（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第35期）(E05277)

自至

2019年11月１日
2020年10月31日

第35期（自2019年11月１日

至2020年10月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりま
せんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

目

次
頁

第35期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

2

第１【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………

2

２ 【沿革】 ……………………………………………………………………………………………………

4

３ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………

6

４ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………

10

５ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………

12

第２【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………

13

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ………………………………………………………

13

２ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………

15

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………

17

４ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………

22

５ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………

22【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

23

１ 【設備投資等の概要】 ……………………………………………………………………………………

23

２ 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………

23

３ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………

25【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

26

１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………

26

２ 【自己株式の取得等の状況】 ……………………………………………………………………………

29

３ 【配当政策】 ………………………………………………………………………………………………

29

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ………………………………………………………………

30【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………

41

１ 【連結財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………

41

２ 【財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………………

81

第６【提出会社の株式事務の概要】 ……………………………………………………………………………

91

第７【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

92

１ 【提出会社の親会社等の情報】 …………………………………………………………………………

92

２ 【その他の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

92【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………

93

第３

第４

第５

第二部

監査報告書 …………………………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年１月28日【事業年度】

第35期（自【会社名】

ロングライフホールディング株式会社【英訳名】

LONGLIFE HOLDING Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル25階【電話番号】（06）6373－9191【事務連絡者氏名】

常務取締役経営本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル25階【電話番号】（06）6373－9191【事務連絡者氏名】

常務取締役経営本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年11月１日

小嶋至

2020年10月31日）

ひろみ

大麻

大麻

良太

良太

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

2016年10月

2017年10月

2018年10月

2019年10月

2020年10月

売上高

（千円）

11,587,255

12,320,259

12,866,561

13,220,909

13,230,064

経常利益

（千円）

449,892

464,062

39,33526,233

10,622

純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）

219,429

233,683△115,197△318,450△89,279

包括利益

（千円）

194,205

254,067△115,968△327,329△110,643

純資産額

（千円）

3,173,622

3,332,257

3,132,687

2,772,363

2,578,713

総資産額

（千円）

14,770,738

15,147,722

16,609,734

17,437,893

19,675,889

１株当たり純資産額（円）

310.08325.58306.08267.20248.72

（円）

21.26

22.83

△11.26△30.91

△8.61

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

21.5

22.0

18.9

15.9

13.1

自己資本利益率

（％）

6.9

7.2

－

－

－

株価収益率

（倍）

15.8

25.2

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

880,586

779,904

287,719

353,851

586,726（千円）△1,768,192△1,809,328△2,398,053△1,640,420△738,941（千円）

1,074,493

331,117

1,555,874

1,244,835

1,873,836

現金及び現金同等物の期末
残高

（千円）

2,293,006

1,598,213

1,044,225

1,001,382

2,722,770

従業員数［外、平均臨時雇用者数］

（人）

762
[1,715]849[1,742]889[1,789]822[1,842]740[1,793]

親会社株主に帰属する当期

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第31期及び第32期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第33期から第35期までは１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３．第33期より表示方法の変更を行っており、第31期及び第32期の主要な経営指標等についても当該変更を反映
した組替後の数値を記載しております。その変更の内容は、ホーム介護事業において「営業外収益」に計上していた「受取入居者負担金」を「売上高」に計上することに変更したものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第34期の期首から適用しており、第31期から第33期までの主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
５．第33期から第35期までの自己資本利益率及び株価収益率については親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

- 2 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

2016年10月

2017年10月

2018年10月

2019年10月

2020年10月

売上高（営業収益）（千円）

861,600

931,800

1,039,200

1,008,000

979,200

経常利益

（千円）

298,863

325,287

170,969

268,496

341,117（千円）

116,160

182,292△351,244

127,433

230,257

資本金（千円）

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数（株）

11,190,400

11,190,400

11,190,400

11,190,400

11,190,400

純資産額

（千円）

662,144

793,180

353,664

438,059

564,168

総資産額

（千円）

3,625,932

4,065,233

5,102,060

4,734,055

6,452,077

１株当たり純資産額

（円）

64.70

77.50

34.56

42.22

54.41

１株当たり配当額

（円）

7.5

8.0

8.0

8.0

6.0

(内１株当たり中間配当額)

（円）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

11.26

17.81

△34.32

12.37

22.20

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

18.3

19.5

6.9

9.3

8.7

自己資本利益率

（％）

17.3

25.1

－

32.2

45.9

株価収益率

（倍）

29.8

32.3

－

31.6

12.4

配当性向

（％）

66.6

44.9

－

64.7

27.0

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］

（人）

37
[－]

39
[－]

39
[－]

38
[5]

30
[3]

株主総利回り

（％）

95.4

164.3

140.4

122.4

87.1

（％）

(91.4)(118.3)(112.7)(117.0)(113.6)

最高株価

（円）

365

747

623

482

441

最低株価

（円）

250

311

423

281

225

当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益（比較指標：配当込み
TOPIX）（注）１．売上高（営業収益）には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第31期、第32期、第34期及び第35期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第33期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第34期の期首から適用しており、第31期から第33期までの主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
４．第33期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

- 3 -２【沿革】
年月概要

1986年９月

21世紀の超高齢社会に向けた民間介護サービス会社として、大阪府堺市に「㈱関西福祉事業社」を設立。

1987年４月

兵庫県芦屋市より寝たきり老人及び重度心身障害者に対する訪問入浴サービス業務を受託。

1990年２月

厚生省（現厚生労働省）所管社団法人シルバーサービス振興会在宅訪問入浴シルバーマーク認定
事業者の認定を受ける。

1990年４月

有料老人ホーム「ロングライフ長居公園Ⅰ号館」を開設。

1990年６月

厚生省（現厚生労働省）所管社団法人シルバーサービス振興会在宅介護サービスシルバーマーク
認定事業者の認定を受ける。

1992年７月

大阪市社会福祉協議会より訪問入浴サービス事業を受託。その後、大阪府下13の自治体より訪問
入浴サービスを受託。
「東住吉訪問入浴センター」、「住吉訪問入浴センター」及び「住之江訪問入浴センター」を開設し、大阪市内におけるサービスを開始。

1995年４月

有料老人ホーム「ロングライフ長居公園Ⅱ号館(現ロングライフ長居公園）」を開設。

1998年４月「日本ロングライフ㈱」に商号変更。

1998年６月

大阪府豊中市より訪問入浴サービス事業を受託、「エルケア豊中」を開設し、大阪北部におけるサービスを開始。

1999年２月

神奈川県川崎市より訪問入浴サービス事業を受託し、首都圏におけるサービスを開始。

1999年４月「ロングライフ医療福祉専門学院」本校を開校。

1999年６月

認知症対応型グループホーム「ラビアンローズ宝塚」を開設。
大阪市よりホームヘルプサービス業務を受託。

1999年11月

子会社である「㈲地域福祉商事」（1993年６月設立）及び「㈲ベテル・ケア」（1994年３月設立）を吸収合併。

2000年６月

認知症対応型グループホーム「グループホームみなせⅠ号館」を開設。

2001年８月

ケア付高齢者住宅（現有料老人ホーム）「ロングライフ芦屋」を開設。

2001年12月「エルケア世田谷」を開設し、東京都内におけるサービスを開始。

2002年４月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード）市場に上場。
2002年５月

有料老人ホーム「ロングライフうつぼ公園」を開設。

2002年11月

有料老人ホーム「ロングライフ上野芝」を開設。

2003年６月

認知症対応型グループホーム「グループホームみなせⅡ号館」を開設。

2003年11月「エルケアサポート㈱」（旧・連結子会社）を設立。

2004年４月

有料老人ホーム「ロングライフ甲子園口」を開設。

2004年６月

認知症対応型グループホーム「ラビアンローズ上野芝」を開設。

2004年８月

有料老人ホーム「ロングライフ高槻Ⅰ号館（現ロングライフ高槻）」を開設。

2004年９月

有料老人ホーム「ロングライフ千里山」を開設。

2004年11月

本社を大阪市北区に移転。
有料老人ホーム「ロングライフ高槻Ⅱ号館（現ラビアンローズ高槻）」を開設。

2005年３月

有料老人ホーム「ロングライフ緑地公園（現ラビアンローズ緑地公園）」を開設。

2005年４月

有料老人ホーム「ロングライフ・クイーンズ塩屋」を開設。

2005年９月

有料老人ホーム「ロングライフ成城」を開設。

2006年３月

有料老人ホーム「ロングライフ江戸川（現ロングライフ葛西）」を開設。

2006年８月「ロングライフプランニング㈱」（旧・連結子会社）及び「ロングライフエージェンシー㈱」（旧・連結子会社）を設立。

2006年12月「ロングライフダイニング㈱」（現・連結子会社）を設立。

2007年５月

有料老人ホーム「ロングライフ梶ヶ谷」及び「ロングライフ神戸青谷」を開設。

2007年９月「コムスン大阪事業承継㈱（エルケア㈱に商号変更）」（現・連結子会社）の株式を取得し、
子会社化。

- 4 -

年月

概要

2007年12月「ロングライフ分割準備㈱（日本ロングライフ㈱に商号変更）」（現・連結子会社）を設立。

2008年５月
2008年８月

社名を「ロングライフホールディング㈱」に変更し、持株会社体制へ移行。
「ロングライフエージェンシー㈱」及び「ロングライフプランニング㈱」の子会社株式追加取得

2008年11月

により完全子会社化。
「エルケアサポート㈱」は、商号を「ロングライフサポート㈱」に変更。

2009年４月「ロングライフエージェンシー㈱」は、「日本ロングライフ㈱」により、吸収合併。
「ロングライフサポート㈱」は、所有株式をすべて譲渡。

2009年５月
2010年10月「ロングライフプランニング㈱」は、「日本ロングライフ㈱」により、吸収合併。
「ロングライフ国際事業投資㈱（ロングライフグローバルコンサルタント㈱に商号変更）」

2010年11月（現・連結子会社）を設立。
「新華錦（青島）長楽頤養服務有限公司」を中国企業との合弁により設立。

2011年２月「㈱日本ビコー」（旧・連結子会社）の全株式取得。
「エルケア㈱」が全額出資し、「カシダス㈱」（旧・連結子会社）を設立。

2011年５月「エルケア東北㈱」（旧・連結子会社）を設立。

2012年４月「エルケア㈱」が保有する「カシダス㈱」の株式すべてを株式の現物配当の方法により取得。

2012年５月「エルケア東北㈱」は、「㈱日本ビコー」により、吸収合併。

2012年６月「ロングライフファーマシー㈱（ロングライフメディカル㈱に商号変更）」（現・連結子会社）

2012年７月の全株式取得。
有料老人ホーム「ロングライフ苦楽園芦屋別邸」を開設。

2012年12月

有料老人ホーム「ロングライフ京都嵐山」を開設。

2013年３月「PT.Jababeka Longlife City」（現・持分法適用関連会社）をインドネシア企業との合弁により設立。

2013年４月

資本及び業務提携先である「㈱トータルライフサポート研究所」と共同で、「ロングライフ・カシータ㈱」を設立。

2013年５月「㈱日本ビコー」を「エルケア東日本㈱」（旧・連結子会社）に商号変更。

2013年11月

有料老人ホーム「ロングライフみなせ」を開設。

2014年１月「エルケア東日本㈱」は、「エルケア㈱」により、吸収合併。

2014年３月「㈱グリーンケア（㈱ロングライフグリーンケアに商号変更）」と資本・業務提携契約を締結。

2014年９月「青島長楽護理用品有限公司（朗楽(青島)頤養運営管理有限公司に商号変更）」（現・連結子会社）が中国にて事業開始。

2015年６月
2015年10月「ロングライフ・カシータ㈱」を「ロングライフリゾート㈱」に商号変更。
有料老人ホーム「ロングライフ阿倍野」を開設。

2016年１月
2016年３月「山東新華錦長生養老運営有限公司」を中国企業との合弁により設立。
「エルケア栄生駅前ケアセンター」を開設し、愛知県におけるサービスを開始。

2016年７月
2016年９月「エルケア越谷ケアセンター」を開設し、埼玉県におけるサービスを開始。
会員制リゾートホテル「ロングライフリゾートヒルズテラス函館」を開設。

2016年10月
2016年11月

会員制リゾートホテル「ロングライフリゾート由布院別邸」を開設。
ロングライフ医療福祉専門学院 梅田校を大阪市北区堂山町へ移転。

2018年４月
2018年４月

会員制リゾートホテル「箱根別邸」を開設。
会員制リゾートホテル「コーラルテラス石垣島」を開設。

2018年５月
2018年５月

有料老人ホーム「ロングライフ・クイーンズ宮崎台」を開設。
「ロングライフファーマシー㈱」は、「エルケア㈱」から訪問歯科・訪問看護・訪問マッサージ2018年10月

部門を継承し、「ロングライフメディカル㈱」に商号変更。
有料老人ホーム「ロングライフ・クイーンズ静岡呉服町」を開設。

2019年１月
2019年２月「青島長楽護理用品有限公司」を「朗楽(青島)頤養運営管理有限公司」に商号変更。
「ロングライフ国際事業投資㈱」を「ロングライフグローバルコンサルタント㈱」に商号変更。

2019年11月
2020年４月

有料老人ホーム「ロングライフ越谷」（現ロングライフ埼玉越谷）を開設。
有料老人ホーム「ロングライフタウン寝屋川公園」を開設。

2020年４月
2020年10月

有料老人ホーム「ロングライフ池田山手」を開設。
連結子会社「カシダス㈱」の全株式を譲渡。

- 5 -３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(ロングライフホールディング株式会社)、連結子会社７社、持分法を適用していない非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社２社により構成されており、ホーム介護事業、在宅介護事業、フード事業、リゾート事業を主たる事業としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（1）連結財務諸表

注記事項(セグメント情報等)」(1）ホーム介護事業
ホーム介護事業では、連結子会社の「日本ロングライフ株式会社」が有料老人ホーム及びグループホームの運営を行っております。
入居者の家族が週末に訪問できるように、交通アクセスが便利な都市型施設の設置を目的として、有料老人ホーム、グループホームの運営と、その入居者に対する介護サービスの提供を行っております。また、当社は居宅サー
ビス事業者としての指定を受けているため、施設の入居者は介護保険の適用を受けられる介護サービスを利用することができます。特に当事業の有料老人ホームは、高齢者や介護の必要な方を対象としており、途中で病気入院しても退去する必要がない終身介護型として、都市部での施設の不足に対応しております。
当事業では、当連結会計年度末現在、下表のとおり施設を運営しております。
開設年月

名称

所在地

1995年４月

ロングライフ長居公園

大阪市東住吉区

22室

有料老人ホーム

2000年６月

グループホームみなせ

大阪府三島郡島本町

26室

グループホーム

2001年８月

ロングライフ芦屋

兵庫県芦屋市

56室

有料老人ホーム

2002年５月

ロングライフうつぼ公園

大阪市西区

34室

有料老人ホーム

2002年11月

ロングライフ上野芝

堺市中区

45室

有料老人ホーム

2004年４月

ロングライフ甲子園口

兵庫県西宮市

36室

有料老人ホーム

2004年６月

ラビアンローズ上野芝

堺市中区

27室

グループホーム

2004年８月

ロングライフ高槻

大阪府高槻市

53室

有料老人ホーム

2004年11月

ラビアンローズ高槻

大阪府高槻市

45室

有料老人ホーム

2005年３月

ラビアンローズ緑地公園

大阪府豊中市

43室

有料老人ホーム

2005年４月

ロングライフ・クイーンズ塩屋

神戸市垂水区

28室

有料老人ホーム

2005年９月

ロングライフ成城

東京都世田谷区

34室

有料老人ホーム

2006年３月

ロングライフ葛西

東京都江戸川区

41室

有料老人ホーム

2007年５月

ロングライフ梶ヶ谷

川崎市高津区

41室

有料老人ホーム

2007年５月

ロングライフ神戸青谷

神戸市中央区

77室

有料老人ホーム

2012年７月

ロングライフ苦楽園芦屋別邸

兵庫県西宮市

34室

有料老人ホーム

2012年12月

ロングライフ京都嵐山

京都市右京区

50室

有料老人ホーム

2013年11月

ロングライフみなせ大阪府三島郡島本町

31室

有料老人ホーム

2015年10月

ロングライフ阿倍野

大阪市阿倍野区

64室

有料老人ホーム

2018年５月

ロングライフ・クイーンズ宮崎台

川崎市宮前区

36室

有料老人ホーム

2018年10月

ロングライフ・クイーンズ静岡呉服町

静岡市葵区

84室

有料老人ホーム

2019年11月

ロングライフ埼玉越谷

埼玉県越谷市

62室

有料老人ホーム

2020年４月

ロングライフタウン寝屋川公園

大阪府寝屋川市

66室

有料老人ホーム

2020年４月

ロングライフ池田山手

大阪府池田市

39室

有料老人ホーム

- 6 -

部屋数

形態

(2）在宅介護事業
在宅介護事業では、連結子会社の「エルケア株式会社」が、在宅介護サービス及び福祉教育事業を行っております。
在宅介護事業として、訪問入浴、訪問介護、デイサービス、小規模多機能型居宅介護等の介護保険法に規定する
介護サービスを主として提供しております。さらに、介護保険の申請代行からケアプランの作成等、介護保険制度を利用して介護サービスを受けるために必要な一連のサービスを提供するほか、介護保険制度適用外の障がい支援
サービス等も提供しております。
福祉教育事業として、訪問介護員等の養成を行うロングライフ医療福祉専門学院の運営を行っており、ロングラ
イフ医療福祉専門学院では、下表の各種の介護資格取得のための講習を行っております。
講座

付与者根拠となる法令等

介護福祉士受験対策講座

厚生労働省

社会福祉士及び介護福祉士法

介護支援専門相談員対策講座

都道府県知事

介護保険法

介護員養成研修（介護職員初任者研修課程）

都道府県知事及び同指定事業者

介護保険法施行令

介護福祉士養成実務者研修

都道府県知事及び同指定事業者

社会福祉士及び介護福祉士法

移動支援従業者養成研修

精神障がい課程

都道府県知事及び同指定事業者

介護保険法施行令

移動支援従業者養成研修

全身性障がい課程

都道府県知事及び同指定事業者

介護保険法施行令

同行援護従業者養成研修

都道府県知事及び同指定事業者

介護保険法施行令

福祉用具専門相談員指定講習

都道府県知事及び同指定事業者

介護保険法施行令

喀痰吸引等研修

都道府県知事及び同指定事業者

社会福祉士及び介護福祉法

難病患者等ホームヘルパー養成研修

都道府県知事及び同指定事業者

介護保険法施行令(3）フード事業
フード事業では、連結子会社の「ロングライフダイニング株式会社」による有料老人ホーム等への食事の提供を行っております。
(4）リゾート事業
リゾート事業では、連結子会社の「ロングライフリゾート株式会社」が、会員制リゾートホテルの運営を行っております。
(5）その他
その他につきましては、調剤薬局事業、医療関連事業、投資及びコンサルタント事業により構成されております。連結子会社の「ロングライフメディカル株式会社」が保険調剤業務をはじめ、日本ロングライフ株式会社が運営する有料老人ホームや他の高齢者施設に入居する方々への在宅調剤、居宅療養管理指導業務などの調剤薬局事業を行い、また、訪問歯科及び訪問看護の医療関連事業も行っております。投資及びコンサルタント事業では、連結子会社の「ロングライフグローバルコンサルタント株式会社」及び「朗楽(青島)頤養運営管理有限公司」が国内外企業への投資及びコンサルタント事業を行っております。
（注）なお、福祉用具事業につきましては、同事業を担当していたカシダス株式会社の全株式を2020年10月30日付で譲渡したため、同事業は当連結会計年度末現在では行っておりません。

- 7 -なお、事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）カシダス株式会社（福祉用具事業）は2020年10月30日付で当社保有の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

- 8 -(6）介護保険法（制度）について
介護保険法は、要介護者及び要支援者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うために、2000年４月１日より施行されました。介護保険法
では、市町村及び特別区が保険者となって介護保険の運営を行いますが、費用の半分を被保険者（区域内に住所を有する65歳以上の者全員及び区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の者で医療保険加入者）が保険料として支払い、残りの半分は公費（総費用における各負担割合は、国が25％、都道府県が12.5％、市町村が12.5％）が充当されます。そして、65歳以上の者で市町村等の要介護認定又は要支援認定を受けた者、並びに40歳以上65歳未満の者
で特定疾病による要介護認定又は特定疾病による要支援認定を受けた者は、１～３割の自己負担で（注１）介護保険法に規定する各種介護サービスを受けることができ、残りの費用は介護保険から給付される制度となっております。
当社グループの事業のうち、ホーム介護事業として行っている施設の入居者に対して提供する介護サービスは、介護保険法上の特定施設入居者生活介護・認知症対応型共同生活介護に該当し（注２）、また在宅介護事業として行っている訪問して提供する介護サービスは、介護保険法上の訪問介護・訪問入浴介護・通所介護等に該当し、いずれも介護保険の適用を受けるため、これらの各種介護サービスの費用の額は、介護保険による支払対象となっております。すなわち、当社グループは介護保険の利用者に介護サービスを行った場合、サービス利用時における利用者の負担として利用者に１～３割の請求をさせていただき、残りの保険給付の対象分の費用は当社が市町村に請求して保険給付を受けております。なお、市町村から費用の支払を受ける際の実際の支払事務は、各都道府県の国
民健康保険団体連合会が行っています。各種介護サービスの費用の額の支払いに関しては、各種介護サービスごとに基準単位及び一単位当たりの単価が決められており、また要介護度に応じた支給限度額も設定されており、利用者が各種介護サービスを利用して支給限度額を超えた場合、まず支給限度額の範囲で保険給付が行われます。そして、支給限度額を超えたサービス利用分に関しては、利用者は全額自己負担することになります。
（注１）（介護保険法第50条、第60条参照）
市町村は、特別の理由があることにより利用者負担の支払が困難であると認められる被保険者について、利用者負担を減額又は免除することができることとされています。
（注２）介護保険法において、「特定施設入居者生活介護」及び「認知症対応型共同生活介護」は以下のとおり定義されています。
（介護保険法第８条第11項）『「特定施設入居者生活介護」とは、特定施設に入居している要介護者について、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をいう。』（介護保険法第８条第20項）『「認知症対応型共同生活介護」とは、要介護者であって、認知症であるもの（その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。）について、その共同生活を営むべき住居において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことをいう。』- 9 -４【関係会社の状況】
2020年10月31日現在
名称

住所

主要な
事業の内容

資本金

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）

日本ロングライフ株式会社（注）２,４

100,000
千円

大阪市北区

ホーム介護
事業

100

経営指導、債務保証、債務の被保証、出向料の受取、資金の預入、利息の支払、役員の兼任あり。

エルケア株式会社（注）２,４大阪市北区

10,000
千円

在宅介護
事業

100

経営指導、債務保証、債務の被保証、出向料の受取、資金の預入、利息の受取、役員の兼任あり。

ロングライフダイニング株式会社 （注）２

大阪市北区

10,000
千円

フード
事業

100

経営指導、
資金の預り、役員の兼任あり。

100

経営指導、
出向料の受取、資金の預入、利息の受取、役員の兼任あり。

100

経営指導、債務保証、債務の被保証、出向料の受取、資金の預入、利息の受取、役員の兼任あり。

ロングライフメディカル株式会社

ロングライフリゾート株式会社 （注）２

7,000
千円

大阪市北区

東京都千代田区

調剤薬局事業
医療関連事業

100,000
千円

リゾート
事業

100

出向料の受取、資金の預入、利息の受取、役員の兼任あり。

ロングライフグローバルコ
ンサルタント株式会社
（注）２

大阪市北区

100,000
千円

投資及びコン
サルタント事業

朗楽(青島)頤養運営管理有限公司 （注）２

中国 山東省
青島市

1,795
千元

投資及びコン
サルタント事業

90

資金の貸付、役員の兼任あり。

インドネシア西ジャワ州ブカシ市

27,400
百万ルピア

投資及びコン
サルタント事業

20

インドネシア ジャバベカ社との合弁会社として設立。

（持分法適用関連会社）
PT.Jababeka Longlife City（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２. 特定子会社に該当しております。
３．カシダス株式会社（福祉用具事業）は2020年10月30日付で当社保有の全株式を譲渡したため、連結子会社
ではなくなりました。
４. 日本ロングライフ株式会社につきましては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（1）売上高（内部取引高を含む）

4,927,129千円（2）経常利益△158,575千円（3）当期純利益△206,388千円（4）純資産額

1,690,300千円（5）総資産額

11,698,074千円- 10 -

エルケア株式会社につきましては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（1）売上高（内部取引高を含む）

5,783,271千円（2）経常利益

124,945千円（3）当期純利益

69,174千円（4）純資産額

456,121千円（5）総資産額

2,009,638千円- 11 -

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2020年10月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）ホーム介護事業

220

（245）

在宅介護事業414（1,340）

福祉用具事業

－

（－）

フード事業

11

（165）

リゾート事業

19

（1）

664

（1,751）

その他

46

（39）

全社（共通）

30

（3）

740

（1,793）

報告セグメント計

合計（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（準社員）は１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）は、持株会社である当社の従業員数であります。
３．福祉用具事業につきましては、同事業を担当していたカシダス株式会社が2020年10月30日付で当社保有の全株式を譲渡したため、セグメントから除外しました。
(2）提出会社の状況
2020年10月31日現在
従業員数（人）30

平均年齢（歳）（3）

平均勤続年数（年）42.3

平均年間給与（千円）

4.8

4,130

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従
業員数（準社員）は１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の従業員はすべて全社（共通）に属しております。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合の状況は次のとおりであります。
加盟会社

当社及び国内連結子会社３社（日本ロングライフ株式会社、エルケア株式会社、ロングライフメディ
カル株式会社）

名
称
組合員数「ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ）」ロングライフグループ分会
2,165名（2020年10月31日現在）

労使関係
上部団体

労使関係は安定しております。
ＵＡゼンセン

なお、国内連結子会社のうち３社（ロングライフダイニング株式会社、ロングライフリゾート株式会社、ロン
グライフグローバルコンサルタント株式会社）は労働組合に加盟しておりませんが、当社グループの労使関係は極めて良好であり、特記すべき事項はありません。

- 12 -

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、高齢社会における介護サービスの担い手となるべく、会社設立以来、民間介護事業者としてサービスノウハウとブランドを確立しつつ、グループ企業の成長を図ってまいりました。
「ロングライフはこんなことまでしてくれるのか！」と感動してくださるお客様をお一人でも多く創るという理念のもと、今後も夢と感動を届ける究極の介護サービスの追求をいたします。長年にわたり蓄積したノウハウを最大限に活用し、既存事業への投資拡大と経営基盤の強化を図るとともに、グループの更なる発展と新たなステージへのス
テップとすべく、癒しとくつろぎに満ちた新しい形のライフスタイル「生涯リゾート生活」を提案してまいります。
また、「サービスはプロとして、ふれあいは友のように。」の考えの下、プレミアムエイジの方々に豊かなリゾート
ライフを提供するとともに、「セカンドライフの総合プロデュース」企業として、中国、インドネシア及び韓国をはじめ、世界各国へハイクオリティーなサービスを提供してまいります。
(2)

経営戦略等
当社グループといたしましては、主力事業でありますホーム介護事業、在宅介護事業を基盤にしながら、まだ介護サービスを必要とされないお客様、なかでも女性を対象とした「ヘルス＆ナチュラルビューティー」をコンセプトに、食・運動を基本としたヘルス＆スポーツ、美容を基本としたナチュラルビューティー活動を推進し新規のお客様の獲得を目指してまいりたいと考えております。
また、当社グループのシナジーを創出すべく、「大人スタイル」を演出する都市型高級老人ホーム、会員制リゾー
ト、海外展開を通じて豊かなセカンドライフを実現する体制を整えてまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、株主重視の視点から収益性と資本効率を高めるため、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自
己資本利益率（ＲＯＥ）を高めていくことが重要と考えております。また、当社グループの持続的な成長性及び確固たる収益性をはかるための指標として「売上高前年対比」「売上高経常利益率」を重視し、中期目標として、ＥＰＳ
30円以上、ＲＯＥ10％以上、売上高前年対比10％以上増、売上高経常利益率10％以上を経営指標の目標と掲げております。
(4）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境としては、介護業界においては、超高齢化社会の中で介護や支援を必要とする人口が増加しており、今後も「団塊の世代」が後期高齢者となる「2025年問題」の解決の担い手として、拡大を続けることが見込まれております。
また、「一億総活躍社会」の実現に向け、介護施設の整備・増設や、介護職員の処遇改善に対する予算を策定する
等の対策を打ち出しておりますが、サービス業を中心とした人手不足が続いており、介護サービス業界においても人材の確保について厳しい状況が続いております。
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきましては、新規のお客様への営業活動の制限や既存のお客様の利用自粛等に表れ、当社グループ全体にマイナスの影響を一時的に受けました。しかしながら、この環境下でも新規契約を獲得する戦略を構築することができ、本感染症による当社グループの業績に対する影響は限定的と見込んでおります。なお、本感染症による影響は不確定要素が多く、今後、長期的な景気悪化等が生じる場合には、当社グループの業績に大きな影響が生じる可能性があります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、「共有価値の創造」をテーマに経済的価値と社会的価値をともに創造することで社会を変える企業を目指しております。従来の介護サービスのみならず、お客様に「いくつになっても“より健康に、より美しく”」なっていただく「ヘルス＆ナチュラルビューティ」を新コンセプトとして掲げ、当社独自の介護メソッドである「ＧＦＣ（グッドフィーリングコーディネート）」（注）によるサービス提供を通じて、「共有価値の創造」を実現していきます。
この実現のために、ホーム介護事業における入居率の向上、在宅介護事業における新規顧客の獲得、サービスの質を向上するための人財の育成、そして当社グループのシナジー効果の創造が、これまで以上に重要な課題になってくると認識しております。
それらの課題に対応する施策は次のとおりであります。
- 13 -

①

社内体制・内部統制の強化
事業規模を拡大していくためには、リーダーシップを備えた管理職の確保と営業体制の確立がキーポイントであると考えております。また、業務上の人為的ミスや社員による不正行為等を未然に防止するために、独立性を確保した業務管理体制及び効率的な管理体制の確立のため、内部統制の強化に努めてまいります。

②

優秀な人財の採用と育成
サービスの差別化のためには、優秀な人財の採用と育成が必要になります。自社の教育機関や研修制度を通じたスタッフの育成、リーダーシップを備えた管理職の育成に注力し、戦略的な人財開発を推し進めております。人財の確保は重要な経営課題と認識しており、スタッフの雇用条件の向上を図るとともに、キャリアパスの構築や各種教育研修プログラムの拡充により、労働環境の整備と質の向上を図ります。これらの実施により人財の確保及びモ
チベーション向上に努めてまいります。

③

ホームにおけるチームケアの確立
有料老人ホーム等にご入居のお客様を様々な角度からサポートさせていただくようサービスディレクターやＧＦ
Ｃなど専門性を活かしたチームケアの確立によるサービスの質の向上に努めてまいります。

④

ホーム介護事業における入居率の向上
ホーム介護事業では、事業規模及び収益力の拡大のために入居率の向上が不可欠です。これまで当社グループで蓄積してきた運営ノウハウを活かし、新コンセプト「ヘルス＆ナチュラルビューティ」の展開など同業他社との差別化により入居率の向上に努めてまいります。また、入居率の向上は、効率的なホーム運営に繋がります。

⑤

在宅介護事業における新規顧客の獲得
在宅介護事業では、事業所の拡充とともに特定事業所加算が適用される事業所を増加させ、サービスの質の向上を目指しており、地域の包括的な支援・サービス提供体制を強化し、更なる新規顧客の獲得に努めてまいります。

⑥

リゾート事業における新たな顧客層の開拓
リゾート事業では、新しい形のライフスタイル「生涯リゾート生活」を提案することにより、新たな顧客層の開拓に邁進してまいります。

⑦

財務体質の改善
当社は積極的な事業拡大に際して、設備投資資金を主として金融機関からの借入により調達してまいりましたので、有利子負債比率が高い水準にあります。このため、財務体質の改善が急務であると認識しており、有利子負債の圧縮と自己資本比率の向上を図ることで、より健全性の高い経営に努めてまいります。

（注）ＧＦＣ（グッドフィーリングコーディネート）とは、生きることを楽しみながら毎日をお過ごしいただくために、ロングライフグル
ープのサービスは全て「グッドフィーリング（顧客満足）」の思想に基づき、お客様が積み上げてこられた「文化と背景」を尊重し、その上で、「心地よい空間」と「質の高い身体ケア」をご提供しています。ＧＦＣは、オーストラリア発祥のダイバージョナル
セラピー（気晴らし療法）の発想と当社独自の思想をもとに開発した、日本人にあった新しいサービスであり、当社は、お客様の生活全般をコーディネートするプロフェッショナルとしてグッドフィーリングコーディネーターを育成しています。

- 14 -

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)法的規制について（介護保険制度について）
当社グループの主要な事業であるホーム介護事業及び在宅介護事業は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供であり、介護保険法に定める居宅サービスを行うには、サービスの種類及び事業所毎に都道府県知事又は市町村長に申請し、「指定居宅サービス事業者」として指定を受けることが必要であります。指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」（介護保険法に基づく厚生労働省令）を満たしていな
ければならないため、当該基準に達せず、監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。
また、各種介護サービス費用の大部分の支払いが公的機関より保障されているということで、安定した収入を確保することができます。しかし一方で、介護保険報酬は法律改正の影響を受けるため、当社グループの事業の状況にかかわりなく採算性に問題が生じる可能性があります。
介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるための措置として、５年ごとに介護保険制度の改正が行われ、３年ごとに介護報酬の見直しが行われることとされております。また、景気変動による保険料徴収の減少や少子高齢化による負担者層の減少が予想されるなど、今後の社会保障制度と税制との抜本改革により、介護給付体系の見直し等が進められた場合、その内容によって当事業に影響を及ぼす可能性があります。
(2)顧客情報及びスタッフの個人情報の取り扱いについて
当社グループの顧客には要介護者の比率が高く、特にグループホームの場合、入居者のみならず家族にとっても極めてプライバシーの高い情報が蓄積されます。また、登録ヘルパー等のスタッフの個人情報についても大量に保有しております。
当該情報に関しては、その取り扱いに細心の注意を払っておりますが、顧客の増加に伴って管理すべき情報の電子化やそれに伴うセキュリティの高度化が必要になるなど、情報管理に要するコストが増加する可能性があります。また、外部からの不正アクセスや社内管理の不手際によって、万一、顧客の情報が外部に流出した場合には、信用力が低下し、当社グループに対して損害賠償請求が提訴される可能性があります。
(3)従業員の確保について
当社グループが提供する介護事業の運営には、訪問介護員、看護師、介護支援専門員及び介護福祉士等の有資格者が必要不可欠であります。従って、事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合った人財の確保が必要となります。
当社グループとしましては、有資格者を中心とする新たな人財の獲得を行っておりますが、介護業界の成長に伴い、介護サービスの需要の増大や競争激化による労働力不足が懸念されている状況であります。このような場合、新たな施設の増設ができないなど、提供する介護サービスの量的、質的な低下を招くおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4)安全管理及び健康管理について
当社グループの提供するホーム介護事業及び在宅介護事業のサービスは主に要介護認定を受けた高齢者を対象としており、サービスの提供時においては、体調悪化等が生じる可能性があり、また、不測の事故の危険性も否定できません。また、新型コロナウイルス・インフルエンザ等の感染症が流行した場合には、顧客の体調悪化等によりサービスの提供を中止しなければならない状況が生じるおそれがあるほか、スタッフが感染した場合には稼働が不可能となる状況が生じるおそれがあります。
当社グループは、介護手順や事故防止対策等については長年の実績に基づいて従業員の訓練や業務マニュアルの遵守による業務の実施を行っておりますが、万一サービス提供時に事故等が発生し、又は感染症が拡大し、過失責任が問われるような事態が生じた場合は、事業の展開及び業績に影響を与える可能性があります。
(5)災害等発生時の対応について
有料老人ホームやグループホーム等の施設において地震・洪水等の災害や火災が発生した場合、顧客は主に要介
護認定を受けた高齢者であるため、避難させることが困難となる危険性を有しております。当社グループでは、施設においては、スプリンクラーを設置し、地震や水害等の大規模な自然災害が発生した場合に備えて、危機管理規- 15 -

程を定め、各施設において定期的に避難訓練を実施しております。しかしながら、想定を上回る規模で自然災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6)風評等の影響について
当社グループの事業は、お客様やそのご家族様、地域住民の皆様、医療機関及び行政機関の方々からの信頼のもとに成り立つものと認識しております。当社グループの従業員には、企業理念を浸透させ、また、定期的な研修により安定的かつ質の高いサービスを提供するよう指導、教育を行っております。しかしながら、従業員の不祥事等
何らかの事情の発生や、当社に対して不利益な情報や風評が流れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7)シンジケートローンによる資金調達に伴う財務制限条項への抵触に伴うリスク
当社が締結しておりますシンジケートローン契約には財務制限条項が定められております。
シンジケートローンによる資金調達においては、純資産の維持及び利益の維持に関する財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
財務制限条項の内容については、以下のとおりでありますが、当連結会計年度末日において、当該財務制限条項に抵触しておりません。
（財務制限条項の内容）①2017年10月に終了する決算期以降各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、当該決算期の直前の決算期又は2016年10月期における連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2017年10月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における連結の損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
(8)新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症に関しましては、感染すると重症化しやすい高齢者のお客様に対するサービスを提供しているため、当社グループの重要課題のひとつであると認識しており、2020年３月１日付で「新型コロナウイル
ス感染症対策」を当社グループ内に配信し、2020年３月23日付で「新型コロナウイルス対策本部」を正式に発足
し、グループ各社の全事業所と随時情報を共有しながら、感染拡大防止の対策を講じております。
具体的には、お客様及び従業員の安全を最優先とし、グループ各社の事業所へのご来訪時の検温・手指消毒等の徹底、面談時間の短縮化、また社内的にはテレワークの推進、時差勤務の推奨、WEB会議の積極的な活用、手指消
毒・咳エチケットの徹底やソーシャルディスタンスの確保等の感染予防策を取りながら事業運営を行っております。しかしながら、本感染症の感染拡大による影響が長期化、深刻化した場合、営業活動の自粛等により新規のお客様獲得が低調に推移したり、グループ内の事業所等で集団感染が発生した場合には、当社グループの信用が低下するとともに、業績に影響を与える可能性があります。

- 16 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業の生産活動は伸び悩み、個人消費は消費税増税に伴う駆け込み需
要の反動減などを背景に減少し、景気の足踏み感が見られました。さらに、米中の通商問題の悪化や新型コロナウ
イルスの感染拡大が世界的な景気減速を引き起こし依然として先行きは不透明な状況が続いております。
介護業界においては、超高齢化社会の中で介護や支援を必要とする人口が増加しており、今後も「団塊の世代」
が後期高齢者となる「2025年問題」の解決の担い手として、拡大を続けることが見込まれております。
当社グループは、コロナ禍において進みつつある価値観の変化への対応及び業績回復のため、新役員体制にて当期に臨みました。３か所の有料老人ホームの開設をはじめグループ会社の事業拡大を図り、また、当期末には福祉用具事業の譲渡を行い、創立以来培ってきた「人の手による直接的なサービス」に特化することで収益性の拡大を図りました。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による事業活動への影響が、新規のお客様への営業活動の制限や既存のお客様の利用自粛等に表れ、従来からの介護業界の課題である人出不足と相まって、上半期は当社グループ
全体に売上・利益ともにマイナスの影響を受けました。下半期において全社を挙げての営業活動が実を結び、当連
結会計年度の売上高は132億30百万円（前年同期比0.1％増）と前期比微増まで回復することが出来ました。営業利
益は新型コロナウイルス感染対策などの費用増加により98百万円（前年同期比11.5％減)となり、経常利益は10百万円（前年同期比59.5％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は関係会社株式売却益の発生や減損損失の計上などにより89百万円の損失（前年同期は３億18百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
イ．ホーム介護事業
ホーム介護事業につきましては、新たに「ロングライフ埼玉越谷（埼玉県越谷市）」「ロングライフタウン寝
屋川公園（大阪府寝屋川市）」及び「ロングライフ池田山手（大阪府池田市）」の計３つの有料老人ホームを開設し、当連結会計年度末におけるホーム数は24ホームで居室総数は1,074室となっております。ホーム介護事業の運営体制の効率アップ並びにブランディング活動等の営業強化により、入居率の引き上げに注力しております。
ホーム介護事業の売上高は49億26百万円（前年同期比7.8％増）、経常損失は１億58百万円（前年同期は２億86百万円の経常損失）となりました。
ロ．在宅介護事業
在宅介護事業につきましては、当連結会計年度末におけるサービス数は125サービスとなっております。各事業
所職員の育成充実と、訪問介護における特定事業所加算が適用される事業所を増加させ、サービスの質の向上を図り、事業拠点の収益力アップに努めております。
在宅介護事業の売上高は57億77百万円（前年同期比2.5％増）、経常利益は１億24百万円（前年同期比174.4％増）となりました。
ハ．福祉用具事業
福祉用具事業につきましては、福祉用具の販売・レンタル、住宅改修の専門企業として、お客様の日常生活の自立を支援するサービスを提供しております。
福祉用具事業の売上高は11億56百万円（前年同期比22.4％減）、経常利益は５百万円（前年同期は15百万円の経常損失）となりました。
ニ．フード事業
フード事業につきましては、主に当社グループが運営する有料老人ホーム等に食事を提供しております。また、オリジナル商品の販売等によるグループ外への営業強化に注力することで、ブランド力の向上に努めております。
フード事業の売上高は52百万円（前年同期比25.1％増）、経常利益は13百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
ホ．リゾート事業
リゾート事業につきましては、函館、箱根、由布院、石垣島の全国４拠点において会員制リゾートホテルの運営を行っております。
- 17 -

リゾート事業の売上高はコロナ禍の影響を強く受け１億85百万円（前年同期比62.7％減）となり、経常損失は３億37百万円（前年同期は22百万円の経常損失）となりました。
ヘ．その他
その他につきましては、調剤薬局事業及び医療関連事業を行う連結子会社の「ロングライフメディカル株式会社」、国内外企業への投資及びコンサルタント事業を行う連結子会社の「ロングライフグローバルコンサルタン
ト株式会社」及び「朗楽(青島)頤養運営管理有限公司」の３社により構成されております。
その他セグメントの売上高は11億31百万円（前年同期比15.1％増）、経常利益は17百万円（前年同期比20.1％減）となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22億37百万円増加し、196億75百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末より14億74百万円増加し、59億５百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が17億21百万円増加し、受取手形及び売掛金が１億99百万円、たな卸資産が１億４百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末より７億63百万円増加し、137億70百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が６億99百万円増加したことによるものであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末より17億54百万円増加し、89億20百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金が10億30百万円、１年内返済予定の長期借入金が４億14百万円、未払法人税等が２億13百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末より６億77百万円増加し、81億77百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が５億54百万円、リース債務が１億４百万円それぞれ増加したことによるものであります。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ１億93百万円減少し、25億78百万円となり、自己資本比率は13.1％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ17億21百万円増加し、27億22百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は５億86百万円の増加（前連結会計年度は３億53百万円の資金増加）となりました。
その収入要因は、税金等調整前当期純利益３億15百万円、減価償却費５億80百万円、預り金の増加額３億35百万円などであり、支出要因は、繰延消費税等の増加額１億64百万円、法人税等の支払額１億93百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は７億38百万円の減少（前連結会計年度は16億40百万円の資金減少）となりました。
その収入要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入４億21百万円などであり、支出要因は、有形固定資産の取得による支出11億66百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は18億73百万円の増加（前連結会計年度は12億44百万円の資金増加）となりました。
その収入要因は、長期借入れによる収入15億47百万円、短期借入金の純増加額10億30百万円などであり、支出要
因は、長期借入金の返済による支出５億78百万円などであります。

- 18 -

④ 生産、仕入及び販売の実績
イ．生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、生産実績は記載しておりません。
ロ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度（自 2019年11月１日
至 2020年10月31日）

ホーム介護事業（千円）

前年同期比（％）

6,407

74.5

在宅介護事業（千円）－－

福祉用具事業（千円）

607,335

74.2

フード事業（千円）－－

リゾート事業（千円）－－

613,74374.2

550,220149.7

1,163,963

97.4

報告セグメント計（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．在宅介護事業、フード事業及びリゾート事業では、商品を取り扱っていないため商品仕入実績は記載しておりません。
ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度（自 2019年11月１日
至 2020年10月31日）

前年同期比（％）

ホーム介護事業（千円）

4,926,771

107.8

在宅介護事業（千円）

5,777,216

102.5

福祉用具事業（千円）

1,156,435

77.6

フード事業（千円）

52,775

125.1

リゾート事業（千円）

185,477

37.3

12,098,677

98.9

1,131,387

115.1

13,230,064

100.1

報告セグメント計（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）１． セグメント間の取引については相殺消去しております。
２． 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前連結会計年度（自 2018年11月１日
至 2019年10月31日）
金額（千円）

大阪府国民健康保険団体連合会

4,388,413

３． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 19 -

割合（％）
33.2

当連結会計年度（自 2019年11月１日
至 2020年10月31日）
金額（千円）
4,505,712

割合（％）
34.1

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．当連結会計年度の経営成績
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、売上・利益にマイナスの影響を一時的に受けました。事業セグメント別では、ホーム介護事業及びリゾート事
業への影響が特に大きく、緊急事態宣言下における新規のお客様への営業活動（見学や体験宿泊）の制限による販売への影響に加え、既存のお客様の利用自粛等による利用料収入にも影響を受けました。上半期における連結売上高は前年同期比１億96百万円の減収となり、経常利益は前年同期比２億84百万円の減益となりました。このような事態に際して当社グループといたしましては、下半期より、感染対策を十分に講じた営業活動や全社を挙げての販売活動をはじめとする収益向上対策を実施した効果により、下半期の売上高は対上半期比４億16百万円増加し、経常利益は対上半期比４億81百万円増加することが出来ました。
それらの結果、通期の売上高は132億30百万円と前年同期比0.1％の増収となり、利益面につきましては、営業利益98百万円（前年同期比11.5％減）、経常利益10百万円（前年同期比59.5％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は関係会社株式売却益３億73百万円の発生があったものの、法人税等の負担額が４億５百万円となったことや減損損失61百万円の計上等により、89百万円の損失となりました。
それらの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
なお、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の各指標についての当連結会計年度の数値は次のとおりであります。
経営指標

目

標

当連結会計年度（2020年10月期）

1株当たり当期純利益（ＥＰＳ）

30円以上△8.61円

自己資本利益率（ＲＯＥ）

10％以上

△3.3％

売上高前年対比

10％以上

0.1％

売上高経常利益率

10％以上

0.1％

ロ．経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２

事業の状況

２

事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「第２財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
ーの状況」に記載のとおりであります。

(1)

事業の状況

経営成績等の状況の概要

３

経営者による③ キャッシュ・フロ

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、主にホーム介護事業における新規の有料老人ホーム２件の建設資金として、新たに15億47百万円の長期借入を実行いたしました。また、シンジケートローン（当初の借入総額45億円）の約定返済として３億円を支出いたしました。さらに短期資金として、コロナ禍における手元資金を確保するために複数の金融機関から短期借入金による12億円の資金調達を行いました。
また、今後の中長期的な成長に向けて、新規の事業所開設や事業基盤強化のための投資等を計画しており、これらの資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入金も含め、最適な方法による資金調達にて対応する予定であります。なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３却等の計画(1）重要な設備の新設」に記載のとおりであります。

- 20 -

設備の状況

３

設備の新設、除③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

(1）連結財務諸表

注記事項

連結財務諸表作

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症による今後の影響等を含む仮定に関する情報は、「第５財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。

経理の状況

１連結

（固定資産の減損）
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産ま
たは資産グループについて、減損損失の認識の判定は一定の仮定に基づき見積もった割引前将来キャッシュ・フロ
ー等を基に行っております。対象となる資産または資産グループの投資額の回収が見込めなくなったと判断した場
合、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
減損損失の認識及び測定にあたっては、将来キャッシュ・フロー等の見積りやその前提となる仮定を用いており、今後、経営環境等の変化により前提条件や仮定に変動が生じた場合には、減損損失の認識の判定に影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。市場環境の変化等により、課税所得の見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、法人税等調整額の負担が生じる可能性があります。

- 21 -

４【経営上の重要な契約等】（賃貸借契約の変更）
当社の連結子会社である日本ロングライフ株式会社は、当第２四半期連結会計期間において、有料老人ホームにおける賃貸借契約の変更に関する覚書を次のとおり締結しております。
１．経緯
当社の連結子会社である日本ロングライフ株式会社は、首都圏における事業拡大のため、埼玉県越谷市に有料老人ホームを開設するにあたり、当該施設の建物に関する賃貸借契約を締結し、2019年11月より事業を開始しました。その後、当該賃貸借契約を変更する交渉を行い、2020年4月30日付で、契約期間短縮等の変更に関する覚書を締結いたしました。
２．賃借の内容（１）対象施設の名称

ロングライフ越谷（現ロングライフ埼玉越谷）（２）所在地埼玉県越谷市千間台西３丁目２番15（３）資産の概要

敷地面積
建物（４）賃借料の総額

変更前
変更後

1,782.49㎡
鉄筋コンクリート造

地上５階建

4,107百万円（46年間合計）
1,764百万円（20年間合計）

３．賃借先の概要（１）氏名

株式会社フージャースアセットマネジメント（２）住所

東京都中央区日本橋室町四丁目３番16号（３）上場会社と当該法人の関係

資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
また、当社の関連当事者には該当しません。

（株式譲渡）
当社は2020年９月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるカシダス株式会社の全株式をフランス
ベッド株式会社に譲渡することを決議し、2020年10月30日に株式譲渡を完了いたしました。
詳細は、「第５経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表載しております。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 22 -

注記事項（企業結合等関係）」に記

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は1,340百万円であり、セグメント別の設備投資については次のとおりであります。
（1）ホーム介護事業
当連結会計年度の主な設備投資は、ロングライフタウン寝屋川公園及びロングライフ池田山手への建設投資があり、ホーム介護事業全体では999百万円であります。また、重要な設備の除却については、収益性の低下が認められた有料老人ホーム１件の固定資産（帳簿価額56百万円）に対して減損損失を計上しております。
（2）在宅介護事業
当連結会計年度の設備投資は、93百万円であります。また、重要な設備の除却、売却等はありません。
（3）福祉用具事業
当連結会計年度の設備投資は、6百万円であります。また、重要な設備の除却、売却等はありません。
（4）フード事業
当連結会計年度の設備投資は、15百万円であります。また、重要な設備の除却、売却等はありません。
（5）リゾート事業
当連結会計年度の設備投資は、55百万円であります。また、重要な設備の除却、売却等はありません。
（6）その他セグメント
当連結会計年度の設備投資は、10百万円であります。また、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】(１）提出会社

2020年10月31日現在
帳簿価額（千円）

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

大阪本社（大阪市北区）
宝塚ビル（兵庫県宝塚市）

設備の内容

建物

土地
（面積㎡）

構築物

全社

事務所

10,526

－

全社

介護施設

44,249－－(－)
107,200(1,022)

その他

従業
員数
（人）

合計

13,79024,31640－

151,449－(２）国内子会社

2020年10月31日現在
帳簿価額（千円）

会社名

事業所名
（所在地）

セグメ
ントの
名称

設備の内容

日本ロングライフ（株）ロングライフ
長居公園(大阪市東住吉区)

ホーム
介護事業

有料老人
ホーム

88,293672

245,680
(386)

2,263

336,910

4

日本ロングライフ（株）グループホーム
みなせ（大阪府三島郡）

ホーム
介護事業

グループ
ホーム

2,127

－

－
(－)

890

3,018

4

日本ロングライフ（株）ロングライフ芦屋（兵庫県芦屋市）

ホーム
介護事業

有料老人
ホーム

431,165

2,114

267,552(1,245)

7,342

708,174

6日本ロングライフ（株）ロングライフ
うつぼ公園（大阪市西区）

ホーム
介護事業

有料老人
ホーム

24,423

540

－
(－)

2,129

27,0936

日本ロングライフ（株）エルケア（株）

ロングライフ上野芝
エルケア堺入浴デイサービス上野芝(堺市中区)

ホーム
介護事業
在宅介護
事業

有料老人
ホーム
営業所
デイサービ
ス

45,182

18,377－(－)

14,71778,27813

日本ロングライフ（株）ロングライフみなせ（大阪府三島郡）

ホーム
介護事業

有料老人
ホーム

－

－

－
(－)

69

69

3

日本ロングライフ（株）ロングライフ
甲子園口（兵庫県西宮市）

ホーム
介護事業

有料老人
ホーム

216,8282,419

221,198
(816)

2,309

442,754

4

日本ロングライフ（株）ラビアンローズ
上野芝（堺市中区）

ホーム
介護事業

グループ
ホーム

146,311

4,261

103,885(1,250)1,394

255,853

9

日本ロングライフ（株）ロングライフ高槻（大阪府高槻市）

ホーム
介護事業

有料老人
ホーム

321,015

5,782

323,476(1,739)6,488

656,761

7

建物- 23 -

構築物

土地
（面積㎡）

その他

従業
員数
（人）

合計

会社名

日本ロングライフ（株）エルケア（株）日本ロングライフ（株）日本ロングライフ（株）

帳簿価額（千円）

事業所名
（所在地）

セグメ
ントの
名称

設備の内容

ラビアンローズ

ホーム

有料老人

高槻

介護事業

ホーム

デイサービス高槻

在宅介護

デイサービ

（大阪府高槻市）

事業

ス

ホーム

有料老人

介護事業

ホーム

ホーム

有料老人

介護事業

ホーム

ラビアンローズ
緑地公園（大阪府豊中市）
ロングライフ・クイーンズ塩屋（神戸市垂水区）

日本ロングライフ

ロングライフ成城

ホーム

有料老人

（株）

(東京都世田谷区)

介護事業

ホーム

日本ロングライフ

ロングライフ葛西

ホーム

有料老人

（株）

(東京都江戸川区)

介護事業

ホーム

ホーム

有料老人

介護事業

ホーム

ホーム

有料老人

介護事業

ホーム

ホーム

有料老人

介護事業

ホーム

ホーム

有料老人

介護事業

ホーム

ホーム

有料老人

介護事業

ホーム

ホーム

有料老人

介護事業

ホーム

ホーム

有料老人

介護事業

ホーム

日本ロングライフ（株）日本ロングライフ（株）日本ロングライフ（株）日本ロングライフ（株）日本ロングライフ（株）日本ロングライフ（株）日本ロングライフ（株）ロングライフ
梶ヶ谷（川崎市高津区）
ロングライフ神戸青谷(神戸市中央区)
ロングライフ苦楽園芦屋別邸（兵庫県西宮市）
ロングライフ
京都嵐山（京都市右京区）
ロングライフ阿倍野(大阪市阿倍野区)
ロングライフタウ
ン寝屋川公園(大阪府寝屋川市)
ロングライフ・クイーンズ宮崎台(川崎市宮前区)

建物

構築物

12,0404,554

21,197

2,284

641

－

312,187

2,380

34,0893,702

143,931

2,917

1,162

1,067

288,379

5,835

584,859

19,71532,478

11,838

1,693,534

139,251

7,172

707

30,915

－

土地
（面積㎡）

－
(－)

－
(－)
－
(－)
363,085
(930)
－
(－)
－
(－)
－
(－)
303,075(1,438)
310,653(3,881)－(－)
264,947(9,052)
－
(－)

その他

合計

従業
員数
（人）

4,484

21,08012

7,761

31,243

6

1,379

2,021

4

6,062

683,716

5

2,004

39,796

10

1,096

147,9444

20,08322,3138

1,381

598,672

5

24,992940,220

7

4,072

48,388

7

24,5892,122,321

4

15,18023,060

6

21,65652,571

7

10,932

84,9502

27,688

1,628,562

7

13,376755,8213

12,044501,2051

31,554

848,295

2

37,802

1,078,662

1

ロングライフ・日本ロングライフ

クイーンズ

ホーム

有料老人

（株）

静岡呉服町

介護事業

ホーム

ホーム

有料老人

介護事業

ホーム

ホーム

有料老人

介護事業

ホーム

(静岡市葵区)
日本ロングライフ（株)日本ロングライフ（株）ロングライフ埼玉越谷（埼玉県越谷市）
ロングライフ池田山手（大阪府池田市)ロングライフリゾ

ヒルズテラス函館

リゾート

会員制

ート㈱

（北海道茅部郡）

事業

ホテル

ロングライフリゾ

由布院別邸

リゾート

会員制

ート㈱

（大分県由布市）

事業

ホテル

ロングライフリゾ

箱根別邸

リゾート

会員制

ート㈱

（神奈川県足柄下郡）

事業

ホテル

リゾート

会員制

事業

ホテル

ロングライフリゾート㈱コーラルテラス
石垣島（沖縄県石垣市）－(－)

35,17538,841

1,045,802

175,176

497,465

89,184

288,927

34,947538,295

36,584

579,540

139,982－(－)
379,895(2,647)
155,795(240,444)
165,285(7,147)
241,861(16,692)
321,336(36,348)（注）１. その他には「リース資産」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」が含まれております。
- 24 -

２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３．現在休止中の重要な設備はありません。
４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設
当連結会計年度末現在において、新たに確定した重要な設備の新設の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

- 25 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

25,200,000
計

25,200,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（2020年10月31日）（2021年１月28日）

種類

普通株式

11,190,400

11,190,400

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

単元株式数
100株（スタンダード）
計

11,190,400

11,190,400－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2011年５月１日

発行済株式
総数増減数
（株）

11,134,448

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

11,190,400－

100,000－－（注）（注）株式分割（１：200）によるものであります。

- 26 -

（５）【所有者別状況】
2020年10月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融商品
取引業者

金融機関

その他の
法人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

－

3

8

63

8

15

12,665

12,762

－

－

4,000

272

10,959453

93

96,094

111,871

3,300

－

3.58

0.24

9.80

0.40

0.08

85.90

100.0

－

（注）１．自己株式822,405株は、「個人その他」に8,224単元及び「単元未満株式の状況」に５株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年10月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

遠藤

正一

堺市西区

1,363,300

13.15

北村

政美

堺市西区

1,078,000

10.40

ロングライフ総研株式会社

堺市西区浜寺諏訪森町西２丁150番
地

772,100

7.45

ロングライフ取引先持株会

大阪市北区中崎西２丁目４－12
梅田センタービル25階

506,900

4.89

ロングライフホールディング従業員持株会

大阪市北区中崎西２丁目４－12
梅田センタービル25階

243,000

2.34

株式会社関西みらい銀行

大阪市中央区備後町２丁目２－１

200,000

1.93

松元

太郎

福岡市早良区

116,900

1.13

小嶋

ひろみ

大阪市城東区

105,700

1.02

株式会社紀陽銀行

和歌山県和歌山市本町１丁目35番
地

100,000

0.96

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７丁目18-24

100,000

0.96

4,585,900

44.23

計

－

（注）上記のほか、自己株式が822,405株あります。

- 27 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

822,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,364,700

103,647－

単元未満株式

普通株式

3,300

－

－

発行済株式総数

11,190,400－－

総株主の議決権－

103,647－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）含まれております。
②【自己株式等】
2020年10月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所
有株式数
（株）

他人名義所
有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

822,400－

822,400

7.35

822,400－

822,400

7.35（自己保有株式）ロングライフホールディング
株式会社

大阪市北区中崎西２丁目
４－12
梅田センタービル25階

計－- 28 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

7,800

－

－

－

当期間における取得自己株式（注）１
２

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式7,800株は、譲渡制限付株式報酬として付与した自己株式が自己都合退職等の事由により付与者から返還されたものであります。
当期間における取得自己株式には、2021年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

822,405－

822,405－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他（譲渡制限付株式報酬制度による処分）
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2021年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけております。また、内部留保資金を事業の拡大等に有効活用するために留保を図りつつ、業績に応じた安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の議決によらず取締役会の議決により定める。」旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを原則としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、普通配当につきましては、誠に遺憾ながら１株につき6.0円とさせていただきました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2020年12月14日
取締役会決議配当金の総額

１株当たり配当額

（百万円）

（円）
62

- 29 -

6.0

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社グループは、あらゆる事業活動において公正・公明かつ責任ある企業行動を確実に実践しつつ、グループ全体の企業価値を最大限に向上させていくことが極めて重要であるとの認識の下、これまで以上に、コーポレー
ト・ガバナンスの強化に努めております。
法令の遵守、経営の透明性、取締役会での活発な議論、意思決定のスピードアップ、株主利益の最大化を念頭に統治をしなければならないと考えております。
すなわち、高齢社会において注目される介護業界において、競争環境が一段と厳しさを増す今日、グループ一丸となった経営戦略の展開強化を目指し、環境変化に即応する迅速かつ機動的な意思決定と業務執行を推し進めるとともに、全てのステークホルダーからの信頼と負託に応えるべく、経営の健全性と透明性の確保に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在において代表取締役２名、取締役６名で構成されております。取締役会の構成員の氏名等は、後記「（２）役員の状況」に記載のとおりであり、議長は、代表取締役社長である小嶋ひろみ氏であります。
社外取締役は２名で、経営の専門家としての経験・見識による助言や当社の業務執行の監査機能を担っております。
取締役の任期は、経営環境の変化に柔軟に対応するとともに、経営責任を明確にするため、定款の定めにより１年としております。
また、毎月１回の取締役会のほか必要に応じて臨時の取締役会を開催し、迅速なアクションと意思決定ができる経営体制となっております。また、執行役員制度を導入し、取締役会の構成人数を少数化しており、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、権限と責任の明確化ができる体制となっております。
監査役会は有価証券報告書提出日現在において常勤監査役１名、非常勤監査役２名の監査役３名で構成されております。監査役会の構成員の氏名等は、後記「（２）役員の状況」に記載のとおりであり、議長は常勤監査役である原田吉徳氏であります。
各監査役は、定例取締役会のほか臨時の取締役会にも出席し、必要に応じて意見を述べるとともに重要な書類等の閲覧を行い、また業務執行の適法性について調査を実施するなど、経営への監視機能を発揮しております。また、監査役３名のうち２名は社外監査役であり、独立役員として指定しており、内部監査室と連携し監視機能を強化しております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の専門家である社外取締役の経験・見識による助言を通じて取締役会の活性化を図るとともに、社外取締役による経営監視機能を向上させております。
また、監査役の過半数を専門的知見を持つ社外監査役とすることで、会社法制下においてその権限が強化・拡充されてきた監査役会によって、実効性ある経営の監視監督に努め、経営の健全性・透明性の維持・確保を図るため、現状の体制を採用しております。

- 30 -

③

企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは次のとおりであります。

ロ．リスク管理体制の整備の状況
代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、「内部監査規程」に基づく社内の業務監査を監査役と連携しながら計画的に実施し、内部牽制を図っており、また、その監査結果は代表取締役社長に報告しております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき子会社の業務執行を管理しております。また、当社及び子会社取締役による会議を開催し、子会社の業務計画、進捗状況等について報告を受けるとともに助言等を行っております。内部監査室は、定期的に子会社の監査を実施し、その結果を当社の取締役会に報告しております。
④

取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

⑤

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥

自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑦

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第423条第１項及び第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で責任限定契約を締結しております。

⑧

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

- 31 -

⑨

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 32 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性7名 女性4名
役職名

代表取締役
社長

（役員のうち女性の比率36.4％）

氏名

生年月日

略歴
1990年９月

株式会社フリー・フェイス入社

1993年７月

株式会社関西福祉事業社（現当社）入社

2000年４月

当社施設介護部部長

2000年10月

当社取締役施設介護本部長

2002年10月

当社取締役ホーム介護本部担当

2004年５月

当社取締役人事研修本部担当兼ホーム介

任期

所有株式数
（株）

護本部長
小嶋

ひろみ

1966年８月10日生

2006年２月

当社専務取締役

2007年12月

ロングライフ分割準備株式会社(現日本ロ(注）５

105,700(注）５

1,078,000

（注）５

－

(注）５

81,700

ングライフ株式会社)代表取締役社長
2015年６月

ロングライフリゾート株式会社代表取締役社長

2016年11月

日本ロングライフ株式会社代表取締役社長

2020年１月

当社代表取締役社長（現任）

1978年４月

トリスミ集成材株式会社入社

1986年９月

株式会社関西福祉事業社（現当社）
設立代表取締役専務

代表取締役
会長

北村

政美

1990年12月

当社代表取締役社長

1999年11月

当社代表取締役副社長

2012年２月

ロングライフ国際事業投資株式会社（現
ロングライフグローバルコンサルタント

1955年９月16日生

株式会社）代表取締役社長
2013年４月

ロングライフ・カシータ株式会社（現ロングライフリゾート株式会社）代表取締役

2014年９月

青島長楽護理用品有限公司（現朗楽(青島)頤養運営管理有限公司）董事長

2020年１月

当社代表取締役会長（現任）

1986年４月

住友ゴム工業株式会社入社

1986年11月

富士火災海上保険株式会社入社

2006年４月

同社人事企画推進グループ長

2009年４月

富士マネジメントサービス株式会社代表
取締役社長

常務取締役
経営本部長

大麻

良太

1961年６月20日生

2016年９月

エルケア株式会社入社

2016年11月

同社代表取締役社長

2018年１月

当社取締役

2018年11月

日本ロングライフ株式会社代表取締役社長

2020年１月

当社常務取締役経営本部長（現任）

2006年４月

新光証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社

2017年９月
常務取締役

遠藤

拓馬

ロングライフリゾート株式会社入社
同社営業本部長

1983年９月19日生
2017年10月

同社取締役

2017年11月

同社代表取締役社長（現任）

2020年１月

当社常務取締役（現任）- 33 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年12月

社会福祉法人聖隷福祉事業団入所

1984年10月

同法人日本救急医療ヘリコプター統括部

任期

所有株式数
（株）

(注）５

1,363,300

（注）５

－

（注）５

－

（注）５

－

長
1986年９月

株式会社関西福祉事業社（現当社）設立
代表取締役社長

取締役

遠藤

正一

1955年６月28日生

1990年12月

当社代表取締役会長

1999年11月

当社代表取締役社長

2010年10月

ロングライフ国際事業投資株式会社（現
ロングライフグローバルコンサルタント
株式会社）代表取締役社長

2020年１月

当社取締役（現任）1990年４月

和光証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社

1994年10月

株式会社大阪有線放送社（現株式会社ＵＳＥＮ）入社

2000年10月

株式会社ネクストジャパン（現Ｊトラスト株式会社）入社

2004年10月

同社取締役

2007年７月

株式会社ネクストジャパンホールディン
グス（現Ｊトラスト株式会社）代表取締役

取締役
経営企画本部長

炭本健

1967年３月26日生

2008年12月

株式会社バニラ取締役

2010年10月

株式会社ラ・パルレ執行役員

2014年１月

株式会社C'sエンタープライゼス代表取締役

2015年６月

日本メディカルソリューションズ株式会社取締役

2017年６月

株式会社関門海 取締役

2017年10月

株式会社宗國玄品ふぐ代表取締役

2018年６月

株式会社関門海 取締役副社長

2019年12月

カシダス株式会社代表取締役社長

2020年11月

当社執行役員経営企画本部長

2020年12月

日本ロングライフ株式会社代表取締役社
長（現任）

取締役

瀬谷

洋子

2021年１月

当社取締役経営企画本部長（現任）

1975年１月

日本航空株式会社国際線客室乗員部入社

1993年１月

有限会社オフィスワイズ設立代表取締役（現任）

1955年４月３日生
2020年11月

株式会社連邦警備保障監査役（現任）

2021年１月

当社取締役（現任）1991年４月

株式会社太陽神戸三井銀行（現株式会社
三井住友銀行）入行

1992年10月

プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク（現P&Gジャパン）
アソシエイトマネージャー

2004年10月

早稲田大学大学院アジア太平洋研究セン
ター

2006年11月
取締役

神榮

美穂

1968年10月30日生

国際経営研究助手

パルファン・クリスチャン・ディオー
ル・ジャポン株式会社

製品開発マーケ

ティングマネージャー
2014年５月

日本ロレアル株式会社リサーチ＆イノベーションセンター部長

2019年９月

立命館大学文学部非常勤講師（現任）

2020年４月

武庫川女子大学経営学部経営学科准教授（現任）

2021年１月- 34 -

当社取締役（現任）

役職名

監査役

氏名

原田

吉徳

生年月日

略歴

任期

1987年４月

丸大食品株式会社入社

2009年４月

同社子会社営業課長就任

2013年８月

社会保険労務士法人オフィス人事労務入1964年10月７日生

社
2016年11月

当社入社

2017年２月

当社内部監査室室長

2018年１月

当社監査役（現任）1992年４月

株式会社大京入社

1997年10月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法

所有株式数
（株）

(注）６

－

（注）７

－

（注）７

－

人）入所
監査役

監査役

柴原

甲斐

啓司

みなみ

1969年11月５日生

1976年10月24日生

2002年４月

公認会計士登録2014年６月

有限責任あずさ監査法人パートナー

2020年７月

みのり監査法人ディレクター（現任）

2021年１月

当社監査役（現任）2001年４月

司法研修所入所2002年10月

弁護士登録（大阪弁護士会）

2002年10月

弁護士法人FAS淀屋橋総合法律事務所入所

2003年７月

あすなろ法律事務所入所

2007年４月

同所パートナー2007年９月

関西学院大学大学院司法研究科非常勤講師（現任）2010年４月

甲斐みなみ法律事務所（現甲斐・広瀬法律事務所）設立

2021年１月
計代表（現任）

当社監査役（現任）
2,628,700（注）１．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
２．常務取締役遠藤拓馬氏は取締役遠藤正一氏の長男であります。
３．取締役瀬谷洋子氏及び神榮美穂氏は社外取締役であります。
４．監査役柴原啓司氏及び甲斐みなみ氏は社外監査役であります。
５．2021年１月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2018年１月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2021年１月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．「所有株式数」については、2020年10月31日現在の所有株式数を記載しております。
９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏
名
略
歴
所有株式数(株)（生年月日）
1975年４月 国税庁入庁
1997年７月 西日本旅客鉄道株式会社財務部財務室長
2003年７月 舞鶴税務署長
2011年７月 尼崎税務署長
鈴鹿 良夫－
2012年７月 大阪国税局課税第二部部長(1952年10月28日生)
2013年９月 鈴鹿税理士事務所所長（現任）2014年６月 株式会社ハークスレイ社外監査役（現任）2015年６月 グンゼ株式会社社外監査役（現任）2019年８月 株式会社辰巳商会社外監査役（現任）- 35 -

②

社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在において、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役との関係につきましては、人的関係その他の利害関係については一切ありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、国内の金融商品取引所が定める「独立役員」の要件を参考に、独立性の確保を重視することとしております。
当社は社外取締役及び社外監査役がその高い独立性を有する立場から経営の監視機能を発揮すると考えており、
取締役会及び監査役会による監視体制が有効に機能していると判断しております。
社外取締役瀬谷洋子氏は、事業会社の経営に長年にわたって携わられ幅広い見識を有しておられることから有益なアドバイスをいただけるものと判断し、社外取締役として適任と考えております。社外取締役神榮美穂氏は、外資系の会社での豊富な経験と専門知識を有しておられることから有益なアドバイスをいただけるものと判断し、社外取締役として適任と考えております。また、社外監査役柴原啓司氏は、公認会計士の資格を有し、監査法人での経験も長く、企業の財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておられることから当社の監査業務に反映していただけるものと判断し、社外監査役として適任と考えております。社外監査役甲斐みなみ氏は、弁護士としての資格を有し、介護業界に関する相当程度の知見も有しておられることから当社の監査業務に反映していただけるものと判断し、社外監査役として適任と考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会と内部監査室とは、内部監査室から業務監査及び内部統制評価結果の報告を受け、また、監査法人が把握した内部統制状況やリスク評価等に関する意見交換をするなど緊密に連携をはかっています。
監査役による監査、内部監査室による監査及び会計監査人による監査の結果の概要は、取締役会及び監査役会を通じて、社外役員に提供しております。

- 36 -

（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会にて実施しており、３名の監査役（うち２名が社外監査役）で構成されております。各監査役は取締役会に出席し、取締役会での議論を通し、取締役会及び取締役の独断的な経営の弊害を防止し、監査役として機能を発揮させております。社外監査役柴原啓司氏は、公認会計士の資格を有し監査法人での経験も長く、企業の財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
氏

名

開催回数

出席回数

原田

吉徳

14回

14回

持田

明広

14回

13回

中川

一之

14回

14回

監査役監査は取締役会及び重要な会議（リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会等）に出席する他、取締役及び執行役員・重要な使用人からの報告、説明などの聴取を行い、内部監査室並びに会計監査人と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を充分に監視できる体制を整えております。
常勤監査役は、国内連結子会社すべての監査役を兼任しており、各社の取締役会に出席し、グループ全体の監査を実施しております。
②

内部監査の状況
内部監査機能としては、代表取締役社長の直轄組織として「内部監査室」を設置しており、社内の各部門の業
務運営状況を定期的に監査し、業務執行の監視と業務運営効率化に向けた検証を行っております。
内部監査については、内部監査室１名が計画的に監査を実施し、適正な運営がなされているかを監査しております。

③

会計監査の状況イ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
12年間
ハ．業務を執行した公認会計士
坂本 潤
古田 賢司
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者６名、その他10名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の独立性や過去の業務実績等について、慎重に検討するとともに品質管理体制の整備・運用状況等を考慮して職務の遂行が適切に行われることを確認し、監査法人を選定しております。
当該監査法人は上記の選定方針に基づき、当社の会計監査人として適格であると判断し選定いたしました。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の独立性、品質管理体制の整備・運用状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等を把握し、評価を行っております。

- 37 -

④

監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

提出会社

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

27,000－29,000

－

連結子会社

－

－

－

－

計

27,000－29,000－（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査法人が提示する見積もりの内容に関して、前年度の実績を踏まえ、「監査項目、方法、員数、時間及び報酬単価」を精査したうえで監査法人と交渉し、決定することとしております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
上記の監査報酬の決定方針に基づき、会社が報酬額を適正に評価していることを確認し、検討した結果、妥当であると判断しております。
（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職務執行の実績等を考慮し、取締役会の決議により決定することとしております。
当社の取締役の報酬限度額は、2002年１月８日開催の第16期定時株主総会において年額400百万円以内（ただし、従業員分給与は含まない。）と決議いただいております。
また、当社の監査役の報酬限度額は、2002年１月８日開催の第16期定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。
また、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定については、2020年１月29日の取締役会で代表取締役社長に一任する内容で決議しております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額
（千円）

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

－

－

6

－

－

－

1

－

－

－

4

基本報酬

ストック
オプション

78,06078,060－監査役（社外監査役を除く）

3,990

3,990

社外役員

7,980

7,980

取締役
（社外取締役を除く）- 38 -

賞与

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、当社グループの事業において関与する企業等との関係・連携強化を図ること等を目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有区分が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社グループの事業において関与する企業等との関係・連携強化を図ること等を目的として投資株式を保有し、成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意義・経済的合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で売却を進めております。
また、取締役会において毎年定期的に、個別銘柄について最近の配当状況及び株価等を確認し、保有意義・経済的合理性を検証しております。
当事業年度における取締役会での保有意義・経済的合理性についての検証の結果、全３銘柄のうち、借入金の担保に供している１銘柄は継続保有とし、その他の２銘柄について取引先企業の十分な理解を得た上で売却する決議を行い、その後、取引先企業と交渉した結果、当事業年度において２銘柄の全部または一部の売却を行いました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

2

46,440（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

非上場株式

銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）－－

株式数の増加の理由－
取引関係の維持・強化の目的として取引先持株

非上場株式以外の株式

1

1,397

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

2

37,182- 39 -

会に加入しており、定期的な買付けであります。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

15,80015,800

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由（保有目的）同社株式は、発行会社との資金調達等金融取引の円滑化のために保有しております。
（定量的な保有効果）同行との金銭借入㈱紀陽銀行
24,632

26,623

当社の株式の保有の有無

有金に対する担保として提供しており、保有の合理性については、イに記載の方法で検証しております。

㈱関西みらいフィナ
ンシャルグループ－

37,600－26,733（保有目的）同社株式は、発行会社との資金調達等金融取引の円滑化のために保有しております。なお、当事業年度にお有いて、全株を売却しております。
（保有目的）同社株式は、当社との求人
広告等の取引関係の維持・強化のために

21,50734,444

保有しております。
（定量的な保有効果）前事業年度末時点
での保有株式は売却の方針となり、当事業年度で保有株式の一部を売却いたしま㈱クイック

したが、取引関係の維持・強化の観点から、持株会加入は少額で継続する方針で21,80853,077ニ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 40 -

あり、保有の合理性については、イに記載の方法で検証しております。

有第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年11月１日から2020年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年11月１日から2020年10月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携、各種セミナー等への参加、会計・税務関係の出版物の購読等を実施しております。また、ディスクロージャー専
門会社と契約し、最新の会計基準及び開示情報を入手するとともに開示書類の事前チェックサービスを利用し、開示の適正性を確保しております。

- 41 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入保証金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※３ 1,243,637- 42 -

当連結会計年度(2020年10月31日)※３ 2,965,042

1,660,752

1,460,761※２ 170,761※２ 66,424※４ 1,055,158※４ 994,741

323,239△22,784
4,430,764

418,285－
5,905,256※３ 8,617,594※３ 11,891,800△3,120,416
5,497,178
16,606△13,289
3,316
791,546△545,540
246,006※３ 3,679,322
352,437△321,682
30,7552,436,186
11,892,766△3,492,812
8,398,988
13,158△10,703
2,454
831,582△566,999
264,583※３ 3,786,857
294,625△154,957
139,668－
12,592,551

29,17473,056102,230

22,02970,33892,367※３ 106,433※３ 46,440※１ 5,000※１ 5,000

710,878
43,324
20,326※１ 126,168

701,698
40,96438,435※１ 253,173

1,012,131
13,007,128
17,437,893

1,085,713
13,770,632
19,675,889(単位：千円)
前連結会計年度(2019年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
契約解除引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

182,575

11,735346,976
586,612
127,359
5,052,702
107,554
15,2793,756
122,511
7,165,721

98,0671,200,000※３ 853,609
29,937306,155
667,705
340,995
5,033,125
104,408
21,991－
264,132
8,920,127※３ 7,237,775※３ 7,792,301

19,021
16,982
114,730
99,34911,9487,499,807
14,665,529

123,261
22,047
119,815
109,951
9,671
8,177,048
17,097,175

100,000
10,982
2,845,366△213,273
2,743,075

100,000
10,982
2,673,080△213,273
2,570,789

30,549△1,261
29,2882,772,363
17,437,893

9,407△1,483
7,923
2,578,713
19,675,889※３ 170,000※３ 438,660- 43 -

当連結会計年度(2020年10月31日)

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
賃貸借契約変更益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
減損損失
和解金
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
貸倒損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 44 -

当連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)※１ 13,220,909※１ 13,230,064

10,352,006
2,868,902※２ 2,757,943

10,379,892
2,850,172※２ 2,751,963

110,958

98,208

47
2,916
1,842
30,173
34,9791,005
2,169
42,231
16,10761,51488,782
23,466
7,456
119,705
26,233

127,378
18,2293,492
149,100
10,622－－－－－373,887
27,223
20,285
3,756
425,152※３ 112,627※３ 61,014※４ 32,885※４ 36,703－
5,323
18,666
15,053
184,556

12,187－－
9,927
119,832△158,323

315,943

159,999
127
160,126△318,450△318,450

408,732△3,510405,222△89,279△89,279

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 45 -

当連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)△318,450△89,279△10,1931,314※ △8,878△21,142△222※ △21,364△327,329△110,643△327,329－△110,643－

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2018年11月１日

至2019年10月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

100,000

利益剰余金－3,245,695

自己株式

株主資本合計△251,175

3,094,520

当期変動額
剰余金の配当△81,878

自己株式の処分

10,982

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△81,878
37,901△318,450

48,883△318,450

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

10,982△400,328

37,901△351,444

100,000

10,982

2,845,366△213,273

2,743,075

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

40,742△2,57538,167

非支配株主持分

純資産合計－

3,132,687

当期変動額
剰余金の配当△81,878

自己株式の処分

48,883

親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△318,450△10,193

1,314△8,878－△8,878△10,193

1,314△8,878－△360,323

30,549△1,261

29,288－2,772,363- 46 -

当連結会計年度（自2019年11月１日

至2020年10月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

100,000

利益剰余金

10,982

2,845,366

自己株式

株主資本合計△213,273

2,743,075

当期変動額
剰余金の配当△83,006△83,006

自己株式の処分－

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△89,279△89,279

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△172,285－△172,285

100,000

10,982

2,673,080△213,273

2,570,789

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

30,549△1,261

29,288非支配株主持分

純資産合計－

2,772,363

当期変動額
剰余金の配当△83,006

自己株式の処分－

親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△89,279△21,142△222△21,364－△21,364△21,142△222△21,364－△193,650

9,407△1,483

7,923－

2,578,713- 47 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額
長期前払費用償却額
減損損失
和解金
貸倒損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
契約解除引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
助成金収入
支払利息
支払手数料
株式報酬費用有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）賃貸借契約変更益
賃貸借契約解約損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
預け金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
繰延消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の支払額
助成金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
その他の営業支出
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 48 -

当連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)△158,323

315,943

450,708
6,549
12,776112,627
32,885
18,666
11,051
11,018725
15,001△2,963△1,842
88,782
23,46624,091
6,394
1,164
－
－
5,323
－
－
21,77047,11085,187△8,527△39,063△300,328890
3,859△56,087
125,815△49,269
489,462
2,963△90,301△22,845
1,842
28,648△55,917－353,851

580,259
7,144
14,67961,01436,703
9,751△7,668
5,199
6,712
19,214△3,174△42,231
127,378
18,22923,1873,058－△373,887△8,097－△27,223
6,868△19,968△12,087
60,417
175△48,104△14,228
246,824△164,011△19,466△79,404
74,597
797,801
3,174△123,792△17,743
124,145－△193,890△2,968586,726(単位：千円)
前連結会計年度(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出吸収分割による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出制限付預金の預入による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
配当金の支払額
支払手数料の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 49 -

当連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)△235,055
235,038△1,301－△1,542,858△35,680△21,794
54,780△15,170※２ △70,000△235,072
235,055△1,39737,182△1,166,102△13,417△27,879
21,773△11,588－－※３ 421,534△8,379△1,640,420

971△738,941△381,200
2,151,300△393,660△14,404△7,2001,030,000
1,547,500△578,025△24,402－△5,000－△81,533△23,466
1,244,835△1,108△42,8421,044,225※１ 1,001,382△83,006△18,229
1,873,836△233
1,721,387
1,001,382※１ 2,722,770

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数 7社
連結子会社の名称
日本ロングライフ株式会社
エルケア株式会社
ロングライフダイニング株式会社
ロングライフメディカル株式会社
ロングライフリゾート株式会社
ロングライフグローバルコンサルタント株式会社
朗楽(青島)頤養運営管理有限公司（注）カシダス株式会社は2020年10月30日付で当社保有の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
非連結子会社の名称
花ここち株式会社（連結の範囲から除いた理由）
同社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
持分法の適用に関する事項

２(1) 持分法適用の関連会社数 1社
持分法適用の関連会社の名称
PT.Jababeka Longlife City(2) 持分法を適用していない非連結子会社数

１社

持分法を適用していない非連結子会社の名称
花ここち株式会社
持分法を適用していない関連会社数 ２社
持分法を適用していない関連会社の名称
山東新華錦長生養老運営有限公司
株式会社トータルライフサポート研究所（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法を適用していない非連結子会社１社及び関連会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用関連会社は、決算日が連結決算日と異なりますので、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
連結子会社の事業年度等に関する事項

３

連結子会社のうち朗楽(青島)頤養運営管理有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券(イ)関係会社株式
移動平均法による原価法(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）
時価のないもの
移動平均法による原価法- 50 -

②デリバティブ
時価法③たな卸資産商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
工具、器具及び備品 ２～15年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度
においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③契約解除引当金
クーリングオフ制度に伴う契約解除による将来の入居一時金の返還支出に備えるため、契約解除実績率により返還見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外連結子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間にわたる均等償却としております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しております。
- 51 -

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」（繰延消費税等）に計上し、５年間で均等償却を行っております。
（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を現時点で合理的に算出することは困難でありますが、外部の情報等や
コロナ禍での当社グループの対応実績を踏まえて当該影響は限定的であると仮定し、固定資産の減損損失や繰延
税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
しかしながら、本感染症による影響は不確定要素が多く、今後、長期的な景気悪化等が生じる場合には、当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。

- 52 -

（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
員会）

2020年３月31日

・「金融商品の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
企業会計基準委員会）

企業会計基準委
2020年３月31日(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年10月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号

2019年７月４日

企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
委員会）

2019年７月４日

企業会計基準(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定に関して会計基準の開発を行い、2011年５月に「公正価値測定」（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）を公表しており、IFRS第13号は2013年１月１日以後開始する事業年度から、Topic820は2011年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされています。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
(2）適用予定日
2022年10月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中であります。
３.会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）(1) 概要当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年10月期の年度末から適用予定であります。

- 53 -

４.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号日）

2020年３月31(1) 概要関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年10月期の年度末から適用予定であります。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「助成金収入」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた「助成金収入」は1,842千円として表示し、「受取保険金」13,576千円は「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益又は税金等調
整前当期純損失（△）」に含めていた「助成金収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「助成金の受取額」を独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「小計」に表示しておりました491,304千円は、「助成金収入」△1,842千円、「助成金の受取額」1,842
千円、「小計」489,462千円として組替えております。
また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り金の増減額」及び「繰延消費税等の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△44,518千円は、「預り金の増減額（△は減少）」890千円、「繰延消費税等の増減額（△は増加）」3,859千円、「その他」△49,269千円として組み替えております。

- 54 -

（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年10月31日）

関係会社株式5,000千円

投資その他の資産 その他（関係会社出資金）※２

113,393

当連結会計年度（2020年10月31日）
5,000千円
113,393

たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年10月31日）

当連結会計年度（2020年10月31日）

商品

159,652千円

48,615千円

貯蔵品

11,10917,808

170,761

66,424

合計※３

担保提供資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年10月31日）

定期預金

215,055千円

投資有価証券
建物及び構築物

26,623
4,493,953

土地合計

当連結会計年度（2020年10月31日）
215,072千円
24,632
7,076,854

3,287,498

3,774,928

8,023,130

11,091,486

上記に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年10月31日）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

100,000千円
366,660

長期借入金
合計
※４

当連結会計年度（2020年10月31日）－千円
604,716

5,958,575

7,063,514

6,425,235

7,668,230

預け金の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年10月31日）
預け金1,055,158千円のうち225,527千円は、株式会社レーサムとの有料老人ホーム「ロングライフ神
戸青谷」の賃貸借契約、829,023千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。
当連結会計年度（2020年10月31日）
預け金994,701千円のうち206,810千円は、株式会社レーサムとの有料老人ホーム「ロングライフ神戸
青谷」の賃貸借契約、787,890千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。

- 55 -

（連結損益計算書関係）※１

売上高から控除している契約解除引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年11月１日
2019年10月31日）（自至
契約解除引当金繰入額※２

当連結会計年度
2019年11月１日
2020年10月31日）（自至△725千円△6,712千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年11月１日
至 2019年10月31日）

当連結会計年度（自 2019年11月１日
至 2020年10月31日）

広告宣伝費
給与手当

373,293千円
875,461

331,104千円
900,491

役員報酬
賞与引当金繰入額

208,499
30,776

181,161
29,522

貸倒引当金繰入額
租税公課22,784
278,001△13,718
361,279※３

減損損失

前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
当社グループは以下のとおり減損損失を計上しております。
（1）減損損失を認識した主な資産
場

所

用

途

種

類

兵庫県

有料老人ホーム、グループホーム、
調剤薬局

建物及び構築物、工具、器具及び備品、無形固定資産、長期前払費用

大阪府

有料老人ホーム、グループホーム、
デイサービス

建物及び構築物、工具、器具及び備品

千葉県

在宅介護用車両

リース資産

東京都

事務所

建物及び構築物、工具、器具及び備品（2）減損損失の認識に至った経緯
当社、日本ロングライフ株式会社、エルケア株式会社及びロングライフメディカル株式会社における上表の資産グループにおいて、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（3）減損損失の内訳
建物及び構築物
109,269千円
工具、器具及び備品
6,285千円
リース資産1,309千円
無形固定資産24千円
長期前払費用
114千円
資産除去債務の戻入4,375千円（4）資産グルーピングの方法
当社グループは、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に事業所を単位としてグルーピングを行っております。
（5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。
正味売却価額については、売却予定額により算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該資産グループの帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

- 56 -

当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
当社グループは以下のとおり減損損失を計上しております。
（1）減損損失を認識した主な資産
場

所

大阪府

用

途

種

類

建物及び構築物、工具、器具及び備品

有料老人ホーム、営業所（2）減損損失の認識に至った経緯
日本ロングライフ株式会社及びカシダス株式会社における上表の資産グループにおいて、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（3）減損損失の内訳
建物及び構築物
56,543千円
工具、器具及び備品
4,470千円（4）資産グルーピングの方法
当社グループは、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に事業所を単位としてグルーピングを行っております。
（5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。
正味売却価額については、売却予定額により算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該資産グループの帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

※４

和解金
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
連結子会社の日本ロングライフ株式会社及びロングライフリゾート株式会社における契約解除に関して発生した解決金を計上したものであります。
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
連結子会社のロングライフメディカル株式会社及び日本ロングライフ株式会社における契約解除に関して発生した解決金を計上したものであります。
（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2018年11月１日
2019年10月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額△20,899千円

組替調整額

当連結会計年度
2019年11月１日
2020年10月31日）（自至△24,209千円

5,323△8,097

税効果額△15,576
5,383△32,307
11,165

その他有価証券評価差額金△10,193△21,142

1,314

△222

－

－

△8,878△21,364

税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計- 57 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,190,400－－

11,190,400

合計

11,190,400－－

11,190,400

普通株式（注）955,605

3,200

144,200

814,605

合計

955,605

3,200

144,200

814,605

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）自己株式の減少株式数は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行ったことによるものであり、増加株式数は、自己都合退職等の事由により付与者から返還されたものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
2018年12月26日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

81,878

利益剰余金

8.0

基準日

効力発生日

2018年10月31日

2019年１月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
（円）
2019年12月13日
普通株式83,006
利益剰余金
8.0 2019年10月31日 2020年１月15日
取締役会- 58 -

当連結会計年度（自2019年11月１日

至

2020年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,190,400－－

11,190,400

合計

11,190,400－－

11,190,400

普通株式（注）814,605

7,800－

822,405

合計

814,605

7,800－

822,405

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）自己株式の増加株式数は、譲渡制限付株式のうち自己都合退職等の事由により付与者から返還されたものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
2019年12月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

83,006

利益剰余金

8.0

基準日

効力発生日

2019年10月31日

2020年１月15日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
（円）
2020年12月14日
普通株式62,207
利益剰余金
6.0 2020年10月31日 2021年１月14日
取締役会- 59 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2018年11月１日
2019年10月31日）（自至
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
制限付預金
現金及び現金同等物※２

当連結会計年度
2019年11月１日
2020年10月31日）（自至

1,243,637千円△235,055

2,965,042千円△235,074△7,200△7,2001,001,382

2,722,770

吸収分割により増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2018年11月１日

至

2019年10月31日)

当社の連結子会社であるロングライフメディカル株式会社が吸収分割により取得した資産の内訳及び事業の譲受価額
並びに吸収分割による支出は次のとおりです。
流動資産

11,693千円

固定資産
のれん

22,58235,724

事業の譲受価額
現金及び現金同等物

70,000－

差引：吸収分割による支出※３70,000

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自2019年11月１日

至

2020年10月31日)

株式の売却によりカシダス株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおり
です。
流動資産

491,321千円

固定資産

38,074

資産合計

529,395

流動負債

305,985

固定負債

22,298

負債合計

328,283

なお、売却により取得した現金及び現金同等物から、上記流動資産に含まれる現金及び現金同等物を控除した
421,534千円を「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」として表示しております。

- 60 -（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主としてホーム介護事業における工具、器具及び備品、在宅介護事業における車両運搬具であります。
リース資産の減価償却の方法②

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

会計方針に関する事項（2）重要な減価償却

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（2019年10月31日）

当連結会計年度（2020年10月31日）

１年内

598,996

692,006

１年超8,925,286

9,951,057

合計

9,524,282

10,643,064- 61 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入によることを基本方針としております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、大部分が介護保険制度に基づく債権であり、相手先が保険者（市町村及び特別区）であるため、リスクは僅少であります。一方で個人負担額については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、担当部署が顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
預け金は、主に老人福祉法に基づく入居一時金の保全措置のために信託会社に預け入れたものであります。信託を利用することにより、預け先の信用リスクの影響を受けません。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期毎に時価や発行体の財務状況の把握を行っております。
借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主に運転資金及び設備投資等を目的とした資金調達であります。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 62 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2019年10月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（1）現金及び預金

1,243,637

1,243,637－（2）受取手形及び売掛金

1,660,752

1,660,752－（3）預け金

1,055,158

1,055,158－（4）投資有価証券

106,433

106,433－

資産計

4,065,982

4,065,982－

170,000

170,000－

7,676,435

7,780,392

103,957

負債計

7,846,435

7,950,392

103,957

デリバティブ取引（＊2）（10,887）（10,887）－（1）短期借入金（2）長期借入金（＊1）(＊1）１年内返済予定の長期借入金は「（2）長期借入金」に含めております。
(＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計が正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2020年10月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（1）現金及び預金

2,965,042

2,965,042－（2）受取手形及び売掛金

1,460,761

1,460,761－（3）預け金994,741994,741－（4）投資有価証券

46,44046,440－

資産計

5,466,984

5,466,984－（1）短期借入金

1,200,000

1,200,000－（2）長期借入金（＊1）

8,645,910

8,709,175

63,265

負債計

9,845,910

9,909,175

63,265デリバティブ取引（＊2）（8,146）（8,146）－(＊1）１年内返済予定の長期借入金は「（2）長期借入金」に含めております。
(＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計が正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

- 63 -

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）預け金
預け金の時価については、将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（4）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債（1）短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）長期借入金
長期借入金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債等の利回り等適切な指標に信用スプ
レッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

前連結会計年度（2019年10月31日）

当連結会計年度（2020年10月31日）

5,000

5,000

0

0

子会社株式及び関連会社株式
非上場株式

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年10月31日）（単位：千円）
１年内１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金1,243,637－－－

受取手形及び売掛金

1,660,752－－－

482,522564,259

8,376－

3,386,912

564,259

8,376

－

預け金
合計

当連結会計年度（2020年10月31日）（単位：千円）
１年内１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金2,965,042－－－

受取手形及び売掛金

1,460,761－－－

321,726

641,349

31,665－

4,747,531

641,349

31,665－

預け金
合計- 64 -

４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年10月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

170,000

－

－

－

－

－

長期借入金

438,660

3,397,160

426,660

426,660

381,660

2,605,635

608,660

3,397,160

426,660

426,660

381,660

2,605,635

合計

当連結会計年度（2020年10月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

1,200,000

－

－

－

－

－

長期借入金

858,770

858,770786,600

741,600

690,641

4,714,690

2,053,609

858,770786,600

741,600

690,641

4,714,690

合計- 65 -

（有価証券関係）
１. その他有価証券
前連結会計年度（2019年10月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(1）株式

79,70031,72147,978

連結貸借対照表計上額が

(2）債券

－

－

－

取得原価を超えるもの(3）その他－－－

79,70031,72147,978(1）株式

26,73328,029△1,295

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

26,73328,029△1,295

106,433

59,75046,683小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計
(注)

非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度（2020年10月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(1）株式

46,44032,065

14,375

連結貸借対照表計上額が

(2）債券

－

－

－

取得原価を超えるもの(3）その他－－－

46,44032,065

14,375

(1）株式

－

－

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

46,44032,065

14,375小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計
(注)

非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

- 66 -

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

2018年11月１日

至

2019年10月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式売却損の合計額
（千円）

－

－

－

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

(3）その他合計
当連結会計年度（自種類

2019年11月１日

至

2020年10月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式売却損の合計額（千円）

37,182

20,285

12,187(2）債券①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

37,182

20,285

12,187(3）その他
合計（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年10月31日）
金利関連
区分

取引の種類

契約額等
（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

金利スワップ取引
市場取引以外の取引
変動受取・固定支払（注）351,314351,314△10,887△10,887

時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年10月31日）
金利関連
区分

取引の種類

契約額等
（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

金利スワップ取引
市場取引以外の取引
変動受取・固定支払（注）317,312317,312

時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

- 67 -△8,146△8,146

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年10月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用

前連結会計年度
2018年11月１日
2019年10月31日）
99,728千円
28,917

退職給付の支払額
連結の範囲の除外による減少△13,486－△12,466△14,130△429－

114,730

119,815（自至

その他
退職給付に係る負債の期末残高

当連結会計年度
2019年11月１日
2020年10月31日）
114,730千円
31,681（自至(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度（2019年10月31日）
114,730千円

非積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度（2020年10月31日）
119,815千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

114,730

119,815

退職給付に係る負債

114,730

119,815

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

114,730

119,815(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 28,917千円 当連結会計年度 31,681千円（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 68 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2019年10月31日）

当連結会計年度（2020年10月31日）

繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
賞与引当金社会保険料
契約解除引当金
株式報酬費用貸倒引当金
貸倒損失
退職給付に係る負債
資産調整勘定資産除去債務
減損損失
減価償却超過額
税務上の繰越欠損金（注2）
その他
小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注2）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

582,252△316,048△210,807

740,167△463,918△217,177

評価性引当額小計（注1）△526,856△681,096

11,785千円
37,163
5,484
5,280
8,681
7,874
6,451
39,611
10,082
35,63332,64253,966
316,048
11,546

繰延税金資産合計

28,468千円
36,759
5,438
7,600
－
－
－
41,4089,465
37,99939,64052,439463,918
17,031

55,39659,071△35,070△20,635

20,32638,435△16,133△4,968

資産除去債務に係る固定資産△24,323△27,578

労働保険料認定損
その他△6,037△5,557△6,615－△52,053△39,161

35,07017,114△16,982△22,047

繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額（注1） 評価性引当額の主な変動の内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金の増加であります。
（注2） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年10月31日）（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠
損金(※1)

－

－

620

2,300

9,467

303,659

316,048

評価性引当額－－△620△2,300△9,467△303,659△316,048

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

(※1)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

- 69 -

当連結会計年度（2020年10月31日）（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

－

620

2,300

9,394

1,074

450,528

463,918

評価性引当額－△620△2,300△9,394△1,074△450,528△463,918繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

税務上の繰越欠
損金(※1)(※1)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(2019年10月31日)(2020年10月31日)
法定実効税率34.56％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない額

1.58

住民税均等割
評価性引当額の増減

税金等調整前当期純損失であるため、記載して貸倒引当金の連結調整
関係会社売却損益の連結調整

おりません。

その他

10.24
94.80
△37.7220.11
4.69

税効果会計適用後の法人税等の負担率

128.26- 70 -

（企業結合等関係）（事業分離）
１．事業分離の概要（1）分離先企業の名称
フランスベッド株式会社（2）分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：カシダス株式会社
事業の内容：福祉用具の販売・レンタル事業、住宅改修事業（3）事業分離を行った主な理由
カシダス株式会社は、当社グループの主事業であるホーム介護事業及び在宅介護事業を補完する事業（福祉用具事業）として2011年２月に設立いたしました。しかしながら、昨今のコロナ禍、介護職の不足問題の中、当社グループといたしましては、人によるサービス事業に特化することが有益と判断し、事業分離を実施いたしました。
（4）事業分離日
2020年10月30日（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要（1）移転損益の金額
関係会社株式売却益 373,887千円（2）分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳（単位：千円）
流動資産

491,321

固定資産

38,074

資産合計

529,395

流動負債

305,985

固定負債

22,298

負債合計

328,283（3）会計処理当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額（取引に係る手数料を控除）との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
福祉用具事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額（単位：千円）
売上高
経常利益

1,156,435
5,771- 71 -

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に介護施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を耐用年数と見積り、割引率は当該耐用年数に見合う国債の流通利回り0.05％～
2.038％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2018年11月１日
2019年10月31日）（自至当連結会計年度
2019年11月１日
2020年10月31日）

（自
至

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

112,905千円
1,793

時の経過による調整額
資産除去債務の戻入による減少額

1,438
－

1,408
△3,756連結の範囲の除外による減少額
資産除去債務の履行による減少額－△8,656△4,732－

減損損失と相殺額△4,375－－△6

103,105

109,951

その他
期末残高（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

- 72 -

103,105千円
13,932（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、純粋持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ホーム介護事業」、「在宅介護事業」、「福祉用具事業」、「フード事業」及び「リゾート事業」の５つを報告セグメントとしております。
なお、「福祉用具事業」につきましては、当該事業を行っていた「カシダス株式会社」の全保有株式を2020
年10月30日付で譲渡したため、連結の範囲から除外しており、売上高、セグメント利益、その他の項目（減価償却費、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額）の金額については、期末日をみなし除外日として通期までの実績を記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 73 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年11月１日

至

2019年10月31日）（単位：千円）

報告セグメント
ホーム
介護
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産

在宅介護

福祉用具

フード

リゾート

4,572,324 5,636,210 1,490,453

42,190497,144 12,238,323

3,700

4,753

1,435

計

702,299

その他
（注）

合計

982,585 13,220,909

86,001

606,409

4,576,024 5,640,963 1,576,454

648,599

498,580 12,940,623

995,151 13,935,774△286,273

45,535△15,501

13,022△22,099

22,31010,648,675

1,574,792

597,673

178,048 3,571,973 16,571,163

減価償却費

175,389

33,822

8,381

1,478

212,699

431,771

6,174

437,945

支払利息

42,984

5,710

2,859

－

36,10887,662

4,142

91,804△265,316

12,565

714,865△243,006

496,888 17,068,052

その他の項目

持分法投資利益
－
－
－
－
－
－
－
－
有形固定資産及び無形固定資産の増1,585,874
25,057
6,712
3,175
28,200 1,649,019
55,607 1,704,627
加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、医療関連事
業、投資及びコンサルタント事業を含んでおります。
当連結会計年度（自2019年11月１日

至

2020年10月31日）（単位：千円）

報告セグメント
ホーム
介護
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産

合計

フード

リゾート

4,926,771 5,777,216 1,156,435

52,775

185,477 12,098,677 1,131,387 13,230,064

6,054

1,841

計

その他
（注）

福祉用具

357

在宅介護

86,259602,448

696,962

60,874

757,837

4,927,129 5,783,271 1,242,695

655,223△158,575

124,945

5,771

13,901 △337,302

11,698,074

2,009,638

－

減価償却費

296,773

42,823

10,0701,936

201,818

553,4226,443

559,866

支払利息

77,265

6,009

1,821

－

34,097

119,193

4,082

123,275

187,319 12,795,639 1,192,261 13,987,901△351,259

217,359 3,297,385 17,222,457

17,818△333,440

488,938 17,711,395

その他の項目

持分法投資利益
－
－
－
－
－
－
－
－
有形固定資産及び無形固定資産の増999,005
93,8006,993
15,70855,086 1,170,593
10,780 1,181,374
加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、医療関連事業、投資及びコンサルタント事業を含んでおります。
２．福祉用具事業については、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しており、セグメント
資産は記載しておりません。

- 74 -

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
売上高（単位：千円）
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計

12,940,623

12,795,639

995,151

1,192,261「その他」の区分の売上
セグメント間取引消去△714,865△757,837

連結財務諸表の売上高

13,220,909

13,230,064

利益（単位：千円）
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計△265,316△351,259

22,31017,818143

143

268,496

341,117「その他」の区分の損益
未実現利益の調整額
全社損益（注１）
その他（注２）
連結財務諸表の経常利益

600

2,802

26,233

10,622（注）１．全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料収入及びグループ管理に係る費用であります。
２．その他は、主に報告セグメントに帰属しない会社（持株会社である当社）に対する取引高の消去であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

16,571,163

17,222,457

496,888488,938

債権の相殺消去△4,364,214△4,487,584

全社資産（注）4,734,055

6,452,077

連結財務諸表の資産合計

17,437,893

19,675,889「その他」の区分の資産（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社における資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

431,771553,422

6,174

6,443

12,763

20,393450,708580,259

支払利息

87,662

119,193

4,142

4,082

△3,022

4,102

88,782

127,378

－

－

－

－

－

－

－

－

1,649,019 1,170,593

55,607

10,78046,183

持分法投資利益又は損失（△）
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

158,756 1,750,810 1,340,130（注）１．減価償却費の調整額は、全社費用と未実現利益等の調整額であります。
２．支払利息の調整額は、セグメント間取引消去と各報告セグメントに配分していない支払利息等であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社における設備投資額であります。

- 75 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年11月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

2019年10月31日）

セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

大阪府国民健康保険団体連合会
当連結会計年度（自2019年11月１日

関連するセグメント名

4,388,413
至ホーム介護・在宅介護・福祉用具・その他

2020年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

大阪府国民健康保険団体連合会

関連するセグメント名

4,505,712

ホーム介護・在宅介護・福祉用具・その他【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年11月１日

至

2019年10月31日）（単位：千円）

減損損失

ホーム介護

在宅介護

福祉用具

97,190

2,613

－

フード

リゾート

その他

全社・消去

－

7,053

5,768

－

合計
112,627（注）「その他」の金額は、調剤薬局事業、医療関連事業、投資及びコンサルタント事業に係る金額であります。また、「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自2019年11月１日

至

2020年10月31日）（単位：千円）

減損損失

ホーム介護

在宅介護

福祉用具

56,168

－

4,845

フード
－

- 76 -

リゾート

その他

全社・消去

－

－

－

合計
61,014

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年11月１日

至

2019年10月31日）（単位：千円）

ホーム介護

在宅介護

福祉用具

当期償却額

－

－

－

当期末残高

－

－

－

フード

リゾート

その他

全社・消去

合計

－

－

6,549

－

6,549

－

－

29,174－29,174（注）「その他」の金額は、調剤薬局事業、医療関連事業、投資及びコンサルタント事業に係る金額であります。
当連結会計年度（自2019年11月１日

至

2020年10月31日）（単位：千円）

ホーム介護

在宅介護

福祉用具

当期償却額

－

－

－

当期末残高

－

－

－

フード

リゾート

その他

全社・消去

合計

－

－

7,144

－

7,144

－

－

22,029－22,029（注）「その他」の金額は、調剤薬局事業、医療関連事業、投資及びコンサルタント事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年11月１日
該当事項はありません。

至

2019年10月31日）

当連結会計年度（自 2019年11月１日
該当事項はありません。

至2020年10月31日）【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
事業の内容又
出資金
は職業
（千円）

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

20,098

―

―

役員の近
親者が議
決権の過
半数を保
有してい

㈱ミカアセ
ットマネジ

堺市西区

1,000

土地売買業

―

メント

リゾート会 リゾート会員権の売買 員権の販売

る会社（注）１．役員の近親者が議決権の100％を直接保有しております。
２．上記取引金額には消費税等が含まれておりません。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
リゾート会員権の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自2019年11月１日

至

2020年10月31日）

該当事項はありません。

- 77 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度
2018年11月１日
2019年10月31日）

当連結会計年度
2019年11月１日
2020年10月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

267.20円

248.72円

１株当たり当期純損失（△）△30.91円△8.61円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度
2018年11月１日
2019年10月31日）（自至

親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△318,450△89,279－－△318,450△89,279

10,301,439

10,370,912

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

当連結会計年度
2019年11月１日
2020年10月31日）（自至（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年１月15日開催の当社取締役会において、一定の条件を満たす当社及び当社子会社の従業員を対象に、譲渡制限付株式報酬としての自己株式を処分することを決議いたしました。
１.処分の概要（１）

処分期日2021年２月１日（２）処分する株式の種類及び数

当社普通株式（３）

処分価額

１株につき240円

（４）

処分総額

30,096,000円

（５）

処分予定先

当社の従業員 13名
当社子会社の従業員

（６）

その他

125,400株

2,600株614名 122,800株

本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２.処分の目的及び理由
当社は、2021年１月15日開催の当社取締役会において、当社の従業員並びに当社子会社の従業員（以下、「割当対象者」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、より一層グループとしての価値共有を目指すことを目的として、割当対象者に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。
本自己株処分は、2021年２月１日から2021年４月30日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である割当対象者627名に対し、金銭報酬債権30,096,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式125,400株を割り当てるものです。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社及び当社子会社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「割当契約」という。）を締結すること等を条件として支給いたします。
３.割当契約の概要①譲渡制限期間2021年２月１日～2021年４月30日- 78 -

上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」という。）において、割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以下、「譲渡制限」という。）。
②譲渡制限付株式の無償取得
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間が満了する前に当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由（定年等）がある場合を除き、本割当株式を、当該退任又は退職の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。
また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」という。）において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。
③譲渡制限の解除
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由（定年等）により、本譲渡制限期間が満了する前に当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、本割当株式の全部につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
④株式の管理に関する定め
割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。
⑤組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株
主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、本割当株式の全部につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日（2021年１月14日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である240円としております。
これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。

- 79 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

170,000

1,200,000

1.66－

１年以内に返済予定の長期借入金

438,660

853,609

1.13－

１年以内に返済予定のリース債務

11,73529,937－－

7,237,775

7,792,301

1.12

2021年～2040年

19,021

123,261－

2021年～2026年

－

－

－

－

7,877,191

9,999,108

－

－

区分

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）
その他有利子負債合計

返済期限（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。ただし、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているた
め、平均利率を記載しておりません。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

858,770786,600

741,600

690,641

リース債務

28,624

28,624

27,41026,109【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】①

当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）3,162,054

6,406,551

9,797,106

13,230,064

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）△134,965△195,436△179,874

315,943△193,942△272,939△316,482△89,279△18.69△26.31△30.51△8.61（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純損
失（△）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

第１四半期

第２四半期

△18.69

△7.62

（円）
②

決算日後の状況
特記事項はありません。

- 80 -

第３四半期
△4.20

第４四半期
21.91

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
未収入金
預け金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※２ 341,877※２ 1,738,631

60,03434,545※３ 86,552※３ 87,435※３ 4,100,277※３ 4,721,181

7,389※３ 3,544△391,192
4,208,484- 81 -

当事業年度(2020年10月31日)

9,366※３ 4,486△736,044
5,859,601※２ 63,901

21,85470
22,457
11,92856,311

61
15,456※２ 119,129

28,741
1,660
1,655
32,057

24,332
1,660
1,370
27,364※２ 106,433※２ 46,440

262,285
53,523
2,854
12,105437,201
525,570
4,734,055

244,971
39,761
19,494
15,896
366,563592,476
6,452,077

198,548(単位：千円)
前事業年度(2019年10月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 82 -

当事業年度(2020年10月31日)－

1,200,000※２ 312,000※２ 479,016※３ 30,427※３ 56,979

43,36380,121
19,854
13,025※３ 180,808※３ 1,305

42,680275,41225,623
11,726※３ 42,330※３ 2,049

680,906

2,135,816※２ 3,606,000※２ 3,743,664

3,728
5,360
3,615,089
4,295,995

3,002
5,426
3,752,092
5,887,909

100,000

100,000

200,982
200,982

200,982
200,982

25,00025,000294,801
319,801△213,273
407,509442,052
467,052△213,273
554,760

30,54930,549438,059
4,734,055

9,407
9,407
564,168
6,452,077

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)
営業収益
経営指導料
営業収益合計
営業費用
広告宣伝費
役員報酬
給与手当
賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
旅費及び交通費
消耗品費
修繕費
地代家賃
支払手数料
減価償却費
株式報酬費用
その他
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
貸倒引当金繰入額
投資有価証券売却損
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 83 -(自至

当事業年度
2019年11月１日
2020年10月31日)※ 1,008,000※ 979,200

1,008,000

979,200

124,485
117,000※ 110,867
6,571
12,47958,76945,10015,37029,28937,34280,78912,90624,09165,735
740,799
267,200

121,283
90,030※ 70,918
7,824
11,162
68,55031,886
11,77021,64530,462
74,324
20,53623,18751,610635,192
344,007※ 46,749※ 47,166

2,914
1,167
50,8302,167
1,326
50,660※ 48,049※ 51,507

1,485
49,534
268,496

2,042
53,550341,117－－－557,685
20,285577,970

41,827
－
5,768
2,850
50,446
218,049
109,684△19,068
90,615
127,433

344,852
12,187－676
357,715561,372
336,589△5,474331,114230,257

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年11月１日

至

2019年10月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

その他資本剰
余金

利益剰余金

利益準備金

その他利益剰
余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高100,000

190,000

25,000249,245274,245△251,175

313,070

剰余金の配当△81,878△81,878△81,878

当期純利益

127,433

127,433

127,433

当期変動額

自己株式の処分

10,98237,901

48,883

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

10,982－45,55545,55537,901

94,438100,000

200,982

25,000294,801

319,801△213,273

407,509

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

40,59340,593

純資産合計

353,664

当期変動額
剰余金の配当△81,878

当期純利益

127,433

自己株式の処分

48,883

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△10,044△10,044△10,044△10,044△10,044

84,39430,54930,549438,059- 84 -

当事業年度（自2019年11月１日

至

2020年10月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

その他資本剰
余金

利益剰余金

利益準備金

その他利益剰
余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高100,000

200,982

25,000294,801

319,801△213,273

407,509

剰余金の配当△83,006△83,006△83,006

当期純利益

230,257

230,257

230,257

当期変動額

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

147,251

147,251－

147,251

100,000

200,982

25,000442,052

467,052△213,273

554,760

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

30,54930,549

純資産合計

438,059

当期変動額
剰余金の配当△83,006

当期純利益

230,257

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△21,142△21,142△21,142△21,142△21,142

126,108

9,407

9,407

564,168- 85 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。
建物
構築物

８～47年
15年

工具、器具及び備品
２～10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用均等償却を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、当社は退職給付債務の算定にあたり期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）
該当事項はありません。

- 86 -

（貸借対照表関係）
１ 偶発債務(1)保証債務（借入金）
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度（2019年10月31日）
日本ロングライフ㈱ロングライフメディカル㈱
エルケア㈱
計

当事業年度
（2020年10月31日）

3,773,435千円
85,00070,0004,288,230千円
65,00070,0003,928,435

4,423,230(2)保証債務（リース債務）
次の関係会社について、リース会社からのリース債務に対し債務保証を行っております。
前事業年度（2019年10月31日）
日本ロングライフ㈱

※２

当事業年度
（2020年10月31日）－千円

26,613千円

担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
前事業年度（2019年10月31日）

定期預金
投資有価証券
建物
土地
計

当事業年度
（2020年10月31日）

215,055千円
26,623－－215,072千円
24,632
44,249107,200

241,678

391,154

担保に係る債務
前事業年度（2019年10月31日）
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

※３

当事業年度
（2020年10月31日）

300,000千円
3,600,000

307,656千円
3,442,344

3,900,000

3,750,000

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（2019年10月31日）

流動資産
短期金銭債権
流動負債
短期金銭債務- 87 -

当事業年度（2020年10月31日）

4,196,325千円

4,808,492千円

189,690千円

76,902千円

（損益計算書関係）※関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2018年11月１日
2019年10月31日）

（自
至

当事業年度
2019年11月１日
2020年10月31日）

営業取引による取引高
経営指導料

1,008,000千円

979,200千円

出向料収入
出向料

274,395千円
59,233千円

361,166千円
51,421千円

営業取引以外の取引高
受取利息

46,652千円

46,777千円

支払利息

4,348千円

376千円（有価証券関係）
前事業年度（2019年10月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式262,285千円 関連会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年10月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式244,971千円 関連会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 88 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2019年10月31日）
繰延税金資産貸倒引当金
関係会社株式評価損
未払事業税
株式報酬費用
投資簿価修正賞与引当金
その他
小計
評価性引当額

当事業年度（2020年10月31日）

135,195千円
71,400
9,902
8,681
7,660
4,501
5,994

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
未収出向料

254,376千円
71,40024,825
－
7,660
4,052
5,601

243,338△218,989

367,918△338,046

24,34929,871△16,133△4,968△3,936△3,948

その他△1,424△1,461

繰延税金負債合計△21,495△10,377

繰延税金資産の純額

2,854

19,494

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2019年10月31日)

当事業年度(2020年10月31日)

法定実効税率34.56％

34.56％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない額

0.48

0.89

住民税均等割
評価性引当額の増減

0.68

0.27

7.09

21.21

その他

△1.25

2.05

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.56

58.98

（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年１月15日開催の当社取締役会において、一定の条件を満たす当社及び当社子会社の従業員を対象に、譲渡制限付株式報酬としての自己株式を処分することを決議いたしました。
その内容は、「第５経理の状況

１連結財務諸表等

記載のとおりであります。

- 89 -(1）連結財務諸表

注記事項

重要な後発事象」に

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

21,854

46,172－

4,126

63,901

19,613

70

－

－

9

61

138

工具、器具及び備品

22,457

2,473

452

9,021

15,45633,715

土地

11,928107,200－－

119,129－

計

56,311

155,847452

13,157

198,548

53,468

ソフトウエア28,741

2,909

223

7,094

24,332

－

電話加入権

1,660

－

－

－

1,660

－

商標権

1,655

－

－

284

1,370

－

32,057

2,909

223

7,378

27,364－

建物
構築物
有形固定資産

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

無形固定資産計(注)当期増加額の主なものは以下のとおりであります。
建物
宝塚ビル
46,172千円
土地

宝塚ビル敷地107,200千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金（流動）391,192

736,044

391,192

736,044

賞与引当金

13,025

11,726

13,025

11,726（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 90 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

11月１日から10月31日まで

定時株主総会

１月中

基準日

10月31日剰余金の配当の基準日

４月30日、10月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取・売渡手数料──────
無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得公告掲載方法ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.longlife-holding.co.jp（1）対象株主
2020年10月末日を基準とする株主優待保有株式数200株以上かつ保有期間２年以上（注1）の株主様（注1）２年以上継続保有とは、「株主名簿基準日（４月末日及び10月末日）の株主名簿に、同一番号で連続５回以上記録または記載されているこ

株主に対する特典と」といたします。
（2）優待内容対象となる株主様に対し、当社グループの有料老人ホーム及びグループホームの入居一時金又は入園金の割引優待券を各１枚贈呈いたします。
当社の子会社日本ロングライフ株式会社直営の有料老人ホーム及びグルー
プホームの入居一時金又は入園金の金額から10万円を割引いたします。(有
効期限あり）
株主様ご本人及び２親等以内の方がご入居の場合に限ります。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下の権利以外の権利を行使することができません。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②会社法第166条第１項の規定による請求する権利③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利④単元未満株式の売渡請求をする権利- 91 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第34期）（自 2018年11月１日 至

2019年10月31日）2020年１月29日近畿財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年１月29日近畿財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書（第35期第１四半期報告書）（自2019年11月１日

至

2020年１月31日）2020年３月13日近畿財務局長に提出（第35期第２四半期報告書）（自2020年２月１日

至

2020年４月30日）2020年６月30日近畿財務局長に提出（第35期第３四半期報告書）（自2020年５月１日

至

2020年７月31日）2020年９月29日近畿財務局長に提出（4）臨時報告書
2020年１月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権講行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2020年３月13日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況）に基づく臨時報告書であります。
2020年６月26日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況）に基づく臨時報告書であります。
2020年９月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況）に基づく臨時報告書であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 93 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年１月28日

ロングライフホールディング株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂本

潤

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古田

賢司

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているロングライフホールディング株式会社の2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロングライフホールディング株式会社及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ロングライフホールディング
株式会社の2020年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ロングライフホールディング株式会社が2020年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2021年１月28日

ロングライフホールディング株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂本

潤

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古田

賢司

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているロングライフホールディング株式会社の2019年11月１日から2020年10月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロングラ
イフホールディング株式会社の2020年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年１月28日【会社名】

ロングライフホールディング株式会社【英訳名】

LONGLIFE HOLDING Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市北区中崎西二丁目４番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小嶋

ひろみ

梅田センタービル25階（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 小嶋ひろみは、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社（以下「当社グループ」という）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年10月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社４社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロ
セスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社４社及び持分法適用関連会社１社につきましては、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲につきましては、当社グループの事業の中核をなす持株会社をまず選定し、その上で各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、
前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点及び連結売上高に及ぼす影響が大きい連結子会社１社を加え「重要な事業拠点」といたしました。対象とした重要な事業拠点においては、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金及び人件費に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽表示の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
なお、連結子会社でありましたカシダス株式会社は、2020年10月30日付で保有株式の全部を譲渡したため、連結の範囲から除外しており、同社を当事業年度末日時点における財務報告に係る内部統制の評価範囲に含めておりません。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年１月28日【会社名】

ロングライフホールディング株式会社【英訳名】

LONGLIFE HOLDING Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市北区中崎西二丁目４番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小嶋

ひろみ

梅田センタービル25階（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 小嶋ひろみは、当社の第35期（自2019年11月１日

至

2020年10月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。