平成３０年度事業報告書【 概 要 】

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重点事業報告
Ⅰ．商工会の支援機能・組織力の強化

１．新たな小規模事業者対策に関する要望の実施【新規】
平成 30 年度は、小規模企業振興基本計画の見直しが行われることから、全国連では、伴走型支援等に関するこれまでの成果と課題を整理し、各種連携による地域経済の活性化、伴走型支援による販路開拓、災害対策等について提言を行った。
また、関係要路に対する予算・税制改正要望活動を行った。
その結果、第 2 期小規模企業振興基本計画においては、地域経済の持続的発展が重要要素に加わるとともに、防災・減災に取り組むための事業継続力強化支援事業が創設されることとなった。
また、伴走型補助金・持続化補助金・販路開拓支援等の小規模対策予算についても前年度を大きく上回るとともに個人版事業承継税制の創設など、各種要望の多くが実現されることとなった。

２．商工会組織で共有する将来目標の設定（新商工会プラン）【新規】
少子高齢化・過疎化という構造的課題が依然として存在する中で、今後とも、商工会が地域の総合経済団体として個社支援、地方創生、社会貢献などの事
業領域で最大の成果を上げるための方策、また、会員増強、財政力強化、人材育成など、組織力の更なる強化のために取るべき方策等について、今後５年間に商工会が重点的に取組む事項を「商工会プラン２０１９」として策定した。
内容は第２期小規模企業振興基本計画の内容を意識し、計画の実行性を確認するための進捗管理をする仕組み（定期調査・報告）等を盛り込んだ。策定
にあたっては、外部調査機関の協力のもと、組織・職員アンケートの実施や県連・商工会職員巡回によるヒアリング調査、役員セミナーでのグループディスカッションの実施、総務企画委員会など、様々な立場から様々な角度で意見聴収を行い、平成３０年度臨時総会において承認され、全県連へ周知を行った。

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・組織、職員アンケートの実施（平成30年8月）
商工会回答件数：1,211件、職員回答件数：6,287件
・県連、商工会職員ヒアリング調査（平成30年8月）
実施県数：8県連（北海道、東京、長野、岐阜、滋賀、島根、大分、長崎）・役員セミナーでのグループディスカッションの実施（平成30年9月）
・総務企画委員会での検討：合計3回（平成30年10月～平成31年2月）

３．小規模企業振興条例の制定推進
地方行政の中に小規模企業振興を明確に位置づけるため、都道府県連から都道府県に、商工会から地元市町村に対し小規模企業振興条例の制定が必要であることから、要望活動の推進とともに、条例制定状況、制定後の効果等について 4 月と 10 月に調査を実施し、県連、商工会に対して商工会ネットワークや各種会議等で情報提供を行った。

①

都道府県の中小企業振興等条例制定状況等ⅰ

中小企業振興等条例制定

46 都道府県、策定率

46/47=97.9％

・制定済の中小企業振興等条例の内訳
・小規模企業振興言及有 33 県、単独小規模企業振興条例制定 5 道県、小規模企業振興言及無 8 府県
小規模企業振興言及有の策定率

33/47=70.2％

・平成 30 年 4 月以降の都道府県条例制定状況※ⅱ②

1 都（東京都）

東京都：新規制定、平成 30 年 12 月 27 日施行

中小企業振興等条例未制定

1 県（高知県）

市町村の中小企業振興等条例制定状況等
条例制定商工会数581

条例制定商工会地区市町村数443制定率35.1％（581/1653）

制定率30.4％（443/1459）

・制定済の中小企業振興等条例（443 市町村）の内訳
・小規模企業言及有

262 市町村・小規模企業言及無141 市町村

・小規模企業振興条例

・平成 30 年 4 月以降の市町村条例制定状況
・商工会数+20（581 商工会の内数）240 市町村

・市町村数+20（443 市町村の内数）４．会員支援機能の強化等（１）巡回訪問等を通じた小規模事業者支援施策の浸透の徹底、理解促進及び三層間における情報伝達の徹底
小規模事業者支援施策の浸透の徹底はじめ、三層間における情報伝達の徹底を図るため、商工会は管内の事業所のニーズや経営状況に基づき、巡回訪問計画を策定し、管内の巡回訪問を行い、事業者の支援ニーズを掘り起こし、経営計画策定等の事業者支援へと展開している。
また、県連は商工会に対する適正化指導を実施し、商工会の抱える課題や支援ニーズ等を把握するとともに、不祥事防止の徹底に努めている。
このため、全国連は県連と商工会等運営指導会議を開催し、小規模事業者支援施策の普及、商工会の経営支援の状況の把握、商工会運営上の課題の共有等を図った。

（２）内外に向けた商工会活動の積極的アピール及び商工会誌を活用した各種施策普及の推進
商工会の活動や中小企業・小規模事業者の政策要望等について広く理解を得るため、全国連は昨年度に引き続き本年度も、商工会組織の活動内容等について、本会ホームページによる情報発信を充実させるとともに、新聞・テレビ局等のパブリシティへの積極的情報発信等を行い、戦略的な広報活動を実施した。

① ニュースリリース作成のポイントの情報提供
平成 29 年度に作成した、ニュースリリース作成のポイントの内容を更新し、情報提供するとともに、次世代地域リーダー塾で、参加者（職員）に対して、各自の作成したニュースリリースの添削・修正することでニュースリ
リース作成方法を理解した上で、実際にマスコミ等にニュースリリースを送付し、記事化を目指すという実践的な研修を実施し、商工会の情報発信力を強化した。

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② 商工会の首都圏でのイベント情報のリリース代行
商工会の首都圏でのイベントについて、商工会が作成したニュースリリー
スを全国連が代行し、東商記者クラブ等の首都圏のマスコミ等に情報提供を行った。
また、商工会の機関誌である月刊「Shokokai」を活用し、中小企業・小規模事業者が活用できる施策・制度等の周知・普及を推進するとともに、会員の先進的な取り組みや商工会の支援事例、経営に役立つ各種情報提供等を中心にコンテンツの一層の充実を図り、商工会役職員の全員購読達成に取組んだ。

・月刊「Shokokai」購読部数

52,369部（3月号実績）

５．商工会法施行 60 周年記念事業等の検討【新規】
令和２年度に商工会法施行 60 周年を迎えるにあたり、全国連では、記念事業の実施内容、実施時期、実施場所等について、関係省庁との打ち合わせを含め検討を進めた。

Ⅱ．中小企業・小規模事業者が牽引する地方経済の活性化

１．地方創生の推進（１）商工業と農林漁業との連携を通じた地方創生の実現【新規】
全国農業協同組合中央会、全国森林組合連合会、全国漁業協同組合連合会、日本商工会議所と相互に連携・協力し、連携状況の実態把握とモデル事例の抽出や各地域における連携の取り組みの推進、イベントを活用した販路開拓
等プロモーション活動を実施した。

（２）東京オリンピック・パラリンピックを契機とした観光振興・インバウンド取組みの推進方策の検討【新規】
各地で実施している「小規模事業者地域力活用新事業全国展開支援事業」及び本会が開催する商談会「観光商談マッチングフェア」等において、インバウンド向け観光商品の販路拡大を図るとともに、雑誌『サライ』と4連動した企画を実施し、外国人タレントの視点を通じ、商工会地域が有する観光資源の魅力を発信する等、訪日外国人観光客の消費拡大に向けた取組みを行った。

（３）儲かる地域づくりの実践等への支援
儲かる地域づくりを実践し、地域経済活性化を推進するためには、これらの活動を担う人材の育成が必要であるため、商工会地域の地域リーダーを集め、各地の地域活性化事例の紹介、地域リーダーの役割、地域からの情報発信力の強化、ネットワーク構築等の「次世代地域リーダー塾」（3 回6 日間）を開催した。今年度は、インバウンドや実践的な産学官連携の取組についてもプログラムを新たに組み込んだ。
また、平成 26 年度〜29 年度の参加者(卒業生)を対象に、次世代地域リーダー塾参加後の活動内容に係るフォローアップ調査を実施するとともに、地域リーダーの取り組みの推進及び期を超えたネットワークづくりを行うため、フォローアップ研修会を初めて開催した。
＜開催実績＞○次世代地域リーダー塾
第 1 回〔10 月 4 日（木）〜5 日（金）〕57 名出席

第 2 回〔12 月 3 日（月）〜4 日（火）〕55 名出席

第 3 回〔1 月 24 日（木）〜25 日（金）〕54 名出席○次世代地域リーダー塾

フォローアップ研修会

平成 30 年 11 月 1 日（木）21 名出席２．地域の小規模事業者の販路開拓等に係る支援の充実（１）小規模事業者地域力活用新事業全国展開支援事業の推進
全国連は、商工会等が行う全国規模の市場に向けての地域資源を活用した新たな商品開発やインバウンドも含めた観光サービス開発、販路開拓や少子高齢化などにより生じている地域課題について、その解決に資する事業（コミュニティビジネス）を支援するとともに、全国規模の物産展を開催し、特産品の販路開拓及び地域のＰＲを行う「小規模事業者地域力活用新事業全国展開支援事業」を実施した。

5また、全国規模の物産展及び観光分野のプロジェクトの活性化を目的とする「観光商談マッチングフェア」の開催、特産品分野のプロジェクトにおける事業終了後の販路開拓を支援する為の「グルメ＆ダイニングスタイルショー」への出展等を実施した。

・現地支援

延べ 7 回（達成率 97.2%）

・専門家派遣数255 件

・ニッポン全国物産展売上高

100,443,229 円（達成率 96.2％）（２）展示販売・商談会による販路開拓の推進
平成 29 年度補正予算を活用し、全国連では商工会等が行う展示販売・商談会を支援することにより、国内外での販路開拓支援を展開した。

・広域型販路開拓環境整備事業（展示会・商談会型）採択件数
・専門家派遣数

52 件

106 回

・全国連職員による巡回指導数

30 回（３）共同販売拠点の設置による販路開拓の推進
平成 29 年度補正予算を活用し、全国連では商工会等が行う地域内外から一定の集客の見込める場所に設置された共同販売拠点の運営を支援し、地域の中小企業・小規模事業者が開発した特産品の地産地消の促進による地域活性化に取組んだ。

・広域型販路開拓環境整備事業（共同販売拠点整備型）採択件数 22 件
・専門家派遣数

42 回

・全国連職員による巡回指導数

21 回（４）常設販売拠点の設置による販路開拓の推進
地域の特産品の更なる販路開拓・拡大を推進するため、全国連では「むらからまちから館」のＰＲ強化を図り、利活用を促進した。

6・来館者数：929,215 名・客 単 価：1,173円

３．経営計画に基づく小規模事業者の販路開拓等の支援
全国連では、商工会が支援し、小規模事業者とともに策定した経営計画に基づき、「小規模事業者持続化補助金」を活用した商工会と一体となって行う地道な販路開拓支援を実施した。
また、「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援補助金」の活用推進のため普及を行うとともに、国との意見交換を踏まえ、商工会及び県連を通じた推進に取り組んだ。

４．情報活用による販路開拓（１）ＥＣサイト「ニッポンセレクト.com」活用による販路開拓の推進
商工会等が行うＥＣサイト「ニッポンセレクト.com」への会員商品の登録を踏まえて、全国連ではサイトへの会員登録強化、サイト認知度の向上、各種販路開拓イベントとの連携等を実施し、「ニッポンセレクト.com」による地域特産品の全国販売を強力に推進した。

・「ニッポンセレクト.com」掲載商品数：10,866アイテム
・「ニッポンセレクト.com」登録会員数：42,363名
・「ニッポンセレクト.com」掲載事業者数：3,124事業者（２）小規模事業者のＨＰ「100 万会員ネットワーク」を通じた情報発信の強化
販路開拓の一環として、全国連では「100 万会員ネットワーク」（事業者情報発信支援ツール）を提供し、ＩＴ活用が進んでいない小規模事業者が、自社ホームページ作成による情報発信や顧客管理ができるよう都道府県連・商工会を支援した。

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・会員数300人以下の商工会

登録件数新規2件以上→87商工会達成

・会員数301人～1,000人以下の商工会

登録件数新規4件以上→98商工会達成

・会員数1,001人以上の商工会

登録件数新規6件以上→29商工会達成※SHIFT登録事業者数：130,886事業者

５．業種別対策の推進（商店街活性化対策を含む）【新規】
ＩＴの進展、ＡＩ（人工知能）、ＥＶ（電気自動車）シフトなどの技術革新やグローバル化など地域を越えた産業構造の変化が急速にすすんでいる
状況を踏まえ、商工会の製造業支援についても高度化を図ることが求められていることから、商工会・商工会連合会が、会員事業者の経営革新等に関する指導・助言を行う上で参考に資するため、商工会の製造業支援の先進事例の特長や事業に対する考え方について「製造業支援先進事例集作成委員会」を設置し、事例の収集及び現地取材により集約した。
また、商業・サービス業支援として、商工会の商品券発行事業や各種商店街支援施策の情報提供を行った。

Ⅲ．小規模事業者の経営計画策定に向けた支援

１．経営計画策定支援の推進（１）経営発達支援計画に基づく個社の経営計画の策定・フォローアップの推進
商工会は、昨年度に引き続き、小規模事業者の持続的発展を支援するため、各商工会で策定した経営発達支援計画に則り小規模事業者の経営計画の策定推進を図るとともに、小規模事業者持続化補助金などの政策ツールを活用して、小規模事業者の経営計画の実行及び進捗や成果を把握するためのフォローアップを実施している。都道府県連は、傘下の全商工会が早期に経営発達支援計画の認定を受けられるよう講習会等の開催や適正化指導を通じて、経営発達支援計画の策定・実施を支援するとともに、商工会の経営計画策定・フォローアップ状況について引き続き把握を進めている。
このような中、全国連では、経営発達支援計画の認定を受けていない商工会に対し、早期に認定を受けられるよう県連を通じて指導を行った。また、8

昨年度に引き続き経営計画策定推進ワーキンググループを開催し、経営発達支援計画の効果的な実施方法の研究を行うとともに、各商工会・都道府県連の事例の収集・提供を通じて、都道府県連及び各商工会の取組を支援した。

（２）情報活用型経営支援に向けたデータ整備の推進【新規】
小規模事業者データベースを活用した事業者の外部環境分析や、ネット de記帳の分析機能を活用した財務分析により、商工会の伴走型支援を効率的・効果的に実施するためには、日々の巡回指導等で蓄積される基幹システムの事業者情報・指導情報や、記帳継続指導で蓄積されるネット de 記帳の財務情報等、事業者の経営に係る各種データの正確性・最新性の維持・向上が必要となることから、研修会等を通じてデータ整備の取り組みの推進を図った。

（３）伴走型支援実施のための小規模事業者データベースの活用推進
商工会の伴走型支援に際して、小規模事業者データベースに蓄積されたデータを分析・活用して、地域経済動向情報や、事業者の経営分析・事業計画策定等の個者支援策を円滑に実施できるように機能強化と都道府県連への支援を行うとともに、全国連自体も事業者データや支援データを分析し、国等への小規模事業者支援のための施策要望等に活用した。

・小規模事業者データベース利用数

55,474 アクセス

(統計分析・経営分析・経営改善計画作成システム 利用数合計)（４）伴走型小規模事業者支援推進事業等を活用した経営計画実施支援
各商工会においては、認定された経営発達支援計画に基づき、伴走型小規
模事業者支援推進事業を活用して、小規模事業者の経営状況分析や事業計画の策定・フォローアップ、また、需要の開拓や広報、さらには、起業・創業や経営革新などの取組みを支援し、その成果に基づきＰＤＣＡサイクルを回すことによって伴走型の小規模事業者支援を推進した。
都道府県連では、商工会の補助金申請や補助事業の推進を支援した。
全国連では、商工会に対する補助金の執行を行うとともに、経営計画の実施支援の状況の把握や先進事例の普及に努めた。

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・伴走型小規模事業者支援推進事業採択数：892 箇所（1,075 商工会）

２．経営計画策定に向けた商工会、連合会職員の人材育成の推進（１）研修等を通じた支援力の向上
・中小企業・小規模事業人材対策事業の実施
ア．経営発達支援研修（個社支援型研修）＜開催実績＞44 都道府県連
イ．ＩＴスキル向上等研修＜開催実績＞44 都道府県連
ウ．販路開拓手法研修（地域支援型研修）＜開催実績＞10 ヶ所（商工会議所含む）
エ．見習い研修＜開催実績＞24 ヶ所（商工会議所含む）
・スーパーバイザー事業によるＯＪＴの推進
30 府県連で事業を推進
・全国連認定経営支援マネージャー制度を活用した支援力向上
平成 30 年度 9 月期認定：12 名、平成 30 年度 3 月期認定 45 名・財務戦略アドバイザー制度を活用した支援力向上
商工会の記帳指導関係職員の直接的な資質向上の一環として、経営状況の分析や事業計画の策定支援のため、「商工会財務戦略アドバイザー検定」を実施し、都道府県連及び商工会での活用を推進した。
・ＷＥＢ研修の活用による支援力向上・事例の普及
第 14 期効果測定受講者数：4,242 名（※商工会議所含む 4,776 名）
・経営支援事例発表大会・先進事例普及研究会の開催による事例の普及
12 月に福岡県福岡市にて経営支援事例発表大会を開催するとともに、ライブ中継及びＷＥＢ研修内に動画を配信した。
また、先進事例普及研究会を 2 回開催し、事例の収集を行うとともに、事例集・レポート集を作成し、先進事例の普及を図った。

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（２）経営計画策定支援に寄与する公的資格の取得支援
平成 30 年 4 月現在、商工会 152 名、県連 105 名の中小企業診断士資格を保有する職員がいるが、経営計画策定を効果的に推進していくためには、一層の支援能力向上が不可欠であることから、全国連では中小企業基盤整備機構と連携しながら、資格保有者の倍増を目指すとともに、経営指導員等が保有し、かつ、他からも認知されうる公的資格の研究・検討を行なった。
また、商工会の記帳指導関係職員の直接的な資質向上の一環として、経営状況の分析や事業計画の策定支援のため、「商工会財務戦略アドバイザー検定」を実施し、都道府県連及び商工会での活用を推進した。

Ⅳ．中小企業・小規模事業者の経営環境の整備

１．事業承継支援への取組みの強化【新規】
事業承継を巡る課題は、税務・法務・金融など多岐にわたるため、他機関との連携を通じて地域を挙げた事業承継支援体制の整備を行った。

（１）「事業承継ガイドライン」の普及推進、後継者等に対する経営計画策定支援
全国連は、事業承継に向けた準備やその対策などが網羅的に記載されている「事業承継ガイドライン」（平成 28 年 11 月とりまとめ）の普及推進を行い円滑な事業承継を推進する経営安定特別相談事業実務担当者講習会において説明した。とりわけ、事業の磨き上げを行うことが重要であることから、後継者等に対する経営計画の策定支援を重点に行った。

（２）商工会基幹システムの事業承継支援機能の一層の活用・普及
全国連では、地方における大きな課題の一つである事業承継・後継者不足について、都道府県連・商工会に事業承継情報の登録推進と、商工会基幹システムの事業承継支援機能の活用・普及を図った。また、地域中小企業の状況把握、事業承継診断、事業承継、事業承継補助金の活用等とシームレスな支援を推進し、国が設置する「事業引継ぎ支援センター」と連携し、事業承継・後継者マッチング等を推進した。

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２．生産性向上・「働き方改革」への対応のための支援強化【新規】（１）小規模事業者の生産性向上のための情報化推進（ネット de 記帳の推進）
商工会においては、ネット de 記帳の活用による、「日常的な記帳指導による経営の安定化」、「財務分析データによる経営の見える化」、「記帳データを活用した生産性向上の指導」の三位一体の機能を十分に発揮し伴走型の事業者支援を実施するよう推進した。
全国連においては、ネット de 記帳を含む商工会システムの安定的な運営を実現するため、運営経費に係る問題の対応策について検討を進め、産業委員会等の会議において議論を行った。対応策については平成 31 年度以降も引き続き検討を行い、早期に結論を得るものとする。

・ネットde記帳システム等の財務管理システム導入商工会数：1,328商工会（２）「働き方改革」への対応のための各種支援策の普及・活用
中小企業・小規模事業者が社内制度を整備し、「長時間労働の是正」及び「同一労働同一賃金」に円滑に対応するため「働き方改革推進支援センター」との連携や時間外労働等改善助成金（団体推進コース）の活用を図るとともに、各種支援策の普及及び活用促進を行った。
本会においても同助成金を活用のうえ、周知用リーフレットを 20 万部作成し各都道府県連に配布するとともに、助成金活用に関するモデルケースとなることで具体的な利用促進につなげた。

３．消費増税・軽減税率制度導入に対する中小企業・小規模事業者への万全の対策の実施（１）価格転嫁・軽減税率制度導入のための支援強化
平成 31 年 10 月からの消費税率の引上げ及び軽減税率の導入が差し迫ってきていることから、中小企業・小規模事業者の早期対応及び適切な価格転嫁等を強力に支援するため、全国連では県連・商工会と連携し「消費税軽減税率対応窓口相談等事業」を実施した。
また、レジ補助金やキャッシュレス・消費者還元事業等の国の施策につい12

ても上記窓口事業において周知・広報を実施した。

（２）ネット de 記帳システム等を活用した消費税軽減税率・転嫁対策に関する記帳指導
ネット de 記帳は毎年の税制改正や消費税等に適切に対応したシステムであり、来年度の消費税率引き上げへの対応として、同システムを活用した区分経理や転嫁対策に関する記帳指導を推進した。

４．中小企業・小規模事業者の活力向上のための要望活動の実施
中小企業・小規模事業者の活力向上のため、以下の事項を中心に要望活動を実施した。

（１）法人税の軽減税率制度、中小企業経営強化税制・中小企業投資促進税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制の特例等、平成 30 年度末に適用期限を迎える制度の期限延長が実現した。

（２）円滑な事業承継のための税制措置の強化（個人事業者の事業承継時の負担軽減措置・事業承継税制の創設等）が実現した。

（３）外形標準課税の中小法人への適用拡大は要望通り行われなかった。

５．中小企業・小規模事業者に対する金融支援の強化（１）小規模事業者経営改善資金（マル経）及び小規模事業者経営発達支援資金の推進
全国連では、「小規模事業者経営改善資金（マル経）」及び「小規模事業者経営発達支援資金」の推進を図るため、活用事例を収集・普及するとともに、制度面の課題抽出に努め、必要に応じて関係機関と運用改善について協議を行った。
・小規模事業者経営改善資金（マル経）貸付実績【21,327】件※1 経営指導員当たり【5.18】件（目標：１経営指導員当たり年間５件）

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（２）中小企業金融支援及び金融環境に応じた対策の推進
全国連では、ローカルベンチマークや経営者保証ガイドライン等の普及を図るとともに、経済情勢等に応じた適切な措置が講じられるよう各種要望を取りまとめ、関係省庁や各方面に対して提言を行った。

６．経営者等のリスクマネジメントのための共済・保険制度の推進【新規】
中小企業・小規模事業者は、偶発的なケガや交通事故、労災事故、天災、ＰＬ事故など、様々なリスクを抱えながら事業を行っているが、中小企業のＢＣＰ（事業継続計画）策定率が極めて低いなど、万が一の場合の備えが十分にできているとは言い難い状況である。
そのため、全国連では、県連・商工会と連携して、商工会職員対象のＢＣＰ策定支援力強化研修をはじめ、会員向けセミナーや保険相談会を活用した推進への支援等を実施し、福祉共済や商工貯蓄共済など各種共済・保険制度を活用したリスクマネジメント支援を推進した。

（１）会員福祉共済（「けが」の補償・「がん」の補償・「生命」保障の合計）

福祉共済保有口数（合計）136,070.5 口 （前年度末比 5,180 口増）

・「けが」の補償

108,580.5 口 （前年度末比 1,540 口増）

・「病気」の補償（医療特約）

26,376 口 （前年度末比 1,070 口増）

・「がん」の補償

12,223 口 （前年度末比 1,482 口増）

・「生命」保障15,267 口 （前年度末比 2,158 口増）※実績のある県連は、「けが」の補償 42 県連、「病気」の補償（医療特約）41 県連、「がん」の補償 43 県連、「生命」保障 38 県連。

（２）商工貯蓄共済・口数モデル換算
新規：157,177 口、保有：1,133,760 口、会員一人当たり 1.41 口

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７．自然災害等による被災中小企業・小規模事業者の事業再建支援等の継続（１）震災被災地、原発事故被災地の中小企業・小規模事業者の事業再建支援
等の継続
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の 3 県をはじめ、自然災害により被災した小規模事業者の実態、ニーズを把握し、復興・再生の加速化が図られるよう中小企業等グループ施設等復旧整備補助金の継続事業化、風評被害対策強化、政策要望活動等を展開した。

（２）原発事故の被災中小企業・小規模事業者に対する復興支援等の継続
原発事故により、事業再開の目途が立たない小規模事業者等に寄り添って伴走型で経営相談・支援に取り組む商工会等の復興支援員配置事業の継続実施等の要望を行った。
また、福島相双復興官民合同チームの公益社団法人福島相双復興推進機構に本会として参画し、福島県連と連携して被災した中小・小規模企業の事業再開等の支援を行った。

（３）震災関連融資制度の取り扱い延長及び対象者の弾力化等の要望の実施
全国連は、東日本大震災、熊本地震及び平成30年７月豪雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者が対象となる災害マル経等の各種金融支援制度について、被災した中小企業・小規模事業者の再生を着実に支援するため、取扱いの延長はもとより、融資対象者の弾力化、金利の更なる低減、返済・据置期間の延長等、復興に向けた環境整備について要望した。

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