四半期報告書（第60期第１四半期）
自至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

西日本システム建設株式会社
熊本市中央区九品寺３丁目15番７号

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4（1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4（2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4（3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4（4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4（5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4（6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4（7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４
１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

8（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成24年８月13日【四半期会計期間】

第60期第１四半期（自【会社名】

西日本システム建設株式会社【英訳名】

Nishinippon System Installations and Construction Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

熊本市中央区九品寺３丁目15番７号【電話番号】

096（372）1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

熊本市中央区九品寺３丁目15番７号【電話番号】

096（372）1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

西日本システム建設株式会社福岡支店

平成24年４月１日

柏尾至

平成24年６月30日）

敬秀

亀澤

亀澤

知昭

知昭

（福岡市南区大楠１丁目５番２号）
西日本システム建設株式会社東京支社（東京都中央区銀座１丁目14番９号

銀座スワロービル６Ｆ）

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神２丁目14番２号

1

福岡証券ビル３Ｆ）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第59期
第１四半期
連結累計期間

第60期
第１四半期
連結累計期間第59期

会計期間

自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日

自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日

自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日

売上高（百万円）

4,466

5,462

24,861

経常利益又は経常損失（△）
（百万円）

△154

362

788

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

△100

217

291

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

△119

133

303

純資産額（百万円）

8,147

8,640

8,626

総資産額（百万円）

16,84017,253

18,238

１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）
（円）

△8.36

17.69

23.94

－

－

－

48.4

50.1

47.3

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）
（注）１
２
３
４

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
「１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上の基礎となる自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式を含めております。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第60期第１四半期連結累計期間及び第59期については潜在株式が存在しないため、第59期第１四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（情報電気通信事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（総合設備事業）
当社は、平成24年４月27日付で宏正工業株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。
（その他）
主要な関係会社の異動はありません。

2

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災発生から一年が経過するも依然として企業活動等への影響が懸念される等、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中ではありますが、当社グループでは、受注体制の充実、施工体制の強化、コスト低減努力の効果により、前年同期と比べますと増収増益となりました。当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、受注高は142億４千４百万円（前年同期比124.9％）、売上高は54億６千２百万円（前年同期比122.3％）となりました。
また、利益につきましては、経常利益は３億６千２百万円（前年同期は経常損失１億５千４百万円）、四半期純利益は２億１千７百万円（前年同期は四半期純損失１億円）となりました。
セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。
（情報電気通信事業）
情報電気通信事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は40億５千４百万円（前年同期比
125.6％）となりました。また、営業利益は５億７千２百万円（前年同期比1,728.9％）となりました。
（総合設備事業）
総合設備事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は６億２千８百万円（前年同期比133.4％）となりました。また、営業損失は２千９百万円（前年同期は営業損失１千３百万円）となりました。
（その他）
その他につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は７億７千８百万円（前年同期比101.4％）となりました。また、営業損失は２千１百万円（前年同期は営業利益３百万円）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

48,400,000

計

48,400,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（平成24年６月30日）（平成24年８月13日）

上場金融商品取
引所名又は登録
認可金融商品取
引業協会名

内容

普通株式

13,100,000

13,100,000

大阪証券取引所（市場第二部）
福岡証券取引所

単元株式数1,000株

計

13,100,000

13,100,000

－

－

種類

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年４月１日～
平成24年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

13,100,000

－

801

－

560

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

4

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数1,000株

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
48,000（相互保有株式）
普通株式
13,000普通株式
12,968,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式71,000

発行済株式総数

13,100,000

総株主の議決権（注）１
２

12,968－同上－

１単元（1,000株）未満の株式－－
12,968－「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式847株が含まれております。
当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は48,847株となっております。また、この他に平成24年６月30日現在の四半期連結財務諸表に自己株式として認識している資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）（以下、「信託口」）所有の当社株式が、719,000株あります。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、信託口が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためです。

②【自己株式等】
平成24年６月30日現在
所有者の氏名又は名称発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

熊本市中央区九品寺３－15－７48,000－48,0000.36

熊本市北区大窪
２－８－22

8,000

－

8,000

0.06

九州通信産業株式会社

熊本市北区四方寄町
1291

5,000

－

5,000

0.03

計

－

61,000－61,0000.46

所有者の住所（自己保有株式）西日本システム建設株式会社（相互保有株式）
九州電機工業株式
会社（相互保有株式）（注）

当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は48,847株となっております。また、この他に平成24年６月30日現在の四半期連結財務諸表に自己株式として認識している信託口所有の当社株式が、719,000株あります。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、信託口が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためです。

5

２【役員の状況】
該当事項はありません。

6

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

7

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
商品
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

8

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

2,722
6,412
208
991
139
450
△2
10,923

3,223
3,967
177
1,863
176
402
△4
9,807

1,123
89
2,082
－
7

1,107
96
2,086
183
7

3,302

3,480

95

105

3,052
879
△14

2,941
940
△22

3,916

3,859

7,315

7,446

18,23817,253

3,675
2,786
94
326
6
2
589
7,481

2,708
2,306
140
88
6
11
1,346
6,607

131
1,505
177
316
2,131

122
1,479
－
403
2,005

9,612

8,612

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

801
562
7,419
△204
8,578

801
562
7,506
△193
8,676

47
47

△35
△35

純資産合計

8,626

8,640

負債純資産合計

18,23817,253

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計9（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

4,466
4,238
228

5,462
4,696
765

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

10

473

492

△245

273

1
22
22
20
31
98

0
24
30
21
17
94

3
3

3
1

7

4

△154

362

△154

362

△53

145

△100

217

△100

217

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

△100

217

△18
△0
△18

△83
△0
△83

四半期包括利益

△119

133

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

△119
－

133
－

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計11【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、宏正工業株式会社を、平成24年４月27日付で全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
なお、当該子会社のみなし取得日を平成24年６月30日としているため、当第１四半期連結累計期間については、当該子会社の四半期貸借対照表のみを連結し、四半期損益計算書は連結しておりません。
【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した
有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更に伴う当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計
年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

12

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）（従業員持株ESOP信託）
当社は、平成23年５月30日開催の取締役会において、当社の従業員持株会である西日本システム建設従業員持株会（以下、「本持株会」といいます。）に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株会型インセンティブ・プラン（ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。
本制度では、本持株会へ当社株式を譲渡していく目的で設立する「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）」（以下、「信託口」といいます。）が、本信託の設定後４年間にわたり本持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、本持株会へ売却を行います。
当社株式の取得及び処分については、当社が信託口の債務を保証しており、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。
なお、前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間の末日現在の自己株式数は次のとおりであります。
前第１四半期
連結会計期間
1,041,840株

当第１四半期
連結会計期間
774,252株

うち当社グループ所有自己株式数

53,840株

55,252株

うち信託口所有当社株式数

988,000株

719,000株

自己株式数（役員退職慰労引当金の廃止）
当社は、平成24年６月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。また、連結子会社においても定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、当社及び連結子会社の「役員退職慰労引当金」の金額を取り崩し、打ち切り支給額の未払い分89百万円
を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

13

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

39百万円
－百万円

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日
配当金支払額決議

株式の種類

平成23年６月23日
定時株主総会

普通株式

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

株式の種類

平成24年６月26日
定時株主総会

普通株式

基準日

効力発生日

10 平成23年３月31日 平成23年６月24日

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日
配当金支払額決議

至平成23年６月30日）

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
120

35百万円
4百万円

基準日

効力発生日

10 平成24年３月31日 平成24年６月27日

14

利益剰余金

至平成24年６月30日）

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
130

配当の原資

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）

計

合計

情報電気通信事業

総合設備事業

3,226

471

3,698

768

4,466

－

－

－

114

114

3,226

471

3,698

882

4,580

33

△13

19

3

22

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信機器・携帯電話・太陽光発電システム等の商品販売事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

19「その他」の区分の利益

3

全社費用（注）△268

セグメント間取引消去

0

四半期連結損益計算書の営業損失（△）
（注）

△245

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

15

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）

計

合計

情報電気通信事業

総合設備事業

4,054

628

4,683

778

5,462

－

－

－

99

99

計

4,054

628

4,683

878

5,561

セグメント利益又は損失（△）

572

△29

542

△21

521

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
は振替高

（注）

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信機器・携帯電話・太陽光発電システム等の商品販売事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

542「その他」の区分の損失（△）△21

全社費用（注）△247

セグメント間取引消去△0

四半期連結損益計算書の営業利益

273

（注）

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「総合設備事業」セグメントにおいて、宏正工業株式会社を新たに連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象により発生したのれんの金額は、当第１四半期連結累計期間において４百万円であり、重要性が乏しいため、発生時に全額償却しております。

16

（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
宏正工業株式会社
事業の内容
一般土木工事業（2）企業結合を行った主な理由
宏正工業株式会社が永年蓄積した推進技術力と工事実績による信用を買収し、当社土木部門の業容拡大並びに技術力の育成を目的としております。
（3）企業結合日
平成24年４月27日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
宏正工業株式会社（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であるため。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成24年６月30日としているため、当第１四半期連結累計期間については、四半期貸借対照表
のみを連結しております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得原価

現金

30百万円
30百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額４百万円（2）発生原因
取得原価が被取得企業の純資産における当社持分を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
（3）償却方法及び償却期間重要性が乏しいため、発生時に全額償却しております。

17

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）△8円36銭17円69銭四半期純利益又は四半期純損失（△）
（百万円）

△100

217

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

△100

217

普通株式の期中平均株式数（千株）

12,04912,304

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
純損失（△）（算定上の基礎）（注）１

２「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上の基礎となる自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）（以下、「信託口」）が所有する当社株式を含めております。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、信託口が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためです。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間については１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

18

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

19

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月８日

西日本システム建設株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

白水

一信

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

増村

正之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西日本システム
建設株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西日本システム建設株式会社及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成24年８月13日【会社名】

西日本システム建設株式会社【英訳名】

Nishinippon System Installations and Construction Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

熊本市中央区九品寺３丁目15番７号【縦覧に供する場所】

西日本システム建設株式会社福岡支店

柏尾

敬秀（福岡市南区大楠１丁目５番２号）
西日本システム建設株式会社東京支社（東京都中央区銀座１丁目14番９号

銀座スワロービル６Ｆ）

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神２丁目14番２号

福岡証券ビル３Ｆ）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役柏尾敬秀は、当社の第60期第１四半期（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。