第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)

8732/2011年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【業務の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

３ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

7

第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 18（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
２ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
３ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（２） 【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・・ 27【簡便な会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・ 27【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

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【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月10日【四半期会計期間】

第７期第１四半期（自【会社名】

株式会社マネーパートナーズグループ

【英訳名】

ＭＯＮＥＹ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】（０３）４５４０−３９００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】（０３）４５４０−３８０４【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年４月１日

ＰＡＲＴＮＥＲＳ
奥山

中西

中西

至

ＧＲＯＵＰ

平成22年６月30日）

ＣＯ．，ＬＴＤ．

泰全

典彦

典彦

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）-1-

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第６期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第７期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第６期

会計期間

自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

自平成21年４月１日
至平成22年３月31日

営業収益（百万円）

2,509

2,976

9,738

経常利益（百万円）

636

693

1,744

四半期（当期）純利益（百万円）

403

394

1,147

純資産額（百万円）

9,028

9,701

9,440

総資産額（百万円）

36,726

46,93938,550

１株当たり純資産額（円）28,587.33

31,015.38

30,197.46

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）1,282.96

1,267.92

3,662.28

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）1,246.71

1,263.72

3,586.63

自己資本比率（％）

24.5

20.5

24.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

789

2,528

△731

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△240

△149

△671

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△726

△115

△1,442

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

6,833

6,429

4,164

91

92

95

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

-2-8732/2011年

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）92（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員、アルバイトを含む。）については、期中平均人数が全体の10％未満であり、その重要性が低いため、記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）

16（注）従業員数は就業人員であります。

-3-8732/2011年

第２【事業の状況】
１【業務の状況】(1）受入手数料の内訳
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
金額（百万円）

前年同四半期比（％）

委託手数料

−

−

外国為替取引手数料

0△8.7

その他の受入手数料0−（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）トレーディング損益の内訳
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
金額（百万円）
外国為替取引損益

前年同四半期比（％）

2,955

19.2

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）金融収益の内訳
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
金額（百万円）
受取利息

前年同四半期比（％）
668.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）その他の売上高の内訳
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
金額（百万円）システム関係売上高

前年同四半期比（％）
△46.9

13

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

-4-8732/2011年

(5）外国為替取引売買の状況
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

区分

金額

前年同四半期比（％）

米ドル／円（百万ドル）

136,116

43.1

ユーロ／円

（百万ユーロ）

54,283109.8

英ポンド／円（百万ポンド）12,770

△25.1

豪ドル／円

（百万豪ドル）61,902

94.2

ニュージーランドドル／円（百万ニュージーランドドル）

4,488

65.2

スイスフラン／円（百万スイスフラン）

283

36.7

カナダドル／円（百万カナダドル）

1,686

476.5

南アフリカランド／円（百万ランド）

1,712

2.0

香港ドル／円（百万香港ドル）44−

シンガポールドル／円（百万シンガポールドル）

26−

英ポンド／米ドル（百万ポンド）847

3.1

ユーロ／米ドル（百万ユーロ）

20,658424.9

豪ドル／米ドル（百万豪ドル）411−（注）上記金額は、顧客との相対取引及び金融商品取引所における市場取引による通貨毎の取引高であります。
(6）自己資本規制比率
当第１四半期会計期間末（平成22年６月30日）（百万円）
基本的項目計

①

補完的項目

控除資産

8,416
その他有価証券評価差額金（評価益）等−

金融商品取引責任準備金等

0

一般貸倒引当金

4

長期劣後債務

−短期劣後債務

−

計

4

②

③

2,459

固定化されていない自己資本リスク相当額(A)

5,961

市場リスク相当額

3

取引先リスク相当額

113

基礎的リスク相当額

1,931

計
自己資本規制比率

①＋②−③

(B)

2,048

(A)／(B)×100

291.0％（注）金融商品取引業を営む子会社である株式会社マネーパートナーズの自己資本規制比率を記載しております。

-5-8732/2011年

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間における我が国経済は、海外経済の改善やこれに伴う輸出の増加等を背景に回復基調で推移しました。企業部門においては、企業収益は大企業を中心に改善し、設備投資も下げ止まりの傾向となりました。一方、家計部門においては、依然として所得・雇用環境は低迷しているものの、消費者マインドは改善の動きが見られ、個人消費は持ち直しつつあります。先行きについては、企業収益の改善が続くなかで、景気が自律的な回復へ向かうことが期待される一方、海外景気の下振れ懸念や欧州における金融資本市場の変動が深刻化するリ
スクに留意を要するほか、国内では消費者物価の下落による影響の懸念や雇用情勢の悪化懸念が残っている状態にあります。
外国為替市場においては、米ドル／円相場は、期首は1ドル＝93円台で取引が始まり、４月は91円台から94円台の狭いレンジで推移しましたが、５月初旬にはギリシャの財政再建問題に端を発した信用不安の影響等によるリス
ク回避の円買により大幅な円高となり一時87円台をつけた後、ＥＵの緊急支援措置の発表等により93円台に戻すな
ど変動率の高い状況が続きました。その後、６月には米国景気の先行きに不透明感が強まり、変動率が低下するな
かドル安円高基調で相場が推移し、1ドル＝88円台で期末を迎えております。一方、米ドル／円以外の主要な通貨についても、ギリシャ財政再建問題の影響を受け、総じて高い変動率で推移し、ユーロ／円は期首の１ユーロ＝126円台から期末には108円台と大きく下落しました。
このような中、当社グループは、外国為替証拠金取引以外の金融商品の取扱い等、将来的なサービスの拡充を見据え、預託資産の状況が外国為替証拠金取引、証券取引を通じて総合的に把握でき、預託金を外国為替証拠金取引の建玉に影響されず移動できる機能の提供を開始いたしました。また、５月24日には顧客より取扱いの要望の高かった、香港ドル／円、シンガポールドル／円、 豪ドル／米ドルの取引通貨ペア３種類を新たに追加いたしました。
更に、当社グループの外国為替証拠金取引の強みである、約定拒否やスリッページ（提示レートと約定レートの乖離が生じること）のない商品性「約定力」を積極的にアピールし競合各社との差別化を図ったほか、外国為替証
拠金取引高の拡大施策として、取引高に応じてキャッシュ・バックを行うキャンペーンを実施する等、商品性の訴
求や取引機会の増加に努めました。また、外国為替取引業界において著名な講師を招き、約２年ぶりに当社グループの顧客以外も参加可能としたオープンセミナーを開催する等、幅広い顧客層へのアプローチの強化に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間の外国為替取引高は2,952億通貨単位（前年同四半期比64.4％増）となりました。また、当第１四半期連結会計期間末の顧客口座数は140,592口座（前年同四半期末比36,527口座
増）、顧客預り証拠金は32,030百万円（同32.4％増）、有価証券による預り資産額は350百万円（同21.4％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の営業収益は2,976百万円（前年同四半期比18.6％増）、営業利益は698
百万円（同10.1％増）、経常利益は693百万円（同9.0％増）、四半期純利益は394百万円（同2.3％減）となりました。

-7-8732/2011年

(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により2,528百万円増加、投資活動により149百万円減少、財務活動により115百万円減少いたしました。この結果、資金は前連結
会計年度末に比べ2,264百万円の増加となり、当第１四半期連結会計期間末における残高は6,429百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,528百万円（前年同四半期は789百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上671百万円や減価償却費の計上116百万円のほか、顧客からの預り資産の増加に伴う受入証拠金の増加5,654百万円等をはじめとする外国為替取引関連の資産負債が差引1,630百万円の資金増加要因となった一方、法人税等の支払による支出197百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は149百万円（前年同四半期は240百万円の支出）となりました。これは、主に顧客の預り資産の状況を総合的に管理できる機能や現行サービスの機能追加等のほか、株式の買付等を可能にする
新サービス提供に備えてのソフトウエアをはじめとする無形固定資産の取得に伴う支出106百万円やデータセン
ターのスペース拡張による長期前払費用の取得に伴う支出35百万円及び有形固定資産の取得に伴う支出６百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は115百万円（前年同四半期は726百万円の支出）となりました。これは、大型連休の資金決済に備えるための短期借入れに伴う収入750百万円があった一方、短期借入れの返済に伴う支出750百万円及び配当金の支払に伴う支出115百万円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

-8-8732/2011年

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ
りません。

-9-

8732/2011年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,080,000
計

1,080,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年６月30日）

上場金融商品取引所名又は提出日現在発行数（株）
登録認可金融商品取引業協（平成22年８月10日）
会名

普通株式

321,480

321,480

株式会社大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マー
ケット―「ヘラクレス」市場）

計

321,480

321,480−内容

当社は単元株制度は採用しておりません。
−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成22年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、以下のとおりであります。
（第１回） 平成17年６月28日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）

（注１）

27

新株予約権の数（個）区分

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式
（注１）

810

（注４、５）

新株予約権の行使時の払込金額（円）11,000（注４、５）

新株予約権の行使期間

平成19年６月29日から
平成27年６月28日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
11,000
資本組入額
5,500（注４、５）

新株予約権の行使の条件（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込金額＝調整前払込金額×1

株式分割・株式併合の比率
また、当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。

-10-8732/2011年

３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1）新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
② 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当を受けた新株予約権の全部又は一部を行使することができる（ただし、かかる行使により発行される株式数は１株の整数倍でなければならない。）。
(ⅰ）平成19年６月29日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、その２分の１までについて権利を行使することができる。
(ⅱ）平成20年６月29日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、そのすべてについて権利を行使することができる。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
④ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
⑤ 新株予約権者は、新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が金1,200万円を超えないように、割当を受けた新株予約権を行使しなければならない。
(2）次に定めるいずれかの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
４．平成18年12月12日開催の取締役会決議により平成19年１月１日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。
５．平成19年12月３日開催の取締役会決議により平成20年１月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行ってお
ります。
（第２回）

平成17年10月３日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）

（注１）

15

新株予約権の数（個）区分

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式
（注１）

450

（注４、５）

新株予約権の行使時の払込金額（円）20,000（注４、５）

新株予約権の行使期間

平成19年10月４日から
平成27年10月３日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
20,000
資本組入額 10,000（注４、５）

新株予約権の行使の条件（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込金額＝調整前払込金額×1
株式分割・株式併合の比率-11-8732/2011年

また、当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1）新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
② 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当を受けた新株予約権の全部又は一部を行使することができる（ただし、かかる行使により発行される株式数は１株の整数倍でなければならない。）。
(ⅰ）平成19年10月４日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、その２分の１までについて権利を行使することができる。
(ⅱ）平成20年10月４日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、そのすべてについて権利を行使することができる。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
④ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
⑤ 新株予約権者は、新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が金1,200万円を超えないように、割当を受けた新株予約権を行使しなければならない。
(2）次に定めるいずれかの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
４．平成18年12月12日開催の取締役会決議により平成19年１月１日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。
５．平成19年12月３日開催の取締役会決議により平成20年１月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行ってお
ります。
（第３回）

平成17年10月３日及び平成18年２月13日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）

区分
新株予約権の数（個）37

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,110（注３、４）

新株予約権の行使時の払込金額（円）20,000（注３、４）

新株予約権の行使期間

平成20年２月14日から
平成27年10月３日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
20,000
資本組入額 10,000（注３、４）

新株予約権の行使の条件（注２）

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込金額＝調整前払込金額×1
株式分割・株式併合の比率-12-8732/2011年

また、当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。
２．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1）新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
② 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当を受けた新株予約権の全部又は一部を行使することができる（ただし、かかる行使により発行される株式数は１株の整数倍でなければならない。）。
(ⅰ）平成20年２月14日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、その２分の１までについて権利を行使することができる。
(ⅱ）平成21年２月14日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、そのすべてについて権利を行使することができる。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
④ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
⑤ 新株予約権者は、新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が金1,200万円を超えないように、割当を受けた新株予約権を行使しなければならない。
(2）次に定めるいずれかの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
３．平成18年12月12日開催の取締役会決議により平成19年１月１日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。
４．平成19年12月３日開催の取締役会決議により平成20年１月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行ってお
ります。
（第４回）

平成18年４月28日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）

（注１）

95

新株予約権の数（個）区分

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式
2,850

（注４、５）

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注１）30,000（注４、５）

新株予約権の行使期間

平成20年４月29日から
平成28年４月28日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
30,000
資本組入額 15,000（注４、５）

新株予約権の行使の条件（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

-13-8732/2011年

調整後払込金額＝調整前払込金額×1
株式分割・株式併合の比率

また、当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1）新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
② 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当を受けた新株予約権の全部又は一部を行使することができる（ただし、かかる行使により発行される株式数は１株の整数倍でなければならない。）。
(ⅰ）平成20年４月29日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、その２分の１までについて権利を行使することができる。
(ⅱ）平成21年４月29日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、そのすべてについて権利を行使することができる。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
④ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
⑤ 新株予約権者は、新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が金1,200万円を超えないように、割当を受けた新株予約権を行使しなければならない。
(2）次に定めるいずれかの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
４．平成18年12月12日開催の取締役会決議により平成19年１月１日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。
５．平成19年12月３日開催の取締役会決議により平成20年１月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権に関する事項は、以下のとおりであります。
（第５回） 平成18年８月17日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）

区分
新株予約権の数（個）336

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

10,080（注３、４）

新株予約権の行使時の払込金額（円）30,000（注３、４）

新株予約権の行使期間

平成20年９月16日から
平成28年８月17日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
30,000
資本組入額 15,000（注３、４）

新株予約権の行使の条件（注２）

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

-14-8732/2011年

調整後払込金額＝調整前払込金額×1
株式分割・株式併合の比率

また、当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。
２．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1）新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
③ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
(2）次に定めるいずれかの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
３．平成18年12月12日開催の取締役会決議により平成19年１月１日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。
４．平成19年12月３日開催の取締役会決議により平成20年１月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行ってお
ります。
（第６回）

平成18年８月17日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）

（注１）

102

新株予約権の数（個）区分

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式
3,060

（注４、５）

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注１）30,000（注４、５）

新株予約権の行使期間

平成20年10月14日から
平成28年８月17日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
30,000
資本組入額 15,000（注４、５）

新株予約権の行使の条件（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込金額＝調整前払込金額×1

株式分割・株式併合の比率
当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1）新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員で-15-8732/2011年

あることを要する。
新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
(2）次に定めるいずれかの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
４．平成18年12月12日開催の取締役会決議により平成19年１月１日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。
５．平成19年12月３日開催の取締役会決議により平成20年１月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行ってお
ります。
②
③

（第７回）

平成18年８月17日臨時株主総会及び平成18年10月30日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）

区分
新株予約権の数（個）15

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

450（注３、４）

新株予約権の行使時の払込金額（円）30,000（注３、４）

新株予約権の行使期間

平成20年10月31日から
平成28年８月17日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
30,000
資本組入額 15,000（注３、４）

新株予約権の行使の条件（注２）

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込金額＝調整前払込金額×1

株式分割・株式併合の比率
当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。
２．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1）新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
③ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
(2）次に定めるいずれかの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。

-16-8732/2011年

②

新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
３．平成18年12月12日開催の取締役会決議により平成19年１月１日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。
４．平成19年12月３日開催の取締役会決議により平成20年１月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行ってお
ります。
（第８回）

平成20年９月12日取締役会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）

（注１）

2,463

新株予約権の数（個）区分

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式
（注１）

2,463

新株予約権の行使時の払込金額（円）166,000

新株予約権の行使期間

平成22年９月30日から
平成26年９月29日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

166,000
83,000（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、取締役会決議による新株発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込金額＝調整前払込金額×1

株式分割・株式併合の比率
当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1）新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
③ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
(2）次に定めるいずれかの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。

-17-8732/2011年

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

-18-8732/2011年

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

321,480

−

1,786

−

1,862

平成22年４月１日〜
平成22年６月30日(6) 【大株主の状況】
開示に係る大株主の異動に関する大量保有報告書の写し等の提出はなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

10,623−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

310,857

310,857−

単元未満株式−−−発行済株式総数

321,480−−

総株主の議決権−

310,857−②【自己株式等】
平成22年６月30日現在
所有者の住所

自己名義所有株数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社マネーパー 東京都港区六本木
トナーズグループ 一丁目６番１号

10,623−

10,6233.30

10,623−

10,6233.30

所有者の氏名
又は名称

計

−

-19-

8732/2011年

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

最高（円）

34,50032,65031,100最低（円）28,81026,10027,500（注）最高・最低株価は、株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-20-8732/2011年

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期
連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

-21-

8732/2011年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
顧客区分管理信託
その他の預託金
トレーディング商品
デリバティブ取引
約定見返勘定短期差入保証金
先物取引差入証拠金
外国為替差入証拠金
前払金
前払費用
未収入金
未収収益
外国為替取引未収収益
その他の未収収益繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
器具備品
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
商標権
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期前払費用繰延税金資産その他

8,229
18,546
1
18,490
55
9,220
9,220
1,742
6,249
244
6,005
44
48
71
24
16
8
29
211
△4

5,964
19,866
1
19,820
45
6,375
6,375
655
2,512
87
2,425
42
54
41
30
22
8
32
372
△3

44,41435,944

240
65
※1
175
1,443
1,220
217
5
841
185
496
112
39
7

257
67
※1
190
1,493
1,290
196
5
855
185
501
121
40
7

2,524

2,606

46,93938,550

※1

固定資産計
資産合計

-22-

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※18732/2011年

（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
デリバティブ取引
約定見返勘定預り金
受入保証金
外国為替受入証拠金
前受収益
未払金
未払費用
外国為替取引未払費用
その他の未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

297
297
2,782
32
32,03032,030
5
586
1,211
1,057
153
281
7
1

595
595
205
15
26,37526,375−37,237

29,109

0

0

481
1,200
1,016
184
210
21
2

0

0

負債合計

37,237

29,109

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,786
1,862
6,653
△660

1,786
1,862
6,399
△660

株主資本合計

9,642

9,388

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△1△1

評価・換算差額等合計

△1

△1

60

53

新株予約権
純資産合計

9,701

9,440

負債・純資産合計

46,93938,550-23-8732/2011年

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

0
0
−
2,480
2,480
3
24

0
0
0
2,955
2,955
6
13

2,509

2,976

0
17

2
8

2,490

2,964

営業収益
受入手数料
外国為替取引手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
外国為替取引損益
金融収益
その他の売上高
営業収益計
金融費用
売上原価
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他※1

販売費・一般管理費計

976
255
276
202
102
7
−
35

1,369
244
260
230
116
14
0
28

※1

1,856

2,265

営業利益

634

698

営業外収益
受取賃貸料
その他

28
6

15
0

35

16

28
0
4

21
0
−

33

21

636

693

0
0

−
0

0

0

−
−

4
17

−

21

税金等調整前四半期純利益

636

671

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

148
84

273
3

法人税等合計232

277

四半期純利益403

394

営業外収益計
営業外費用
賃貸費用
株式交付費
その他
営業外費用計経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
固定資産除却損
特別損失計

-24-

8732/2011年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

636
102
△0
△35
△0
−

671
116
0
△13
△0

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
固定資産除却損
預託金の増減額（△は増加）
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）
約定見返勘定（資産）の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
前払金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収収益の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）約定見返勘定（負債）の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

8
△3

4
7
△6

0
0
−
△1,213

2
0
17
1,320

821

△2,845△913△0△1,087△3,737
△2

7
2
0
△8
△58

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

-25-

6
△29

1

11
160
10

384

△298

354
151
1,745
−
7
15
14
△24

2,576
16
5,654
5
159
10
△1
△2

1,997

2,728

3
△0
△1,211

1
△2
△197

789

2,528

△48
△190
△1

△6
△106
△35

△240

△149

−
−
11
△737

750
△750
−
△115

△726

△115

8732/2011年

（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

△176

2,264

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

7,010
※1

現金及び現金同等物の四半期末残高

-26-

6,833

4,164
※1

6,429

8732/2011年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ０百万円、税金等調整前四半期純利益
は４百万円減少しております。

【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（連結納税制度の適用）
当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。

-27-

8732/2011年

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）※１

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物
31百万円
器具備品
208百万円※１

有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物
29百万円
器具備品
190百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※１

人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであ ※１ 人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであ
ります。
ります。
賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
6百万円
7百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）（平成22年６月30日現在）
現金・預金勘定

6,833百万円

現金・預金勘定

現金及び現金同等物

6,833百万円

担保提供預金
現金及び現金同等物-28-

8,229百万円△1,800百万円
6,429百万円

8732/2011年

（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 321,480株

平成22年４月１日

至２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 10,623株
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

60百万円

４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成22年６月22日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
139

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月23日

450

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
外国為替証拠金取引事業の営業収益及び営業利益の金額は、全セグメントの営業収益の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
海外売上高がないため該当事項はありません。

至平成21年６月30日）-29-

8732/2011年

【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
当社グループは、外国為替証拠金取引事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

-30-

8732/2011年

（金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
下表に記載の勘定科目が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
四半期連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1)

現金・預金

8,229

8,229

−

(2)

預託金
（顧客区分管理信託）

18,49018,490−(3)

約定見返勘定

1,742

1,742

−

(4)

短期差入保証金（外国為替差入証拠金）

6,005

6,005

−

34,46834,468−

資産計(1)

約定見返勘定

2,782

2,782

−

(2)

受入保証金
（外国為替受入証拠金）

32,03032,030−34,81234,812

−

8,923

8,923

−

負債計
デリバティブ取引(*1)
ヘッジ会計が適用されていないもの(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、四半期連結貸借対照表へ
は、トレーディング商品（デリバティブ取引）（資産勘定）に正味の債権9,220百万円を，トレーディング商品（デリバティブ取引）（負債勘定）に正味の債務297百万円を計上しております。
（注）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金・預金、(2)預託金（顧客区分管理信託）、(3)約定見返勘定、(4)短期差入保証金（外国為替差入証
拠金）
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1)約定見返勘定、(2)受入保証金（外国為替受入証拠金）
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

-31-

8732/2011年

（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
著しい変動がないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
通貨関連
時価等（注１）

契約額等
取引の種類

１年超
（百万円）

時価ベースの想定
元本（百万円）

評価額
（百万円）

評価損益
（百万円）

外国為替証拠金取引
売建187,911−

178,401

9,510

9,510

買建

178,988−

178,401

△587

△587

−

−

−

8,923

8,923

合計

（注）１．時価の算定方法 当第１四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。
なお、外貨建の契約額に当第１四半期連結会計期間末の直物為替相場を乗じた金額を時価ベースの想定元本として表示し、外貨建の契約額に当第１四半期連結会計期間末の直物為替相場を乗じた金額と円貨建の契約額の差額を時価（評価額）として表示しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
ストック・オプションに係る当第１四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費・一般管理費の人件費 7百万円

-32-8732/2011年

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
31,015.38円 １株当たり純資産額30,197.46円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
1,282.96円 １株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
1,246.71円
純利益金額

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

1,267.92円
1,263.72円（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

403

394

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

403

394

314,470

310,857

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

−

−

9,144

1,032

──────

──────

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第１四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

２【その他】
該当事項はありません。

-33-

8732/2011年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-34-8732/2011年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月５日

株式会社マネーパートナーズグループ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

波也人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

青木

裕晃

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野根

俊和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネーパートナーズグループの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー
計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネーパートナーズグループ及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

-35-

8732/2011年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月５日

株式会社マネーパートナーズグループ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

波也人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

青木

裕晃

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野根

俊和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネーパートナーズグループの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー
計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネーパートナーズグループ及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

-36-8732/2011年