今冬期の大雪等による被害状況等について（第６報）※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成２６年２月１２日
１ ３ 時 ０ ０ 分 現 在内
閣
府
１．降雪の現況と見通し（気象庁情報）（１）積雪の深さの状況（2 月 10 日 9：00 現在）
・北日本では平年を上回っている所が多い。
・東日本と西日本では平年を下回っている所が多い。
（２）積雪の観測値（2 月 10 日 9：00 現在）○関東の主な積雪の状況
水戸（みと）（茨城県水戸市）

14cm

宇都宮（うつのみや）（栃木県宇都宮市）

14cm

前橋（まえばし）（群馬県前橋市）

33cm

熊谷（くまがや）（埼玉県熊谷市）

43cm

千葉（ちば）（千葉県千葉市）

33cm

東京（とうきょう）（東京都千代田区）

27cm

横浜（よこはま）（神奈川県横浜市）

16cm

★

※2 月 8 日以降の最深積雪、★は観測史上 1 位を更新

○道府県ごとの積雪深最大地点を抽出し、降順に並べ替えた上位 10 位
◇ 悪沢（わるさわ）（群馬県みなかみ町）

432cm（2 月 10 日 6 時）

酸ケ湯（すかゆ）（青森県青森市）

353cm

平年比 115%305cm（2 月 10 日 8 時）

肘折（ひじおり）（山形県大蔵村）

267cm

平年比 103%◎ 湯川（ゆかわ）（岩手県西和賀町）

258cm◇ 旭岳（あさひだけ）（北海道東川町）

252cm◇ 猿倉（さるくら）（長野県白馬村）

234cm◆ 守門大平（すもんおおだいら）（新潟県魚沼市）

大山（だいせん）（鳥取県大山町）

223cm

平年比 186%

只見（ただみ）（福島県只見町）

170cm

平年比 98%◇ 稲子（いなご）（宮城県七ヶ宿町）

168cm※データを即時的に収集し、その品質の確認が可能な以下の積雪計データの中から抽出。
気象庁アメダス（無印、322 か所）（2 月 10 日 9 時現在）、国土交通省データ（◇印、130 か所）、防災科学技術研究所データ（◆印、20 か所）、自治体データ（◎印、90 か所）※平年比（気象庁アメダスのみ）：平年値（1981 年から 2010 年までの 30 年間のデータを平均した値）

1

（３）今後の天気の見通し及び注意・警戒事項（2 月 12 日 11:00 現在）
・13 日から 19 日にかけての天気は、北日本と、東日本や西日本の日本海側では、気圧の谷や寒気の影響で雪または雨の降る日がある見込み。東日本や西日本の太平洋側では、14 日から 15 日にかけて気圧の谷や寒気の影響で雨または雪の降る日がある見込み。
・なお、14 日から 16 日にかけては、発達する低気圧の影響で、北日本から西日本で荒れた天気となるおそれ。
・向こう 1 か月（2 月 8 日～3 月 7 日）の日本海側の降雪量は、北日本で平年並か平年より少なく、東日本でほぼ平年並、西日本で平年並か多い見込み。
２．被害の状況（１）人的・物的被害（消防庁調べ：2 月 10 日 8:00 現在）
人的被害
都道
府県名
北海道
青 森
岩 手
宮 城
秋 田
山 形
福 島
茨 城
栃 木
群 馬
埼 玉
千 葉
東 京
神奈川
新 潟
富 山
石 川
福 井
山 梨
長 野
岐 阜
静 岡
京 都
兵 庫
和歌山
鳥 取
島 根
岡 山
広 島
愛 媛
合 計

住家被害

非住家被害

死 者

行方不明

重 傷

軽 傷

全 壊

半 壊

一部
破損

床上浸水

床下浸水

公共施設

その他

人

人

人

人

棟

棟

棟

棟

棟

棟

棟

101
2520

136
4326
2
67
24
6
132
9533
199
21
23

1252
1
1431

11515650

22283420

13542112172222211132216113122331111121112149306

1116571188634※

表中の死傷者数は、交通事故及び転倒によるものを含まない。（ただし、除雪作業中のものは含む。）※

昨年同時期（平成 25 年 2 月 14 日 16:30 時点）：死者 64 人、行方不明者 0 人、重傷者 429 人、軽傷者 675 人

2【死者の概要】
死亡状況

６５歳未満

６５歳以上

合計

雪崩による死者
屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者

934

4355

落雪による死者
倒壊した家屋の下敷きによる死者

1

1

その他
合計

1039（２）農林水産関係（農林水産省調べ：2 月 12 日 11:00 現在）
区分

主な被害

被害数

被害地域
（現在 15 都県から報告あり）

農作物等

農作物等の損傷663ha 秋田県、宮城県、福島県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、ビニールハウスの破827 件 長野県、愛知県、滋賀県、広島県、損
林野関係

愛媛県、熊本県

木材加工・

2 箇所

流通施設
特用林産施設等秋田県、福島県、茨城県

19 箇所※被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中。

（３）文教施設等（文部科学省調べ：2月12日11:00現在）
都道府県名
静岡

県

広島

県

国立学校施設（校）

公立学校施設
（校）

1計

1

1
共同利用

1計

小

1

11

21

2県
・主な被害状況：プールのテント屋根の傾斜等（４）電力（経済産業省調べ：2 月 10 日 13:00 現在）○東北電力㈱①停電戸数： 約 539 戸（延べ停電数 約 18,566 戸）②現在の停電地域： 宮城県
石巻市
福島県
いわき市、南相馬市、楢葉町、浪江町
349

③主な設備被害：④復旧見通し：（配電設備）倒木の影響による高圧配電線の断線および地絡事故など。
（送電線路）電線着雪による電線相互の接近に伴う軽微な電線損傷など。
自治体と連携の上で、復旧作業を進める。

○東京電力㈱①停電戸数： 約 1,250 戸（延べ停電数 約 1,310 千戸）②現在の停電地域： 茨城県
北茨城市、高荻市、日立市、常陸太田市
千葉県市原市③主な設備被害： 降雪の影響による配電設備損壊及び送電設備損壊、雪の流れ込みによるお客さま受電設備の故障。
④復旧見通し： 残雪により車両立ち入り困難な状況であるが、可能な限り早期復旧に向け作業中。
○中部電力㈱①停電戸数：約 7 戸（延べ停電数約 2,770 戸）②現在の停電地域： 愛知県
瀬戸市岩屋町の一部
静岡県
静岡市清水区の一部③主な設備被害： 倒木による高圧線の断線・混線、低圧線の断線。
④復旧見通し： 行政による倒木除去後に復旧作業予定。（瀬戸）2 月 10 日行政による除雪作業完了後、配電線の復旧作業予定。午後の復旧見込み。（清水）○関西電力㈱①停電戸数：0 戸（延べ停電数約 3,890 戸）①停電戸数：0 戸（延べ停電数約 17,000 戸）○四国電力㈱①停電戸数：0 戸（延べ停電数約 2,100 戸）○九州電力㈱①停電戸数：0 戸（延べ停電数約 62 戸）○中国電力㈱（５）都市ガス（経済産業省調べ：2 月 10 日 13:00 現在）
4・現時点で被害なし（６）水道（厚生労働省調べ：2 月 10 日 13:00 現在）
・現時点で被害なし（７）道路（国土交通省調べ：2 月 12 日 7:00 時点）
・高速道路：事前通行規制 0 区間
・直轄国道：事前通行規制 0 区間
・都道府県管理国道：事前通行規制 2 区間
路線名

○印は規制中箇所

区間名

被災状況

備考

茨城県常陸太田市下高倉～高萩市○

国道 461 号○

国道 139 号

雪

2 月 9 日(日)11:00～

雪

2 月 8 日(土)13:20～秋山
山梨県大月市七保町上和田～北都
留群小菅村小永田

・都道府県道：事前通行規制 26 区間
茨城県 11 区間（積雪）栃木県
4 区間（積雪）
埼玉県
1 区間（積雪）東京都
4 区間（積雪）神奈川県 4 区間（積雪）山梨県
2 区間（積雪）（８）鉄道（国土交通省調べ：2 月 10 日 10:00 現在）
・2 事業者 2 路線 運転休止
事業者名

線

JR 西日本秩父鉄道

名

運転休止区間

運転休止

木次線

出雲横田駅～備後落合駅間

12/28 始発

秩父本線

影森駅～三峰口駅間

52/8

17:00

運転再開

主な被害状況等

（９）通信（総務省調べ：2 月 12 日 10:00 現在）
事業者

被害状況等

固定電話

ＮＴＴ東日本・被害なし。

ＮＴＴ西日本・被害なし。

ＮＴＴｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

・被害なし。

ＫＤＤＩ

・被害なし。

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾃﾚｺﾑ

・被害なし。

ＮＴＴドコモ・21→5 局（茨城県：11→4 局、千葉県：3 局→復旧、神奈川県：3→1 局、山梨県：2 局→復旧、静岡県：2 局→復旧）が停波。

ＫＤＤＩ（ａｕ）

・49→5 局（福島県：2 局→復旧、茨城県：10 局→復旧、栃木県：1 局→復旧、埼玉県：2 局→復旧、千葉県：6 局→復旧、東京都：

携帯電話等

12→2 局、神奈川県：10→3 局、新潟県：1 局→復旧、石川県：1 局→復旧、山梨県：2 局→復旧、静岡県：2 局→復旧）が停波。
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾓﾊﾞｲﾙ・9→2 局（茨城県：7 局→復旧、新潟県：1 局、長野県：1 局）が停波。

イー・アクセス・14→5 局（茨城県：3→1 局、千葉県：3→1 局、東京都：4→1 局、神奈川県：4→2 局）が停波。

ウィルコム

・被害なし。

ＵＱｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

・7→1 局（千葉県：1 局→復旧、東京都：4 局→復旧、神奈川県：2→1 局）が停波。

ﾜｲﾔﾚｽｼﾃｨﾌﾟﾗﾆﾝｸﾞ

・被害なし。

（10）放送（総務省調べ：2 月 10 日 10:00 現在）
・現時点で被害なし（11）医療機関（厚生労働省調べ：2 月 10 日 13:00 現在）
・現時点で被害なし（12）社会福祉施設（厚生労働省調べ：2 月 10 日 13:00 現在）
・現時点で被害なし
３．政府の主な対応（１） 中央防災会議会長から指定行政機関等への通知
・本格的な降積雪期を迎えるに当たり、人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図るため、中央防災会議会長（内閣総理大臣）から指定行政機関の長、指定公共機関の代表、関係道府県防災会議会長あてに「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出(12 月 16 日)

6（２）政府調査団の派遣
・西村内閣府副大臣を団長とする政府調査団を秋田県へ派遣（2 月 6 日）
（３）関係省庁災害対策会議等の開催
・降積雪期における防災態勢の強化等に係る関係省庁担当者会議を開催(12 月 3 日15:00)
・今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁災害警戒会議を開催し、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況等について情報共有を行い、今後の対応に万全を期すことを確認。（12 月 25 日 17:15）
・大雪等の被害に係る関係省庁災害対策会議を古屋内閣府特命担当大臣（防災）、西村内閣府副大臣（防災担当）の出席の下で開催し、秋田県における大雪等の被害に係る政府調査団の調査報告、気象状況及び今後の見通し、被害状況及び対応状況の共有と対策の検討を行った。(2 月 7 日 11:00)（４）各府省庁の対応○内閣府の対応・内閣府情報連絡室を設置(12 月 16 日)○警察庁の対応・都道府県警察に対し、除雪作業に伴う事故防止に向けた広報啓発や雪崩等に対する市町村との協力、交通管理対策、大規模な雪害事案に対する的確な対応について通達を発出（12 月 24 日）
・降積雪時における道路交通の安全を図るため、道路管理者と連携を密にし、道路の通行に関する情報提供を行うとともに、必要な区間においては、迅速に交通規制を実施するほか、迂回路誘導対策、交通信号滅灯対策等を実施
・大雪による、大型施設における屋根の崩落事故やスキー場等における雪崩事故等の雪害発生時に備え、各都道府県警察と緊密な連携をとり、緊急時の連絡体制及び広域緊急援助隊等の救出救助部隊の迅速な派遣体制を確立○消防庁の対応
・中央防災会議会長の通知を受け、関係道府県に対して、雪害対策に万全を期すよう通知を発出（12 月 16 日）
・関係道府県に対し、災害対策本部の設置を含めた雪害対策に万全を期すよう通知を発出（1 月 20 日）○防衛省・自衛隊の対応
・中央防災会議会長の通知を受け、部隊等に対して、防災態勢の強化を図るよう通知(12 月 20 日)
7○海上保安庁の対応
・中央防災会議会長の通知について、管区海上保安本部へ通知文書を発出（12 月 20 日）
・気象警報等に留意し、随時、即応態勢をとり、情報収集を実施。
○法務省の対応・本省局部課長及び所管各庁の長あてに，中央防災会議会長の通知の趣旨を踏まえ、それぞれの実情に応じて防災対策を強化するよう通知を発出○文部科学省の対応
・中央防災会議会長の通知を受け、都道府県教育委員会等に対して、児童生徒の安全確保等について通知を発出(12 月 19 日)
・全国の都道府県教育委員会（四国地方、九州地方を除く）に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（12 月 26 日）
・全国の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（2 月 6 日）
○農林水産省の対応
・果樹等の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について通知を発出（11 月 27 日）
・山地被害の危険箇所の周知・点検等、応急対応及び被害報告について通知を発出（12月 18 日）
・林道施設及び森林被害の応急対応及び被害報告について通知を発出（12 月 18 日）
・農地・農業用施設災害の二次災害の防止、応急措置及び被害報告について通知を発出（12 月 19 日）
・中央防災会議会長の通知を受け、省内各局庁及び関係団体に対し、防災態勢の強化を図るよう通知（12 月 19 日）
・今冬期の大雪等の対応に係る関係省庁災害警戒会議に出席し、年末年始の気象概況について情報を共有（12 月 25 日）○厚生労働省の対応
・中央防災会議会長の通知を受け、省内各部局及び関係団体に対し、防災態勢の強化を図るよう通知○経済産業省の対応
・中央防災会議会長の通知について、指定公共機関である電力事業者に対して発出(12月 17 日)

8・「ガス事業者に対する降積雪期における防災態勢の強化等の要請について」の文書を発出（12 月 25 日）
・「液化石油ガス販売事業者等に対する降積雪期における防災態勢等の要請について」の文書を発出（12 月 25 日）○国土交通省の対応
・今冬の防災態勢の強化について省内及び関係機関等へ周知徹底（12 月 20 日)
・情報連絡体制や防災態勢の強化等について、省内関係各局・地方支分部局等に対して確認（12 月 25 日）
・省内の関係部局で連絡調整会議を行い、今後の気象状況と対応について確認。（2 月7 日)
・整備局等に対し、連絡体制と対応について確認する文書を発出。
【防災課長事務連絡】（2 月 7 日)【TEC-FORCE（リエゾン：情報連絡員）の派遣】
・北海道開発局より函館市及び福島町へリエゾンを 16 名人・日派遣し、情報共有を図る都と共に、自治体からの要望等に関する調整を実施（1 月 26 日～1 月 29 日）
・東北地方整備局より秋田県横手市へリエゾン 2 名派遣し、情報共有を図ると共に、自治体からの要望等に関する調整を実施（1 月 27 日）【機械の支援・災害出動等】
・東北地方整備局より、秋田県横手市に対して排雪作業支援としてロータリー除雪車 1台を貸与（1 月 26 日～2 月 2 日）
【雪捨て場としての河川敷地の活用】
・市町村等から要請を受け、新たな雪捨て場の確保や面積の拡大など、これまでに、北海道や東北地方等の直轄河川で、332 箇所（約 452 ヘクタール）の河川敷地を雪捨て場として活用（例年比で約 1 割増）（2 月 10 日現在）
○気象庁の対応
・中央防災会議会長の通知を受け、気象庁長官より庁内各長あて通知文書を発出（12月 25 日）○環境省の対応
・中央防災会議会長の通知について、省内関係各局に周知徹底。

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