令和5年度（2023）運営計画一覧（第４期中期目標・中期計画）
➀選択した
中期目標
大綱番号

②中期目標

③中期計画

④検証可能な評価指標

令和５年度運営計画

入学者ガイダンス等で地域実践特修プログラムについ1-1-1_令和４年度入学生からの「地域実践特修プログ て周知する。新カリ1期生の修了状況を踏まえ、地域実ラム」修了者数が毎年100名程度
践教育部会等で地域実践特修プログラムの内容等を確認・修正する。

①

１－１ 震災復興の知見を生かした21世紀的課題への 1-1-2_「むらの大学」を４拠点設定し、令和７年度まで
取組み、問題解決型の教育及び研究を推進すること におおむね120名の学生が受講で、地域課題解決に寄与する人材を育成する。そのたⅠ．教育研究の質の向上
めに、全学特修領域「地域実践特修プログラム」等を活 ※1-1-2 「むらの大学」：原発事故により避難を余儀な 「むらの大学」3拠点（川内・南相馬・大熊）において、計80名が受講する。
【１ 社会との共創】
用した人材養成機能を強化する。
くされ、現在、復興と地域再生に取り組む地域をくり返
１ 人材養成機能や研究成果を活用 ※「地域実践特修プログラム」：地域について実践的な し訪れ、地域住民の方々との交流・調査、地域の課題
して、地域の産業（農林水産業、製 力を養うために設定された科目群
解決に向けた活動を行う授業科目
造業、サービス産業等）の生産性向
上や雇用の創出、文化の発展を牽引し、地域の課題解決のために、地【地域課題テーマの修士論文等】
1-1-3_大学院修士論文または特定の課題についての方自治体や地域の産業界をリードす
令和5年度の地域課題をテーマにした修士論文・特定研究の成果のうち、地域課題をテーマとしたものの件る。
課題研究の実績を調査する。
数が第３期中期目標期間の平均から５％増加
福島大学地域未来デザインセンターにおいて、自治体
１－２ ふくしま市産官学連携プラットフォーム、アカデミ 1-2-1_地方創生に関する外部資金の総獲得件数が、 等と連携し、外部資金・人材を受け入れる体制を整備
アコンソーシアムふくしま等を通じ、関係自治体、地域 関係自治体、地域企業等と「福島大学地域未来デザイ する。
企業等との連携を強化し、地方創生に資する活動を促 ンセンター」の連携等により、第３期中期目標期間か
また、地方創生に関する外部資金（受託研究、共同研進する。
ら、第４期中期目標期間末までに５％増加
究）獲得のため、引き続き情報発信などの取組みを行う。
2-1-1_令和４年度に「福島大学地域未来デザインセン
福島大学地域未来デザインセンターにおいて、地域のター」を設置するとともに、令和５年度までに同センター
様々なステークホルダーと意見交換を行う体制を整備
内で地域の様々なステークホルダーと意見交換を行うする。また、地域の様々なステークホルダーと課題解体制を整備しつつ、第４期中期目標期間内に、教育研決に向けた取組みを行う。
究等を通じて成果を還元③【１ 社会との共創】
２ 我が国の持続的な発展を志向
２－１ 人文社会科学及び自然科学分野の知見を用いし、目指すべき社会を見据えつつ、 て「新しい地域社会づくり」を目指す「福島大学地域未創出される膨大な知的資産が有す 来デザインセンター」の設置等により、アクション・リ
る潜在的可能性を見極め、その価 サーチ型の地域貢献を行う。また、社会問題の解決に
値を社会に対して積極的に発信する 資する取組みや情報を発信することで知的・人的・財ことで社会からの人的・財政的投資 政的交流を広げ、課題解決に向け、ステークホルダー 2-1-2_地域からの相談件数、受託研究、共同研究のを呼び込み、教育研究を高度化する と協働する。
平均件数が第３期中期目標期間の平均件数から10％
好循環システムを構築する。
増加

1 / 12 ページ【地域からの相談件数】
福島大学地域未来デザインセンターにおいて、地域との相談や意見交換の場を整備する。また、地域からの相談件数増加のため、引き続き情報発信などの取組みを行う。
【地域から受託研究・共同研究獲得】
地域からの受託研究、共同研究の平均獲得件数を第3期中期目標期間の平均件数から10％増加させるた
め、これまでの取り組みを踏まえて新たな方策を検討するとともに、本学教員向けに知財クリニックを開催
し、各種展示会の情報を収集し有効な展示会へ積極的に参加する。

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中期目標
大綱番号

②中期目標

③中期計画

④検証可能な評価指標

令和５年度運営計画「福島大学の新教育制度2019」の4年間の成果と課題
３－１ 2019年のカリキュラム改革で実現すべき教育目
標「問題解決を基盤とした教育」と教育体制を明らかに 3-1-1_令和５年度に「福島大学の新教育制度2023」を も踏まえて「福島大学の新教育制度2023」を実施し、さらに学類改組も見越して「福島大学の新教育制度した「福島大学の育制度2019」による新カリキュラムが 策定
2026」の策定に向け、検討すべき課題を整理し、可能
２サイクル目となるに際し、地域社会のニーズに応じたなものから順に検討を開始する。
取組みを強化するため、教育推進機構において「福島大学の新教育制度2023」を策定し、「問題解決を基盤と 3-1-2_「学類を超えたプロジェクト学修（協働プロジェク
した教育」への転換を加速させる。また、新構想大学院 ト学修）」を14件設定し、令和７年度までにおおむね70
でのカリキュラムの構築や見直し、組織改編・整備を行 名の学生が参加
うとともに、本学の内部質保証システムに基づいて点 ※3-1-2 「学類を超えたプロジェクト学修（協働プロ
検・評価を行い、柔軟かつ機動的で実効性の高い教育 ジェクト学修）」：担当教員がフィールドと課題を設定し、 「学類を超えたプロジェクト学修（協働プロジェクト学
プログラム運営を行う。
指導や助言を適宜与えながら、学生が自主的に被災 修）」を10件設定し、計50名の学生が参加する。
地の復興プロジェクトに取り組むことを通じ、受講する※「福島大学の教育制度2023」：課題を修正・解決する 学生の専門性や、地域問題の解決能力、他の専門性ため、「福島大学の教育制度2019」をさらに発展させ策 を有するメンバーとの協働力・学際性などを養成するこ定する教育制度とを目指すプロジェクト④①卒業生の就職・進学結果及びキャリア教育科目で行う共通課題分析等から抽出される学生の現状や社会から求められる福島大学生像を学類にフィードバック
し、学生に対して必要な進路選択に向けた働きかけ、支援を行う。
3-2-1_企業等ステークホルダーと連携し、調査、分析を ②保護者のための就職セミナーや保護者との懇談会【２ 教育】
継続して２年度ごとに実施
での意見を踏まえ、3年生の保護者に対するアンケート
３ 国や社会、それを取り巻く国際社 ３－２ 「福島大学キャリアセンター」を設置することにを実施し、実態を把握する。
会の変化に応じて、求められる人材 より、社会のニーズの把握、自治体や企業等との連携③教学IRワーキンググループへの企画を通して、個々を育成するため、柔軟かつ機動的に 強化、就職傾向の分析等を行う。それを基に、学類・大の学生・卒業生のキャリア発達や能力開発等が検証で教育プログラムや教育研究組織の 学院を通したキャリア教育とキャリア支援を行い、社会きるエンロールメントマネジメント体制の整備と定着を改編・整備を推進することにより、需 で活躍する人材を養成する。
図る。
要と供給のマッチングを図る。
①学生にリアルな就職活動の状況を伝えるため、フクダイキャリさぽズ🌠🌠（福大生、卒業生による福大生のた3-2-2_キャリア教育とキャリア支援の連携を強化するこ めのキャリア支援を行う組織）の登録者数を増やし、卒業生訪問をしやすくする。
とにより、96％程度の就職率を維持②学生が主体となって企画するキャリアカフェの活動を活発化することにより、1～2年生のうちから、先輩や友達との交流ができる環境を整備する。
新教職履修カルテシステムの仕様に、現行の教職カル
テの内容をどこまで反映できるか最終調整を行い、令３－３ 少子化や社会の変化等に対応できる資質を備
3-3-1_教員免許登録者全員に対し、教職履修カルテを
和6年度からの運用に向けてマニュアルの作成を行う。
えた教員の養成を行うため、全学組織として「福島大学活用した面談を毎年度行い、教職に就く意思確認を実
新2年生については、新教職履修カルテシステム運用
教職課程センター」を設置する。これにより、教員養成
施開始まで代替措置で対応し、運用開始後は新システムの内部質保証体制を確立するとともに、全学共通の質へ移行する。
の高い教員養成システムを確立し、個々の学生にふさわしい学びを支援することで、教員としてのキャリアに
3-3-2_福島大学教職課程センター、教職大学院、附属 改革推進会議（仮称）を試行する。探求をテーマとし実つなげる。
学校園による改革推進会議（仮称）を毎年度開催し、 行委員会形式で研究集会を開催する。附属学校園のまた、福島大学教職課程センター、教職大学院、附地域の課題について把握・分析するなど、カリキュラム 働き方改革と教職大学院の年間活動等を配慮しなが属学校園が一体となった改革を促進し、取組みを協働
上の協力関係を促進ら実施する。
で行うことにより、学生や教職大学院生の学びにつなげる。
附属四校園夏季研修会や他の研究会等において教職
3-3-3_三者共催による合同研究会を毎年度実施
大学院生・担当教員等の参加や連携について検討し実施可能な提案を行う。
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②中期目標

③中期計画

④検証可能な評価指標

令和５年度運営計画「福島大学の新教育制度2019」の4年間の成果と課題も踏まえて「福島大学の新教育制度2023」を実施し、さ4-1-1_令和５年度に「福島大学の新教育制度2023」をらに学類改組も見越して「福島大学の新教育制度策定（3-1-1の再掲）
2026」の策定に向け、検討すべき課題を整理し、可能なものから順に検討を開始する。

⑥【２ 教育】
４－１ 問題解決を基盤とした教育プログラムを強化
４ 特定の専攻分野を通じて課題をし、エビデンスに基づいて課題解決に取り組むことので
数理・データサイエンス・AI教育の必修科目では、「授設定して探究するという基本的な思きる人材を養成する。そのために、基盤教育カリキュラ
業開始時・終了時における学生の成長（変化）」に着目
考の枠組みを身に付けさせるととも
ムの見直しを行い、数理・データサイエンス・AI教育をし、５割以上の学生のスキルが向上していることを教育に、視野を広げるために他分野の知
全学類生に対して必修化するとともに、専門教育にお目標として設定する。教育の質および履修者数を向上
見にも触れることで、幅広い教養も
4-1-2_数理・データサイエンス・AI教育の必修科目においても、学類ごとの必要性に応じたICT技術を用いた教させるため、データサイエンス教育部会で、データサイ身に付けた人材を養成する。（学士いて、授業開始時・終了時に共通の自己評価調査を実育プログラムを構築する。
エンス教育プログラムの内容について評価・改善を行
課程）施し、７割以上の学生のスキルが向上していることを確う。
認
また、履修者数を向上させるため、全学生が受講できるようオンデマンド教材を開発し、数理・データサイエン
ス・AI教育科目（社会とデータ科学の基礎）を１年次全学生対象の必修科目とする。
4-2-1_第４期中期目標期間の初年度から最終年度ま学類からの計画に基づき、基盤教育科目で新たに1科での間に、学際的な授業科目や教育プログラムを新規目以上開講する。
に５科目以上開設⑥【２ 教育】
４ 特定の専攻分野を通じて課題を設定して探究するという基本的な思 ４－２ 地域に根ざす総合大学として、学際的な教育プ 4-2-2_地域その他と連携・共同運営している教育プロ 「地域その他と連携・共同運営している教育プログラム」に選定された科目について点検・評価を行い、必要考の枠組みを身に付けさせるととも ログラム並びに地域住民、地域社会、近隣の組織との グラムを毎年度80名が修了に応じて科目の見直しを行う。
に、視野を広げるために他分野の知 連携により特定の課題を解決する授業科目及び教育
見にも触れることで、幅広い教養も プログラムを設定し、提供することで、広い視野を持身に付けた人材を養成する。（学士 ち、課題を掘り下げ探究する人材を養成する。
4-2-3_卒業時に指導教員が学位授与の方針（DP：ディ課程）
前年度の卒業時DP評価の結果を踏まえ、課題を検討
プロマ・ポリシー）において示されている諸能力の獲得した上で、改善した獲得状況調査を令和５年度卒業時
状況を評価する仕組みを作り、７割の学生が０から４のに実施する。
５段階で平均3.0以上を獲得
5-1-1_第４期中期目標期間の大学院修士課程（博士
大学院修士課程（博士前期課程）に係る広報活動及び前期課程）収容定員充足率が、第４期中期目標期間終学生募集を行う。
了時点において、少なくとも90％以上に向上⑦

５－１ 大学院改革を行う中で、定員充足状況の改善【２ 教育】に向けた取組みを行いつつ、実践的な能力を備えた人
５ 研究者養成の第一段階として必材を養成するため、多様なステークホルダーとの協働
要な研究能力を備えた人材を養成
により、実践的な教育プログラムを実施する。
5-1-2_新構想大学院において、ステークホルダーから 令和4年度に整理した意見聴取の仕組みを活用して、する。高度の専門的な職業を担う人
また、福島県内外の各機関と連携した分野横断型教 の意見を聴取する仕組みを構築し、外部の意見を運営 大学院の運営や教育プログラム等の改善に必要な情材を育成する課程においては、産業育を実践することにより、専門性に加えて学際性、俯瞰 や教育プログラム等の改善に反映
報を収集・整理する。
界等の社会で必要とされる実践的な性も備え、他者との協働による問題解決を可能とするト能力を備えた人材を養成する。（修ランスファラブルスキル（転用・応用可能なスキル）を身士課程）に付けたイノベーション人材を養成する。
5-1-3_第４期中期目標期間の初年度と最終年度を比・令和4年度の成果発表件数を集約する（基準値）。
較して、修士課程（博士前期課程）学生一人当たりの・基準値を踏まえ、目標値を設定する。
学会等での成果発表件数が増加

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大綱番号

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②中期目標

③中期計画

④検証可能な評価指標

令和５年度運営計画

6-1-1_日本人学生・留学生が協働で学修するプログラ
６－１ 震災後の福島県の現状認識・発信・相互交流を ムや本学の特色を生かした派遣・受入プログラム、グ ・前年度実施したプログラムを継続して行う。
重視する「国際教育のふくしまモデル」の更なる充実を ローバル特修プログラム等による語学力向上のための ・コロナの影響により中止となっていた、短期受入プロ
図りながら、オンラインやブレンデッド教育等を取り入 取組みを第４期中期目標期間の最終年度までに３つ以 グラムを再開させる。
【２ 教育】
６ 学生の海外派遣の拡大や、優秀 れた、日本人学生・留学生が協働で学修するプログラ 上実施
な留学生の獲得と卒業・修了後の ムの開発を行い、重点交流地域の派遣・受入留学生
ネットワーク化、 海外の大学と連携 数を増加させる。
した国際的な教育プログラムの提供 また、グローバル特修プログラム等による語学力向等により、異なる価値観に触れ、国 上のための学修環境を提供し、全学的に多種多様な 6-1-2_重点交流地域等（欧米、台湾、マレーシア）の派 ・重点交流地域の派遣・受入学生数拡大のため、マ派遣・受入プログラムの開発と提供を行うことで、国際 遣・受入学生数の合計（短期含む）が第３期中期目標 レーシア国際大学との学生交流協定を締結する。
際感覚を持った人材を養成する。
感覚を持った人材を養成する。
期間の平均値と比較して第４期中期目標期間の最終 ・派遣・受入学生の拡大のため、奨学金や新規事業等
年度には30％程度増加の情報収集及び獲得申請を積極的に行う。

前年度に確認した研究の成果およびそれらの事業化と7-1-1_第４期中期目標期間の初年度と最終年度を比社会実装の実態を確認点検する。事業化・社会実装化
較して、「大学等の「復興知」を活用した人材育成基盤を果たした研究業績は公示ならびに広報する。また、
７－１ 福島イノベーション・コースト構想による「大学等 構築事業」を含め、研究成果の事業化と社会実装の合 研究成果のさらなる事業化と社会実装化の促進策に計件数が10％増加の「復興知」を活用した人材育成基盤構築事業」に全ついて検討する。
学として参画し、上記事業における復興支援研究成果の社会横断的総合化や社会実装化、多様な人材育成事業を展開する。また福島国際研究教育機構に参画 7-1-2_「大学等の「復興知」を活用した人材育成基盤構 前年度にリストアップした模擬授業・公開講座等のメし、第一次産業の活性化と社会基盤の整備を軸とした 築事業」において、模擬授業・公開講座等を第４期中期 ニューを点検し再リストアップして公示ならびに広報し多分野にわたる研究を展開するとともに、広域的に地 目標期間に100件程度開講実施する。
域再生や社会変革につながるイノベーションを推進する。

⑮【３ 研究】
福島国際研究教育機構は、令和4年8月26日にとりまと※福島イノベーション・コースト構想：2011年に発生した
７ 地域から地球規模に至る社会課 東日本大震災及び原子力災害によって失われた浜通 7-1-3_第４期中期目標期間の初年度から最終年度ま められた「新産業創出等研究基本計画（内閣総理大臣
題を解決し、より良い社会の実現に り地域等の産業を回復するために、新たな産業基盤の での間に福島国際研究教育機構に関連する研究課題 決定）」に基づき、日本や世界の抱える課題、地域の現寄与するため、研究により得られた 構築を目指す国家プロジェクトに２件以上取り組み、本学が福島国際研究教育機構 状等を勘案した5分野の本研究を公募する予定であ
科学的理論や基礎的知見の現実社への参画構想で示した、福島を研究フィールドとする地 る。本学は、地元の国立大学として国家プロジェクトの会での実践に向けた研究開発を進
域創造研究を推進
本研究公募に積極的に取り組み、1件以上の採択を目
め、社会変革につながるイノベーショ
指し、福島復興に貢献する。
ンの創出を目指す。

７－２ 各学類・研究科において、福島県の重点課題で【社会実装】
ある「環境放射能の動態解明」、「地域課題を解決する
福島県の重点課題に応える社会実装件数について、人材の育成」、「地域における社会基盤形成」、「再生第4期中期目標期間中に年平均2件以上の成果を挙げ可能エネルギー」、「農業の再生」、「新型感染症等によ 7-2-1_福島県の重点課題に応える社会実装件数につるため、これまでの取り組みを踏まえて、新たな方策をる社会変容に対する研究」等、本学の特色となる研究 いて、第４期中期目標期間中に年平均２件以上の成果検討するとともに、本学の強みとなる重点研究分野を育成するとともに、異分野間の共同研究を促進す「foRプロジェクト」やプロジェクト研究所等を活用し、地る。そのために、外部資金獲得や社会実装の目標を定域課題解決のための研究を継続して推進する。
め、研究推進機構を中心に具体化する。

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大綱番号

②中期目標

③中期計画

④検証可能な評価指標

令和５年度運営計画【2-1-2再掲】

7-2-2_企業との共同出願の基盤となる活動として、地域からの相談件数、受託研究、共同研究の平均件数
が第３期中期目標期間の平均件数から10％増加（21-2再掲）⑮【３ 研究】
７－２ 各学類・研究科において、福島県の重点課題で７ 地域から地球規模に至る社会課 ある「環境放射能の動態解明」、「地域課題を解決する
題を解決し、より良い社会の実現に 人材の育成」、「地域における社会基盤形成」、「再生寄与するため、研究により得られた 可能エネルギー」、「農業の再生」、「新型感染症等によ科学的理論や基礎的知見の現実社 る社会変容に対する研究」等、本学の特色となる研究会での実践に向けた研究開発を進 を育成するとともに、異分野間の共同研究を促進す
め、社会変革につながるイノベーショ る。そのために、外部資金獲得や社会実装の目標を定ンの創出を目指す。
め、研究推進機構を中心に具体化する。

7-2-3_第３期中期目標期間と比較して、大学発ベン
チャー起業支援件数が10％増加【地域からの相談件数】
福島大学地域未来デザインセンターにおいて、地域との相談や意見交換の場を整備する。また、地域からの相談件数増加のため、引き続き情報発信などの取組みを行う。
【外部資金獲得】
企業との共同出願の基盤となる活動として、地域からの相談件数、受託研究、共同研究の平均件数が第３期中期目標期間の平均件数から10％増加させるた
め、これまでの取り組みを踏まえて、新たな方策を検討するとともに、本学教員向けに知財クリニックを開催
し、各種展示会の情報を収集し有効な展示会へ積極的に参加する。

【ベンチャー支援】第3期中期目標期間と比較して、大学発ベンチャー企
業支援件数を10％増加させるため、これまでの取り組みを踏まえて、新たな方策を検討するとともに、東北地域ベンチャー支援エコシステム連絡協議会に参画し、大学発ベンチャー企業の創設や起業人材育成、アント
レプレナーシップを有する人材の育成に取り組む。

【異分野間交流】若手研究者交流会、研究・地域連携成果報告会、学7-2-4_若手研究者交流会、研究・地域連携成果報告
類・専攻等の交流会等を毎年度開催し、共同研究促進
会、学類・専攻等の交流会等を毎年度開催し、共同研に向けたグループ研究の紹介、支援や手続きを実施
究促進に向けたグループ研究の紹介、支援や手続きし、本学の特色となる研究を育成するとともに、異分野を実施
間の共同研究を促進する。

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大綱番号

⑱

⑱

②中期目標

③中期計画

④検証可能な評価指標【４ その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項】
８－１ 環境放射能研究所において、福島及び世界の８ 国内外の大学や研究所、産業界
被災地域等の環境放射能の動態とその影響を多角的等との組織的な連携や個々の大学に捉え解明するために、共同利用・共同研究拠点としの枠を越えた共同利用・共同研究、ての機能を活用し、国内外の関係研究機関等との連教育関係共同利用等を推進すること
携を促進するとともに、学内のプロジェクトとの協働をにより、自らが有する教育研究イン
進め、環境放射能分野について、福島を対象とした研フラの高度化や、単独の大学では有究と福島からの研究の成果を国内外に発信する。
し得ない人的・物的資源の共有・融合による機能の強化・拡張を図る。

8-1-1_研究者一人当たり年２報以上の論文を発表

令和５年度運営計画
成果報告会及び研究活動懇談会等で研究成果を発表する。

8-1-2_学内プロジェクトについて、部局を越えた共同利 学内他部局の研究者とのプロジェクト研究を1件以上
用・共同研究拠点で実施する事業へ毎年度１件以上参 申請（企画）し実施する。（毎年度、大学院生を2人以上画し、毎年度２人以上の大学院生が参加
参加）
8-1-3_共同利用・共同研究拠点における海外の関係研究機関との共同研究を毎年度５件以上実施

共同利用・共同研究拠点における海外の関係研究機
関との共同研究を毎年度5件以上採択されるよう申請する。

8-2-1_第４期中期目標期間の初年度から最終年度ま
地域の農家や食品企業と連携した発酵醸造関連研究
での間に地域の農家や食品企業と連携した発酵醸造
課題に取り組み地域の風土（地質・気候）に適した発酵関連研究課題に取り組み、地域の農業・食文化に根ざ
醸造素材作物の品種・系統を開発する。（２年目）
した研究として、地域の風土（地質・気候）に適した発酵
令和4年度に引き続き、福島での栽培に適した酒米の醸造素材作物の品種・系統を開発して栽培技術を確立
品種改良を進める。
し、それを用いた発酵醸造食品を試作
８－２ 発酵醸造研究所において、地域の農業や食文化に根ざした研究を展開するとともに、発酵技術の水産・畜産業や健康・医療・工学分野への展開を視野に
地域内外の研究機関の人的・物的資源を活用した発入れた関係機関との連携を進める。
8-2-2_第４期中期目標期間の初年度から最終年度ま 酵醸造関連研究課題に取り組み、発酵醸造技術の水での間に地域内外の研究機関の人的・物的資源を活 産・畜産業関連分野への展開を視野に入れた学外の用した発酵醸造関連研究課題に取り組み、発酵醸造 研究機関との共同研究を開始する。（２年目）【４ その他社会との共創、教育、研技術の他分野への展開を視野に入れた学外の研究機 令和4年度に引き続き、発酵醸造技術の他分野への展
究に関する重要事項】
関との共同研究を開始
開を視野に入れた学外の研究機関との共同研究を進
８ 国内外の大学や研究所、産業界める。
等との組織的な連携や個々の大学の枠を越えた共同利用・共同研究、教育関係共同利用等を推進することにより、自らが有する教育研究イン【共同研究】
フラの高度化や、単独の大学では有第4期中期目標期間の初年度と最終年度を比較して、し得ない人的・物的資源の共有・融他大学・研究機関、自治体、産業界等との共同研究の合による機能の強化・拡張を図る。
件数を10％増加させるため、これまでの取り組みを踏
まえて、新たな方策を検討するとともに、メルマガや
8-3-1_第４期中期目標期間の初年度と最終年度を比 Twitterを活用したタイムリーな情報発信に努める。
８－３ 他大学・研究機関、自治体、産業界等との組織
較して、他大学・研究機関、自治体、産業界等との共同的な連携や個々の大学の枠を越えた共同利用・共同研究・論文発表の合計件数が10％増加
研究・知見活用を加速させ、教育研究力を高める。
【論文発表】
論文発表の件数を10％増加させるため、研究力向上
アクションプランにより対策を検討するとともに、福島大学基金研究推進事業による学術出版助成、学術論文掲載料等助成を実施する。

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令和5年度（2023）運営計画一覧（第４期中期目標・中期計画）
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②中期目標

③中期計画

④検証可能な評価指標
9-1-1_福島大学附属学校園将来構想検討会議の答申を基に、附属学校園改革のロードマップを令和５年度までに策定し、改革を進行※9-1-1 福島大学附属学校園将来構想検討会議：附属学校園の在り方、運営組織等について役員会の下に設置し検討する会議⑲【４ その他社会との共創、教育、研 ９－１ 少子化等の地域の課題や教員需要の将来推究に関する重要事項】
計等を基に、附属学校園の規模や在り方について検
９ 学部・研究科等と連携し、実践的 討を行い、長期的な計画を策定し、附属学校園を改革
な実習・研修の場を提供するととも する。また、人間発達文化学類、教職大学院と連携し 9-1-2_研究公開等で得られた知見を、参加者のうちに、全国あるいは地域における先導 実践研究を共有することにより、地域のモデル校として 60％が活用的な教育モデルを開発し、その成果 先進的な教育を実施するとともに、実習・研修の場を充を展開することで学校教育の水準の 実させ、学生・院生・地域教員の資質・能力の向上に資向上を目指す。（附属学校）する。

令和５年度運営計画

附属学校園改革ワーキング会議等にて，長期的な附属学校園改革ロードマップ作成の準備を行う。

令和４年度の四校園でのアンケート情報交換会を元に附属四校園の研究公開におけるアンケート調査内容の検討、一部共通化を図る。研究公開等で得られた知見の活用状況を確認するため、研究公開後のアンケー
ト調査の分析方法と結果の共有化を図る。

教員個人の所属学会誌等への投稿に加え，学校臨床9-1-3_学類・大学院・附属学校園の連携の成果として、支援センター紀要への投稿を進める。人間発達文化学
第４期中期目標期間に共同研究論文20報以上の作成
類および学校臨床支援センター等と連携して，附属学や学会発表等を実施
校教員が投稿しやすい原稿の種類等の調整を行う。

10-1-1_令和５年度中に専門的知見を有するステーク
ホルダー等と意見交換ができる仕組みを構築㉑

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
10－１ 経営協議会等における、専門的知見を有する
10 内部統制機能を実質化させるた有識者からの意見聴取の方法を整備し、外部の意見めの措置や外部の知見を法人経営を聴取するとともに、将来、大学の運営を担う女性・若に生かすための仕組みの構築、学手の教職員が参加する会議体等の設置により、外部
内外の専門的知見を有する者の法の知見や学内の意思決定方法の整理・見直し、情報 10-1-2_令和５年度を目途に学内意思決定方法の整
人経営への参画の推進等により、学
共有及びコミュニケーションの活性化を図り、コンセン 理・見直しを実施
長のリーダーシップのもとで、強靭なサスの形成や意思決定を迅速化する。
ガバナンス体制を構築する。

10-1-3_学内における情報共有方法の恒常的な見直し

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令和４年度に洗い出した聴取項目をもとに、各部局の協力の下、各部局において開催する意見聴取の機会を活用し、ステークホルダーからの意見聴取を実施するとともに、ステークホルダーからの意見を（全学に）共有する。
※パートナーの任命やパートナー会議の開催を目的化
しないよう留意する。

・教員会議報告の実施方法及び研究力向上の観点からの全学委員会の見直しや、教員会議、運営会議、教育研究評議会の会議スケジュール連動など、ガバナン
ス改革の動向を踏まえ、課題洗い出しと意思決定方法の整理・見直しに向けた検討を行う。

・令和４年度の意見聴取・意見交換の実績を踏まえ、ガバナンスを念頭においたより効果的な会議設定及び開催、集約意見の効果的な共有方法の検討・実施を行う。

令和5年度（2023）運営計画一覧（第４期中期目標・中期計画）
➀選択した
中期目標
大綱番号

②中期目標

③中期計画

④検証可能な評価指標

令和５年度運営計画

11-1-1_新規共用スペースとして、既存の全学共用スペースの約２％の面積にあたる250㎡以上を確保

既存施設の使用状況調査の実施結果の集計及び地域未来デザインセンターイノベーションコモンズのス
ペース確保も含めた全学共有スペース確保の検討を進める。

㉒

11 大学の機能を最大限発揮するための基盤となる施設及び設備につ 11－１ 教育研究の基盤構築及び機能強化に資する
いて、保有資産を最大限活用すると ため、既存施設を有効活用するための施設利用状況
ともに、全学的なマネジメントによる 調査を実施し、利用の見直し、再配置、共用スペース
戦略的な整備・共用を進め、地域・ の確保を進めるとともに、設備については、学内外に社会・世界に一層貢献していくため 向けて広く共用を進める。
の機能強化を図る。

㉓

12-1-1_「ミッション実現加速化経費」及び「学長裁量経 運営計画の業務実績及び自己評価を確認するととも
Ⅲ 財務内容の改善費」を配分した取組みの中期計画に掲げる評価指標を に、運営費交付金の仕組みにおける社会的インパクト
12 公的資金のほか、寄附金や産達成評価を見据え、必要に応じ、詳細に成果を確認する。
業界からの資金等の受入れを進めるとともに、適切なリスク管理のもと
12－１ 本学のミッションと財政シミュレーション等に基での効率的な資産運用や、保有資
づき、組織の整理の見通しを踏まえながら、中期計画
産の積極的な活用、研究成果の活に掲げる重点的な取組みに対し、「ミッション実現加速用促進のための出資等を通じて、財化経費」と「学長裁量経費」を一体的に活用した資源配源の多元化を進め、安定的な財務分を行い、機能強化に向けた取組みを行う。
基盤の確立を目指す。併せて、目指す機能強化の方向性を見据え、そ
第4期財政シミュレーションを、令和5年度以降に想定さの機能を最大限発揮するため、学内れる各種増減要因を勘案・想定し、改訂する。
12-1-2_毎年度財政シミュレーションを実施の資源配分の最適化を進める。
また、令和6年度予算編成に影響する増減要因を随時把握し、令和6年度支出予算削減の想定を行う。

【研究設備の共用化】
11-1-2_学内外で共用可能な500万円以上の機器の貸 学内外で共用可能な500万円以上の機器の貸出可能
出可能な機器の数が、第４期中期目標期間の初年度 な機器の数を、第4期中期目標期間の初年度から最終から最終年度までの間に５％増加
年度までの間に5％増加させるため、毎年1回実施する「教育研究設備等の稼働状況調査」で研究備品共用化の希望の有無について調査し、希望がある場合は関係部局と調整のうえ共用化の手続きを進める。

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令和5年度（2023）運営計画一覧（第４期中期目標・中期計画）
➀選択した
中期目標
大綱番号

②中期目標

③中期計画

④検証可能な評価指標

令和５年度運営計画

12-2-1_毎年度財政シミュレーションを実施（12-1-2の再掲）

第4期財政シミュレーションを、令和5年度以降に想定される各種増減要因を勘案・想定し、改訂する。
また、令和6年度予算編成に影響する増減要因を随時把握し、令和6年度支出予算削減の想定を行う。

12-2-2_ステークホルダーのニーズに応じた寄附メ
ニューを増やし、新たな寄附金を獲得

企業からの寄附の促進を図るため、キャンパス内に設置しているデジタルサイネージを活用し、企業CMを放映するなどのメニューを整備する。

※8-3-1再掲【財源多元化（外部資金獲得）】
産学官金及び学外者との連携による外部資金の平均
12-2-3_産学官金及び学外者との連携による外部資金
獲得金額が第3期中期目標期間の平均金額から10％の平均獲得金額が第３期中期目標期間の平均金額か増加させるため、これまでの取り組みを踏まえて、新たら10％増加な方策を検討するとともに、メルマガやTwitterを活用したタイムリーな情報発信に努める。

㉓

Ⅲ 財務内容の改善
12 公的資金のほか、寄附金や産業界からの資金等の受入れを進めるとともに、適切なリスク管理のもと
12－２ 本学の財政状況を見通しながら収入支出を見での効率的な資産運用や、保有資直し、財政健全化の取組みを推進する。その際、「福島産の積極的な活用、研究成果の活大学基金」をはじめとした寄附金、産学官金の連携に用促進のための出資等を通じて、財よる外部資金の獲得及び保有資産の貸付等を推進
源の多元化を進め、安定的な財務※2-1-2再掲
し、財源を多元化する。
基盤の確立を目指す。併せて、目指【財源多元化（外部資金獲得）】
す機能強化の方向性を見据え、そ企業との共同出願の基盤となる活動として、地域からの機能を最大限発揮するため、学内の相談件数、受託研究、共同研究の平均件数を第３期
12-2-4_地域からの受託研究、共同研究の間接経費のの資源配分の最適化を進める。
中期目標期間の平均件数から10％増加させるため、こ平均受入額が第３期中期目標期間の平均金額かられまでの取り組みを踏まえて、新たな方策を検討する
10％増加
とともに、本学教員向けに知財クリニックを開催し、各種展示会の情報を収集し有効な展示会へ積極的に参加する。

【財源多元化（研究備品の共用化）】
12-2-5_学内外へ共用可能な500万円以上の機器の貸毎年1回実施する「教育研究設備等の稼働状況調査」
出による収入額が、第４期中期目標期間の初年度からの際に、共用可能な研究備品を増やし収入額の増を最終年度までの間に５％増加図る。

12-2-6_保有資産の見直しを行い、貸付に向けて関係 保有資産の現状確認を進める。また、譲渡計画のある機関との調整を実施
資産の一般競争入札手続きを進める。

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令和5年度（2023）運営計画一覧（第４期中期目標・中期計画）
➀選択した
中期目標
大綱番号

②中期目標

③中期計画

④検証可能な評価指標

令和５年度運営計画

13-1-1_学内外のデータ（教育、研究、地域貢献、大学・令和４年度の検討内容を踏まえ、IRデータ収集依頼
経営）の把握・分析によるIR分析集を毎年度発行し、学及び分析を行い、諸会議で共有する。
外のデータを基にした分析結果を諸会議で共有㉔

・新教育研究業績管理システム導入や、改修した中期
目標・中期計画進捗管理システム各システムに登録された取り組みや成果等のデータの自己点検・評価への13-1-2_既存の中期目標・中期計画進捗管理システム 活用方策について、IR推進体制とも連携しながら検討
13－１ 学内外から集約したエビデンスデータや、本学 や教育研究業績管理システム等に登録した取組みや を進める。
Ⅳ 教育及び研究並びに組織及び運 の諸活動における自己点検・評価結果等を分析するこ 成果、業績等を、第４期中期目標期間の自己点検・評 ・本学の取り組みや実績について、10-1-1,13-1-3等で実施されるステークホルダーからの意見聴取等の機会
営の状況について自ら行う点検及び とにより、常に本学の強みや改善点を更新するととも 価等にも活用において出された意見について、集約する意見の項目
評価並びに当該状況に係る情報の に、自己点検・評価結果に対するステークホルダーかの設定や、大学運営への反映方法について検討する。
提供らの意見を大学運営に反映させる。
13 外部の意見を取り入れつつ、客観的なデータに基づいて、自己点
検・評価の結果を可視化するとともに、それを用いたエビデンスベースの法人経営を実現する。併せて、経※10-1-1再掲
13-1-3_令和５年度中に専門的知見を有するステーク
営方針や計画、その進捗状況、 自令和４年度に洗い出した聴取項目をもとに、各部局のホルダー等と意見交換ができる仕組みを構築（10-1-1
己点検・評価の結果等に留まらず、協力の下、各部局において開催する意見聴取の機会の再掲）するとともに、定期的に自己点検・評価結果や教育研究の成果と社会発展への貢を活用し、ステークホルダーからの意見聴取を実施す
改善状況を発信し、諸会議等や上記仕組みにおいて、献等を含めて、ステークホルダーにるとともに、ステークホルダーからの意見を（全学に）共ステークホルダーから発信内容等についての意見を聴
積極的に情報発信を行うとともに、有する。
取及び分析の上、学内にフィードバックすることで、大双方向の対話を通じて法人経営に※パートナーの任命やパートナー会議の開催を目的化
学運営に反映対する理解・支持を獲得する。
しないよう留意する。

13-2-1_第３期中期目標期間最終年度と比較して、本
13－２ 本学のミッションに対する理解や支持を得るた 学のSNS等を使った情報発信件数が第４期中期目標
めに、地域フォーラムの開催、WebやSNSでの展開、学 期間平均で10％増加
生ジャーナリストの協力等により、本学の支持者層を厚くするための広報活動を促進する。
※学生ジャーナリスト：本学の広報活動強化を目的として、学生ならではの視点で、多様なメディアを駆使し本 13-2-2_第３期中期目標期間最終年度と比較して、本学の魅力を発信するため、総務課広報係のもとに結成 学SNSのフォロワー数が第４期中期目標期間中に1.5倍に増加した学生組織10 / 12 ページ

特にTwitterの発信について力を入れ、学生ジャーナリ
ストと共に新たな投稿企画を考案し発信件数を伸ばす。

フォロワーを令和4年度目標値3,726人から令和5年度
目標値4,013人に増加させるために、本学WEBサイトのアクセシビリティを調査・分析し、改善策を検討する。

令和5年度（2023）運営計画一覧（第４期中期目標・中期計画）
➀選択した
中期目標
大綱番号

㉕

②中期目標

③中期計画

④検証可能な評価指標

令和５年度運営計画「DX推進計画」を確定、計画を実施するための体制として「DX推進計画」推進チームを組織し、可能なところか14-1-1_DX推進計画の推進及び実施体制を整備し、第Ⅴ その他業務運営に関する重要事
ら推進計画の実施に着手する。評価指標の進捗及び４期中期目標期間中のDX推進計画を令和５年度まで
項
推進計画実施状況を確認し、必要に応じて見直しを行に策定の上、計画に基づき基盤となる環境を整備
14 AI・RPA（Robotic Processう。「サイバーセキュリティ対策等基本計画」に基づき、14－１ デジタル化等の全学的な現状把握に基づくDX
Automation)をはじめとしたデジタル
必要な措置を実施する。
推進計画を策定し、デジタル技術の活用等により、教技術の活用や、マイナンバーカード
育・研究面も含めた業務運営全般に関する環境の高の活用等により、業務全般の継続性度化を図る。併せて、ネットワーク環境とICT基盤の整の確保と併せて、機能を高度化する
備、その運用を支える環境と体制、及び情報セキュリ
とともに、事務システムの効率化やティ対策等を強化する。
情報セキュリティ確保の観点を含
14-1-2_ICT技術やデジタル技術の活用による、ハイブ「DX推進計画」に基づく事業を実施する。評価指標のめ、必要な業務運営体制を整備し、リッド型授業等、工夫された授業の開講数、合理化・効進捗及び計画実施状況を確認し、必要に応じて見直し
デジタル・キャンパスを推進する。
率化が図られた業務数の第４期中期目標期間中にお
を行う。
ける増加

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令和5年度（2023）運営計画一覧（独自計画）
業務目標（中期目標・中期計画達成のための担当の目標）

６年間の計画

令和５年度運営計画案

・学長（教育・学生担当副学長含む）オフィスアワーの実施件数を6件にする。
・学生生活実調査、学長との懇談会、学生生活特別部会、学寮運営特別部会、内部質保証の自己点検・評価などの枠組みを活用しながら学生の意見をくみ取り、先の見えないコロナ対応も含め、学学生の学修・生活に関する相談体制、学修環境を整備し、生が必要とする施策を予算を勘案しながら実行する。
総合的な支援を行うことで学生が安心して学べる環境を提・学生生活実態調査について、令和６年度から令和９年度の調査 ・学生のニーズと現状の支援の状況の分析し、支援が不十分な箇所について新供する。
に向けて、調査項目、調査手法などの見直しを行う。
たな支援策等を提案する。
・学生が個々に抱える悩み事に連携して取り組むため、学生総合 ・経済的な困窮者への支援策について周知方法を再検討し、必要な学生に確実
支援ミーティングを実施する。
に情報を届ける。

令和７年度入試にむけた具体的な事案（主体性評価方法など）を検討する。
・すべての入学試験においてミスなく確実に実施する。また、一般選抜における主体性等評価の導入のあり方及び新 ・ミスなく確実に入学試験を実施する。また、新学習指導要領の改
学習指導要領に対応した入試制度改革について検討し、適 定を踏まえた令和７年度入試制度改革について検討し、適切な時切な時期に公表するとともに、学類・研究科の方針を踏まえ 期に公表を行うとともに、学類・研究科の方針を踏まえた入試制度
た入試制度における課題を抽出し、必要な調整を行う。
における課題抽出し、必要に応じて調整を行う。
・受験生、保護者および高等学校教員等の目線に立ち、募 ・18才人口の減少等に対応する効果的な入試広報について検討
集要項、大学案内等を作成するとともに、大学広報、学類・ を行う。また、高大接続事業の積極的運営や教育推進機構との連研究科、学生等と連携しながら、効果的な入試広報を行う。 携およびアドミッションセンターによる受験生の動向分析調査に基 総務課のＧＪ（学生ジャーナリスト）と、大学の入試広報について連携をできる企
画の検討及びWeb動画（研究室・学類紹介）の拡充について検討する。高大接また、高大接続活動の強化を図り、受験に関する動向分析 づく、戦略的な入試広報を展開する。
続活動の具体的な支援（高校の課題研究支援など）を稼働する。
調査にに基づく、戦略的な入試広報を展開する。

評価
指標№
学生2-a-2

学生2-b

入試2-a

入試2-b

オープンアクセス方針及びこれまでの取組や課題を踏まえ、リポジトリの登録促
進方策を策定する。

図書館3-a

策定した計画に基づき、デジタル化作業を実施するとともに、デジタル化資料の公開を試行する。

図書館3-b

経営基盤を強化するため、寄附金及び基金等の余裕金等の一体 ・資金繰りに配慮しつつ、必要に応じ、魅力的な金融商品を盛り込んだ次年度
適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用により、財源 的運用によるスケールメリットを生かし、適切なリスク管理のもと、 資金運用方針を策定する。
の多元化を進め、安定的な財務基盤の確立を目指す。
高い収益性をねらいとする資金運用を行う。
・上記資金運用計画に基づき、できるだけ適切なタイミングで金融商品を購入し、効率的な資金運用を行う。

財務４－a

教育研究成果の集積・発信により情報公開の推進と社会に対する説明責任を大学として果たすため、研究成果や学習
本学の知的資産を広く教育研究活動に活用するため、福島大学
教材等の電子的流通とオープン化を推進する。また、学生
学術機関リポジトリFUKURO_フクロウ_のコンテンツ登録及び附属の自律的な学習活動と研究者の研究活動を支援するため、図書館所蔵資料等のデジタル化を組織的に促進するとともに、こ資料（図書・雑誌等）や電子的リソース（電子ジャーナルやれらを積極的に発信し社会に還元する。
データベース等）の整備充実を図るとともに、貴重資料等のデジタル化を推進する。

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