2013/11/05 19:24:26 ／ 13969319_株式会社ドン・キホーテ_臨時招集通知（Ｆ）

株

主

各

証券コード 7532
平成25年11月14日

位

東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
代表取締役会長兼社長

安 田 隆 夫

臨時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社臨時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいま
すようご通知申し上げます。

なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行
使書用紙に賛否をご表示いただき、平成25年11月28日（木曜日）午後６時までに到着するよ
うご送付いただくか、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）より議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
１．日
２．場

時
所

記

敬

具

平成25年11月29日（金曜日）午前10時
東京都港区元赤坂二丁目２番23号
ほうらい

明治記念館 ２階 蓬莱の間
（巻末の会場ご案内図をご参照ください。）
３．会議の目的事項
決議事項
第１号議案 吸収分割契約承認の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役１名選任の件
第４号議案 監査役１名選任の件
４．招集にあたっての決定事項
２頁【議決権の行使等についてのご案内】をご参照ください。

以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.donki.com/group/ir/）に掲載させていただきます。
－1－

株主各位

2013/11/05 19:24:26 ／ 13969319_株式会社ドン・キホーテ_臨時招集通知（Ｆ）【議決権の行使等についてのご案内】
１．書面並びにインターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取扱い
書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
２．インターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取扱い
インターネットにより複数回数にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
３．インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使してくださいますようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合は、書面（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
⑴

議決権行使サイトについて① インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話（※
ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）から、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取扱いを休止します。）。
※「ⅰモード」は株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、「EZweb」はKDDI株式会
社、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。
② パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
③ 携帯電話による議決権行使は、ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗号化通信（SSL通信）及び携帯電話情報送信が不可能な機種には対応しておりません。
④ インターネットによる議決権行使は、平成25年11月28日（木曜日）の午後６時まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたら
ヘルプデスクへお問い合わせください。
－2－

議決権の行使等についてのご案内2013/11/05 19:24:26 ／ 13969319_株式会社ドン・キホーテ_臨時招集通知（Ｆ）⑵

インターネットによる議決権行使方法について① 議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
② 株主様以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
③ 株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。

⑶

議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、パケット通
信料・その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話 0120-173-027（受付時間 ９：00～21：00、通話料無料）

４．議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社東京証券取引所等により設立された合弁会社株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、上記のインターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフ
ォームをご利用いただくことができます。
以 上

－3－

議決権の行使等についてのご案内2013/11/05 19:24:26 ／ 13969319_株式会社ドン・キホーテ_臨時招集通知（Ｆ）

株主総会参考書類
第１号議案 吸収分割契約承認の件
当社と当社100％子会社である株式会社ドン・キホーテ分割準備会社（以下、「吸収分割承継会社」といいます。）は、平成25年12月２日を効力発生日として、当社の事業（ただし、当社がその株式を保有する会社の事業活動に対する支配及び管理に関する事業並びにグループ運営に関する事業を除く。）を、吸収分割承継会社に承継させるための会社分割（以下、「本会社分割」といいます。）を行うことに合意し、かかる本会社分割のための吸収分割契約を平成25年10月28日に締結いたしました。
本議案は、本会社分割にかかる吸収分割契約の内容について、株主の皆さまのご承認をお願いするものであります。
※平成25年12月２日をもって、当社は「株式会社ドンキホーテホールディングス」に、吸収分割承継会社は「株式会社ドン・キホーテ」に、それぞれ商号を変更する予定であります。
１．吸収分割を行う理由
当社グループを取り巻く経営環境は、政策効果などを背景とした国内株式市場の持ち直しといった明るい兆しが見えつつあるものの、平成26年以降に予定されている消費税増税による可処分所得減少の不安などから個人消費は弱含んで推移し、景気自体も緩やかな回復に留まっております。企業間競争も引き続き激化の一途をたどっており、依然として厳しい状況が続いております。
そのような厳しい経営環境の中、当社は、変化対応力を最大限に発揮し、基幹業態である
総合ディスカウントストア業態の「ドン・キホーテ」のさらなる魅力向上に努めるとともに、
平成17年頃から小売業をメインに事業会社の子会社化及び不振店舗の再生を実施しており、株式会社長崎屋（GMS）やドイト株式会社（ホームセンター）など、当社独自のオペレーシ
ョンやノウハウを注入することで利益を創出する企業へと生まれ変わらせることに成功しております。その結果、平成25年６月期には24期連続となる増収営業増益を達成し、連結売上
高5,000億円を超える、国内小売業においても有数の規模を誇る企業集団へと成長を遂げることができました。
このような状況下で、当社は、さらなる成長のために、各事業会社の権限及び責任体制の明確化を図るとともに、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、純粋持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
－4－

吸収分割契約承認議案

2013/11/05 19:24:26 ／ 13969319_株式会社ドン・キホーテ_臨時招集通知（Ｆ）

２．吸収分割契約の内容の概要
本会社分割にかかる吸収分割契約の内容の概要は、以下のとおりであります。
吸収分割契約書（写）株式会社ドン・キホーテ（以下、「甲」という。）と株式会社ドン・キホーテ分割準備会
社（以下、「乙」という。）とは、本契約第２条に定める甲の本件事業を乙が承継する吸収分割（以下、「本吸収分割」という。）に関し、以下のとおり吸収分割契約（以下、「本契約」という。）を締結する。
第１条（分割当事会社の商号及び住所）
吸収分割会社及び吸収分割承継会社の商号及び住所は、下記のとおりであることを確認する。
記(1) 甲：吸収分割会社
商号 株式会社ドン・キホーテ（平成25年12月２日付けで「株式会社ドンキホーテ
ホールディングス」に商号変更予定。）
住所 東京都目黒区青葉台二丁目19番10号(2) 乙：吸収分割承継会社
商号 株式会社ドン・キホーテ分割準備会社（平成25年12月２日付けで「株式会社
ドン・キホーテ」に商号変更予定。）
住所 東京都目黒区青葉台二丁目19番10号第２条（吸収分割）
甲は、本契約の定めるところにより、吸収分割の方法により、甲が第6条に定める効力発生日の前日の経過時（以下、第6条における場合を除き単に「効力発生日」という。）に営む一切の事業（ただし、甲がその株式を保有する会社の事業活動に対する支配及び管理に関する事業並びにグループ運営に関する事業を除く。以下、「本件事業」という。）
に関して有する次条記載の権利義務を乙に承継させ、乙はこれを承継する。
第３条（乙が本吸収分割により承継する権利義務等）
乙が甲から承継する権利義務（以下、「承継対象権利義務」という。）は、別紙「承継権利義務明細表」に記載のとおりとする。なお、本契約締結後効力発生日までに甲に新た－5－吸収分割契約承認議案

2013/11/05 19:24:26 ／ 13969319_株式会社ドン・キホーテ_臨時招集通知（Ｆ）に帰属するに至った本件事業に関する権利義務は、別紙「承継権利義務明細表」の記載にしたがい、承継対象権利義務に含まれるものとする。
２．甲から乙への債務の承継は、すべて併存的（重畳的）債務引受けの方法によるものとする。ただし、この場合における甲乙間の最終的な債務の負担者は乙とし、当該承継する債
務について、甲が履行その他の負担をしたときは、甲は乙に対しその負担の全額について求償できるものとする。
３．甲及び乙は、承継対象権利義務に含まれる甲の契約上の地位又は同契約に基づく権利義務（以下、「契約上の地位等」と総称する。）を本吸収分割により乙に承継させることが当該各契約に定める甲の義務と抵触し、かつ、当該義務の免除について当該各契約の相手方の同意が得られない場合、又は、甲の契約上の地位等を乙に承継させるために当該各契約において必要とされる手続を甲が効力発生日の前日時点において履行できる見込みがな
い場合、その他当該契約上の地位等を乙に承継させることにより甲又は乙に著しい不利益が発生する場合、当該契約上の地位等を承継対象権利義務から除外する。
４．承継対象権利義務のうち資産及び負債については、甲の平成25年６月末日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに効力発生日の前日までの増減を加味して確定する。
第４条（本吸収分割の対価）
乙は本吸収分割に際し、甲に対して、株式・金銭その他の財産の交付を行わない。
第５条（分割承認株主総会）
甲は、次条に定める効力発生日の前日までに株主総会を開催し、本契約の承認及び本吸収分割に必要な事項に関する承認を求めるものとする。
第６条（効力発生日）
本吸収分割の効力発生日は、平成25年12月２日とする。ただし、手続の進行上の必要
性その他の事由により必要な場合は、甲乙協議の上で、これを変更することができる。
第７条（競業避止義務）
甲は、本吸収分割後においても、本件事業について、会社法第21条に定める競業避止義
務を負わない。

－6－

吸収分割契約承認議案

2013/11/05 19:24:26 ／ 13969319_株式会社ドン・キホーテ_臨時招集通知（Ｆ）

第８条（本吸収分割条件の変更及び本契約の解除）
甲及び乙は、本契約締結の日から本吸収分割の効力発生日の前日までの間において、天災地変その他の事由により甲又は乙の財産状態又は経営状態に重要な変動が生じた場合、本吸収分割の実行に重大な支障となる事態が生じた場合その他本吸収分割の目的の達成が困難となった場合には、甲乙協議の上、本吸収分割の条件を変更し、又は本契約を解除することができる。
第９条（本契約の効力）
本契約は、第５条に定める甲の株主総会の承認が得られなかったとき、法令に定める関係官庁等の承認が得られなかったとき、又は前条に従い本契約が解除されたときは、その効力を失う。
第10条（規定外事項）
本契約に定める事項のほか、本吸収分割に関し必要な事項は、本吸収分割の趣旨に従い、甲乙協議の上でこれを決する。
本契約締結の証として本書を１通作成し、甲乙記名押印の上、甲が原本を保管し、乙が写しを保管する。
平成25年10月28日

甲：東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
株式会社ドン・キホーテ
代表取締役 安田 隆夫 ㊞
乙：東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
株式会社ドン・キホーテ分割準備会社
代表取締役 安田 隆夫 ㊞

－7－

吸収分割契約承認議案

2013/11/05 19:24:26 ／ 13969319_株式会社ドン・キホーテ_臨時招集通知（Ｆ）

別紙「承継権利義務明細表」
乙が甲から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務は、本吸収分割の効力発生日
において甲に属する次に記載する権利義務とする。
１．資産(1) 流動資産①現預金の一切（ただし、甲がその株式を保有する会社の事業活動に対する支配及び管理に関する事業部門並びにグループ運営に関する事業部門（以下、「グループ運営等に関する事業部門」と総称する。）が管理する現預金を除く。）②売掛金、商品及び製品、前払費用その他の流動資産のうち甲から乙への承継が法令上可能であるものの一切（ただし、本別紙４.「その他の権利義務」(1)の定めにより甲から乙に承継されない契約上の地位及びそれに付随する権利義務に関するもの、並びに、有価証券及び受取配当金に関するものを除く。）(2) 固定資産①構築物の一切（ただし、グループ運営等に関する事業部門が管理するものを除く。）②工具、器具及び備品並びに車両運搬具の一切（ただし、グループ運営等に関する事業部門が管理するものを除く。）③ソフトウエアのうち甲から乙への承継が法令上可能であるものの一切（ただし、本別紙
４.「その他の権利義務」(1)の定めにより甲から乙に承継されない契約上の地位及びそれに付随する権利義務に関するものを除く。）④長期貸付金、長期前払費用、敷金及び保証金その他の投資のうち甲から乙への承継が法令上可能であるものの一切（ただし、本別紙４.「その他の権利義務」(1)の定めにより甲から乙に承継されない契約上の地位及びそれに付随する権利義務に関するもの、及びグループ運営等に関する事業部門が管理するものを除く。）(3) その他
本件事業にかかるその他一切の資産（ただし、グループ運営等に関する事業部門が管理するものを除くものとし、本別紙において別段の定めがなされているものについてはその定めに従うものとする。）－8－

吸収分割契約承認議案

2013/11/05 19:24:26 ／ 13969319_株式会社ドン・キホーテ_臨時招集通知（Ｆ）

２．債務(1) 流動負債
買掛金、未払金、未払費用、預り金その他の流動負債のうち甲から乙への承継が法令上可能であるものの一切（ただし、本別紙４.「その他の権利義務」(1)の定めにより甲から乙に承継されない契約上の地位及びそれに付随する権利義務に関するもの、借入金及び社債を除く。）(2) 固定負債
固定負債のうち甲から乙への承継が法令上可能であるものの一切（ただし、本別紙４.
「その他の権利義務」(1)の定めにより甲から乙に承継されない契約上の地位及びそれに付随する権利義務に関するもの並びに役員退職慰労金に関するもの、長期借入金及び社
債・転換社債に関するものを除く。）
３．雇用契約本吸収分割の効力発生日において甲に在籍している従業員（ただし、グループ運営等に関する事業部門に在籍する者を除く。）との契約の一切
４．その他の権利義務(1) 本吸収分割の効力発生日において甲が締結している一切の契約にかかる契約上の地位及びこれに基づいて発生した一切の権利義務（ただし、次に掲げる契約に関するものを除く。）①資金調達に関する契約（銀行取引約定書、当座貸越約定書、金銭消費貸借契約証書、消費寄託基本契約書、社債ないし甲の株式に関する契約を含み、資産の流動化に関する契約（本契約締結後にその信用補完に関して締結された契約を除く。）を除く。）②関係会社に対する貸付に関する契約、従業員に対する長期貸付金に関する契約及びグループ運営等に関する事業部門が管理する貸付に関する契約並びに関係会社の信用補完に関して締結された契約③金融派生商品に関する契約（外国為替予約等に関するものを除く。）④株式取得、株式譲渡、合併、会社分割、事業譲受、事業譲渡、出資、会社設立、合弁、清算、その他資本提携に関する契約⑤グループ運営等に関する事業部門が管理するブランドロイヤルティ契約、ライセンス契約、技術援助契約、その他の知的財産権及びノウハウに関する契約⑥グループ運営等に関する事業部門が管理するITに関する契約のうち甲に対して甲が出資している会社に対するサブライセンス権が付与されている契約－9－

吸収分割契約承認議案

2013/11/05 19:24:26 ／ 13969319_株式会社ドン・キホーテ_臨時招集通知（Ｆ）⑦グループ運営等に関する事業部門が管理する事業提携、共同開発、業務委託及び各種取決めに関する契約⑧グループ運営等に関する事業部門が管理する関係会社との間で締結された契約⑨グループ運営等に関する事業部門が管理する弁護士、監査法人、金融機関、コンサルタ
ント会社、税理士法人、税理士、司法書士等との間で締結された契約⑩グループ運営等に関する事業部門が管理する器具備品及び車両運搬具に関する契約⑪グループ運営等に関する事業部門が管理する役員派遣に関する契約⑫その他上記の契約に関連する一切の契約（覚書、合意書等名称の如何を問わない。）(2) 甲の許可、認可、承認、登録及び届出等のうち、甲から乙への承継が法令上可能であるものの一切（ただし、グループ運営等に関する事業部門が管理するものを除く。）
以 上
３．会社法施行規則第183条に定める内容の概要(1) 対価に関する事項の相当性
本会社分割に際して、吸収分割承継会社は当社に対して株式・金銭その他の財産の交付
はいたしませんが、当社は吸収分割承継会社の全株式を保有しているため、かかる内容は相当であると判断しております。
(2) 資本金及び準備金の額に関する事項の相当性
本会社分割により吸収分割承継会社の資本金及び準備金は変動いたしません。
(3) 新株予約権に関する事項の相当性
該当事項はございません。

－ 10 －

吸収分割契約承認議案

2013/11/05 19:24:26 ／ 13969319_株式会社ドン・キホーテ_臨時招集通知（Ｆ）(4) 吸収分割承継会社の成立の日における貸借対照表
株式会社ドン・キホーテ分割準備会社の成立の日における貸借対照表（平成25年８月14日）（単位：百万円）
科

目

金

額

科
負債の部

資産の部
流動資産
現金及び預金
資

産

目

合

計

金

額
－

100 純資産の部

100

100

資本金

100

100 負債及び純資産合計

100(5) 吸収分割承継会社の成立の日後に生じた重要な財産の処分等、会社財産の状況に重要な影響を与える事象に関する事項
該当事項はございません。
(6) 当社における最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分等、会社財産の状況に重要な影響を与える事象に関する事項①剰余金の配当
当社は、平成25年６月30日を基準日とし、払渡しの期間を平成25年９月27日から平成28年９月26日までとする、１株当たり23円の剰余金の配当を実施いたしました。
②連結子会社への固定資産の譲渡
当社は、平成25年７月26日開催の取締役会において、当社及び当社の連結子会社が保有する固定資産の一部を、当社の連結子会社である日本アセットマーケティング株式会社
へ譲渡する方針を決議いたしました。また、日本アセットマーケティング株式会社においても、固定資産の取得に関する方針が決議されました。
かかる譲渡により、当社及び当社連結子会社が保有する建物（平成25年６月末連結貸借対照表計上額（純額）：61,726百万円）の大半を譲渡する予定でありますが、譲渡資産の具体的内容、譲渡価額、譲渡益等につきましては、本臨時株主総会の招集を決定した平成25年10月28日時点では決定しておりません。
また、契約締結日、物件引渡し日等につきましても、本臨時株主総会の招集を決定した
平成25年10月28日時点では決定しておりません。

－ 11 －

吸収分割契約承認議案

2013/11/05 19:24:26 ／ 13969319_株式会社ドン・キホーテ_臨時招集通知（Ｆ）③当社海外事業持株会社の設立及び米国連結子会社による株式の取得（孫会社化）に関する株式譲渡契約締結
当社は、平成25年７月10日に、海外事業の本部として、株式会社長崎屋（以下「長崎屋」といいます。）と共同で、シンガポール共和国に海外事業持株会社Pan PacificInternational Holdings Pte. Ltd.（以下「PPI 本社」といいます。）を設立いたしました。また、平成25年７月12日に、PPI 本社の子会社であるPan Pacific International &Co.（米国デラウェア州設立、以下「PPI デラウェア」といいます。）を通じて、マルカイ
コーポレーション株式会社の子会社で米国ハワイ州及びカリフォルニア州に11店舗を展開するMARUKAI CORPORATION（以下「MARUKAI」といいます。）の株式を取得することに関する株式譲渡契約を締結し、同年９月30日に株式取得を実行いたしました。
海外事業持株会社（PPI 本社）の概要は以下のとおりであります（平成25年９月30日現
在）。
ア 商号
Pan Pacific International Holdings Pte. Ltd.
イ 主な事業内容
当社グループの海外事業の戦略立案、経営指導、統括、管理
ウ 設立年月日
平成25年７月10日
エ 本店所在地
6001 BEACH ROAD #14-01 GOLDEN MILE TOWER
SINGAPORE (199589)
オ 代表者
Chairman：安田 隆夫
カ 資本金の額
1,000 千米ドル＋１シンガポールドル
キ 大株主及び持株比率 株式会社長崎屋 60.00％
株式会社ドン・キホーテインターナショナル 40.00％
また、異動した子会社（MARUKAI）の概要は以下のとおりであります（平成25年９月
30日現在）。
MARUKAI CORPORATION
ア 商号
イ 主な事業内容
小売業（スーパーマーケット等の運営)、食品及び生活関連商品の開発・輸入・販売
ウ 設立年月日
昭和40年３月25日
エ 本店所在地
2310 Kamehameha Highway, Honolulu, HI 96819
オ 代表者
President：関口 憲司
カ 資本金の額
319 千米ドル
キ 大株主及び持株比率 Pan Pacific International & Co. 100.00％－ 12 －

吸収分割契約承認議案

2013/11/05 19:24:26 ／ 13969319_株式会社ドン・キホーテ_臨時招集通知（Ｆ）

第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由
当社は、第１号議案「吸収分割契約承認の件」に記載のとおり、平成25年12月２日（予定）をもって、これまでの事業会社から純粋持株会社体制（同日付で「株式会社ドンキホーテホールディングス」へ商号変更予定）へ経営組織を変更いたしたいと存じます。
これに伴い、第１号議案が承認可決されること及び本会社分割の効力発生を条件として、
現行定款第１条（商号）及び第２条（目的）を変更し、あわせて、平成25年12月２日に効力が発生する旨の附則を設けるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
現

行

定

第１章

総

（下線部分は変更箇所を示します）

款

変

更

則

第１章

（商号）

（商号）

第１条

第１条

当会社は、株式会社ドン・キホーテと称し、英文では、Don Quijote Co., Ltd.と表示する。

案
総則

当会社は、株式会社ドンキホーテホールディング
スと称し、英文では、Don Quijote Holdings
Co., Ltd.と表示する。

（目的）

（目的）

第２条

第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

当会社は、次の各号に掲げる事業を営む会社（外国会社を含む。）、組合（外国における組合に相当するものを含む。）その他これらに準ずる事業体の株式または持分を所有することにより、当該会社等の事業活動を支配または管理すること及びこれに附帯または関連する事業を営むことを目的とする。

（新設）（１）百貨小売業その他商業及びこれに関連する商品の製造、加工、委託・卸売業

１. 日用品雑貨、家具、寝具、インテリア用品の販売（２）日用品雑貨、家具、寝具、インテリア用品

２. 家庭用電気機械器具、情報通信機器、電子計算機（３）家庭用電気機械器具、情報通信機器、電子の販売
器、家庭用ガス機器・石油機器、冷暖房設備機

計算機器、家庭用ガス機器・石油機器、冷器、給排水設備器具、給湯設備器具、消火設備器

暖房設備機器、給排水設備器具、給湯設備具の販売及び修理

器具、消火設備器具の販売及び修理

３. 衣料品、洋品雑貨、小間物、靴、履物の販売（４）衣料品、洋品雑貨、小間物、靴、履物の販
売－ 13 －

定款一部変更議案

2013/11/05 19:24:26 ／ 13969319_株式会社ドン・キホーテ_臨時招集通知（Ｆ）

現

行

定

款

変

４. 自動車、自動車用付属品、自転車の販売及び修理
並びに加工

更

案

（５）自動車、自動車用付属品、自転車の販売及び修理並びに加工

５. 建築資材、塗料、木材、電気工事器具・工具、建築用工具の販売（６）建築資材、塗料、木材、電気工事器具・工具、建築用工具の販売

６. ペット、ペット用品、園芸用樹木、草木類及び園（７）ペット、ペット用品、園芸用樹木、草木類

芸用材料、肥料、飼料、工業用薬品、動物用医薬及び園芸用材料、肥料、飼料、工業用薬品の販売

品、動物用医薬品の販売

７. 玩具、文房具、書籍、事務用品、スポーツ用品、（８）玩具、文房具、書籍、事務用品、スポーツ

釣用品、レコード、オーディオソフト、ビデオソ用品、釣用品、レコード、オーディオソフ

フト、楽器の販売

ト、ビデオソフト、楽器の販売

８. 医薬品、医薬部外品、医療機器、健康機器、衛生用品、化粧品、度量衡器の販売（９）医薬品、医薬部外品、医療機器、健康機
器、衛生用品、化粧品、度量衡器の販売

９. 貴金属、宝石、眼鏡、光学機器、美術工芸品の販
売（10）貴金属、宝石、眼鏡、光学機器、美術工芸品の販売

10. 食料品、酒類、飲料水、穀物、塩、煙草、切手、（11）食料品、酒類、飲料水、穀物、塩、煙草、印紙、テレホンカード、商品券、高速道路券等の切手、印紙、テレホンカード、商品券、高販売

速道路券等の販売

11. 前各号各商品の卸売、評価鑑定、通信販売、古物の販売、レンタル業並びに輸出入業（12）前各号各商品の卸売、評価鑑定、通信販
売、古物の販売、レンタル業並びに輸出入業

12. 前各号の業務を目的とする企業に対する経営指導（13）前各号の業務を目的とする企業に対する経営指導

13. 飲食店、スポーツ施設、カラオケボックス、ゲームセンター等の娯楽施設、遊技場の経営（14）テナント、小売店舗、飲食店、専門店、スポーツ施設、カラオケボックス、ゲーム
センター、展示・保管場等の商業施設、娯楽施設、遊技場の建設、管理、経営

14. コンピューターのソフトウェアの制作及び販売
並びに賃貸（15）コンピューターのソフトウェアの制作及び販売並びに賃貸

15. 不動産の賃貸・売買・仲介・管理及び駐車場の経営（16）不動産の賃貸・売買・仲介・管理及び駐
車場の経営

（新設）

（17）不動産のマーケティングリサーチ業務

16. 損害保険代理業、生命保険の募集業務（18）損害保険代理業、生命保険の募集業務

17. 宅配便、写真現像・焼付・引伸、クリーニング、（19）宅配便、写真現像・焼付・引伸、クリー

乗車券販売、航空券販売、映画・演劇・音楽会・

ニング、乗車券販売、航空券販売、映画・スポーツの観覧券販売等の委託取次業務

演劇・音楽会・スポーツの観覧券販売等の委託取次業務

18. 電気、ガス、水道、電話及び放送受信に関する料金の受託収納代行

関する料金の受託収納代行－ 14 －

定款一部変更議案（20）電気、ガス、水道、電話及び放送受信に2013/11/05 19:24:26 ／ 13969319_株式会社ドン・キホーテ_臨時招集通知（Ｆ）

現

行

定

款

変

19. 工業所有権、著作権等の無体財産権、ノウハウ、

更案（21）工業所有権、著作権等の無体財産権、ノシステムエンジニアリングその他ソフトウェア

ウハウ、システムエンジニアリングその他の企画、取得、保全、利用及び販売業

ソフトウェアの企画、取得、保全、利用及び販売業

20. 各種情報提供サービス業（22）各種情報提供サービス業

21. カタログ通信販売業（23）カタログ通信販売業

22. 広告、出版・印刷、映像、音声等のメディアの企（24）広告、出版・印刷、映像、音声等のメデ

画、制作、宣伝及び販売

ィアの企画、制作、宣伝及び販売

23. 質屋営業及び貸金業（25）質屋営業及び貸金業

24. 旅行業法に基づく旅行業（26）旅行業法に基づく旅行業（新設）（27）株式・社債等有価証券の取得、保有、投（新設）（28）経理事務処理の請負業務（新設）（29）債権の買取業務

資、管理、売買（新設）（30）手形割引、手形買取業務（新設）（31）モバイル端末等を利用した販売促進サー

25. 前各号に掲げる事業に関するフランチャイズシ（32）前各号に掲げる事業に関するフランチャ

ビス
ステムに伴うコンサルタント業

イズシステムに伴うコンサルタント業

26. 前各号に附帯する一切の業務（33）前各号に附帯する一切の業務（新設）

２．当会社は、前項各号に定める事業及びこれに附帯
または関連する事業を営むことができる。

（新設）

附

則

第１条（商号）、第２条（目的）の規定の変更
は、平成25年12月２日をもって効力を生ずるものとする。なお、本附則は、上記の効力発生後、これを削除する。

－ 15 －

定款一部変更議案

2013/11/05 19:24:26 ／ 13969319_株式会社ドン・キホーテ_臨時招集通知（Ｆ）

第３号議案 取締役１名選任の件
経営陣の一層の充実、強化を期するため、取締役１名を増員することとし、取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、新たに選任された取締役の任期は、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。
取締役候補者は次のとおりであります。
ふ

り

が

な

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成 ９ 年 ５ 月
平成18年 ５ 月
せき
ぐち
けん
じ
関
口
憲
司 平成19年11月(昭和39年10月20日生) 平成25年 ４ 月
平成25年 ９ 月

所有する当社の 株 式 数

当社入社
当社 新規事業推進室長
株式会社長崎屋 代表取締役副社長
株式会社長崎屋 代表取締役社長（現任）
MARUKAI CORPORATION President（現
任）

500株

（注）１．取締役候補者関口憲司氏は、株式会社長崎屋の代表取締役を兼務しており、当社は同社と商品売買、不動産賃貸借等において取引関係にあります。また、MARUKAI CORPORATIONのPresidentを兼務しており、当社は同社に対して金銭の貸付を行っております。
２．上記以外に候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

第４号議案 監査役１名選任の件
監査体制の一層の強化、充実を図るため、監査役１名を増員することとし、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
ふ

り

が

な

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和50年 ３ 月
平成 ７ 年11月
よし
むら
やす
のり
平成22年11月
吉村泰
典 平成23年 ６ 月(昭和24年１月26日生) 平成23年 ８ 月
平成25年 ３ 月

所有する当社の 株 式 数慶應義塾大学医学部卒業
慶應義塾大学教授（医学部産婦人科学）（現任）
日本生殖医学会理事長（現任）
株式会社あすか製薬社外取締役（現任）
日本産科内視鏡学会理事長（現任）
内閣官房参与（少子化対策・子育て支援担当）
（現任）

0株

（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

２．吉村泰典氏は社外監査役候補者であります。
３．吉村泰典氏は、内閣官房参与等の要職を歴任されている経験を活かし、客観的な立場から当社の社外監査役としての職務を適切に遂行されると判断して、社外監査役候補者としております。

以－ 16 －

取締役１名選任の件、監査役１名選任の件

上2013/11/05 19:24:26 ／ 13969319_株式会社ドン・キホーテ_臨時招集通知（Ｆ）

メ

メモ

モ

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メモ

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メモ

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株主総会会場ご案内図

会場：東京都港区元赤坂二丁目２番23号
明治記念館 ２階 蓬莱の間
TEL 03－3403－1171
至新宿

至東京・千葉

慶應義塾大学病院

ＪＲ中央線・総武線

信濃町駅

首都高速4号新宿線

国立

競技
Ａ1出口
場駅

絵画館

国立競技場

入口

明治記念館

交番

神宮球場

外苑東通り

明治神宮
外
苑

権田原交差点

東宮御所
秩父宮
ラグビー場

青山通り1番出口

交番

青山一丁目駅
ホンダ青山ビル

交通

新青山ビル

ＪＲ（中央線・総武線）信濃町駅より徒歩３分（約400ｍ）
地下鉄（銀座線・半蔵門線・大江戸線）青山一丁目駅（１番出口）より徒歩６分（約600ｍ）
地下鉄（大江戸線）国立競技場駅（Ａ１出口）より徒歩６分（約700ｍ）
見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

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