Apr 27, 2010

No.2010-51

伊藤忠商事株式会社 調査情報部
調査情報部長三輪裕範(03-3497-3675)
主任研究員
丸山義正(03-3497-6284)
maruyama-yo@itochu.co.jp

Economic Monitor
2009 年度の輸出動向の分析

2009 年度は全体の 5 割超を占めるアジア向けの持ち直しにより、輸出は回復基調を辿った。2010年度もアジア向け好調の構図は維持され、輸出は拡大を続ける見通し。品目別には、IT セクター関連と資本財が 2010 年度の輸出を牽引する見込み。
2009 年度の輸出総額は前年比▲17.1％（2008 年度▲16.4％）と 2 年連続で減少した。但し、前期比ベース（季節調整値）では年度初めの 2009 年度 4～6 月期から増加に転じ、2010 年 1～3 月期まで 4 四半期連続で増加した。4 四半期を費やしても、2008 年 10～12 月期と 2009 年 1～3 月期の急激な落ち込みを取り戻すには至らなかったために、年度計では前年度を下回ったが、限界的な動きで見る限り 2009 年度の輸出は回復基調を辿ったと言える。
2009 年度の期中増加率に相当する 2010 年 1～3 月期の前年比は 43.3％と大幅なプラスである。本稿では、その 2009 年度の輸出動向を仕向け地別に、価格変動や為替変動を控除した当社試算の実質ベースにて振り返ってみたい。

1.対世界（4～6 月期前期比 9.6％→7～9 月期 10.3％→10～12 月期 8.8％→1～3 月期 8.1％）
実質輸出の総額は 2008 年 10～12 月期に前期比▲14.1％、2009 年 1～3 月期に▲26.9％と急減した後、4～6 月期に 9.6％と持ち直しに転じた。7～9 月期は 10.3％に伸びを高め、その後 2 四半期も 8％台の高い伸びを維持している。水準で見ても、2010 年 1～3 月期は金融危機前の 2008 年 7～9 月期の 89％を回復した。地域別には、名目ベースのシェアが前年度の 50.0％から 2009 年度は 55.2％に高まったことが示すように、アジア向けの堅調が際立っている。また、中東向けなど、その他の新興国向けも、持ち直しは 7～9 月期からと遅れたものの、年度後半に回復基調を強めた。一方、先進国向けは、自動車買替支援策の輸出額の推移（季調値、年率換算、兆円）

実質輸出の推移（前期比、％）
1590

9.6

10580
年度平均の変化率▲1 7 .1 ％70-5.0その他
アジア-14.1-20

2009年度平均

0809

EU-25-30
10（出所）財務省-26.908Q108Q208Q308Q409Q109Q2

米国

09Q309Q4

10Q1（出所）財務省、日本銀行

主要品目の実質輸出（2005年=100）

仕向け地別輸出の全体に占める割合（％、名目）
60150

アジア, 55.2

1405013040120110

3010090

一般機械80

電気機器70輸送用機器600.7-15期中増加率 + 4 3 .3 ％408.1-5

2008年度平均

508.80-1060

10.3

4.807（出所）財務省、日本銀行

中国, 19.220米国, 15.8100809

100EU, 11.900010203040506070809（出所）財務省

本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、伊藤忠商事調査情報部が信頼できると判断した情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。記載内容は、伊藤忠商事ないしはその関連会社の投資方針と整合的であるとは限りません。

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効果もあって米国向けを中心に 4～6 月期から回復へ転じたものの、新興国向けに比べて回復ペースは緩やかなものに留まっている。品目別には、電気機器が年度を通して輸出の牽引役となった。IT 最終製品に対する需要が世界的に早いタイミングで回復に転じたことに加え、中国の家電下郷などの消費刺激策も電気機器輸出の拡大に寄与した。また、7～9 月期に輸送用機器が前期比 20.4％と急増しているのは、米国の自動車買い替え支援策である”Cash for Clunkers”において燃費に優れる日本車の売れ行きが極めて好調だったためである。設備投資向けの資本財が主体の一般機械は、稼働率の低下に伴う世界的な投資抑制の動きを受けて回復が半年程度遅れたが、10～12 月期からアジア向けを中心に明確な持ち直しへ転じた。

2.アジア（4～6 月期前期比 17.8％→7～9 月期 12.7％→10～12 月期 8.8％→1～3 月期 8.8％）
中国 （4～6 月期前期比 17.6％→7～9 月期 5.4％→10～12 月期 10.0％→1～3 月期 13.7％）
アジア地域は、金融危機の悪影響が比較的軽微なことに加え、中国をはじめとして早期に財政と金融両面で大規模な景気刺激策に踏み切ったことから、世界全体に先んじて景気回復へ転じた。そのため、日本からの輸出も 4～6 月期に前期比 17.8％といち早く立ち上がった。7～9 月期以降も総じて高めの伸びを維持し、水準で見ても、既に金融危機前を回復している（2008 年 7～9 月期対比で 103％）。アジア向けの中でも特に堅調だったのが、中国向けである。7～9 月期こそ 4～6 月期に前期比 17.6％と急増した反動から一桁の伸びに留まったものの、10～12 月期と 1～3 月期は再び二桁の伸びを記録している。上述したように、世界的な IT 製品に対する需要の回復を受けて組立拠点である中国向けの電子部品や半導体等の輸出が増加したほか、中国国内での家電下郷などの家電普及振興策も、日本からの電気機器輸出を押し上げた。
また、中国向け輸出では、設備投資用途が中心の一般機械の回復が顕著なことが際立っている。景気対策に伴うインフラ投資の拡大に加え、IT 分野や自動車分野での能力増強投資の活発化を受けて、10～12 月期前期比 22.8％、1～3 月期 27.0％と年度後半に高い伸びを記録した。また、2009 年に米国を抜いて、中国が世界最大の自動車市場へ躍進したことを反映し、輸送用機器の輸出も大幅に増加した。
対アジア（実質、前期比、％）対中国（実質、前期比、％）

2020
輸送用機器

151050電気機器

一般機械

10一般機械

化学製品

5化学製品

輸出額

0-5

輸出額

-5-10-15-10-20-15-25

輸送用機器

15

電気機器

09Q109Q209Q309Q4-20

10Q1（出所）財務省、日本銀行

09Q109Q209Q309Q410Q1（出所）財務省、日本銀行

3.米国（4～6 月期前期比 11.8％→7～9 月期 9.5％→10～12 月期 10.1％→1～3 月期▲0.7％）
米国向け輸出は、自動車関連が中心の輸送用機器輸出が 4 割近くを占め、良くも悪くも米国の自動車市場の動向に左右される。その輸送用機器輸出は、景気後退とクレジット・クランチに伴う自動車市場の急激な縮小を受けて 2008 年 10～12 月期▲16.8％、2009 年 1～3 月期▲51.7％と 2 四半期連続で大きく落ち込んだが、生産休止を含む迅速な在庫調整により米国経済全体より早く 4～6 月期から前期比 41.4％と回復に転じた（米国の成長率のプラス転換は 7～9 月期）。7 月 24 日～8 月 24 日に実施された自動車買替支援策である”Cash for Clunkers”において、燃費に優れる日本車の売れ行きが極めて好調だったため、7～94

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月期も 22.7％と増加基調を維持している。しかし、2010 年 1～3 月期は、自動車市場全体が回復基調を維持するなかで、一部メーカーのリコール問題などもあり、日本車は販売台数を減らし、日本からの輸出も小幅ではあるが減少した。米国向け輸出の動向を考える上では、米国市場での日本車の販売動向に引き続き注目する必要がある。
対米国（実質、前期比、％）

米国自動車販売台数（年率換算、百万台）

15

輸送用機器

22105

電気機器

200-5

化学製品

18

輸出額

16

一般機械-10-1514-20-2512-30-35-40

1009Q109Q209Q309Q4810Q1（出所）財務省、日本銀行

04050607080910（出所）B l oom berg

4.EU（4～6 月期前期比 3.9％→7～9 月期 0.7％→10～12 月期 10.1％→1～3 月期 2.9％）
EU 向けも、他地域向けと同様に、4～6 月期から回復に転じたが、回復テンポは緩慢である。2010 年 1～3 月期の輸出水準は、アジア向けが 2008 年 7～9 月期の 103％と既に金融危機前の水準を超え、米国向けも 78％まで回復したが、EU 向けは 71％に留まっている。品目別には、欧州域内での自動車販売支援策（スクラップ・インセンティブ）を受けて輸送用機器輸出が先行して回復したものの、その後は失速、代わって電気機器や一般機械の輸出が増勢を強めつつある。

5.中東 （4～6 月期前期比▲10.3％→7～9 月期 1.8％→10～12 月期 6.7％→1～3 月期 20.0％）
ロシア（4～6 月期前期比▲30.8％→7～9 月期 11.2％→10～12 月期 26.6％→1～3 月期 56.1％）
両地域向けともに、5 割以上が自動車を主体とする輸送用機器輸出である。他では、インフラ投資向けの資本財を中心に一般機械が 15～20％程度を占める一方、電気機器の輸出は全体の 1 割にも満たない。両地域ともに、金融危機の悪影響が大きく、日本からの輸出の回復は他地域向けよりも 1 四半期遅れの 7～9 月期からとなった。中東向けは、7～9 月期に回復へ転じた後、自動車関連を中心に比較的早いペースで持ち直し、2010 年 1～3 月期の輸出水準は金融危機前の 73％を回復した。但し、建設投資ブームの崩壊を受けて、一般機械輸出の回復は遅れている。ロシア向けは 2008 年 10～12 月期から 2009 年 4～6 月期までの 3 四半期で 86％も減少した。7～9 月期以降は、前期比の伸びだけを見ると、急ピッチで回復して対EU（実質、前期比、％）対中東、対ロシア（実質、前期比、％）

15

輸送用機器

6010

電気機器

405

一般機械

0

化学製品

20-5

輸出額

0-10-20-15-40-20-30

対中東-60-25
09Q109Q209Q309Q4-80

10Q1（出所）財務省、日本銀行

対ロシア
09Q1

（出所）財務省、日本銀行

409Q209Q309Q410Q1

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いるように見えるが、2010 年 1～3 月期時点の輸出水準は、未だ金融危機前の 3 割程度に留まる。

6.2010 年度の輸出展望
2009 年度は、アジア向け輸出が日本の輸出の 55％を占め、2010 年 1～3 月期に限れば 58％と 6 割近くがアジア向けである。電気機器などについては、未だ米欧の個人消費が、最終需要の相当部分を占めるが、所得水準の上昇に伴い厚みを増しつつあるアジアの個人消費向けの比率も高まりつつある。また、インフラ投資向けの資本財については、アジアこそが世界の主戦場である。そのため、日本の輸出動向は、良くも悪くもアジア向け次第となりつつある。
2010 年度は、全体の過半を占めるアジア向け輸出が堅調推移を維持し、日本の輸出全体も増加を続けると予想される。アジアの新興国の一部は既に金融引き締め方向へと転じつつあるが、輸出先である先進国の景気回復に不安が残るため、金融引き締めのテンポは緩やかである。従って、アジア地域の高成長は続き、日本からの輸出も拡大を続けるだろう。ちなみに IMF の最新 4 月予測では、アジアの新興国の成長率を 2010 年・2011 年共に 8.7％と予想している。一方、先進国経済は、米国こそ 2010 年は 3％程度の高成長が見込まれるものの、ユーロ圏は 1％程度の低成長に留まるため、先進国向け輸出について多くを期待はできない。品目別には、IT セクター関連輸出と資本財輸出が、2010 年度は牽引役となりそうである。
2009 年度に比較的速いテンポで回復した輸送用機器輸出は、新興国向けの部品輸出こそ 2010 年度も拡大を続けるものの、先進国向けの完成車輸出の回復テンポは鈍化しそうである。スクラップ・インセンティ
ブの終了により欧州地域での自動車販売が減速していることに加え、米国ではリコール問題が今後の販売に与える影響が不透明なためである。IT セクター関連は、景気回復に最も敏感な財の一つである薄型テレビや PC などの IT 関連最終製品に対する需要が、世界的に拡大していることに加え、金融危機を受けて中断されていた液晶パネルや半導体などの分野での能力増強投資が昨年末から再び活発化しつつある。また、アジアの新興国でのインフラ投資拡大を受けて、資本財に対する需要も 2010 年を通じて拡大すると予想される（日本経済全体の詳細な見通しについては 5 月 20 日の 2010 年 1～3 月期の 1 次 QE 公表後に発表する予定）。

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