日本赤十字秋田短期大学

日本赤十字秋田短期大学に対する認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴短期大学は本協会の短期大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2022（平成34）年３月31日までとする。

Ⅱ総評
貴短期大学は、1914（大正３）年に発足した日本赤十字社秋田支部病院教護看護婦養成所を前身とし、1996（平成８）年に看護学科と介護福祉学科を有する短期大学として設立された。2009（平成 21）年には看護学科を改組転換した日本赤十字秋田看護大学が開学し、現在は介護福祉学科のみの単科の短期大学となっている。キャンパス
は、秋田県秋田市に置かれ、赤十字の理念であり、建学の精神である「人道」にもとづいて教育・研究活動を展開している。
貴短期大学では、災害救護訓練を通じて、学生に災害救護活動の推進者としての基礎的能力を身に付けさせるとともに、地域社会へ災害救護活動を周知するだけでなく、貴短期大学の理念の浸透にもつなげていることが特徴となっている。一方、シラバスに成績評価基準を記載していない科目が散見されること、教員の研究活動が不活発であることなどの課題が見受けられるので、改善が望まれる。
なお、貴短期大学では、下記のような特色ある取り組みを行っている。
建学の精神である「人道」の３つの要素といわれる「苦痛を予防し軽減すること」「命と健康を守ること」「個人の尊重を確保すること」を理解し行動できるよう、赤十字・国際人道法教育フォーラムやボランティアなどの活動を、併設大学とともに「国際人道法の理念を行動化する教育の推進」事業として継続的に取り組んでいる。また、
貴短期大学独自の取り組みとしては、学年間交流を通じて、「学生が自ら学ぶことの意味を深める」という目的を達成するため、新入生オリエンテーション合宿および学生懇談会を実施している。いずれの取り組みも上級生が企画、運営にあたっており、学生が主体的に学ぶという学生の「学ぶ力」を涵養する一助になっているものと評価できる。

１

理念・目的
建学の精神「人道」と、介護福祉の価値理念である「人間の尊厳」にもとづき、「日本赤十字秋田短期大学学則」に人材養成に関する目的を「建学の精神である赤１

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十字の理想とする人道的任務の達成を図るため、介護福祉に関する学術を中心として、広く知識を授け、深く専門の学術を教授、研究するとともに、知性、道徳及び応用的能力を養い、もって社会で活躍できる実践力をもった介護福祉専門職の育成及び介護福祉学の発展に寄与すること」と定めている。また、教育目標として、「赤十字の人道理念を実践できる介護福祉人材を育成」などの６点を掲げ、同学則に定めている。これらの目的や教育目標は、『学校案内パンフレット』などの刊行物やホームページで公表している。
理念・目的の適切性の検証は「教務委員会」が担っており、教授会において最終的に承認される。

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教育研究組織貴短期大学は、介護福祉学科のほか、併設の日本赤十字秋田看護大学と合同で、５センター（「評価センター」「研究センター」「赤十字・国際人道法教育活動センター」「国際交流センター」「地域交流センター」）からなるセンター機構を有していた。なお、2014（平成 26）年度より「国際交流センター」と「地域交流センター」を「赤十字地域交流センター」に一本化し、４センター体制となっている。併設の大学と合同組織の形態をとることで、お互いが教育・研究に関する幅広い情報を共有し活用している。
教育研究組織の適切性は、教授会において検証し、学長が最終的な判断を下している。

３

教員・教員組織
求める教員像は明文化していないが、採用・昇格に係る「日本赤十字秋田短期大学教員選考基準に関する規程」を定め、職階ごとに求める能力・資質などを明らかにしている。教員組織の編制方針は、介護福祉士養成の指定規則に準拠し、「赤十字科目」「こころとからだのしくみ」などの領域において専門的知識を有した教員を配置することとしており、教員間で共有している。
この方針に沿って、各領域に専門的知識を有する教員とともに、責任者を配置するなど、教員組織はおおむね適切に編制している。なお、貴短期大学独自の科目である「赤十字概論」については、併設大学の専任教員が兼任しているが、その他の専門教育の必修科目は主に貴短期大学の専任教員が担当するなど、専任教員は貴短期大学の教育・研究に従事している。また、専任教員数は、短期大学設置基準で求められる必要数を満たし、年齢構成はバランスがとれている。
教員選考の際は、教授会に設置した「教員選考委員会」において選考を行い、同委員会の選考結果は短期大学の経営に関する重要事項を審議する「経営会議」の決２日本赤十字秋田短期大学定を経て、教授会で報告する仕組みとしている。
教職員の資質向上を図るために、定期的に「ＦＤ/ＳＤ（ファカルティ・ディベロップメント/スタッフ・ディベロップメント）研修会」を「研究センター」が実施するほか、教員個人で参加した外部研修会についての情報の共有化を図っている。
教員の教育研究活動の業績評価を行っているが、研究活動は総じて芳しくない。
教員組織の適切性は、「教務委員会」で検証している。なお、併設の大学とは、委員会活動やセンター機構の活動などを合同で実施しており、適切な人的交流となっている。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
介護福祉学科では、2014（平成 26）年に、「介護福祉をめぐる諸問題を論じ、適切に判断できる」など、「知識・理解」「思考・判断」「関心・意欲」「態度」「技能・表現」の５つの能力に関する具体的な学習成果を明示した学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を定めた。同様に教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）として、教育課程は「赤十字科目」を含む６領域で編成し、高度な専門性や研究的な態度を身に付けるための専門科目を配置するほか、問題解決能力や機能や表現を学ぶための少人数形式の科目を配置することなどを新たに定めた。
新たな学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、「教務委員会」で原案を作成し、教授会の承認を得て決定した。これらの方針の適切性については、「教務委員会」において検証を行うこととしている。

（２）教育課程・教育内容
教育課程の編成・実施方針にもとづき、教育課程を「赤十字科目」「基礎科目」「人間と社会」「こころとからだのしくみ」「介護」「医療的ケア」の６領域から編成している。１年次前期から２年次後期へと順序性に配慮し、段階的に学習の習熟度を深めることができるよう授業科目を設定していることは評価できる。
ただし、教養教育については、幅広く深い教養を培うための科目がバランスよく配置されているとは認められず、一層の充実が望まれる。
教育課程や教育内容については、卒業時調査や就職先調査などさまざまなアンケート調査をもとに「教務委員会」において検討し、適切性の検証をしている。なお、2013（平成 25）年度より「卒業生就職先アンケート調査」にもとづき、教育カリキ
ュラムや学生支援の適切性についての見直しおよび教育体制の充実を図るための内容・方法などについての検討を始めたばかりであることから、今後の取り組みに期待したい。

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日本赤十字秋田短期大学（３）教育方法
教育目標を達成するため、講義、演習、実技、実習などのさまざまな授業形態を取り入れている。また、少人数教育を導入するほか、実習報告会やゼミナール発表会などを学生に運営させ、学生の主体性を促す工夫を行っている。
授業の目的、到達目標、授業内容・方法、授業計画、成績評価方法・基準などを明らかにしたシラバスを、統一した書式を用いて作成し、年度初めに学生に配付するとともに、ホームページでも公開している。しかし、実習科目とその他２、３科目を除いて授業の形態が明記されていないため、学生があらかじめ科目の授業形態を把握できない。また、シラバスにおいて、成績評価基準を明示していない科目もあるので、改善が望まれる。
単位認定については、「日本赤十字秋田短期大学単位認定及び成績管理に関する規程」にもとづき、「教務委員会」に諮り、教授会の議を経て決定している。卒業に必要な単位数（80 単位以上）は、短期大学設置基準に定める単位数（62 単位）を大きく超えている。
シラバスにもとづいた授業を展開するため、「教務委員会」「教員会議」などの責任体制のもと、学生による授業評価や「学生懇談会」の結果などをもとに検証を行っている。

（４）成果
卒業要件の単位数や卒業の認定に関しては学則に定めており、学長による明確な責任体制のもと、学則および学位規程に明文化された手続き（教授会の議を経て、学長が単位認定を行う。）に従い学位を授与している。
課程修了時における学生の学習成果を測定する評価指標として、卒業直前に実施する「卒業時共通試験」をあげている。教育成果を測定するため、学生による授業評価や「実習指導に関する授業評価（アンケート）」を活用している。

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学生の受け入れ学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、理念・目的、教育目標を踏まえ、「『赤十字』の理念と活動に関心のある人」などの５つの求める学生像を掲げている。学生の受け入れ方針は、『学校案内パンフレット』『学生募集要項』
やホームページなどを通じて教職員、学生や受験生を含む社会一般の人々に公表している。ただし、学生の受け入れ方針には、修得しておくべき知識などの内容・水準などが明らかにされていないので、今後の検討が求められる。
学生募集については、『学生募集要項』などの刊行物や各種メディアを利用した広４

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報活動のほか、大学・入試説明会の開催、オープンキャンパスや高等学校訪問などを行っている。入学者選抜については、受験生の能力・適正などを判定するために、「一般入学試験」「指定校推薦入学試験」「自己推薦入学試験Ⅱ」などの入試区分ごとに適切な選考方法を設けて実施し、受験生に対して広く公正な機会を保証している。学生の受け入れ方針と学生募集、入学者選抜の実施方法は整合性がとれている。
過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率はおおむね適正である。なお、学生の受け入れの適切性については、「入試委員会」において検証している。

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学生支援
学生支援については、「学生委員会」において、毎年度具体的な活動計画を策定し、全専任教員で構成する毎月１回開催される「教員会議」の承認を得た後、支援にあたっている。ただし、学生支援の方針は明文化されていないので、今後の策定が望まれる。
修学支援として、「入学前教育」「初年次教育」を実施している。留年者および休・退学者などについては、「教員会議」で把握しており、休・退学の意思がある学生については、主に専任教員が務めるクラスアドバイザーや学科長との面談を実施している。なお、クラスアドバイザーは、学生への個別対応を主に行っており、状況に応じて授業・介護実習の担当教員、「教務委員会」などの関連委員会とも連携して対応している。開学以来、障がいをもつ学生の入学実績はないが、身体障がいのみならず、発達障がい、精神障がいを抱える学生の支援体制づくりを現在検討しており、今後の取り組みに期待したい。また、各種の奨学金制度や特待生制度による経済的支援を行っており、その情報は、『学生便覧』やホームページ、奨学金に関する掲示板に掲載するほか、年度初めの説明会などによって学生に周知し、利用を促している。
生活支援については、ハラスメント防止に向けて、「学校法人日本赤十字学園ハラスメント防止規程」を定め、『学生便覧』に掲載するとともに、相談員を配置している。また、地震などの災害時対応について、「危機管理基本マニュアル」などを策定し、的確な対応に努めている。
学生の進路支援は、主に「学生委員会」、学務課学生係、キャリアアドバイザーの個別相談などによって連携・協力して行われている。
これらの学生支援全般の適切性については、「学生委員会」において検証している。

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教育研究等環境
教育環境の整備や管理に関する規程は整備しているが、短期大学としての方針は５

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明文化されていないので、今後の策定が望まれる。校地面積、校舎面積については、短期大学設置基準で求められる面積を満たしている。キャンパスには体育館、グラウンドや図書館を整備しており、校舎は耐震構造となっている。施設・設備の安全性については、規程にもとづき、定期的に検査を行っている。
併設大学と共有である図書館には、教養書や専門分野に関する蔵書のほか、国内雑誌、その他の電子媒体を備えているが、図書購入費は全国平均を大きく下回っている。学術情報へのアクセスとして、ＣｉＮｉｉ Ｂｏｏｋｓなどを導入している。
併設大学の学生との共有にも十分な座席数があり、検索コーナーやブラウジングコーナーなどを整備している。開館時間は貴短期大学だけでなく併設大学の学生の学修に配慮して設定している。職員体制として、専門的な知識を有する専任職員（２名）および臨時職員などを配置しているが、図書館に課す役割・機能が拡大しており、体制の強化を課題としている。
研究環境については、個人研究費を専任教員に支給しているほか、プロジェクト教育研究費補助などの学内研究助成制度を設けている。教員の研究室は、職位に応じて個室や共同研究室を整備している。研究（専念）日などを導入しているが、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）やリサーチ・アシスタント（ＲＡ）などの人的支援はない。科学研究費補助金への申請はここ数年全く行われていない。2011（平成 23）年度に「研究センター」が実施した調査では、教員側から研究サポートのニーズがあることが明らかになっているので、研究活動の活性化に向け、改善が望まれる。
研究倫理に関しては、規程を定め、定期的に委員会を開催し、審査を行っている。
教育研究等環境の適切性は、所掌事項に即して「教務委員会」「教育設備委員会」「図書委員会」「教育研究開発センター」および「研究倫理委員会」の各委員会で検証している。

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社会連携・社会貢献
建学の精神である赤十字の理想とする人道的任務の達成を目的として、社会連携・社会貢献を着実に実施している。2014(平成 26)年度に策定した「第二期日本赤十字学園中期計画」（2014（平成 26）年度から 2018（平成 30）年度）において、地域社会との連携強化を図るという方針を定め、教職員で共有している。
介護福祉学科の地域貢献として、「介護技術講習会」の実施、秋田県が実施する「介護職員等によるたん吸引等研修」への講師派遣、高校生を対象に行うアカデミック講座の実施や大学コンソーシアムあきたとの連携で実施している「高大連携授業」などに取り組んでいる。また、学生が社会に貢献することをねらいとした「日赤キッズクロスプロジェクト」の活動、福祉関連施設や事業所・団体などへのボランテ

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ィア活動なども推進している。また、「赤十字・国際人道法教育活動センター」が実施する災害救助訓練は、学生に災害救護活動の推進者としての基礎的能力を身に付けさせるとともに、地域社会への災害救護活動についての周知にもつながっている。さらに、この活動を通じて、貴短期大学の理念が地域社会に広く浸透していることは、高く評価できる。
社会連携・社会貢献の実施にあたっては、2013（平成 25）年度までは「国際交流センター」や「地域交流センター」、関連する各委員会が実施していたが、2014（平成 26）年度からは「国際交流センター」と「地域交流センター」を一本化した「赤十字地域交流センター」が中心となり推進している。また、その適切性の検証についても、2014（平成 26）年度からは「赤十字地域交流センター」において行われる。

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管理運営・財務（１）管理運営
学校法人日本赤十字学園の方針にもとづき、2014（平成 26）年度から５ヵ年間を対象に策定した「第二次日本赤十字学園中期計画」において掲げられた「大学ガバナンスの強化」「財務基盤の確立」「人材の確保と育成」「危機管理体制の構築」「質保証システムの構築」「校友ネットワークの強化」を管理運営方針とし、これらの実現に向けて取り組もうとしている。
法人全体の管理運営については、「学校法人日本赤十字学園寄附行為」「学校法人日本赤十字学園理事会業務委任規程」などにもとづき、教学の管理運営については、「日本赤十字秋田短期大学学則」「日本赤十字秋田短期大学経営会議規程」などにもとづき適切に行われており、理事長や学長、学科長などの役職者と各会議体の権限についても規程により明確にされている。管理運営にかかわる組織およびその最高責任者である学長は、リーダーシップを発揮しながら、貴短期大学の理念・目的を達成するために学内外の意見を聞くなど、教育・研究の推進に寄与するよう努めている。また、短期大学の管理運営については、「経営会議」において検証している。
短期大学の事務組織は４人の専任事務職員により構成しており、大学専任職員も兼務している。事務職員の採用については「日本赤十字秋田短期大学職員就業規則」、昇格などについては「学校法人日本赤十字学園職員給与要綱」により執行している。
短期大学の事務職員として求められる能力を高めるために、毎月開催される学内の「ＦＤ/ＳＤ研修会」に原則として全員が参加するほか、管理職を除く事務職員が毎年学外の各種研修会に参加している。また、研修結果の報告を発表する機会を設けることで、職務遂行だけではなく、短期大学職員としての意識向上につなげている。

７日本赤十字秋田短期大学（２）財務
収入は、学生生徒等納付金が年々減収しているが、高齢者の増加に伴う介護福祉系短期大学の強みを生かし、県から看護師・介護福祉士の養成委託を受ける形で、高額の補助金を受給しており、これを含む補助金比率も４割前後となっている。また、資産運用収入と事業収入を合わせた収入割合が１割を超えており、収入の多様化を図っている。帰属収支差額は 2011（平成 23）年度以降黒字を確保しており、財政基盤は良好である。なお、収入多様化の一つとなる科学研究費補助金への申請が近年ないことから、申請に結びつく研究者への支援の取り組みが望まれる。
中・長期財政計画は、予算編成年度を含む 2014(平成 26)年度から 2018(平成 30)年度までの５ヵ年計画を作成しており、消費収支の均衡状態を持続する健全な財務体質を維持する見込みとなっている。
予算は、事業運営方針にもとづいて学科、各委員会、各センター機構が要望書を提出し、予算案は収支バランスの確保と財政の健全化の観点から、事業計画における経費の妥当性を検討した上で、編成している。財務関係比率は、目標値を示していないものの、過去５ヵ年にわたる時系列比較や全国平均値との比較、さらには東北地域の短期大学の平均値とも比較しながら、妥当性の検証が行われている。総じて「理工他複数学科を設置する私立短期大学」（短期大学部門）の全国平均を上回る良好な財務状況となっている。
監事および監査法人による監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務に関する監査状況を適切に示している。

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内部質保証
貴短期大学では、1996（平成８）年の開設以来、「教育研究活動評価委員会」を設置し、各委員会および担当部署で自己点検・評価を毎年度実施してきた。2009（平成 21）年、看護学科を併設大学に改組した際、新たに「日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学評価センター規程」を定め、教育・研究および経営を適切に行っていることを点検・評価し、さらなる向上を図り、社会の福祉に貢献することを目的とした「評価センター」を「教育研究活動評価委員会」から改称し、短期大学と併設大学合同で運営している。2009（平成 21）年度から 2011（平成 23）年度までは、併設大学と合同の『自己点検・評価報告書』を作成していたが、2012（平成 24）年度からはそれぞれで自己点検・評価を実施したうえで、『自己点検・評価報告書』を作成している。なお、自己点検・評価、相互評価・外部評価、第三者評価に対応するための組織体制の構築を目的とした規程の変更や外部評価の実施について検討中である。

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学校教育法施行規則にもとづく情報公開、財務関係書類、『自己点検・評価報告書』等については、ホームページ上で公表するとともに、学校案内パンフレットなどでも公表している。
2007（平成 19）年度、一般財団法人短期大学基準協会による認証評価において指摘された事項については対応しているものの、シラバスの記載内容については依然として精粗が見受けられるため、引き続き改善が望まれる。

Ⅲ

短期大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善報告書」としてとりまとめ、2018（平成 30）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

一

長所として特記すべき事項
１

社会連携・社会貢献
１) 「赤十字・国際人道法教育活動センター」が実施する災害救護訓練は、学生全員に被災者・傷病者班などの役割を担わせることで、災害救護活動の推進者としての基礎的能力を身に付けさせるとともに、地域社会への災害救護活動についての周知にもつながっている。さらに、この活動を通じて、貴短期大学の理念が地域社会に広く浸透していることは、評価できる。

二努力課題
１

教育内容・方法・成果（１）教育方法
１) シラバスにおいて、成績評価基準を明示していない科目が散見されるので、学生の学修に資するよう改善が望まれる。

２

教育研究等環境
１) 2011（平成 23）年度以降、科学研究費補助金への申請が皆無であるなど、教員の研究活動が不活発であるため、研究活動の活性化に向けて、組織的に取り組むよう改善が望まれる。

以９上