近代中国の憲法学教育における日本的要素

はじめに

㈠

法政速成科の憲法学講義

法政速成科の憲法学の教員

法政大学法政速成科の設立

中華民国期﹁日本派﹂憲法学教育の集大成

日本人を講師とする憲法学教育機関

の機関誌
㈡

終わりに

㈢
五

迪

朝陽大学

京師法律学堂― 北洋法政学堂と﹃北洋法政学報﹄

呉近代中国の憲法学教育における日本的要素

一

学制改革の下で展開された近代中国の憲法学教育の全体像

日本留学の潮流と近代中国憲法学者の育成 法政大学法政㈢ 新学制と新分科における憲法学教育㈡ 日清戦争以降の日本式学制と新式分科の確立

育㈠ 近代西洋法思想の流入と近代初期の学堂における法律教

二

三

㈡

速成科を中心に㈢㈠ 中国語訳日本人憲法著作を教科書として用いる学校とそ

四 近代中国における憲法学教育の展開

67

一

はじめに

立憲政治が十全に行われる前提として︑学校における憲法講義の開設︑教科書の執筆や刊行といった︑いわゆる学制改革の下で展開された近代中国の憲法学教育の全体像

方法が如何に近代中国に継受されたのか︑その全体像を論じる︒

近代中国に展開した憲法学教育は︑近代西洋法思想の流入をきっかけとして確立された︒本章では︑西洋法教育の二

らかにしつつ︑近代中国の憲法学教育の変遷過程において日本が果たした役割を明らかにしたい︒

派﹂の中国人を中心として憲法についての教育も行った朝陽大学を例に挙げながら︑それぞれの機関が持つ特徴を明機関としての北洋法政学堂︑さらに中国において︑日本人教員による授業が行われた京師法律学堂︑そして﹁日本学教育機関であった法政大学法政速成科︑中国において編訳された日本人の著作により憲法に関わる教育が行われた

本稿は︑まず学制改革を背景として繰り広げられた近代中国の憲法をめぐる教育の輪郭を描き出す︒次に日本の法念と明治憲法で初めて概念化された統治権は重要な役割を果たした︒

中国においては︑憲法典や憲法学の継受に加え︑立憲政治の基盤とも言うべき憲法学教育においても︑日本の国体観の教育分野に与えた影響に関する研究は多く存在するが︑憲法の教育に的を絞った研究は殆ど行われていない︒近代

周知のように︑近代中国においては︑憲法制定と共に︑憲法についての様々な教育も展開された︒日本が近代中国﹁憲法学教育﹂の整備は必要不可欠といえる︒

第127号（2020. 12）
法学政治学論究

68㈠

近代西洋法思想の流入と近代初期の学堂における法律教育

春秋戦国期まで︑中国の統治者たちは﹁民が争う心を持つ恐れがあるので刑を記す法を作らない﹂ことを意識し︑知する法典もなく︑法に関する教育もなかった︒戦国期に入って︑各諸侯国がそれぞれ成文法典を公布するようになると︑法の教育は可能となった︒当時︑﹁官学︵ ＝官立の学堂︶﹂と﹁私学︵ ＝私立の学堂︶﹂が併存し︑﹁授業の時間︑さらに教学の内容や方法などは教師によって自由に決められ︑統一された教科書もなかったため︑異論があれば自由に論争でき︑学徒の方にも自由が認められ︑自由に教師を選べるだけではなく︑門宗︵ ＝学派︶を改易することも認め﹂られた︒秦王朝が中国を統一した後︑始皇帝は李斯の提案を聞き入れ︑法家以外の説︑さらに官・私両学を全て廃棄し︑秦の律・詔・法令を中心に全国で法律教育普及させた︒その後に登場した漢の世で︑官・私両学が再び興り︑儒学を中心とする官学と異なり︑私学では﹁漢律を専門にして教え﹂られ︑﹁律学﹂として知られた︒このような律学は﹁中国古代にある専門的な法学教育機関に置かれた独立した学科﹂として︑北宋王朝まで踏襲された︒同時に注

目すべきは︑漢王朝から南北朝に至るまで︑﹁引経決獄︵ 儒教の経典を引用して刑罰を決めること︶﹂と﹁以礼入法︵ 罪を判断する時に法律だけでなく同時に礼教も配慮すること︶﹂が採られていたが︑法律教育と儒学理論が漢王朝の時代から次第に一体化された︒その後︑専門的に法律を教える﹁律学﹂が南宋王朝で撤廃されて以降︑法学教育は︑王朝によって重要視される程度は異なっていたが︑①国子学で法律課程を設け律令を学ぶことと︑②官・私学にもかかわらず儒12

学典籍にある法律に関わる思想や原則を学ぶとの二つのルートに沿って繰り広げられた︒一方︑法律に関する文献は︑

10

経・史・子・集から成る﹁四部之学﹂という中国の古典的な﹁分科﹂の中に分散していた︒このような伝統的な学術

11

分科の体系の下の法学教育の形態は︑アヘン戦争後の西洋法思想の伝播に伴い︑次第に変わり始めた︒

69﹁個別事件に合わせて臨時に処罰の方法とその程度を制定し︑予め法を設けない﹂こととした︒この時期は︑広く周

近代中国の憲法学教育における日本的要素

から新式教育モデルへの転換点﹂であるだけではなく︑同館で開設された国際法の授業も﹁近代中国における新式法

設立し運営する学堂を指す︶﹂を設立し始めたが︑講義の内容は主に宗教と自然科学に限られていた︒しかし︑これらた︒それに伴い︑中国伝統の学術体系としての﹁四部之学﹂はぐらつき始めていた︒

このように︑アヘン戦争以降︑洋務運動の進展と教会学堂の設立に伴い︑近代西洋の学術体系は中国に広まってい政治や法律については触れられないままであった︒

を設け︑教学を行っていた︒ただし︑教学の内容は軍事に携わる人材の育成︑軍事技術や科学技術の学習に集約され︑西洋の科学技術と学術体系から影響を受けて︑この時期に設立された多くの学堂は西洋式の﹁分科﹂をもとに科目の学科目はある程度近代中国に定着した︒の学堂は皆︑﹁西洋式の分科原則に則して教学を構築した﹂ため︑これらの教会学堂を通して西洋の近代的学術分野

1770

アヘン戦争後︑近代西洋の国際法が中国人の視野に入り始めた︒この時期︑清国政府において洋務派と保守派が激しく対立していた︒外交事務を処理するため︑一八六〇年に総理各国事務衙門の設立に続き︑西洋語を学んで国際法︑一八二七〜一九一六︑アメリカ人宣William Martinの著作を翻訳する機関として京師同文舘︵ 一八六二年︶︑上海広方言館︵ 一八六三年︶︑広東広方言館︵ 一八六四年︶がそれぞれ発足した︒﹃万国公法﹄は京師同文舘に勤めていた丁韙良︵

外国語教育の他に︑西洋式の学術分野に則して︑数学︑化学︑天文学などの学科目を入れ︑修業年限を八年と五年とらは国際法に精通した人材を養う目的で︑一二月に丁に命じて同館で国際法の講義を始めさせた︒一八七〇年︑丁は教師︶によって中国語訳され︑一八六四年に刊行されたものである︒一八六七年夏︑洋務派の勢力が優勢となり︑彼

13

する二つのカリキュラムを作り︑そのどちらにも万国公法の授業が設けられた︒京師同文舘自体は﹁伝統教育モデル

14

15

学教育の芽生え﹂であると評されている︒一方︑同じ時期に︑キリスト教の宣教師たちは中国で﹁教会学堂︵ 教会が16第127号（2020. 12）
法学政治学論究

近代中国の憲法学教育における日本的要素㈡

日清戦争以降の日本式学制と新式分科の確立

日清戦争における北洋艦隊の覆滅は︑洋務運動が失敗したことを世に告げた︒清国では日本の軍事技術︑近代的政

治・法律制度に目を向け︑それを学ぶ動きが起こった︒梁啓超は︑﹁日本の国律︑民律︑商律︑刑律を説く本を全て

日本式学制の確立

近代法学教育の確立は新学制の改革と﹁新分科﹂の確立の二つのプロセスにより成し遂げられた︒

著作が中国語に訳されるに伴い︑法律学は新しい独立学科として新しい学堂で設けられるようになった︒具体的には︑訳し︑その真髄を汲み取らねばならない﹂と︑主張した︒この時期︑日本人の学者が著した多くの法律学と政治学の18

一八九八年に起こった戊戌変法以降︑清国朝野は日本の教育制度の導入を模索し︑教育視察のために日本を訪れた︒

彼 ら の 視 察 報 告 に は︑﹁︵ 日 本 は︶ 政 治・ 教 育 を 改 め︑ 学 校 を 広 く 興 し︵ 中 略︶ 旧 慣 を 一 掃 し た︒ そ れ に よ り︵ 日 本

はじめ立憲君主政体を樹立しようとした変法維新派たちも︑﹁日本を媒介として西洋式の教育を導入し︑日本の経験は︶文明国に列し︑アジア諸国の羨望の的となり︑西洋列強に敬服された﹂等の記述が見られる︒同時に︑梁啓超を19

このような流れを背景として︑一九〇二年八月︑教育を司る管学大臣張百熙の主導により︑﹁辛丑学制﹂と呼ばれ留学の奨励を求めた︒のための人材を養うため︑張之洞らは﹁江楚会奏変法三摺﹂を上奏して︑文・武学堂の設立︑科挙制度の改革︑海外

戊戌変法に失敗したが︑庚子国難に直面した清国政府は︑一九〇一年に再び新政という変法を断行した︒新政実行を参考として中国の教育改革を行うこと﹂を︑強く主張した︒

20

る﹁欽定学堂章程﹂が公布された︒この章程は﹁諸外国︑ことに日本の制度を参照して作成したもので︑学校制度は

71

1

各地の実際の状況に合わせて科目の増減をし︑授業の時間数を加えた上で︑三年で卒業となる︒同時に速成科を設け︑72

初 等 教 育 機 関 と し て の 蒙 学 堂︵ 四年︶︑ 尋 常 小 学 堂︵ 四年︶︑ 高 等 小 学 堂︵ 四年︶︑中 等 教 育 機 関 と し て の 中 学 堂︵ 四年︶
︑高等教育機関としての高等学堂または大学予備科︑大学堂︵ いずれも三年︶︑大学院︵ 無定期︶の三段階八種類の官職に就いている人︶成人法学教育の二つが融合したシステム﹂が採用された︒

は維新後に︑速成司法学校を設け︑官紳︵＝在任・退任の官僚と地方の有力な地主︶らを入学させ︑専門的に欧米の司法と行政の学関する上奏書﹂で紹介した︑﹁日本変法之初︑設速成司法学校︑令官紳毎日入学数時︑専習欧米司法行政之学︵ 日本已仕成人法学教育は︑主に各地に開設された法政専門学堂で行われた︒この制度は瀋家本らが﹁法律学堂の設立にとあり︑この時の中国では未だ教科書を自立して編纂する段階になかったことが示されている︒

機関学︑全国人民財用学︑国家財政学がある︒なお︑同章程には︑教科書として﹁外国の善い本を選んで講義﹂する

25

国憲法︑各国民法及び民事訴訟法︑各国商法︑交渉法︑泰西各国法が設けられた︒また︑補助科目として︑各国行政含まれる︒法律門は主に法律原理学︑大清律例要義︑中国歴代刑法考︑中国古今歴代刑法考︑東西各国法制比較︑各科︑文学科︑医科︑格致科︑農科︑工科︑商科の八つの学科に分けられた︒その内の政法科には︑政治門と法律門が普通高等法学教育について︑一九〇四年一月に公布された﹁奏定大学堂章程﹂によると︑大学堂が︑経学科︑政法

2423

新学制の制定から清国皇帝の退位に至るまで︑近代中国の法学教育では基本的に﹁普通高等法学教育と已仕︵ 既にきた科挙制度が正式に廃止され︑清国政府は学堂を中心に新式教育の整備を始めた︒の最大の特徴は︑﹁当時の日本の制度を全面的に模倣して作られたこと﹂である︒翌年︑中国で千年以上施行されて22

熙は再び張之洞らと共同で﹁癸卯学制﹂と呼ばれる﹁奏定学堂章程﹂を定め︑清国政府によって公布された︒同章程

学堂で構成されて﹂いた︒しかし︑同学制は保守派の反対を招き︑中止せざるを得なかった︒一九〇四年一月︑張百21﹂との認識を明らかに実践に移した結果といえよう︒教育課程は﹁大学堂章程に掲げられた科目に照らし︑を習わせた︶

26

第127号（2020. 12）
法学政治学論究

新式分科の確定

一年半以内に卒業させる﹂形で進んだ︒

27

新学制の確立と多くの専門学堂の開設に伴い︑旧科挙制の下の﹁四部之学﹂は時代遅れとなり︑新しい﹁分科﹂の設定の必要が迫られていた︒

この時︑日本語及び西洋諸語で著された数多くの本が中国語訳されたことに伴い︑西洋由来の学科の分類は日清戦争後の中国で速やかに広まり︑学制改革のプロセスに現れた︒

一九〇一年︑張之洞らは日本が一八八六年の﹁帝国大学令﹂で定めた文科︑法科︑医科︑理科︑工科と︑一八九〇︑年に設けた農科からなる﹁六科分立﹂及び西洋諸国の学術分野を相互に参照し︑経学︵ 儒教の経典を学ぶこと―筆者︶

史学︑格致学︵ 理学︶︑政治学︑兵学︑農学︑工学からなる﹁七科分学﹂の案を出した︒経学を冒頭に置く方法は張が唱えた﹁中学為体︑西学為用﹂を反映していた︒しかし︑清国政府の命を受けて欽定学堂章程を定めた管学大臣張百熙は︑張之洞とは異なり︑日本に倣い政治科︑文学科︑格致科︵ 理科︶︑農業科︑工芸科︑商務科︑医術科から成る﹁七科分学﹂の案を作った︒張百熙には︑﹁明らかに近代西洋の分科を受け続き︑伝統中国の経史学を近代分科の国では経学と商科を独立学科として建て︑それにより八つの分科とする﹂と︑分科案の趣旨を説いた︒日本の六科を29せて六つの学科を設け︵ 中略︶文科大学内での漢学科は更に経学︑史学︑文学の三つの専修に分けられた︵ 中略︶中一九〇三年に張百熙と張之洞が共に癸卯学制を立てた際に︑両者は﹁日本の大学は唯文︑法︑医︑格致︑農︑工合システムに組み込む傾向﹂があった︒前述の通り︑張百熙の案は︑保守派の反対により廃案となった︒

28

中華民国時代に入った一九一二年と一九一三年に︑民国教育部はそれぞれ﹁大学令﹂と﹁私立大学規程﹂を公布し︑

73

2﹁奏定大学堂章程﹂が定めた﹁八科分学﹂と言われる中国式の新式分科に変えたのである︒

近代中国の憲法学教育における日本的要素

新学制と新分科における憲法学教育

中国人が日本人学者に師事することから離れ中国人の学者のもとで学ぶようになったことであり︑もう一つは編訳された日本人の著作を教科書とすることから中国人の手により編纂された憲法教科書が使用されるようになったことである︒以下︑この点について詳述する︒

洋務運動の時期︑中国人は主に渡米して科学技術を学んでいたが︑日清戦争以降︑制度変革に転じた中国は︑﹁昨まで続いた︒統計によると︑一八九八年から一九一一年に至るまでの間で︑日本に留学した中国人留学生は五万人以日までの敵であった日本にはじめて留学生を送﹂り︑日本留学のブームが興る︒その後このブームは︑中華民国初期

32上に達した︒

学や政治学分野の人材が必要となり就職に有利であったこと︑②日本留学への機運の高まり︑③明治憲法を模倣した

74﹁八科分学﹂にある経学科を取り去って︑大学分科を文科︑理科︑法科︑商科︑医科︑農科︑工科からなる﹁七科﹂に し︑ 法 科 の も と で 更 に 法 律 学 門︑ 政 治 学 門︑ 経 済 学 門 の 三 つ の 門︵ ＝専修︶ を 設 け︑ 近 代 中 国 に お け る﹁ 七 科 之学﹂が確立された︒﹁四部之学﹂から﹁七科之学﹂への転換は︑﹁伝統中国の学術が近代西洋の分科システムに溶け込んだだけではなく︑伝統中国の知識体系も近代西洋の軌道に乗り始めることを意味し︑﹃通﹄・﹃博﹄︵ すなわち︑なるべく学際的に各分野の知識を得るジェネラリストの養成―筆者注︶を重要視していた昔の中国の﹁四部之学﹂が︵ 一つの具体的な専門学に習熟したスペシャリストを創出する―同前︶七科の学への転換を成し遂げた﹂のである︒このプロセスを通じ30

日本を参考とする新学制と新式分科の確立に伴い︑近代中国の憲法学教育も︑二つの大きな変化を迎えた︒一つは︑㈢て︑伝統中国の﹁刑名の学﹂も近代法学に移り変わっていった︒

31

この時期の﹁留日学生﹂の内︑法政科の割合は半分以上を占めた︒その主な原因として︑①新政改革では多くの法34

33第127号（2020. 12）
法学政治学論究

近代中国の憲法学教育における日本的要素

梅謙次郎

法学博士

東京帝国大学法科大学教授

法学通論及び民法
志田鉀太郎

法学博士

東京高等商業学校教授
東京帝国大学法科大学教授

商法
筧克彦

法学博士

東京帝国大学法科大学教授

国法学
清水澄

法学士（後に博士） 学習院教授、內務書記官

行政法
岡田朝太郎

法学博士

東京帝国大学法科大学教授

刑法
中村進午

法学博士

学習院教授
東京高等商業学校教授

国際公法
山田三良

法学博士

東京帝国大学法科大学教授

国際私法
岩田一郎

法学士

東京控訴院判事

裁判所構成法
板倉松太郎

法学士

大審院判事

民刑訴訟法
金井延

法学博士

東京帝国大学法科大学教授

経済学
岡実

法学士

農商務省參事官

財政学
監獄事務官

監獄学
小河滋次郎

国家体制の構築が目標とされたことの三点が挙げらに 勤 め た 長 谷 川 雄 太 郎 で あ っ た が︑ 彼 ら は 新 政 開 始 後た︒ 最 初 に 招 聘 さ れ た の は 一 八 九 六 年 で 広 東 東 文 学 館

を 招 聘 し︑ 彼 ら は 中 国 の 近 代 化 に 重 要 な 役 割 を 果 た し

日 本 に 留 学 生 を 送 る と 共 に︑ 近 代 中 国 も 日 本 人 顧 問

業において目覚しい業績を残す俊材となった︒

教 育 を 受 け た 中 国 人 留 学 生 は︑ 後 に 中 国 の 憲 法 制 定 作

が で き た︒ 日 本 に お い て 体 系 的 に 憲 法 を 含 む 近 代 法 学

たちは最新の法学理論と実務経験とを直接に学ぶこと

機 関 に 働 く 官 僚 も 名 を 連 ね る︒ 彼 ら か ら 清 国 の 留 学 生

大 学 教 授 で あ り︑ ま た 司 法 部 を 初 め と す る 各 種 の 国 家

ここに挙がる講師の多くが東京帝大で教鞭を執る法科を 招 聘 し て 講 義 を 行 っ た︒ そ の 実 際 が 表 １ に 示 さ れ る︒

留 学 生 法 政 速 成 科 を 開 き︑ 当 時 の 著 名 な 日 本 の 法 学 者

法 律 と 政 治 に 関 わ る 授 業 を 講 じ︑ 法 政 大 学 は 特 に 清 国

を 育 て た︒ 例 え ば 早 稲 田 大 学 は 清 国 留 学 生 部 を 設 け︑れ る︒ 日 本 の 大 学 は 近 代 中 国 最 初 の 法 学 者 と 政 治 学 者

36の 一 九 〇 二 年 か ら 急 増 し︑ 一 九 〇 八 年 に 頂 点 に 達 し て︑

75

担当授業

35

辛 亥 革 命 後 の 一 九 一 二 年 か ら 激 減 し た︒ 特 に︑ 日 露 戦

37

所属
取得学位
名前

清国留学生法政速成科の担当講師（1904年）
表１

本表は法政大学編『法政大学史資料集（第11集）』、91頁に基づき筆者作成

法学政治学論究

表２
勤め先

京師地域で雇われた日本人法学教習一覧
名前

京師大学堂師範館

京師法制学堂京師法律学堂直隶法政学堂

第127号（2020. 12）

履歴

巖谷孫蔵

法学博士、後に京都帝国大学法科大学教授

杉栄三郎

法学士、後に日本帝室博物館館長

法貴慶次郎

法学士、東京高等師範学校教授、後に東京市督学岡田朝太郎

法学博士、後に東京帝国大学法科大学教授

織田萬

法学博士

巖谷孫蔵

同学堂総教習を務める

杉栄三郎

同学堂副総教習を務める

岡田朝太郎

法学博士、後に東京帝国大学法科大学教授

小河滋次郎

法学博士

岡田朝太郎

同学堂総教習を務める

松岡義正

法学博士、東京控訴院部長

岩井尊文

法学士、海軍大主計志田鉀太郎

法学博士、後に明治大学教授

小河滋次郎

法学博士

甲斐一之

法学士、後に日本司法省参事官

中津三省

法学士

失板寛

法学士

太田一平

法学士

吉野作造

法学博士、後に東京帝国大学法科大学教授、同学堂総教習を務める

今井嘉幸

法学博士、後に衆議員議員

北洋法政学堂

汪向栄『日本教習』、68～78頁を参考に筆者作成

76

争後の一九〇五年に︑科挙制の排除と共に各専門大学堂が設立された際に︑留学生の派遣の代

38

わりに︑清国政府は多くの日本人を﹁教習﹂として招聘していた︒日本人教員の比率は︑圧倒

的に他国出身の教員より高かった︒表２が示すように︑法学教育も同様の傾向にあった︒

特に︑清国政府の顧問として招聘され︑清国の法典編纂事業に終始関わった岡田朝太郎︑松岡義正︑小河滋次郎︑志田鉀太郎らの名前が見られることは注目してよい︒近代中国の法典編纂過程に現れた種々の論争や︑それらの論争に対する彼らの意見は︑岡田らの講義を通して明瞭に伝えられた︒

40

39

近代中国の憲法学教育における日本的要素

表３
名前

朝陽大学法学教員の出身校一覧

出身校

役職・担当科目など

江庸

早稲田大学

創立者、学長、理事

居正

法政大学

理事長、学部長

丁惟汾

法政大学

理事

黃群

早稲田大学

創立者

張知本

法政大学

学部長、理事夏勤

東京帝国大学

教務長、学部長

程樹德

法政大学

憲法、法制史王建今

早稲田大学

刑法、行政法陳瑾昆

東京帝国大学

刑法、刑事訴訟法

戴修瓉

中央大学

手形法、保険法

曾志時

明治大学

民法総則、債権石志泉

東京帝国大学

民事訴訟法

餘棨昌

東京帝国大学

手形法、親族相続、物権

於光熙

明治大学

民事訴訟法、債権

李祖蔭

明治大学

民法

呂複

明治大学

憲法

李宜琛

早稲田大学

民法物権

趙琛

明治大学

刑法総則、分則羅鼎

東京帝国大学

民法親族相続閔剛候

九州帝国大学

法学通論

劉志揚

東京帝国大学

債権、物権

冀貢泉

明治大学

英美法

王覲

明治大学

学部長代行

黃右昌

法政大学

民法、ローマ法

王家駒

早稲田大学

商法、銀行法朱深

東京帝国大学監獄学

何基鴻

東京帝国大学

法院編制法

劉鴻漸

東京帝国大学

物権、相続

李景禧

東京帝国大学校刊『法律評論』編集長

胡長清

明治大学

校刊『法律評論』編集長、民法『百年朝陽』53～55頁に基づき作成。なお本表に挙がる私学の機関名は、各教員の終業年にかかわらず現在の機関名で統一している。

77

が非常に多かった︒しかも︑日本人の著書の他に︑英米学者による法学や政治学の著作も︑その日本語版の中国語訳数の六割を占め︵ 中略︶その内社会科学類が中心であり︑特に政治︑経済︑教育︑法律︑軍事と社会﹂に関わる内容

44

志を糾合し︑株を集めて印書局を設け︵ 中略︶講義を陸続と印刷して︑安い価額で販売し﹂た︒一九一〇年︑清国政

47

れに異なっていた︒この他︑国定の憲法教科書は存在せず︑一部の学堂は教科書の編纂と印刷に配慮した上で︑﹁同た︒これらの著作の翻訳は系統的にある一定の学説のみを対象としたわけではない︒その内容や思想的基盤はそれぞ

清国末期の憲法学教育において︑表４が示したこれらの中国語訳された専門の著作は︑極めて重要な役割を果たしれていた︒表４は中国語訳された日本人による憲法関連著作を出版年代順に並べたものである︒

憲法分野も上述の通り︑中国人が自力で憲法教科書を編纂できるまで︑概ね中国語訳された日本人の著作が参照さ

官試験を行った際にも︑依然﹁法官必読﹂として位置づけられた︒

46

を通じて︑中国に輸入された︒また︑中国語訳された日本人学者による法律関係の著作は︑一九一一年に清国が司法

4578

中華民国期に入ると︑日本人法学教員の代わりに︑中国人法学者が現れ始めた︒日本派法学教育の総本山と言われた朝陽大学︵ 後に詳述︶の教員を見ると︑表３で明らかなように︑日本の大学を卒業している教員の数が多いのであきな役割を果たした︒しかし︑社会科学分野においては︑日清戦争まで︑日本人学者の著作物を翻訳した例は僅か一

中国における翻訳書は︑﹁一六世紀初頭︑主に宗教類に偏っていた﹂が︑アヘン戦争以降の翻訳書は︑近代化に大42は︑明治憲法学の概念の下に中国は独自に教科書を編集するまでになる︒

して用いていた段階から︑やがて日本の憲法学者の著作に基づき中国において教科書を編集する段階に移り︑最後に

そこで︑清末民初期の憲法学教育において使われていた教科書についてだが︑当初は日本の憲法学者の著作を翻訳る︒また︑英米諸国の大学出身の教員も一二人がいるが︑紙幅の制限でこれらの教員の紹介は略する︒

41

冊にとどまった︒だがその後︑一八九五年から一九一九年︵ 五四運動︶までの間に︑日本語からの翻訳書は﹁訳書総43第127号（2020. 12）
法学政治学論究

近代中国の憲法学教育における日本的要素

表４
中国語題目

朝陽大学法学教員の出身校一覧

原著者

翻訳者

中国語版の出版社

出版年

国家学原理

高田早苗

稽鏡

訳書彙編発行所

各国公民公私権考井上馨

章宗祥

出洋学生編訳所（東京） 1901年

日本帝国憲法義解伊藤博文

沈紘

金栗齋（上海）1901年

日本皇室典範義解伊藤博文

沈紘

金栗齋（上海）

1901年

国法学

岩崎昌等

章宗祥

訳書彙編社（東京）1901年

萬国憲法比較

辰巳小二郎

戢翼翬

商務印書館（上海）

1902年

憲法要義

高田早苗

稽鏡

文明書局（上海）

1902年

英国憲法論

天野為之等

周逵

広智書局（上海）

1902年

国憲泛論

小野梓

陳鵬

広智書局（上海）

1903年

政体論

高田早苗

秦存仁

時中書社（武昌）

1903年

憲政論

菊池学而

林棨

商務印書館（上海）1903年

日本帝国憲法論

田中次郎

範迪吉

会文学社（上海）

1903年

国家政府界説民友社

薩君陸

閔学会（東京）1903年

歐美政体通覽

上野貞吉

巔涯生

商務印書館（上海）

1903年

英国憲法史

松平康国

麥孟華

広智書局（上海）

1903年

国法学

岩崎昌

範迪吉

会文学社（上海）

1903年

国法学

筧克彥

陳武

湖北法政編輯社（東京） 1905年

日本憲法義解伊藤博文

佚名

商務印書館（上海）1905年

法律経済辞典清水澄

張春濤ほか

群益書局（上海）

1905年

中国語訳新法律辞典

三浦熙

徐用錫

京師訳学館（北京）

1905年

比較国法学

未岡精一

商務印書館

商務印書館（上海）

1906年

憲法

清水澄

廬弼ほか

政治経済社（東京）

1906年

国法学

筧克彥

陳時夏

商務印書館（上海）

1907年

国法学

筧克彥

熊範輿

丙午社

1907年

日本憲法義解伊藤博文

丁德威

法律経済詞解岸本辰雄

張恩枢

日本憲法疏證

日本政府

載澤

政治官書局

1908年

中国語訳日本法律経 田邊慶彌
済辞典

王我臧

商務印書館（上海）

1909年

憲法研究書

富岡康郎

吳興讓

商務印書館（上海）

1911年

政教進化論

加藤弘之

楊廷棟

出洋学生編輯所（上海） 1911年迄

国家学

有賀長雄

許直

湖南編訳社（東京）

1911年迄

憲法論綱

法曹閣

陳文中

群益書局（上海）

1913年

憲法学原理

美濃部達吉

歐宗佑ほか

商務印書館（上海）1925年

譚汝謙編『中国訳日本書総合目録』を基に筆者作成
79

1901年

1907年
1907年

府の学部︵ ＝文部省︶が立憲計画に則して﹃国民必読課本﹄を編纂し︑その中で憲法・憲政・憲法学に関することを清国政府の立場から解釈したが︑辛亥革命の勃発によって︑同教科書は全国に配布されなかった︒

中華民国期に入り︑﹁大学令﹂︵ 一九一二年︶と﹁私立大学規程﹂︵ 一九一四年︶の公布をきっかけとして︑国立北京大学や私立民国大学などが設立され︑法政教育の一環としての憲法学教育が行われた︒中国で自国の学者が憲法学の教鞭を執る時代が始まったのである︒同時に︑中国人学者による憲法の講義は︑次第に日本人学者の著作に取って代わっていった︒

法政大学法政速成科

次章より︑四つの例を挙げて︑近代中国の憲法学教育における日本的要素が果たした役割を更に詳しく検討する︒

法政大学法政速成科の設立

三 日本留学の潮流と近代中国憲法学者の育成
を中心に㈠

日本の近代教育制度は︑﹁ 極 め て 僅 か の 年 限 の 間 に 急 速 な 発 展 を な し︑ 国 民 生 活 の 急 激 な 近 代 的 構 成 と 共 に 進 ん で

フランス法教育を行う八年に及ぶ課程を備えたが︑﹁司法事務日ニ月ニ繁劇ヲ加フ﹂ことに鑑み︑司法人材の早期育

80

48

同時に︑司法省も一八七一年に明法寮を開き︑四年後に司法省法学校に改名した︒同校は当初はフランス語による

となった︒

51

科︑理科と文科を設けた大学南校に改められた︒その後︑同学校は東京開成学校と改められ︑東京大学法学部の前身50︒﹁五カ条御誓文﹂が頒布された翌年︑つまり一八六九年に︑幕府時代に漢学教育を行っていた昌平学校は︑法来た﹂

49第127号（2020. 12）
法学政治学論究

近代中国の憲法学教育における日本的要素成を目指して︑一八七六年四月に速成科を設けた︒この速成科の最初の学制は二年だったが︑二期生以降は三年となった︒﹁日本近代法の父﹂と言われるボアソナードも速成科の講師陣に列し︑通訳を通してフランス法関係の授業

53を行っていた︒ただし︑一八七九年からは︑磯部四郎のような留学から帰朝した日本人が次第に教鞭を執り︑一八八56

一八八二年以降︑﹁律型の新律綱領・改定律例は撤廃﹂され︑﹁西欧法的な様式を備えた﹂旧刑法及び治罪法の施行55

後に﹁中国において法律人材を育成するモデルとして清末民初期に大規模に法政教育に活用﹂された︒

54﹁速成科の濫觴﹂であって︑七年末速成科の終わりまでに続いた︒司法省法学校が創始したこのような速成科教育は︑

52

入学の資格が規制され︑当時︑私立法律学校では財政運営の円滑化のための﹁入学は易しく卒業が難しく﹂という一律学校特別監督条規︵ 一八八六年︶﹂︑﹁特別認可学校規則︵ 一八八八年︶﹂などの法令を公布した︒これらの法令により︑校の他に︑多くの私立法律学校も現れていた︒その後︑私立法律学校の管理を強くするため︑明治政府は︑﹁私立法と代言人規則の修訂をきっかけとして︑日本の近代法教育は本格的に進められた︒東京大学法学部のような官立法学

57

般的方針が脅かされた︒

現時の法政大学が設立されたのもこのような状況を背景としていた︒その前身は︑一八八九年の和仏法律学校であったが︑これは︑一八八一年に東京法学社から独立した東京法学校が︑一八八六年に創立の﹁仏学会﹂を母体とした同じフランス系の東京仏学校と一八八九年に合併し︑箕作麟祥を学長に迎えて開設されたものである︒一八九八年の民法典の公布と同年に︑和仏法律学校は財団法人となり︑理事長兼学長である梅謙次郎の下で︑学校の経営は安定

維新の初め︑招聘した通儒︵ ＝法律専門の外国の学者︶に法政の学を教えられ︑後に受講生たちが良い官吏となった﹂

60

一九〇三年五月︑清国福州師範学堂の教員林炳章は日本視察中に法政大学を訪れた︒この時梅謙次郎は林に﹁明治化した︒一九〇三年に︑文部省が公布した﹁専門学校令﹂に従って︑﹁和仏法律学校法政大学﹂と改称した︒

59

ことを語った︒同時に梅は﹁来年本校で法政速成科を創って清国の来学者を集め︑最も著名な講師によって政治上の81

58

一般的な見解を講義し︑一〇カ月での卒業を目指すことを計画している︒これは期間が短くて効率が高い方法だ﹂と︑林に語った︒一九〇四年に︑東京宏文学院と東京法学院で学んだ范源濂と曹汝霖は中国の法政人材の不足に鑑みて︑うた︒上述したように︒梅はこの前年に林炳章と会見し既に構想があったようで︑﹁君たちの熱意に感動され︑力になりたい︒︵ 速成科の︶場所は本校構内にしても構わないが︑日常の授業とぶつからないように時にやむをえずに夜間に授業を行う︒講師の招聘と授業の内容は私が手配する︒学費は高すぎても低すげてもいけないが︑月極で支払え﹃法政大学史資料集﹄によると︑速成科第一班︵ 一九〇四年五月〜一九〇五年六月︶から最後の第五班︵ 一九〇六年一〇行われた︒

部省に法政速成科の設立申請を提出した︒僅か四日後に許可が下りて︑五月七日に法政大学構内で第一班の開講式が梅は直ちに小村寿太郎外務大臣と楊枢清国公使と連絡を取り︑両者の賛同を得た上で︑一九〇四年四月二六日に文ば良い︒翻訳は君たちに選んでもらいたいが︑︵ 修業のためには︶学期は少なくとも一年を要する﹂と︑快諾した︒

64

月〜一九〇八年四月︶迄に︑総計一二一五人が速成科から卒業した︒これらの卒業生は︑中国に戻り近代的な法学教育だのである︒

を︑表５〜８から窺い知ることができる︒法政速成科のこのような教育は︑中国にとっての最初の近代法人材を育ん

こに選任された担当教員の顔ぶれは︑当時の日本の帝国大学と大差がなく︑そこに体系的な法学教育が施されたことて調整された法律学部と政治学部の時間割である︒﹁速成科﹂とはいえ︑法学通論から各法分野に亘る科目設置とそ

下記の表５は第一班︑表６は第二班の速成科の授業時間割である︒また︑表７と表８は︑増加した留学生数に応じと法整備作業の中核を担い︑近代中国に大きな足跡を残した︒

66

82

61

日本で法政速成科を設ける案を立てた︒彼らは最初に﹁早稲田大学を訪ねたが︑叶わなかった﹂ため︑梅に援助を請

63

62

65

第127号（2020. 12）
法学政治学論究

近代中国の憲法学教育における日本的要素

表５
第一学期

学科
法学通論及び民法
国法学
刑法
国際公法
裁判所構成法経済学
合計

法政速成科第一班時間割

授業時間数（週）
10
4
4
4
1
2
25

学科
商法
行政法
民刑訴訟法
国際私法
財政学
監獄学
総計

第二学期

授業時間数（週）
6
6
6
2
4
1
25

『法政大学史資料集（第11集）』、５頁を基に筆者作成

表６

法政速成科第二班時間割

第一学期
第二学期
学科
時間数（週） 学科
週時間数
法学通論及び民法
5
民法
4
国法学
5
行政法
6
刑法
3
刑法
3
経済学
4
国際公法
4
西洋史
5
裁判所構成法及び
3
民事訴訟法
政治地理
2
政治学
4
合計
24
合計
24
本表は『法政大学史資料集（第11集）』、７頁を基に筆者作成

表７

第三学期
学科
時間数（週）
民法
5
商法
6
国際私法
3
民事訴訟法
4
財政学
4
員警監獄学
合計

法政速成科第五班法律学部時間割

第一学期
学科
授業時間数（週）
法学通論
2
民法
7
憲法泛論
4
刑法
4
国際公法
4
経済学原論
3

学科

第二学期

民法
商法
行政法
国際私法
裁判所構成法及び民事訴訟法
破産法
刑事訴訟法
監獄学
合計
24
合計
『法政大学史資料集（第11集）』、９頁を基に筆者作成

表８

授業時間数（週）
2
5
5
2
5
2
2
1
24

法政速成科第五班政治学部時間割

第一学期
学科
授業時間数（週）
法学通論
2
民法
7
憲法泛論
4
国際公法
4
経済学原論
3
近世政治史
3
政治地理
1

学科

第二学期

民法
比較憲法
行政法
地方制度
刑法
政治学
応用経済学
財政学
員警学（＝警察学）
合計
24
合計『法政大学史資料集（第11集）』、９頁を基に筆者作成
83

2
24

授業時間数（週）
2
2
5
1
4
3
3
3
1
24

㈡

法政速成科の憲法学の教員

ところで︑法政速成科内で憲法関係の講義を担当したのは筧克彦と清水澄であった︒筧は﹃国法学﹄と題した講義を行ったが︑その緒論と第一章の一部のみが︑早稲田大学で学んだ周宏業と方翮によって中国語訳され︑﹃法政速成科講義録﹄の第一号と第六号に掲載された︒清水は﹃憲法﹄を講義したが︑これは法政大学で学んだ俞亮公によってイ︵︑一八五一〜一九三〇︶と︑精神史学者ディルタ
Karl Gustav Adolf Harnack︑一八三三〜一九一一︶に師事した︒一九〇三年︑帰国と同時に︑筧は東京帝国大学
Wilhelm Christian Ludwig Dilthey

八四一〜一九二一︶
︑歴史神学者のハルナック︵

︑一京帝国大学を首席で卒業した︒一八九八年から六年間︑筧はドイツに赴き︑歴史学派のギールケ︵ Otto von Gierke

筧は一八七二年︑筑摩県諏訪郡上諏訪︵ 現長野県諏訪市︶に諏訪藩士筧朴郎の長男として生まれ︑一八九七年に東全文が中国語訳され︑﹃同講義録﹄の第四一号から四六号に掲載された︒

67

法科大学教授に任じられ︑他大学でも行政法と憲法を講じた︒この他に︑筧は﹁竹見生﹂のペンネームで﹃清国立憲68

法政速成科の憲法学講義

容を通じて筧の講義の骨格を窺うことにする︒

前述のように︑筧の﹃国法学﹄講義は︑﹃速成科講義録﹄には一部のみが収められている︒本節では﹁緒論﹂の内㈢

溥儀に憲法学を進講し︑日本最後の枢密院顧問官となった︒

70

政法学を学び︑一九〇五年に法学博士を授与された︒宮内省及び東宮御学問掛として大正・昭和天皇︑満州国皇帝のもう一人の憲法講師清水澄は一八八一年に生まれ︑一八九四年に東大法科を卒業した後にヨーロッパで国法学と行問題﹄の一章を著して中国の憲法制定に触れ︑清国の政治組織を連邦制とすべきことを唱えた︒

69

第127号（2020. 12）
法学政治学論究

84近代中国の憲法学教育における日本的要素

第二款

国家成立之要素
第三款

非国家之人民集合体
第四款

国家之性質

国法学之意義第二條

国法学之範囲
第三條

国法学之種類第一章 国家

第一節

筧の国法学講義は︑﹁普通にいわゆる国法学と違って︵ 中略︶憲法学の範囲
72

る解釈である︒筧によると︑統治権は国家と同時に存立し︑即ち統治権があれ筧の講義のもう一つの注目すべき点は︑統治権と最高主権との区分けに関すな内容までは把握することはできない︒

中国語に訳されず︑従って﹃速成科講義録﹄に掲載されなかったためその細か構成であることが記されていた︒ただし表９に示す通り︑総論の第一章以降は同講義は﹁一般国法の基礎﹂を論じて﹁日本の国法を中核とする﹂内容に及ぶ

76﹁国家の統治目的とその動機﹂を研究する政治学とは異なる︒筧の緒論には︑75

治 権 行 使 に 関 す る 規 範 ﹂ で あ る と し た︒ そ し て 国 法 学 の 対 象 と す る と こ ろ は

74

治作用の範囲をそれぞれ﹁国家が統治権を行う機関﹂と﹁国家と国家機関の統国法学を﹁国の統治組織と統治作用に関する法学﹂と定義づけ︑統治組織と統73と全く同じ﹂であり︑明治憲法の統治権論を中心として展開された︒同講義は71

ば国家があり︑そこに先後関係はない︒言い換えれば︑統治権は他の権力から生じたのではなく︑統治権が他の権力を生み出しているのである︒そのため︑統治権は最高にして比較し得ない権力であり︑さらに統治権は国家人格に由来す︶﹂とるため︑統治権を国家自主権または﹁本来主権︵ Ursprüngliche Herrschergewalt

称 す る こ と が で き る と し た︒ し か も 君 主 国 に お い て︑ 君 主 が 国 権 の 総 攬 者︶として有する歴史的意味における至高権限︵ Souveränität︵ Träger der Staatsgewalt︶は︑何にも付け加えられない単純な最高主権とは全く異im historischen Sinne

85

77

総説
第一篇
総論

第一款
国家之意義

第一條
緒論

筧克彦講義の構成（部分）表９『法政速成科講義』（第１号、第５号）を基に筆者作成

以下欠

第三章

統治権主体之天皇之性質

第一章
第四章

自然人之天皇

第二章
第五章

皇位継承

第一章

総論

第二章

領土

第三章

臣民

権の客体であると定めた︒しかも清水は三権分立を一変し︑行政権から﹁ 君 主 自 行 之 作 用 ﹂ を 分 離 し た︒ 清 水 は 更 に 大 権 作 用 を﹁ 君 主 が 他 機 関と行政に分け︑議会の協賛の要否をもって後者と区別した︒そして︑も

86

なる︒

は清水が法政速

ところで︑清水澄は﹃憲法﹄講義で︑筧とは異なり︑国家は統治権の客体であると唱え︑統治権主・客体論に依拠した︒表成科で行った講義の構成である︒

清水は明治憲法第一条を﹁日本帝国を統治権の客体とし︑天皇を統治は︑﹁︵ 一定の土地において︶統一的な団体を組立てる権力﹂であり︑すな

わち﹁統轄の権力﹂としての統治権は﹁最高にして無上な権力﹂としての主権とは異なっている︒最高権力を表す時に統治権と主権は殆ど同じ意味を表すが︑主権は統治権に取って代わることはできない︒明治憲法

第一条と第四条は︑天皇は日本の統治権の主体であることを定めている︒﹁国ノ元首ニシテ﹂という語は﹁中央集権を形容する言葉に過ぎないし︑

統治権主体に対して︑清水の講義では︑土地と臣民からなる国家は統治

国法上にある君主の地位を解釈する言葉ではない﹂と︑清水は主張した︒

80に委任して行うもの﹂と﹁君主が自ら行うもの﹂に区分し︑前者を司法

83

第五章

10

79

権の主体﹂とするものであると解した︒清水によると︑いわゆる統治権

78

し議会の協賛なく君主が自ら決定できれば︑それは狭義の大権作用であ84

統治権主体之意義

財務行政

第二章

第三編
統治権之
客体

81

預算
第五編
統 治 権 之 第三章 狭義憲法上之大権
作用
第四章 司法憲法

統治権之性質

立法

第二章
第一章

第二編
統治権之
主体

82

第一章 総論第四編
第二章 摂政憲法上之第三章 国務大臣
機関
第四章 帝国議会
国家
第一章
第一編
総論

清水澄憲法講義の構成
表10第127号（2020. 12）
法学政治学論究『法政速成科講義』（第46号）を基に筆者作成

近代中国の憲法学教育における日本的要素るとした︒

筧と清水の講義を通じて︑統治権を中核とする明治憲法及びその解釈学が近代中国の知識人に伝受された︒例えばれる︒また楊度の憲政思想にある責任内閣と国会に関する議論は︑清水が速成科で行った講義から影響を受けたもの

梁啓超の開明専制論は﹁筧克彦氏の学説を祖述し︑民選議院がまだ成立してない憲政実行の過渡期を指す﹂理論とさ85

近代中国における憲法学教育の展開㈠ 中国語訳日本人憲法著作を教科書として用いる学校とその機関誌― 北洋法政学堂と﹃北洋法政学報﹄

88

天津に位置する北洋法政学堂は﹁中国初の全日制普通高等法政学校﹂であり︑その前身は一九〇五年に開かれた直北洋法政学堂の創設

四言っても過言ではないだろう︒

であったことが立証されている︒法政速成科で展開された筧や清水の講義は近代中国の体系的な憲法学教育の濫觴と86

隷法政学堂である︒同年一〇月︑当時の直隷総督袁世凱は日本視察から帰国した閻鳳閣の意見に従って︑彼の幕僚で90

二月三〇日に同学堂が設けられた︒一九〇七年三月︑北洋法政学堂の建設が基本的に終了し︑六月から学生募集を開関を模倣した北洋法政学堂の創設に着手した︒一九〇六年七月︑清国政府が﹁北洋法政学堂章程﹂を公布し︑同年一ある黎淵と稽鏡に日本からの帰国を命じ︑日本の司法省法学校のように正則科と速成科を併せ持つ法律関係の教育機89始した︒辛亥革命以降︑北洋法政学堂は北洋法政専門学校︵ 一九一一年︶︑直隷公立法政専門学校︵ 一九一四年︶︑河北

87

87

1

日本人による教科書に依拠せねばならない状況にあった︵ 次節を参照︶︒北洋法政学堂で学ぶ学生たちは︑日本人学者の著作を中国語訳し編集した教科書を用いて憲法やその他の法律を学んでいた︒これらの教科書は︑次節で紹介する﹃北洋法政学報﹄に主に掲載された︒

憲法学教育における﹃北洋法政学報﹄が果たした役割

一五六号の﹃学報﹄が刊行された︒

いた呉興譲を主筆に迎えて一九〇六年に刊行された︒その後︑一九一〇年に﹃北洋政学旬報﹄と改名するまで︑総計らの留学生が東京で編纂していた﹃法政雑誌﹄と北洋官報局が編纂していた﹃北洋学報﹄が合併し︑日本に留学して破し先路を導くことはできない﹂とする考えに立脚していた︒この﹃学報﹄は︑法政大学の法政速成科にいる清国か93において︶政治と法律の学問はまだ萌芽の時期にあって︑報章︵ 新聞と雑誌の総称―筆者︶の力を借りずに︑障碍を突︶﹄は︑﹁︵ 我が国
直隷総督袁世凱が管轄する北洋官報局が主管となって発行していた﹃北洋法政学報︵ 以下︑﹃学報﹄288

省立法政専門学校︵ 一九二八年︶︑河北省立法商大学︵ 一九二九年︶と変遷を繰り返し︑中華人民共和国建国後は︑法

商大学の法律系と商業系はそれぞれに北京法政学院︵ 現・中国政法大学︶と南開大学に併合された︒

北洋法政学堂の学制と設置科目は︑日本から強い影響を受けでおり︑速成科と専門科が設けられた︒速成科は弁護士を養成する司法科と地方士紳︵ 地方の有力地主と退職官吏︶を育成する行政科に分けられ︑三年以内に大清律例︑現行法制︑憲法大意︑刑法︑民法要論など一四科目を修了することが求められた︒専門科は法律系と政治系を設け︑六年間で多くの授業を修得した上で︑日本語ともう一つの外国語能力を身につけることとなっていた︒北洋学堂において︑速成科と専門科に拘らず︑日本人教員が担当する授業は﹁一律通訳を設けず﹂日本語で授業を行っていた︒しか91

し︑法学分野で講義を担当した日本人は︑今井嘉幸のみであった︒また︑日本から帰国した中国人講師による講義は︑

92第127号（2020. 12）
法学政治学論究

近代中国の憲法学教育における日本的要素表11 『北洋法政学報』に掲載された国法学講義の構成

国家
第二章

国法
第一章

元首
第二章

国土
第三章

国民
第一章

統治権
第二章

統治機関
第三章

統治作用

﹃学報﹄が︑主として編訳された日本人法学者の著作を採録す

る理由について︑呉興譲は﹁我が国の法学研究者はただ法律条文を解釈し︑その精義を求める暇が無﹂く︑また﹁法政学堂の定員は限りがあり︑普及が期待できなかった﹂と述べる︒これに加え︑﹁日本は変法の初から今日に至るまで︑刊行されていた各種の法政雑誌が非常に多く︑顕著な効果が見られる﹂とし︑﹁本学報の編集は︵ 中略︶日本語からの訳著を通じて法政両学の芽を吹かせ︵ 中略︶もって立憲国を成さん﹂と︑発刊の趣旨を述べた︒ここに見る﹁法政両学の芽を吹かせよう﹂とする意思から︑﹃学報﹄の通りである︒﹃ 学 報 ﹄ 第 二 三 冊 か ら 第 三 八 冊︵ 二 九︑ 三 五︑ 三 七 冊 を 除 く︶ ま で

この講義録は筧克彦が講述し︑呉興譲によって中国語訳され︑① ﹃国法学﹄三つについて︑以下考察を加える︒

る訳著の内︑主に﹃国法学﹄︑﹃比較憲法学﹄と﹃憲法研究書﹄のないだろうか︒そこでそれらの憲法講義に用いられたと推測されおける憲法講義で用いられる重要な参考資料であったと推測できに掲載された編訳講義は︑同じ北洋一派に属する北洋法政学堂に95に掲載されたものである︒その全体的構成は表89

94

生涯に亘って﹁国法学﹂についての自著を残さなかった筧の国法

11

至善之国法
結論

国法学之編別第一章

第三編
国家無形之要素

国法学之範圍
第三章

第二編
国家有形之要素

第二章
第一編
総論国家

国法学之意義緒論

第一章『北洋法政学報』（第23 ～ 38冊）を基に筆者作成

が示す筧講義の構成から見えることは︑当時日本で展開されていた統治権論を中心とする国法または憲法の講れる﹁君と民だけあって国家全体の意識がない﹂弊風を改められる︒統治権とは異なり︑対外の﹁最高主権﹂は﹁必ず国際法により制限される﹂ので︑最高主権は国家を成り立たせる要素ではない︒至善の国法とは何かについては︑

筧は古今東西の国々の政体が異なり︑それぞれの利害も一致していないため無益な議論であると説き︑どのような国法を採るべきかは︑﹁その国の国民の程度に鑑みて︑合うものが善︑合わないものが不善である﹂と︑主張した︒最後に︑もし中国の国情を考えれば︑﹁開明専制は至善の国法﹂だと︑筧は考えた︒② ﹃比較憲法学﹄

同講義録は劉鴻翔により編集されたもので︑明治憲法とその解釈学を基調とし︑英米の三権分立を比較参照して︑憲法の基本構造を解き明かしている︒﹃学報﹄第五九冊から第七三冊までに掲載されている同講義録の構成は︑表1290学の全体像を知るために本講義録は極めて重要である︒
表

す要素ではないことを主張した︒具体的にいえば︑統治権は﹁国の最高権力﹂として﹁国内において行﹂い︑且つそ

また︑講義の内容において︑筧は一般の原理の他に︑統治権は国家をなす無形の要素であることと主権は国家をな中心とする講義の構成は︑明らかに筧の講義にも反映されていた︒と清水の講義に掲げる統治の客体は即ち領土と臣民である︒このような穂積と清水の講義に反映されていた統治権を二編︶―統治権の客体︵ 第三編︶―憲法上の機関︵ 第四編︶―統治権の作用︵ 第五編︶﹂からなっていた︒また︑穂積ていた︒清水澄が日本大学で講じた﹁国法学・憲法篇﹂と名付けられた講義も︑﹁総論︵ 第一編︶―統治権の主体︵ 第97編︶―統治の主体︵ 第二編︶―統治の客体︵ 第三編︶―統治機関︵ 第四編︶―統治権の作用︵ 第五編︶﹂に よ り構 成され

義 に 大 差 な い こ と で あ ろ う︒ 具 体 的 に 言 え ば︑ 穂 積 八 束 が 中 央 大 学 邦 語 法 学 科 で 行 っ た 憲 法 講 義 は﹁ 国 家︵ 第 一96

11の主体は﹁即為国家之全部︵ 即ち国家全部を為す︶﹂ものとされる︒統治権をこのように理解すれば︑中国国民に見ら9899

第127号（2020. 12）
法学政治学論究

近代中国の憲法学教育における日本的要素

第一章

国家及国体

第六章

議会之召集開会閉会及解散
第二章

立憲制度之発達

第七章

議会之許可権
第三章

三権分立

第八章

議会之権利義務
第四章

成文憲法

第九章

君主及大統領
第五章

議会之組織

第十章

国務大臣及內閣

の通りである︒

同講義は比較憲法に関わる講義なので章構成は同時期の日本の帝国憲法講義とは異なるものであったが︑明治日本によって憲法上明記された﹁国体﹂という概念は︑同講義において︑洋の東西を問わず︑立憲諸国の様相を解釈する基準として用いられた︒

また︑内容面において︑同講義録は﹁︵ 異なる憲法を比較して︶その同じものから一般の法理を見てその原則を推測し︑その相違から一国の特質を知りその真相を究めることができる﹂と述べ︑比較憲法の目的を明らかにした︒同講義によると︑国家は﹁唯一の主権の下に結合された一定の地域に定住している多数の人間から成る団体﹂であり︑同時に団体を結合させる権力は﹁国権と謂い︑もしくは統治権と云う﹂︒﹁今日の立憲制度

この資料は︑富岡康郎によって編纂された﹃学説比較法理圖解憲法研究書﹄を︑呉興③ ﹃憲法研究書﹄

権力の繫がりを描き試みた︒

日本式の君主大権論と比較しながら︑統治権︑大権と立法や司法のような分立された諸筆者から見ると︑同講義は︑立憲共和国の憲法理論特に三権分立論を︑君主立憲国特に述べられている︒また︑最後に︑国法上にある国務大臣の輔弼についても論じられる︒

領と違って︶単に行政だけでなく︑同時に立法︑司法各部にも﹂及ぶものであることがは少ない﹂のが現実であるため︑君主国において君主が有す大権は﹁︵ 三権分立下の大統の根本は皆三権分立を採ろう﹂にも︑﹁各立憲国において極端な権力分立主義を採る例『北洋法政学報』（第59 ～ 73冊）を基に筆者作成

譲が中国語訳したものである︒その内容は︑穂積八束︑副島義一の憲法学講義︑一木喜91

北洋法政学報に掲載された比較憲法学講義の構成
表12
緒論

第一章

総説

第四章

帝国議会
第二章

国家

第五章

国務大臣
第三章

憲法

第六章

枢密顧問
第四章

統治権

第七章

裁判所
第五章

憲法学之範囲

第八章

会計檢察院
第一章

総説
第二章

法律
第三章

命令
第四章

預算

第一編
緒論

総説

第一綱

国家自然的基礎
第一章

臣民

第二章

領土

第二綱

国家之機関

第五章

司法権
第一章

総説

第六章

行政権
第二章

天皇

第七章

国際條約
第三章

摂政

第三編
国家之機能
第二編
統治権之主体京師法律学堂

92

徳郎の国法講義︑そして︑岡実と一木喜徳郎の行政法講義等を多 く 引 用 し 紹 介 し た も の で あ る︒ 呉 興 譲 の 中 国 語 訳 は︑﹃ 学の通りである︒同書は︑明治憲法学の統治権と主権に対す

報 ﹄ 第 一 冊 か ら 第 一 一 冊 ま で に 掲 載 さ れ た︒ そ の 構 成 は
表

日本人を講師とする憲法学教育機関

京師法律学堂の創設と日本人憲法講師の招聘

備過程が始まり︑一九〇六年九月に開学し︑瀋家本が管理大臣︑

清国学部︵ ＝文部省︶の審定を経て︑一九〇五年七月から準修訂のために裁判官を養成﹂することに目的が置かれた︒

政 大 学 の も の に 限 ら な い ― 筆 者 注︶
﹂ を 真 似 て 授 業 を 設 け︑﹁ 新 律が列する科目および日本で設けられた法政速成科︵ もちろん法年三月に瀋家本と伍廷芳によって提議され︑﹁大学堂法律学門唱し創立した近代中国初の官立法律専門学校である︒一九〇五

京師法律学堂は清国末期に活躍した修訂法律大臣瀋家本が提㈡

憲法学者の学説集と見なしても良いと︑筆者は考える︒

者の著作からの数多くの引用によって構成された同書は︑日本

憲法学者が展開した議論を要約して編集した︒明治期の憲法学

る解釈をそのまま受け継ぎ︑統治権と主権をめぐる明治日本の

131第127号（2020. 12）
法学政治学論究

表13 『北洋法政学報』に掲載された憲法研究書の構成『北洋法政学報』（第１～ 11冊）を基に筆者作成

近代中国の憲法学教育における日本的要素

董康らが提調に任じられた︒学堂の修業年数は三年間であり︑各年に履修すべき科目は以下の通りである︒また︑週授業時間数を︑第一学期と第二学期の順で括弧内に記す︒

第一年︵第一学期・第二学期︶ 大清律例および唐明律︵四・三︶︑現行法制および歴代法制沿革︵四・三︶︑法学通論︵六・四 ︶︑ 経 済 通 論︵ 四・ 四 ︶︑ 国 法 学︵ 四・ 四 ︶︑ ロ ー マ 法︵ 二・ 二 ︶︑ 民 法︵ 〇・ 四 ︶︑ 刑 法︵ 六・ 〇 ︶︑ 外 国 文︵ 四・ 四 ︶︑ 体 操︵〇・二︶︒

第二年︵第一学期・第二学期︶ 憲法︵三・〇︶︑刑法︵四・三︶︑民法︵四・四︶︑商法︵三・三︶︑民事訴訟法︵四・六︶︑刑事訴訟法︵四・三︶︑裁判所編制法︵二・〇︶︑国際公法︵二・二︶︑行政法︵〇・二︶︑監獄法︵〇・三︶︑訴訟実習︵四・四︶︑第三年︵第一学期・第二学期︶ 民法︵四・四︶︑商法︵二・四︶︑大清公司律︵二・〇︶︑大清破産律︵〇・二︶︑民事訴訟法

外国文︵四・四︶︑体操︵二・二︶︒︵ 四・ 六 ︶︑ 刑 事 訴 訟 法︵ 二・ 〇 ︶︑ 国 際 私 法︵ 三・ 四 ︶︑ 行 政 法︵ 二・ 〇 ︶︑ 財 政 通 論︵ 三・ 四 ︶︑ 訴 訟 実 習︵ 六・ 六 ︶︑ 外 国 文︵四・四︶︑体操︵二・二︶︒

この他に︑一年半を学制とする速成科も設けられた︒その主な授業は大清律例及び唐明律︑現行法制及び歴代法制沿革︑法学通論︑憲法大意︑刑法︑民法要論︑商法要論︑大清公司律︑大清破産律︑民事訴訟法︑刑事訴訟法︑裁判
所編制法︑国際法︑監獄学と訴訟実習である︒

そして︑当時清国政府顧問の岡田朝太郎︑松岡義正︑志田鉀太郎︑小河滋次郎に加え︑海軍主計中尉の岩井尊文を招聘し︑諸講義を担当させた︒これらの講義の中国語訳は︑﹁京師法律学堂筆記﹂として熊元翰により編集・整理し﹁京師法律学堂筆記﹂の各巻から︑岡田は法学通論 ︑憲法︑行政法︑大清刑法総則︑大清刑法分則︑て刊行された︒

大清法院編制法︑刑事訴訟法を担当し︑松岡は民法総則︑物権法総論︑債権法格倫︑親族法︑相続法︑民事訴訟法︑

93

国家之法律上意義

第六章

監国
第二章

国家之活動範囲

第七章

国務大臣
第三章

国家之機関

第八章

枢密顧問
第四章

統治権之意義

第九章

国会
第五章

国体政体

第十章

裁判所
第十一章

行政組織

行政

律学堂は短命ではあったものの︑その﹁卒業者は千人近くに達第三章

君位継承之順序方法

第四章

大統領

京師法律学堂の憲法学講義
岩井尊文の講義 ﹃国法学﹄14

岩井尊文は一八七七年に奈良県に生まれ︑一九〇三年に東京①

2て日本の法律界で活躍した︒に再びドイツに赴いて商法と刑法を学び︑帰朝後に弁護士としるが︑その実証は他日を期したい︒岩井はその後の一九〇九年を指導した後述の岡田朝太郎の推挙があったものと推測していような経緯で清国政府に雇用されたのかは不明だが︑筆者は彼て旭日雙光章が授与された︒大学教員ではなかった岩井がどのから︑一九〇四年に海軍大尉に昇任し︑日露戦争に功績によっ帝国大学の独法科を卒業し︑同年七月に海軍主計中尉に就いて岩井尊文口述熊元翰編集『国法学（上・下）』を基に筆者作成

94

破産法の教鞭を執り︑志田は商行為法︑会社法︑手形法︑船舶法︑国際私法の講義を行い︑小河は監獄学と大清監獄律の教員

第四章

君位継承

摂政

を務め︑岩井は国法学と国際法を講じたことがそれぞれ知られる︒
司法当した岩井尊文とその講義内容について︑次節で紹介しよう︒

一九〇六年に開学してから一一年の閉校に至るまで︑京師法

第三章
第二章

にある﹁国法学﹂を担

命令
君主

し︑一時は隆盛を極め﹂た︒そこで表

立法
第四編
統治作用

第一章

第二編
第一章 領土統治権之活動範囲 第二章 人民

第五章
緒論

第二章
第一章

第三編
統治権之
機関

第一章

第一編
国家之根
本観念

岩井尊文『国法学』の構成
表14第127号（2020. 12）
法学政治学論究

近代中国の憲法学教育における日本的要素

第二章

日本憲法之改正手続

第四章

行政機関
第一章

統治権之性質及主権

第一章

総論
第二章

統治権之主体

第二章

大権
第三章

統治権之客体

第三章

立法
第一章

総論

第四章

預算
第二章

立法機関及日本帝国議会
第二編
統治機関

第三編
統治権作
用之大綱
第一編
統治権

第三章

表 が示したように︑岩井の講義は依然として統治権の客体︵ 範囲︶︑機関と作用を中心に講義を行ったが︑彼が云う統治権は﹁憲法の規定により生﹂じ︑且つ﹁統治権の内容は権利に属し︑統治権の行使は権力に属す﹂のである︒よって︑所謂国家は︑権利の主体であり権力の主体ではない︒しかも君主は﹁統治権を総攬する国の第一次機関﹂と見なすべきで︑岩井は更に︑穂積八束が主張した天皇＝統治権主体論に批判を加えた︒彼によると︑①憲法は君主に制限を加えることを目的としており︑穂積が唱えたように︑君主が同時に統治権と大権の主体でありその権限を一

つ一つ憲法で列挙する必要がないとする解釈は間違っており︑②君主が統治権の主体である以上︑その権力は絶対に無制限である︒故に︑大権事項は必ず君主の親裁を仰ぐことを定める必要がない︒しかし︑実際に︑立法権は必ず議会に帰し︑司法権は必ず裁判所に帰するので︑君主もまた憲法によって制限され︑権限は絶対無限と言うべきではない︒さらに︑③穂積が述べる憲法上の大権は大権事項を指すが︑範囲が狭すぎるという︒岩井の主張の主旨は︑君主を統治権の主体でも憲法上の大岡田朝太郎の講義 ﹃憲法﹄権の主体とも考えず︑統治権の機関として位置づける点にあったと︑筆者は考える︒②

一八六八年に生まれ︑﹁明治刑法学の巨星﹂として知られている岡田は︑近代中のように︑岡田の講義も当時の潮流に従い︑主・客体論と機関論と作用論か

国の法整備を語る上で看過できない人物である︒彼は憲法も講義した︒
表ら統治権の構造を解明していた︒同講義によると︑統治権は﹁国家を主宰する力﹂

95

憲法之定義及其種類

14

15

司法機関
第一章
緒論

岡田朝太郎『憲法』の構成
表15

岡田朝太郎『法学通論：憲法・行政法』を基に筆者作成

96であり︑内に対しては臣民を服従させ︑外に対しては他国と交際を行う主体と所在が統一されている権力である︒日本では明治憲法四条に﹁天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬ス﹂とあるように︑天皇は最高統治権の主体であり︑岡中華民国期﹁日本派﹂憲法学教育の集大成

朝陽大学

田の考え方は上述の岩井とは全く異なっていた︒また︑岡田は講義で当時の中国の憲法制定について考察を行い︑㈢済の三つの学科が設けられた︒その後︑学科の増減はあったが︑朝陽大学の法科課程は常に上記三つの学科を維持し﹁大学令﹂と﹁私立大学規程﹂︵ 第一章を参照︶を頒布した︒これを機に︑私立朝陽大学が建てられ︑法律︑政治︑経

中華民国の成立後︑汪有齢と江庸は北京法学会の復活と﹃法学会雑誌﹄の復刊を図っていた︒この頃︑民国政府は

しかし︑辛亥革命の勃発に伴い︑汪有齢と江庸は南下して︑革命に身を投じ︑北京法学会は解体された︒

る初の近代的な学術﹁分科﹂に則した法学雑誌で︑岡田朝太郎や小河滋次郎による多くの重要な論文が掲載された︒ての機能を果たした︒一九一一年五月︑北京法学会の機関誌である﹃法学会雑誌﹄が創刊された︒これは中国におけがまだ整備されていなかったので︑一九一一年春に北京法学会の下に設けられた﹁法制研究所﹂が法学教育機関とし瀋を会長とする北京法学会が発足する︒当時︑北京法学会の下で法政専門学校を興す計画があったが︑私立大学規程

超が構想していた︑法学の研究を目的とした学会の創設を企図した︒そして瀋家本の支持を得た上で︑同年一一月に一九一〇年冬︑清国政府修訂法律館と京師法律学堂のメンバーであった汪有齢と江庸らは︑既に戊戌変法期に梁啓は瀋家本が清国末期に創立した﹁近代中国初の法学者の全国的学会﹂の北京法学会である︒﹁中国初の法科高等学校﹂と言われる朝陽大学は一九一二年︵ 中華民国元年︶一一月二三日に設けられた︒その前身

北京法学会から朝陽大学法律系

1﹁欽定憲法大綱﹂などにも言及している︒

第127号（2020. 12）
法学政治学論究

近代中国の憲法学教育における日本的要素

表16

法律学系

朝陽大学大学部法科課程一覧（1933年）

必修

党義、憲法、刑法総則、刑法分則、民法総則、民法
債編総論、民法債編各論、民法物権、民法親族、民法継承、公司法、票據法、海商法、保険法、破産法、法院組織法、刑事訴訟法、民事訴訟法、平時国際公法、戦時国際公法、労動法、土地法、強制執行法、
国際私法、行政法総論、行政法各論、政治学、経済学、社会学、訴訟実務、外国法、第二外国語

選修

中国法制史、ローマ法、犯罪搜查学、監獄学、法理学、指紋学、刑事政策学、法医学

必修

党義、憲法、政治学、行政法総論、行政法各論、平時国際公法、戦時国際公法、経済学原理、社会学、
財政学、政治史、外交史、政治思想史、社会政策、
市政論、刑法概論、民法概論、特種民事法概論、労動法、土地法、英文政治学選読、第二外国語

選修

政治哲学、統計学、経済政策、国際私法、現代政治、
比較政府、殖民論、不平等條約研究、国際聯盟論、社会主義史、政党論、新聞学、專題研究

必修

党義、経済学原理、経済史、工業経済学、農業経済学、国際貿易政策、経營経済学、貨幣論、銀行論、財政学、交通論、保險学、社会政策、統計学、経済思想史、民法概論、特種民事法概論、英文経済学選
読、第二外国語

政治学系

経済学系

国際経済論、殖民論、計理学、経済地理、消費合作
選修（甲） 社論、マルクス経済学説研究、交易所論、歐戦後各
国情形、專題研究、財政史、社会主義史
選修（乙）憲法、行政法、政治学、社会学、哲学概論、国際公法、土地法、労動法

馮玉軍ほか編『百年朝陽』、39 ～ 40頁を基に筆者作成た︒ 日 本 法︵ 大 陸 法︶ か ら 深い影響を受けた朝陽大学の法律学系︵ この﹁法律学系﹂は後に︑﹁法律系﹂と名称を改める︶

は︑英米法から深い影響を受

け た 東 呉 大 学 と 並 ん で︑﹁ 南

東呉︑北朝陽﹂と︑称された︒

一九三三年版﹁法科法律学習

課程指導﹂によると︑朝陽大の通りである︒

学大学部法科が設けていた授業は表

その後︑中華民国教育部は一九三八年に﹁大学院共同必修科目表﹂を定めたが︑朝陽大学の法律学系は︑英米の学制を基礎とした同﹁科目表﹂に 従 わ ず︑ 日 本 法︵ 大陸法︶を中核とする独自の方針を歩んだ︒一九四七 年には設 置 科
9716経済学、政治学、社会学
必修

民法債編総論、国際公法、世界通史、刑法総則、民法総則、公司法、保險法、海商法、民法物権、中国司法組織、普通心理学、票據法、倫理学
選修

德文（ドイツ語）、日文（日本語）必修

民事訴訟法、民法親族編、刑法分則、民法債編各論、羅馬法、土地法、
中国法制史、保險法、民法債編総論
選修

德文、日文、体育、監獄学、犯罪心理学、刑事特別法
必修

民事訴訟法、民事訴訟実務、行政法、保険法、国際私法、刑事訴訟法、
民法債編格倫、強制執行、法理学、英美法、破產法、民法債編総論
選修

德文、日文、卒業論文
四年

選修

三年

民法総則、刑法総則、憲法、中国通史、理財学、三民主義、国文、英文、
体育

二年

必修

一年

朝陽大学法律系設置科目一覧（1947年第一学期）
表17

第127号（2020. 12）
法学政治学論究

馮玉軍ほか編『百年朝陽』、42頁を基に筆者作成と表 に明らかなように︑朝陽大学の法科とその後の法律系

17時に︑教学において︑朝陽大学は﹁法学理論に重点を置き︑法律の解釈を強調﹂していた︒また︑朝陽大学のこれらの講義は当時の司法官試験の受験にあたって極めて有用であったので︑﹁他大学の法学院によって密かに転写される対象﹂となったと言われている︒

一 九 四 九 年 一 月︑ 北 京︵ 当 時 は 北 平 と 言 う︶ は 中 国 共 産 党 に よ り

解放された︒共産党政府の下で︑一連の大学の合併と教育の整頓が行われた︒同年五月︑北平市軍事管制委員会が朝陽大学を接収管理した︒その後︑当年度卒業予定にあった学生たちを繰り上げ卒業さ

せ︑その他の学生たちを朝陽大学の敷地に建てた中国政法大学︵ 現

在の中国政法大学とは異なる︶に転入させた︒これに伴い︑朝陽大学は実質上廃校となった︒一九五〇年二月︑上記の中国政法大学は︑

華北大学及び華北人民革命大学と合併して︑中国人民大学となった︒

かくして朝陽大学において日本からの深い影響の下に設置されたかつての数多くの科目と講義群は︑全面的にソビエト式法学に転向を始めるのであった︒

98

目が拡充された︒表 はその第一学期の設置科目である︒
表
17の科目設置は︑基本的に成文法典を基に設けられたものである︒同16

近代中国の憲法学教育における日本的要素

朝陽大学の憲法学講義

朝陽大学の﹁朝陽法科講義﹂を代表的な一例として︑憲法学教育を含む中国の法学教育は中国人自ら教科書を編纂し自らが教える時代に入った︒鐘庚言が著した﹃憲法講義大綱﹄と程樹徳・胡長清が書いた﹃比較憲法﹄は︑﹁当時の憲法学講義において卓越していただけではなく︑現代の憲法学著作と比べても些かも遜色がない﹂と今日も評価されているように︑強い影響力を持っていた︒① 鐘庚言﹃憲法講義大綱﹄

浙江省海寧市出身の鐘庚言の生没年は不詳で︑東京帝国大学卒業後に北京法制局参事官などを歴任した︒彼が一九二三年に出版した﹃行政法学総論﹄は︑中国初の行政法教科書であり︑彼自身も﹁中国行政法学の開山鼻祖﹂と評されている︒彼が著した﹃憲法講義大綱︵ 六篇︶﹄は一九二七年に朝陽大学によって出版され︑全面的に国体論と統治の通りである︒

権論を中核とする明治憲法学を継受した上で︑中国の憲法制定の実践と結びつけて論評を加えた︒その講義の構成は表

各国憲法史を中心とする第二編を除いて︑鐘の講義は基本的に同時代の日本で行われていた憲法講義の構成を踏襲

或は
Staatsgewalt︶ は 国 家 の 意 思 に 相 当 し︑ 唯 一 に し て 不Imperium

し︑統治権の性質︑範囲︑作用などをめぐって展開し︑大陸法学︑特に日本法学が中華民国期以降の中国の憲法学講義に与えた深い影響の一例として有目できよう︒
或は鐘の講義において︑統治権︵ Herrschergewalt

或はSovereignty︶は﹁国権﹂に源Souveraineté

可分である︒同時に︑①対外関係で他国の権力による制限を受けないし︑かつ②対内で他の権力による制限を受けな
いので︑鐘は統治権を一国の最高の権力と見做していた︒対して主権︵の本旨はSovereigntyに遡ることができ︑英語の Superiorとほぼ同義と理解できる︒
を発したが︑その語源はラテン語にある Superanusと同一するので︑主権ではなく﹁最高﹂または﹁独立﹂に訳すべきだと︑鐘Superiority
故に︑

99

2
18

法学政治学論究

表18

第一編
緒論

第127号（2020. 12）

鐘庚言『憲法講義大綱』の構成

第一章

国家之性質

第二章

国家之結合

第三章

国家之権力

第四章

国家之機関

第五章

国体

第六章

国家之作用

第七章

法

第八章

憲法

第一章

成文憲法主義之実行

第二章 美合衆国（アメリカ）憲法之由来及特質第二編
第三章 法国（フランス）成文憲法発生之沿革及其変遷
近世重要各国憲法第四章 普魯士（プロイセン）及德意志（ドイツ）成文憲法之成立
之発生及其変遷之第五章 日本憲法制定之沿革
概要
第六章 英国（イギリス）憲法史上之三大成典
第三編
国権統治之範囲

第四編
国権統治之機関

第五編
国家統治権之作用
第六編
人民対於国家之法
律関係

第七章

我国成文憲法発生之沿革

第一章

領土

第二章

人民

第一章

国会

第二章

行政首長

第三章

国務員

第四章

法院

第五章

行政裁判所及許可権争議裁判所

第六章

審計院

第七章

枢密院參事院及顧問院

第八章

社会主義蘇維（ソビエト）埃共和国之組織

第一章

立法

第二章

行政

第三章

会計

第四章

司法

第一章

人民之権利

第二章

人民之義務

李秀清ほか編集『朝陽法科講義（第二巻）』を基に筆者作成

100

近代中国の憲法学教育における日本的要素

は講義で唱えた︒約言すれば︑鐘は︑主権は即ち﹁最高権﹂または﹁最高機関﹂を意味するものと理解する︒

また︑統治権と主権の関係について︑統治権自体は国家の要素であるが︑統治権が有する﹁最高にして独立する性

質﹂は国家の要素ではない︑として︑あらゆる国家を﹁最高権力を有する国﹂と﹁最高権力を有しない国﹂に区分けすることができると︑同講義は述べる︒また︑前者を独立国︑後者を非独立国と称しても良い︒鐘から見れば︑国際法においては︑両種類の国はそれぞれ主権国と非主権国として存在している︒この区分は鐘の講義が掲げた独自の旗印である︒

以上のように︑多少なりとも鐘独自の理解が付け加えられたが︑統治権の範囲︵ 即ち客体―筆者︶︑機関︑作用などの編別において︑彼の講義は基本的に日本の憲法学講義を真似たものだったと言えよう︒さらに︑鐘の講義は第六編を設けて︑人民の﹁統治権に立脚する﹂公法上の権利と︑国家に対する服従から生じた﹁服従義務﹂を強調した︒当時の中国では︑契約論と権力分立論を基本に置く英米式の憲法学も強い影響を及ぼしていたが︑日本の衣鉢を受け続いた日本式の憲法学が︑依然として統治権論に根拠を置いて人民が持つ権利を基礎づけた︒② 程樹徳︑胡長清﹃比較憲法﹄﹃憲法講義大綱﹄と並ぶもう一つの憲法教科書は︑程樹徳により講述︑胡長清により注釈された﹃比較憲法﹄である︒同書は朝陽大学より一九二七年に刊行された︒その著者である程樹徳は一八七七年に生まれ︑一九〇四年に官費で和仏法律学校で学び︑一九〇八年に帰朝後︑福建法政学校教務長︑北洋政府参政院参政︑国務院法制局参事︑北京大学法学院と清華大学政治系など大学の講師や教授を歴任し︑一九四四年に逝去した︒専攻は国際法︑憲法と中国法制史である︒胡長清は一九〇〇年に生まれ︑一九歳の時に朝陽大学法律系に入学して一九二三年に卒業後︑明治大学

で刑法を学び︑一九二六年に帰朝した︒翌年から朝陽大学︑中央大学︑燕京大学などで民法と刑法を講じ︑後に立法院民法起草委員会編纂︑国民政府内務部次長などを歴任して︑一九八八年に死去した︒二人の手によって著された

101

程樹徳、胡長清『比較憲法』の構成
表19

第三章

国家統治之作用
第一章

領土
第二章

人民

第三編
領土及人民

第三章

憲法
第一章

統治権之性質
第二章

統治之機関

第二編
国家之統治権

第一章

国家
第二章

国体

第一編
総論

第127号（2020. 12）
法学政治学論究

李秀清ほか編集『朝陽法科講義（第二巻）』を基に筆者作成

102﹃比較憲法﹄は明治憲法学の国体と統治権論を受け継いでいた︒その構成は表が示したように︑比較憲法の講義も統治権の性質︑作用とその範囲をめの通りである︒

表

概して言えば︑日本式の憲法教育の総本山と称される朝陽大学は︑明治憲法の意味がそれらであった︒の意味︑更に︑③最高権力として︑﹁最高権﹂または﹁独立権﹂の象徴としてしての意味︑②統治権と混同されるものの︑﹁国権﹂または﹁統治権﹂として三つの意味について整理した︒即ち︑①国の最高機関の地位を示す最高権力と﹁主権を統治権とを混同させた﹂と唱えた︒更に︑﹃比較憲法﹄は︑主権が持つの 点 に つ い て︑﹃ 比 較 憲 法 ﹄ は 前 述 の﹃ 憲 法 講 義 大 綱 ﹄ と 同 様︑ 近 代 日 本 が

第二は︑主権と統治権の異同をめぐって詳細な比較を行ったことである︒こは﹁ただ君主国と民主国しかない﹂との︑国体区分の基準を示された︒

徐々に憲法学教科書に登場していったのである︒本講義においては︑この世にじられなかった︒同概念が中国に継受された後に︑憲法の講学上の事項としてを加えた︒ただし︑日本における憲法学の講義では︑国体は独立した章では論基本概念としての国体が持つ意味の変遷について︑筆者はすでに別稿にて考察

第一は︑総論で﹁国体﹂の章を明記したことである︒近代東アジアの憲法のえる︒

ぐって展開したものである︒ただ︑二つの点に注意を払うべきだと︑筆者は考1919

― 統治権論と国体―論を受け継いだものの︑次第に理論面で主権と統治権の異同を区分し始め︑中国に

学の中核

終わりに

おける憲法学の独自理論の創出をもたらしてゆくのである︒

五

本稿は︑清末の中国において︑西洋の学術技芸の流入に伴い︑伝統的な学問﹁分科﹂に生じた揺らぎの中で︑特に日本を通して受容された近代的法律学が︑如何なる新しい教学上の位置づけを与えられてゆくのかを︑個々の教育機

関における教授科目の一覧や学制の変遷を背景に素描してきた︒そして︑近代期中国がなによりも目指していた立憲国家の手本は︑中国における﹁憲法学教育﹂の必要に基づき︑明治憲法や憲法学が提供したのである︒

そこにおける﹁日本的要素﹂は︑次の三点にまとめられよう︒それは第一に︑明治憲法の解釈において統治権理論を中核として展開された憲法学的特徴が見られたこと︑第二として︑特に﹁速成﹂を旨とした法学教育の方法を︑日本をモデルとして積極的に模倣し︑数多くの憲法学教育機関が中国に設置されたこと︑そして第三として︑当初は日本に留学して日本人憲法学者の下に学んだ中国は︑やがてその教学の方法や学問的方法を自らのものとして摂取し︑日本式の憲法学講義の枠組みの内側から自前の憲法学講義の方法と内容とを生み出していったのである︒

本稿では︑日中両国の憲法学分野を中心とした一九世紀末からの法学交流が︑戦後の共産党政権による社会主義法

らの相互交流を可能にすることを念じて筆を擱くことにしよう︒

103︵ ソビエト法︶への転換によって途絶するまでを記したが︑両国法の近代化の歴史過程への眼差しが︑新たなるこれか

近代中国の憲法学教育における日本的要素

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法学政治学論究

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2

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大学を主な対象とし︑西学東漸時代の教育分野における東西両洋の対立と融合を検討した︒呂顧長﹃清末中日教育文化交流之研究﹄︵商務印書館︑二〇一二年︶は︑個別的な分析を通して︑近代中国における日本の教育に関わる考察︑留日中国人

学生及び日本人の近代中国における教育に対する認識と︑中国人が持つ国民性の三つの問題を扱った︒阿部洋﹃中国の近代教育と明治日本﹄︵龍渓書舎︑二〇〇二年︶は︑主に﹁日本モデル﹂を採用した近代中国教育改革とそこで日本人が果たした役割を描き︑中国の教育近代化過程の日本的要素と日本人の功績を論じた︒汪婉﹃清末中国対日教育視察の研究﹄︵汲古書院︑一九九八年︶は︑清末中国が行った日本の教育に対する考察を段階的に分類し︑中央と地方における近代学制の確立

聯書店︑一九八八年︶は彼らの位置づけと果たした役割を検討し︑松本亀次郎と東文学社を例としながら個別的に分析した︒

過程における日本の影響を分析した︒この他に︑清末中国で活躍していた日本人教員については︑汪向栄﹃日本教習﹄︵三また︑辛亥革命以降の教育について︑汪楚雄﹃啓新与拓域﹄︵山東教育出版社︑二〇一〇年︶が︑日中戦争までの中華民国時代に盛んに行われた新教育運動の背景︑過程︑性質などを研究して︑教育論戦における欧米教育思想の役割を明らかにし︑董宝良が編集した﹃中国近現代高等教育史﹄︵華中科技大学出版社︑二〇〇七年︶は︑一八六二年の京師同文舘の設立から一九九九年末までの中国高等教育の変遷史を描出し︑教育史の立場からその要因を分析した︒

書﹄に見え︑その意味は﹁風教之所聚︵風習と礼教が集まるところ︶﹂とされた︒これ以降清国末期に到るまで︑﹁学堂﹂は︶ すぐ後の本文に現れる﹁北洋法政学堂﹂や﹁京師法律学堂﹂における﹁学堂﹂とは︑すでに六四八年に刊行された﹃晋教育を行う施設を指していた︒しかし中華民国期に入ってこれを改め︑一律に﹁学校﹂と称することとなった︒尤も︑清国

末期には︑明治日本で使用されていた﹁学校﹂という言葉も流入し始め︑日本を手本とする清国末期の文献においては︑関を論じる時には一律に﹁学堂﹂を︑また明治維新以降の日本と中華民国期以降の中国の教育機関を議論する時には一律に﹁学堂﹂と﹁学校﹂の表記の混在が生じた︒そこで本稿では︑議論上の便のため︑引用文を除いて︑清国末期までの教育機﹁学校﹂を︑それぞれ用いることにする︒︶ 班固﹃漢書︵巻二三・志第三︶﹄許嘉璐編集﹃二十四史全訳︵漢書・第一冊︶﹄︵漢語大辞典出版社︑二〇〇四年︶︑四六七頁︒︶ 馬瑞臨﹃文献通考︵巻一六二・刑考一︶﹄故宮博物院図書館編﹃摛藻堂四庫全书荟要﹄︵故宮博物院図書館︑一九三三年︶︑104︶ 孫邦華﹃西学東漸与中国近代教育変遷﹄︵中国社会科学出版社︑二〇一二年︶は︑近代中国で広まった西洋学から研究に︵
3

着手し︑西洋の宣教師が持つ中国教育︵儒学︑科挙︑女子教育︑学制など︶認識と︑カトリック教会によって創られた輔仁︵4近代中国の憲法学教育における日本的要素︵︵
5

中国法学教育発展史略﹄︑九六頁︒

中国法学教育発展史略﹄︑二〇頁︒

二六頁︒︵︶ 湯能松ほか﹃探索的軌跡

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中国法学教育発展史略﹄︑九六頁︒︶ 張路螢﹁試析丁韙良与京師同文舘的創辦﹂﹃黒龍江教育学院学報﹄︵第二八巻第五期︑二〇〇九年︶︑九一〜九二頁︒

貞美ほか編﹃近代東亜諸概念的成立﹄︵国際日本文化研究センター︑二〇一二年︶などを参照されたい︒と問題提起﹂﹃東アジア近代史﹄︵第二号︑一九九九年︶︑八〜二六頁と︑孫建軍﹁万国公法の翻訳に関わった中国人﹂鈴木︶ 万国公法の翻訳に関わる歴史について︑川島真﹁中国における万国公法の受容と適用 ﹁朝貢と条約﹂をめぐる研究動向

しい﹁分科﹂概念の下での体系的位置づけを求めることとなった︒

系に基づく﹁分科﹂概念の下に捉えた︒近代的な法律学の受容において︑その新しい学問的性質は︑やがて中国において新﹃現代漢語辞典︵第七版︶﹄商務印書館︑二〇一六年︶︒近代期の中国では︑西洋の学術分野をまずは既存の伝統的な学術体︶﹁ 分 科 ﹂ と は 中 国 語 に お い て︑ 異 な る 学 問︑ ま た は 業 務 の 分 野 を 分 け る こ と と さ れ る︵ 中 国 社 会 科 学 院 語 言 研 究 所 編 纂

現在においても使われている︒

年代に修訂された﹁中国図書館分類法﹂に基づいているが︑多くの古典籍は同分類法になじまないため︑四部の分類方法は︵上海書店出版社︑二〇〇四年︶︑三九〜九八頁を参照されたい︒この他︑現在の中国の各図書館の蔵書分類は主に一九九〇礎が定められ︑清の乾隆皇帝時代の﹃四庫全書総目﹄で完成された︒これについては︑左玉河﹃従四部之学到七科之学﹄︶ 経・史・子・集からなる四部の分科は︑隋王朝以降の歴代王朝が採用してきた学科を分類する方法である︒﹃隋志﹄で基︵︶ 湯能松ほか﹃探索的軌跡も称されていた︒孔喆著・岩谷貴久子訳﹃図説国子監﹄︵科学出版社︑二〇一九年︶を参照されたい︒

光緒三一年︵一九〇五年︶に﹁学部︵＝文部省︶﹂の設立をもって廃止された︒時代によって﹁国子寺﹂や﹁国子監﹂など︶ 国子学は古代中国における最高学府と教育を管理する最高機関である︒晋武帝咸寧二年︵二七六年︶に初めて置かれ︑清︶ 湯能松ほか﹃探索的軌跡

じである︒

れた近代以降使われる名詞である︒現代中国においても﹁法律教育﹂が使われているが︑その意味は﹁法学教育﹂とほぼ同︶ 中国においては︑﹁法律教育﹂は伝統中国における法に関わる教育を示すが︑﹁法学教育﹂は主に西洋の学術分野を受け入中国法学教育発展史略﹄︵法律出版社︑一九九五年︶︑六頁︒︵︶ 湯能松ほか﹃探索的軌跡

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中国法学教育発展史略﹄︑一一七頁︒︶ 董宝良﹃中国近現代高等教育史﹄︑一七頁︒︶ 湯能松編﹃探索的軌跡︶ 左玉河﹃従四部之学到七科之学﹄︑一一七頁︒︶ 梁啓超﹁論中国宜講求法律之学﹂﹃湘報﹄︵第五号︑一八九八年三月一一日︶︒︶ 潘学祖﹃考察東瀛農工記﹄︵光緒二九年＝一九〇三年︶︑一七頁︒︶ 汪婉﹃清末中国対日教育視察の研究﹄︑八二頁︒︶ 阿部洋﹃中国の近代教育と明治日本﹄︑三一頁︒
中国法学教育発展史略﹄︑一二六頁︒︶ 阿部洋﹃中国の近代教育と明治日本﹄︑三三頁︒︶ 湯能松編﹃探索的軌跡︶ 朱有瓛編﹃中国近代学制史料︵第二輯・上冊︶﹄︵華東師範大学出版社︑一九八七年︶︑七七〇〜八二三頁︒︶ 朱有瓛編﹃中国近代学制史料︵第二輯・上冊︶﹄︑七七八頁︒

司法学校﹂は︑司法省法学校か︑あるいは明治中期に至る間に創設された数多くの私立法律学校を指すのかは不明である︒︶ 朱有瓛編﹃中国近代学制史料︵第二輯・下冊︶﹄︵華東師範大学出版社︑一九八七年︶︑四六九頁︒尤もここで言う﹁速成︶ 朱有瓛編﹃中国近代学制史料︵第二輯・下冊︶﹄︑四七〇頁︒︶ 左玉河﹃従四部之学到七科之学﹄︑一九〇頁︒︶ 張之洞﹃奏定学堂章程・大学堂章程附通儒院章程﹄︵湖北学務処︑一九〇三年︶︒︶ 左玉河﹃従四部之学到七科之学﹄︑一九九頁︒

統中国では︑﹁刑名の学﹂は﹁法学﹂または﹁律学﹂と同じ意味を表していた︒︶﹁刑名の学﹂は場合によって﹁刑名﹂と略す︒戦国期の申不害と商鞅の主張を代表とする法家の学説の別称であった︒伝︶ 実藤恵秀﹃中国人日本留学史稿﹄︵日華学会︑一九三九年︶︑六七頁︒︶ 李華興﹃民国教育史﹄︵上海教育出版社︑一九九一年︶︑三七三〜三七四頁︒︶ 王暁秋﹃近代中日文化交流史﹄︵中華書局︑一九九二年︶︑二五八〜三五九頁︒︶ 崔学森﹃清廷制憲与明治日本﹄︵中国社会科学出版社︑二〇一九年︶︑五九頁︒︶ 以下本稿で挙げる特に私立大学の名称は︑一九一八年の大学令以降に認可された学校名を︑特に断りのない限り︑統一し

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近代中国の憲法学教育における日本的要素て用いることにする︒︵︶ 南里知樹﹃中国政府雇用の日本人

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日本人顧問の人名表と解説﹄︵龍渓書舎︑一九七六年︶︑二頁︒

を用いるが︑議論においてはより一般的な言葉としての﹁教員﹂を用いることにする︒
郎﹃日清間の教育関係﹄︵中島半次郎︑一九一〇年︶を参照されたい︒︶ 一九一〇年の調査によると︑在中国の外国人教員は合わせて三五六名だが︑その内に三一一名は日本人︒詳細は中島半次︶ 日本人法律教員を招聘した経緯について︑熊達雲﹁清末中国における日本人法律教員及び法律顧問招聘の経緯について﹂

国 の 法 制 整 備 と 岡 田 朝 太 郎 ﹂﹃ 法 学 政 治 学 論 究 ﹄︵ 一 一 四 号︑ 二 〇 一 七 年 ︶︑ 一 五 九 〜 一 九 五 頁 で︑ 京 師 法 律 学 堂 で 教 鞭 を﹃研究年報社会科学研究﹄︵三三号︑二〇一三年︶は︑京師法律学堂と修訂法律館を例として検討した︒なお︑拙稿﹁近代中執っていた法律顧問としての岡田朝太郎の活動を紹介した︒︶ 馮玉軍﹃百年朝陽﹄︵法律出版社︑二〇一五年︶︑五五頁︒︶ 譚汝謙編﹃中国訳日本書総合目録﹄︵香港中文大学出版社︑一九八〇年︶︑三〇頁︒︶ 譚汝謙編﹃中国訳日本書総合目録﹄︑三〇頁︒︶ 譚汝謙編﹃中国訳日本書総合目録﹄︑三一頁︒︶ 例えばウィルソンが書いた﹃政治汎論﹄は︑高田早苗が訳した日本語版を通して中国人に読まれた︒︶﹁法官必読法学名著﹂﹃法政雑誌﹄︵第一巻第一期︑一九一一年︶︒︶﹁欽命二品頂戴江南分巡蘇松太兵備道袁布告﹂湯寿潜﹃憲法古義﹄︵点石斎書局︑一九〇四年︶︑付録︒

発信と受容﹄︵雄松堂︑二〇一〇年︶を参照されたい︒︶ 必読課本の編纂経緯については︑瀋国威ほか﹁西学東漸現象の言語文化的研究﹂松浦章編﹃東アジアにおける文化情報の︶ 海後宗臣﹃日本近代学校史﹄︵成美堂書店︑一九三六年︶︑六頁︒︶ 司法省法学校の速成科の詳細について︑手塚豊﹃明治法学教育史の研究﹄︵慶應通信︑一九八八年︶︑一〇九〜一五四頁を一六頁︒︶ 明治一〇年︑東京開成学校と東京医学校は合併して︑東京大学となった︒水樹楊﹃東大法学部﹄︵新潮社︑二〇〇六年︶︑︶ 大久保利謙﹃明治維新と教育﹄︵吉川弘文館︑一九八七年︶︑三二五〜三二七頁︒

51 50 49︵︵︵

︶ この﹁教習﹂とは︑清国末期の各学堂で教鞭を執っていた教員たちを指す︒本稿では︑以後︑史料的な文脈では﹁教習﹂

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︶ 山中永之佑﹃新日本近代法論﹄︵法律文化社︑二〇〇二年︶︑一六七頁︒

三頁︒︶ 岩谷十郎﹁宮城浩蔵の刑法講義﹂村上一博編﹃日本近代法学の揺籃と明治法律学校﹄︵日本経済評論社︑二〇〇七年︶︑七科目の試験に合格することが代言人︵弁護士︶の資格要件となり︑難易度が大幅に上がった︒︶﹁代言人規則﹂は一八七六年に公布されたが︑一八八〇年に修正が加えられ︑民法︑刑法︑訴訟手続きと審判規則など四︶ 学校名を公式的に﹁法政大学﹂に改名したのは大正八年＝一九一九年のことである︒︶ 法政大学百年史編纂委員会編集﹃法政大学百年史﹄︵法政大学︑一九八〇年︶︑九五〜九七頁︒︶ 林炳章﹃癸卯東遊日記﹄王宝平編﹃晩清中国人日本考察記集成・教育考察記﹄︵杭州大学出版社︑一九九九年︶︑五六九頁︒︶ 林炳章﹃癸卯東遊日記﹄五六九頁︒

中国留学生専門の予備校へと発展し︑一九〇九年をもって閉校した︒陳天華︑楊度︑楊昌済︑陳寅恪︑李四光︑林伯渠など︶ 東京宏文学院は一八九六年に日本政府が清国政府の依頼を受けて嘉納治五郎を院長として建てた塾である︒一九〇二年に近代中国を時めく学者と政治家たちは︑同学院で教育を受けた経歴を持っていた︒大江平和﹁宏文学院与中国留学生生活﹂︵中国社会科学院学位論文︑二〇〇二年︶を参照されたい︒︶ 詳しい経緯は﹁祝法政速成科之成立﹂﹃新民叢報﹄︵第四六〜四八合訂︶に掲載されている︒︶ 高見勝利﹁講座担任者から見た憲法学説の諸相

日本憲法学史序説﹂﹃北大法学論集﹄︵五二巻三期︑二〇〇一年︶︑八二文の中国語訳が掲載されており︑これについては次章で詳述する︒

政大学﹃法政速成科講義録︵第四一号︶﹄︵有斐閣︑一九〇八年︶︑一四九頁︶︒また︑﹁北洋法政学報﹂には筧の講義録の全︶﹃講義録﹄によると︑﹁筧博士は公務繁重故に講義を校閲する暇なし︑よって清水博士の憲法講義を出版する﹂とある︵法︶ 翟海濤﹃法政人与清末法制変革﹄︑六六頁︒︶ 法政大学史資料編集委員会﹃法政大学史資料集︵第一一集︶﹄︵法政大学︑一九八八年︶︑二六三頁︒︶ 曹汝霖﹃一生之回憶﹄︵中国大百科全書出版社︑二〇〇九年︶︑二六頁︒

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参照されたい︒︶ 手塚豊﹃明治法学教育史の研究﹄︑一〇八頁︒

56 55 54 53︶ 翟海濤﹃法政人与清末法制変革﹄︵華東師範大学博士学位論文︑二〇一二年︶︑二九頁︒

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近代中国の憲法学教育における日本的要素

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一頁︒

︶ 土肥羊次郎編﹃大家論叢清国立憲問題﹄︵清韓問題研究会︑一九〇八年︶一〇一〜一一一頁︒

究﹄︵一一二号︑二〇一七年︶︑三三九〜三七三頁を参照のこと︒︶ 清 水 の 生 涯︑ 理 論 体 系︑ 彼 と 近 代 中 国 憲 法・ 憲 政 と の 関 係 に つ い て は︑ 呉 迪﹁ 近 代 中 国 憲 政 と 清 水 澄 ﹂﹃ 法 学 政 治 学 論︶ 法政大学﹃法政速成科講義録︵第二号︶﹄︵有斐閣︑一九〇五年五月二五日︶︑国法学︑八〜九頁︒︶ 明治期から大正・昭和期に至るまでの時期において︑日中両国の法学界における統治権と後に触れる国体に関する議論の状況について︑呉迪﹁近代日中両国における憲法の基本概念の定着と連鎖﹂﹃法学政治学論究﹄︵一二五号︑二〇二〇年︶︑
一四一〜一八〇頁を参照のこと︒︵ ︶ 法政大学﹃法政速成科講義録︵第一号︶﹄︵有斐閣︑一九〇五年二月五日︶︑国法学︑一頁︒
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︶ 法政大学﹃法政速成科講義録︵第一号︶﹄︑国法学︑八頁︒︶ 法政大学﹃法政速成科講義録︵第二号︶﹄︑九〜一〇頁︒︶ 法政大学﹃法政速成科講義録︵第二号︶﹄︑一六〜一七頁︒︶ 法政大学﹃法政速成科講義録︵第四一号︶﹄︵有斐閣︑一九〇七年三月一九日︶︑憲法︑五頁︒︶ 法政大学﹃法政速成科講義録︵第四三号︶﹄︵有斐閣︑一九〇七年四月二六日︶︑憲法︑四五頁︒︶ 法政大学﹃法政速成科講義録︵第四三号︶﹄︑五〇頁︒︶ 法政大学﹃法政速成科講義録︵第四三号︶﹄︑八二頁︒︶ 劉国有ほか﹁北洋法政学堂創辦的歴史考弁﹂﹃天津法学﹄︵第二期︑二〇一二年︶︑一〇七頁︒

たい︒︶ 陳健﹁留学教育与二〇世紀中国知識分子的憲政体制構想﹂︵南開大学博士論文︑二〇一三年︶︑八七〜一二二頁を参照され︶ 丁文江ほか編﹃梁啓超年譜長編﹄︵上海人民出版社︑一九八三年︶︑三六六頁︒︶ 法政大学﹃法政速成科講義録︵第四六号︶﹄︵有斐閣︑一九〇七年七月三〇日︶︑憲法︑二七五頁︒︵ ︶ 原文には︑﹁君主之 Regierumgspt﹂とあるが︑このドイツ語は︑ Regierungsaktの誤りかと思われる︒︶ 法政大学﹃法政速成科講義録︵第四五号︶﹄︵有斐閣︑一九〇七年六月二四日︶︑憲法︑二五七頁︒︵︶ 法政大学﹃法政速成科講義録︵第一号︶﹄︑国法学︑七頁︒︵

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︶ 蘭紹江﹁中国近代法学教育的先導﹂﹃天津市政法管理幹部学院報﹄︵第一期︑二〇〇五年︶︑三一頁︒︶ 黎淵は一九〇五年六月に中央大学を卒業し︑法学士の学位を取得した︒

を中国語に翻訳したように︑憲法と国家学に造詣が深かった︒︶ 稽鏡は一九〇五年に早稲田大学で政治学士を取得した︒彼は高田早苗の﹃憲法要義﹄︵早稲田大学出版部︑一九〇四年︶︶ 蘭紹江﹁中国近代法学教育的先導﹂︑三一頁︒︶ 今井嘉幸は一八九七年に生まれ︑東京帝大独法科を卒業後に大学院に入って国際法を専攻した︒東京地裁判事や弁護士などを経験した︒一九〇八年に清国の招聘で判事在任のまま北洋法政学堂で司法制度の授業を担当していた︒辛亥革命勃発後︑五十年の夢﹄︵神

相次いで﹃建国策﹄と﹃建国後策﹄を著し︑中華民国の建国の方針について袁世凱に意見を述べた︒一九一七年に衆議院議員に当選したが戦後に追放された︒一九五一年に逝去した︒今井嘉幸著松岡文平解説﹃今井嘉幸自叙伝
戸学術出版︑一九七七年︶を参照されたい︒︶﹁督憲札文﹂﹃北洋法政学報﹄︵第一期︑一九〇六年︶︑一頁︒︶ 呉興譲﹁法政学報序﹂﹃北洋法政学報﹄︵第一冊︑一九〇六年︶︑一〜四頁︒

生まれ変わった政治勢力である︒袁世凱がなくなった後︑北洋の軍閥たちは内部の争いに陥り︑一九二〇年代末をもって終︶ 清国末期と中華民国初期における袁世凱を頭とする北洋派は︑清国末期に軍事権を握っていた実力者︵＝北洋軍閥︶から憲法篇﹄︵日本大学︑一九〇九年︶︒︶ 筧克彦講述呉興譲訳﹁国法学﹂﹃北洋法政学報﹄︵第三四冊︑一九〇七年︶︑一〇四頁︒︶ 筧克彦講述呉興譲訳﹁国法学﹂﹃北洋法政学報﹄︵第三四冊︶︑一〇六〜一〇七頁︒︶ 筧克彦講述呉興譲訳﹁国法学﹂﹃北洋法政学報﹄︵第三八冊︑一九〇七年︶︑一四五〜一四六頁︒︶ 劉鴻翔﹁比較憲法学﹂﹃北洋法政学報﹄︵第五五冊︑一九〇八年︶︑一頁︒︶ 劉鴻翔﹁比較憲法学﹂︵第五五冊︶︑四頁︒︶ 劉鴻翔﹁比較憲法学﹂︵第五五冊︶︑五頁︒

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焉を告げた︒呉虬﹃北洋派之起源及其崩潰﹄︵中華書局︑二〇〇七年︶を参照されたい︒︶ 法学博士穂積八束講述﹃憲法﹄︵中央大学︑一九〇七年︶︒︶ 筧克彦講述呉興譲訳﹁国法学﹂﹃北洋法政学報﹄︵第三四冊︶︑一〇八頁︒

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︶ 清水澄﹃国法学第一篇

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90 89 88
92 91
95 94 93
99 98 97 96

第127号（2020. 12）
法学政治学論究

近代中国の憲法学教育における日本的要素

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︶ 彼と中国との関係については︑呉迪﹁近代中国の法制整備と岡田朝太郎﹂﹃法学政治学論究﹄︵一一四号︑二〇一七年︶︑︶ 小林好信﹁岡田朝太郎の刑法理論﹂内藤謙編﹃刑法理論史の総合的研究﹄︵日本評論社︑一九九四年︶︑一七八頁︒︶ 岩井尊文述熊元翰編﹃国法学︵下︶﹄︑三頁︒︶ 岩井尊文述熊元翰編﹃国法学︵上︶﹄︵上海人民出版社︑二〇一三年︶︑三五〜三六頁︒︶ 西英昭﹁清末民国時期法制関係日本人顧問に関する基本情報﹂﹃法史学研究会会報﹄︵第一二期︑二〇〇七年︶︑一一四〜︶ 徐世虹編﹃瀋家本全集﹄︵中国政法大学出版社︑二〇一〇年︶︑九九七頁︒︶ 近年︑同講義録は﹁京師法律学堂筆記シリーズ﹂として何勤華らが編集した﹁清末民国法律資料叢刊﹂に収められた︒何︶﹁修律大臣訂法律学堂章程﹂﹃東方雑誌﹄︵第三巻第一〇期︑一九〇六年︶︑二四九〜二七六頁︒︶ 提調は清国末期の新設機関に常に設けられた官職である︒その地位は︑同機関の諸事務を処理する高級官員に相当する︒︶ 瀋家本・伍廷芳﹁学務大臣覆専設法律学堂並各省課吏館添設仕学速成科摺﹂商務印書館編訳所﹃大清光緒新法令︵第一三︶ 富岡康郎﹃学説比較法理圖解憲法研究書﹄︵法曹閣書院︑一九〇三年︶︒︶ 劉鴻翔﹁比較憲法学﹂﹃北洋法政学報﹄︵第六二冊︑一九〇八年︶︑三四頁︒

一三〇頁︒

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︶ 東呉大学は中国で設立された大学だが︑その登録手続きは一九〇一年六月にアメリカのテネシー州で行われた︒また︑東︶ 李貴連﹃瀋家本伝﹄︑三七九頁︒︶ 馮玉軍﹃百年朝陽﹄︵法律出版社︑二〇一五年︶︑一五頁︒︶ 呉迪﹁近代中国の法制整備と岡田朝太郎﹂︑一八一〜一八三頁︒

憲法・行政法﹄が存在している︒

勤華ほか編集﹃﹁清末民国法律資料叢刊﹂輯要﹄︵上海人民出版社︑二〇一五年︶を参照されたい︒

冊︶﹄︵商務印書館︑一九一〇年︶︒︵

一五九〜一九五頁を参照のこと︒︵ ︶﹁京師法律学堂筆記シリーズ﹂において︑岡田の口述した﹃法学通論﹄と﹃法学通論︵

本稿は︑後者に収録された憲法講義を研究対象として取り扱う︒︵

呉大学の前身は︑中西書院や博習書院など教会により経営される書院であった︒この発展過程については︑王国平編集﹃東呉大学史料選輯﹄︵蘇州大学出版社︑二〇一〇年︶を参照されたい︒なお︑憲法を含む全ての法学分野に関わる東呉大学の111

第127号（2020. 12）
法学政治学論究

憲法学・行政講義は︑その断片的な資料は散逸しており︑未だその全貌の再現は難しい段階にあるが︑同大学の法学院で憲法の教鞭を執っていた教員たちが中華民国の憲法をめぐって展開した議論は︑上官丕亮ほか編集﹃東呉法学先賢文記録

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︶ 朝陽大学法科講義の編纂と刊行の経緯について︑李秀清﹁品読朝陽﹂李秀清ほか編集﹃朝陽法科講義︵第一巻︶﹄︵上海人︶ 朝陽大学が一九四九年に経験した変遷について︑馮玉軍﹃百年朝陽﹄︑三一〜三二頁を参照されたい︒︶ 曾憲義編集﹃中国伝統法律文化研究︵第六巻︶﹄︑三六九頁︒︶ 曾憲義編集﹃中国伝統法律文化研究︵第六巻︶﹄︵中国人民大学出版社︑二〇一〇年︶︑三六九頁︒

る︒

法学巻﹄︵中国政法大学出版社︑二〇一五年︶に収録されている︒そこに︑東呉大学における憲法学講義の一端を看取でき︵︶ 蘇亦工﹁整理弁言﹂李秀清ほか編集﹃朝陽法科講義︵第二巻﹄︵上海人民出版社︑二〇一四年︶︑二頁︒また︑鐘庚言たちの講義は近年︑李秀清らの整理を経て︑﹃朝陽法科講義﹄を題で前記﹁清末民国法律史料叢刊﹂の一大部分として上海人民民出版社︑二〇一三年︶︑八〜一一頁を参照されたい︒
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︶ 程樹徳︑胡長清﹃比較憲法﹄︑三五二頁︒︶ 程樹徳︑胡長清﹃比較憲法﹄李秀清編集﹃朝陽法科講義︵第二巻︶﹄︵上海人民出版社︑二〇一四年︶︑三一〇頁︒︶ 前掲﹁近代日中両国における憲法の基本概念の定着と展開﹂︒︶ 馮玉軍﹃百年朝陽﹄︑三四〇〜三五二頁︒︶ 馮玉軍﹃百年朝陽﹄︑二八八〜二九〇頁︒︶ 鍾賡言﹃憲法講義大綱六篇合訂﹄︑二九八頁︒︶ 鍾賡言﹃憲法講義大綱六篇合訂﹄︑二九二頁︒︶ 鍾賡言﹃憲法講義大綱六篇合訂﹄︑三三頁︒︶ 鍾賡言﹃憲法講義大綱六篇合訂﹄︑二九頁︒︶ 鍾賡言﹃憲法講義大綱六篇合訂﹄︑二八頁︒︶ 鍾賡言﹃憲法講義大綱六篇合訂﹄李秀清編集﹃朝陽法科講義︵第二巻︶﹄︵上海人民出版社︑二〇一四年︶︑二七頁︒︶ 馮玉軍﹃百年朝陽﹄︑六二五頁︒

出版社により刊行された︒︵

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近代中国の憲法学教育における日本的要素︵︶ 程樹徳︑胡長清﹃比較憲法﹄︑三五三頁︒

迪︵ゴ

テキ︶
理事

慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程

基礎経済科学研究所

社会︹付記︺ 本研究は︑二〇一九年度と二〇二〇年度の慶應義塾博士課程学生研究支援プログラムの助成を受けたものである︒

呉

所属・現職

監事

ＮＰＯ法人中日友好小金橋談心会
撫順市建州謙有経貿有限会社

幹事長
慶應義塾大学大学院法学研究科前期博士課程

張玉陽先生記念人間主義教育研究会
法文化学会

北東アジア学会

最終学歴

比較法制史

主義理論学会

法制史学会

所属学会
専攻領域

﹁近代中国の憲法制定と明治憲法﹂﹃法学政治学論究﹄第一二二号︵二〇
一九年︶

主要著作

究﹄第一二五号︵二〇二〇年︶﹁ 近 代 日 中 両 国 に お け る 憲 法 の 基 本 概 念 の 定 着 と 連 鎖 ﹂﹃ 法 学 政 治 学 論﹁近代中国憲法学の誕生と明治憲法学﹂﹃慶應義塾大学大学院法学研究科
論文集﹄六〇号︵二〇二〇年︶

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