1

2018

799

JAN. No.

平成３０年１月２０日発行

今月のあいちの花：プリムラ

新年挨拶
新年名刺広告内田俊宏の経済トレンド特集

中小企業トピックス 1
中小企業トピックス 2
景況天気図
クイズにチャレンジ！

パソコンマスターへの道
インフォメーション
中小機構事業紹介

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CONTENTS

2018

1

No.79902 新年挨拶愛知県中央会会長
中部経済産業局長
愛知県知事

長谷川 正己
富𠮷 賢一
大村 秀章

05

新年名刺広告15

内田俊宏の経済トレンド

米ＦＲＢの金融政策の影響

16 特集2018 年の日本経済見通し

18 中小企業トピックス 1
平成 30 年度中小企業・小規模事業者関係税制改正大綱の概要

19 中小企業トピックス 2
障害者雇用の促進

20

景況天気図

売上増加も収益伸びず（11 月）

クイズにチャレンジ

中小企業組合検定試験 〜組合会計編〜

21

パソコンマスターへの道

22

インフォメーション

自分に合った電源の設定
イベントレポート
イベントカレンダー

etc.

中小機構事業紹介♦中央会行事のお知らせ♦

組合事務主任者研修会～ 教えて！ 中央会！ 組合活性化のための中央会活用セミナー 〜
東三河地域の組合の事務主任者の皆様を対象に、組合運営をより活性化するための本会事
業の活用策をテーマとしたセミナーを開催します。組合事務局の皆様同士の交流や本会職員との意見交換を図る絶好の機会となりますので、是非ご参加ください。
日
場
内

時
所
容

対 象
定 員
参加料

平成 30 年 2 月 8 日（木）10 時 30 分から 13 時
豊橋市民センター カリオンビル 会議室①本会の取組みについて（各種施策、福利厚生事業の推進策、各種融資制度について）
②懇談会
③昼食会
東三河地域の組合の事務主任者
２０名（定員になり次第締め切ります。）
無料◉お申込み・お問い合わせは労働企画部三河分室まで☎ 0532 − 54 − 3462

（1） 中央会あいち

2018 年１月

新年のご挨拶年

頭の辞

愛知県中小企業団体中央会

会長

長谷川

正

己

新年あけましておめでとうございます。
会員の皆様には、輝かしい新春をお迎えになられましたことと、心よりお慶び申し上げます。
平素は、本会の事業推進につきまして、多大なご支援・ご協力をいただき深く感謝申し上げます。
顧みますと、昨年の我が国経済は、米国新政権の政策により景気の減速が懸念されましたが、政府による経済対策の効果もあって、個人消費や設備投資の持ち直し、雇用や所得環境での改善等が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。
しかしながら幅広く景気回復を実感するには至っておらず、とりわけ中小企業におきましては、人手不足の深刻化や働き方改革への対応などによる労務コストの上昇に加え、海外経済の不確実性、東アジア情勢の緊迫化など、先行き不透明な状況が続きました。
こうした厳しい経済環境の中にあって、中小企業が時代の変化に的確に対応し、新たな発展を遂げていくためには、個々の事業者が自ら経営革新を図り、環境変化に即応できるような経営体質を作り上げていくことが何より肝要でありますが、同時に個々では解決できない諸問題に対しましては、中小企業組合をはじめとする連携組織の下に力を結集し、組合員相互の連携を今まで以上に強化して、積極果敢に対応していくことが必要であります。
本会といたしましては、経営力の向上、強化を図る意欲ある中小企業への支援や円滑な事業承継の促進
をはじめとして中小企業と組合の皆様の一助となれるよう積極的な事業推進を図り、中小企業の支援機関としての役割が果たせるよう、決意を新たにしているところでございます。
会員の皆様におかれましても、新しい年を迎え決意を新たに、団結を更に強固にされ、中小企業の振興のために邁進されますことをご期待申し上げますとともに、ご繁栄とご健勝を心よりご祈念申し上げまして、年頭のご挨拶と致します。
平成 30 年
中央会あいち元旦

2018 年１月 （2）

年

頭

所

感
中部経済産業局長

富

𠮷

賢

一

平成 30 年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
我が国経済は、雇用環境の改善による就業者数の増加、また 4 年連続での高い賃上げ及び 5 年連続となる最低賃金の大幅な引き上げにより消費が持ち直しているなど、緩やかな回復基調が続いています。また、地方経済においても、全ての都道府県で有効求人倍率が 1 倍を超えるなど、長期にわたる景気回復が続いています。
しかしながら、民間の動きは、長期にわたる生産性の伸び悩みや、新たな需要創出の欠如といった「長期停滞」によって、いまだ力強さを欠いており、これを打破し、中長期的な成長を実現することが必要です。
このため、政府においては、IoT、ビッグデータ、人工知能に代表される第 4 次産業革命のイノベーショ
ンを、あらゆる産業や社会生活に取り入れて、様々な社会課題を解決する「Society5.0」の実現に向け、未来投資を推進していくこととしており、経済産業省においても様々な業種、企業、人、データ、機械などのつながりによって新たな付加価値や製品・サービスを創出する「Connected Industries」の形成に向けた取組を推進します。
また、昨年施行された「地域未来投資促進法」の下で成長ものづくり分野や観光・スポーツといった地域の特性を生かした成長性の高い分野に挑戦する取組に対し政策資源を集中投資し、当面 3 年間で 2,000程度の事業を創出し、企業の投資額 1 兆円、ＧＤＰを 5 兆円増大させることを目指します。
中部経済産業局としては、地域企業の生の声を反映して策定された地方版成長戦略である「TOKAIVISION」並びに「北陸産業競争力強化戦略」を着実に実行していくことで、地域経済を支える中小企業・小規模事業者等の「稼ぐ力」の強化に取り組み、地域の産業競争力強化を推進してまいります。
具体的には、東海地域においては「TOKAIVISION」で掲げられた自動車関連産業・航空機産業・ヘルスケア産業・環境産業の戦略 4 分野に加え、あらゆるものづくり産業を支え、新たな成長産業を生み出す
成長エンジンとなる「ものづくりマザー機能」の強化に取り組んでまいります。
北陸地域においても「北陸産業競争力強化戦略」を補完・強化する新たな振興方策に基づき、ライフサ
イエンス産業・高機能新素材産業をはじめとした「成長産業創出の加速」と「地方創生モデルとしての北陸地域」の実現に向けた取組を支援してまいります。
また、地域経済を支える中小企業・小規模事業者等は、経営者の高齢化が進み、多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えております。ものづくり企業の集積が厚い当地域においてはスムーズな技術・ノ
ウハウの継承が非常に重要であり、当局としましても事業承継を契機に後継者が経営革新等に積極的にチャレンジできる環境を整備してまいります。
今年は戌年です。地域の皆様が鋭い嗅覚でニーズを察知し敏速にビジネス展開していただけることを期
待いたします。本年が皆様の飛躍の年となりますよう祈念いたしますとともに、経済産業行政へのご支援とご協力をお願いいたしまして、新年のご挨拶といたします。
（3） 中央会あいち

2018 年１月

新春を迎えて
愛知県知事

大

村

秀

章

あけましておめでとうございます。
新たな年が、県民の皆様方にとりまして、素晴らしい 1 年となりますよう、心からお祈り申し上げます。
昨年は、愛知総合工科高等学校専攻科の公設民営化や、遠隔型自動運転システムの実証実験、「あいち航空ミュージアム」のオープンなど、全国初となる取組、愛知ならではの取組に果敢にチャレンジし、大きな成果を上げるとともに、アメリカのケンタッキー州やインディアナ州、ベルギーの 3 地域、インドネ
シアの経済調整担当大臣府とそれぞれ相互協力等の覚書を締結し、海外とのパイプを一層強固にした 1 年でした。
また、世界に誇る日本のオリジナルコンテンツであるスタジオジブリ作品をテーマとした「ジブリパー
ク構想」の具体化に向け、大きな一歩を踏み出した年でもありました。
今年も、様々な取組を積極的に進め、愛知の総合力に更なる厚みを加えていくとともに、未来へと続く取組を、愛知の発展の種として、しっかりと芽吹かせ、着実に育んでいく 1 年にしてまいります。
そのためには、2027 年度のリニア開業に向けた鉄道・道路ネットワークの強化など、中京大都市圏づくりを着実に前進させるとともに、次世代自動車、航空宇宙、ロボット・ＡＩなどの次世代産業の育成・振興、企業立地の促進、中小企業支援、農林水産業の国際競争力の強化、愛知の魅力の発信と観光振興、
来年秋開業を目指す国際展示場の整備などに取り組み、愛知の産業競争力を一層強化してまいります。
また、ジブリパークについては、愛・地球博記念公園での 2020 年代初頭の開業を目指し、夢とファン
タジーあふれるジブリの世界を再現したオンリーワンの施設を創り上げていけるよう、しっかりと取組を進めてまいります。
そして、こうした取組以外にも、認知症にやさしいまちづくりを目指す「オレンジタウン構想」や子どもの貧困対策の具体的な取組の推進、スポーツ・文化芸術の振興、教育・人づくり、地震津波対策や交通安全対策、「環境首都あいち」の取組、東三河地域の振興などに力を注ぎ、「日本一住みやすい愛知」づく
りを進めてまいります。
今年も、「日本一元気な愛知」「すべての人が輝く愛知」の実現を目指し、県民の皆様に、笑顔で元気にお過ごしいただけるよう全力で取り組んでまいりますので、一層のご理解とご支援をお願い申し上げます。
平成 30 年元旦
中央会あいち2018 年１月 （4） 

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中央会あいち2018 年１月 （14）6

中京大学 経済学部

客員教授

内田 俊宏

113

利下げケースと同じような逆の効果を生み出す可能性もある。すなわち、円高への反転である。
実際、昨年末に利上げを実施した直後のドル円相場は、金利差の拡大によるドル高ではなく、ドルを売って円を買う動きが優勢となった。潜在的な円高
ドル安圧力が垣間見え、前日まで ドル＝ 円台で推移していた為替相場は東京市場で 円近く円高となり、 ドル＝ 円台で推移した。ＦＲＢの利上げ
ペースが鈍化する可能性に加え、北朝鮮のミサイル問題や中東情勢など地政学的なリスクを常に内包しており、 年を通じて円安が進みにくい相場環境が続くとみている。
さらに潜在的な円高圧力を強める要因として、経常 収 支 の 黒 字 幅 の 拡 大 基 調 が あ げ ら れ る。 日 本 の億円の黒字と年度上期の経常収支は 兆
前 年 比 ％ 増 と な っ た。 上 期 ベ ー ス で は リ ー マ ン
ショック直前の 年以来の高水準となっている。経常収支の黒字幅が大きければ、円高圧力となりやす
く、国際収支の面からも円高圧力は潜在的に強まり
つつある。
112

17

1

1

5
3
3
9

こうした中、中部企業の 年度下期の業績は円安基調を背景に業績の上方修正が相次いでいる。年明

金融市場と日本経済への影響

07

12

1.25

けの為替相場が多少円高にシフトしたとしても、業績の上方修正幅が縮小する程度にとどまるだろう。一方、ＦＲＢの利
上 げ ス タ ン ス は 不 透 明 に な り つ つ あ り、
昨年末の利上げに対するマーケットの反応をみても中部企業の警戒感は広がっているだろう。従って、年明けの春闘交渉や 年度の業績見通し、製造業の設備投資計画への悪影響が出てくる可能性も否定できないといえる。
ＦＲＢは、リーマンショック後の危機対応の金融政策から正常化へと向かう最終段階に入っているが、米国の景気減速
リスクを取ってまで年 回の利上げシナリオに固執する必要性はないとみる。
年 月にトランプ大統領が就任してから初めての中間選挙を控えており、秋にかけてＧＭやフォードなど米自動車大手な
ど輸出企業の業績に追い風となるドル安圧力を強める可能性も高いだろう。トランプ大統領の口先介入なども想定される
ほか、ＦＲＢの利上げペースが鈍化する可能性も十分あるとみている。
年中に潜在的なドル安円高圧力が顕在化すれば、外需依存の日本経済にとって正念場の年となるだろう。円安調整局
面が現れても景気後退を避けるためには、個人消費や設備投資など内需の下支えが不可欠となる。実質賃金の伸び悩み
で 個 人 消 費 へ の 過 度 な 期 待 は 難 し い が、人手不足を背景とした自動化・省力化投資は引き続き持続するとみられ、次世代製造業に関する研究開発投資を合わせた企業の設備投資の継続性が 年の景気の鍵を握っている。
18

11

18

米ＦＲＢの金融政策の影響

1.00

ＦＲＢの利上げスケジュール
米国の中央銀行にあたるＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のイエレン議長は、昨年 月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で、議長としておそらく最後となる利上げを カ月ぶりに実施した。
年
としては 回目となる利上げにより、短期金利の指標であるＦＦ金利（フェデラルファンドレート）の
誘導目標は、それまでの年 〜 ％から ％引き上げ、年 〜 ％へと上昇した。
昨年 月のＦＯＭＣでは、利上げの必要はないとする 人の委員から反対票が投じられている。米国
経済は、最高値水準にある株高のほか、雇用者数の増加や失業率の改善が市場予想を上回って推移する
反面、物価上昇率はＦＲＢが目標とする ％を下回る水準で推移している。米国で物価上昇率が停滞する背景には、日本と同様、賃金の伸び悩みがあり、今後も低い物価上昇率が続く公算が高い。
今年 月にパウエル次期ＦＲＢ議長が就任する見通しとなっているが、こうした物価上昇率の低さを理由に 年に 回ほど予定される利上げペースを減速させる可能性も出てきたとみている。利上げペー
スが鈍化すれば、日米金利差の拡大による円安ドル
高傾向は見込みにくく、外国為替市場に対しては、2018 年１月（15） 中央会あいち

1968 年青森県生まれ。91 年一橋大学経済学部卒業。02 年名古屋大学大学院経済学研究科博士前期課程修了。91 年野村證券。93 年東海総合研究所（現
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング）。14 年８月より中京大学経済研究所研究員。15 年４月中京大学経済学部客員教授。現在、ニュース番組などのコメンテーターを務めるほか、国土交通省中部地方整備局、愛知県、名古屋港管理組合、青森県、函館市などの委員も務める。専門はマクロ経済、
地域経済。

Profile

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17

1.50

3

1

18

12

2
0
1
7

0.25

2

3

12 1.25

2

2

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3

18

18

客員教授 内 田 俊
   宏も景気回復を続けていることは評価すべきで、計上され るため、外需 を押し上げたとみら

インバウ ンド消費は ＧＤＰ統計上、輸出に

年を通じてみると日本経済は外は、一時 的に内需寄与 度が高まった とみられるが、上げている。

日本経済は、年度内は緩やかな持ち直し

年度の実質ＧＤＰ

傾向が続 くとみられ、年連続でのプラス成長とな％台中盤を達成す成長率は前年比プラスる見通し で、る だ ろ う。 株 式 市 場 や 為 替 相 場 も、 年 度 内2018 年１月 （16）

中央会あいち年の日本経済見通し 〜外需依存から内需の下支えへ〜
中京大学 経済学部％からプラスに反転している。訪日客の企業の設備投資などに好循環が顕在化してい

間 違 い な い だ ろ う。 そ れ で も、 緩 や か な が ら

年度の日本経済は、緩やかながらも景れ る。 ま た、 好 調 な 世 界 経 済 を 背 景 に、 自月期の国内総月期

る。 為 替 相 場 や 株 式 市 場 な ど で 先 行 き 不 透 明

〜

〜

月の景

気回復を続け、内閣府が発表した

感 も 出 て き て い る が、

気持ち直しの動きが続く公算が高い。

年

年 の 景 気 拡 大 の 中 身 を み て み る と、 内 閣
府が発表した直近のも堅調に 推移してい る。前期の動車や工 作機械、電子 部品などモノの輸出

月か 月 と な っ た。

年

気動向指数（ＣＩ一致指数）で、から続く景気拡大期間がこれにより、高度成長期の「いざなぎ景気」
番目の長さとなっ

需依存の景気回復が続いていたとみるのが％と生 産（ Ｇ Ｄ Ｐ、 一 次 速 報 値 ） は、 物 価 変 動 の％、 年 率 換 算 で プ ラ ス％からマイナスに月期決算の業績見通しを押した可能性が高い。すなわち、景気拡大が続年から

ラス

連 続 の プ ラ ス 成 長 と な っ て い る。 一 方 で、 前％へと下方修正されている。
月期の実質ＧＤＰの増減に対す％から〜％と前期のプラス

る 影 響 を 示 し た 寄 与 度 で み る と、 内 需 が マ イナス

年妥当だろう。為替相場で輸出企業の想定レーいている長さの側面では、番目となった。

か け て 続 い た 戦 後 最 長 の「 い ざ な み 景 気 」に次ぐ

年 ま で 続 い た「 バ ブ

7

月期のＧＤＰは一次速報の実質年率

逆に言えば、あくまでも明確な景気後退

プラス

年から

1.4

％と前期のマイナス

17〜

局面を迎えていないということであり、景年ぎ 景 気 」、

反 転 し、 外 需 は プ ラ ス

企業の影 響 を 除 い た 実 質（ 季 節 調 整 値 ） で 前 期 比 プ

か月を超え、戦後

6

年に

17

1

2.6

期

気水準の上昇幅では、戦後最長の「いざな

60.2

み景気」や、今回長さでは抜いた「いざな

4.0

ル景気」のいずれにも到底及ばないことは

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0.5

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9

08

7
91

3

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2

17

86

18

トを上回 る円安が続 いていることも、輸出

9

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四半期

7

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17

17

17

9

2

4

年度中はこのまま景

年度内の景気は持ち直しが続く公算

2
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8
12

の

0.2

特集
17
57

は 大 き な 波 乱 要 因 は 少 な い と 見 ら れ る が、

ル ギ ー 価 格 の 上 昇 な ど に よ る 物 価 高 で、 実 質

リ ピ ー タ ー を 増 や す ほ か、 訪 日 客 一 人 当 た

円の年初来高値を更新したが、年 度 の 日 本 経 済 は、 実 質 Ｇ Ｄ Ｐ 成 長 率速させる必要があるだろう。

消費やコト消費へのシフトを促す政策を加り の 旅 行 消 費 額 を 高 め る た め に、 サ ー ビ ス

実 質 賃 金 の 動 向 に 加 え、 株 高 に よ る 資 産 効

賃金が伸び悩む可能性も高まるだろう。

米国など保護主義の台頭による潜在的な円果も個人消費の鍵を握っている。「いざなぎ景北 朝 鮮 や 中 東 情 勢 な ど 地 政 学 的 リ ス ク や、高圧力が顕在化し始めれば、相場が反転す

月の景気動向指気」超えを確定させた

万

数 が 公 表 さ れ た 翌 営 業 日 に は、 日 経 平 均 株 価

年

る可能性も残されている。株価の調整は消費者マインドに悪影響を与えるが、日銀にが％前後の成長率を確保

で 前 年 よ り も 減 速 す る と み て い る が、 そ れ

でも前年比プラス

年連続のプラス成長を実現する可能円 高 反 転 に よ り 株 価 調 整 リ ス ク も 高 ま る。 所

性 が 高 い と み て い る。

し、（ＥＴＦ）の買い入れや年金基金による株

得 や 資 産 を 取 り 巻 く 環 境 が 不 安 定 に な れ ば、

年 度 に 比 べ て、 外式投資が一定の株価水準を下支えするだろ

視 さ れ る が、 個 人 消 費 や 設 備 投 資 な ど が 引

う 自 動 化・ 省 力 化 投 資 の ニ ー ズ が 高 く、 自 動

越 え れ ば、で き る と 見 て い る。 正 念 場 のき 続 き 堅 調 に 推 移 し、 内 需 で 何 と か 下 支 え

車 産 業 な ど で は、 安 全 機 能 な ど 自 動 車 の 電 動

け た イ ン フ ラ 整 備 の 加 速 な ど で、 景 気 が 再

年度を乗り化や自動運転技術に関する研究開発投資など

年の日本経済は、世界経済の成長とトランプ政権の経済政策次第という面が強ま

加 速 す る 可 能 性 が 高 い。 五 輪 前 年 の能 性 が 高 い。

が、 天 皇 陛 下 の 退 位 に 伴 っ て

年

年以降は翌年の東京五輪に向国では、潜在的なドル安円高圧力が顕在化の イ ン フ ラ 整 備 も 加 速 す る と み ら れ、 首 都 圏

月上旬にかけ

月末から月には消費税の引き上げが予定されているする可能性も高まるだろう。円高基調に転を中心に公共事業の押し上げ効果も期待でき5るとみられる。

18

4

連休の長期休暇が設定されじれば、外需依存の緩やかな回復が続く日

るだろう。

10

19

年よりも厳しう。さらに、こうした状況を踏まえ、年明

本向け団体旅行の規制強化などを背景に訪日が、 円 安 基 調 が 弱 ま る と、 中 国 政 府 に よ る 日

インバウンド消費にも引き続き期待できる

消費を下支えするだろう。

ンが完全にストップする大型連休は

ト し て い る た め、 大 手 メ ー カ ー の 生 産 ラ イ

ス 消 費、 と り わ け 体 験 型 の コ ト 消 費 に シ フ

けから始まる春闘では過去い労使交渉が予想される。幅広い業種や職客 数 の 伸 び が 鈍 化 す る 可 能 性 も あ る。 個 人 の年の種で賃上げの波及が見られなければ、エネる 見 通 し で あ る。 モ ノ へ の 消 費 か ら サ ー ビ

10

年に開催予定の東京五輪関連

も 下 支 え と な り、 新 年 度 も 堅 調 に 推 移 す る 可

一 方 で、 企 業 の 設 備 投 資 は、 人 手 不 足 に 伴

174

月に中間選挙を控える米

新年度は外需依存に正念場、内需が鍵に需を取り巻く環境が厳しくなることは確実

兆円ペースの株式上場投資信託

18

個人消費は横ばい圏で推移するのが精一杯だ

よる年9う。結果的に、株価と為替の乖離は拡大す

1

17

ろう。

2

るとみている。

6

本経済にとっては正念場の年となるだろ

19

19

2018 年１月（17） 中央会あいち

3
3
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11

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4

,
中小企業トピックス 1 18 in January

平成 30 年度中小企業・小規模事業者関係
税制改正大綱の概要
平成 30 年度税制改正大綱が平成 29 年 12 月 22 日に閣議決定されました。閣議決定された「平成 30 年度税制改正大綱（中小企業・小規模事業者関係）」の主な内容を以下に掲載します。
１．事業承継・再編の促進◉ 円滑な世代交代を推し進めるため、10 年間限定で、事業承継税制を抜本拡充する。

① 税制のカバー率を 100％とすることで、承継時の負担をゼロにする。
② 雇用要件を弾力化し、未達成の場合も、税制の適用を継続する（報告や指導助言は必要）。
③ 複数株主から複数後継者（最大 3 人）に対する贈与・相続も対象とする。
④ 後継者の将来リスクを軽減するため、株価再計算により売却・廃業時の減免を可能とする。
◉ 中小企業のＭ＆Ａ（親族外承継）の際に生じる登録免許税、不動産取得税の軽減措置を講ずる。

２．中小企業の賃上げ支援強化（所得拡大促進税制の拡充）◉ 中 小企業の賃上げを強力に支援するため、従来の制度から支援を深堀りする。
（給与増加額の10％→ 15％を税額控除）。
◉ 思い切った賃上げ（2.5％以上）や人材投資等に取り組む中小企業には、更に大胆な支援を行う（22％→ 25％を税額控除）。
３．中小企業の投資を後押しする大胆な固定資産税の特例の創設◉ 生産性の向上に取り組む中小企業を強力に支援するため、新規の設備投資に係る固定資産税を2 分の 1 からゼロまで軽減することを可能とする３年間の時限的な特例措置を創設する。
４．中小企業の少額資産の特例措置の延長◉ 30 万円未満の設備投資の際に一括損金算入を可能とする特例を、現行のまま２年間延長する。

５．交際費課税の特例措置の延長◉ 中小法人の交際費を 800 万円まで全額損金算入可能とする特例措置を２年間延長する。

６．その他◉ 産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定自治体における軽減措置の延長◉ 欠損金の繰戻しによる還付制度の延長◉ 認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に基づき不動産を取得した場合の所有権の移転登記等の軽減措置の延長◉ 土地に係る固定資産税の負担調整措置及び条例軽減制度の延長

等

経済産業省関連の平成 30 年度税制改正の詳細につきましては、下記ホームページをご覧
ください。
経済産業省

http : //www. meti. go. jp / main / zeisei / zeisei_fy2018 / zeisei_k / index. html
経済産業省

中小企業庁

平成 30 年度税制改正

で検 索http : //www. chusho. meti. go. jp / zaimu / zeisei / 2017 / 171225zeiritu. htm
中小企業庁

平成 30 年度税制改正

で検 索中央会あいち2018 年１月 （18）,
中小企業トピックス 2 18 in January

障害者雇用の促進
障害者雇用促進法では、障害者に関してほかの一般労働者と同じ水準で雇用され働ける機会を与えることを目的に、企業に対して障害者を常用労働者の人数に対する法定雇用率以上で雇用することが義務付けられています。
平成 30 年 4 月 1 日から障害者の法定雇用率が引き上げられ、障害者が働きやすい就業場所の創出等、より一層雇用の促進が求められます。1 月号では障害者雇用率制度の変更点と支援制度について紹介します。

変更点 ①

平成 30 年 4 月 1 日から障害者の法定雇用率が引き上げになります。

すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。この法定雇用率が、平成
30 年 4 月 1 日から民間企業では現在の 2 . 0 ％ から 2 . 2 ％ に変わります。

変更点 ②

対象となる事業主の範囲が、従業員 45.5 人以上に広がります。

今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が 従業員 50 人
以上から 4 5 . 5 人以上 に変わります。

変更点 ③

平成 33 年 4 月までには、更に 0.1％引き上げとなります。

平成 30 年 4 月から 3 年を経過する日より前に、民間企業の法定雇用率は 2 . 3 ％ になります。

障害者雇用のための各種助成金や職場定着に向けた人的支援など、さまざまな支援制度があります
特定求職者雇用開発助成金
ハローワーク等の紹介により障害者を雇用する場合や、発達障害者又は難治性疾患患者を継続して雇用する労働者を雇い入れ、雇用管理に関する事項を把握・報告する事業主に対して支給（厚生労働省）

中小企業応援障害者雇用奨励金
障害者雇用の経験のない事業主が、雇用率制度の対象となるような障害者を初めて雇用した場合に奨励金を支給（愛知県）

トライアル雇用助成金

障害者雇用企業サポートデスク
電話による企業からの相談に対応するほか、県職員が障害者雇用の専門家とともに企業を訪問し、障害者雇用に関する理解を深めていただくための情報提供や、雇用や職場定着など個別のニーズに対応した支援（愛知県）

障害者を試行的に 3 か月間雇い入れた場合、または、週 20 時間以上の勤務が難しい精神障害者・発達障害者を 3 ～12 カ月間かけて 20 時間以上の勤務を目指して試行雇用を行う場合の助成金（厚生労働省）

障害者雇用納付金制度に基づく助成金
電障害者を雇用するために、職場の作業施設・福祉施設等の設置・整備、適切な雇用管理のために必要な介助等の措置を講じた場合、その費用の一部を助成（（独）高齢 ･ 障害 ･ 求職者雇用支援機構））

障害者の雇用の確保について要請がありました
平成 29 年 12 月 18 日（月）、木暮康二愛知労働局長、森岡仙太愛知県副知事が来会され、障害者の雇用の確保に関する要請がありました。
「愛知県における障害者雇用は着実に増加しており、障害者雇用率は 1.89％（平成 29 年 6 月現在）と過去最高を更新しているものの、法定雇用率 2.0 ％を下回っている。また、平成 30 年 4 月からは、法定雇用率が 2.2 ％に引き上げられ、今後さらに、障害者の雇用の拡大が求められる。一人でも多くの障害者が働くことのできる場の提供と計画的な取り組みの実施について、会員組合を通じた周知をお願いしたい。」との要請がありました。障害者の雇用確保につきまして、組合員企業へのご周知をお願い申し上げます。
※障害者雇用につきましては、愛知労働局（052− 219− 5507）または最寄りの公共職業安定所（ハローワーク）にお問合せください。
（19） 中央会あいち

2018 年１月

2017 年 11 月分
売上増加も収益伸びず

景況の推移（前年同月比）
DI 値：好転％から悪化％を引いた値

この情報は、中央会傘下の県下主要業界組合に配置した 112 名の情報連絡員から寄せられた各業界の景況報告を集計したものです。情報連絡員は全国に約 3,000 名配置され、全国集計も行われて
います。
凡例
好転
＋30≦DI

やや好転
変わらず
やや悪化
＋10≦DI＜＋30 −10≦DI＜＋10 −30≦DI＜−10

売 上 高

在庫数量

悪化
DI≦−10

販売価格

取引条件

収益状況

資金繰り

操 業 度

雇用人員

景

況

製 造 業
非製造業
●○●○● 業界レポート ●○●○●【製造業】
鉄鋼・金属：売上増加も原油高による燃料費等の上昇で、収益は相殺されている。
一般機器：人件費の増加により、作るだけ赤字になる製品も増え、売上高の増加が利益の増加に繋がっていない。工場団地内の空地は後継企業が決まるまで長期化しそうである。
電気機器：受注はそれなりにあるが、販売価格が下落傾向にあるため、売上高は来年度にかけ下がる傾向が出てきた。名古屋だけでなく全国的に同じである。
【非製造業】
卸売業：年末商戦を迎え、ダイアリーの売上はガントチャートタイプが例年にも増して好調。ビジネスタイプでは大きめサイズの手帳の人気がじわじ
わ増えているという声も聞かれる
小売業：11 月は辛うじて前年売上を確保したが、厳しい状況が続いている。メーカーの宣伝も、組合員が取り扱っている商品はなく、店頭への誘客も滞っている。
建設業：11 月に入り、公共工事は多くなったが、工事全体は縮小傾向にある。人員の縮小は難しく収益は伸びない。

中小企業組合検定試験 ～ 組合会計編 ～中小企業等協同組合会計基準の監査制度に関する次の文章の空欄にあてはまる語句を下の語群から選びましょう。

クイズ
チャレ に
ンジ！

１．（監査基準）
監査人は、事実の認定、処理の判断及び意見の表明を行うに当たって、常に イ の態度を保持しなければならない。
監査人は、十分な ロ を入手して、財務諸表に対する自己の意見を形成するに足る合理的な基準を得なければならない。
２．( 内部統制組織 )内部統制とは、 ハ において管理を目的として、その資産を保全し、会計記録の正確性と信頼性を確保し、かつ経営活動を総合的に計画し、調整し、評定するために ニ が設定した制度・組織・方法及び手続きを総称したものである。
３．（監事の独立性）
監事の独立性は複数の側面から捉えることができるが、監事は理事または職員との兼職が禁止されることはられていることを意味している。
〔語群〕
Ａ．会計帳簿Ｆ．経営体外部
Ｋ．心証
Ｐ．身分的

Ｂ．監査証拠Ｇ．経営体内部
Ｌ．信頼関係

Ｃ．監事
Ｈ．公正不偏Ｍ．正当な注意

Ｄ．経済的
Ｉ．合理的
Ｎ．精神的

ホ

独立性が求めＥ．経営者
Ｊ．財産目録
Ｏ．報告書

回答は 22 ページの下に掲載しています。

中央会あいち2018 年１月 （20）

（21） 中央会あいち

2018 年１月

● インフォメーション ●組合役職員年末懇親会を開催
平成 29 年 12 月 14 日（木）、ＡＮＡクラウンプラザホテルグラン
コート名古屋において組合役職員年末懇親会を開催し、120 名の方にご参加いただきました。
長谷川正己会長挨拶の後、滝 幹夫副会長の乾杯で懇親会がスター
トし、美味しい料理とともに、ピアノ伴奏によるソプラノとバリト
ン歌手の生歌を楽しみながら参加者の皆様方は親睦を深められていました。
毎年恒例の福引大会が行われ、旅行券やロボットクリーナーなど豪華な賞品に会場は大いに盛り上がりました。多数のご参加ありがとうございました。
本年も皆様のご参加をお待ちしております。

中央会

日

時間

イベント名

場所

1 月 23 日（火） 14：00

中小企業事業承継セミナー

名古屋国際センター

1 月 24 日（水） 15：00

新連携地域交流会

TKP ガーデンシティ
PREMIUM 名古屋新幹線口

2 月 1 日（木） 10：00

労働問題研究会
第 1 回中小企業の働き方改革推進会議

中央会会議室2 月 1 日（木） 15：30

愛知県中小企業情報研究会
第 2 回情報連絡員会議

東京第一ホテル錦2 月 8 日（木） 10：30

組合事務主任者研修会

豊橋市民センター

2 月 9 日（金） 16：00

青年中央会創立 40 周年記念式典

東京第一ホテル錦2 月 13 日（火） 13：30

内定者合同研修

ウインクあいち2 月 21 日（水） 10：00

労働問題研究会
第 2 回中小企業の働き方改革推進会議

中央会会議室

組合

日

イベント名

組合名

場所

1 月 28 日（日） 干支置物供養感謝祭

とこなめ焼（協）

常滑市陶磁器会館駐車場

2 月 4 日（日） 第 58 回全国秀作染織展

名古屋呉服商（協）

名古屋国際ホテル2 月 21 日（水） 15th JAPAN YARN FAIR &2 〜 23 日（金） 総合展「THE 尾州」

愛知県撚糸（工）一宮市総合体育館「経営支援連携に関する包括協定」を締結
当会と三井住友海上火災保険株式会社は、会員組合及び傘下企業等の活性化・育成・振興に寄与する取り組みを協働・連携して支援するための「経営支援連携に関する包括協定」を平成 29 年 12 月 18日（月）に締結しました。
締結においては、長谷川会長と三井住友海上火災保険堂領中部本部長により、協定書への署名が行われました。
本協定の締結により、会員組合等が開催する人材育成やＢＣＰに関するセミナー等への講師派遣支援など、支援メニューの充実を図ってまいります。
クイズにチャレンジの答え：イ．Ｈ

ロ．Ｂ

ハ．Ｇ

ニ．Ｅ

ホ．Ｐ
中央会あいち2018 年１月 （22）

（独）中小企業基盤整備機構の事業紹介〜新連携認定事例のご紹介〜
新連携事業は、複数の中小企業が自社の「強み」を持ち寄り、新サービス等を展開する取り組みについて国が認定する制度です。国の認定を受けると、国の補助金や政府系金融機関による低利融資など、様々な支援を受けることができます。
中小機構は、新連携事業にチャレンジする際に、認定に向けた事業計画の作成支援から認定後の事業化支援までトータルにサポートしています。
【認定事例のご紹介】『医師と連携して高齢者の健康寿命を延伸させる人材育成
システムの開発・普及事業』（認定日：平成 27 年 8 月 28 日）
コア企業：㈱グローリア 21（介護施設運営、職業訓練校運営）
連携体企業：ＮＡＳＹＵ㈱（歩行運動トレーナー育成事業展開）【認定事例の概要】
社会保障給付費の増大が社会的課題となる中で、介護事業所の運営は保険点数を前提とした介護サービスの提供だけでは難しい状況になってきています。
そこで、本事業では、介護事業所等に対し、「ケアセラピストマイスター（民間資格授与）」という講座を通じて、医師と連携して高齢者の乾燥や浮腫、巻き爪予防といった足のトラブ
ルに対する予防的スキンケ
ア、歩行トレーニング指導ができる人材を養成し、介護事業所に保険適用外のサービス導入支援を展開し医師とセラピストが連携するシステムを開発
ます。



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ケアセラピストマイスターの養成風景【担当プロジェクトマネージャーから】
新連携事業では、新しいサービスの開発等を支援しています。どんな些細な相談でもきめ細やかに対応しておりま
すので、まずはお気軽にご相談ください。
（担当プロジェクトマネージャー 加藤 正也）（独）中小企業基盤整備機構中部本部
連携推進課 電話：052−218−8558

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〜本事業着手の経緯〜
コア企業である㈱グローリア21は、平成24年に、「医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査事業（経済産業省委託事業）」を実施し、この調査で高齢者の乾燥、浮腫、巻き爪の予防を行い、歩行改善までトータルにケアできる人材が現場に不足していることを把握しました。
そこで、既存事業の「ケアセラピスト育成コース」に、
ＮＡＳＹＵ㈱の歩行トレーニングノウハウを組み合わせ、「歩く」ことを軸にしたケア人材の育成プログラムを確立しました。
平成27年には、新連携の事業認定だけではなく、グレー
ゾーン解消制度への申請も行い、事業が大きく前進しました。
現在は、このコースを受講したいという問い合わせだけ
ではなく、このコースを開設したいという美容スクール等の問い合わせも多くなっており、各方面から注目を集めている状況です。

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発行 愛知県中小企業団体中央会 〒４５０−０００２
名古屋市中村区名駅４−４−３８（愛知県産業労働センター）☎ ０５２−４８５−６８１１㈹ FAX ０５２−４８５−９１９９
中央会あいち 毎月２０日発行
平成３０年１月２０日発行
Ｅ-ｍａｉ
ｌ：ｋｉｋａｎｓｈｉ＠ａｉｗｅｂ.ｏｒｊ.ｐ

印刷所 興 栄 印 刷 株 式 会 社
定 価 １部３００円（年間３，６００円但し会員については賦課金に含めて徴収）