平成 30 年４月

財形住宅融資の物件検査も、
このご案内をご覧ください。

【共同建て用】
新 築 住 宅物件検査のご案内
Ⅰ 物件検査（適合証明書取得）の手続きの概要
Ⅰ-1

物件検査手続きの種類と流れ

P１

Ⅰ-2

技術基準の概要について

P３

Ⅰ-3

財形住宅融資の物件検査について

P５

Ⅱ 物件検査（適合証明書取得）の手続きの詳細
Ⅱ-1

通常の手続きP６Ⅱ-2 長期優良住宅の場合の手続き

P13

Ⅱ-3 設計住宅性能評価または建設住宅性能評価を活用する場合の手続き

P16

物件検査の申請書式は【フラット３５】サイト(https://www.flat35.com)からダウンロードできます。
フラット３５検 索

Ⅰ 物件検査(適合証明書取得)の手続きの概要
Ⅰ-１ 物件検査手続きの種類と流れ【フラット３５】および【フラット３５】Ｓの物件検査手続きは次のとおりです。物件検査を他制度における検査と同一の機関に申請することで物件検査の一部を省略できる場合があります。
【 フ ラ ット ３５】 の物件検査を行う適合証明検査機関の一覧は【 フ ラ ット ３５】 サイト（https://www.simulation.jhf.go.jp/flat35/kensakikan/index.php）に掲載しています。なお、適合証明検査機関によって対象となる住宅に制限のある場合がありますので、詳しくは適合証明検査機関へお問い合わせください。
● 通常の手続き（詳しくは、P６参照）
設計検査、竣工現場検査を所定の時期に行います。
設計検査

適合証明書交付竣工現場検査【フラット３５】登録ﾏﾝｼｮﾝの場合のみ※

登録申請
申請先：機構窓口※【フラット３５】登録マンションを利用しない場合は、機構への登録申請は不要です。

● 長期優良住宅の場合の手続き（詳しくは、P13参照）
長期優良住宅の場合、【フラット３５】の設計検査を省略することができます。

省

設計検査

長期優良
住宅の
｢認定通知
書｣等

適合証明書交付竣工現場検査【フラット３５】登録ﾏﾝｼｮﾝの場合のみ※

登録申請
申請先：機構窓口※【フラット３５】登録マンションを利用しない場合は、機構への登録申請は不要です。

● 設計住宅性能評価または建設住宅性能評価を活用する場合の手続き（詳しくは、P16参照）
設計住宅性能評価または建設住宅性能評価（一定の等級を満たすものに限ります。）を活用して、【フラット３５】の設計検査を省略することができます。
現場での検査を省略できる場合があります。

省

設計検査

竣工現場検査【フラット３５】登録ﾏﾝｼｮﾝの場合のみ※
または

登録申請
申請先：機構窓口※【フラット３５】登録マンションを利用しない場合は、機構への登録申請は不要です。

1

適合証明書交付●マンション全体で申請する場合（「【フラット３５】登録マンション※」とする場合）
マンション全体を一括して申請してください。適合証明書はマンション全体に対し 1 通交付されます。
※【フラット３５】登録マンションとは「【フラット３５】登録マンション」とは、事業者様がマンション全体（＊）について適合証明書を取得する
予定として、あらかじめ住宅金融支援機構にご登録いただいたマンションのことをいいます。制度の詳細やご登録の手続き方法は、【フラット３５】サイト(https://www.flat35.com/loan/roomsearch/mansion_about.html)掲載の「フラット 35 登録マンション登録手続のご案内」をご覧下さい。
＊複数棟からなる団地型マンション等で棟ごとに竣工日が異なる場合は、棟ごとに申請いただきます。
＊一部対象外住戸があっても対象外住戸を明記することで、ご登録いただけます。
●住戸単位で申請する場合（「【フラット３５】登録マンション」としない場合）
一戸から複数戸で、住戸単位での申請となります。適合証明書は、住戸単位で交付されます。

●物件検査手数料について
物件検査に当たっては、物件検査手数料が必要で、お客さまのご負担となります。物件検査手数料は適合証明検査機関によって異なります。

●適合証明とは適合証明とは、住宅金融支援機構の定める物件検査方法により確認した範囲において、融資条件である技術基準への適合の可否を判断するために行うものであり、物件検査の申請者に対して住宅の施工上の瑕疵がないことや住宅の性能を保証するものではありません。

2

Ⅰ-２ 技術基準の概要について
１ 【フラット３５】の技術基準【フラット３５】の技術基準(共同建て)の概要は次のとおりです。
詳しくは、「【フラット３５】サイト」または「【フラット３５】 【フラット３５】Ｓ技術基準のご案内」
でご確認ください。でご確認ください。
（https://www.flat35.com/business/standard/new.html）
基 準

基準の概要

接道

原則として一般の道に２ｍ以上接すること。

住宅の規模

30 ㎡以上住宅の規格

原則として、２以上の居住室（家具等で仕切れる場合でも可）、炊事室、便所、浴室の設置

併用住宅の床面積

併用住宅の住宅部分の床面積は全体の 2 分の１以上

断熱構造

住宅の天井または屋根、外壁、床下などに所定の厚さ以上の断熱材を施工（断熱等性
能等級２レベルの断熱構造）

住宅の構造

耐火構造または準耐火構造

配管設備の点検

共用配管を構造耐力上主要な壁の内部に設置しないこと。
住宅相互間、住宅と共用廊下との間等を１時間準耐火構造等の界床・界壁で区画

区画
住宅と住宅以外の部分の間を壁・建具等で区画（併用住宅に限る。
）
床の遮音構造

界床の厚さ 15cm 以上（RC 造の場合）

維 持 管理規約
管理基準 長期修繕計画

管理規約が定められていること。
計画期間 20 年以上

3

２ 【フラット３５】Ｓの対象となる住宅の基準
新築の共同住宅における【フラット３５】Ｓの基準には、「【フラット３５】Ｓ[優良な住宅基準（金利Ｂプラン）]（①～④）」と「【フラット３５】Ｓ[特に優良な住宅基準（金利Ａプラン）]（⑤～⑧）」
８つの基準があります。
【フラット３５】Ｓ優良な住宅基準（金利Ｂプラン）の対象となる住宅の基準
性能項目

住宅性能表示基準① 省エネルギー性

断熱等性能等級４または一次エネルギー消費量等級４以上② 耐震性

耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上、または、
免震建築物かつ免震建築物の維持管理に関する基本的事項が明らかである住宅③ バリアフリー性④ 耐久性・可変性

高齢者等配慮対策等級（専用部分）３以上、かつ、
高齢者等配慮対策等級（共用部分）３以上
次に掲げる全て・劣化対策等級３
・維持管理対策等級（専用配管）２以上・維持管理対策等級（共用配管）２以上
・一定の更新対策※※躯体天井高 2.5m 以上、間取り変更の障害となる柱等がないこと。

【フラット３５】Ｓ特に優良な住宅基準（金利Ａプラン）の対象となる住宅の基準
性能項目

住宅性能表示基準等
次のいずれか・一次エネルギー消費量等級５・認定低炭素住宅※１⑤ 省エネルギー性・性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法）※２※１「都市の低炭素化の促進に関する法律」の規定により低炭素建築物新築等計画が認定された住宅または同法の規定により集約都市開発事業計画が認定された住宅※２「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の規定により建築物エネル
ギー消費性能向上計画が認定された住宅⑥ 耐震性

耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）３⑦ バリアフリー性

高齢者等配慮対策等級（専用部分）３以上、かつ、
高齢者等配慮対策等級（共用部分）４以上
長期優良住宅（「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の規定により長期優良住宅建築等計画について認定された住宅）【長期優良住宅の認定基準（概要）】・構造躯体等の劣化対策【劣化対策等級３他】⑧ 耐久性・可変性・維持管理・更新の容易性【維持管理対策等級３、更新対策等級（共用排水管）３】
・耐震性【耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上、または、免震建築物】
・バリアフリー性【高齢者等配慮対策等級（共用部分）３】
・省エネルギー性【断熱等性能等級４】・可変性・維持保全等

4・街並・景観への配慮

・住戸床面積！ ご注意・①から⑦までの基準について①から⑦までの基準（認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法）を除く。）について
は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度の評価方法基準に準拠しています。基準の詳細は、以下の URL をご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000016.html※住宅性能表示制度の「設計住宅性能評価書」や「建設住宅性能評価書」を取得しない住宅でも、所定の物件検査に合格すれば、【フラット３５】Ｓの対象となります。

・①【フラット３５】Ｓ[優良な住宅基準（金利Ｂプラン）]（省エネルギー性）の基準について
平成 27 年３月 31 日以前に省エネルギー対策等級の基準を用いて設計検査の申請を行った場合または省エネルギー対策等級の住宅性能評価書を利用する場合は、「断熱等性能等級」を「省エネルギー対策等級」と読み替えてください。

・ 【フラット３５】Ｓの申込受付期間【フラット３５】Ｓは予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。申込受付期間内に金融機関への融資のお申込みが必要となります。

Ⅰ-３ 財形住宅融資の物件検査について
財形住宅融資をご利用いただく場合も、【フラット３５】と同様の物件検査の手続きとなります。
なお、共同建ての住宅で【フラット３５】と財形住宅融資に適用される基準の違いは次のとおりです。そのほかの基準については、【フラット３５】と同じです。

基 準【フラット３５】

財形住宅融資

住宅の規模

３０㎡以上

４０㎡以上２８０㎡以下

併用住宅

住宅面積が全体の 1/2 以上

基準なし

床の遮音構造

界床を厚さ 15cm 以上（RC 造の場合）

基準なし

維持管理基準・管理規約が定められていること
・長期修繕計画の計画期間が 20 年以上であること基準なし

5

Ⅱ 物件検査（適合証明書取得）の手続きの詳細【フラット３５】をご利用いただくためには、建設・購入される新築住宅について、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書を取得していただく必要があります。この適合証明書は、適合証明検査機関へ物件検査の申請を行い、合格すると交付されます。

Ⅱ-１ 通常の手続き●通常の手続き
設計検査、竣工現場検査を所定の時期に行います。
設計検査

適合証明書交付竣工現場検査【フラット３５】登録ﾏﾝｼｮﾝの場合のみ※

登録申請
申請先：機構窓口※【フラット３５】登録マンションを利用しない場合は、機構への登録申請は不要です。

１ 設計検査について
設計検査では、住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを、設計図書等により確認します。

(1) 設計検査の申請時期
設計検査の申請時期は、竣工現場検査の申請前までです。着工後であっても申請できます。

(2) 設計検査申請時の提出書類
ﾁｪｯｸ

申請書類の種類□

設計検査申請書（第一面）□

設計検査申請書（第二面）[共同建て用]

□
□

書式番号

DL

部数

[適新工第１号書式]●

2部（【フラット３５】登録マンションの場合のみ）
設計検査申請書（第三面）[共同建て用]
次のいずれかの管理規約等を確認する書類（無い場合は不要。竣工時に提出。）□□

管理規約案（またはマンション管理規約事前確認通知書※）
および長期修繕計画書案(公財)マンション管理センターが実施する「マンションみらいネット」の登録マンションで、マンションみらいネット登録書の付属書である「維持管理基準適合確認書」の写し

6

２部

ﾁｪｯｸ
□

申請書類の種類

DL

部数

設計図書

―

□

付近見取図

2部

□

配置図

2部

□

平面図

2部

□

立面図（２面以上）

2部

□

矩計図

2部

□

断面図

2部

□

各住戸の床面積計算図（申請住戸部分）、団地全体の床面積計算図（非住宅（併用）部分がある場合には、その面積の計算図）

2部□

敷地面積計算図

2部□

既存建築物の床面積計算図（既存建築物がある場合）2部

仕様書（仕上表、図面等に技術基準が全て明記されており仕様書を兼ねる場
2部
合は、別途仕様書を提出する必要はありません。）
上表のＤＬ欄に●が付いている書式は、【フラット３５】サイト（https://www.flat35.com/business/download/index.html）よりダウン□ロードできます。
（注）この他に、適合証明検査機関から検査に必要な書類の提出を求められる場合があります。
※ マンション管理規約事前確認通知書とは、管理規約に関する基準について、機構があらかじめ管理規約のひな形 （住宅事業者が標準化して使用している管理規約）の内容を確認し、交付したものです。マンション管理規約事前確認通知書（写し）が提出された場合は、管理規約の基準に適合しているものとして取り扱うことができます。

○【フラット３５】Ｓ[優良な住宅基準（金利 B プラン）]を利用する場合の追加提出書類
性能項目

バリアフ
リー性

DL

部数

●

2部

□

【設計内容説明書による場合】次のいずれか□設計内容説明書（省エネルギー性：断熱等性能等級用）□設計内容説明書（省エネルギー性：一次エネルギー消費量等級用）□

断熱等性能等級４または一次エネルギー消費量等級４以上を満たす根拠となる資料（矩計図、開口部リスト、計算書(計算による場合)など）

2部□【第三者機関の交付する証明書等(BELS 評価書を除く。)による場合】次のいずれか（提出できない場合は、適合証明書交付前までに提出）□省エネ住宅ポイント対象住宅証明書（写し）※1□地方公共団体独自の認定制度により性能の確認ができる書類（写し）※2

2部□【ＢＥＬＳ評価書による場合】
ＢＥＬＳ評価書（住戸単位で評価しているものに限る。）、エネルギー消費量
算定プログラムの帳票、建具表、設備仕様表等

2部□

設計内容説明書（耐震性）□

次のいずれか□耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2 以上を満たす根拠となる資料（構造計算書など）□免震建築物であることを満たす根拠となる資料（構造計算書、免震建築物の維持管理に関する資料など）□

設計内容説明書（バリアフリー性：等級３対応）（第一面～第三面）□

高齢者等配慮対策等級３以上を満たす根拠となる資料（平面図など）

省エネル
ギー性

耐震性

書式・設計図書

チェック

●

7

2部

2部

●

2部
2部

性能項目

耐久性・
可変性

書式・設計図書チェック□

設計内容説明書（耐久性・可変性）□

劣化対策等級３を満たす根拠となる資料（構造特記仕様書など）

□
□
□

DL

部数

●

2部
2部

維持管理対策等級(専用配管)２以上を満たす根拠となる資料（平面図、設備図など）
維持管理対策等級(共用配管)２以上を満たす根拠となる資料（平面図、設備図など）
躯体天井高 2.5ｍ以上、住戸専用部の構造躯体の柱等がないことがわかる資料（平面図、矩計図など）

2部
2部
2部

上表のＤＬ欄に●が付いている書式は、【フラット３５】サイト（https://www.flat35.com/business/download/index.html）よりダウンロードできます。

○【フラット３５】Ｓ[特に優良な住宅基準（金利Ａプラン）]を利用する場合の追加提出書類
性能項目

省エネル
ギー性

耐震性

バリアフ
リー性

耐久性・
可変性

書式・設計図書

チェック

DL

部数

●

2部

□

【設計内容説明書による場合】
設計内容説明書（省エネルギー性：一次エネルギー消費量等級用）□

一次エネルギー消費量等級５を満たす根拠となる資料（設備機器仕上表、矩計
図、開口部リスト、計算書など）

2部□【第三者機関の交付する証明書等(BELS 評価書を除く。)による場合】
次のいずれか（提出できない場合は、適合証明書交付前までに提出）□所管行政庁が交付する認定低炭素住宅であることまたは集約都市開発事業計画が認定された住宅であることを証する書類（写し）□所管行政庁が交付する性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法）であることを証する書類（写し）□省エネ住宅ポイント対象住宅証明書（写し）※1□地方公共団体独自の認定制度により性能の確認ができる書類（写し）※2

2部□【ＢＥＬＳ評価書による場合】
ＢＥＬＳ評価書（住戸単位で評価しているものに限る。）、エネルギー消費量
算定プログラムの帳票、建具表、設備仕様表等

2部□

設計内容説明書（耐震性）□

耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）３を満たす根拠となる資料（構造計算書など）□

設計内容説明書（バリアフリー性：等級３または４対応）（第一面、第二面）

●

2部

□

設計内容説明書（バリアフリー性：等級４対応）（第三面）

●

2部

□

高齢者等配慮対策（専用部分）等級３、高齢者等配慮対策（共用部分）等級４以上を満たす根拠となる資料（平面図など）

2部□

所管行政庁が交付する長期優良住宅に係る「認定通知書」(写し）等※3（提出できない場合は、適合証明書交付前までに提出）

2部

●

2部
2部

上表のＤＬ欄に●が付いている書式は、【フラット３５】サイト（https://www.flat35.com/business/download/index.html）よりダウンロードできます。
※１ 適用した省エネ住宅ポイント対象住宅判定基準と【フラット３５】Ｓ（省エネルギー性）の対応関係は P９参照
※２ 工事完了後に交付される書類のため、工事完了後から適合証明交付時までの間に提出していただく必要があります。対象となる書類はＰ９参照。
※３ 長期優良住宅に係る「認定通知書」（写し）等とは、「認定通知書」、「変更認定通知書」または「承認通知書」の写しをいいます。

8

！ ご注意・【フラット３５】Ｓ（省エネルギー性）の基準を第三者機関の交付する証明書等（BELS 評価書を除く。）により確認する場合について
次のいずれかの書類を提出できる場合は、書類の確認をもって設計検査及び現場検査における【フラット３５】Ｓ（省エネルギー性）の基準の確認が行われたものとして取り扱われます。
①【フラット３５】Ｓ[優良な住宅基準（金利 B プラン）]・省エネ住宅ポイント対象住宅証明書（変更を含みます。以下同じです。）＊１
・地方公共団体独自の認定制度により性能の確認ができる書類＊２②【フラット３５】Ｓ[特に優良な住宅基準（金利Ａプラン）]・所管行政庁が交付する認定低炭素住宅であることまたは集約都市開発事業計画が認定された住宅であることを証する書類
・所管行政庁が交付する性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法）であることを証する書類
・省エネ住宅ポイント対象住宅証明書＊１
・地方公共団体独自の認定制度により性能の確認ができる書類＊２＊1 「省エネ住宅ポイント対象住宅証明書」を活用する場合は、適用した省エネ住宅ポイント対象住宅
判定基準が【フラット３５】Ｓ（省エネルギー性）の基準を満たすものであることが必要です。適用した省
エネ住宅ポイント対象住宅判定基準と【フラット３５】Ｓ（省エネルギー性）の基準の対応関係は、次表のとおりです。
戸建
省エネ住宅ポイント【フラット３５】Ｓの構造

型式

対象住宅判定基準

省エネルギー性の基準

断熱等性能等級４

優良な住宅基準省エネルギー対策等級４（注）（金利Ｂプラン）
一次エネルギー消費量等級４
一次エネルギー消費量等級５
一戸建て
特に優良な住宅基準
住宅事業建築主基準（金利Ａプラン）一般
一次エネルギー消費量等級５（全ての省エネ住宅ポイント対象住宅基準
共同住宅
構造）(共同住宅等)(断熱等性能等級４)
優良な住宅基準等（金利Ｂプラン）
省エネ住宅ポイント対象住宅基準(共同住宅等)(省エネルギー対策等級４)（注）(注) 【フラット３５】Ｓの融資対象となるのは、「省エネ住宅ポイント対象住宅証明書」の審査依頼日が平成 27 年３月 31
日以前の場合に限ります。
木造

全て＊２ 地方公共団体独自の認定制度により性能の確認ができる書類は次表のとおりです。
認定制度

札幌版次世代住宅認定制度

書類名

発行元

札幌版次世代住宅認定証

札幌市

札幌版次世代住宅
工事適合証明書札幌市が認めた
適合審査機関対応する【フラット３５】Ｓの基準
次のいずれか①優良な住宅基準（金利Ｂプラン）（省エネルギー性）②特に優良な住宅基準（金利Ａプラン）（省エネルギー性）

・【フラット３５】Ｓ（省エネルギー性）の基準を BELS 評価書により確認する場合について
BELS 評価書を提出できる場合は、書類の確認をもって設計検査における【フラット３５】Ｓ（省エネ
ルギー性）の基準の確認が行われたものとして取り扱われます。現場検査における【フラット３５】Ｓ（省エネルギー性）の基準の確認は別途必要ですので、現場検査時に必要となる次の書類を BELS 評価書と併せてご提出ください。
・建具表（開口部）
・設備仕様表又は設備機器のパンフレット（設備の機器効率を評価する場合）※評価内容に応じて、上記以外の書類の提出が必要となる場合があります。詳しくは適合証明検査機関にご確認ください。

9

(3) 設計検査に合格したら設計検査に合格すると、次の書類が交付されます。
①「設計検査に関する通知書」②「設計検査申請書」（副本）③「設計図書等」（副本）（注）「【フラット３５】登録マンション」をご利用の場合は、設計検査合格後、竣工現場検査申請までに機構窓口へ登録申請をしてください。

(4) 設計検査合格後に計画の変更を行う場合
設計検査合格後、計画の変更を行う場合は、現場検査申請時に現場検査申請書の「計画に関する変更内容または連絡事項」の欄に変更内容を記入するとともに、変更に係る部分の図面を提出してください。
ただし、【フラット３５】Ｓを新たに追加する場合や【フラット３５】Ｓで選択する基準を変更する場
合（例：耐震性→バリアフリー性）は、再度、設計検査の申請をしていただくことになります。（【フラット３５】Ｓ（省エネルギー性）または【フラット３５】Ｓ[特に優良な住宅基準（金利 Aプラン）]（耐久性・可変性）を追加変更した場合で、第三者機関が交付する証明書等で内容を確認する場合※を除く。）。
なお、住宅の構造・工法が変わるなど、大きな計画の変更がある場合は、あらかじめお申込
みされた金融機関および適合証明検査機関にご相談ください。
※ 次の書類の提出により基準への適合を確認する場合、再度設計検査の申請を行う必要はありません。
＜省エネルギー性＞
・所管行政庁が交付する認定低炭素住宅であることまたは集約都市開発事業計画が認定された住宅であることを証する書類（写し）・所管行政庁が交付する性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法）であることを証する書類（写し）・省エネ住宅ポイント対象住宅証明書（写し）＜耐久性・可変性＞
・所管行政庁が交付する長期優良住宅に係る「認定通知書」（写し）等

２ 竣工現場検査・適合証明について工事が完了した段階で、住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを、現地において目視できる範囲で確認します。
また、建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認します。

(1) 竣工現場検査の申請時期
竣工現場検査の時期は、竣工後（工事が完了し居住できる状態であることが必要）です。
具体的な日程についてあらかじめ適合証明検査機関の担当者と打合わせのうえ、少なくとも検査の１週間前には申請してください。

10

(2) 竣工現場検査・適合証明の提出書類
ﾁｪｯｸ

申請書等の種類□

竣工現場検査申請書・適合証明申請書（第一面）□

竣工現場検査申請書・適合証明申請書（第二面）〔共同建て用〕（【フラット３５】登録マンションの場合のみ）□□

竣工現場検査申請書・適合証明申請書（第三面、第四面）〔共同建て用〕(注)第四面は、第三面の「耐久性基準への適合状況の確認欄」において、「５．機構の定める耐久性基準に該当」を選択した場合のみ提出が必要。

書式番号

DL

部数

[適新工第５号書式]●

2部

次のいずれかの管理規約等を確認する書類（設計検査時に提出している場合は不要）□

管理規約案（またはマンション管理規約事前確認通知書（Ｐ７参照））
2部

および長期修繕計画書案(公財)マンション管理センターが実施する「マンションみらいネット」の登録マ□ンションで、マンションみらいネット登録書の付属書である「維持管理基準適合確認書」の写し□

検査済証の写し

１部（建築確認が不要な地域である場合、建築確認が同一窓口の場合は不要）

上表のＤＬ欄に●が付いている書式は、【フラット３５】サイト（https://www.flat35.com/business/download/index.html）よりダウンロードできます。

（注）この他に、適合証明検査機関から検査に必要な書類の提出を求められる場合があります。

○【フラット３５】Ｓを利用する場合の追加提出書類
ﾁｪｯｸ

書式・設計図書

DL

部数

建築士が作成する工事監理報告書の写し□（バリアフリー性を希望する場合、長期優良住宅の場合、認定低炭素住宅の場合及び省

２部

エネ住宅ポイント対象住宅証明書を用いて検査を行う場合は不要）○【フラット３５】Ｓ[優良な住宅基準（金利Ｂプラン）]を利用する場合の追加提出書類
性能項目

省エネル
ギー性

ﾁｪｯｸ

□

書式・設計図書【第三者機関の交付する証明書等(BELS 評価書を除く。)による場合】次のいずれか（設計検査時に提出していないとき。提出できない場合は、適合証
明書交付前までに提出）□省エネ住宅ポイント対象住宅証明書（写し）※1□地方公共団体独自の認定制度により性能の確認ができる書類（写し）※2

11

DL

部数

２部

○【フラット３５】Ｓ[特に優良な住宅基準（金利Ａプラン）]を利用する場合の追加提出書類
性能項目

省エネル
ギー性

耐久性・
可変性

ﾁｪｯｸ

書式・設計図書□【第三者機関の交付する証明書等(BELS 評価書を除く。)による場合】
次のいずれか（設計検査時に提出していないとき。提出できない場合は、適合証明書交付前までに提出）□所管行政庁が交付する認定低炭素住宅であることまたは集約都市開発事
業計画が認定された住宅であることを証する書類（写し）□所管行政庁が交付する性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法）であることを証する書類（写し）□省エネ住宅ポイント対象住宅証明書（写し）※1□地方公共団体独自の認定制度により性能の確認ができる書類（写し）※2

DL

部数

2部

所管行政庁が交付する長期優良住宅に係る「認定通知書」（写し）等※3（設□計検査時に提出していないとき。提出できない場合は、適合証明書交付前ま

2部

でに提出）
※１ 適用した省エネ住宅ポイント対象住宅判定基準と【フラット３５】Ｓ（省エネルギー性）の対応関係は P９参照
※２ 工事完了後に交付される書類のため、工事完了後から適合証明交付時までの間に提出していただく必要があります。対象となる書類はＰ９参照。
※３ 長期優良住宅に係る「認定通知書」（写し）等とは、「認定通知書」、「変更認定通知書」または「承認通知書」の写しをいいます。

(3) 竣工現場検査に合格したら竣工現場検査に合格すると、次の書類が交付されます。
○「【フラット３５】登録マンション」の場合①「竣工現場検査に関する通知書・適合証明書（金融機関提出用）」②「適合証明書付表」③「竣工現場検査に関する通知書・適合証明書（申請者用）」④「竣工現場検査申請書・適合証明申請書」（副本）⑤管理規約案（またはマンション管理規約事前確認通知書）および長期修繕計画案等（副本）（竣工現場検査時に提出した場合）（注）【フラット３５】をご利用予定のお客さまに上記①および②の書類の写しを渡し、金融機関に提出するようお伝えください。原本は事業者様が保管してください。

○「【フラット３５】登録マンション」としない場合①「竣工現場検査に関する通知書・適合証明書（金融機関提出用）」②「竣工現場検査に関する通知書・適合証明書（申請者用）」③「竣工現場検査申請書・適合証明申請書」（副本）④管理規約案（またはマンション管理規約事前確認通知書）および長期修繕計画案等（副本）（竣工現場検査時に提出した場合）（注）【フラット３５】をご利用予定のお客さまに上記①の書類の原本を渡し、金融機関に提出するようお伝えください。

12Ⅱ-２ 長期優良住宅の場合の手続き●「長期優良住宅」の場合の設計検査の省略
長期優良住宅の新築住宅のうち、以下のご利用条件を満たすものについては、「設計検査」の手続きを省略できます。この場合、「竣工現場検査・適合証明」の手続きのみで、適合証明書を取得することができます。
長期優良住宅の場合、【フラット３５】の設計検査を省略することができます。

省

設計検査

長期優良
住宅の
｢認定通知
書｣等

竣工現場検査適合証明書交付【フラット３５】登録ﾏﾝｼｮﾝの場合のみ※

登録申請
申請先：機構窓口※【フラット３５】登録マンションを利用しない場合は、機構への登録申請は不要です。

ご利用条件
次の１および２に該当すること。
１ 長期優良住宅建築等計画に係る「技術的審査の適合証」（住宅性能評価書を活用して長期
優良住宅建築等計画の認定を受ける場合は、設計住宅性能評価書）を取得する検査機関と、【フラット３５】の物件検査を行う検査機関が同一であること。
２ 竣工現場検査申請時に長期優良住宅建築等計画に係る「技術的審査の適合証」（写し）と「認定通知書」（写し）等※を上記機関に提出できること。
※ 長期優良住宅に係る「認定通知書」（写し）等とは、「認定通知書」、「変更認定通知書」及び「承認通知書」をいいます。

竣工現場検査・適合証明について工事が完了した段階で、住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを、現地において目視できる範囲で確認します。
また、建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認します。

(1) 竣工現場検査の申請時期
竣工現場検査の時期は、竣工後（工事が完了し居住できる状態であることが必要）です※。
具体的な日程についてあらかじめ適合証明検査機関の担当者と打合わせのうえ、少なくとも検査の１週間前には申請してください。
※ 竣工後２年を超えている住宅または人が住んだことがある住宅は、新築住宅として申請手続きは出来ませんのでご注意く
ださい。

13

(2) 竣工現場検査・適合証明の提出書類
ﾁｪｯｸ

申請書等の種類□

竣工現場検査申請書・適合証明申請書（第一面）□

竣工現場検査申請書・適合証明申請書（第二面）〔共同建て用〕（【フラット３５】登録マンションの場合のみ）
竣工現場検査申請書・適合証明申請書（第三面、第四面）

書式番号

DL

部数

[適新工第５号書式]●

2部〔共同建て用〕□(注)第四面は、第三面の「耐久性基準への適合状況の確認欄」
において、「５．機構の定める耐久性基準に該当」を選択した場合のみ提出が必要。

□

次のいずれかの管理規約等を確認する書類□□

管理規約案（またはマンション管理規約事前確認通知書（Ｐ７参照））
および長期修繕計画書案

2部(公財)マンション管理センターが実施する「マンションみらいネット」の登録マンションで、マンションみらいネット登録書の付属書である「維持管理基準適合確認書」の写し

長期優良住宅建築等計画に係る「技術的審査の適合証」※1（写し）□（設計検査を省略する場合のみ提出が必要。適合証明検査機関が支障ないと判断した場合は省
略可能）

２部

□

所管行政庁が交付する長期優良住宅に係る「認定通知書」（写し）等※2

２部□

検査済証の写し（建築確認が不要な地域である場合、建築確認が同一窓口の場合は不
要）

１部

□

各住戸の床面積計算図（申請住戸部分）、団地全体の床面積計算図（非住宅（併用）部分がある場合には、その面積の計算図）

２部□

敷地面積計算図

２部□

既存建築物の床面積計算図（既存建築物がある場合）

２部

上表のＤＬ欄に●が付いている書式は、【フラット３５】サイト（https://www.flat35.com/business/download/index.html）よりダウンロードできます。
（注） この他に、適合証明検査機関から検査に必要な書類の提出を求められる場合があります。
※１ 住宅性能評価書を活用して長期優良住宅建築等計画の認定を受ける場合は、設計住宅性能評価書※２ 長期優良住宅に係る「認定通知書」（写し）等とは、「認定通知書」、「変更認定通知書」または「承認通知書」の写しをい
います。

14

(3) 竣工現場検査に合格したら竣工現場検査に合格すると、次の書類が交付されます。
○「【フラット３５】登録マンション」の場合①「竣工現場検査に関する通知書・適合証明書（金融機関提出用）」②「適合証明書付表」③「竣工現場検査に関する通知書・適合証明書（申請者用）」④「竣工現場検査申請書・適合証明申請書」（副本）⑤管理規約案（またはマンション管理規約事前確認通知書）および長期修繕計画案等（副本）⑥面積計算図等（副本）（注）【フラット３５】をご利用予定のお客さまに上記①および②の書類の写しを渡し、金融機関に提出するようお伝えください。原本は事業者様が保管してください。

○「【フラット３５】登録マンション」としない場合①「竣工現場検査に関する通知書・適合証明書（金融機関提出用）」②「竣工現場検査に関する通知書・適合証明書（申請者用）」③「竣工現場検査申請書・適合証明申請書」（副本）④管理規約案（またはマンション管理規約事前確認通知書）および長期修繕計画案等（副本）⑤ 面積計算図等（副本）（注）【フラット３５】をご利用予定のお客さまに上記①の書類の原本を渡し、金融機関に提出するようお伝えください。

15

Ⅱ-３ 設計住宅性能評価または建設住宅性能評価を活用する場
合の手続き●設計住宅性能評価または建設住宅性能評価を活用する場合の設計検査の省略
住宅性能表示制度を利用する共同建ての新築住宅のうち、以下のご利用条件を満たすものについては、「設計検査」の手続きを省略できます。この場合、「竣工現場検査・適合証明」の手続きのみで、適合証明書を取得することができます。
設計住宅性能評価または建設住宅性能評価（一定の等級を満たすものに限ります。）を活用して、【フラット３５】の設計検査を省略することができます。
建設住宅性能評価書を既に取得済の場合は、現場での検査を省略できる場合があります(P.18)。

省

設計検査

適合証明書交付竣工現場検査【フラット３５】登録ﾏﾝｼｮﾝの場合のみ※
または

登録申請
申請先：機構窓口※【フラット３５】登録マンションを利用しない場合は、機構への登録申請は不要です。

ご利用条件
次の１および２に該当すること。
１ 設計住宅性能評価書または建設住宅性能評価書を取得する検査機関と、【フラット３５】の物件検査を行う適合証明検査機関が同一であること。
２ 下表の等級を満たす設計住宅性能評価書または建設住宅性能評価書を取得※１すること。
性能項目

必要等級

断熱等性能等級※２

等級２以上

維持管理対策等級※３（共用配管）等級２以上※１ 竣工現場検査の段階において、建設住宅性能評価書を取得していない場合は、建設住宅性能評価の検査過程で交付される検査報告書（省令第 10 号書式）の写し（竣工前の検査で最終のもの）を提出してください。
※２ 一次エネルギー消費量等級４以上を取得し、住宅性能評価における検査の過程でフラット３５の断熱構造の基準（断熱等性能等級２レベル）を確認している場合は、当該等級の取得は不要となる場合があります。
※３ 検査の過程で配管設備の点検に係る基準への適合が確認できれば、維持管理対策等級の確認は不要となる場合があります。

16

！ ご注意【フラット３５】Ｓ[優良な住宅基準（金利Ｂプラン）]、【フラット３５】Ｓ[特に優良な住宅基準（金利Ａプラン）]をご利用になる場合は、P1６記載のご利用条件に加えて、以下のうち該当する条件に適合している必要があります。
○【フラット３５】Ｓ[優良な住宅基準（金利Ｂプラン）]のご利用条件
下表のいずれか１つ以上の性能を満たす設計住宅性能評価書または建設住宅性能評価書を取得すること。
① 省エネルギー性

断熱等性能等級４または一次エネルギー消費量等級４以上② 耐震性

耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上、または、免震建築物③ バリアフリー性

高齢者等配慮対策等級（専用部分）３以上、かつ、
高齢者等配慮対策等級（共用部分）３以上④ 耐久性・可変性

次に掲げる全ての性能を満たすこと
・劣化対策等級３
・維持管理対策等級（専用配管）２以上・維持管理対策等級（共用配管）２以上
・更新対策（住戸専用部）：躯体天井高が 2.5m 以上あること、かつ、住戸内に間取りの変更の障害となる壁または柱がないこと。

○【フラット３５】Ｓ[特に優良な住宅基準（金利Ａプラン）]のご利用条件
下表のいずれか１つ以上の当該基準を満たすことを証する書類を取得すること。

① 省エネルギー性

次のいずれか・一次エネルギー消費量等級５・認定低炭素住宅※4
・性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法）※5② 耐震性

耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）３③ バリアフリー性

高齢者等配慮対策等級（専用部分）３以上、かつ、
高齢者等配慮対策等級（共用部分）４以上④ 耐久性・可変性

長期優良住宅※6※４ 所管行政庁から認定低炭素住宅であることまたは集約都市開発事業計画が認定された住宅であることを証する書類が交付された住宅であることが要件となります。
※５ 所管行政庁から性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法）であることを証する書類が交付された住宅であることが要件となります。
※６ 所管行政庁から長期優良住宅であることを証する書類が交付された住宅であることが要件となります。

17

●「竣工現場検査における現場での検査」の省略
竣工現場検査の段階で、以下のご利用条件を満たすものについては、P1６、1７に掲げる「設計検査」の手続きの省略に加え、「竣工現場検査」における現場での検査を省略し、書類のみ（建設住宅性能評価書、設計図書等）の検査によって適合証明書を取得することができます（「竣工現場検査・適合証明」の申請手続きは必要です。）。
建設住宅性能評価（一定の等級を満たすものに限ります。）を活用して、【フラット３５】の「設計検査」
および「竣工現場検査における現場での検査」を省略することができます。
建設住宅性能評価書を既に取得済の場合は、現場での検査を省略できます。

省

設計検査適合証明書交付竣工現場検査【フラット３５】登録ﾏﾝｼｮﾝの場合のみ※
または

登録申請
申請先：機構窓口※【フラット３５】登録マンションを利用しない場合は、機構への登録申請は不要です。

ご利用条件
次の１から３までに該当すること。
１ 建設住宅性能評価書を取得する検査機関と、【フラット３５】の物件検査を行う適合証明検査機
関が同一であること。
２ 下表の等級を満たす建設住宅性能評価書を取得※１すること。
性能項目

必要等級

断熱等性能等級※２

等級２以上

維持管理対策等級※３（共用配管）等級２以上※１ 竣工現場検査の段階において、建設住宅性能評価書を取得していない場合は、建設住宅性能評価の検査過程で交付される検査報告書（省令第 10 号書式）の写し（竣工前の検査で最終のもの）を提出してください。
※２ 一次エネルギー消費量等級４以上を取得し、住宅性能評価における検査の過程でフラット３５の断熱構造の基準（断熱等性能等級２レベル）を確認している場合は、当該等級の取得は不要です。
※３ 検査の過程で配管設備の点検に係る基準への適合が確認できれば、維持管理対策等級の確認は不要です。

３ 建設住宅性能評価により適合状況が確認できない基準（接道、住宅の規模、住宅の規格、区画等）について、建設住宅性能評価の検査時に確認されていること。

！ ご注意【フラット３５】Ｓ[優良な住宅基準（金利Ｂプラン）]、【フラット３５】Ｓ[特に優良な住宅基準（金利Ａプラン）]をご利用になる場合は、上記のご利用条件に加えて、Ｐ17 に記載する「【フラット３５】Ｓ[優良な住宅基準（金利Ｂプラン）]のご利用条件」および「【フラット３５】Ｓ[特に優良な住宅基準（金利Ａプラン）]のご利用条件」に適合している必要があります。

18

竣工現場検査・適合証明について工事が完了した段階で、住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを、現地において目視できる範囲で確認します。
また、建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認します。

(1) 竣工現場検査の申請時期
竣工現場検査の時期は、竣工後（工事が完了し居住できる状態であることが必要）です※。
具体的な日程についてあらかじめ適合証明検査機関の担当者と打合わせのうえ、少なくとも検査の１週間前には申請してください。
※竣工後２年を超えている住宅または人が住んだことがある住宅は、新築住宅として申請手続きは出来ませんのでご注意ください。

(2) 竣工現場検査・適合証明の提出書類
ア 設計住宅性能評価を活用する場合
ﾁｪｯｸ

申請書等の種類

書式番号□

竣工現場検査申請書・適合証明申請書（第一面）□

竣工現場検査申請書・適合証明申請書（第二面）〔共同建て用〕□（【フラット３５】登録マンションの場合のみ）
竣工現場検査申請書・適合証明申請書（第三面、第四面）〔共同建て用〕※第四面は、第三面の「耐久性基準への適合状況の確認欄」において、「５．機構の定める耐久性基準に該当」を選択した場合のみ提出が必要。

□

次のいずれかの管理規約等を確認する書類[適新工第５号
書式]□

管理規約案（またはマンション管理規約事前確認通知書（Ｐ７参照））
および長期修繕計画書案□(公財)マンション管理センターが実施する「マンションみらいネット」の登録マンションで、マンションみらいネット登録書の付属書である「維持管理基準適合確認書」の写し

DL

部数

●

2部

2部

□

検査済証の写し（建築確認が不要な地域である場合、建築確認が同一窓口の場合は不要）

１部□

設計住宅性能評価書の写し（適合証明検査機関が支障ないと判断した場合は省略可能）

１部□

設計住宅性能評価申請書の添付書類の写し（適合証明検査機関が支障ないと判断した場合は省略可能）

１部□

各住戸の床面積計算図（申請住戸部分）、団地全体の床面積計算図（非住宅（併用）部分がある場合には、その面積の計算図）

２部□

敷地面積計算図

２部□

既存建築物の床面積計算図（既存建築物がある場合）

２部

上表のＤＬ欄に●が付いている書式は、【フラット３５】サイト（https://www.flat35.com/business/download/index.html）よりダウンロードできます。
（注） この他に、適合証明検査機関から検査に必要な書類の提出を求められる場合があります。

19

○【フラット３５】Ｓを利用する場合の追加提出書類
ﾁｪｯｸ

書式・設計図書□

建築士が作成する工事監理報告書の写し（バリアフリー性を希望する場合、長期優良住宅の場合、認定低炭素住宅の場合及び省エ
ネ住宅ポイント対象住宅証明書を用いて検査を行う場合は不要）

DL

部数
２部

○【フラット３５】Ｓ[優良な住宅基準（金利 B プラン）]を利用する場合の追加提出書類
性能項目

省エネル
ギー性

ﾁｪｯｸ

□

書式・設計図書DL【第三者機関の交付する証明書等による場合】次のいずれか（提出できない場合は、適合証明書交付前までに提出）□省エネ住宅ポイント対象住宅証明書（写し）※1□地方公共団体独自の認定制度により性能の確認ができる書類（写し）※2

部数

2部○【フラット３５】Ｓ[特に優良な住宅基準（金利Ａプラン）]を利用する場合の追加提出書類
性能項目

ﾁｪｯｸ

書式・設計図書

DL

部数

省エネル
ギー性

□

【第三者機関の交付する証明書を活用する場合】次のいずれか（提出できない場合は、適合証明書交付前までに提出）□所管行政庁から交付される認定低炭素住宅であることまたは集約都市開発
事業計画が認定された住宅であることを証する書類（写し）□所管行政庁から交付される性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法）であることを証する書類（写し）□省エネ住宅ポイント対象住宅証明書（写し）※1□地方公共団体独自の認定制度により性能の確認ができる書類（写し）※2

2部

耐久性・
可変性

□

所管行政庁が交付する長期優良住宅に係る「認定通知書」（写し）等※3（提出できない場合は、適合証明書交付前までに提出）

2部※１ 適用した省エネ住宅ポイント対象住宅判定基準と【フラット３５】Ｓ（省エネルギー性）の対応関係は P９参照
※２ 工事完了後に交付される書類のため、工事完了後から適合証明交付時までの間に提出していただく必要があります。対象となる書類はＰ９参照。
※３ 長期優良住宅に係る「認定通知書」（写し）等とは、「認定通知書」、「変更認定通知書」または「承認通知書」の写しをい
います。

20

イ 建設住宅性能評価を活用する場合
ﾁｪｯｸ

申請書等の種類

書式番号□

竣工現場検査申請書・適合証明申請書（第一面）□

竣工現場検査申請書・適合証明申請書（第二面）〔共同建て用〕□（【フラット３５】登録マンションの場合のみ）
竣工現場検査申請書・適合証明申請書（第三面、第四面）〔共同建て用〕(注)第四面は、第三面の「耐久性基準への適合状況の確認欄」において、「５．機構の定める耐久性基準に該当」を選択した場合のみ提出が必要。

□

次のいずれかの管理規約等を確認する書類[適新工第５号
書式]□

管理規約案（またはマンション管理規約事前確認通知書（Ｐ７参照））
および長期修繕計画書案□(公財)マンション管理センターが実施する「マンションみらいネット」の登録マンションで、マンションみらいネット登録書の付属書である「維持管理基準適合確認書」の写し

DL

部数

●

2部

2部

□

検査済証の写し（建築確認が不要な地域である場合、建築確認が同一窓口の場合は不要）

１部□【建設住宅性能評価書の手続き中（現時点では未取得）の場合】
建設住宅性能評価の検査報告書の写し（竣工時検査の直前の検査報告書）および建設住宅性能評価申請書の添付書類の写し（適合証明検査機関が支障ないと判断した場合は省略可能）

１部□【建設住宅性能評価書を取得済の場合】
建設住宅性能評価書の写しおよび建設住宅性能評価書の添付書類の写し（適合証明検査機関が支障ないと判断した場合は省略可能）

１部□

各住戸の床面積計算図（申請住戸部分）、団地全体の床面積計算図（非住宅（併用）部分がある場合には、その面積の計算図）

２部□

敷地面積計算図

２部□

既存建築物の床面積計算図（既存建築物がある場合）

２部

上表のＤＬ欄に●が付いている書式は、【フラット３５】サイト（https://www.flat35.com/business/download/index.html）よりダウンロードできます。
（注） この他に、適合証明検査機関から検査に必要な書類の提出を求められる場合があります。

○【フラット３５】Ｓ[特に優良な住宅基準（金利Ａプラン）]を利用する場合の追加提出書類
性能項目

ﾁｪｯｸ

書式・設計図書

DL

部数【第三者機関の交付する証明書を活用する場合】次のいずれか（提出できない場合は、適合証明書交付前までに提出）
省エネル
ギー性

□

□所管行政庁が交付する認定低炭素住宅であることまたは集約都市開発事業計画が認定された住宅であることを証する書類（写し）2部□所管行政庁が交付する性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法）であることを証する書類（写し）
耐久性・
可変性

□

所管行政庁が交付する長期優良住宅に係る「認定通知書」（写し）等※（提出できない場合は、適合証明書交付前までに提出）

2部※ 長期優良住宅に係る「認定通知書」（写し）等とは、「認定通知書」、「変更認定通知書」または「承認通知書」の写しをいい

21

ます。

(3) 竣工現場検査に合格したら竣工現場検査に合格すると、次の書類が交付されます。
○「【フラット３５】登録マンション」の場合①「竣工現場検査に関する通知書・適合証明書（金融機関提出用）」②「適合証明書付表」③「竣工現場検査に関する通知書・適合証明書（申請者用）」④「竣工現場検査申請書・適合証明申請書」（副本）⑤管理規約案（またはマンション管理規約事前確認通知書）および長期修繕計画案等（副本）⑥面積計算図等（副本）（注）【フラット３５】をご利用予定のお客さまに上記①および②の書類の写しを渡し、金融機関に提出するようお伝えください。原本は事業者様が保管してください。

○「【フラット３５】登録マンション」としない場合①「竣工現場検査に関する通知書・適合証明書（金融機関提出用）」②「竣工現場検査に関する通知書・適合証明書（申請者用）」③「竣工現場検査申請書・適合証明申請書」（副本）④管理規約案（またはマンション管理規約事前確認通知書）および長期修繕計画案等（副本）⑤面積計算図等（副本）（注）【フラット３５】をご利用予定のお客さまに上記①の書類の原本を渡し、金融機関に提出するようお伝えください。

22