速報

仙台市議会

自民党・わたなべ拓議員の不当な発言は許されない。
新年度予算案を審査する予算等審査特別委
員会で2月27日、自民党会派のわたなべ拓議員（太白区選出）は、質疑中に突然「日本共産党は、自由と民主主義の政体を暴力革命により転覆するような考え方」と発言し、郡市長に見解を求めるという異常な態度にでました。
日本共産党仙台市議団は、わたなべ議員に抗議。3月8日、声明を発表しました（声明全文は以下のとおり）。わたなべ議員の発言（一部）は、つぎのとおりです。
わたなべ議員「（共産党は）暴力革命の可能性を否定することなく現在に至っている。
こうしたことにかんがみて当庁（公安調査庁）は、共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています」「オウム真理教や日本共産党は、公安調査庁の調査対象団体でありますけど、こうした点に留意して、本市の外郭団体の職員の採用についても重々ご注意いただきたい」「日本共産党に関しましては、市政の与党ということで、まあ良識ある市民からはですね、自由と民主主義の政体を暴力的に転覆しようというがごとき考えを持っている団体があるということを、非常に懸念する声を私、いただいておりま

記者会見し声明を発表する日本共産党仙台市議団（3月8日す。市長は、自由と民主主義の政体を暴力的に転覆するような考え方について、いかがお考えなのでしょうか」
郡市長「現に政党政治をしっかりやってらっしゃるというふうに認識しております」
わたなべ議員「答えになっていない」

公安調査庁が破壊活動防止法に何の規定もない「調査対象団体」と日本共産党をとらえていること自体をやめるべきです。さらに、65年間にわたって公安調査庁が莫大な税金をかけ「調査」しても、「破壊活動を行う恐れのある団体」として公安審査委員会に申請したことも一度もありません。
このことは、公安調査庁自身が、日本共産党は適用申請すべき団体でないことを立証していると言えます。

2月27日の仙台市議会予算等審査特別委員会において、自民党会派太白区選出わたなべ拓議員が行った質疑の中で、日本共産党への誹謗中傷が行われたことに抗議します。
2018年3月5日 日本共産党仙台市議団

わたなべ拓議員が引き合いに出しているのは、2016年3月22日に安倍内閣が閣議決定した「答弁書」と公安調査庁の「見解」なるものです。
この答弁書は「日本共産党は破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」「暴力革命の方針に変更はない」としています。日本共産党は、閣議決定の当日に政府に対し厳重に抗議し答弁書の撤回を要求し、記者会見も開きました。
日本共産党は、綱領でも明らかにしている通り、言論と選挙を通じて議会で多数を占めて、国民・有権者とともに一歩一歩、政治と社会を進歩日本共産党前進させるという立場に立っています。破壊活動防止法の対象となる政党ではありません。
日本共産党は日本の政党で最も長い95年の歴史を持っています。1950年から55年にかけて日本共産党中央委員会が解体され党が分裂した時代に、武力闘争路線が持ち込まれたことがあります。
しかし、それは党が分裂した時期の一方の側の行動であって、1958年の第７回党大会で党が統一を回復したさいに明確に批判され、否定された問題です。
日本共産党は戦前も戦後も、党として正規の機関で「暴力革命の方針」をとったことは一度もありません。歴史の事実を歪曲した攻撃は成り立ちません。

仙台市議団ニュース№690

2018 年 3 月号

☎214-8786（動議）花木議員「市長に対し、日本共産党が破壊的な活動をする政党かどうか、あるいはそう疑われるものだということを前提として、見解を求めること自体、まったく事実に基づかないものであり、そういった質疑はやめていただきたい。
委員長として、いまの予算の委員会の質疑に関係ないということで整理していただきたい」（2月27日、仙台市議会予算等審査特別委員会）

市議会の場において行われた、公党である日本共産党に対する誹謗中傷に断固抗議します。

「議会の多数を得て社会変革を進める」
日本共産党の一貫した方針

仙台市議会では、昨年の第３回定例会において公明党の鈴木広康議員が、答弁書の内容を紹介して郡市長に日本共産党に対する認識を問いましたが、市長が「同党は一定の政治信条と政策を国民に提示して活動されているものでございます。国会あるいは地方議会に議席を有しており、政党助成の対象となっているなど、各種法律で政党として位置づけられている公の党、公党でございます。同党が反社会的な思想を持った団体に当たらないと私は考えております。」と答えると鈴木広康議員は「市長が言うのであれば反社会的な団体でないんだろうなと」引き下がらざるを得ませんでした。

わたなべ拓市議の質疑は、政府「答弁書」よりさらに悪質
わたなべ拓議員は、水道に携わる外郭団体職員も、地方公務員と同様に欠格要件を適用すべ

日本共産党仙台市議団

fax211-8084

仙台市役所）

仙台市青葉区国分町３丁目

メール jcpsendai@nifty.com

仙台市役所内議会の民主的ルールを守るため、日本共産党は、全力を尽くします。
きとの質疑を利用して、日本共産党への誹謗中傷をエスカレートさせています。
破防法の解散・活動規制団体として適用指定された団体の構成員などが欠格要件にあたることを市に答弁させた上で、それを「調査対象団体」と意図的に混同させる議論を行っています。
先に述べたように、日本共産党は破防法適用団体でなく、解散や活動規制される団体でないにも関わらず、「調査対象団体」などとされていることをもって、反社会的属性のチェックに、日本共産党も入っているかのように議論を進めています。
日本共産党員や支持者などは、公職から追放するという、戦前の治安維持法や、戦後の占領軍によるレッドパージと同様の考え方だと言わざるを得ません。
さらに、「日本共産党は公安調査庁の調査対象団体でありますけれども、こうした点にしっかり留意してですね。本市の外郭団体の職員の採用についても重々ご注意いただきたい」と職員の採用に当たって、思想・信条に踏み込むことまで求めていることは、きわめて重大です。日本国憲法の保障する思想・信条の自由を侵害するものです。
そもそも地方公務員の欠格条項にある「日本国憲法に基づく体制を破壊しようと企んだ者」との規定は、憲法第９９条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」が根拠です。もとより、大臣や国会議員をはじめとする公務員は憲法を守る義務が課されており、憲法の解釈を捻じ曲げ、それに憲法を合わせようとして、立憲主義を壊そうとする勢力こそ、十分考えるべきことです。
また、わたなべ拓議員は、日本共産党は暴力革命の党と決めつけたうえで、「自由と民主主義の政体を暴力革命により転覆するような考え」を市長がどう考えるかと何度も問い詰めています。
前提自体が誤っている質問には答えられないのは当たり前です。市長が、前提について認識が違う、「現に、政党政治をしっかりやっていらっしゃる」と答弁すると「答えになっていない」と繰り返し見解を求めました。
わたなべ拓議員は、「日本共産党を誹謗中傷する意図はなかった」と言っているそうですが、市長の答弁に対して「共産党の擁護に徹するような消極的な答弁だった」と発言しています。
このことからしても、日本共産党を誹謗中傷する意図があったことは明らかです。

市議会の自律的な是正が大切
本来、事実に基づかない質問や、他の議員や党派を侮辱する発言は、議会の品位を汚すものとして、議会が自律的に正していくべきものです。
これまでも、こうした局面では、議事進行の動議が出され、議長や委員長の議事整理が行われたり、議事録から問題となる発言の削除や訂正がなされたりしてきました。
しかし、この議会の自律的な機能がなかなか発揮されない状況、議会の民主的運営より多数を占める党派の利害が優先される状況が生まれています。
今回問題となっている局面でも、公明党の小野寺利裕委員長による整理は、質疑者本人は、「公党である日本共産党を誹謗中傷する意図はなかった」とのことでありました。
「誤解を招かないよう十分に配慮して発言いただくことも必要であり、質疑者本人に改めてその旨お話しした」というものでした。委員長整理の不十分点を指摘して再考を求める議事進行動議にも「解釈や受け止め方は人によってさまざまであり、委員会としては問題ないとした」と繰り返し述べるのみでした。
その後、議長からも委員長による再整理の求めがあり、私たちもその努力に期待をしました。
しかし、残念ながら「再整理」も「（日本共産党は）自由と民主主義の政体を暴力的に転覆しようというがごとき考えを持っている団体」との文言を、「（日本共産党は）暴力革命の可能性を否定しないような考えを持っている団体」と訂正する、などとする委員長案でした。
この訂正で誹謗中傷がなくなった、事実に基づく発言になったなどと言えないことは明らかです。私たちは、議事録からの該当部分の削除を求めましたが、その方向での調整は行われないまま推移しています。

わたなべ拓市議にたいする懲罰動議
議会の自律的是正の仕組みの一つとして、懲罰権があります。地方自治法と仙台市議会会議規則で定められたしくみです。議員に対する侮辱があった場合や、議会の品位の保持、議事進行の妨害などの理由を付し、定数の８分の１以上の連名で、議長に対して懲罰動議が出されると、懲罰委員会に付託され、本会議で採決に付されます。懲罰の種類は、公開の議場における戒告、公開の議場における陳謝、一定期間の出席停止、除名の４種類です。陳謝とは、議会の側が決めた陳謝文を本人に読み上げさせるというものです。
議員への侮辱に対する懲罰を求めることで、少しでも現状の改善を進めたいとの考えで、事件のあった日から３日という期限内に７名の発議者が連署して議長に提出しました。市議会の良識と品位を保つため、見過ごせない重大な問題と考えたからです。

花木則彰市議に対する懲罰動議
議会の自律的是正に期待しましたが、起きている事態はさらなる悪化にむかっています。懲罰動議の応酬という残念な事態です。自民党、公明党、市民ファーストの議員ら11名の連署によって花木則彰市議への懲罰動議が出されました。
理由は、「質疑者であるわたなべ拓議員を侮辱する行為が行われた」というものです。
具体的には①質疑を妨げるような形で議事進行による動議により発言を求めた②「予算の委員会の質疑に関係ない」と断定して、質疑をやめさせるよう委員長に求めた③連続して、大声で野次を飛ばし続け、質疑の進行に対する妨害を行った、というものです。
この中で①②とも、委員長に求めたこと自体が侮辱にあたるのか、③は質疑の進行の妨げになったかどうか事実が問われる問題です。少なくとも、野次の内容に、わたなべ拓議員への侮辱があったとは考えられていないようです。
まず①について、議会における議事進行動議は、議長に対しただちに処理する必要があるという原則のもと議員が行うものなので、審議中のどの段階でも「議事進行」の意思表示は行うことができます。その発言をどのタイミングで認めるかについては、議長や委員長の判断です。今回も、市長の答弁に「答えになってない」と再度質問したタイミングで、「委員長、議事進行」の意思表示が花木議員によって行われましたが、何の妨げにもならず質問はなされ、質問者が着席したのち、委員長から花木議員に指名があり、花木議員が議事進行の内容を説明しています。その後、宮城野区選出の渡辺博議員から議事進行が続き、その中で、質問の途中で議事進行を認めたかのように話され委員長の見解を求めています。そのため、委員長は「質疑を続けてください」と促しましたが、質問者のわたなべ拓議員は同じ質問を繰り返しただけでした。つまり、質問は委員長によってもさえぎられていなかったと言えます。
②については、事実に基づかない質疑はやめてほしいとして、委員長に議事の整理を求めているものです。議事の整理の方法として、予算案の審議に必要な内容なのかどうかで整理をしてほしいと願い出ているものであり、わたなべ拓議員への侮辱になるものではありません。動議をかければ侮辱、懲罰の対象となるのでは、それこそ、物言えぬ議会になってしまうと思います。
③の野次の問題では、録画中継を見ていただ
くのが一番だと思います。インターネットで仙台市議会のホームページ録画中継で、平成３０年第１回定例会の2月27日の予算等審査特別委員会、自民党わたなべ拓議員の質疑の再生をクリックしていただければ、どなたでも見ることができます。野次があったにしても、質疑を妨げるほどの大声で連続して行われていないこと、委員長も一度も「静粛に」と求めてもおらず審査が進行していることは確認できます。同時に、質疑の内容が日本共産党への誹謗中傷となっていることもリアルに理解いただけるものだと考えます。

日本共産党市議団は市民の皆さんとご一緒に、民主主義を守るために頑張ります
市議会は一人一人の議員が市民から負託を受けて選出されています。その議員を侮辱したり誹謗中傷したりすることは、ひいては市民に対する誹謗中傷とも言えます。
お互いに敬意を払いながら、それぞれの立場から政策について旺盛な論議をしながら、市民の負託にこたえるべきです。それが、言論の場である、議会の品位です。
議会の民主的ルールや運営を実現するために、私たち日本共産党仙台市議団は市民の皆さんと全力で頑張る決意です。