相楽東部広域連合補助金等の交付に関する規則
平成 20 年 12 月 25 日
規 則 第 ５ 号
（目的）
第１条 この規則は、法令及び条例並びにこれに基づく規則に特別の定めのあるものを除く
ほか、補助金等の交付に関し基本的な事項を定めることにより、補助金等に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この規則において「補助金等」とは、広域連合長（以下「連合長」という。）が交付する次に掲げるものをいう。
(１) 補助金(２) 交付金(３) 利子補給金(４) 前３号に掲げるもののほか、相当の反対給付を受けない給付金
２ この規則において「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。
３ この規則において「補助事業者等」とは、補助事業等を行う者をいう。
（補助事業者等の責務）
第３条 補助事業者等は、補助金等が税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意し、法令等の定め及び交付の目的に従って誠実に補助事業等を行うよう努めなければならない。
（補助金等の交付の申請）
第４条 補助事業者等が、補助金等の交付申請をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した補助金等交付申請書(様式第１号)に関係書類を添えて連合長に提出しなければならない。
（１）申請者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)（２）補助事業等の目的及び内容（３）補助事業等の経費の配分、経費の使用方法、補助事業等の完了の予定期日その他補助事業等の遂行に関する計画（４）交付を受けようとする補助金等の額及びその算出の基礎（５）その他連合長が必要と定める事項（補助金等の交付の決定）
第５条 連合長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて現地調査等により、補助事業等の目的及び内容が適正であると認めたとき

は、補助金等の交付の決定をするものとする。
２ 連合長は、補助金等の適正な交付を行うため必要があるときは、申請に係る事項に修正を加え、補助金等の交付の決定をすることができる。
３ 連合長は、補助金等の交付の決定をする場合において、法令等で定める補助金等の交付の目的を達成するため必要な条件を付すことができる。
(決定の通知)第６条 連合長は、補助金等の交付の決定をしたときは、その決定の内容及びこれに条件を付した場合は、その条件を補助事業者等に補助金等交付決定通知書(様式第２号)をもって通知する。
（申請の取下げ）第７条 補助事業者等は、前条の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金等の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、連合長の定める期日までに、文書をもって申請の取下げをすることができる。
２ 前項の規定による申請の取下げがあったときは、その申請に係る補助金等の交付の決定はなかったものとみなす。
（事情変更による決定の取消し等)
第８条 連合長は、補助金等の交付の決定をした後において、次の各号のいずれかに該当する事態が発生したときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、補助事業等のうち、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
（１）天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により、補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき。
（２）補助事業者が補助事業等を遂行するため必要な土地その他の手段を使用することができないとき。
（３）補助事業等に要する経費のうち、補助金等によってまかなわれる部分以外の部分を負担することができないとき。
（４）その他連合長が補助事業等を遂行することができないと認めたとき。
（補助金等の変更申請）
第９条 補助事業者等は、補助金等の交付の決定後において第４条の規定により提出した申請書又はその添付書類に記載した事項を変更しようとするときは、その変更内容及び理由を記載した書類を連合長に提出しなければならない。
２ 前項の規定により補助金等の変更申請が提出された場合は、第５条及び第６条の規定を準用する。
（補助事業等の遂行）
第 10 条 補助事業者等は、補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他連合長の補助事業等の遂行のためにした指示に従い、善良な管理者の注意をもって、補助事業等を行わなければならない。
(状況報告)
第 11 条 連合長は、必要があると認めたときは、補助事業者等に対し、補助事業等の遂行の状況に関して、報告書の提出を求めることがある。
（補助事業等の遂行等の指示）
第 12 条 連合長は、補助事業者等が提出する報告等により、その者の補助事業等が補助金等の交付決定の内容及びこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これに従って当該補助事業等を遂行すべきことを指示することがある。
２ 連合長は、補助事業者等が前項の指示に従わなかったときは、その者に対し、その補助事業等の遂行の一時停止を求めることがある。
（実績報告）
第 13 条 補助事業者等は、補助事業等が完了したとき（補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。）は、補助事業等の成果を記載した補助事業等完了実績報告書（様式第３号）に関係書類その他連合長が必要とする書類を添えて連合長に報告しなければならない。
（補助金等の額の確定等）
第 14 条 連合長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場
合においては、報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、補助金等確定通知書（様式第４号）をもってその旨を補助事業者等に通知するものとする。
２ 第６条の規定は、前項の確定をした場合について準用する。
（是正のための措置）
第 15 条 連合は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の提出があった場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、その補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことをその補助事業者等に対して命じることができる。
２ 第 13 条の規定は、前項の規定による命令に従って行う補助事業等について準用する。
（決定の取消し）第 16 条 連合長は、補助事業者等が、補助金等を他の用途に使用し、その補助事業等に関して補助金等の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこれに基づく連合長の処分に違反したときは、補助金等の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２ 前項の規定は、補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があった後においても適用するものとする。
３ 第６条の規定は、第１項の規定による取消しをした場合について準用する。

（補助金等の返還）
第 17 条 連合長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等のその取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を求めるのとする。
２ 連合長は、補助事業者等に交付すべき補助金等の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を求めるものとする。
（加算金及び延滞金）
第 18 条 補助事業者等は、第 16 条第１項の規定による処分に関し、補助金等の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額につき年 10.95 パーセントの割合で計算した加算金を相楽東部広域連合（以下「広域連合」という。）に納付しなければならない。
２ 補助金等が２回以上に分けて交付されている場合における前項の規定の適用については、返還を命ぜられた額に相当する補助金等は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。
３ 第１項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、補助事業者等の納付した金額が返還を命ぜられた補助金等の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた補助金等の額に充てられたものとする。
４ 補助事業者等は、補助金等の返還を命ぜられ、これを納付日までに納付しなかったとき
は、納付日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を広域連合に納付しなければならない。
５ 前項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、返還を命ぜられた補助金等の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
６ 連合長は、第１項又は前項の規定にかかわらず、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。
（財産の処分の制限）
第 19 条 補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産を連合長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者等が補助金等の全部に相当する金額（加算金及び延滞金を納付しなければならない場合には、それらの額を含む。）を広域連合に納付した場合又は連合長が定める期間を経過した場合には、この限りでない。
(１) 不動産及びこれの従物(２) 前号に掲げるもののほか、連合長の定めるもの（立入検査等）
第 20 条 連合長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者等に対して報告をさせ、又は職員に補助事業等に係る関係諸帳簿等その他の物件を検査させ、関係者に質問させることができる。
２ 前項の職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の要求があるときは、これを提示しなければならない。
（帳簿等の備付け）
第 21 条 補助事業者等は、収入及び支出を明らかにした帳簿を備えるとともに、その証拠書類を整理し、第 14 条に規定する補助金等の額の確定の通知をした日から起算して５年間保管しておかなければならない。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

様式第１号(第４条関係)

補助

金等

交付

申請

書
年月日

(申請先)
相楽東部広域連合長

申請者住所

氏名印
（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

次のとおり

事業・事務を行いたいので、補助金・利子補給金を交付されるよう申請します。
事業等の目的内容

事業等の経費の配分

経費の使用方法

完了予定期日年交付を受けようとする補助金等の額
その他

※

円

算出の基礎

添付書類

添付書類は、事業等の内容により、連合長が指定する。

月日

様式第２号(第６条関係)

補 助 金 等 交 付 決 定 通 知 書
第年

月号
日

様
相楽東部広域連合
連合長

年
して

月

日申請のあった

事業・事務の補助金・利子補給金と円を交付することに決定したので通知します。

ただし、次の条件を守ってください。

補助金・利子補給金交付の条件

印

様式第３号(第 13 条関係)

補 助 事 業 等 実 績 報 告 書
年

月日

(報告先)
相楽東部広域連合長

申請者住所

氏名
印
（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
年

月日付け第号にて決定のあった事業・事務が次のとおり完了(廃止)したので、その結果を報告します。
事業等の内容及び成果事業等の完了に伴う収支決算
別紙のとおり
交付確定を受けたい額

事業等の完了(廃止)年月日
年月日

円 算出の基礎

その他

添付書類

※

添付書類は、事業等の内容により、連合長が指定する。に係る

様式第４号(第 14 条関係)

補

助金等

確

定通知書
年月日

様
相楽東部広域連合
連合長

年

月日付けにて提出のありました

印

事業・事務の補

助金・利子補給金の交付に伴う補助事業実績報告書を審査した結果、補助金・利子補給金を円と確定しましたので通知します。
付記