2023年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年8月10日
札
上場取引所

上場会社名 株式会社 インサイト
コード番号 2172
URL https://www.ppi.jp/
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理部長
定時株主総会開催予定日
2023年9月27日
有価証券報告書提出予定日
2023年9月28日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 浅井 一（氏名） 美濃 孝二
配当支払開始予定日

TEL 011- 233 - 2221
2023年9月28日（百万円未満切捨て）

1. 2023年6月期の連結業績（2022年7月1日〜2023年6月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2023年6月期
2022年6月期

営業利益

百万円

％

百万円

2,748
2,330

18.0
18.4

141
76

（注）包括利益 2023年6月期

％

百万円

86.0
―

156
106

109百万円 （60.2％） 2022年6月期68百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2023年6月期
2022年6月期（参考） 持分法投資損益

自己資本
当期純利益率

円銭

66.74
―
42.70
―
2023年6月期 ―百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

47.8

107
68

―

％

56.3
―

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

18.6
13.9

12.8
9.6

5.2
2.9

2022年6月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2023年6月期
2022年6月期（参考） 自己資本

百万円

1,272
1,168
2023年6月期 621百万円

631
535
2022年6月期 527百万円

1株当たり純資産
％

円銭

48.8
45.1

387.30328.55(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2023年6月期
2022年6月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

144
216

△1
△11

△32
△23

556
445

2. 配当の状況
年間配当金

2022年6月期
2023年6月期
2024年6月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

8.40
12.00
8.40

8.40
12.00
8.40

13
19

19.7
18.0
51.9

2.7
3.4

3. 2024年 6月期の連結業績予想（2023年 7月 1日〜2024年 6月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,495

△9.2

55

△61.3

51

△67.5

26

△75.7

16.20

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

1,605,000 株 2022年6月期― 株 2022年6月期
1,605,000 株 2022年6月期

2023年6月期
2023年6月期
2023年6月期

1,605,000 株―株
1,605,000 株（参考）個別業績の概要
2023年6月期の個別業績（2022年7月1日〜2023年6月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2023年6月期
2022年6月期

営業利益

百万円

％

百万円

2,331
1,918

21.6
23.2

120
72

経常利益
％

百万円

66.2

134
103

―

百万円

29.4

91
71

―

％

28.9
―

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2023年6月期
2022年6月期

当期純利益
％

円銭

57.12
44.31

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年6月期
2022年6月期（参考） 自己資本

1,008
908
2023年6月期 503百万円

自己資本比率百万円

503
425
2022年6月期 425百万円

1株当たり純資産
％

円銭

49.9
46.8

313.65264.98※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見直し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ.５「１．経営成績等の概況（３）今後の見通し」をご覧ください。

㈱インサイト(2172)

2023年６月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

２
２
４
５
６
７
７
９
９
９
10
12
13
13
13
13
19
19

㈱インサイト(2172)

2023年６月期

決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2022年７月１日～2023年６年30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたことを背景に、社会経済活動が徐々に正常化に向かい、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。しかしながら一方で、ウクライナ情勢等による地政学的リスクの長期化による資源・原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価上昇に加え、世界的なインフレに伴う政策金利の引き上げなどによる海外景気が下振れするリスクを抱え国内景気への影響が懸念されており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
北海道経済におきましても、新型コロナウイルスの感染症対策の緩和により経済活動の正常化が進み、個人消費の増加を背景として北海道内各地でイベントが従来通り再開され、観光事業も国内需要及び訪日外国人も回復傾向とな
り、景気の持ち直しが期待されております。しかし、企業を取り巻く環境はエネルギー価格や原材料価格の高騰で一層厳しさを増し、個人消費は回復傾向にあるものの、生活必需品や電気代などの物価高の影響を受け、生活防衛意識が強まるなど、社会全体が依然として予断を許さない不透明な状況が続いております。
また、当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界でも正常化が進み、全体として回復傾向にあります。その中で、政府が2023年５月８日から、新型コロナウイルス感染症の法的分類を季節性インフ
ルエンザと同じ「５類」に引き下げたことで、各地のイベントが再開されるなど広告需要も回復し、インバウンド
需要の影響からインターネット広告においてはソーシャルメディア広告や動画広告が高い伸び率となっております。主要なマスメディア４媒体広告分野も回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機としたデジタル化の浸透の影響もあり、インターネット広告の規模がマスメディア４媒体と並ぶ状況となりました。
このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業の収益領域であるデジタルマーケティング分
野の受注強化ならびに地方創生事業を中心とした官公庁事業受託拡充に取り組み、インターネット広告及び観光コン
サルの売上高は前年同期を大きく上回る受注に結び付きました。また、当社クライアント企業においても、社会・経済活動の正常化が進むと共に、多くの大型イベントが再開されたことで企業の広告プロモーションの受注とそれに関わる広告の受注増加及び新規クライアント企業からの受注が順調に伸びたことに加え、北海道外の大型案件の受注があったことで、当連結会計年度の業績は前連結会計年度と比較して大きく増収増益となりました。
また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、経年に伴い回収可能債権額が減少傾向にあるため、前連結会計年度と比較して回収額が減少したものの、新規の融資実行による利息収入の計上があったことから、前連結会計年度と比較して減収増益となりました。
介護福祉事業は、新型コロナウイルスの感染法上の分類が季節性インフルエンザと同じ「５類」となった後も、入居者及び従業員の感染症対策が運営上の重大なリスク要因であることには変わりは無く、従来からの衛生管理を徹底しつつ、ご利用者に寄り添った介護を継続できるよう最善を尽くして参りました
グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅において、入居率の改善ならびに経費のコントロールに努めたものの、当第４四半期連結会計期間に再び空室日数が増えたことから、前連結会計年度と比較して増収増益となったものの、営業損失となりました。
ケアサービス事業においては、衛生管理を徹底し、顧客と従業員が安心して利用できる環境整備と施設運営を続けて参りました。前連結会計年度に比べ、新規利用者が増加したものの、総来院数を伸ばすことができず売上高は若干減少いたしましたが、経費管理の徹底と経営改善に努めた結果、前連結会計年度と比較して増益となり営業利益を計上することができました。
以上により、当社グループの当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により経済活動の正常化が進み、広告・マーケティング事業の受注増加が大きく寄与したことから、売上高が2,748,882千円（前連結会計年度
比 18.0％増）、売上総利益が690,502千円（同 19.1％増）となり、営業利益141,988千円（同 86.0％増）、経常利
益は156,859千円（同47.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は107,125千円（同 56.3％増）の増収増
益となりました。
当連結会計年度における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
1）広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界において、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたことなど、社会・経済活動の正常化が進んだことで、多くの広告媒体等で回復傾向となりました。特にインターネット広告分野は増加傾向が続き、マスメディア４媒体の広告費に匹敵する規模となり、今後も増加・拡大することが見込まれております。また、人流が回復したことにより、大型のイベントが再開されるなど、マスメディア４
媒体分野なども緩やかな回復傾向が見られていますが、インターネット広告分野を除き、依然として厳しい状況は続
いております。北海道内においては、観光需要の回復傾向が見られるようになり、観光サービス分野ならびに企業によるイベント再開の影響もあり、経済活動及び個人消費も回復傾向となりました。
このような環境の中、当社の強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案力に加え、デジタ
ルマーケティング分野のサービスラインナップ拡充やクライアントにとって適切な広告販促戦略の提案ができたことで、既存クライアントならびに新規クライアントの増加や受注に繋がり、インターネット広告も大幅に増加いたしま- 2 -㈱インサイト(2172)

2023年６月期決算短信した。また、地方創生事業を中心とした官公庁事業受託拡充に注力し、ふるさと納税事業を中心として観光コンサル
分野の拡充にも積極的に取り組み具体的な成果に繋げて参りました。さらに、オンライン会議の普及を背景として全国のクライアントから受注が可能になったことで、北海道外の大型案件の受注も実現し、当期の業績に大きく寄与しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,412,859千円（前連結会計年度比 20.8％増）となり、セグメント利益は284,774千円（前連結会計年度比 33.8％増）となりました。

＜参考・品目別の売上高＞
商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。
当連結会計年度

前年(2022年)
同期比増減

新聞折込チラシの売上高

196,883千円

17.3％減マスメディア４媒体の売上高

521,172千円

19.2％増販高650,153千円

5.5％増

観 光 コ ン サ ル の 売 上 高

578,436千円

40.7％増インターネットの売上高

425,174千円

65.4％増そ

高41,039千円

9.3％増

セ グ メ ン ト 売 上 高 合 計

2,412,859千円

20.8％増

促

の

物

他

の

の

売

売

上

上

（注１）当連結会計年度よりその他の売上高に含まれる、インターネットの売上高の重要性が増したため、その他の売上高と区分して記載しております。
（注２）商品品目別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
2）債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。不良債権の流動化マーケットは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急避難的な資金繰り支援策があり、2021年度は倒産企業件数及び負債総額ともに減少しておりましたが、2022年度は倒産企業件数及び負債総額ともに増加に転じ、今後も増加傾向になることが想定されます。金融機関等から市場へ出る金融債権の取扱額は年間11.4兆円と前期と比較して約0.6兆円（5.7％）増加し、またそれに比例し、取扱債権数も前年度より5.7％増加
し、年間1,165万件となっております。（2023年３月報道発表資料 法務省債権回収会社（サービサー）の業務状況について：出所）。
しかし、2023年２月28日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権の状況等）の状況によれば、2022年９月期における全国銀行の金融再生法開示債権残高は8.8兆円に対し、2022年３月期は8.9兆円と0.1兆円減少し、その不良債権のうち危険債権残高及び破産更生等債権残高は6.9兆円とほぼ同額で推移しております。なお、全国企業
倒産件数は6,880件及び負債総額も２兆3,243億円と2022年度は前年と比較すると大きく増加しており、不良債権の処
理市場は一定規模で今後も推移することが想定されます。新型コロナウイルス感染症の長期化による影響ならびに外国為替市場の円安や地政学リスク等の影響によりエネルギー価格及び原材料をはじめとする経費増加要因も重なり厳しい経済環境が続いていることから不良債権も今後の事業環境に大きく左右されるものと想定されますので、不良債権の処理市場の動向を注視して参ります。
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。
債権の回収も経年により減少傾向ではありましたが、回収が順調であったこと及び第２四半期連結会計期間において融資を実行したことが業績に寄与しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は44,576千円（前連結会計年度比 2.3％減）となり、セグメント利益は16,206千円（前連結会計年度比 7.8％増）となりました。
引き続き、セカンダリー市場における投資債権（個別債権の集合体）購入の実現を図り、債権回収額の回復による収益の確保に努めてまいります。また、当該セグメントにおいては、融資制度などの施策もあり短期的には新型コロ
ナウイルス感染症の影響を受けない事業ですが、感染症による影響は広範囲に及んだことから、今後は債務者の事業
環境や雇用情勢などの影響を受けて債権回収が滞るリスクもあり得るため動向を注視してまいります。
3）介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、当連結会計年度において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問介護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅１ヶ所を運営し、通年のグループホームの入居率は93.8％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は82.9％となりました。入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。
前連結会計年度に比べグループホームの入居率が上昇したこと等により業績は改善したものの、サービス付き高齢- 3 -㈱インサイト(2172)

2023年６月期

決算短信者向け住宅の入居率の低下に加え、物価高騰による食材費の増加および冬季間の光熱費等の経費が増加したこと、及び感染対策費用の負担は継続していることから、前連結会計年度に引き続きセグメント損失を計上することになりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は229,511千円（前連結会計年度比 2.2％増）となり、セグメント損失は
6,624千円（前連結会計年度は16,341千円のセグメント損失）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、入居者と従業員の安全衛生管理を徹底することで、当該セグメントへ与える影響は軽微であります。
4）ケアサービス事業
ケアサービス事業においては、当連結会計年度において、伏古院（１号店）についてはリピート来院者の確保、新規来院者の増加により、来院者数は順調に推移しているものの、総来院回数は前連結会計年度に比べ減少いたしました。豊平院（２号店）については、来院者数を伸ばすため、広告戦略の見直しに加え、キャンペーンを行うことで新規を含めた来院者数が増加傾向となり、業績は改善基調であります。前連結会計年度に比べ総来院回数の減少等に伴い減収となりましたが、両院ともに経費管理の徹底と経営改善に努めた結果、増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は65,820千円（前連結会計年度比 5％減）、セグメント利益は3,486千円（前連結会計年度は1,010千円のセグメント損失）となりました。
引き続きフランチャイズ本部の指導に基づき、安全衛生管理を徹底し、顧客と従業員が安心して利用できる環境整備と施設運営を続けて、地域の健康増進に努めてまいります。
(2）当期の財政状態の概況① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度と比較して122,936千円増加し1,092,215千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が111,164千円増加、営業貸付金が13,951千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度と比較して19,222千円減少し180,472千円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が15,445千円減少、無形固定資産が1,956千円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度と比較して7,409千円増加し640,878千円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金の14,389千円増加などによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度と比較して96,303千円増加し631,808千円となりました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益107,125千円の計上により、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
また、自己資本比率は48.8％（前連結会計年度末 45.1％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、111,164千円増加して556,330千円（前年同期は182,100千円増加して445,165千円）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上による収入等により、営業活動によるキャッシュ・フローが144,616千円の資金収入となり、有形固定資産の取得による支出等により投資活動によるキャッシュ・フローが1,245千円の資金支出、配当金の支払額及び長期借入金の返済による支出等により財務活動によるキャッシュ・フローが32,206千円の資金支出となったことによるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは144,616千円の資金収入（前年同期は216,915千円の資金収入）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益156,859千円計上したことに加えて、減価償却費を19,546千円を計上、仕入債務の増加による収入11,671千円ならびに法人税等の支払額53,130千円の支出等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは1,245千円の資金支出（前年同期は11,392千円の資金支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,922千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは32,206千円の資金支出（前年同期は23,422千円の資金支出）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出13,708千円及び配当金の支払額が13,428千- 4 -㈱インサイト(2172)

2023年６月期

決算短信円あったことなどによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2022年６月期

2023年６月期

自己資本比率（％）

45.1

48.8

時価ベースの自己資本比率（％）

49.3

53.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.5

2.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

52.1

35.4

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(3）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、引き続き当社グループの広告・マーケティング事業を中核として、債権投資事業、介護福祉事業、ケアサービス事業の４事業を推進してまいりますが、社会経済活動の正常化が進み、引き続き緩やかな景気回復基調での推移が期待されるものの、物価上昇や各国の金融政策引き締めによる海外景気の下振れリスク、
地政学的リスクなど、国内経済、企業収益及び個人消費などすべてにおいて不透明な状況が想定されます。当社グループは各事業セグメントの事業環境にあった積極的な事業展開を講じてまいります。
1）広告・マーケティング事業
2024年６月期においては、新型コロナウイルス感染症の影響が正常化に向かい、経済活動がより活発化に向かうものと想定しております。景気は、緩やかに回復しており、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されています。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しする動きにも注視する必要があると想定しております。
事業環境としては、クライアント企業は引き続き広告販促費の費用対効果の検証を重要視し広告販促戦略の見直しの傾向が継続するものと想定されます。そのため、広告業界の競争は一段と激化し、価格優位性に加えて、効果的な企画提案力の充実と実績が求められる傾向が継続するものと予想されること、また新型コロナウイルス感染症がきっかけで急激に事業環境が変動したことから当社グループが長年注力してきた官公庁関連の受託事業の競争激化も更に進むと考えております。
当該事業セグメントは、引き続き当社グループの強みであるデザイン力と営業部門のマーケティング調査に基づいた企画提案力の充実と強化を進め、幅広いサービスラインナップを活かした総合的な提案をすることで、競合他社との差別化を図り受注増加に繋げます。
また、長年地域密着で取り組んできた北海道はもちろんのこと、引き続き全国の各地方自治体の地方創生に関わる事業として地域の魅力を効果的に発信するプロモーションを提案し、ふるさと納税事業を含む地方自治体委託事業の受託にも積極的に取り組み更なる拡大を図ります。
一方で観光立国を目指す北海道において、新型コロナウイルス感染症の影響からの早期回復が期待されておりますが、中でもインバウンド需要の回復のための施策や予算執行が期待されます。当社グループもその状況を注視しつつ、北海道を中心とした観光分野、国際ビジネス分野やその他官公庁関連事業の受託活動を継続し当社独自の営業基盤を構築してまいります。
以上の総合的な企画提案力強化とともに、2024年６月期においても、他社に無い新たな商品・サービスを追加して北海道における広告会社として独自の営業展開を進めてまいります。
・独自のインターネットマーケティングリサーチサイト「インサーチ」による市場調査分析と販促企画
・独自の海外のクリエイターネットワークによる高品質・低価格のWeb動画制作サービス「インムービー」
・札幌駅前の大型街頭ビジョン
・北海道地域に特化した工務店・ハウスメーカーと生活者を繋ぐWebサイト「ほっかいどうの家」
・札幌圏を対象とした地域広告・販促ツールの情報ポータルサイト「札幌広告.com」
・「クラウドファンディング × インフルエンサー」マーケティングサービス
・北海道内のインフルエンサーを活用した道内企業向けプロモーション支援サービス「inShare」- 5 -㈱インサイト(2172)

2023年６月期

決算短信・株式会社ウィル・コーポレーションとの業務提携による特殊ＤＭや圧着チラシ等のダイレクトマーケティング
ツール・株式会社中広との業務提携によるイベント・セミナーの企画・講師派遣・運営の一体化サービス、並びにそのウェブサイト「講演会インフォ北海道」
なお、2024年６月期については、当連結会計年度において北海道外の大型案件の受注等がありましたが、同様の案件獲得が現時点で不透明であることに加え、官公庁関連の受託事業の競争環境ならびに、ふるさと納税制度の改正による当該事業に及ぼす影響の可能性などを考慮し、次期の見通しについては保守的に見積もっております。また、将来の持続的な成長基盤構築のため、引き続き人員体制の強化を進める計画をしているため、単年度としては減収減益を見込んでおりますが、中長期的には成長を見込んでおります。
2）債権投資事業
当該事業セグメントにおいて、売上高である債権回収は計画通りの順調な推移をしておりますが、債権の性質上、債権回収が進むと回収困難な債権の比率が高まり、回収額は逓減する傾向にあります。また、当該事業を管理統括する子会社である株式会社インベストは貸金業法に基づく貸金業者登録を受けており、当社グループと同様の債権投資事業会社等に対する債権購入資金の融資を含めて収益確保を合わせて進めてまいります。
2024年６月期において既存の保有債権においては、債権回収の減少が見込まれることから、当連結会計年度よりも減少した売上高及び融資残高による約定利息収入によりセグメント利益を見込んでおります。
しかし、市場環境は一定の規模を維持しているため、当社グループの財政状況を踏まえ適切な事業規模を設定し、リスク分析を十分に実施したうえで、新たな投資債権（個別債権の集合体）の購入による債権回収額及び粗利益率の増加を検討してまいります。
3）介護福祉事業
当該事業セグメントにおいては、主に施設サービスとしてグループホームとサービス付き高齢者向け住宅にて事業を展開しているため、引き続き、衛生管理の徹底と入居者の募集活動により空室期間の短縮化に努めることと適正な入居率を継続維持することで、増益を見込んでおります。
4）ケアサービス事業
当該事業セグメントにおいては、増収増益を図るため、引き続き２院体制でキャンペーンの継続的な実施と新たなサービスの導入等に取り組み、新規来院者の拡大と再来院の促進に力を入れることで来院数の増加を図り業績を安定化させ、当社グループ全体の収益に貢献する計画です。
引き続き、衛生管理を徹底することでの安心感とともに、地域における「ほねつぎ」の認知度とブランドイメージを高めることにより新規来院者数の増加に努め、地域における来院のシェア拡大を通じて持続的な成長を図ります。
また、２院体制によるノウハウや事例の共有や改善に向けた交流会を定期的に実施し、効率的な運営を継続するよう心掛けることで両院ともに増収増益を見込んでおります。
以上のことから、2024年６月期の業績予想は、売上高2,495百万円（前年同期比 9.2％減）、営業利益55百万円（前年同期比 61.3％減）、経常利益51百万円（前年同期比 67.5％減）を見込み、親会社株主に帰属する当期純利益
26百万円（前年同期比 75.7％減）を見込んでおります。
本連結業績予想は、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断される一定の前提に基づくものであり、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。当社グループの業績予想の修正を行う必要が生じた場合には速やかに公表いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本国内の顧客を対象に国内において主に事業を行っており、海外からの資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

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2023年６月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
営業貸付金
制作支出金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(2023年６月30日)

480,365
225,515
213,157
16,99933,241
969,278

591,530
222,147
227,109
17,07834,349
1,092,215

172,827△73,461
99,365
5,061△4,646414
46,855△42,933
3,922
27,16149,860△27,840
22,020152,884

172,666△82,770
89,896
5,061△5,061
0
48,777△44,913
3,864
27,16149,860△33,344
16,516
137,438

2,930
68
2,999

1,042
－
1,042

1,126
2,711
40,167△193
43,811
199,695
1,168,974

1,007
2,711
39,323△1,051
41,990180,472
1,272,687

決算短信

㈱インサイト(2172)

2023年６月期（単位：千円）前連結会計年度(2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
リース債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(2023年６月30日)

119,085
59,753100,000
13,708
39,1185,819
86,029423,514

133,474
57,035100,000
107,61233,272
14,065
107,794553,253

185,902
17,032
4
7,016
209,954
633,469

78,290
2,967
－
6,368
87,625640,878

139,255
47,301
340,679
527,236

139,255
48,041
434,323
621,619

80
80
8,188
535,505
1,168,974△2△2
10,191
631,808
1,272,687

決算短信

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2023年６月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

2,330,295
1,750,747
579,547
503,218
76,3292,748,882
2,058,380
690,502548,513
141,98898
93
33,590346
34,129126450
17,870596
19,043

4,166
169
4,336
106,122
106,122
37,325677
38,003
68,119

4,087
84
4,172
156,859
156,859
47,7103147,741109,118

△408

1,993

68,527

107,125（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

68,119109,118△36△36
68,082△82△82
109,035

68,491△408

107,042
1,993

決算短信

㈱インサイト(2172)

2023年６月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

139,255

利益剰余金

47,301

株主資本合計272,151458,708

68,527

68,527

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

68,527

68,527139,255

47,301

340,679

527,236

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累
計額合計

117

117

非支配株主持分
8,596

純資産合計
467,422

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

68,527

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△36

△36

△408

△445

△36

△36

△408

68,082

80

80

8,188

535,505- 10 -

㈱インサイト(2172)
当連結会計年度（自2022年７月１日

至2023年６月期

決算短信

2023年６月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

139,255

利益剰余金

47,301

株主資本合計340,679

527,236

剰余金の配当△13,482△13,482

親会社株主に帰属する当期純利益

107,125

107,125

当期変動額

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

739

739

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

739

93,643

94,383

139,255

48,041

434,323

621,619

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累
計額合計

80

80

非支配株主持分
8,188

純資産合計
535,505

当期変動額
剰余金の配当△13,482

親会社株主に帰属する当期純利益

107,125

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

739
△82

△82

2,003

1,920

当期変動額合計

△82

△82

2,003

96,303

当期末残高

△2

△2

10,191

631,808- 11 -

㈱インサイト(2172)

2023年６月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
助成金収入
売上債権の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
制作支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

106,122
21,026
4,661
－
△192
4,166
△33,590
21,572
36,842△5,303
11,686
14,624
12,701
194,316
192△4,16632,633△6,760700
216,915

156,859
19,546
68
857
△576
4,087
△17,870
3,367△13,951△79
11,671345
14,291
178,617576△4,087
22,617△53,130
23
144,616△5,532－△13,500
1,277
－
6,547
△185
△11,392△1,922
△290
－
2,315
△797
－
△551
△1,245△17,736△5△13,708△13,428－750△5,681△23,422
182,100
263,065
445,165△5,819△32,206
111,164
445,165
556,330

決算短信

㈱インサイト(2172)

2023年６月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメントを識別するために用いた方法は、製品・サービス別であり、次の四つの事業セグメン
トであります。
①広告・マーケティング事業
クライアント企業に対して広告販促の企画提案を行い、広告販促の商品・サービスを提供します。
②債権投資事業不良債権セカンダリー市場において債権を購入し、サービサーに債権回収を委託して投資資金の回収等を行います。
③介護福祉事業
グループホーム、訪問介護（ヘルパー）ステーション、サービス付き高齢者向け住宅を運営します。
④ケアサービス事業
鍼灸接骨院を運営します。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

- 13 -

㈱インサイト(2172)

2023年６月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント合計

広告・マーケテ
ィング事業

債権投資事業

介護福祉事業

ケアサービス事
業

新聞折込チラシ

231,581－－－

231,581

マスメディア４媒体

437,335－－－

437,335

販促物

616,089－－－

616,089

観光コンサル

411,227－－－

411,227

インターネット

257,111－－－257,111

債権投資事業－

45,623－－45,623

介護福祉事業－－

224,511－

224,511

ケアサービス事業－－－

69,26569,26537,548－－－37,548

計

1,990,894

45,623

224,511

69,2652,330,295

顧客との契約から生じる収益

1,990,894－

224,511

69,2652,284,671－

45,623－－45,623

1,990,894

45,623

224,511

69,2652,330,295

6,492

－

－

－

6,492

計

1,997,386

45,623

224,511

69,2652,336,787

セグメント利益又は損失(△)

212,796

15,029△16,341△1,010210,474

セグメント資産315,465

298,741

152,310

36,973

803,490

10,684

－

7,146

2,212

20,043

－

－

4,661

－

4,661

3,494

－

2,037

－

5,532

売上高

その他

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額- 14 -

㈱インサイト(2172)
当連結会計年度（自2022年７月１日

至2023年６月期

決算短信

2023年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント合計

広告・マーケテ
ィング事業

債権投資事業

介護福祉事業

ケアサービス事
業

新聞折込チラシ

192,996－－－

192,996

マスメディア４媒体

521,172－－－

521,172

販促物

650,153－－－

650,153

観光コンサル

578,436－－－

578,436

インターネット

425,174－－－

425,174

債権投資事業－

44,576－－44,576

介護福祉事業－－229,511－229,511

ケアサービス事業－－－

65,82065,82041,039－－－41,039

計2,408,973

44,576

229,51165,8202,748,882

顧客との契約から生じる収益2,408,973－

229,51165,8202,704,306－

44,576－－44,576

2,408,973

44,576

229,51165,8202,748,882

3,886

－

－

－

3,886

計

2,412,859

44,576

229,51165,8202,752,769

セグメント利益又は損失(△)

284,774

16,206△6,624

3,486

297,842セグメント資産311,087

395,494

134,205

29,886870,674

9,960

－

6,970

1,632

18,562

－

－

68

－

68

2,212

－

－

－

2,212

売上高

その他

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「インターネット」の売上高について重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度における「その他」の売上高を組み替えて表示しております。

- 15 -

㈱インサイト(2172)

2023年６月期

決算短信

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

2,336,787

2,752,769

セグメント間取引消去△6,492△3,886連結財務諸表の売上高

2,330,295

2,748,882（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計
セグメント間取引消去
全社費用（注）連結財務諸表の営業利益

当連結会計年度

210,474

297,842

1,620

3,020

△135,764△158,873

76,329141,988（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

803,490

870,674

全社資産（注）

365,483

402,0131,168,974

1,272,687

連結財務諸表の資産合計（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

減価償却費

20,043

18,562

－

－

983

983

21,026

19,546

のれんの償却額

4,661

68

－

－

－

－

4,661

68

有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

5,532

2,212

－

－

－

－

5,532

2,212

（注）減価償却費の調整額は、本社管理の車両であります。

- 16 -

㈱インサイト(2172)

2023年６月期

決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2023年６月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社ビックライフソリューション

関連するセグメント名
339,066- 17 -

広告・マーケティング事業

㈱インサイト(2172)

2023年６月期

決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）

至

2023年６月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）（単位：千円）
広告・マーケテ
ィング事業

債権投資事業

介護福祉事業

ケアサービス事
業

当期償却額

－

－

4,661

－

－

4,661

当期末残高

－

－

68

－

－

68

当連結会計年度（自2022年７月１日

至

全社・消去

合計

2023年６月30日）（単位：千円）

広告・マーケテ
ィング事業

債権投資事業

介護福祉事業

ケアサービス事
業

当期償却額

－

－

68

－

－

68

当期末残高

－

－

－

－

－

－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年７月１日

至2023年６月30日）

該当事項はありません。

- 18 -

全社・消去

合計

㈱インサイト(2172)

2023年６月期（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）

当連結会計年度（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）

１株当たり純資産額

328.55円

387.30円

１株当たり当期純利益

42.70円66.74円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年６月30日）

当連結会計年度（2023年６月30日）

535,505

631,808

8,188

10,191（うち非支配株主持分（千円））(8,188)(10,191)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

527,316

621,617

1,605,000

1,605,000

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）

当連結会計年度（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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68,527

107,125－－

68,527

107,125

1,605,000

1,605,000

決算短信