直近２事業年度における財産状況
直近２事業年度における財産状況■貸借対照表（資産の部）（単位：千円）

期
科

別

目

第72期
2019年度期

第73期
2020年度2,008,490

2,683,334

預け金

別（単位：千円）目

第72期
2019年度

第73期
2020年度

預金積金

182,335,546

191,482,244

科

現金

69,739,884

78,218,956

当座預金

1,174,614

1,388,499

買入金銭債権－－普通預金

79,426,723

90,898,935

金銭の信託

－

－

貯蓄預金

1,983,616

2,070,365

商品有価証券－－

通知預金

376,227

436,892

有価証券

49,205,062

51,973,396

定期預金

94,097,301

91,903,490

国債

4,966,882

6,217,741

定期積金

4,429,510

3,956,496

地方債

4,473,386

4,983,052

その他の預金847,552

827,563

社債

11,986,268

10,577,518

株式

672,669

762,431

27,105,855
68,008,921

その他の証券
貸出金

借用金

1,739,960

6,700,000

その他負債

196,348

211,579

29,432,651

未払費用

54,77749,08170,731,367

給付補てん備金

1,092

567

割引手形

412,996

241,635

手形貸付5,689,153

4,677,600

証書貸付59,290,197

63,776,760

払戻未済金

8,623

8,185

当座貸越

2,616,575

2,035,372

その他の負債

109,614

135,997

その他資産

1,203,106

1,167,233

代理業務勘定

2,627

2,023

信金中金出資金897,600

897,600

賞与引当金

52,152

48,898

未収収益

161,665

160,344

役員退職慰労引当金

175,570

185,790

睡眠預金払戻損失引当金

19,175

20,159

偶発損失引当金

5,969

5,537

その他の資産未払法人税等

1,850

1,850

前受収益

20,39015,897

143,840

109,289

2,346,627

2,450,464

建物

930,504

1,146,150

繰延税金負債

土地

1,152,578

1,152,578

再評価に係る繰延税金負債

有形固定資産建設仮勘定

163,032－

その他の有形固定資産

100,512

151,734

無形固定資産

9,484

9,484

前払年金費用

21,96932,030

繰延税金資産6,632－

債務保証見返債務保証
負債の部合計
出資金
普通出資金
利益剰余金

－

89,594142,135

142,135

465,005

394,269

185,134,490

199,282,233

678,155

679,080

678,155

679,080

6,367,564

6,212,871

465,005

394,269

利益準備金

676,273

678,155△ 804,461(△ 723,569)

特別積立金

5,000,000

5,000,000（うち個別貸倒引当金）△ 593,103(△ 564,815)

691,290534,716

資産の部合計

192,422,081

206,856,076

処分未済持分

△ 4,607△ 7,770

貸倒引当金■有価証券残高■貸出金残高（単位：百万円）（単位：百万円）
68,00849,20521（負債および純資産の部）

第72期

2019年度

70,731

51,973

第73期

2020年度

第72期

2019年度

第73期

2020年度

当期未処分剰余金
会員勘定合計

7,041,112

6,884,181

その他有価証券評価差額金△ 126,370

316,811

土地再評価差額金

372,849

372,849

評価・換算差額等合計

246,478

689,661

純資産の部合計

7,287,591

7,573,843

負債及び純資産の部合計

192,422,081

206,856,076

KARASUYAMA SHINKIN BANK

（単位：千円）

期

別

科 目
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
預け金利息
有価証券利息配当金
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国通貨売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
外国通貨売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
国債等債券償却
金融派生商品費用
その他の業務費用
経費
人件費
物件費
税金
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他資産償却
その他の経常費用
経常利益

第72期
2019年度

第73期
2020年度2,362,111
2,024,494
1,112,849
84,223804,827
22,593
214,661
104,519
110,142
34,03924
22,554－－
11,46088,91548,012
20,781
19,310－810
2,180,891
20,00919,180828－
174,559
34,555140,00343,755－－42,933－－821
1,891,848
1,274,142
585,795
31,90950,719－34,166－－－－
16,552
181,219

2,130,135
1,849,508
1,102,916
75,894648,104
22,593
206,661
102,297
104,363
26,601－
3,361－－
23,24047,363－
21,577
21,699－4,086
2,293,043
14,243
13,990252－
166,466
31,994
134,471
146,733－
145,937－－－796
1,728,346
1,163,539
534,21130,595237,253
216,204
901
－
8,484
－
－
11,663△ 162,908

直近２事業年度における財産状況■損益計算書
（単位：千円）期

別第72期
2019年度科 目
特別利益
固定資産処分益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税引前当期純利益
法人税・住民税および事業税
法人税等調整額
当期純利益
繰越金（当期首残高）
特別積立金取崩額
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金－－－
64,3793,430
60,949－116,840
1,872
7,095
107,872
552,221－
31,197691,290

第73期
2020年度
－
－
－
887
351
536
－
△ 163,795
1,967△ 24,547△ 141,216
675,932－－
534,716■剰余金処分計算書（単位：円）期

別科 目
当期未処分剰余金
剰余金処分額
利益準備金
普通出資に対する配当金( 配当率）
特別積立金
繰越金（当期末残高）

第72期
2019年度

第73期
2020年度691,290,890
15,358,047
1,882,000
13,476,047（年2％）－
675,932,843

534,716,365
14,354,884
924,750
13,430,134（年2％）－
520,361,481

2020年度における貸借対照表、損益計算書および剰余金処分計算書（以下、「財務諸表」という。) 並びに財務諸表作成に係る内部監査等について適正性・有効性等を確認しています。
2021年6月23日
  烏山信用金庫

理事長

束 原 民 範（注）当 金庫では、経営の透明性を高めるため貸借対照表、損益計算書、剰余金処
分計算書等の決算関係書類につきまして、信用金庫法第38条の2第3項の規定に基づき、会計監査人小髙和昭公認会計士の監査を受けています。

22 22

財務諸表の注記事項
貸借対照表の注記事項
１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

財務諸表の注記事項

２．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法 ( 定額法 )、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理
しております。
３．有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）並びに平成28年
４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用
しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 15年 ～ 50年
その他
３年 ～ ８年
４．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース
資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．貸倒引当金は、予め定めている償却・引当金に関する基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。貸倒引当金の計上にあたっては、今後３年間の予想損失額を見積もり、個別評価による貸倒引当金を算定しております。今後３年間における予想損失額の見積もり方法は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績
率の過去の10期間における平均値により算定しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の５期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。
すべての債権は、自己査定基準に基づき、営業店が一次査定を実施し、融資部が二次査定を実施したうえで、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,008
百万円であります。
（追加情報）
2020年度の決算においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、予想損失額の見積もりにおいて、過去の貸倒実績率の最大値を用いることが妥当と判断し、上記平均値の算定期間の最大値を用いて貸倒引当金を算定しております。この修正による貸倒引当金の追加計上額は177百万円であります。
７．賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支
給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
８. 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、企業会計基準適用指針第25号「退職給付会計に関する会計基準の適用指針」（平成27年３月26日）に定める簡便法（直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法）により、当事業年度末における必要額を計上しております。
また、当金庫は、複数事業主 ( 信用金庫等 ) により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入しており、当金庫の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該企業年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補説明は次のとおりであります。

23① 制度全体の積立状況に関する事項（令和２年３月31日現在）
年金資産の額1,575,980百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
1,718,649百万円
差引額△142,668百万円②制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合（令和２年３月分）
0.1615％③上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高189,351
百万円（令和２年３月31日現在）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年０カ月の元利均等定率償却であり、当金庫は、当事業年度の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金29百万円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫の実際の負担割合とは一致しません。
９．役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
10．睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
11．偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため将来の負担金支払見込額を計上しております。
12．消費税及び地方消費税の会計処理は、税込み方式によっております。
13．会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
貸倒引当金
804百万円
貸倒引当金の算出方法は、重要な会計方針として６．に記載しております。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
なお、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産・負債（△は負債）△89百万円
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条
件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所
得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
有形固定資産2,450百万円
有形固定資産の減損の認識は、将来の事業計画に基づくキャッシュフローによって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュフローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
14．理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額23百万円
15．有形固定資産の減価償却累計額2,251百万円
16．貸出金のうち、破綻先債権額は１百万円、延滞債権額は2,500百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債
務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
17．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は ‐ 百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しな
いものであります。
18．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は115百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目KARASUYAMA SHINKIN BANK的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

20．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は241百万円であります。
21．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産有価証券（国債・地方債・公社公団債） 5,100百万円
預 け 金 （定期預金 )2,012百万円
担保資産に対応する債務
預金（公金取扱）
46百万円
借 用 金（日本銀行・信金中金）
6,700百万円
 上記のほか、信金中金為替決済等の取引の担保として、定期預金5,000
百万円を差し入れております。
22． 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基
づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示標準地調査に基づく地価公示価格に基づいて、（時点修正、近隣売買事例による補正等）合理的な調整を行って算出しております。
 同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差
額 △449百万円
23．出資１口当たりの純資産額564円10銭
24．金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
 当金庫は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っております。
 このため、金利変動による不利な影響が生じないように資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク
 当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
 また、有価証券は主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的、その他保有目的で保有しております。
 これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価
格の変動リスクに晒されております。
 外貨建有価証券については、為替の変動リスクに晒されております。
 一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
 また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理 当金庫は、信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について
個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
 これらの与信管理は、各営業店のほか融資部により行われ、また、
定期的に ALM 委員会や理事会を開催し審議・報告を行っております。
 有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資金部において信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
ⅰ 金利リスクの管理 当金庫は、ALM によって金利の変動リスクを管理しております。
 ALM に関する規程等において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM 委員会において決定された方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
 日常的には、資金部において金融資産及び負債の金利や期間を統合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタ

財務諸表の注記事項

19．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、2,618百万円であります。
 なお、16.から19.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

リングを行い、定期的に ALM 委員会に報告しております。
ⅱ 為替リスクの管理 当金庫は、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しております。
ⅲ 価格変動リスクの管理 有価証券を含む市場運用商品の保有については、ALM 委員会の方針に基づき、理事会の監督の下、市場リスク管理規程に従い行われております。
 このうち資金部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて価格変動リスクの軽減を図っております。
 これらの情報は、資金部を通じ、ALM 委員会において定期的に報告されております。
ⅳ 市場リスクに係る定量的情報
 当金庫では、その他の証券を除くすべての有価証券の市場リス
ク量を、VaR により日次（営業日）で計測し、取得したリスク量
がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。
 当金庫の VaR は、分散・共分散法（保有期間６ケ月、信頼区間
99.0％、観測期間３年）により算出しており、令和３年３月31日（当事業年度の決算日）現在で当金庫の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で1,522百万円です。
 ただし、VaR は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは補足できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理 当金庫は ALM を通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合当該価額が異なることもあります。
25．金融商品の時価等に関する事項
 令和３年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表に含めておりません。
 また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：百万円）(1) 預け金（＊１）(2) 有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(3) 貸出金（＊１）
貸倒引当金

貸借対照表計上額
78,218時 価78,355

差額
136－
11,87540,00170,731△ 804
69,926200,023
191,482
6,700
198,182－
12,53640,001－－
71,531
202,425
191,522
6,701
198,224

－
660
－
－
－
1,604
2,401
39
1
41

金融資産計
(1) 預金積金（＊ 1）(2) 借用金（＊ 1）
金融負債計（＊１）預け金、貸出金、預金積金、借用金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」が含まれております。
( 注１) 金融商品の時価等の算定方法

金融資産(1) 預け金
 満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、市場金利（LIBOR、SWAP 等）で割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として記載しております。
(2) 有価証券
 株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
 投資信託は、公表されている基準価格によっております。
 なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については、26. から28. に記載しております。
(3) 貸出金
 貸出金は、以下の①～③の合計額から貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。
① 破 綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、貸借対照表中の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額。以下「貸出金計上額」という。）②①以外のうち、変動金利によるものは貸出金計上額③ ① 以外のうち、固定金利 ( 証書貸付 ) によるものは元利金の合計額を市場金利（LIBOR、
SWAP 等）で割り引いた価額

24 24

27．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

金融負債(1) 預金積金
 要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
 また、定期預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、そ28．当事業年度中に売却したその他有価証券（単位：百万円）の算出結果を時価に代わる金額として記載しております。その割引率は、市場金利（LIBOR、
SWAP 等）を用いております。
(2) 借用金財務諸表の注記事項

 固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を市場金利（LIBOR、SWAP 等）で割り引いて現在価値を算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。
( 注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：百万円）

区 分
子会社・子法人等株式関連法人等株式
非上場株式（＊１）
組合出資金（＊２）
合計

貸借対照表計上額
－
－
92
3
95

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
( 注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）

預け金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
合
計

1年超
5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
50,51824,700
－
3,000
－

100

8,576

3,199

1,287
14,601
66,407

15,35324,89665,050

11,241
16,51536,332

8,557
11,59426,351（注）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定が見込めな
いもの、期間の定めがないものは含めておりません。
（注４）借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

売

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計

却

額
85
757
－
－
－
757
－
843

売却益の合計額
21
3
－
－
－
3
－
25

29．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
 これらの契約に係る融資未実行残高は、21,030百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
が20,723百万円あります。
 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。
 また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
30．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。

（単位：百万円）

1年超
5年超
10年超
5年以内 10年以内
179,597
9,959
50
1,874
5,000
1,700
－
－
184,597
11,659
50
1,874

1年以内
預金積金
借 用 金
合

計

（注）預金積金のうち、要求払預金は「1年以内」に含めて開示しております。

26．有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。こ
れらには、
「国債」
、
「地方債」
、
「短期社債」
、
「社債」
、
「株式」
、
「その他の証券」が含まれております。以下、28．まで同様であります。
満期保有目的の債券

種類
貸借対照表計上額
国債
3,764
地方債
600
時価が貸借対短期社債－
照表計上額を
社債
3,711
超えるもの
その他
1,099
小計
9,175
国債
－
地方債
－
時価が貸借対短期社債－
照表計上額を社債－
超えないもの
その他
2,700
小計
2,700
合計
11,875

その他有価証券種類
貸借対照表計上額
514
株式
債券
8,519
貸借対照表計国債
485
上額が取得原
地方債
3,461
短期社債
－
価を超えるも
社債
4,572
の
その他
11,072
小計
20,106
155
株式
債券
5,182
貸借対照表計国債
1,967
上額が取得原
地方債
921
短期社債
－
価を超えない
社債
2,293
もの
その他
14,556
小計
19,895
合計
40,00125（単位：百万円）

時価
4,138
650
－
4,009
1,123
9,921
－
－
－
－
2,614
2,614
12,536

差額
373
50
－
298
23
746
－
－
－
－
△85
△85
660
（単位：百万円）

取得原価
238
8,377
477
3,386
－
4,513
10,427
19,043
180
5,241
1,993
928
－
2,319
15,097
20,52039,564

差額
275
141
8
75
－
58
644
1,062
△24
△58
△26
△6
－
△26
△540
△624
437

売却損の合計額
－
△145
－
－
－
△145
－
△145

（単位：百万円 )繰延税金資産税務上の繰越欠損金
貸倒引当金
減価償却超過額
減損損失
未収利息計上額
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

169
384
100
98
7
51
33
845
△805
40
8
120
129
△89

損益計算書の注記事項
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．出資1口当たり当期純損失金額10円42銭
３．その他の経常費用には、責任共有制度負担金8,394千円、債権売却損1,835
千円を含んでおります。
４．当期において、以下の資産について減損損失を計上しております。
（単位：千円）

高

地 域
根 沢
合 計

町

主な用途
営業用店舗1ヶ店

種
類
備 品 他

減損損失
536
536

営業用店舗については、営業店（本店営業部、各支店（出張所含む））毎に継続的な収支の把握を行っていることから営業用店舗毎に、遊休資産は資産毎にグルーピングしております。本部、倉庫厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
使用方法の変更、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額536千円を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、当期の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、「不動産鑑定評価基準」（国土交通省 平成14年7月3日改正）
等に基づき算定しております。