南砺市上平自然環境活用センター条例の全部改正について（概要）１

改正の理由南砺市上平自然環境活用センター「ささら館」の管理について、指定管理から市直営による管理に変更したく、本条例を全部改正するものです。

２

改正の内容
（１） 指定管理から市直営管理に変更となるため、語句の変更及び削除。
（２） 開館時間及び、休館日は施行規則で定めるため削除。
（３） 使用料の減免については、当該施設の限定的な利用状況及び、受益者負担の適正化に係る減免規定の見直しにより削除。

３

施行年月日
令和２年４月１日から施行します。

議案第号

南砺市上平自然環境活用センター条例の全部改正について

南砺市上平自然環境活用センター条例を別紙のとおり定める。

令和２年月日提出

南砺市長

田中

幹夫

南砺市条例第号

南砺市上平自然環境活用センター条例

南砺市上平自然環境活用センター条例（平成２１年南砺市条例第３２号）の全部を改正する。

（設置）
第１条

自然環境の保全及び活用を積極的に図ることにより観光農業を育成し、都市生活者等に対して健全な余暇活動の場を提供することを通じ、地場産業の振興を図り、並びに道の駅上平として地域観光情報及び道路交通情報を提供することにより、都市農山村交流を促進するため、自然環境活用センターを設置する。
（名称及び位置）第２条

自然環境活用センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

（１）名称

南砺市上平自然環境活用センター「ささら館」（２）位置

南砺市西赤尾町７２番地１

（施設）
第３条

第１条の目的を達成するため、南砺市上平自然環境活用センター「ささら館」（以下「ささら館」という。）に次に掲げる施設を置く。
（１）第一研修室兼即食所（２）第二研修室（３）道の駅観光等情報コーナー（４）農林水産物販売コーナー（５）郷土土産品販売コーナー（６）地域食材供給コーナー（使用の許可）第４条

ささら館を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。
２

市長は、使用の許可に際して、管理上必要な条件を付することができる。

（使用の制限）第５条

市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用を許可しないものとする。
（１）公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認めるとき。
（２）ささら館の施設又は附属設備を損傷するおそれがあると認めるとき。
（３）ささら館の施設の設置目的に反し、管理運営上不適当であると認めるとき。
（４）前３号に掲げるもののほか、ささら館の管理上特に支障があると認めるとき。
（使用権の譲渡等の禁止）
第６条

使用の許可を受けた者（以下「使用者」という。）は、使用目的以外のことに使用し、又は使用権を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。
（特別の設備等の許可）
第７条

使用者は、特別の設備をし、施設に変更を加え、又は備付け以外の器具を持ち込み使用しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。
（使用許可の変更及び取消し）第８条

ささら館の使用に際し、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、使用の許可の条件を変更し、若しくは使用を停止し、又は使用の許可を取り消すことができる。この場合において、使用者に損害を生じても市は、その責めを負わない。
（１）この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。
（２）許可の条件に違反したとき。
（３）虚偽の申請により使用の許可を受けたとき。
（４）前３号に掲げるもののほか、市長が管理上特に支障があると認めるとき。
（使用料）
第９条

使用者は、別表に定める額の使用料を納めなければならない。

（使用料の不還付）
第１０条

既に納付した使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料の全部又は一部を還付することができる。
（１）使用者の責めによらない理由で使用できなくなったとき。
（２）使用者が規則に定める期間内に使用の取消しを申し出た場合において、市長が相当の事由があると認めるとき。
（原状回復）
第１１条

使用者は、ささら館の使用が終わったときは、直ちに整理及び清掃をし、一切を原状に回復して市長の点検を受けなければならない。
２

前項の原状回復は、使用者が第８条の規定により使用の許可を取り消されたときも同様とする。
（損害賠償）

第１２条

使用者は、施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。
（委任）
第１３条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
則（施行期日）
１

この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前の南砺市上平自然環境活用センター条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

別表（第９条関係）
名称

基本使用料（円）

追加使用料（円）

貸切使用料（年額）

８ 時 か ら １ １ ８ 時 か ら １８時まで １８時から８時まで

２２時まで

第 一 研 修 室 ７，１２０ ７，８５０ １，７２０ １，９３０６，６００，０００
兼即食所

円の範囲内で市長が定める額

第二研修室

２，３７０ ２，５８０

５４０

６５０

農 林 水 産 物 １，１８０ １，２９０

２９０

３２０１，２１０，０００

販売コーナ円の範囲内で市長がー

定める額

郷 土 土 産 品 １，１８０ １，２９０

２９０

３２０

販売コーナ
ー
地域食材供

３１０

３４０

７０

８０５５０，０００円の給コーナー

範囲内で市長が定め（４コーナる額ー共通）
附属設備

市長が別に定める額

備考
１

基本使用料は、４時間までとする。

２

追加使用料は、超過時間１時間（１時間未満は、１時間とする。）ごとに加算する。

３

貸切使用料は、２日間以上にわたり利用する場合に適用する。

４

市外在住者の使用料は、使用料に１００分の１００を乗じて得た額を加算する。

５

暖房を使用する場合は、使用料に１００分の３０を乗じて得た額を加算する。

○南砺市上平自然環境活用センター条例
平成２１年６月２５日
条例第３２号
改正

平成２２年３月２４日条例第１４号
平成２６年３月２４日条例第２号
平成２８年９月１５日条例第３４号
令和元年９月２０日条例第２７号

南砺市上平自然環境活用センター条例（平成１６年南砺市条例第２１６号）の全部を改正する。
（設置）
第１条

自然環境の保全及び活用を積極的に図ることにより観光農業を育成し、都市生活者等に対して健全な余暇活動の場を提供することを通じ、地場産業の振興、農業者等の就業機会の増大及び農家経済の安定向上を図り、並びに道の駅上平として地域観光情報及び道路交通情報を提供することにより、都市農山村交流を促進するため、自然環境活用センターを設置する。
（名称及び位置）第２条

自然環境活用センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

（１）名称

南砺市上平自然環境活用センター「ささら館」（２）位置

南砺市西赤尾町７２番地１

（施設）
第３条

第１条の目的を達成するため、南砺市上平自然環境活用センター「ささら館」（以下「ささら館」という。）に次に掲げる施設を置く。
（１）第一研修室兼即食所（２）第二研修室（３）道の駅観光等情報コーナー（４）農林水産物販売コーナー（５）郷土土産品販売コーナー（６）地域食材供給コーナー（指定管理者による管理）第４条

ささら館の管理は、法人その他の団体であって、市長が指定するもの（以下「指定管理者」という。）にこれを行わせる。
（指定管理者が行う業務）
第５条

指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

（１）ささら館の施設の利用の許可に関する業務（２）ささら館の施設及び設備の維持管理に関する業務（３）ささら館の利用に係る利用料金の収納に関する業務（４）前３号に掲げるもののほか、ささら館の運営に関する事務のうち、市長のみの権限に属する事務を除く業務（指定管理者の管理の期間）
第６条

指定管理者がささら館の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の４月１日（当該指定を受けた日が４月１日である場合は、当該日）から起算して５年の間とする。ただし、再指定を妨げない。
（開館時間）
第７条

ささら館の開館時間は、午前８時から午後１０時までとする。ただし、指定管理者は、特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て、開館時間を変更することができる。
（休館日）
第８条

ささら館の休館日は、１２月２９日から翌年の１月３日までの日とする。ただし、指定管理者は、特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て、臨時に休館日を定め、又は休館日に開館することができる。
（利用の許可）第９条

ささら館を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。
２

指定管理者は、利用の許可に際して、管理上必要な条件を付することができる。
（利用の制限）第１０条

指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可しないものとする。
（１）公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認めるとき。
（２）ささら館の施設又は附属設備を損傷するおそれがあると認めるとき。
（３）ささら館の施設の設置目的に反し、管理運営上不適当であると認めるとき。

（４）前３号に掲げるもののほか、ささら館の管理上特に支障があると認めるとき。
（利用権の譲渡等の禁止）
第１１条

利用の許可を受けた者（以下「利用者」という。）は、利用目的以外のことに利用し、又は利用権を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。
（特別の設備等の許可）
第１２条

利用者は、特別の設備をし、施設に変更を加え、又は備付け以外の器具を持ち込み利用しようとするときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。
（利用許可の変更及び取消し）
第１３条

ささら館の利用に際し、次の各号のいずれかに該当するときは、指定管理者は、利用の許可の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は利用の許可を取り消すことができる。この場合において、利用者に損害を生じても市又は指定管理者は、その責めを負わない。
（１）この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。
（２）利用の許可の条件に違反したとき。
（３）虚偽の申請により利用の許可を受けたとき。
（４）前３号に掲げるもののほか、指定管理者が管理上特に支障があると認めるとき。
（利用料金）
第１４条
２

利用者は、指定管理者に利用料金を納めなければならない。

利用料金は、別表に定める範囲内において、指定管理者が市長の承認を受けて定める。

３

利用料金は、指定管理者の収入として収受させるものとする。
（利用料金の減免）

第１５条

指定管理者は、市長の承認を受けて定めた基準により、利用料金を減額し、又は免除することができる。
（利用料金の不還付）
第１６条

既に納付した利用料金は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、利用料金の全部又は一部を還付することができる。
（１）利用者の責めによらない理由で利用できなくなったとき。

（２）利用者が規則に定める期間内に利用の取り消しを申し出た場合において、指定管理者が相当の理由があると認めるとき。
（原状回復）
第１７条

利用者は、ささら館の利用が終わったときは、直ちに整理及び清掃をし、一切を原状に回復して指定管理者の点検を受けなければならない。
２

前項の原状回復は、利用者が第１３条の規定により利用の許可を取り消されたときも同様とする。
（損害賠償）

第１８条

利用者は、施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。
（市長による管理）
第１９条

第４条に規定する指定管理者の管理を行わないときは、市長がささら館の管理を行う。
２

第７条から第１７条まで（第１１条及び第１４条第３項を除く。）の規定は、前項の管理について準用する。この場合において、第７条及び第８条中「指定管理者は、特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て」とあるのは「市長は、特に必要があると認めるときは」と、第９条、第１０条及び第１２条中「指定管理者」とあるのは「市長」と、第１３条中「指定管理者」とあるのは「市長」と、「市又は指定管理者」とあるのは「市」と、第１４条の見出し中「利用料金」とあるのは「使用料」と、同条第１項中「指定管理者に利用料金」とあるのは「使用料」と、同条第２項中「利用料金」とあるのは「使用料」と、「別表に定める範囲内において、指定管理者が市長の承認を受けて定める」とあるのは「別表に定める額とする」と、第１５条の見出し中「利用料金」とあるのは「使用料」と、同条中「指定管理者は、市長の承認を受けて定めた基準により、利用料金」とあるのは「市長は、特に必要があると認めるときは、使用料」と、第１６条の見出し中「利用料金」とあるのは「使用料」と、同条各号列記以外の部分中「利用料金」とあるのは「使用料」と、同条第２号中「指定管理者」とあるのは「市長」と、第１７条第１項中「指定管理者」とあるのは「市長」と、別表中「利用料金」とあるのは「使用料」と、「指定管理者」とあるのは「市長」と読み替えるものとする。

（委任）
第２０条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際現にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定により利用の許可を受けている者は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（平成２２年３月２４日条例第１４号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成２６年３月２４日条例第２号）（施行期日）
１

この条例は、平成２６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例（第２８条、第３８条及び第５８条の規定を除く。）による改正後の各条例の規定は、この条例の施行の日以後の利用等に係る利用料金等について適用し、同日前の利用等に係る利用料金等については、なお従前の例による。
附則（平成２８年９月１５日条例第３４号）抄（施行期日）
１

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
（１）第３条、第１３条、第１９条、第２１条、第２７条、第４３条及び第５３条の規定
附

平成２９年４月１日
則（令和元年９月２０日条例第２７号）（施行期日）
１

この条例は、令和元年１０月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の各条例の規定は、この条例の施行の日以後の利用等に係る利用料金等について適用し、同日前の利用等に係る利用料金等については、なお従前の例による。
別表（第１４条関係）
名称

基本利用料金（円）

追加利用料金（円）

８時から１ １８時から１８時まで １８時から８時まで
第一研修室

貸切利用料金（年額）

２２時まで

７，１２０ ７，８５０ １，７２０ １，９３０６，６００，０００

兼即食所

円の範囲内で指定管理者が定める額

第二研修室

２，３７０ ２，５８０

５４０６５０

農林水産物

１，１８０ １，２９０

２９０

３２０１，２１０，０００

販売コーナ円の範囲内で指定管ー理者が定める額

郷土土産品

１，１８０ １，２９０

２９０

３２０

販売コーナ
ー
地域食材供

３１０

３４０

７０

８０５５０，０００円の給コーナー

範囲内で指定管理者（４コーナが定める額

ー共通）
附属設備

指定管理者が別に定める額

備考
１

基本利用料金は、４時間までとする。

２

追加利用料金は、超過時間１時間（１時間未満は、１時間とする。）ごとに加算する。

３

貸切利用料金は、２日間以上にわたり利用する場合に適用する。

４

市外在住者の利用料金は、利用料金に１００分の１００を乗じて得た額を加算する。
５

暖房料は、利用料金の１００分の３０を乗じて得た額を加算する。