制定
改正改正
改正

平成２５年１１月２７日
平成２７年 ８月 ５日
令和 ２年 ２月 ５日
令和 ２年 ３月３１日

原管廃発第 1311274 号
原子力規制委員会決定
原規規発第 15080526 号 原子力規制委員会決定
原規規発第 2002054 号-7 原子力規制委員会決定
原規規発第 20033110 号 原子力規制委員会決定

使用済燃料貯蔵施設における保安規定の審査基準について次のように定める。

平成２５年１１月２７日

原子力規制委員会

使用済燃料貯蔵施設における保安規定の審査基準の制定について

原子力規制委員会は、使用済燃料貯蔵施設における保安規定の審査基準を別添のとおり定める。

附 則
この規程は、平成２５年１２月１８日より施行する。
附 則
この規程は、平成２８年４月１日より施行する。
附 則
この規程は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（平成２９年法律第１５号）第３条の規定の施行の日（令和２年４月１日）から施行する。
附 則
１ この規程は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（平成２９年法律第１５号）第３条の規定の施行の日（令和２年４月１日）から施行する。
３ 使用済燃料貯蔵施設における保安規定の審査基準（原管廃発第 1311274 号）中「使用済燃料貯蔵施設の定期的な評価に関する運用ガイド」を「使用済燃料貯蔵施設の経年劣化に関する技術的な評価及び定期的な評価に関する運用ガイド」に改める。

- 1 -使用済燃料貯蔵事業者は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号。以下「原子炉等規制法」という。
）第４３条の２０第１項の規定に基づき、事業所ごとに保安規定を定め、使用済燃料貯蔵施設の設置の工事に着手する前に原子力規制委員会の認可を受けることが義務付けられている。
これを受け、認可を受けようとする使用済燃料貯蔵事業者は、使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則（平成１２年通商産業省令第１１２号。以下「貯蔵規則」という。
）第３７条第１項各号において規定されている事項について定め、申請書を提出することが求められている。
申請書を受理した原子力規制委員会は、使用済燃料貯蔵事業者から申請された保安規定について、原子炉等規制法第４３条の２０第２項に定める認可要件である・原子炉等規制法第４３条の４第１項若しくは第４３条の７第１項の許可を受けたところ又は同条第２項の規定により届け出たところによるものでないと認められないこと
・使用済燃料又は使用済燃料によって汚染された物による災害の防止上十分でないと認められないことを確認するための審査を行うこととしている。
したがって、保安規定の審査における基準を明確にする観点から、保安規定の認可の審査に当たって確認すべき事項を次のとおり定める。
ただし、貯蔵規則第３７条第１項各号において定められている事項の中には、設置の工事に着手する段階で定めることが困難であり、かつ、これらをその段階で定めていなくても災害の防止上支障がない事項が存在することから、使用済燃料を初めて事業所に搬入するまでの間において適用される保安規定の審査に当たっては、これらの事項を定める時期が設定されていること及びその時期までにこれらの事項を定めることにより、災害の防止上支障がないものと認められることを審査において確認することとする。

貯蔵規則第３７条第１項第１号

関係法令及び保安規定の遵守のための体制

１．関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関することについては、保安規定に基づき、要領書、手順書その他保安に関する文書について、重要度等に応じて定めるとともに、これを遵守することが定められていること。また、これらの文書の位置付けが明確にされていること。特に、経営責任者の積極的な関与が明記されていること。
２．保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行うため、コンプライアンスに係る体制が確実に構築されていることが明確となっていること。

貯蔵規則第３７条第１項第２号

品質マネジメントシステム

１．品質マネジメントシステム（以下「ＱＭＳ」という。
）については、原子炉等規制法第４３条の４第１項又は第４３条の７第１項の許可（以下単に「許可」という。
）を受けたところによるものであり、かつ、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和２年原子力規制委員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」という。）及び原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則の解釈（原規規発第１９１２２５７号－２（令和元年１２月２５日原子力規制委員会決定））を踏まえて定められていること。
２．具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係る組織及び仕組みについて、安全文化の育成及び維持の体制や手順書等の位置付けを含めて、使用済燃料貯蔵施設の保安活動に関する管理の程度が把握できるように定められていること。また、その内容は、原
子力安全に対する重要度に応じて、その適用の程度を合理的かつ組織の規模に応じたもの- 2 -としているとともに、定められた内容が、合理的に実現可能なものであること。
３．その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及び方法について明確にされていること。この具体的な方法について保安規定の下位文書も含めた文書体系の中で定める場
合には、当該文書体系について明確にされていること。
４．手順書等の保安規定上の位置付けに関することについては、要領書、手順書その他保安に関する文書について、これらを遵守するために、重要度等に応じて、保安規定及びその２次文書、３次文書等といったＱＭＳに係る文書の階層的な体系における位置付けが明確にされていること。
５．内部監査の仕組みについては、品質管理基準規則第４６条第１項及び品質管理基準規則
解釈第４６条１の規定に基づき、内部監査の対象に関与していない要員に実施させることとしてもよい。

貯蔵規則第３７条第１項第３号

使用済燃料貯蔵施設の操作及び管理を行う者の職務及び組織

１．使用済燃料貯蔵施設に係る保安のために講ずべき措置に必要な組織及び各職位の職務内容が定められていること。

貯蔵規則第３７条第１項第４号

使用済燃料取扱主任者の職務の範囲等

１．使用済燃料の取扱いに関し、保安の監督を行う使用済燃料取扱主任者の選任について定められていること。
２．使用済燃料取扱主任者が保安の監督の責務を十分に果たすことができるようにするため、原子炉等規制法第４３条の２３第１項に規定する要件を満たすことを含め、職務範囲及びその内容（使用済燃料貯蔵設備の操作に従事する者は、使用済燃料取扱主任者が保安のために行う指示に従うことを含む。
）について適切に定められていること。また、使用済燃料取扱主任者が保安の監督を適切に行う上で、必要な権限及び組織上の位置付けがなされていること。
３．特に、使用済燃料取扱主任者が保安の監督に支障を来すことがないよう、上位者等との関係において独立性が確保されていること。なお、必ずしも使用済燃料貯蔵施設の保安組織から使用済燃料取扱主任者が独立していることが求められるものではない。

貯蔵規則第３７条第１項第５号

保安教育

１．使用済燃料貯蔵施設の操作及び管理を行う者（役務を供給する事業者に属する者を含む。
以下「従業員」という。
）について、保安教育実施方針が定められていること。
２．従業員について、保安教育実施方針に基づき、保安教育実施計画を定め、計画的に保安教育を実施することが定められていること。
３．従業員について、保安教育実施方針に基づいた保安教育実施状況を確認することが定められていること。
４．使用済燃料の取扱いに関する業務を行う従業員については、当該業務に係る保安教育を実施することが定められていること。
５．保安教育の内容について、関係法令及び保安規定への抵触を起こさないことを徹底する観点から、具体的な保安教育の内容、その見直しの頻度等について明確に定められている
こと。

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貯蔵規則第３７条第１項第６号

使用済燃料貯蔵施設の操作

１．使用済燃料貯蔵施設の操作及び管理に必要な操作員の確保について定められていること。
２．使用済燃料貯蔵施設の操作及び管理に係る組織内規程類を作成することが定められていること。
３．操作員の引継時に実施すべき事項について定められていること。
４．使用済燃料貯蔵設備の操作前及び操作後に確認すべき事項並びに操作に必要な事項について定められていること。
５．地震、火災等の発生時に講ずべき措置について定められていること。

貯蔵規則第３７条第１項第７号

管理区域及び周辺監視区域の設定等

１．管理区域を明示し、管理区域における他の場所と区別するための措置を定め、管理区域の設定及び解除において実施すべき事項が定められていること。
２．管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理区域及びそれ以外の管理区域について表面汚染密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。
３．管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定め、特別措置を実施する外部放射線に係る線量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁その他人の触れるおそれのある物の表面汚染密度の基準が定められていること。
４．管理区域への出入管理に係る措置事項が定められていること。
５．管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。
６．管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。
７．管理区域から物品又は使用済燃料等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められていること。
８．周辺監視区域を明示し、業務上立ち入る者を除く者が周辺監視区域に立ち入らないように制限するために講ずべき措置が定められていること。
９．役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護上の必要事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。

貯蔵規則第３７条第１項第８号

排気監視設備及び排水監視設備

１．放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定等の放出管理に係る設備の設置及び機能の維持の方法並びにその使用方法が定められていること。
２．これらの設備の機能の維持の方法については、施設全体の管理方法の一部として、第１６号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。また、これらの設備のうち放射線測定に係るものの使用方法については、施設全体の管理方法の一部として、第１０号における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項と併せて定められていてもよい。

貯蔵規則第３７条第１項第９号

線量、線量当量、汚染の除去等

１．放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度を超えないための措置（個人線量計- 4 -の管理の方法を含む。）が定められていること。
２．国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が１９７７年勧告で示した放射線防護の基本的考え方を示す概念（as low as reasonably achievable。以下「ＡＬＡＲＡ」という。）の精神にのっとり、放射線業務従事者が受ける線量を管理することが定められていること。
３．貯蔵規則第２９条に基づく床、壁等の除染を実施すべき表面汚染密度の明確な基準が定められていること。
４．管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量率等の測定に関する事項が定められていること。
５．管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃料物質等を移動する際に講ずべき事項が定められていること。
６．使用済燃料等（使用済燃料及び放射性固体廃棄物を除く。
）の事業所の外への運搬に関する行為（事業所の外での運搬中に関するものを除く。
）が定められていること。なお、この事項は、第１１号又は第１２号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
７．原子炉等規制法第６１条の２第２項により認可を受けた場合においては、同項により認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の方法に基づき、当該認可を受けた申請書等において記載された内容を満足するよう、同条第１項の確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価を行い、適切に取り扱うことが定められていること。
なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、第１２号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
８．放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては、「原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いについて（指示）」（平成２０･０４･２１原院第１号（平成２０年５月２７日原子力安全・保安院制定（ＮＩＳＡ－１１１ａ－０８－１）））を参考として定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、第１２号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
９．汚染拡大防止のための放射線防護上、必要な措置が定められていること。

貯蔵規則第３７条第１項第１０号

放射線測定器の管理及び放射線測定の方法

１．放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計測器を含む。以下同じ。）の種類、所管箇所、数量及び機能の維持の方法並びにその使用方法（測定及び評価の方法を含む。）が定められていること。
２．放射線測定器の機能の維持の方法については、施設全体の管理方法の一部等として、第１６号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。

貯蔵規則第３７条第１項第１１号

使用済燃料の受払い、運搬等

１．受入れの際の使用済燃料及び金属キャスクに関する条件、その適合性確認の内容、適合性確認の結果が不適合であった場合の措置その他保安のために講ずべき措置が定められていること。
２．事業所内における使用済燃料を収納した金属キャスクの移動の際に講ずべき、金属キャスクの転倒又は落下の防止措置が定められていること。
３．使用済燃料を収納した金属キャスクを貯蔵区域に固定する際に講ずべき保安措置が定められていること。
４．使用済燃料を収納した金属キャスクの事業所の外への運搬に関する事業所内の措置が定められていること。

- 5 -貯蔵規則第３７条第１項第１２号

放射性廃棄物の廃棄

１．放射性固体廃棄物の貯蔵及び保管に係る具体的な管理措置並びに運搬に関し、放射線安全確保のための措置が定められていること。
２．放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の事業所の外への廃棄（放射性廃棄物の輸入を含む。
）に関する行為の実施体制が定められていること。
３．放射性固体廃棄物の事業所の外への運搬に関する行為（事業所の外での運搬中に関するものを除く。
）に係る体制が構築されていることが明記されていること。なお、この事項は、第９号及び第１１号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
４．放射性液体廃棄物の放出箇所、放射性液体廃棄物の放出管理目標値及び基準値を満たすための放出管理方法並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
５．放射性気体廃棄物の放出箇所、放射性気体廃棄物の放出管理目標値及び基準値を満たすための放出量管理方法並びに放射性気体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
６．平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実施、評価等）について定められていること。
７．ＡＬＡＲＡの精神にのっとり、排気、排水等を管理することが定められていること。

貯蔵規則第３７条第１項第１３号

非常の場合に講ずべき処置

１．緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。
２．緊急時における操作に関する組織内規程類を作成することが定められていること。
３．緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報することが定められていること。
４．緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第７条第１項の原子力事業者防災業務計画によることが定められていること。
５．緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急措置及び緊急時における活動を実施することが定められていること。
６．次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定することが定められていること。
（１）緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を使用済燃料貯蔵事業者に書面で申し出た者であること。
（２）緊急作業についての訓練を受けた者であること。
（３）実効線量について２５０ｍＳｖを線量限度とする緊急作業に従事する従業員は、原子力災害対策特別措置法第８条第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同条第３項に規定する副原子力防災管理者であること。
７．放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。）、緊急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し、適切な内容が定められていること。
８．事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定められていること。
９．防災訓練の実施頻度について定められていること。

- 6 -貯蔵規則第３７条第１項第１４号

設計想定事象に係る使用済燃料貯蔵施設の保全に関する措置

１．許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方針に則した対策が機能するよう、想定する事象に応じて、次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
（１）使用済燃料貯蔵施設の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定し、要員を配置するとともに、計画に従って必要な活動を行わせること。特に、火災が発生した場合に対しては、可燃物の管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動を含めて計画していること。
（２）必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること。
（３）必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。
（４）その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。

貯蔵規則第３７条第１項第１５号

記録及び報告１．使用済燃料貯蔵施設に係る保安に関し、必要な記録を適正に作成し、管理することが定められていること。その際、保安規定及びその下位文書において、必要な記録を適正に作成し、管理するための措置が定められていること。
２．貯蔵規則第２７条に定める記録について、その記録の管理に関すること（計量管理規定及び核物質防護規定で定めるものを除く。
）が定められていること。
３．事業所長及び使用済燃料取扱主任者に報告すべき事項が定められていること。
４．特に、貯蔵規則第４３条の１３各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合においては、経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることなど、安全確保に関する経営責任者の強い関与が明記されていること。
５．当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象について、具体的に明記されていること。

貯蔵規則第３７条第１項第１６号

使用済燃料貯蔵施設の施設管理

１．施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の策定並びにこれらの評価及び改善について、「原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイド」（原規規発第１９１２２５７号－７（令和元年１２月２５日原子力規制委員会決定））を参考として定められていること。
２．使用済燃料貯蔵施設の経年劣化に係る技術的な評価に関することについては、「使用済燃料貯蔵施設の経年劣化に関する技術的な評価及び定期的な評価に関する運用ガイド」（原管廃発第１３１１２７５号（平成２５年１１月２７日原子力規制委員会決定））を参考とし、貯蔵規則第３１条の２に規定された使用済燃料貯蔵施設の経年劣化に関する技術的な評価を実施するための手順及び体制を定め、当該評価を定期的に実施することが定められていること。
３．事業を開始した日以後２０年を経過した使用済燃料貯蔵施設については、長期施設管理方針が定められていること。
４．貯蔵規則第３７条第１項第１６号に掲げる使用済燃料貯蔵施設の施設管理に関することを変更しようとする場合（貯蔵規則第３１条の２第１項若しくは第２項の規定により長期施設管理方針を策定し、又は同条第３項の規定により長期施設管理方針を変更しようとする場合に限る。
）は、申請書に貯蔵規則第３１条の２第１項若しくは第２項の評価の結果又は第３項の見直しの結果を記載した書類（以下「技術評価書」という。
）が添付されている

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こと。
５．長期施設管理方針及び技術評価書の内容は、「使用済燃料貯蔵施設の経年劣化に関する技術的な評価及び定期的な評価に関する運用ガイド」を参考として記載されていること。
６．使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することが定められていること。
なお、品質管理基準規則第４８条第５項及び品質管理基準規則解釈第４８条２の規定に基づき、当該使用前事業者検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員に検査を実施させる体制でもよい。

貯蔵規則第３７条第１項第１７号

使用済燃料貯蔵施設の定期的な評価

１．使用済燃料貯蔵施設の定期的な評価に関することについては、「使用済燃料貯蔵施設の経年劣化に関する技術的な評価及び定期的な評価に関する運用ガイド」を参考に、貯蔵規則第３５条の２に規定された使用済燃料貯蔵施設の定期的な評価を実施するための手順及び体制を定め、当該評価を定期的に実施することが定められていること。
２．使用済燃料貯蔵施設の定期的な評価に関することについては、貯蔵規則第３５条の２の規定に基づく措置を講じたときは、同条各項に掲げる評価の結果を踏まえて、保安活動の計画、実施、評価及び改善並びにＱＭＳの改善を行うことが定められていること。

貯蔵規則第３７条第１項第１８号

技術情報の共有

１．メーカーなどの保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報を事業者の情報共有の場を活用し、他の使用済燃料を貯蔵する者と共有した技術情報を、自らの使用済燃料貯蔵施設の保安の向上に活かすための措置が定められていること。

貯蔵規則第３７条第１項第１９号

不適合発生時の情報の公開

１．使用済燃料貯蔵施設の保安の向上を図る観点から、不適合が発生した場合の公開基準が定められていること。
２．情報の公開に関し、自ら管理するウェブサイトへの登録等に必要な事項が定められていること。

貯蔵規則第３７条第１項第２０号

その他必要な事項

１．日常のＱＭＳに係る活動の結果を踏まえ、必要に応じ、使用済燃料貯蔵施設に係る保安に関し必要な事項を定めていること。
２．保安規定を定める「目的」が、使用済燃料又は使用済燃料によって汚染された物による災害の防止を図るものとして定められていること。

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