実用新案登録出願書類の書き方ガイド
書面による出願手続について

独立行政法人工業所有権情報・研修館

Ⅰ 実用新案を出願する前に
１．事前調査実用新案を出願しようとする方は、事前に実用新案公報、特許公報、公開特許公報などを調査してください。それは次の理由からです。
（１）公知の有無の調査資料として上記の公報等に掲載されている発明、考案はすべて公知（公然と知られていること）の技術となります。実用新案登録出願以前にその考案が公知になっていると、実用新案技術評価の請求をした場合に、請求項に係る考案について新規性や進歩性が欠如するものと判断されるおそれがあるからです。
（２）明細書と図面の作成の手引きとして実用新案を出願するに当たっては、所定の様式に従って、出願書類（願書、実用新案登録請求の範囲、明細書、図面、要約書）を作成しなければなりません。
この場合のキーポイントになるのが実用新案登録請求の範囲、明細書と図面の書き方であり、その書き方の手本となるのが実用新案公報等に掲載されている文章や、図面になります。また、自分の考えに近い考案、発明が掲載されている実用新案公報等を選び出して、そこから自分の考案を実用新案登録請求の範囲、明細書、図面にまとめる要領も学べます。
公報は、独立行政法人 工業所有権情報・研修館（INPIT）の公報閲覧室でご覧になれます。また、INPITホームページ内の特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）において、公報掲載情報の検索サービスを無料で提供していますのでご利用ください。
接続するには、特許庁ホームページから「特許情報プラットフォーム（JPlatPat）」をクリックまたはhttps://www.j-platpat.inpit.go.jp/ に直接アクセスしてください。

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〇J-PlatPatにおける特許・実用新案の主な検索サービス
・特許・実用新案検索
特許・実用新案検索は、書誌的事項／分類（FI・Ｆターム、IPC）／要約／請求の範囲及び公報全文（書誌を除く）等のキーワードを入力し、特許・実用新案公報、和文抄録等を検索することができます。

2２．実用新案法上の考案とは（１）自然法則を利用しているか「自然法則」とは、自然界において経験的に見いだされる科学的な法則をいいます。
××
×
×

自然法則以外の法則 → 経済法則や数学上の定理
人為的取決め → 商売方法やゲームのルールなど
自然法則自体 → エネルギー保存の法則、万有引力の法則
自然法則に反するもの → 永久機関

（２）技術的思想であるか×
××

いわゆる技能 →単なる情報の提示
美術的創作物 →フォークボールの投げ方、プロレス技など→ デジタルカメラで撮影されたデータなど
絵画、彫刻など（３）創作であるか×

×フォークボールの投げ方

天然物の単なる発見など（４）小発明であるか
特許制度は比較的高度な発明を対象としていますが、実用新案制度はちょっとした工夫が産業上役立つことも多く、また、日常生活の便宜を増大することから、いわゆる小発明といわれる考案を保護するために設けられました。

３．実用新案を受けることができる考案とは・保護の対象
実用新案法では、保護の対象が「物品の形状、構造又は組合せに係る考案」に限定されているため、これに該当しないもの、例えば「方法」や「製造方法」のようなカタチに表せない技術は、実用新案法の保護対象とはなりません（特許法における保護の対象にはなり得ます）。
「物品の形状、構造又は組合せ」に該当しないもの①方法のカテゴリーである考案②組成物の考案③化学物質の考案④一定形状を有さないもの（例、液体バラスト、道路散布用滑り止め粒）⑤動物品種、植物品種⑥コンピュータプログラム自体

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４．実用新案制度の特色（１）無審査主義
特許制度は権利の安定性重視の観点から、審査官がその出願の新規性・進歩性を有するかについての実体審査を行う「審査主義」を採用しているのに対して、実用新案制度では、早期登録の観点からその出願が権利を受けるために必要な要件（方式要件及び基礎的要件（16頁参照））のみを審査し、実体審査は行わない「無審査主義」を採用しています。
そのため、出願する際には、出願手数料と併せて３年分の登録料を一括納付する必要があります（13頁参照）。
（２）実用新案技術評価書（実用新案法第12条）
実用新案権は、新規性や進歩性などの実体的な要件についての審査を行うことなく権利が付与されるため、権利行使に当たっては、より高度な注意義務が必要となります。
そこで、実用新案権の有効性を判断する材料として、「実用新案技術評価書」があります。
これは、特許庁の審査官が出願された考案の新規性、進歩性などに関する評価を行い、これを請求人に（他人からの請求があったときは実用新案権者にも）通知するものです。請求は誰でもすることができ、対象となっている実用新案権が消滅した後であっても、その実用新案登録が無効とされた後、または実用新案登録に基づく特許出願がされた後でない限り、いつでも行うことができます。
実用新案技術評価書には、評価の内容が分かりやすくなるように調査範囲を記載し、請求項ごとに評価、引用文献等に加えて、評価についての説明が記載されます。請求項に係る考案の新規性等が否定される場合は、評価についての説明の欄に、そのような評価をした理由が記載されます。
なお、評価については、「評価１」～「評価６」のうちから該当するものが選択され、評価６以外の場合は新規性等を否定されたこととなります。
※評価６には、記載が不明瞭であること等により、有効な調査が困難と認められる場合も含まれます。

4（参考）実用新案技術評価書の例※「特許・実用新案審査ハンドブック附属書C」（特許庁調整課審査基準室）より

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6※「特許・実用新案審査ハンドブック附属書C」（特許庁調整課審査基準室）より（３）実用新案権の行使
実用新案権を行使する場合には、実用新案技術評価書を提示して警告することが義務づけられています（実用新案法第29条の２）。この提示やその他相当の注意をしないで警告や権利行使を行った後に、実用新案登録が無効になった場合には、警告や権利行使をしたことにより相手方に与えた損害を賠償する責めを負うことになります（実用新案法第29条の３）。

5．特許制度と実用新案制度の比較

特許出願手数料

出 願 料
審査請求料

出 願 料 14,000円
審査請求料

5
審査請求から平均約15月（最終処分まで）

登 録 料
138,000円＋(4,000円×請求項の数)
特 許 料 4,300円＋（300円×請求項数）／年（1〜3年まで）

実用新案登録出願手数料

約18万円
実用新案技術評価書を提示して警告した後でなければできない

年間約29万件

年間約5千件

実用新案登録出願手数料
出 願 料
出登願録料 14,000円
料
登 録 料 2,100円＋（100円×請求項数）／年（1〜3年まで）

実用新案技術評価請求手数料
42,000円＋評価を求める請求項の数×1,000円※出願件数及び権利になるまでの期間は2022年の数値特許と実用新案には、上記のような違いがあります。出願する技術内容、事業性、製品のライフサイクル等を考慮して選択しましょう。
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Ⅱ 実用新案登録出願の願書（書面）作成要領
１．書面により実用新案登録出願する場合の記載例（１）実用新案登録願の記載例
特許印紙に割り印をしないでください。
収入印紙は認められません。

ＵＴ - ００１
令和

埼玉県さいたま市中央区上落合２－１１５０２１０５６３８（【国籍・地域】）【 氏 名 又 は 名 称 】が 外 国 人 の 場 合 は 記 載 し ま す 。ただし、【 住 所 又 は 居 所 】の 欄 に 記 載 し た 国 と 同 一 の場 合 は 【 国 籍 ・地 域 】の 欄 は 不 要 で す 。

法 人 の 場 合 は【 代 表 者 】の 欄 を 設 け て 、代 表 者氏名を記載します。
個 人 の 場 合 は【 代 表 者 】欄は不要です。

※丸かっこ（【】）の欄に記載したときは、丸かっこ（）を削除してください。記載しないときは（【】）の欄は不要です（削除してください）。

※上記の記載例は、出願において記載すべき最低限のものであり、新規性喪失の例外適用等を受けるためには、別途、記載必須事項等がありますので、お問い合わせください。
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（２）実用新案登録請求の範囲の記載例

9（３）明細書の記載例

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（４）図面の記載例※実用新案登録出願では物品の形状や構造を表す図面が必須です。
（５）要約書の記載例

12２．実用新案登録出願書類の作成要領「実用新案登録出願の書類」は、以下の要領で作成してください。
インターネットをご利用の方は、INPITホームページ「知的財産相談・支援ポータルサイト」（https://faq.inpit.go.jp）の各種申請書類一覧（紙手続の様式）から書面による出願書類のダウンロードができます。
（１）用紙について①用紙は、日本工業規格Ａ列４版〈Ａ４〉（横21cm、縦29.7cm）の白紙で、インキがにじまず、文字が透き通らないものを縦長に用い、用紙には不要な文字、記号、枠線、罫線等を記載しないでください。
②文字は、黒色で明瞭にかつ容易に消すことができないように書いてください。
（２）出願する際の手数料について①実用新案登録出願をする場合は、出願手数料と併せて第１年から第３年までの登録料を一時に、納付しなければなりません。
出願手数料は、14,000円及び１～３年までの登録料（2,100円＋請求項の数×100円）×３の合計額となります。手数料相当額の特許印紙で納付します（収入印紙での納付は認められません。
）。
②特許印紙は、全国各地の集配郵便局等で購入して、願書の左上部余白に貼ってください（特許印紙に割り印をしないでください。）。その下に貼付金額を（20,600円）のように括弧を設け記載してください。
※特許印紙以外の納付方法については、特許庁ホームページをご参照ください。
※手数料（登録料）は令和６年４月１日時点のものです。

提出する際は最新の手数料（登録料）を特許庁ホームページ
「納付方法について」等でご確認ください。
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/nohu/index.html

３．出願から登録までの手数料（登録料）について（１）出願時に必要な手数料①出願手数料 14,000円②第１年から第３年までの登録料
１～３年 毎年 2,100円＋請求項の数×100円
３年分を一括納付する必要があります。
③電子化手数料 （以下の（４）を参照）（２）権利の維持に必要な手数料(一般的に年金といいます)①実用新案登録料
４～６年
毎年 6,100円＋請求項の数×300円
７～10年
毎年 18,100円＋請求項の数×900円
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（１年分でも、複数年分をまとめてでも、納付することが可能です。
）（３）権利の行使に必要な手数料①実用新案技術評価書の請求手数料
42,000円＋評価を求める請求項の数×1,000円②電子化手数料 （以下の（４）を参照）※登録料や実用新案技術評価書の請求手数料について減免制度があります。詳しくは特許庁ホームページをご確認ください。
（「個人を対象とした減免措置について」https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/02_08.html）（４）電子化手数料
2,400円＋（800円×提出書類の枚数）
出願手続等オンラインで可能な手続を書面（紙）で行う場合（一部の手続きを除く）には、出願手数料の他に別途電子化手数料が必要となります。
電子化手数料の納付は、出願書類等提出の日から数週間後に「一般財団法人工業所有権電子情報化センター」から送付される電子化手数料の払込用紙を用いて行います。
＊電子化手数料の納付を必要とする手続一覧は特許庁ホームページをご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/system/process/shutugan/paper/denshika.html※手数料（登録料）は令和６年４月１日時点のものです。提出する際は最新の手数料（登録料）を特許庁ホームページ等でご確認ください。

４．書類の提出方法
所定の事項を記載した実用新案登録出願書類一式を、以下の方法により特許庁長官宛に提出します。
（１）受付窓口へ直接持参する方法
特許庁出願課出願受付（特許庁庁舎１階）へ提出します（本書裏面「周辺地図」を参照）。
（２）郵送する方法
送付先〒100-8915 東京都千代田区霞が関３丁目４番３号
特許庁長官 宛※宛名面（表面）余白に「出願書類 在中」と記載して、できるだけ書留・簡易書留郵便・特定記録郵便で郵送してください。
※郵送する出願関係書類について、特許庁が受領したことを確認したい方は返信用切手を貼付して差出人住所・氏名を記載した封筒又はハガキを同封してください。特許庁で受付スタンプを押して返送しますので、封筒の場合には返信用控としての書面のコピーを同封し、ハガキには書類名と郵送日を記載してください。
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Ⅲ 出願から登録までの流れ…出願人が行う手続き

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１．実用新案登録出願（実用新案法第５条）
出願時には、出願書類（願書、実用新案登録請求の範囲、明細書、図面、要約書）を出願手数料及び第１年分から第３年分の登録料とともに特許庁に提出します。

２．基礎的要件審査
基礎的要件審査では、登録するために必要な基礎的要件を満たしているか否かの基礎的要件のみの審査を行います。新規性・進歩性などの実体審査は行いません。
基礎的要件は以下の５つの要件から成り立ちます。
・物品の形状、構造又は組合せに係る考案であること。
・公の秩序、善良の風俗などに反しないこと。
・実用新案登録請求の範囲の記載様式を満たしていること。
・考案の単一性を満たしていること。
・明細書、実用新案登録請求の範囲または図面に必要な事項が記載されており、その記載が著しく不明瞭でないこと。

３．方式審査方式審査では、出願書類や各種手続が法令で定められた方式要件に適合しているか否かがチェックされます。

４．実用新案権の設定登録
方式要件及び基礎的要件を満たしている実用新案登録出願は、早い場合は出願から約２ヶ月で実用新案権の設定の登録がなされます。また、実用新案登録証は、設定登録の日から約２週間後に郵送されます。

５．実用新案技術評価の請求
実用新案技術評価書は、実用新案権の有効性を判断する材料として、審査官が、出願された考案の新規性、進歩性などに関する評価を行い、評価結果を請求人に通知するものです。実用新案技術評価請求はだれでもすることができ、対象となっている実用新案権が消滅した後であっても、その実用新案登録が無効にされた後、又は実用新案登録に基づく特許出願がされた後でない限り、いつでも行うことができます。

６．実用新案権の維持・消滅
実用新案権は設定登録により権利が発生しますが、４年目以降も実用新案権を維持するためには、各年分の登録料（一般的に「年金」と言います）を、前年以前に納付しなければなりません。また、権利の存続期間は出願から10年です。

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Ⅳ 困ったときのサポート
１．「知的財産相談・支援ポータルサイト」の活用
特許・実用新案・意匠・商標って何？出願書類ってどうやったら手に入るの？書き方が分からない…
こんな時は、「知的財産相談・支援ポータルサイト」をご利用ください。
ご利用の際は、特許庁ホームページから「知的財産相談・支援ポータルサイト」をクリックまたはhttps://faq.inpit.go.jp に直接アクセスしてください。

知的財産相談・支援ポータルサイトでは、相談窓口に寄せられるよくある質問や回答を掲載しています。
その他にも、申請書類一覧や料金一覧ページ、書き方ガイドなども掲載しています。

※特許庁ホームページやポータルサイトの画面レイアウト構成は、適宜変更される場合があります。
17２．知財総合支援窓口の活用
INPITでは中小企業等が企業経営の中で抱えるアイデア段階から事業展開までの知的財産に関する悩みや課題を一元的に受け付け、知的財産に携わる様々な専門家や支援機関と共同してその場で解決を図るワンストップサービスを提供する「知財総合支援窓口」
を都道府県ごとに設置しています。
知財総合支援窓口の詳細につきましては、知財総合支援窓口WEB「知財ポータル」をご参照ください。
https://chizai-portal.inpit.go.jp
また、全国共通お問い合わせ先として、ナビダイヤル「0570-082100」を設置しております。こちらにお電話いただければ、お近くの知財総合支援窓口につながりますので、ご利用ください。

３．電子出願ソフトサポートサイトの活用
インターネットを介した電子出願が可能です。
電子出願については、「電子出願ソフトサポートサイト」に、利用に当たっての事前手続等の情報を掲載していますのでご参照ください。
https://www.pcinfo.jpo.go.jp/site/
また、出願書類の作成が不慣れな方でも、簡単に電子出願用の出願書類を作成できるツール「さくっと書類作成」を提供しております。
電子出願ご利用の場合は、電子化手数料は不要となりますが、電子証明書を取得する費用がかかります。
電子出願ソフトサポートセンター
電話（東京）03-5744-8534（大阪）06-6946-5070 受付時間 ９：00～18：15（平日）４．日本弁理士会の活用
特許・実用新案・意匠・商標の出願手続、調査、鑑定、異議申立、訴訟はもちろん、諸外国の制度や知的財産全般について弁理士が無料で相談に応じています。
日本弁理士会ホームページ「無料相談のご案内」をご参照ください。
https://www.jpaa.or.jp/free_consultation/

５．お問い合わせＱ＆Ａの活用
特許庁ホームページでは各種相談や手続き、審査についてのお問い合わせを各担当部署への電話やメールフォームで受付けています。お気軽にご利用ください。
https://www.jpo.go.jp/faq/list.html

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問い合わせ先〜産業財産権に関する一般的相談〜
独立行政法人工業所有権情報・研修館

産業財産権相談窓口

住所／〒100‑0013
東京都千代田区霞が関3‑4‑3（特許庁庁舎１階）

電話／ 03‑3581‑1101（内線2121〜2123）

ＵＲＬ／ https://faq.inpit.go.jp

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