南知多町立篠島小学校

いじめ防止基本方針
平成３１年４月改定

いじめの定義「いじめ」とは、児童生徒と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（「いじめ防止対策推進法」第２条第１項）
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いじめの防止等に関する基本的な考え方
いじめは、どの学校でも起こり得る問題であり、どの児童もいじめの被害者にも加害者にもなり得ることから、全ての児童に関わる問題です。
本校は、全ての児童が安心して学校生活を送り、様々な教育活動の中で自らの力を伸ばしてくために、いじめの防止等（「いじめの未然防止」「いじめの早期発見」「いじめに対する措置」）に取り組むとともに、いじめを生み出さない環境づくりを進めます。
本校は、教育委員会、家庭、地域、その他関係機関と連携して、「いじめをしない、させない、見逃さない」ための取組を積極的に展開し、子どもたち一人一人が大切にされているという実感をもつとともに、お互いに認め合える人間関係をつくり、集団の一員としての自覚と自信を身に付けることができるように努めます。
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学校におけるいじめ防止等のための組織について
本校ではいじめの未然防止、早期発見、いじめに対する適切な措置に向けた対応のために、次のような組織を設けます。児童の学校生活からいじめの小さな兆候や懸念、本人や保護者からの訴えを見逃さず、また、特定の教員が抱え込むことのないよう、いじめに対して組織として対応します。
（１）いじめ防止対策委員会【開催】月１回程度（職員会議後に開催する場合もある）【構成員】全職員、必要に応じて関係職員、主任児童委員、民生児童委員、スクールカウンセラー（SC）、スクールソーシャルワーカー（SSW）【主な内容】
・いじめ問題にかかる情報交換、共通理解、協議・学校いじめ防止基本方針に基づく取組状況の点検と評価
・教職員の研修（２）いじめ・不登校対策委員会【開催】学期１回程度（教育相談後に開催する）【構成員】全職員、必要に応じて関係職員、主任児童委員、民生児童委員、-1-スクールカウンセラー（SC）、スクールソーシャルワーカー（SSW）【主な内容】・いじめ・問題行動・不登校傾向等の早期発見
・いじめ・不登校問題への対応の協議と共通理解
・アンケートにかかわる集約、分析、対応の協議（３）緊急対策会議【開催】いじめ事案発生時【構成員】全職員、必要に応じて関係職員、SC、SSW、必要に応じて関係機関・団体（町教委、警察、児童相談所、福祉課等）【主な内容】
・事案に関する指導体制と方針の決定
・事実確認と調査、情報の共有
・該当児童（保護者も含む）への指導支援ならびに情報の提供
・アンケート調査の実施、集計、分析
・関係機関との連携
・事後の指導と支援３

いじめの未然防止のための具体的な方策（１）一人一人が認められ、お互いに相手を思いやる雰囲気づくり〇教師が分かりやすい授業を心がけ、基礎・基本の定着を図るとともに学習に対する児童の達成感・成就感を育てる。
〇児童が自己有用感を味わい自尊感情を育み、感じられる学年、学級つくりを全職員で取組む。
（２）体験的な活動の推進〇児童の発達段階に応じた生活体験や社会体験活動の場を計画的に実施する。
〇ペア活動や異学年交流活動を通して思いやりや助け合いの心を育む。
〇児童が自ら、人と関わることの喜びや大切さに気付き自己有用感を感じられる場を設定する。
（３）道徳教育・人権教育の充実〇児童の豊かな情操を培い、心の通う人間関係を築き上げられるように道徳教育や人権教育を学校全体で進める。
〇人権週間では全校で人権について考える機会をつくり、人権意識の高揚を図る。
〇情報モラル教育を推進し、児童がインターネット等の正しい利用とマナーについての理解を深め「ネットいじめ」の加害者、被害者にならないように指導する。
（４）家庭や地域への働きかけ〇学校通信等各種の通信、ホームページやPTAの会議等においていじめ問題についての啓発や問題提起を行い、積極的に連携を図る。
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いじめの早期発見について〇児童向けの「教育相談アンケート」を学期に１回行う。
〇アンケートは５年間保管する〇アンケート後に定期的に教育相談週間を設け、児童から直接話を聞く機会を確保する。
〇アンケートや教育相談の結果の集約や分析、対策の検討を行い、有効ないじめ防止対策に努める。
〇児童とのふれあいをもとにして、教職員で日頃から情報交換を密にして全職員の共通理解のもとで指導にあたる。
〇関係機関と連携をして、情報の共有を図る。
〇家庭との連携を図り、保護者がいじめの兆候に気付いた時に躊躇なく学校に相談できるように日頃から、家庭との信頼関係の構築に努める。
〇すべての教職員がいじめに対する共通理解をもち、適切に対応できるよう、研修を充実させて指導力の向上を図る。

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いじめに対する措置について〇いじめ事案が発生した場合、あるいはいじめの疑いがあるとの情報があった場合は、正確な事実の把握に努め、問題の解消に向けた指導・支援体制を組織する。
〇関係者による緊急対策会議を開催し、今後の事案に関する指導体制と方針を決定し組織的に対応する。
〇教育委員会との連携を密にして、必要に応じて指導助言を受ける。
〇該当の児童の学級担任だけで抱え込むことなく、学校長以下全ての教員が対応を協議し、的確な役割分担をして問題の解決にあたる。また、必要に応じて、外部の専門家、関係機関と連携して対応する。
〇いじめられている児童の身の安全を最優先に考える。
〇家庭との連携をいつも以上に密にし、学校側の取組についての情報を伝えるとともに、家庭での様子や友達関係についての情報を集めて指導に役立てる。決して学校内だけで問題解決をするようなことはしない。
〇学校や家庭に話すことができないような状況であれば、「リフレッシュスクール」等の相談機関の利用も検討する。
〇問題が解消したと判断した場合も、その後の児童の様子を見守り、継続的な指導と支援を行う。

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重大事態への対処について（１）重大事態とは〇いじめにより児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
〇いじめにより児童等が相当の期間（年間３０日を目安）学校を欠席することを余儀なくされている疑いが認められるとき。（「いじめ防止対策推進法」第２８条第１項）（２）重大事態発生時の対応（フロー図）
保護者等から重大事態との報告

篠島小学校

教育委員会に報告

学校主体の調査① 緊急対策会議を設置② いじめを受けた児童（以下「被害児童等」という）の保護者との関わり③保護者への説明④本校の調査組織を中心に、事実関係を明確にするための「基本調査」を実施（１）指導記録等の確認（２）全教職員からの聴き取り（３）状況に応じて、被害児童等と学級や部活動等において関係の深かった子どもへの聴き取り⑤「基本調査」の結果を教育委員会に報告⑥被害児童等と保護者に対して適切に情報を説明⑦教育委員会等との連携により、ＳＣやＳＳＷの配置等「心のケア体制」を整備⑧全校（または学年）の児童を対象に「初動アンケート」を実施（予め保護者等の理解・協力を得て実施するものとするが、学校全体のアンケートが不適切な環境にある時は「町いじめ問題専門委員会（第三者委員会）」が実施⑨調査結果を踏まえた必要な措置
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学校の取組に対する検証と見直し〇学校いじめ防止基本方針をはじめとするいじめ防止の取組については、ＰＤＣＡサイクルで見直し、実効性のある取組となるように努める。
〇いじめ防止等に関する項目を盛り込んだ保護者への学校評価アンケート、教職員による取組評価を実施して学校評価において達成状況を振り返り、評価結果を踏まえて、いじめ防止等のための取組の改善を図る。
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いじめ防止等に対する取組の年間計画
いじめ防止対策委員会

いじめ不登校対策委員会

未然防止の取組

早期発見の取組

家庭・地域との連携

４月＊毎月１回、職員会後に実施〇学校いじめ防止基本方針の確認〇情報交換〇教育相談前の調査、実施方法の検討〇SC,SSWなど相談体制の周知〇学級開き〇一年生を迎える会〇SC,SSWなど相談体制の周知〇身体計測〇アンケートの内容検討〇PTA総会で「学校いじめ防止基本方針」の確認
〇公開授業

５月

〇情報交換

６月

〇現職研修
（教育相談）

７月〇情報交換〇学校評議員会〇教育相談後の情報交換〇アンケート〇教育相談週間〇個人懇談会〇地域の祭礼への参加〇現職研修（アンケートの分析）

８月

９月

10月
11月

12月

１月

２月

３月

〇情報交換
（夏季休業中の児童の様子）
〇情報交換
〇現職研修
（学校評価の検討）〇情報交換〇学校評価アンケート〇情報交換〇学校教科の分
析と今後の対策〇１年間の反省と来年度の取組の検討〇身体計測〇区民体育祭〇教育相談後の情報交換〇アンケート〇地域の祭礼への参加〇教育相談週間

〇公開授業

〇人権週間
〇情報モラル教室〇学習発表会〇教育相談後の情報交換〇６年生を送る会-5-〇学校評価アンケート〇個人懇談会〇アンケート〇身体計測〇地域の祭礼への参加〇教育相談週間〇学校評議員会〇親子ふれあいタイム