 1 名が受賞した。加えて修士論文は製本された冊子体が政策研
究大学院大学図書館に収蔵され、閲覧・複写が許可されている。また、本学のウェブサイト（まちづくりは http://www3.grips.ac.jp/~up/、知財は http://www3.grips.ac.jp/~ip/）にて公開されている。
６．その他
本プログラムの特徴であるテーラーメイド教育を実現するため、派遣元と緊密に連絡を取るとともに、法学・経済学のバックグラウンドを持つ教員 3、4 名程度による論文の集団指導体制をとっている。論文指導に当たっては、論文のテーマに沿った実地調査を実施させたり、実証分析を行う
ための現実に沿ったデータを入手したうえで学生に分析させたりすることで、その成果を逐次論文指導の中で活用し、学生の実践的な能力を高める支援を行う例もあった。
また国内外、学内外の研究者、実務家、修了生を講師とする研究セミナー「まちづくり研究会」、「知財研究会」、を開催することで、政策的な課題を分析する実際の手法や修士論文研究の手法を学生に修得させた。

科学技術イノベーション政策プログラム（修士課程・博士課程）
１．プログラムの概要
本プログラムでは、科学的なアプローチを用い、科学技術イノベーション政策の企画・立案、実行、評価、修正を行うことができる人材の育成を目指す。
修士課程は、行政、大学、企業などにおいて、科学技術イノベーション政策や戦略の分析、企
画－立案、実施、評価に携わる専門人材を養成することを目指す。
博士課程は、原則として、既に修士の学位を持ち、政策に関わる行政官・実務家、もしくは当該分野における研究・教育職の志望者を対象とし、高度の政策研究能力と企画力、そのために必要となる複数のディシプリンの修得、社会科学諸分野における研究能力、高等教育での教授能力、高度の外国語能力を身につけた、行政官、実務者、研究者等を養成することを目指す。
また、この他に、政策担当者や実務者が科学技術イノベーション政策における最先端の課題や知見、分析手法等を学ぶことができる研修プログラムを実施する。
２．プログラムの運営について
専任教員によるプログラム会議を 9 回開催し、プログラム運営に関する意見交換・検討を行っている。また、専任教員及びプログラム所属学生が参加するリサーチセミナーを開催し、主指導教員を中心として、複数体制で論文作成指導を行っている。リサーチセミナーⅠでは、調査方法
や仮設の立て方、量的質的方法論等、必要となるスキルを具体的に教授し、Ⅱ～Ⅳでは、学生が研究の進捗を発表するとともに、学生相互が理論的かつ方法論的に批判し、相互に学び合える場としている。
３．教育内容等の改善について
社会人の入学が期待される関連機関等へヒアリングを行ったところ、派遣型のフルタイム修学
よりも、働きながら修学するパートタイム型への要望が多かった。そのため、来年度よりプログ
ラムの段階的な改編を行うことにした。来年度 2020 年は、修士課程については、従来のフルタイムで就学する 1 年制プログラムと夜間・土曜日を中心に就学する 2 年制プログラムを併存。再来
年度の 2021 年度からは、1 年制プログラムは「公共政策プログラム科学技術イノベーション政策コース」にてフルタイムで就学を希望する学生を受け入れる計画。博士課程についても夜間・土
曜日の授業科目の開講により、仕事を継続しながら修学可能としていく。
また、当該分野に関心を有する社会人に広く学修の機会を提供するため、科目等履修生度を利用した短期プログラムの「履修証明プログラム」を来年度春学期後期に新たに開講予定。
なお、例年実施している大学・研究機関等の研究評価・戦略立案担当者等を対象にした「GRIPS
大学ベンチマーキングセミナー」は、コロナ感染拡大防止の観点から中止とした。
「科学技術イノベーションにおける『政策のための科学』」（以下、「政策のための科学」）の基盤的研究・人材育成拠点事業では、領域開拓拠点（東京大学、一橋大学、京都大学、大阪大
学、九州大学）と連携し、共同プログラムとして全拠点校の教員・学生らが参加するサマーキャ
ンプを開催（8 月 26～28 日）するとともに、相互の教員の交流を通じた講義内容の充実などに取り組んでいる。
４．学生の状況について
本年度は 4 月に修士課程 1 名（元 IT 企業）、博士課程 2 名（留学生：ベトナム 1 名、中国 1名）が入学した。一方で修了者は修士課程が 1 名、博士課程は 2 名。2019 年 3 月現在の在籍者のうち、博士論文提出資格試験（QE）に合格し、科学技術イノベーション政策に関する論文を執筆
中の学生は 3 名、QE 準備中の学生 2 名、休学 3 名。

５．学生の研究成果の公表について【学内での状況】
博士論文公表◆Kenneth Charles Evensen(DOC14152)
Optimizing International Science & Technology Collaboration through Scientometric Studies（2019 年 6月 19 日）◆Amir Faisal Manurung(DOC15052)
An Inquiry of Government’s Extending the Role of State-owned Enterprises for the Interest of Science,
Technology, and Innovation Policy : Case Studies from Indonesia（2019 年 9 月 18 日）【学外での状況】◆Hoang Ngan Giang (DOC14053)•Paper “Learning Events as Essential Elements for Assessment of Technological Capability Development:
The Case of a Water Treatment Developer and Supplier” has been accepted for a book on “TechnologicalInnovation and Management for Sustainable Development (For Greener, Safer & Smarter World)”(tentative title), published by NAM (Non-Aligned Members) S&T Center. (2019)◆岩城洋子（DOC18152）

・GRIPS）隅藏康一・（同）岩城洋子・（NISTEP）伊藤裕子・（神奈川県立保健福祉大学）黒河昭雄、「橋渡し研究における特許出願」2019、日本知財学会第17 回年次学術研究発表会.
・Y. Iwaki 2019.10.24, “The Current Issue of Medical and Healthcare Research Innovation Eco-system inJapan: The Case of Global Health Policy Process Evaluation”, Special seminar on Healthcare Technology,
Taipei Medical University.

６．その他
本プログラムのこれまでの取組をもとに、「政策のための科学」の中核的拠点機能を担うため2014 年 8 月に設立された科学技術イノベーション政策研究センター（略称：SciREX センター）
において、実践的な政策研究プロジェクトを実施するとともに、EBPM（evidence-based policy
making）への貢献に向けて SciREX 拠点大学・関係機関間の連携・共同に関する取り組みを行っている。
＜研究プロジェクト＞
文部科学省の政策担当者とセンター所属の教員・研究者が連携し、特定の政策課題について研究に取り組む共進化実現プロジェクト等を 6 件実施するとともに、基盤的な研究プロジェクトを7 件実施。テーマは、新興・融合科学領域における政策立案手法の検討や、研究生産性に与える要因分析、研究力向上に向けた測定指標の開発、研究成果の社会実装方策の検討、破壊的インク
ルーシブイノベーション等。
＜シンポジウム等＞
政策担当者、実務者、海外著名研究者等が、科学技術イノベーション政策の喫緊の課題を議論するとともに、ネットワーク構築を進めるため、下記を含む 5 件のシンポジウム等を開催した。
- 10th EU-Japan Science Policy Forum “Boosting Innovation”- 第 2 回 科学技術外交シンポジウム

-

第 2 回 SciREX オープンフォーラム＜GiST セミナー＞
教員の国内外のネットワークをもとに、著名な研究者、政策担当者、若手研究者によるセミナーを開催（計 3 回）。
＜SciREX セミナー＞
SciREX センターにおいて、「政策のための科学」事業の取組や成果を周知するとともに、政策担当者や関係者と研究者が課題や問題意識を共有する場としてのセミナーを開催（計 4 回）。
＜「政策のための科学」拠点・関係機関間連携、連携協定等に基づく協力＞「政策のための科学」拠点校である 6 大学及び関係機関である文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）、科学技術振興機構社会技術研究開発センター（RISTEX）、研究開発戦略センター（CRDS）と連携し、「政策のための科学」の発展に向けた企画の推進や情報共有等を実施。また、NISTEP、CRDS 等との覚書をもとに、共同研究を実施。8 月に開催した拠点校の教職員、学生が参加するサマーキャンプ（於 政策研究大学院大学）では幹事を務めた。
＜科学技術イノベーション政策研修＞
1 月～2 月にかけて、文部科学省と共催で「科学技術イノベーション政策研修」を開催。現役
行政官や実務家等を対象に「科学技術イノベーション政策のための科学」についての知見や方法論を習熟し、科学技術イノベーション政策の企画立案・遂行能力の向上を図ることを目的として、座学中心のフェーズⅠ（2 日間）と実習中心のフェーズⅡ（1 日間）から成る短期研修を行った。
＜コアとなる教育内容に関する検討＞「政策のための科学」のコアとなる教育内容（コアカリキュラム）について、各拠点大学の協力の下に検討を進め、文部科学省と共催する科学技術イノベーション政策研修へ反映した。また、その構成要素（コア・コンテンツ）を「政策のための科学」事業関係者で執筆し、4 月に WEB
公開した。
＜SciREX インターン＞
各拠点大学の学生等が「政策のための科学」に係わる実践的政策研究プロジェクトを経験する機会を提供。今年度は 9 名の学生をインターンとして受け入れた。

戦略研究プログラム
１．プログラムの概要
本プログラムは本学と防衛省防衛研究所との連携プログラムであり、安全保障・防衛政策に携わる日本及び各国の幹部級実務者に対し、より高度な政策立案・実施能力、情報収集及び発信能力、関係諸国との対話能力などを獲得するために必要な教育を実施するとともに、政策研究のための場を提供することを目的としている。
学生は、1 年間を通して本学と防衛研究所において必修及び選択必修の各科目を履修する。必修科目としては、国際安全保障論、戦略理論、法と安全保障、経済と安全保障、各地域における安全保障問題など、安全保障に関する基礎的な知識から実務に活用できる科目や、戦争史原論や近代日本の軍事史など、長期的な視点から安全保障・防衛政策を考えるために必要な科目まで、広範に設定している。また、選択必修科目としては、米国、中国、朝鮮半島、東南アジア、南ア
ジア、
中東などについて地域別に安全保障問題を考察するための科目とともに、国際政治学概論、
戦後日本の安全保障政策と国際関係、政軍関係概論、平和活動の諸問題、宇宙と安全保障、防衛
産業・技術開発概論などの分野別の科目を、それぞれ学生の関心に応じて履修することができる。
さらには、東アジアの歴史認識をめぐる諸問題など、安全保障政策に影響を与える課題に関する科目も開講している。
さらに本プログラムでは、講義等で学んだことを実際の政策に結びつけるための手段として、
政策シミュレーションを取り入れている。学生は、政策決定過程に関する講義を受けた後、各種のシナリオに基づいて安全保障・防衛政策のあり方を研究・討議するとともに、政府機関等の対応や関係諸国との調整、各種法制の適用などについて演習を行う。
最後に、修士論文にあたるポリシーペーパーについては、入学後なるべく早い時期にテーマと指導教官を決定し、修了までの 1 年間で執筆する。論文執筆にあたっては、各学生につき、本学と防衛研究所から 1 名ずつ、計 2 名の教員が指導する。
２．プログラムの運営について
本プログラムでは、本学の専任教員及び防衛研究所の連携教員が、プログラムの運営や講義・演習、ポリシーペーパーの執筆指導において中心的な役割を果たしている。プログラム運営委員会は、本学の専任教授と防衛研究所の連携教員で構成され、カリキュラムの検討等、必要に応じて開催する。
３．教育内容等の改善について本プログラムは 2016 年 10 月に開始されたが、初年度に、一部の科目について学生が履修登録に失敗するという事案が発生した。結局、学生の自助努力によって追加的に科目を履修し、乗り切ったが、次年度から、履修登録については学生に特に注意を怠らないように指導した。初年度は授業やセミナーの内容、ポリシーペーパーの作成作業などは充実したものとなり、高い教育効果が上がった。今後も、さらなる充実を図っていく予定である。また、論文の執筆段階において数回にわたり剽窃チェックを行い、適切な指導を行っている。
４．学生の状況について
2016 年 10 月期の入学者は 10 名で全員日本人である。全員、所要の課程を修了して修士（政策研究）（英語名：Master of Policy Studies）の学位を授与された。2017 年 10 月期の入学者は 1 名で日本人である。所要の課程を修了した。2018 年 10 月期の入学者は 9 名で全員日本人である。全員、所要の課程を修了した。2019 年 10 月期の入学者は 8 名で全員日本人である。

５．学生の研究成果の公表について
2016 年度及び 2017 年度に修了した学生の研究成果であるポリシーペーパーについては、本学図書館で閲覧できるよう、可能な範囲で公開した。2018 年度以降の学生においては論文集を作成し、関係機関・関係者に配布するとともに図書館で閲覧できるよう公開した。

Young Leaders Program (School of Government, School of Local Governance)
１．プログラムの概要
2001 年より実施している行政コース（School of Government：入学定員 20 名）は、原則として 3
年以上の行政経験をもち、将来ナショナルリーダーとして活躍が期待される若手行政官を対象とした教育プログラムである。このプログラムは、アジアや中・東欧諸国の将来のナショナルリーダ
ー養成に貢献し、各国のナショナルリーダー間に人的ネットワークを創設し、我が国を含む諸国間の友好関係を構築することを目的としている。
2009 年からは、文部科学省の要請により、従来の行政コースに加え、地方行政のリーダーとして活躍することが期待される若手行政官を対象に地方行政コース（School of Local Governance：入
学定員 10 名）を実施している。
いずれのコースにおいても、行政学や地方自治、政策研究に関する多様な科目を提供するとともに、政府、実業界、地域社会のリーダーとの政策論議の機会を設けて、学生が実際の課題に即して政策研究を行い、政策立案能力を向上させることを企画している。
２．プログラムの運営について【プログラム委員会の運営】
プログラム運営の基本的事項や重要事項については委員会を開催して方針を決定している。また軽易な事項については中核教員数名で協議して決定している。これらの点はこれまでと変更はない。
【連携機関】
文部科学省、外務省及び在外公館と電話、電子メールで随時連絡を取っている。また、文部科学省に設置された YLP 推進協議会において意見を述べている。
【学生の派遣元】
現地調査・プロモーションでの訪問時に担当者と面会を行うことがある。
３．教育内容等の改善について【これまでの取組】
学生の帰国前にアンケートを実施し、その結果を教育内容の改善に反映させている。また、2016
年 10 月には、全修了生を対象に、教育内容を含むプログラム全般に関するアンケート調査を行い、その結果についても活用している。
2009 年 10 月から新たに地方行政コースが実施されたことに伴い、カリキュラムの全面的な見直しを行った。行政コース・地方行政コースのいずれも、講義、Colloquium、実地研修（Field Trip ま
たは Workshop）、論文（Independent Study または Research Paper）の 4 本柱で構成している。いく
つかの科目を共通科目として設定する一方、その他の部分においてそれぞれのコースの差別化を図っている。
前年度に引き続き、2020 年 2～3 月にギナンジャール・カルタサスミタ元インドネシア経済・金融・産業担当調整大臣を本学シニアフェローとして招聘し、YLP 全学生を対象とする、危機管理、
重要政策、リーダーシップの在り方についての講義を実施した（コロナウイルス感染拡大の影響を受けて後半の講義日程を変更）。
＜共通科目＞
・ Introduction to Public Policy Studies：来日直後に、公共政策、政府、行政システムに関わる基礎

知識及び諸課題について知見を深めることを目的とした、2014 年度より新設した全修士プログ
ラム学生向けの講義である。
・ The World and SDGs：学生が研究する公共政策の課題は、2015 年に国連総会で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」のいずれかに関連するものであることから、SDGs が合意された背景を分析し、各目標の提起する諸問題を検討することを目的とする。全修士プログラム向けに 2018 年度に新設された科目である。
・ Introduction to Japan：来日直後に、日本の社会・経済・政治・教育・文化・歴史等の概要を教えている。
・ Colloquium：2019 年度は各省庁の若手課長クラス（室長、企画官等）、田中信明元駐トルコ・パキスタン大使、日本大学の李克教授等をゲストスピーカーとして招聘し、各省庁の組織、所管行政の概要と当面の主要課題、リーダーシップの在り方などにかかるブリーフィング、レク
チャー及び質疑応答を行った。
・ Essential Microeconomics, Microeconomics I：経済学の初心者がミクロ経済学のシンプルな理論を使って経済現象や政策の効果を理解する機会が得られるよう、 2012 年度より Essential
Microeconomics を新設した。行政コースでは、この 2 科目のうち 1 科目の履修を必修としている。
・ Global Governance：Leadership and Negotiation：将来のナショナルリーダー養成を目的とするプ
ログラムの趣旨に即し、行政コースでは 2008 年度に推奨科目とし、2009 年度より必修科目とした。また地方行政コースでは 2009 年度より選択必修科目とし、2017 年度より必修科目とした。2019 年度も前年に引き続きギナンジャール・カルタサスミタ本学シニアフェローが講義を実施した。
＜行政コースの科目＞
・ Introduction to Public Policy Studies、The World and the SDGs、Global Governance：Leadership and
Negotiation、Introduction to Japan、Colloquium、Independent Study、Field Trip：この７科目をコー
スの必修科目としている。なお、2019 年度の Field Trip では、2019 年 8 月に広島県、2020 年 2月に福島県を訪問した。
・ Government and Politics in Japan 及び International Relations：2009 年度よりこの選択必修科目のうちの 1 科目又は 2 科目の履修を必修としている。
・ International Political Economy, International Security Studies, Comparative Politics 及び Structure andProcess of Government：2010 年度より Government and Politics in Japan 及び International Relationsのうちの 1 科目のみ履修している場合、これらの選択必修科目のうちの 1 科目の履修を必修としている。
・ Economic Development of Japan、Contemporary Japanese Economy 及び Japanese Economy：2010 年度よりこの選択必修科目のうちの 1 科目の履修を必修としている。
＜地方行政コースの科目＞
・ Introduction to Public Policy Studies、The World and the SDGs、Global Governance：Leadership and
Negotiation、Introduction to Japan、Colloquium の 5 科目に加えて、Local Government System、
Local Government Finance、Local Governance in the Changing World、Research Paper 及び Workshop
I, II を地方行政コースの必修科目としている。
・ 2019 年度の Workshop I, II では、群馬県、前橋市、川場村及び神戸市並びに自治大学校等の協力を得て、講義、実地見学、ディスカッション及びレポート作成・発表等を行った。

【2019 年度の新たな取組】
2020 年 2 月以降、コロナウイルス感染症の拡大により対面による教育が困難となったため、オンラインによる遠隔教育に移行した。

４．学生の状況について
2019～2020 年＜行政コース＞
アジア・オセアニア、中・東欧 16 カ国より 19 名の学生が入学した。
なお、うち 1 名は、YLP ジャパンから応募した日本人学生（横浜市職員）である。
＜地方行政コース＞
アジア・中・東欧 9 か国より 9 名の学生が入学した。
2018～2019 年＜行政コース＞
アジア・オセアニア、中・東欧 15 カ国より 18 名の学生が入学した。全員が 2019 年 9 月に所定の課程を修了し、学位を授与した。
＜地方行政コース＞
アジア７か国より 9 名の学生が入学した。全員が 2019 年 9 月に所定の課程を修了し、学位を授与した。
学生募集の際、毎年、現地調査・プロモーションを実施している。2019 年度は 7～8 月に 6 カ国を訪問し、推薦機関、省庁、及び在外公館において、優秀な人材の推薦を依頼した。
申請者を審査する際は、書類審査だけでなく、現地面接、電話面接のいずれかの方法で面接を実施し、優秀な人材の確保を図っている。2019 年度はアジア 8 カ国にて現地面接を実施し（コロナウイルス感染拡大の影響を受けて対象国を減らして実施）、可能な限り現地調査とプロモーションを併せて実施した。
また、日本人を対象とした YLP ジャパンについても、各省庁・自治体等へのプロモーションを実施している。

５．学生の研究成果の公表について【学内での状況】
プログラムの柱の一つである論文（Independent Study または Research Paper）の発表は年に一度、6 月下旬から 7 月中旬にかけて実施している（2019 年度は、行政・地方行政ともに 7 月 6 日（月）に実施）。完成した論文のうち、学生から公開許諾が得られたものは製本し、本学図書館において公開している。
【学外での状況】
2019 年 11 月に、フィリピンの Philippines Society for Public Administration (PSPA)の International
Conference/Plenary Session にて、YLP 修了生 2 名（いずれも 2019 年 9 月修了）が研究発表を行っ
た。

６．その他
＜共通＞
・YLP 実施大学との交流を深めることを目的として、2019 年 6 月 18 日（火）に名古屋大学 YLP

医療行政コース学生一行と意見交換会を実施した。
・日本人学生との交流を目的として、地域政策コース、医療政策コース及び農業政策コースを中心とした公共政策プログラムの学生との間で、相互に歓迎会（6 月・10 月）及び送別会（9 月）を実施した（2020 年 3 月送別会は、コロナウイルス感染拡大影響のため中止）。
・ディレクターが学生と個別に面談を行い、学習・研究及び生活の状況を把握するとともに必要なアドバイスを行った。

One-year Master’s Program of Public Policy (MP1)
Two-year Master’s Program of Public Policy (MP2)
1. Program outline
The international Program of Public Policy (PPP) has both one-year (MP1) and two-year (MP2) components.
Like other international programs at GRIPS, the PPP academic year begins in October and ends in September.
MP1 provides managers and leaders with the fundamental skills needed for policy analysis and policy
management. MP2, which has a similar structure in the first year, provides the additional technical skills
needed to be professional policy analysts.

Students in both MP1 and MP2 receive a common

interdisciplinary and analytical foundation through various courses and a specialized education throughcourses in one of four concentration areas: economic policy (EP), international development studies (IDS),
international relations (IR), and public policy (PP). Students round out their studies by choosing from awide variety of specialty courses which provide either analytical depth or practical knowledge. Practicalcourses are offered by government officials with extensive experience in actual policy formulation andimplementation. In addition to the study of conventional Western-based paradigms, PPP students benefit
from the policy-making experience of Japan and other Asian countries. A series of mandatory policy
workshops offers training in policy-making skills and guidance on policy research. MP1 students are
required to produce a policy report and may qualify for either a Master of Public Policy or a Master of Public
Administration. MP2 students produce a master’s thesis and earn a Master of Arts in Public Policy. In the
GRIPS Summer Program, students organize and work in interdisciplinary and multi-disciplinary groups onimportant real-world policy issues; in addition, MP2 students are given guidance on thesis preparation.

2. Program operation
The current structure of the PPP was adopted in 2011 following extensive deliberations by a GRIPS
committee consisting of 8 professors. As currently constituted, the PPP is an umbrella organizationconsisting of four concentration areas. The program director is assisted by a deputy director, fourconcentration leaders, a program committee, and a staff coordinator. The director provides guidance on
program operation and works closely with the staff coordinator on day-to-day management including
coordination with major stakeholders. In the decentralized system created by the 2011 reforms, the fourconcentration leaders are responsible for providing overall supervision of the policy workshops andindependent study (MP2) in their specialty areas. The primary role of the deputy director is to coordinate
with concentration leaders to guide student research and writing. The current members of the PPP Program
Committee are assigned to the sub-committees to provide the director with improved advice and support.
Academic Committee covers curriculum and student affairs, and General Affairs Committee covers issuesof planning, promotion, and budget.
At the end of FY2019, all of the 22 active students had full scholarships. Total scholarships (MP1 and MP2)
by source were: MEXT (9), ADB (10), Foreign government (2), and JICA (1). Of the 22 active students, 15
were MP1 and 7 were MP2.

3. Changes in curriculum and lecture content
New PPP curriculum designed by the incoming PPP administration was implemented in October 2014, andpresentation seminar was conducted by our Center for Professional Communication (CPC) as a part of Policy
Debate Seminar. The requirement of each concentration is revised every year by the concentration leaders
as well as the curriculum.

4. Student matters
In March 2020, there were a total of 22 students enrolled in the PPP. This number includes 20 new students
admitted in October 2019 (15 students in MP1 and 5 students in MP2). The new students joined a group of
2 international MP2 2nd year students. Current PPP students come from 11 countries including Japan.
Female students made up 36 percent of the total student population.
In the admission process, Video interviews were conducted selectively. In addition, interview trips weremade to the Philippines for JICA/JDS scholarships for MP1 program.

5. Student research
PPP takes student research and writing very seriously. Students are assigned to one of the four concentrations
based on their preferences. At the end of FY2019, the distribution of active students by concentration(number of MP1 and MP2 1st year in parentheses) is: EP (3, 0), IDS (3, 2), IR (5, 1), and PP (4, 2). Policy
Debate Seminar II and Independent Study are evaluated using the full GRIPS grading scale. Outstanding
students are nominated for presentations at ADB-JSP Research Forum and GRIPS Student Conference every
year. Copies of all MA policy reports and theses are maintained in the GRIPS library.

Macroeconomic Policy Program
１．プログラムの概要
アジア太平洋地域の開発途上国・新興国の若手官僚・中央銀行職員等を招き、経済政策専門家を育成することを目的とする。日本政府が拠出する IMF（国際通貨基金）奨学金の支援を受けている。また、2011 年度より従来の 1 年制に加え、2 年制プログラムを開設し、IMF 奨学生以外の受け入れも開始した。また IMF 奨学生以外の学生については、対象国の制限を設けていない。
プログラム修了者には、1 年制は Master of Public Policy 又は Master of Public Economics、2 年制
は Master of Arts in Public Economics の学位が授与される。
２．プログラムの運営について
プログラム・ディレクターは、学内プログラム委員会の意見を適宜聴取しつつ、また IMF のアジア太平洋地域事務所（在東京）とプログラム予算、学生選考などの基本事項につき緊密に協議を行い、円滑にプログラムを運営した。また、IMF は奨学金プログラム（GRIPS を含め 4 大学対象）の外部専門家による評価を 2009 年 1 月より実施、その一環として、本学に専門家ミッションを派遣し、学生およびファカルティと意見交換を行った。同評価は同年 6 月に終了した。
本プログラムの契約が 2010 年度で終了したため、IMF より 2011 年度開始の IMF プログラムの競争入札が行われ、本学と新たに 7 年間の契約が交わされた。IMF によるキャンパス訪問が毎年行
なわれており、2013 年度には IMF 奨学金プログラムの外部専門家による中間評価が、2015 年度には外部専門家と学生およびファカルティとの意見交換が行なわれた。
本プログラムの契約が 2017 年度で再度終了したため、IMF より 2018 年度開始の IMF プログラ
ムの競争入札が行われ、本学と新たに 7 年間の契約が交わされた。
３．教育内容等の改善について本プログラムは市場経済をベースとしたマクロ、ミクロ経済運営を、理論と政策面で学ぶようデザインされている。学生（2019 年 9 月修了生）によるプログラム評価ポイントは比較的高く、彼らのニーズに概ね合致したプログラムと考えている。
改善点として 2005 年度より、本学期開始に先立つプレプログラムとして、約 2 ヶ月半の Skill
Refreshing Course（2011 年度にプログラム名を IMF Orientation Program に変更）として、Academic
English と数学が奨学金の追加支援を得て実施されるようになった。また 2012 年度には、IT も IMF
Orientation Program に追加された。このプレプログラム実施により、学生はよりスムーズに本プログラムに対応できるようになった。また、2007 年度に GRIPS による本プログラムの外部評価が実施されたが、政策形成能力の育成、日本で学ぶ独自の付加価値提供などの指摘については、可能な範囲で、関連講座を選択必修コア科目に組み込むなどの対応をした。なお、IMF の要請により、プ
ログラム対象国の範囲が従来の市場経済移行国中心からアジア全域の発展途上国に拡大された。
プログラムの目的はマクロ経済政策を中心とする市場経済指向の政策専門家を育成することにあり、
従来と大差ないが、対象国拡大に応じ 2010 年度にプログラム名を Asian Economic Policy Programに変更した。また 2011 年度にプログラム名を Macroeconomic Policy Program に変更した。
学生へのアンケート、インタビューの結果および、IMF からの要請を受け、秋学期に集中する必修科目単位取得の負担を軽減するため、2010 年 10 月より必修科目から 1 科目を選択科目へ移動した。2011 年度からは幾つかのコースのカテゴリーの移動を行いカリキュラムの調整を行った。その後も学生及び IMF の意見を踏まえ、選択必修科目内のサブカテゴリーを廃止して履修の自由度を増やす等、カリキュラムの調整を随時行ってきている。

４．学生の状況について
2019 年 9 月修了の学生数は 14 名であった。同年 10 月入学の学生数は 16 名であった。入学生の出身国は、インド、インドネシア、ウズベキスタン、カンボジア、キルギス、タイ、トンガ、バン
グラデシュ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、ラオスである。派遣元機関は各国の財務省、商務省、中央銀行、中央統計庁などの中央官庁・機関である。
学生の募集・選考は、IMF の東京事務所および対象国の IMF 現地事務所の協力を得ながら行った。書類選考のみならず、現地又はオンラインでのインタビューおよび数学・英語試験の結果を踏
まえ、最終決定した。2019 年度の選考期間は 1～3 月であった。
IMF フィールド・トリップ（2020 年 2 月）には 23 名が参加し、日本の産業や技術、歴史や伝統、文化への知見を深めた。
５．学生の研究成果の公表について
自国の経済政策課題につき、1 年制の学生はポリシーペーパーを、2 年制の学生は修士論文をまとめた。ポリシーペーパーおよび修士論文は CD 及び冊子にまとめられており、本学図書館にて閲覧可能である。
６．その他
現地出張時に修了生の近況把握に努めている。過去の修了生には、中央銀行の役員や中央官庁幹部職員として活躍している者もおり、本プログラムは一定の役割を果たしていると考える。

Public Finance Program
1. Program outline
The Public Finance Program consists of two courses, a tax course and a customs course, offered with thesupport of the World Bank (WB) and the World Customs Organization (WCO), respectively. The academic
segment of the program provides rigorous economics-oriented training towards an understanding of tax andcustoms policy implementation and its economic impacts, in the context of developing countries. The
practicum segment conducted by National Tax College (tax-related training) and the Customs Training
Institute (customs-related training) gives the students an opportunity to complement their learning with handson experience in tax- and customs-related work environments, and to integrate that experience with theirformal education. The scholars selected for the program who complete all the program requirements will
receive a Master of Public Finance degree.
To be eligible for the PF (tax) program, an applicant must be a government tax official from an eligible
developing country; have at least three years of work experience in tax policy and administration; and possessa bachelor’s degree or its equivalent. For the PF (customs) program, an applicant must be a full-timegovernment customs official from an eligible developing country, and have at least two years of work
experience in customs policy and administration. Also, intending applicants must be nominated by theircustoms administration.

2. Program operation
The general operation of the program is coordinated by the Director, Associate Professor Dain Wie; theAssociate Director, Professor Masako Kurosawa; and Program Coordinators Ms. Ganaha and Ms. Inoue. The
design of new courses and the system for policy paper advising are discussed within the program committee
at GRIPS, which consists of eight faculty members. Selection for and promotion of the program are frequently
discussed with the Admission Office and the two sponsoring institutes, WB and WCO.
Regarding the tax course, we meet at least 1–2 times a year with the National Tax College (NTC) for discussionof program administration and other topics related to improvement of the program. Due to the Covid-19
situation, we did not have an opportunity to meet in AY2019. However, GRIPS and NTC have beencommunicating continuously so as to operate the program as smoothly as possible and to minimize the negative
impact of Covid-19 on the scholars’ training. GRIPS is also in close contact with staff at the World Bank byemail and through Zoom meetings.
Regarding the customs course, we are pleased to note that a new full-time faculty member, Professor Harumi
Kobe, has revised the curricula of all three practicums, working in collaboration with CTI faculty members.
There were several discussions and exchanges of opinions during the spring semester, aimed at keeping thepracticum segment running as smoothly as possible during the pandemic.
We exchanged valuable feedback and suggestions in our discussions regarding the improvement of the
program. Apart from such meetings the program also conducts various surveys such as this year’s survey
regarding online classes, to gather student feedback on our programs, field trips, and admission process.

3. Improvements related to issues including content of education【Status of implementation to date】
The Public Finance program conducts surveys mid-term and at the end of the academic year to get student
feedback about the curriculum and the operation of the program. Some scholars voiced the opinion that thefall term was too burdensome, given the double challenge of the tough transition from government officer tograduate student, and quick adaptation to a new lifestyle in Japan. They also requested more courses focusing
on the empirical aspect of public economics, econometrics, and data science, which they felt would be usefulto them in their policy paper writing.
【New initiatives in FY2019】
After considering input from the scholars, and based on academic considerations, the Public Finance programcommittee decided to remove the heavily mathematical course, Macroeconomics II, from the highly
recommended category. In the fall of 2019, Dr. Akio Yamazaki joined GRIPS and began offering a course
focusing on the empirical side of public finance. The course, originally titled Selected Topics (Economics ofTax) in AY2019, has been renamed Economics of Tax Policy, effective AY2020. For students in the Customs
course, practical courses were begun earlier, and lectures were given ahead of schedule; this seems to havegreatly reduced the burden in the spring semester, when the scholars need considerable time to write theirmaster's theses.
Also, group sessions discussing the writing of policy papers were held in September and early December,continuing from the previous year.

4. Student details
In support of admissions to the customs course, in AY2019 WCO sent letters encouraging applications to therelevant customs administrations three months earlier than in previous years. As a result of that effort, we had
a much larger pool of well-qualified applicants. For tax students, we are currently in communication with WB
to disseminate the call for applications earlier than previous years, so as to attract a larger number of eligible
applicants. To support the AY 2020 call for applications, revised pamphlets were prepared and posted on thewebsite, and distributed to the graduates on the day of the graduation ceremony.
Fourteen students were enrolled in September 2019, coming mainly from ministries of finance, revenue
service, and customs in India, Indonesia (3), Uganda, Cambodia, Ghana, Kenya, Zimbabwe, Bangladesh,Pakistan (2), Brazil, and Botswana. We did not receive any scholars from Japan Customs this year, due to latesubmission of English proficiency test scores. The admissions office has kindly agreed to allow deadline
extensions for applicants from Japan Customs, starting next academic year.

5. Announcement of student research results
Program-wide policy paper presentations were held in July via ZOOM. With student permission, the papers
were bound and distributed. Students received multiple copies, and copies were distributed both on and off
campus by the scholarship funding agencies (WB, WCO) and related domestic organizations (Customs andTariff Bureau, Ministry of Finance) and placed in the GRIPS Library holdings.

Economics, Planning and Public Policy Program
１．プログラムの概要
インドネシア政府との協定に基づき、グッド・ガバナンスと経済発展に貢献しうる中央および地方政府の職員の能力向上を目指すことがプログラムの目的である。具体的には、インドネシア政府の中の国家開発計画庁と財務省が、中央・地方政府職員の能力向上という人材育成をすすめるた
め、この両機関が選んだ政府職員を最初の 1 年間はインドネシアの提携先大学で教育し、後半 1
年を GRIPS にて修学させ、最終的にはインドネシア各大学と本学によるダブル・ディグリーを与えるプログラムである。提携先大学は下記のとおりである。
提携先大学：インドネシア大学経済学研究科経済科学プログラム
インドネシア大学経済学研究科経済公共政策プログラム
パジャジャラン大学経済学研究科
ガジャマダ大学経済学研究科
同大学都市地域計画研究科
同大学行政学研究科
ブラウィジャヤ大学行政学研究科

２．プログラムの運営について
2006 年度のプログラム開始時から 2018 年度までに総数約 260 名を受け入れ全員が修士課程を修了している。2019 年度においては、インドネシア提携研究学科にて出張プロモーション・
入学希望者への面接の結果、15 名を受け入れた。2020 年からは追加でブラウィジャヤ大学経済研究科からの受入れも開始する。全 8 研究学科との提携となる予定。

３．教育内容等の改善について
特になし。
４．学生の状況について
前述の通り2019年度は15名を受け入れ、在籍中。また、2020年度入学に向け同様のプロモー
ション・面接を実施し、19名合格とした。
５．学生の研究成果の公表について
2018 年度入学生に対して 4 月に中間研究報告会、8 月には最終審査をおこなった。さらに提出された論文は製本して GRIPS にも保管した。
2019 年度入学生においても 8 月に最終審査実施予定。

Disaster Management Policy Program
１．プログラムの概要
本プログラムは、本学と国立研究開発法人建築研究所、国立研究開発法人土木研究所及び独立行政法人国際協力機構（JICA）との連携により、防災政策に係る技術及び政策を学ぶための修士プ
ログラムとして実施されている。2005 年に地震リスクマネジメントプログラムとして新設され（現在の地震学・耐震工学コース）、2006 年に新たに津波防災コースが設置された。2007 年には水災
害リスクマネジメントコースが新たに設置された。地震学・耐震工学コース及び津波防災コースは建築研究所及び JICA との連携により、水災害リスクマネジメントコースは、土木研究所及び JICAとの連携によりそれぞれ実施されている。なお、建築研究所で本プログラムを実施している国際地
震工学センター（IISEE）及び土木研究所で本プログラムを実施している水災害・リスクマネジメ
ント国際センター（ICHARM）は、国連教育科学文化機関（UNESCO）の認定機関として国際的な活動を行っている機関である。
本プログラムは、途上国の政府関係者・研究者等が、講義と演習を通して、地震・津波災害及び水関連災害の防災政策立案に必要な知識と技術を修得し、日本の経験を基にした防災政策の理論と実践を学ぶことを目的としている。加えて、実習と問題解決演習を通して、それぞれの国に特有の問題に対して、習得した知識や技術、政策理論を適用させる能力を身につけることにより、開発途
上国における防災政策分野の専門家を養成することを目指している。
２．プログラムの運営について
本プログラムは建築研究所、土木研究所及び JICA との連携プログラムであり、学生のほとんど
は JICA の実施する研修生として教育を受ける。
本プログラムの運営や講義、論文の指導等については、本学の専任教員、建築研究所及び土木研究所の連携教員が中心的な役割を果たしている。他の大学や研究機関との連携も積極的に行っており、非常勤の客員教員や非常勤講師を必要に応じて任命している。
プログラム運営委員会は、本学の専任教員と建築研究所及び土木研究所の連携教員で構成され、カリキュラムの検討や入学者の選考、修了の判定などのために必要に応じて開催している。建築研究所では、各分野の専門家からなる国際地震工学研修・普及会議において毎年アドバイスを受け、土木研究所では、UNESCO や政策研究大学院大学等の関係機関が参加する運営理事会で中長期計
画や事業計画を決めている。学生の指導は、指導教員 1 名、副指導教員 2~3 名の体制で行っている。
３．教育内容等の改善について
各科目の講義内容やカリキュラムについて、学生との懇談やアンケートを通じて意見を集約するなどして、カリキュラムや指導体制の改善に努めている。2017 年度は GRIPS における Global
Studies コースの導入に伴い、集中講義期間中に開講する「Disaster Management Policies A」と「DisasterManagement Policies B」について本プログラム以外の学生の履修を可能とした。また、東日本大震
災の被害及び復興状況を学ぶため、2012 年度から被災地への現地視察を実施している。さらに、
防災・開発政策に関する新たな発想が生まれることを期待して、2015 年度から、日本人学生との合同フィールドワーク及び発表会を実施している。
今年度は 2019 年 12 月 5-6 日の 2 日間で開催し、日本人学生は、公共政策プログラム防災・危機管理コースから 6 名、同プログラムインフラ政策コースから 10 名の学生が参加し、本プログラムからは 22 名が参加した。

４．学生の状況について
2019 年 10 月期入学の学生数（2020 年 9 月末時点）は、22 名である。2019 年度入学生の出身国は、以下の通りである。
バングラデシュ（3 名）、ブータン（3 名）、ブラジル（2 名）、コスタリカ（2 名）、ネパール（3名）、フィリピン（2 名）、ミャンマー（2 名）、チリ、エルサルバドル、インドネシア、モンゴ
ル、パキスタン各 1 名（合計 22 名）
学生募集については、JICA の各国事務所を通じて実施している。並行して、途上国の関係政府
機関や研究機関にコンタクトを取ったり、本プログラム（及び前身である JICA 研修）の修了生にも働きかけを行うことで優秀な人材の確保に努めている。また、ユネスコ等が主催する国際会議等においてプログラムを紹介するなど、本プログラムのプロモーションを積極的に行っている。
５．学生の研究成果の公表について
修士論文発表会を開催するとともに、修士論文はすべて論文集にまとめて発行している。論文梗
概集（各 6 ページ程度）も作成し、学生の派遣元等も含め、多数の関係機関、関係者に配布している。建築研究所では、論文梗概をホームページで公開すると共に、「Bulletin of the International
Institute of Seismology and earthquake Engineering」に要旨を掲載し、広く配布している。ICHARM ではホームページ上で論文梗概を公表するとともに、修士論文リストを含む実施報告書を土木研究所
資料として取りまとめ公表している。
６．その他
本プログラムは、JICA の実施する研修事業と政策研究大学院大学の修士プログラムとの連携により実施されるようになったものであり、その高度な内容と共に、海外・国内の関係機関から高い評価を得ている。
2004 年のインド洋津波、2005 年のパキスタン地震、2008 年の中国四川省地震及びミャンマー洪水、2010 年のハイチ地震、2011 年の東日本大震災、2013 年のフィリピン台風、2015 年のネパール
地震、2016 年の熊本地震等、近年巨大災害が頻発しており、途上国における防災への関心が高まっている。わが国政府及び JICA も、2011 年の東日本大震災を契機に、防災・復興関連の国際協力を拡充している。
また、日本政府は、2015 年の第 3 回国連防災世界会議の場において、仙台防災協力イニシアテ
ィブを発表し、今後 4 年間に防災関連分野で 40 億ドルの支援と 4 万人の人材育成を行うと表明した。現在はフェーズ 2 の段階に入り、今後、本プログラムへの入学者もさらに増えることが予想される。

Maritime Safety and Security Policy Program
１．プログラムの概要
本プログラムは、海上保安庁（海上保安大学校）及び独立行政法人国際協力機構（JICA）との連携・協力によるプログラムで、本学及び海上保安庁の両者がそれぞれの得意分野において、これまで培ってきた教育内容を提供することで、我が国においてこれまでに例を見ない、海上保安分野における専門家を育成することを目的としている。学生は日本を含むアジア諸国出身者であり、共に学んだ者同士が国際的人的ネットワークを作り上げることで、修了後、国際法に基づく海洋秩序の維持に貢献することも重要な目的となっている。
本プログラムの学生は、毎年 10 月の入学後、翌年 3 月までは本学において必修及び選択必修の各授業（国際関係論、国際安全保障論、国際法、東アジア国際関係論、国際海洋法等）を履修し、その後、7 月までは、海上保安庁の幹部職員を養成する教育機関である海上保安大学校（広島県呉市）へ移動して授業・演習などを受ける。海上保安大学校においては、必修科目として、
救難防災政策、海洋警察政策などを設定し、それ以外にも、実務者として将来自身が担う職務を見据えて、必要となる分野を学生各自が選択できるように選択科目も設けている。
２．プログラムの運営について
本プログラムでは、本学の専任教員及び海上保安大学校の連携教員が、プログラムの運営や講義・演習、リサーチペーパーの執筆指導において中心的な役割を果たしている。プログラム運営委員
会は、本学の専任教授と海上保安大学校の連携教員で構成され、カリキュラムの検討や入学者の選考・修了認定等、必要に応じて開催している。
学生の論文指導にあたっては、本学教員 1 名及び海上保安大学校教員 1 名で主に指導しつつ、論文ディスカッションでは論文指導教員全員で全学生の論文に講評し、指導にあたっている。本プロ
グラムは、実施の場所が本学と海上保安大学校と 2 か所で実施することになるので、テレビ会議シ
ステムを活用した遠隔指導を実施した。
３．教育内容等の改善について
現在までのところ、カリキュラムや授業内容は適切であるとの評価を受けており、大きい変更は必要ないと考えている。ペーパー執筆指導のあり方については、2015 年度に執筆作業が遅れ気味であったことから、2016 年度においては早めに執筆作業を行わせた。プロポーザルおよび論文の発表会においても、指導教員と学生の全員が事前にペーパーを読み、発表会では発表なしに討議に入るという方式をとったため、効果的に議論を行うことができた。2019 年度からはポリ
シーペーパーからリサーチペーパーへと名称変更し、客観的な事実やデータに基づいた分析を中心とし、直接的な政策提言は盛り込まないこととした。また、論文の執筆段階において数回にわたり剽窃チェックを行い、適切な指導を行っている。
４．学生の状況について
2016 年 10 月期は 2 期生として 6 名を受け入れ、全員所要の課程を修了して、修士（政策研究）（英語名：Master of Policy Studies）の学位を授与された。2017 年 10 月期には 3 期生として 7 名を受け入れ、全員所要の課程を修了した。2018 年 10 月期には 4 期生として 9 名を受け入れ、全員所要の課程を修了した。2019 年 10 月期には 5 期生として 8 名を受け入れた。出身国は日本（2 名）、
タイ（1 名）、マレーシア（1 名）、フィリピン（1 名）、スリランカ（2 名）、インド（1 名）である。学生の募集等は、本学・海上保安庁・JICA が共同でおこなっている。

５．学生の研究成果の公表について
2019 年 7 月に論文発表会を開催したほか、論文集を作成し、関係機関・関係者に配布した。
学生の研究成果であるリサーチペーパーについては、本学図書館で閲覧できるようにした。
６．その他
本プログラムは、国際法や国際関係についての知識を基盤としつつも、高度の実務的・応用的能力をもつ人材の育成をめざして、本学における研究教育と海上保安大学校（広島県呉市）における研究教育とを有機的に結合しようとするところに特徴がある。
また、東京及び広島において全員 JICA の寮に住み寝食を共にする所に特徴がある。

Policy Analysis Program
1. Program outline
Taught in English, this is a three to five-year programme designed for students to become proficient in the
research and analysis of real-world policy issues, utilizing economics methodologies and quantitative data
analysis. By producing highly trained researchers who can occupy leading positions in their homeadministrations and universities, the programme also aims to raise the reputation of GRIPS internationally.
Specialisations are offered in Public Economics, Development Economics, and International Economics andthere is a heavy emphasis on the real-world policy faced by countries individually and collectively. In helping
its students to clarify the theoretical, empirical and structural cause of real-world problems and to analyse
possible solutions, the programme seeks to foster the next generation of policy researchers. Emphasis is placedon economics and data analysis, but the programme encourages cooperation within the policy sciences(political science, international relations, public administration, social engineering, etc.) and other disciplines.
Because all classes are conducted in English, Japanese students also receive the same training and benefit fromthe close interaction with their foreign students peers. While the integrated version of the doctoral programme
has a five year standard term of study that includes both a masters and pure research component, it is also
possible to obtain a doctoral degree in three years for students with a strong prior training in economic analysis.

2. Program operation
In addition to the writing of the thesis, course work consisting of elective and required courses, forms animportant part of the programme. Students must demonstrate their mastery of the core concepts of policy
analysis by passing Qualifying Examinations (QE). In the Basic QE, students must take a demanding set ofthree exams that covers the core of modern microeconomics, macroeconomics and econometrics.
Subsequently, in the Field QE, students are tested on their knowledge of their chosen research field. After a
student has passed the Basic QE, he or she must complete further advanced courses in their chosen specialty,
write a research proposal, select a supervisor, and start research activities for the dissertation. Additionally,
students must attend and play an active role in the Graduate Seminar – an interactive class in which cuttingedge research is presented by outside and often international speakers. Meanwhile, after passing the Field QE,
the students are required to make regular presentations of their own research at the Policy Analysis Workshop.

3. Improvements in issues including content of education【Status of implementation so far】
From October 2018, the amount of compulsory coursework for the degree was reduced. The three Basic QE
exams are now based on six core courses in Advanced Microeconomics, Advanced Macroeconomics andAdvanced Econometrics. Subsequently, students must take a minimum of three further Advanced courses froma choice of six. As part of this reorganization the content of the Advanced courses was updated and thesequence of material refined. In 2019 small adjustments were made to the contents of the Advanced courses.

【New Initiatives in FY2019】
The final part of FY2019 was seriously disrupted by the ongoing Covid-19 pandemic. Faculty and studentssmoothly adjusted to holding the Postgraduate Workshop, the Graduate Seminar and Dissertation defences
online. The virtual nature of dissertation defences and seminars enabled us to invite speakers and external
examiners from around the world. The initiative is likely to be developed in the future.

4. Student details
Currently there are 28 students in the programme, drawn from 16 countries, most of which are in east Asia or
Africa. Six new students entered in 2019, from Cambodia, Ethiopia, Kyrgiz Republic, Philippines, Thailand,and Uganda. Approximately half the students are early and mid-career civil servants on leave from their homeinstitutions. The second largest group is composed of university professors in training, many of whom havereturned home to pass on their learning to new generations of students. In recent years, the programme has
also accepted a small number of younger students who will enter the job market after graduation. Among thejob market destinations for PA graduates in 2019 were Waseda University and the IMF in Washington DC.

5. Announcement of student research results【Within GRIPS】
Students must attend the Graduate seminars I-III to observe and interact with outside speakers, but also as partof their training they must present their research results internally at least twice before graduating. By default,
as from 2014 PhD dissertations are posted on the GRIPS website.
【Outside GRIPS】
The programme strongly supports students who wish to present their work at international conferences, andencourages them to publish their work within the GRIPS Discussion Paper series and in international, refereed
journals. In 2019, current and ex-students presented their work at international conferences in Japan, Germany,and Morocco, amongst other countries. Recently-graduated students published in highly rated, peer-reviewed
journals that include World Development, the Journal of Economic Behaviour and Organization and Economic
Modelling.

公共政策プログラム（博士課程）
１．プログラムの概要
博士課程公共政策プログラムは、(i) 高度の研究教育能力を有する政策研究の研究者、あるいは(ii) 高度の実務的専門知識に加えて学問的体系に沿った政策分析能力を有する行政官を養成することを目的とする。
本学博士課程修了者に関しては、(i) 国際的スタンダードを満たす教育方式に基づく高度の政策研究能力、(ii) 政策研究を遂行する上で必要とされる複数分野のディシプリン、(iii) 社会科学諸分
野における基本的論文作成能力を備えていることを共通要件とする。
２．プログラムの運営について
本プログラムは、専門分野として、①総合、②政治、③経済、④数理分析、⑤開発政策、⑥国際開発、⑦文化政策の 7 つを有する。これら 7 つの異なる分野がそれぞれ独自のカリキュラムにしたがって教育研究指導を行い、それぞれの分野に沿った学位を与える。
３．教育内容等の改善について【これまでの取組】
学生が早期に研究テーマを確定し、研究計画を策定し、研究を開始できるよう、個々の学生の専
門能力、研究課題、研究遂行能力に応じた以下の科目を開講した。
▪ Modernization of Financial Sector: Lessios from Recent Financial Crisis (2019 Spring)
４．学生の状況について
2019 年 4 月 1 日時点における公共政策プログラムの学生数は 11 名（留学生は 6 名）である。
５．学生の研究成果の公表について【学内での状況】
2019 年度は、以下の者が博士論文審査会を実施し、博士の学位を取得した。
▪ Hristina Georgieva Gaydarska 博士（公共政策分析）“Foreign Direct Investment and Gloval Value Chains in the Central and Eastern European Countries”▪ 松尾 雄二 博士（公共政策分析）「電力部門の需要構造分析と経済性評価のための計量的数理モデル分析に関する実証研究」【学外での状況】
論文掲載については、Journal of Operations Research Society of China、Energy Policy、Energy、エネルギー・資源学会論文誌等、学会発表については、日本オペレーションズ・リサーチ学会秋季研究発表会、第 38 回エネルギー・資源学会研究発表会、第 35 回エネルギーシステム・経済・環境コ
ンファレンス等がある。

GRIPS Global Governance Program (G-cube)
１. プログラムの概要
本プログラムの目的は、歴史や深い教養に裏打ちされた大局観を持ち、長期的かつ複眼的な視野から的確な判断をする能力を有し、新しい世界秩序・地域秩序の形成に参画する意思と能力を併せ持った、国家・国際機関・産業界・NGO 等のトップリーダー(Leader of Leaders)を育てることである。本プログラムは、国内外の政・財・官等のミッドキャリアの政策プロフェッショナルと、国際機関、企業、NGO 等での活躍を目指す社会人や学生を対象としている。
２. プログラムの運営について
本プログラムの整備方針の策定と運営上の重要な意思決定を行う場として、学長が委員長を務め、理事、副学長、研究科長、プログラム責任者、プログラム・コーディネーターと分野ごとの教員の代表者が委員として参加するプログラム運営委員会を定期的に開催している。さらにこの委員会では、本プログラムの整備と学内の他の教育プログラムの統廃合を整合的に推進するための調整も行っている。
３. 教育内容等の改善について必修科目や選択必修科目等カリキュラムを再検討し、新たな科目を選択必修科目に追加するな
ど、更に充実したプログラム提供に向けた環境整備を行った。プログラムの中核的科目である、チュートリアルやエグゼクティブセミナー、ポリシーワークショップ、Policy Debate Seminar においては、学生一人一人に対し、見通す力（歴史の理解、分析の幅、俯瞰する力）、考える力（専門性、分析力、理解力）、伝える力（コミュニケーション、対話力、聞く力）、率いる力（リーダーシッ
プ、責任感）、決める力（決断力、判断力、責任感）、描く力（想像力、構想力））の涵養を促し、その評価を学生にフィードバックした。また、学生が専門知識を有機的に学べるように、選択科目
を Growth and Governance Studies (GGS)と International Development Studies (IDS) Concentration に振り分け、体系づけた。
その他、4 月にはコペンハーゲン大学准教授の Selaya Elio Pablo Antonio 氏を招聘し、世界各地の経済発展の軌跡を比較し学ぶ「Global Economic History」集中講義（全 15 コマ）を実施した。6 月
7 月には、リーダーシップ養成のため、渡邊博史氏（元国際協力銀行総裁）と、板橋祐一氏 （富士フィルム株式会社 e 戦略推進室長）による特別講義「Perspectives of the World」を開催し、国内の経済界リーダー等から直接話を聞く機会を提供した。さらに、2 月には、ギナンジャール・カル
タサスミタ・インドネシア元大統領諮問会議委員による、国家の危機管理を主導した経験に基づいたリーダー養成基礎講座「Leading a Nation in the Changing World」を開講した。また、2 月に地方創生をテーマに九州大学と合同で 3 泊 4 日の合宿を佐賀県唐津市にて実施予定であったが、新型コロナウィルスによる影響からセミナー実施を中止せざるをえなかった。合宿セミナーに替わり、学生には“Government responses to the New Coronavirus: Lessons from China and Japan”をテーマに討論とエッセイ執筆を課し、エッセイを成績評価対象物として提出させた。今般の新型肺炎感染拡大における中国政府と日本政府の対応に対する学生自身の洞察や独創的な考え、また上記 2 か国以外の他国を含めた各国の政府対応から得られる教訓、および世界的な感染症が流行した際に必要となる
今後の新しい対策や対応について、リアルタイムで起こっている状況を事例とし、深く考え学びを得ることが出来た。
2019 年度は 5 名の「博士課程修了審査」を実施し、通常の博士論文発表審査会に加え、本プロ
グラムの特色である大局観の涵養について審査する「総合審査」を行った。博士論文とは異なるテーマに関してプレゼンを 40 分ほど実施し、その後 40 分ほど委員や他の G-cube プログラムの学生とで実施される質疑応答から、学生の物の見方や大局観を審査した。総合審査では博士論文審査員に加えて、チュートリアルのクラスター責任者や本学学長および学外の有識者が委員に加わった。
結果 5 名が学位を取得した。

４. 学生の状況について＜在学生＞
2019 年度は 10 月より第 6 期生 3 名（留学生 3 名：タイ 2 名、ラオス 1 名）を受入れ、在学生は合計 28 名（留学生 24 名、日本人 4 名）となった。 2018 年 4 月より修士課程に在籍する学生 1名を除き、全員が博士課程在学生となる。
＜プロモーション＞
目的意識の高い人材を獲得するため、本学位プログラムの要請する人物像を明確にし、本学ホームページに和文・英文でプログラムの概要、募集要項を掲載し、広く周知している。また、本プロ
グラム独自のホームページにおいてプログラムの詳細を掲載し、情報提供に努めている。
日本人学生を増やすため、2019 年度は、外部と本学において日本人を対象としたプログラム説明会を実施した。7 月に国際協力機構（JICA）の職員向けに、プログラム・ディレクターが本プログラムの説明会を実施し、海外からの遠隔参加者 2 名を含め、10 名の参加があった。11 月に実施した本学での説明会では、プログラム・ディレクター及び本プログラムの主要講師陣により、プログラム概要説明、キャリアパス、模擬授業、質疑応答を行い、13 名の参加があった。さらに、今
年度は 8 月に第 7 回アフリカ開発会議（TICAD VII）が日本（横浜）で開催されたこともあり、本学長が基調講演をしたサイドイベントに、他のプログラム学生とともに、本プログラムからもアフ
リカ出身学生 1 名（第 3 期生）が参加し、広く本学のプログラムに関して周知することができた。
また、優秀な留学生を獲得するため本学同窓会事務局を通じ、卒業生のいる各国へのプロモーション出張を行い、本プログラムの説明、広報活動、入学希望者と直接対話などの活動を行った。訪問国は 10/9-10/13、11/7-11/17 でアジア 4 か国（タイ、ベトナム、マレーシア、ネパール）、11/24-12/7
でアフリカ 6 か国（エチオピア、ケニア、タンザニア、ルワンダ、ナイジェリア、ガーナ）。結果
として、2019 年度の入学応募者数の大幅増加につながった。
そのほか、学生の自己紹介ページの作成等、G-Cube 独自のホームページの更新、プログラムのリーフレットの作成・送付などにより、国内外への情報発信に努めた。またホームページの管理者
権限等を見直し、より柔軟に情報を発信できる体制とした。

５. 学生の研究成果の公表
本プログラムの学生は、編著本の章として、また、Asia-Pacific Social Science Review、ADRRI
Journal of Arts and Social Sciences、International Journal of Public Administration などの国際学術誌へ査読を経た後に、論文を掲載した。そのほか、国内外の国際会議での論文発表（2019 年度計 11 本）、
各機関でのディスカッションの公刊（計 3 本）を通じて、広く研究成果の公表に努めている。
また、フィリピン沿岸警備隊を訪問した茂木外務大臣 (当時) へ地域の海洋安全保障環境に関するブリーフィングを本プログラムの学生が作成し、プレゼンテーションは長官がしたものの高評価を受けた。

安全保障・国際問題プログラム
１．プログラムの概要
防衛省、外務省と連携しつつ、学問と実践、理論と政策の両方に精通し、専門性と戦略性を併せ持った安全保障・外交問題・国際政治経済の専門家・実務家を養成することを目的とする。国内外の政界、官界、学界などから広く学生を受け入れる。募集対象は、社会科学分野、特に国際関係、
政治学、法学、経済学などの分野の修士号取得者である。
２．プログラムの運営について
防衛省から講義および学生の指導等について協力を得ている。また学生の派遣元である防衛省、外務省と必要に応じて連絡を取り合っている。
３．教育内容等の改善について
学生の博士論文執筆に向けた報告と討論からなる研究会を適宜開催し、学生の論文作成進捗状況を確認、指導を行っている。
定期的に、外部から研究者や実務家を講師として招き、レクチャーを受け、また意見交換を行う｢安全保障・国際問題セミナー｣を実施している。
４．学生の状況について
本年度は、Kim Ju Hyung（金周炯）（韓国）1 名が本プログラムに入学した。
本プログラムの在籍者のうち本年度中に、小林良和（日本）が博士論文提出資格試験（QE）に合格した。
５．学生の研究成果の公表について◆Pandu Utama Manggala (DOC15112)- International Studies Association (ISA) Conference, Toronto, Canada, 27-29 March 2019
- Indonesian delegation for the Maritime Dialogue between Director General of International Treaties
and Legal Affairs, MOFA RI – Director General of Southeast and Southwest Affairs Divison, MOFA
Japan, May 2019
- Indonesian delegation for the negotiation of Memorandum of Cooperation on Maritime Security and
Safety Cooperation between Bakamla – Japan Coast Guard, June 2019
Indonesian delegation for G-20 Summit at Osaka, June 2019

◆Bandanwal, Katherine Cherry Doctolero (DOC14113)－Presentation of research in Oxford International History of East Asia Seminar on 4 February 2019 at
Oxford University- Presentation of research in International Studies Association (ISA) 59th Annual Convention held from
4-7 April 2-18, 2018 in Hilton San Francisco Union Square, San Francisco, USA◆Kurtulus Oktay（DOC17011）- 青木 優奈, オクタイ クルトゥルシュ, 玉澤 恵理, 布施 広、学生座談会 激動の中東を考える」、 季刊アラブ = ‫ = العرب‬The Arab (165):2018.秋 p.14-17

国家建設と経済発展プログラム
１．プログラムの概要
本プログラムは、国家建設や経済発展に関する政策立案や政策研究に携わる人材を育成するために、2013 年 10 月に開設された政治学と経済学の学際的プログラムである。開発途上国や新興国における政治と経済の相互作用に知的な関心を抱き、社会科学分野の修士号を持っている学生を対象としている。政治と経済の両方の知識や分析手法に精通するだけでなく、歴史を踏まえてそれらを使いこなせる人材を育てたい。
２．プログラムの運営について
本プログラムの全般的な運営については、プログラム・ディレクターおよびプログラム・コーデ
ィネーターが連携して対応している。また適宜プログラム委員会を開催し、他の教員の協力を得ながら運営を行っている。プロモーション活動では、2013 年度版より日本語・英語によるパンフレットを作成し、国内外で配布を行ってきたが、現在、新規の学生募集は停止している。
３．教育内容等の改善について本プログラムは、GRIPS の博士課程がこれまで蓄えてきた教育のノウハウをベースにしてデザインされている。カリキュラムには単に政治学と経済学の科目を配置するだけでなく、学生が歴史も必ず学ぶように工夫しており、セミナー及びチュートリアルという新しい試みも盛り込まれている。
４．学生の状況について本プログラムには、2019 年度末時点で 9 名が在籍（留学生 8 名、日本人 1 名）している。うち 2
名が博士論文提出資格試験（QE）に合格した。また 2019 年 9 月に 1 名が博士課程を修了（国際開発研究博士号取得）した他、年度内に 3 名が単位取得満期退学をした。
５．学生の研究成果の公表について
プログラムの修了生が、指導教官との共著論文として、国際学術誌 Oxford Development Studies,
Journal of Development Studies などに論文を掲載した。

防災学プログラム
１．プログラムの概要
近年、都市化や工業化の進展、気候変動などにより、水災害は世界中で増加・深刻化しており、激甚な被害が経済発展を著しく阻害している。こうした災害に対する抵抗力を構築し持続的な開発を行うには、水災害リスクマネジメントの研究者や教育者、戦略・政策立案者の養成が必要である。
このため、政策研究大学院大学では、国立研究開発法人土木研究所の水災害・リスクマネジメント
国際センター（ICHARM）と連携して、水災害リスクマネジメント分野において、国及び国際的な戦略・政策の企画・実践を指導し、研究者を育成できる人材を養成することを目的として、博士課
程の防災学プログラムを 2010 年度 10 月に創設した。
本プログラムでは、すでに修士の学位を取得した者、もしくは同等の能力を有し、大学あるいは研究機関等での研究経験や水災害リスクマネジメント分野での実務経験を有する者を対象とする。
本プログラムは、すべて英語により実施されており、本プログラムを修了するために必要な履修期間は原則として 3 年間である。
２．プログラムの運営について
本プログラムでは、本学の専任教授及び ICHARM の連携教員が、プログラムの運営や講義、論文の指導等中心的役割を果たしている。プログラム運営委員会は、本学の専任教授と ICHARM の連携教員で構成され、カリキュラムの検討や入学者の選考、修了の適否など、必要に応じて開催している。
学生の指導に当たっては、主指導教員 1 名及び副指導教員 1～3 名で指導教員委員会を構成し、学生の指導にあたっている。
３．教育内容等の改善について本プログラムのカリキュラムの充実を図り、学生指導体制を強化するため、ICHARM における連携教員を、新規採用も含め拡充してきた。
また、博士課程学生をマスターコースの現地研修プログラムのアシスタントとして参加させ、修士学生に対し、日本各地の現地の災害・洪水対策の状況を理解できる機会を用意したり、マスター
コースの PCM 研修にアシスタントとして参加させ、PCM 手法について学ぶ機会を用意したりしてきた。
４．学生の状況について
2019 年度 10 月期の入学者はいなかった。その他、2018 年度の学生 3 名（ベトナム、バングラ
デシュ、日本）及び 2017 年度の学生 1 名（バングラデシュ）が在籍している。2013 年 9 月には 1
期生（2010 年度入学・日本出身）が、2014 年 9 月には 2 期生（2011 年度入学・オランダ出身）が、2015 年 9 月には 3 期生 2 名（2012 年度入学・グアテマラ、バングラデシュ出身）が、2016 年 9 月には 4 期生 3 名（2013 年度入学・グアテマラ、バングラデシュ（2 名）出身）が、2018 年 9 月には 6 期生 2 名（2015 年度入学・パキスタン、バングラデシュ出身）が博士号を取得して修了した。
５．学生の研究成果の公表について
学生は、国内誌では Journal of Japan Society of Civil Engineering（土木学会英文論文集）、Journalof Disaster Research 等、国際誌では International Journal of River Basin Management, Hydrology andEarth System Science, Water Policy, Journal of Sedimentary Research, Remote Sensing, Journal of
Geographical Research 等への投稿を行うとともに、日本の土木学会、GRIPS 学生会議、EGU（欧州地球科学連合大会)等で発表を行っている。

６．その他
ICHARM では 1 年に複数回博士課程の学生が 1、2 名ずつ交代で発表するセミナーを開催している。セミナーには ICHARM のセンター長以下、研究員や修士学生が参加し、各学生は研究の進捗状況を報告し、内容を議論する機会を与えられている。また、つくば周辺の高校生を対象にした
ICHARM のオープンイベントで、自国の状況の紹介や国際交流に貢献した。
なお、日本政府は、2015 年の第 3 回国連防災世界会議の場において、仙台防災協力イニシアテ
ィブを発表し、今後 4 年間に防災関連分野で 40 億ドルの支援と 4 万人の人材育成を行うと表明した。現在はフェーズ 2 の段階に入り、更なる支援と人材育成に向けた取組を進めている。

政策プロフェッショナルプログラム
１．プログラムの概要
高度な実務的専門知識と学問的訓練による政策分析能力の双方を有する実務家を養成するという本学の理念に沿って、すでに政策に関わる職務経験を十分に積み、基礎的な政策分析能力をも備えた実務家などを対象に、事例研究を軸とした博士論文の執筆を主たる内容とする博士課程のプログラムとして、2007 年 8 月に開設されたプログラムである。
教育課程は、原則として入学後 1 年間で集中的に必要な講義・演習を履修するとともに、演習を通じて論文の骨格を作成し、2 年目以降は、職場に戻って実務をこなしつつ、論文の完成を目指して研究を続け、入学後 3 年間で博士（政策研究）= Doctor of Policy Studies の学位を取得することを標準としている（入学前に Ph.D.キャンディデートになっているなど特別の事情のある場
合には、履修条件を変えたうえで、Ph.D. の学位を授与している）。
２．プログラムの運営について
学生数も限られるので、ディレクターを中心として、学生の研究分野に応じた関連教員の協力を得て指導体制を整え、必要に応じてプログラム委員会を開催している。
３．教育内容等の改善について
入学時期は柔軟に運用してきたが、特別の事情がない限り 4 月入学に誘導することで、計画的に講義・演習の履修を進めるように努めた結果、在学生の単位履修は順調になっている。また、論文執筆のために方法論などについての特定のテーマを再学習したいという学生には、関連の授業の特定回への出席を認めるなど、柔軟に対応して学習効果を高めるようにした。
４．学生の状況について順調に研究を進めている学生もいるものの、在学が長期化する学生もいる。ただ、長期の在籍者についても、論文執筆が進んでおり、いずれ学位取得につながるものと期待している。本年度については、標準在学期間通りの 1 名が学位を取得した。ただ、職務の都合で、学業が続けられないとして退学した学生もおり、そのため年度末の在籍者は 4 名となっている。受験希望者はそれなりにあるが、受験前のガイダンスを強化して入学者を厳選したこともあり、本年度の入学者
は 1 名となった。
５．学生の研究成果の公表について
本年度の修了者は、出版に向けての改訂と出版社との交渉を進めており、いずれ学術出版として効果入れることを見込んでいる。
６．その他
引き続き、受験希望者と本プログラムの教育内容とが必ずしも一致しない例が多いので、プログラムの中身について、潜在的な受験者に広く知らせる方法を模索中である。