資料１

福島復興・再生に向けた取組状況
平成25年8月11日
復興庁

目次・福島の復興施策体系

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・福島における地域ごとの施策展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
・地震・津波からの復興状況（復興整備事業）・・・・・・・・・・・・・・３
・避難指示区域の見直しの実施の経緯について・・・・・・・・・・・・・・４
・住民の方々の早期帰還に向けた取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
・「地域の希望復活応援事業」で進めている主な事業・・・・・・・・・・・６
・広域インフラの復旧状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
・原発事故による長期避難者生活拠点の整備・・・・・・・・・・・・・・・８
・原発避難者向け復興公営住宅の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・９・長期避難者生活拠点の形成のためのコミュニティ研究会・・・・・・・・１０
・復興公営住宅の復興状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
・住まいの復興工程表（平成２５年６月末時点）・・・・・・・・・・・・１２
・「子ども元気復活」のための取組事例・・・・・・・・・・・・・・・・１３
・福島復興再生のための体制強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

福島の復興施策体系
福島県全体

福島復興再生特別措置法［平成24年3月31日施行］• 福島の復興・再生について、その置かれた特殊な諸事情と原子力政策を推進してきた国の社会施策の展開的な責任を踏まえ推進を目的

福島復興再生基本方針

を加速

避難12市町村

グランドデザイン［平成24年9月4日復興庁策定］
基本的な考え方を提示• 避難１２市町村全体の概ね１０年後の復興の姿と、それに向けた国の取組姿勢をまとめたもの［平成24年7月13日閣議決定］• 法の基本理念に則し、福島の復興及び再生に関する施策の総合的な推進を図るための基本的な方針

重点推進計画（県作成）［平成25年4月26日認定］

避難解除等区域復興再生計画［平成25年3月19日総理決定］• 基本方針に即して、避難指示が解除された区域及びその準備区域等の復興及び再生を推進する計画

平成24年• 基本方針に即して、再生可能エネルギーや医療機器関連産業等の新たな産業創出の取組を推進する計画

早期帰還を目指す区域

早期帰還・定住プラン［平成25年3月7日復興庁策定］

産業復興再生計画（県作成）［平成25年5月28日認定］• 早期帰還を目指す区域等における政府の取組をとりまとめ。

• 基本方針に即して、福島の産業の復興・再生の推進を図る
計画

被災者支援（被災者支援施策PKG）［平成25年3月15日復興庁策定］

風評被害対策（風評被害PKG）［平成25年4月2日復興庁策定］• 子ども被災者支援法の趣旨も踏まえ、原子力災害の被災者の安心した生活、子どもの元気を復活させる政府の取組をとりまとめ• 原子力災害による風評被害を含む影響に対する政府の取組とりまとめ

広域全国1

福島における地域ごとの施策展開
福島の復興については、地域の現場の状況に即し、地域毎の課題に応じた施策・対応を実施。
地震・津波地域• がれき処理• 復興整備計画（5市町、143地区）及び関連する交付金事業 等

早期帰還を目指す地域• 早期帰還・定住プラン(3月7日策定)• 地域の希望復活応援事業(256億円) 等

長期避難を余儀なくされる地域• 長期避難に係る協議会(6月9日開催)、個別部会• 復興公営住宅の建設• コミュニティ復活交付金(503億円) 等

その他地域• 風評被害対策パッケージ(4月2日策定)• 被災者支援施策パッケージ(3月15日策定)• 子ども元気復活交付金(100億円) 等

2

地震・津波からの復興状況（復興整備事業）
復興整備計画を策定した自治体（事業を実施する地区数）

新地町 （１８地区）
相馬市 （１４地区）
南相馬市（５０地区）
広野町 （ ４地区）
いわき市（５７地区）
計１４３地区○ 復興整備計画に基づき、復興交付金による事業を実施
・市街地開発事業（７地区）
・防災集団移転促進事業（５４地区）
・都市施設の整備に関する事業（５７地区）
・土地改良事業（６地区）
・その他の施設（例：情報館）の整備に関する事業（２９地区） 等○ あわせて、許認可等の特例を適用
・農地法の転用許可みなし（６７地区）
・都市計画法の開発許可みなし（１４地区）

事業例
新地町

・防災集団移転促進事業により造成されている民間住宅の分譲区画（全154区画）のうち、95％（147区画）については、分譲予定者が決定済み。造成完了次第、速やかに住宅の建築が開始される見込み。

相馬市

・震災による被害面積10,000㎡に及んだいちごハウスの約7割を整備済み。
残り部分についても、ほとんどが復興交付金の第６回配分で手当て済み。

南相馬
市・津波被災地を活用し、太陽光発電と植物工場による地域再生の先駆け・モデルとすべく、「南相馬ソーラー・アグリパーク」を平成２５年５月にオープン。
（施設の一部について復興交付金をモデル的に活用）

広野町

・広野駅東側に防潮堤、防災緑地について、平成２７年度末の完成に向け、工事中。併せて、駅東側に住宅や生活関連施設等の復興拠点を整備（今年度事業着手）※防災緑地のみ交付金事業として実施

いわき市

・小名浜港の背後地を交通、産業・観光の拠点として整備するとともに、防災機能を付加した国・県庁舎の集約により、津波災害時にも都市機能を維持し、復興の拠点となりうる地域として整備（平成27年度末完成。まち開き）【新地町】作田東地区
土地利用計画図【相馬市】
イチゴハウス【南相馬市】
南相馬ソーラー・アグリパーク

3

避難指示区域の見直しの実施の経緯について
１．平成２３年３月 ： 事故
２．平成２３年４月 ：避難指示
・ 警戒区域（４／２１）（福島第一から半径２０km圏内）【原則立入禁止、宿泊禁止】
・計画的避難区域（４／２２）（放射線量が２０mSv/yを超える区域）【立入可、宿泊原則禁止】⇒ 対象１１市町村
・緊急時避難準備区域（４／２２）（福島第一から半径３０km圏内）【避難の準備、立入可、宿泊可】⇒ 対象５市町村（広野町、楢葉町、川内村、田村市、南相馬市）
３．平成２３年９月：緊急時避難準備区域の解除

５．避難指示区域の見直しの実施（１） これまでに区域見直しを終えた１０市町村： 川内村、田村市、南相馬市、飯舘村、楢葉町、大熊町、葛尾村、富岡町、浪江町、双葉町（２） 今回の原災本部で川俣町の区域見直しを終えると、避難指示区域の見直しは、被災１１市町村ですべて完了

４．平成２３年１２月： 冷温停止状態の確認 ⇒ 避難指示区域の見直しを開始
平成２３年４月２９日時点の線量分布
平成２３年４月２９日時点の線量分布

平成２５年８月８日以降（今回の区域見直し後）

平成２３年４月２２日時点の避難指示

凡例

凡例

航空機測定（mSv/Yr）
１００超－
５０超－１００以下

帰還困難区域
居住制限区域

伊達市

避難指示解除準備区域

２０超－５０以下
１０超－２０以下
５超－１０以下
１超－５以下

計画的避難区域

区域見直し未了

飯舘村（2012/7/17~）

今回の原災本部(8/7)ｌｋｊで区域見直しを終える町

川俣町

南相馬市

（2013/8/8~）（2012/4/16~）

警戒区域
葛尾村
（2013/3/22~）

浪江町（2013/4/1~）

双葉町
田村市

（2013/5/28~）（2012/4/1~）

大熊町（2012/12/10~）

福島第一原子力発電所

富岡町（2012/3/25~）

川内村（2012/4/1~）

楢葉町（2012/8/10~）

福島第二原子力発電所

20km
いわき市

広野町

4住民の方々の早期帰還に向けた取組○本年3月、福島復興再生総括本部において「早期帰還・定住プラン」を策定。
○国は避難指示解除を待つことなく、前面に立って以下の施策を速やかに実行に移す。
○これにより、今後1、2年で帰還を目指すことが可能となる区域等において、避難住民の早期帰還・定住を実現する。
区域見直しの完了

避難指示の解除

第１フェーズ：環境整備・帰還準備の本格化①生活環境の整備

帰還・定住加速の基礎となる６つの取組①インフラの早期復旧②災害廃棄物等の処理の着実な実施②産業振興・雇用の確保③農林水産業の再開第２フェーズ：早期帰還の実現
住民の生活再開にあたって取り組むべ
き３つの重点分野＜プランの内容＞

早期帰還の実現③除染・中間貯蔵施設の着実な進展④安全・安心に向けた取組⑤十分な予算の確保と柔軟な執行⑥賠償の丁寧かつ迅速な対応

今後の展開○今後1、2年のうちに住民の帰還のために必要な環境整備を行うべき区域を擁する自治体については、早期帰還に向けた具体的な筋道を示す工程表を策定すべく、現在国と自治体とで議論を進めているところ。工程表では、時間軸を示しながら、今後進めるべき取組を住民目線で提示していく。

5

「地域の希望復活応援事業」で進めている主な事業①避難解除区域への帰還加速のための取組②直ちに帰還できない区域の荒廃抑制・保全★ 生活関連サービスの代替、補完★ 避難区域の荒廃抑制・保全対策

・村内医療体制の拡充【川内村】

・旧警戒区域内の農地保全管理【南相馬市】
既存補助事業の対象とならない農地における除草やがれきの除去等の実施。

医療環境に対する住民の不安を払しょくするため、村の診療所への専門医師の定期的な派遣を委託。

・町道等の維持管理【大熊町】★ 住民の安心・安全の確保
・ホールボディーカウンターを用いた内部被ばく検査の実施【南相馬市、浪江町、広野町】

住民が安全に一時帰宅できるよう、町道等の路肩除草、側溝のごみ処理等を実施。

・ネズミ駆除【南相馬市】

希望者について内部被ばく検査を実施。

公衆衛生向上のためのネズミ駆除（ネズミ捕りシートの配布）。

★ 地域のコミュニティの維持
・タブレット端末を利用した情報提供【楢葉町、富岡町】

・防犯パトロール【浪江町、富岡町】
避難指示区域の見直しに伴い自由に立ち入りできる区域について、防犯・防火のためのパトロールを実施。

市町村が配布したタブレット端末を活用し、各地に避難している住民に対して避難生活等に必要な情報をリアルタイムで配信。

★ 住民の一時帰宅支援
・一時帰宅バス等の運行【南相馬市、楢葉町】

・市外避難者への情報提供【南相馬市】
市外避難者と南相馬市とのつながりを維持してもらうため、復興情報・生活情報・防災情報等を「南相馬チャンネル」として放送・配信。など自家用車等の交通手段を持たない方向けに、避難先と避難元とを結ぶバスやジャンボタクシーの運行を委託。など

6

広域インフラの復旧状況○ 常磐自動車道は、「広野ＩＣ～常磐富岡ＩＣ間」で平成２５年度内、「浪江ＩＣ～南相馬ＩＣ間」で平成２６年度内、「常磐富岡ＩＣ～浪江ＩＣ間」で２６年度内から大きく遅れることのない時期の供用を目指している。
○ ＪＲ常磐線は、広野駅～竜田駅間で平成２６年春に運行再開の方針

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原発事故による長期避難者生活拠点の整備
長期避難者の生活拠点の検討のための協議会◆ 設置趣旨

避難期間が長期に及ぶ避難者等のための生活拠点の確保、整備等に向けた検討を促進する
ため、国、福島県、避難指示区域が設定されている、または、かつて設定されていた市町村（避難元自治体）及び避難元自治体からの避難者を受け入れている市町村（受入自治体）からなる協議会を設置する。

◆ 協議事項・長期避難者等の生活拠点を確保するため、移転期間、移転規模、整備方法、制度的課題等について検討・調整・避難元自治体のニーズに応じて、受入自治体と連携しつつ、復興公営住宅のモデル的整備について検討・調整 他◆ 構成協議会

・復興大臣
・福島県知事・避難元自治体の首長
・受入自治体の首長（代表）等

事務担当者会議（全体会）
・国・福島県・避難元自治体・受入自治体

事務担当者会議（個別部会）
・福島市
・国・福島県
・飯舘村

・会津若松市・国・福島県
・大熊町

・郡山市
・国・福島県
・富岡町
・大熊町
・双葉町

・いわき市
・国・福島県
・富岡町
・大熊町
・双葉町
・浪江町

・二本松市
・国・福島県・浪江町

・南相馬市
・国・福島県
・双葉町
・浪江町
・飯舘村

・桑折町
・国・福島県
・浪江町

・川俣町
・国・福島県・飯舘村

・大玉村
・国・福島県
・富岡町

・三春町
・国・福島県
・富岡町
・葛尾村

・・・

8原発避難者向け復興公営住宅の整備
復興公営住宅の整備計画
平成24年度に実施した住民意向調査の結果を基に、復興公営住宅の概ねの整備戸数を算出。
今後の住民意向調査の結果等により、適宜見直しを実施。
整備戸数：全体で概ね3,700戸（既に着手している約550戸を含む）
いわき市

南相馬市

郡山市

福島市

会津若松市

三春町・川俣町ほか

1800戸

410戸

390戸

170戸

100戸

830戸

スケジュール

コミュニティ復活交付金（長期避難者生活拠点形成交付金）を活用して、平成27年度までの入居を目標とする。

復興公営住宅の整備を中心に、避難者受入れに伴う基盤整備、避難者支援のためのソフト施策を一体的に実施し、生活拠点を形成

進捗状況
既に約550戸の整備に着手。現在、用地取得済、設計中。
平成26年度に順次入居予定。
市町村

予定戸数

事業主体

いわき市

250戸

福島県営

郡山市

160戸

福島県営

会津若松市

90戸

福島県営

福島市（飯野地区）

23戸

飯舘村営

桑折町

25戸

桑折町営※

※浪江町との協定に基づくもの。

復興公営住宅イメージ（県営桜ヶ丘団地（喜多方市））

9長期避難者生活拠点の形成のためのコミュニティ研究会
コミュニティ研究会の概要
・長期避難者の生活拠点の形成にあたって、良好なコミュニティを確保する方策をハード・ソフト両面にわたって検討。
・国（復興庁、関係各省）、福島県、避難元自治体、受入自治体に加え、テーマに応じた有識者を招聘し実施。

第1回コミュニティ研究会
・ 7月24日にコラッセふくしまで開催。
・ 有識者として、田村太郎氏（ダイバーシティ研究所代表理事）、藤沢烈氏（一般社団法人ＲＣＦ復興支援チーム代表）を招聘し、話題提供。
・ 避難元自治体から、仮設住宅におけるコミュニティ維持の取組や課題を発表・共有。
田村氏資料
抜粋

岩手県における仮設支援の取組み

藤沢氏資料
抜粋

支援員の取組みの仕組み化
集会所に常駐することで、平日は常に集会所が開放され、またさまざまな掲出の工夫を行うことであたたかい空間づくりを行っています。イベントがなくても多くの方が来訪しやすい状況をつくります。

今後の予定
・第２回（８月下旬実施予定）：生活拠点におけるコミュニティスペースの在り方・確保策について
・第３回（９月実施予定）：健康的な生活を確保するための施策について
・第４回以降、生活拠点周辺や広域的なコミュニティ形成・維持の施策について研究し、１２月に方針・施策とりまとめ

10復興公営住宅の整備状況○地震・津波被災者向け、原発避難者向け復興公営住宅を順次整備。
○原発避難者向けについては、長期避難者等の生活拠点の検討のための協議会（6月9日第2回開催）、個別部会を順次実施して検討。
桑折町

復興公営住宅の計画戸数

新地町

地震・津波
被災者向け

原発避難者
向け

地震・津波
被災者向け

22

25

133

福島市

相馬市

原発避難者
向け

地震・津波
被災者向け

170

405

郡山市

南相馬市

原発避難者
向け

地震・津波
被災者向け

原発避難者
向け

390

350

410

会津若松市

三春町、川俣町ほか

原発避難者
向け

原発避難者
向け

100

805

須賀川市

広野町

地震・津波
被災者向け

地震・津波
被災者向け

40

48

鏡石町

白河市

いわき市

地震・津波
被災者向け

地震・津波
被災者向け

地震・津波
被災者向け

原発避難者
向け

24

16

1,515

1,800

11

住まいの復興工程表（平成25年６月末時点）※Ｈ２５.７.３０更新○住宅再建の見通しを明らかにするため、地区単位の詳細な工程表や住宅・宅地の戸数ベースでの供給目標を示した「住まいの復興工程表」を平成25年３月７日に公表（直近で７月30日更新）。
○工程表は、各市町村の地区毎・年度毎に作成し供給戸数を明示。
○四半期毎に更新し、公表。
○福島県では、13市町において作成（福島市、新地町、桑折町、相馬市、南相馬市、郡山市、会津若松市、須賀川市、楢葉町、いわき市、鏡石町、広野町、白河市）。
①福島県の復興公営住宅（災害公営住宅）の整備に係る進捗見込み（戸数）26年度まで累計

27年度まで累計

概ね2,600戸

概ね3,000戸【住まいの復興工程表（例）】※福島県における原発避難者向け復興公営住宅の整備戸数は、全体で概ね3,700戸を予定しており、平成27年度までの入居を目指している。このうち整備中の548戸は上記戸数に含まれている。
（平成25年６月時点）②民間住宅等用宅地の整備に係る進捗見込み（宅地数）
27年度まで累計 28年度以降全体の累計

概ね800戸

概ね2,500戸……

12

「子ども元気復活」のための取組事例
子ども元気復活交付金制度の概要～特色ある事例１～【南相馬市・屋内子どもの遊び場の整備】• 原発事故の影響により減少した子どもの運動機会を確保するため、遊具の更新や運動施設等の整備を実施

人工芝の全天候型運動場（1200㎡）を整備し、子どもたちがいつでも運動できる場を確保－平成25年度予算額：100億円• ハードだけでなく、ソフト事業（プレイリーダーの養成等）も実施可能

第１回配分状況• 緊急に整備が可能な「屋外遊具の更新」を中心に、福島市、郡山市、 いわき市など14市町に、約28億円を配分。
（遊具の更新：計218ヶ所、運動施設等の整備：計21ヶ所）～特色ある事例２～～特色ある事例３～【郡山市・開成山公園の遊具更新】【本宮市・スマイルキッズパークの増築】

子どもたちが楽しみつつ体力向上も期待できるクライミング遊具に更新

屋内遊び場に体力向上のためのアスリートエリアを増築。併せて、ソフト事業としてプレイリーダー養成事業を実施

13福島復興再生のための体制強化••

復興を加速化させるためには、それぞれの機関が迅速に相互連携し、取り組むことが必要。
このため、３つの現地機関の機能の統合を進め、更に総合調整機能を担う福島復興局の体制を強化。

福島復興再生総局設置後の体制
総勢73名の総局事務局体制を整備（2/1～）




復興局本庁
福島復興局
原子力災害現地対策本部
福島環境再生事務所

13名
32名
9名
19名

福島環境再生事務所

福島復興再生総局

4月以降の更なる体制強化
 復興局職員の増員（27名）
 原子力災害現地対策本部の事務方トップ及び住民支援班（9名）、福島環境再生事務所の事務方トップ等（6名）の席を総局内に配置。
 復興局と同一建物に、福島環境再生事務所の一部機能を移転。

福島復興局

原子力災害現地対策本部

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