令和３年度事業計画
第１基本方針本会は、会員及び関係団体との連携に努めながら、国民健康保険制度、介護保険制度、障害者総合支援制度及び後期高齢者医療制度における審査支払業務をはじめとして、本計画に掲げる各種事業の適正・円滑な執行に取り組む。
国保連合会及び国民健康保険中央会が策定した「国保連合会・国保中央会のめざす方向 2018」に基づき、今後直面する課題に取り組むとともに、令和２年度から開始した「第２期中期経営計画」に基づく事業の着実な実施と計画の成果を評価することにより、保険者及び後期高齢者医療広域連合の負託に応える高いレベルのサービス提供に向け事業の充実強化を推し進める。
また、令和２年７月に閣議決定された「規制改革実施計画」において、審査支払機能の在り方が提示されている。具体的には、審査基準の統一化、審査支払システムの整合的かつ効率的な運用を実現するための具体的工程を明らかにする旨が示されていることから、平成２９年１０月策定の「国保審査業務充実・高度化基本計画」を着実に実施するとともに審査支払業務改革に取り組む。
本計画の推進に当たっては、特に次の項目を重点項目として取り組む。
４ オンライン資格確認等システムの開始に伴う業務対応
１ 国保制度の安定化に向けた取組の推進
・情報集約システムから中間サーバーへの被保険者情報の連携
・「宮城県国民健康保険運営方針」に沿った円滑な制度運用・オンライン請求システムと連携した診療報酬等の請求時におの推進
ける資格確認の実施
・国保制度改善強化全国大会への参加
５ 保健事業支援の推進
２ 医療費適正化対策の強化
・国保・後期高齢者ヘルスサポート事業の推進
・審査業務の充実強化
・高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に係る支援
・国保診療報酬審査委員会の円滑な運営
・国保データベース（ＫＤＢ）システム等のデータ活用支援
・保険者支援事業の推進
・特定健診等データ管理システムの適正な運用
３ 保険者事務共同処理事業の充実及び国保総合システムの６ 介護保険関係業務の推進
管理・運用
・介護給付適正化対策事業における保険者支援の充実
・国保総合システムを活用した業務の推進
・介護サービスの相談・苦情に対する適切で迅速な対応
・保険者業務支援システムを利用した保険者支援の推進
７ 障害者総合支援等関係業務の推進
・国保保険者標準事務処理システムの推進
・障害福祉サービス費等に係る給付費の円滑な審査支払の実施

第２

会務運営に関する事業

１

会務運営等の具体的方針を決定するための諸会議の開催
事業項目
事業内容
・通常総会２回（７、２月）（１）機関会議・理事会 ２回（７、２月）
・監事会 １回（７月）・三役会議（随時）・国保問題調査研究委員会・小委員会（２）調査研究・市町村国保主管課長・国保組合事務（局）長会議
・介護保険調査研究委員会・小委員会
・市町村介護保険主管課長会議
・外部監査
２回計７日間（６、１０月）（３）会計監査関係
・監事会事前調査 １回（６月）・定期検査
例月、定期（６、１０月）

２

中期経営計画
事業項目
中期経営計画事業内容
・第２期中期経営計画（令和２年度～令和６年度）に基づく事業の実施

３

複式簿記財務諸表作成及び税務処理関係
事業項目
事業内容
（１）複式簿記財務諸表関係
・複式簿記財務諸表の作成、検証及び分析（２）税務処理関係
・法人税法に基づいた、収益事業に係る会計の実費弁償方式の実施
・消費税、固定資産税等の申告及び納付

４

関係機関主催の諸会議への参加
事業項目（１）国民健康保険中央会関係

事業内容
・定期総会
・全国常勤役員会議
・全国事務局長会議

事業項目（２）東北地方国保協議会関係（３）県関係（４）その他

第３

事業内容
・全国国保連合会総合調整会議
・令和４年度予算説明会
・国保連合会職員研修（役職別）
・国保連合会ＩＴ研修
・定期総会
・常勤役員会議・事務局長会議・国保連合会運営研究協議会
・総務課長等会議
・国民健康保険運営連携会議
・国民健康保険運営連携会議財政部会
・国民健康保険運営連携会議事務処理標準化部会
・国民健康保険運営連携会議収納対策部会
・大都市都道府県国保連合会常勤役員会定例会

事業振興に関する事業（国保制度長期安定化への対策を含む）

国民健康保険制度改善強化実行運動の展開及び国民健康保険等功労者の表彰等国保事業の振興発展を図るための事業の実施
事業項目
事業内容
（１）国保制度改善強化策① 国保制度改善強化全国大会への参画及び陳情事項の実行運動
・国保制度改善等東北地方国保協議会決議事項の中央陳情
・国保制度改善強化全国大会② 県国保運営協議会連絡会との連携（２）国民健康保険事業功労者表彰
・厚生労働大臣表彰
・国民健康保険中央会表彰
・宮城県国民健康保険団体連合会理事長表彰

第４診療報酬審査支払等業務（医療費適正化対策の強化を含む）

１

国保、後期高齢者医療及び各種公費診療報酬納入支払業務
事業項目
事業内容
（１）保険者等からの納入
・毎月 １８日※上記期日は、休日の関係で変動すること。
（２）保険医療機関等への支払
・毎月 ２０日 （電子請求分）
月末前日（紙請求分）※上記期日は、休日の関係で変動すること。
・保険医療機関及び介護保険事業所等の債権譲渡等に関する管理及び処理（３）債権譲渡への対応
２

審査業務の充実強化
事業項目（１）事務審査体制の充実（２）事務審査の効率化及び事務共助の充実強化（３）審査基準の統一化の推進（４）縦覧・横覧・突合審査の充実及び効率的運用の推進（５）審査情報の積極的活用による審査の質の向上（６）オンライン請求の推進

事業内容
・高額（７万点以上３８万点未満）レセプト及び特定医療機関に係る審査の充実強化
・事務付託項目の拡大
・コンピュータチェック項目の積極的導入
・コンピュータチェック項目の再検証
・審査支援システムを活用した審査の充実強化
・事務共助に必要な知識の習得を目的とした実務研修の実施
・医学的知識の向上を目的とした研修の実施
・社会保険診療報酬支払基金宮城支部との審査基準に関する情報の共有
・審査基準統一化に向けた協議の実施・審査基準統一化に向けた調査への協力
・国保総合システムによる医科レセプトの縦覧及び横覧点検の充実強化
・国保総合システムによる医科と調剤レセプトの突合点検の拡充
・審査支援システムによる医科と調剤レセプトの突合点検の実施
・情報の共有化の推進
・審査結果照会システム等を活用した一次審査の効率的運用
・紙及び磁気媒体により診療報酬請求を行っている医療機関等への働きかけ・オンライン機能を活用した審査の推進

事業項目（７）審査業務に関係する諸会議への参加

事業内容
・国民健康保険中央会主催会議
・東北地方国保協議会主催会議

３

国保診療報酬審査委員会の円滑な運営事業項目
事業内容
国保診療報酬審査委員会の円滑な運営（１）診療報酬審査委員会の運営
会期 毎月５日間【会期外】毎月３日間（会期前２日間、会期後１日）（２）全員協議会
審査委員の意思統一を目的として、再審査部会の協議事項の審議を行うとともに、審査方法及び基準等についての全体協議を行い、審査基準の統一化を図る。
（３）再審査部会
審査基準及び審査方針等について協議するとともに、再審査の申立があった保険医療機関等への対応について審議
７万点以上３８万点未満のレセプト及び特に専門的な審査を必要とする高点数レセプト等（４）審査専門部会の審査を専門的に行う。
特別審査委員会に該当レセプトを委託（５）特別審査※国民健康保険法第４５条第６項の規定により、厚生労働大臣の定める診療報酬の審査については、国民健康保険中央会に設置する特別審査委員会に委託する。審査対象となるレセプトは、医科３８万点以上（ただし、心・脈管に係る手術を含むものについては７０万点以上）、歯科は２０万点以上を対象とする。
４

柔道整復師及び療養費等の適正な審査業務等
事業項目
事業内容
（１）柔道整復療養費
・厚生労働省通知に基づく「形式審査」「内容審査」「傾向審査」を組み合わせて行う重点審査の実施
・柔道整復療養費審査委員会の円滑な運営（会期 毎月１日間）
・面接確認委員会による「面接確認」の実施（２）療養費等業務・療養費の適正な審査
・後期高齢者に係る「あんま・マッサージ・はり・きゅう」の迅速で適正な審査事務処理の実施
・「あんま・マッサージ・はり・きゅう」審査委員会設置について、県主管課と連携し設置に向けて協議

第５１

保険者事務共同処理事業（電算、高額療養費、第三者行為求償事務、社会保険乳幼児、出産育児一時金、風しん対策事業）

国保総合システム等の運用及び情報提供
事業項目
事業内容
（１）国保総合システムの運用及び① 国保総合システムの運用
情報提供
・請求支払処理業務
・高額療養費業務
・高額医療・高額介護合算療養費業務・過誤調整及び再審査処理業務
・保険者間調整業務
・療養費支給実績報告業務② 独自システムの運用
・ＯＣＲ処理業務
・医療費通知作成業務
・後発医薬品差額通知作成業務③ 外付けシステム（保険者業務支援システム）の運用
・二次処理業務（社保乳幼児過誤関係業務）
・事業月・年報処理業務（県委託業務）
・医療費統計業務
・各種データ取得業務
・電子帳票（快速サーチャー）等提供業務（２）国保情報集約システムの運用及 ① 国保情報集約システムの運用
・資格管理業務び情報提供
・高額療養費多数回該当管理業務② 市町村説明会の開催③ 県国保医療課との連携強化及び国保保険者標準事務処理システムの推進（３）国民健康保険料（税）適正算定 ① 本会主催（対象：保険料（税）賦課担当者）
マニュアル（システム）の利活
・国民健康保険料（税）適正算定マニュアル研修会
用の推進及び支援② 国民健康保険中央会主催（対象：本会職員）
・国民健康保険料（税）等に係る基礎力向上研修

事業項目（４）第三者行為求償事務（５）社会保険乳幼児共同処理（６）出産育児一時金等の直接支払（７）医療機関に係る返還金処理業務

事業内容・求償事務の受託（自動車事故・自転車事故・犬咬傷・食中毒・闘争等）
・求償事務の指導、相談及び調査並びに相談員派遣・求償事務研修会・求償事務巡回相談
・介護保険者への第三者行為求償突合リスト提供
・国保情報集約システムへの第三者行為求償情報連携
社会保険加入者における乳幼児医療費助成事業の医療費請求書受付、決定、支払業務① 社保乳幼児医療費請求書の受付業務
・医療機関から社保乳幼児医療費請求書受付② 社保乳幼児医療費請求書の決定業務
・エラーチェック、重複請求チェック等の決定業務・受給資格確認業務③ 社保乳幼児医療費請求書の支払業務
・保険者からの納入及び医療機関等への支払
出産育児一時金直接支払実施医療機関等から請求される専用請求書の受付、決定、支払業務① 出産育児一時金等専用請求書の受付業務
・医療機関から正常分娩及び異常分娩の専用請求書受付
・医療機関から早期支払分の専用請求書受付② 出産育児一時金等専用請求書の決定業務
・エラーチェック、重複請求チェック等の決定業務
・過誤調整業務・異常分娩分における医療保険レセプトとの一部負担金突合チェック③ 出産育児一時金等専用請求書の支払等業務
・全国決済業務・保険者からの納入及び医療機関等への支払
東北厚生局及び県における保険医療機関等の指導・監査等によって、診療報酬の返還金が発生した場合、保険医療機関等が作成した自主返還に係る書類を基に、保険者へ返還金の処理を実施

事業項目
事業内容
（８）情報セキュリティマネジメント
情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）については、平成２８年度に初回認証、システム（ＩＳＭＳ）の維持管理 令和元年度に再認証を取得した。定期審査における助言に基づき情報セキュリティルールの検討や見直し、情報セキュリティ教育、内部監査の実施等による職員全員の安全管理意識の向上と情報セキュリティが適切に管理された環境づくりをＰＤＣＡサイクルに基づき推進し、認証継続するための定期審査に向けて取り組む。
・情報セキュリティ委員会の開催
・情報セキュリティ教育実施
・内部監査の実施
・マネジメントレビューの開催
・定期審査の実施（９）担当職員研修等による保険者と国保総合システム及び保険者業務の効率的支援を行うため、同システム及び外付けシステの連携ムである保険者業務支援システムについて、業務の効率的推進を図るため、研修会を開催するとともに保険者巡回訪問による支援・相談も随時行う。
・国保担当職員初任者研修会
・電算共同処理事務担当職員研修会
・保険者巡回訪問（10）後期高齢者医療請求支払システ
後期高齢者医療請求支払システムを運用し、宮城県後期高齢者医療広域連合と連携しながムの運用及び宮城県後期高齢者 ら業務が円滑に実施されるよう取り組む。
医療広域連合との連携
・請求支払処理業務
・審査決定処理業務
・過誤調整及び再審査処理業務
・国保総合システム及び後期高齢者医療広域連合電算処理システムとのデータ連携業務（11）風しん対策支払業務の推進
風しん対策に係る抗体検査及び予防接種の請求支払業務について、標準システムを利用し円滑に実施されるよう取り組む。
・請求支払処理業務（12）オンライン資格確認開始に伴う令和３年３月予定のオンライン資格確認開始に伴い、日次・月次資格確認等の業務対応を行業務対応
う。
・情報集約システムから中間サーバーへの被保険者情報の連携・オンライン請求システムと連携した診療報酬等の請求時における資格確認（国保と社保のレセプト振替・分割対応、令和３年１０月開始予定）

事業項目
事業内容
出入国在留管理庁から提供された特定技能外国人に係る身分事項等の情報について、国保（13）出入国在留管理庁から提供された情報を活用した特定技能外国 中央会を経由し市町村に提供する。
人の国民健康保険への加入促進

第６

保険者支援事業（研修及び支援事業、調査研究、広報、啓発）

保険者支援事業等の推進及び支援
事業項目（１）保険者支援事業の推進（２）後期高齢者医療広域連合受託業務（３）広報誌「みやぎの国保」の発行（４）国保情報の提供

事業内容①レセプト点検巡回支援による保険者支援（意向調査後保険者へ出向）
・レセプト縦覧点検、再審査申立事務等の実地指導及び支援
・宮城県が実施する二次点検業務の共同実施に対応した情報提供②ＷＥＢ会議・テレビ会議システム（保険者⇔国保連）の調査及び導入
宮城県後期高齢者医療広域連合受託業務の円滑な運用
保険者が実施している国保及び保健事業等に関する業務や取り組み等を紹介し、保険者が行う業務を支援するとともに、本会の状況等を関係機関に周知するため、広報誌「みやぎの国保」を作製し発行（４月・７月・１０月・１月発行）
国民健康保険中央会から提供される情報を関係機関に提供
・年４６回（保険者業務支援システム等で配信）

国保新聞購読料を助成
・１０部につき６，０００円、（１部増毎に６００円加算）① 共同印刷、参考図書のあっせん（６）共同印刷、参考図書のあっせん等・国保被保険者証及び国保高齢受給者証用紙の共同印刷
・事業運営参考図書のあっせん② 資料提供・事業運営参考資料、諸統計の提供
・国民健康保険中央会関係資料の提供
被保険者の健康づくり及び国保料（税）の収納率向上を目的とした広報・啓発事業の実施（７）広報パンフレット及びポスター①
私たちの国保作成（各保険者の依頼に基づき年１回発行）等の作製② 国保保険料（税）収納率向上対策広報事業
・ＰＲポスター、広報グッズ等作製・配布（５）国保新聞購読助成

第7保健事業１

地域医療と保健対策事業の充実
事業項目（１）宮城県国保診療施設協議会の運営（２）東北地方国保診療施設協議会への参画（３）全国国保診療施設協議会への参画（４）宮城県国保診療施設協議会への交付金交付

事業内容
・通常総会（２月）・幹事会 （２月）・監事会 （６月）
・開設者・施設勤務医師・事務長合同会議・合同研修会（２月）・東北地方国保診療施設協議会連絡会議（９月）・定時社員総会（６月）・第６１回全国国保地域医療学会（１０月：岡山県岡山市）
・都道府県協議会会長・協議会設置国保連合会事務局長合同会議（２月）
宮城県国保診療施設協議会の組織強化のための交付金交付

２

保健・医療・福祉に関する情報等の共有
事業項目
事業内容
（１）健康増進事業の一層の活性化「こくほ健康フォーラム２１－みやぎ健民を目指して－」の開催（２）関係機関主催の諸会議への参加 ① 国民健康保険中央会関係
・国保連合会保健事業及び保険者協議会担当課（部）長・担当者会議
・国保連合会保健師研修会
・地域・職域連携推進関係者会議② 東北地方国保協議会関係
・東北・北海道国保連合会事業課長等会議
・東北・北海道国保連合会保健事業担当者研究会
・東北地方在宅保健師等会連絡会議
３

保険者保健事業との連携及び保険者支援事業の充実強化
事業項目
事業内容
（１）保険者保健師等との連携・市町村国保・保健及び国保組合等関係者研修会の開催
・保健事業担当者研修会の開催

事業項目（２）国保・後期高齢者ヘルスサポート事業の推進

事業内容
・データヘルスに関する研修会等の開催
・国保連合会保健事業支援・評価委員会の運営
・糖尿病性腎症重症化予防研修会の開催（３）高齢者の保健事業と介護予防の・高齢者の保健事業セミナーの開催一体的な実施に係る支援
・その他一体的実施に係る支援（４）国保データベース（ＫＤＢ）
・ＫＤＢシステムを活用したデータの提供
システム等のデータ活用支援
・ＫＤＢシステムの操作及び活用支援事業（５）市町村保健事業支援事業
・元気な高齢者支援事業
・その他の支援事業
・健康教育機材の貸出（６）在宅保健活動者（けやきの会） ① 在宅保健活動者連絡協議会の運営
関係・運営委員会の開催
・「けやきの会」研修会Ⅰ、Ⅱの開催② 市町村保健事業支援事業への支援
・元気な高齢者支援事業
・その他の支援事業
・国民健康保険料（税）収納等担当職員研修会の開催（７）国保料（税）の適正な賦課及び収・収納率向上対策広報事業納率向上のための支援
４

その他、共同目的達成事業等
事業項目（１）宮城県国保運営協議会連絡会の運営（２）東北地方国保運営連絡協議会への参画（３）全国国保運営連絡協議会への参画

事業内容
・通常総会（６月）・委員会 （５月）・監事会 （５月）・市町村国保運営協議会委員及び国保主管課長等合同研修会
・東北地方国保運営協議会代表者連絡協議会
・全国国保運営協議会会長等連絡協議会

事業項目（４）組織強化を目的とした交付金の交付

第８

事業内容
・宮城県国保運営協議会連絡会への交付金の交付
・宮城県栄養士設置市町村連絡協議会への交付金の交付

特定健診・特定保健指導データ管理

特定健診等データ管理システムの適正な運用
事業項目
事業内容
特定健診等データ管理システムの① システムの効率的な運用
・国保・後期データ管理及び費用決済
運用② システムに関する研修会等の開催
・特定健診等データ管理システム訪問巡回支援事業③ データ提供
・グラフ化等に加工した特定健診・保健指導に関するデータの提供

第９

介護保険に関する事業１

保険者支援事業等の推進及び支援
事業項目（１）保険者担当職員説明会等の開催（２）保険者支援の充実・強化

２

事業内容
・介護保険担当職員研修会（６月）・介護給付適正化システム等説明会
・介護給付適正化システム等ブロック別説明会
・保険者巡回支援（６月上旬～９月下旬）
・各種依頼及び要望に基づく支援

指定事業所等への適正な情報等の提供
事業項目
事業内容
県及び市町村主催事業所説明会の県及び市町村主催の事業所説明会へ参加し、請求支払業務の概要及びサービス事業所の請求等に関する留意事項等について周知
支援

３

審査支払業務の円滑な運営
事業項目（１）介護給付費等の審査支払業務

事業内容① 各種台帳の整備
・事業所台帳・受給者台帳② 受付及び点検
・ＦＤ及びＣＤによる請求明細等情報の登録・帳票による請求明細書の内容確認③ 審査
・介護保険審査支払等システムによるエラーチェック④ 保険者への請求及び事業所への支払・審査結果に基づく、請求関連帳票の保険者への送付
・審査結果及び支払関連帳票の事業所への送付（２）介護給付費審査委員会の運営① 介護医療部会（毎月）・緊急時施設療養費、特定診療費、特別療養費、所定疾患施設療養費に係る審査② 介護審査部会（９月、２月）
・介護医療部会の所掌以外の請求に係る審査（３）介護給付費等の請求におけるイ・介護事業所に向けた介護給付費等のインターネット請求に関する周知及び促進
ンターネット請求の推進（４）システムを活用した効率的な業 ① 介護保険審査支払システムの運用管理
務の運用・伝送分に係る事前チェック及び早期通知の実施
・高速回線を利用した情報交換機能の充実・強化② 独自システムの活用の推進及び効果的な運用
・介護保険保険者支援システム活用の推進
・保険者支援システム活用に係る操作説明会
・共同処理帳票の伝送及び資料等の提供
・保険者及び事業所からの問合せへの迅速かつ的確な対応
・適正化システムを活用した縦覧点検業務の効率的運用③保険者用パソコンの管理
・セキュリティ等の一元管理及びシステム障害等の迅速な対応
ホームページを活用した介護給付費の請求及び審査支払に関する情報の事業所への提供（５）介護保険に関する情報等の共有

４

保険者事務共同処理の実施
事業項目
各種共同処理業務の実施事業内容
・要介護認定更新支援処理
・償還払給付額管理処理
・介護給付費通知作成処理
・高額介護サービス費支給処理・市町村特別給付等支払処理・認定調査委託料支払処理
・統計資料作成処理
・共同処理保守業務
・高額医療合算介護（予防）サービス費支給事務に関する業務
・介護給付適正化業務

５

介護給付適正化対策事業に係る保険者支援の充実
事業項目
事業内容
（１）介護給付縦覧点検及び突合審査 ① 縦覧点検の推進
・算定期間内における算定回数の制限確認
・サービス間における重複請求の確認
・居宅介護支援請求におけるサービス実施状況の確認② 介護給付情報と医療給付情報との突合審査③ 介護保険情報提供等保険者支援の強化（２）適正化関連帳票の情報提供

６

介護給付適正化システムから出力される帳票の精査を行い、保険者における確認ポイント等について情報提供

年金特別徴収経由機関事務等及び要介護認定等情報経由事務の円滑な運用
事業項目
事業内容
国民健康保険中央会及び市町村とのデータ授受（１）年金特別徴収経由機関事務① 月次処理・特別徴収結果情報（年金保険者→中央会→連合会→市町村）

事業項目

事業内容・特別徴収各種異動情報（市町村→連合会→中央会→年金保険者）
・特別徴収各種異動情報件数確認（中央会⇔連合会⇔市町村）② 年次処理・特別徴収対象者情報（年金保険者→中央会→連合会→市町村）
・特別徴収依頼通知（市町村→連合会→中央会→年金保険者）
・特別徴収依頼処理結果通知（年金保険者→中央会→連合会→市町村）（２）介護保険補足給付情報経由機関
年金特別徴収経由事務のシステムを活用した、保険者が補足給付の支給段階の判定に係る事務勘案に必要とする非課税年金情報の授受（３）年金生活者支援給付金経由機関
年金特別徴収経由事務のシステムを活用した、国民健康保険中央会及び市町村との年金生事務
活者支援給付金情報の授受
介護保険審査支払等システムを活用し、市町村から送信された要介護認定等情報を厚生労（４）要介護認定等情報経由事務働省へ送信（市町村→連合会→中央会→厚生労働省）
７

苦情処理に関する事業
事業項目
事業内容
（１）介護サービス苦情処理委員会の 介護サービス苦情処理委員会の開催（随時）・苦情申し立てに係る審議
円滑な運営
・審議結果に基づく調査及び指導・助言の実施
・改善計画等の実施状況調査（２）システムを活用した効率的な業 苦情処理業務支援システムの有効活用
務の運用
・事例情報配信による情報交換の促進
・事例情報のデータベース化による苦情相談の迅速な対応
・通報情報システム活用による県及び関係機関等との情報の共有化（３）介護サービスの質の向上に関す
・「介護サービスの質の向上に関する市町村担当者・事業所管理者等研修会」の開催
る事業の実施（４）介護サービスワンランクアップ
事業所指定から概ね３年の事業所を対象に訪問調査を実施し、その結果に基づき助言等を事業行い、介護サービスのレベルアップを促す。また、質の高い介護サービスを行っている事業所の取り組み事例を紹介し、県内の介護事業所全体の介護サービスの質の向上を図る。
・介護サービス事業者支援研修会（東京都国保連合会主催）（５）職員の資質向上のための研修会
等への参加

８

高額医療・高額介護合算事務の円滑な運用
事業項目
事業内容
市町村国保及び広域連合との連携① 年次処理（仮算定処理）
・仮算定処理のための受給者台帳の整備（１０月上旬～１１月上旬）
・後期高齢者医療と介護保険に係る各種情報の提出（１１月上旬～２月上旬）
・国保と介護保険に係る各種情報の提出（１２月上旬～２月下旬）② 月次処理（本算定処理）・支給申請データ受理（毎月２０日頃）
・補正済み自己負担額情報点検（毎月７日頃）
・支給額計算処理（毎月１８日頃）

９

その他

事業項目
（１）国民健康保険中央会等説明会への参加（２）東北地方国保協議会関係

事業内容
・介護保険システム担当者説明会（随時）・介護保険・障害者総合支援担当課長会議
・介護給付適正化担当者説明会（国民健康保険中央会主催）
・介護給付適正化に係る北海道・東北ブロック研修会（厚生労働省主催）・東北・北海道介護保険業務連絡協議会

第１０ 障害者総合支援に関する事業
１

保険者支援事業等の推進及び支援
事業項目
事業内容
（１）市町村担当職員を対象とした説
・市町村障害福祉サービス費等給付担当者説明会（６月）
明会の開催
障害福祉サービス費等の審査支払業務に係る市町村支援事業（２）市町村支援の充実・強化
・審査支払業務等に関する説明会開催や訪問支援を実施し、障害者総合支援に係る業務処理の疑問・問題点の解消及びシステムの操作・活用等を支援
・障害福祉サービス等に係る給付費の審査業務に関する情報の提供
・受給者台帳エラーの処理方法等をまとめたマニュアルの作成及び提供

２

指定事業所等への適正な情報等の提供
事業項目
事業内容
県及び仙台市主催事業所説明会へ
県及び仙台市主催の事業所説明会へ参加し、請求支払業務の概要及びサービス事業所の請求等に関する留意事項等について周知の参加

３

審査支払業務の円滑な運営
事業項目
事業内容
（１）システムを活用した効率的な業 ① 障害者総合支援給付審査支払等システムの運用管理
務の運用
・障害者総合支援給付審査支払等システムによる仮審査及び正確かつ迅速な審査支払業務の実施
・情報交換機能の充実・強化②市町村等支援システムの運用管理
・台帳情報参照機能・請求情報参照機能等の活用方法を伝達することによる、市町村における二次審査の効率化の支援
・令和３年度以降の機能拡充について、拡充内容の確認を行い、担当者説明会等により伝達及び資料の提供③ 独自システムの効果的な運用
・市町村等及び事業所からの問合わせへの迅速かつ的確な対応④ 市町村用パソコンの管理
・セキュリティ等の一元管理及びシステム障害等の迅速な対応
ホームページを活用した障害福祉サービス費の請求及び審査支払に関する情報の事業所へ（２）障害者総合支援等に関する情報の提供
等の共有
４

市町村等事務共同処理の実施
事業項目
各種共同処理業務の実施

事業内容・基準該当障害福祉サービス等に関する特例介護給付費等の審査支払処理
・基準該当障害児支援に関する特例障害児給付費等の審査支払処理・自治体独自給付等に関する審査支払処理
・高額障害福祉サービス費及び高額障害児給付費支給支援処理
・統計資料作成処理

５

その他

事業項目
（１）国民健康保険中央会等主催説明会への参加（２）東北地方国保協議会関係

事業内容
・障害者総合支援給付審査支払等システムに関する都道府県・国保連合会合同担当者説明会
・障害者総合支援等国保連合会審査担当者審査支払事務研修
・介護保険・障害者総合支援担当課長会議
・東北・北海道介護保険業務連絡協議会

第１１ 保険者協議会
共同事務局である県と連携し、県民の総合的な健康の維持・増進と医療費適正化に寄与するため、求められる役割に応えられる体制の強化を図る。
事業項目
事業内容
（１）保険者協議会の各種会議の開催
・保険者協議会（７月・２月）
・保険者協議会幹事会（年４回）
・保険者協議会幹事会ワーキング（必要に応じて随時）（２）特定健診等集合契約代表者会議
・集合契約に係る本県代表保険者の選考の開催
・県との共催による特定健診・特定保健指導従事者育成研修会（３）特定健診・保健指導実践者育成研・実践者スキルアップ及びデータヘルス推進研修会
修等の開催