学校法人河野学園
下関短期大学
機関別評価結果

令和 5 年 3 月 10 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

下関短期大学の概要
設置者

学校法人

河野学園

理事長

松井忠夫

学長

藤澤正信

ＡＬＯ

塩田博子

開設年月日

昭和 37 年 4 月 15 日

所在地

山口県下関市桜山町 1-1＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

栄養健康学科

30

保育学科

50
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

80

機関別評価結果
下関短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 5 年
3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 6 月 21 日付で下関短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神「良妻賢母こそ良き家庭人、延いては良き社会人づくりの根本である。礼法を基調とする人間づくり、その上に立って女性に必要な知識・技能を授ける」及び教育理念「温雅而尚礼節」をウェブサイト等で、広く表明している。
地域・社会貢献は、卒業生・学生がボランティアで参加し、公開講座や地域の自治体、企業、高等学校等と、連携事業を行っている。
建学の精神・教育理念に基づいた教育目的・教育目標は、外部委員や学生代表委員により意見を聞き、点検され、学内外に広く周知している。短期大学としての学習成果及び学科ごとの学習成果は定めている。三つの方針は一体的に策定し、「アセスメント・ポリシー（学修成果評価の方針）」を含め、四つの方針として、ウェブサイト等を通して広く公表している。
内部質保証は、二つの自己点検・評価活動関係の委員会を組織し、アセスメント・ポリシーを定め査定を行っている。自己点検・評価活動は規程に基づいて毎年実施し、自己点検・評価報告書は、外部評価、教授会の議を経てウェブサイト等を通して公表している。
卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応して定められ、定期的に点検・運用されている。教育課程は、教育課程編成・実施の方針に従って幅広く深い教養の習得のために各学科の特性に対応させた教養科目を設定し、職業教育として、各学科に対応する免許・資格取得のため、キャリア教育科目群を必修科目として設定している。
入学者受入れの方針は、学習成果と対応し、学生募集要項等で明確に示している。入学者選抜は、多様な方法で実施されている。ただし、評価の過程で、学生募集要項において募集人員を学科ごとに明記していないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学習成果は一定期間内で獲得可能なものとなっており、学習成果の獲得状況をディプロ
マ・サプリメント、各種アンケートの結果、学位取得状況・資格取得状況・進路状況等の量的・質的データに基づき評価し、ウェブサイトで公表している。卒業後評価への取組みとして各就職先へのアンケート調査を実施し、結果は学習成果の点検に活用している。
学習成果の獲得に向けて教職員は責任を果たしており、図書館でのラーニング・コモン-1-

ズの導入や ICT 環境の整備も進められている。入学手続者に対しては、入学前課題の配布等を行っている。入学後は、オリエンテーション等を行い、また、担任制・チューター制を取るとともに「クラスアワー」を設け、適切な指導、助言を行う体制を整えている。
学生の生活支援のための教職員組織は整備されている。進路支援に関して、学内に求人情報の掲示や就職・企業説明会を実施し、進路支援課、担任、チューターが学生と面談等を行い、高い就職率を維持している。
教員組織は、短期大学設置基準を満たしている。各専任教員に研究室が整備され、研究紀要等により、研究成果発表の機会が確保されている。
事務組織は、規程に基づき体制を整備し、効率的な運営を図っている。SD・FD 活動については各委員会を設置し、規程に基づいて実施している。人事・労務管理は、諸規程を整備し、適正に行われている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を満たしており、バリアフリーに対しては、順次対応している。施設設備は、適正に維持管理され、遠隔授業にも対応できる環境を整えている。火災・地震・防犯対策のための規程等は整備され、学生、教職員参加の防災避難訓練を実施している。コンピューターシステムのセキュリティ対策は、ウィルス対策ソフトを全パソコンに導入している。
技術的資源として、学生には授業科目により情報技術を修得・向上させ、教職員に対してはネットワーク管理責任者が中心に技術支援を行っている。令和 3 年度は、下関市のデジタル人材育成モデル実証事業に採択され、ICT 環境の充実を計画している。
財政状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、建学の精神、教育理念等を理解し、学校法人を代表して業務を総理しリーダーシップを発揮している。理事会は、理事長が招集し議長を務め、学校法人の意思決定機関として運営されている。理事は、学校法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
学長は、教学運営の最高責任者として、各委員会・教授会を運営し、リーダーシップを発揮している。
監事は、法令等に基づいて、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出しており、適正に業務を行っている。
評議員会は、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
教育情報及び学校法人の情報は、ウェブサイト等で公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

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（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ B 教育の効果］○

教育目的・目標について、二つの学科とも、実習生の受入れ施設や求人・就職企業には「意見聴取・卒業生事業所アンケート」、卒業生には「卒業時アンケート」、「卒業後アンケート」を実施し、意見を聴取しているほか、外部委員、学生代表委員からも意見を聴取して点検・評価を行っている。

［テーマ C○

内部質保証］

アセスメント・ポリシーに基づき、4 段階で評価を行う「自己点検・評価総括表」を作成し、数値化して全教職員共有の下、外部委員、学生代表委員との意見聴取・評価を行い、最終的な報告書を教授会に諮り、公表している。
「授業改善のながれ」を作成し、全学レベルで PDCA サイクルが確立されている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B 学生支援］○ 授業科目とは別に設定した「クラスアワー」を毎週実施し、様々な指導が丁寧に行われている。また、担任のほかに、少人数をサポートするチューターを置き、きめ細かに対応するなど、一人ひとりの学生への学業面だけにとどまらない指導体制が築かれている。
○

入学前教育としての「入学前ピアノ実技レッスン」の実施等を含め、基礎学力が不足している学生に対して、補習や個別指導を行うなど、学習成果の獲得に向けた学習支援を組織的に継続して実施している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○人的資源］

付属高等学校の教職員と合同で、発達障害に関する理解や ICT を活用した教育実践等の FD・SD 研修会の実施や、付属高等学校からの新入生についての情報交換会を開催しており、高大連携を意識した取組みが実践的に行われている。
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス［テーマ B 学長のリーダーシップ］○

教職員評価の導入や「カリキュラム・ツリー」の作成等のほか、「SCS（Smart CampusShimotan）構想」を立ち上げて短期大学の ICT 化を推進する方向付けを行うなど、学長の強いリーダーシップにより改革改善が推し進められている。

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（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

建学の精神の記述が文書により少しずつ異なる点がみられ、そのことにより建学の精神が外部からみて分かりにくくなっている。今後は、建学の精神を更に明確にするとともに教育理念、教育目的等の関連を整理することが望まれる。

［テーマ C○

内部質保証］

提出された自己点検・評価報告書は記載内容に誤記等の不備がみられたので、今後より一層の自己点検・評価報告書への組織的な取組みが望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○

財的資源］

財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3年間の経常収支が支出超過となっている。経営改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

評価の過程で、学生募集要項において、入試方法の一部の区分で募集人員が学科ごとに明記されていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、自己点検・評価を適切に行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。

-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、「良妻賢母こそ良き家庭人、延いては良き社会人づくりの根本である。礼法を基調とする人間づくり、その上に立って女性に必要な知識・技能を授ける」であり、ウェブサイトや大学案内等に表明している。なお、建学の精神の記述が文書により少しずつ異なる点がみられたため、今後は、建学の精神を更に明確にするとともに教育理念、教育目的等の関連を整理することが望まれる。
地域・社会に向けた様々な公開講座、地域企業や公共団体との連携事業、高大連携授業等、継続的に地域への貢献を行っている。これらの活動は、学生、卒業生がボランティアで参加しており、先輩から色々と社会の情報も得ることができるため、学生の実践的教育の良き場となっている。
教育目的・目標は、建学の精神、教育理念「温雅而尚礼節」に基づき定められており、卒業生、各企業等からアンケートを取り、外部委員、学生代表委員からの意見も取り入れ検討され、ウェブサイト、「授業計画」等を通じて広く周知されている。
学習成果は、建学の精神、教育理念等に基づき、短期大学としての学習成果、学科ごとの学習成果を定めており、ウェブサイトに掲載し、学科ごとにオリエンテーション、クラスアワー、ゼミナール、プレゼミナール等で説明して周知し、定期的な点検が行われている。
三つの方針は一体的に策定し、アセスメント・ポリシーを含め、四つの方針として定められており、学生便覧、大学案内、ウェブサイトにおいて公表されている。
自己点検・評価について、学長をトップとする責任と権威のある全学的な「自己点検・評価委員会」と点検・評価の実務を担当する「自己点検・評価運営委員会」の体制が構築され、本協会の短期大学評価基準に沿ったものとアセスメント・ポリシーを定め査定を行い、全教職員の共有の下、外部評価、教授会の議を経て公表されている。なお、提出された自己点検・評価報告書は記載内容に誤記等の不備がみられたので、今後より一層の自己点検・評価報告書への組織的な取組みが望まれる。
教育の質保証については、学習成果を焦点とする査定の手法として、三つの方針に基づきアセスメント・ポリシーを策定し、四段階のレベルで査定し、公表されている。査定の方法については、毎年度の自己点検・評価報告書、自己点検・評価総括表により自己及び外部評価を行い点検されている。授業内容については、「学生による授業評価アンケート」-5-

及び「学修成果把握アンケート」等の結果を基に FD 研修会で協議し、次年度に向け改善検討されている。これらの流れをまとめた「下関短期大学

授業改善のながれ」を作成し、PDCA サイクルが確立されている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は学習成果に対応して定められており、定期的な点検も行われている。また、教育課程編成・実施の方針に基づいた教育課程が体系的に編成され、カリキュラム・マップで卒業認定・学位授与の方針との関連性が明確に示されている。
「授業計画」には必要な項目が明示されている。履修単位の上限は定められ、単位の実質化が図られている。教育課程の見直しが定期的に検討され、改定が行われている。
「学生による授業評価アンケート」等により、教育の効果測定に基づく授業改善が行われている。職業教育としては、キャリア教育科目群が必修科目として設けられているほか、「クラスアワー」における免許・資格取得のための指導や、外部講師による講演や演習等も実施されている。
入学者受入れの方針は、学生募集要項等で明確に示されている。入学者選抜は、多様な方法で実施されている。なお、学生募集要項において、入試方法の一部の区分で募集人員を学科ごとに明記していなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学習成果は一定期間内での獲得が可能なものとなっており、「学修成果把握アンケート」
等により測定され、測定した学習成果を検証できるようアセスメント・ポリシーが策定されている。また、学生の業績の集積としてディプロマ・サプリメントが作成され、活用されている。各種アンケートの結果、学位取得状況・資格取得状況・進路状況は、ウェブサ
イトで公表されている。卒業後評価への取組みとして、各就職先へのアンケート調査を実施し、結果は学習成果の点検に活用されている。
教育資源を活用した学生支援に関しては、担任及びチューターによる個別指導が行われているほか、職員も単位認定状況等を把握し、学習成果の獲得に責任を果たしている。また、ラーニング・コモンズの導入や、学内での ICT 環境の整備が進められている。入学手続者に対しては、入学前課題の配布等を行い、入学後には学生便覧等に基づくオリエンテーションが行われている。基礎学力が不足する学生に対して、補習や個別指導が行われるなど、学習成果の獲得に向けた学習支援が組織的に継続して行われている。
学生生活を支援する組織として学生指導委員会が設置され、円滑で有意義な学生生活の実現に向けて指導や支援を行っている。経済的支援としては、公的奨学金以外に授業料免除等の制度がある。このほか、学生のキャンパス・アメニティ、通学、メンタルヘルスを含む健康管理等、様々な面での生活支援が組織的に行われている。就職支援は進路支援課が窓口となり、高い就職決定率を実現している。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源
教員組織は、短期大学設置基準を充足している。教員は研究成果発表の機会と研究室が確保されており、教育研究活動報告等を行っている。FD・SD 活動については、それぞれ-6-

の委員会規程に基づき、授業改善、ICT の教育への活用、高大連携等をテーマに研修会を行うなど、教職協働で計画的に実施されている。事務組織は、規程に基づき整備し、責任体制を明確にするとともに、事務の効率的な運営を図っている。人事・労務管理は、関係諸規程を整備し、適切に対応している。また、事務局職員には変形労働時間制を導入し、メリハリのある勤務形態を整えている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を満たし、講義室、演習室、実験・実習室及び機器・備品等を整備している。また、パソコン、モニターやビデオシステム等を 1 セットずつ各学科各学年に整備しており、遠隔授業も対応可能としている。バリアフリーについては、スロープや階段の手摺りを取り付けるなど、順次対応している。図書館には、閲覧室の一部をラーニング・コモンズに改装し、学びの場として活用されている。体育館は、授業や課外活動等に十分に対応できる体育設備となっている。
施設設備は、規程を整備し、適切に維持管理している。
技術的資源として、学生には授業科目により情報技術を修得・向上させ、教職員に対してはネットワーク管理責任者が中心に技術支援を行っている。令和 3 年度には下関市のデジタル人材育成モデル実証事業に採択され、SCS（Smart Campus Shimotan）プロジェ
クトチームを中心に、無線 LAN の整備を促進させ、ICT 環境を充実させる計画をしている。
財政状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、「経営改善計画（中期計画）令和 4（2022）年度〜令和 8（2026）年度」に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神・教育理念等を理解し、学校法人を代表して業務を総理しリーダーシップを発揮している。理事会は、理事長が招集し議長を務め、学校法人の意思決定機
関として運営している。また、理事は、法令及び寄附行為の規定に基づき選任され、学校法人の健全な経営について学識及び識見を有している。なお、書面による持ち回りで開催された理事会があったが、改善が確認された。議題に関わらず、理事会を適切に運営されたい。
学長は、各学科の教育目標を達成するため、教員の教育活動等について、学科長等から報告を受けた後、必要な事案については運営委員会を開催して意見を聴取した後、学長としての判断を下し、重要事項は教授会に諮り決定している。また学長は、年度当初の教授会において、教職員に対して重点目標を提示しリーダーシップを発揮している。
監事は、寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査を行っている。また、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
このほか監事は、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出しており、適切に業務を行っている。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。令和 3 年度には評議員定数の半数が女性評議員となっており、栄養士や保育士を養成する短期大学として女性の視点からの様々な意見を得-7-

るようにしている。
教育情報及び学校法人の情報については、学校教育法施行規則、私立学校法に基づきウェブサイトで公表・公開し、毎年度更新されている。

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