まち

人・都市・自然のシンフォニーレポート
2013 CSR 報告書

トップメッセ ージ
私たち淺沼組は、建設企業としての社会的使命をしっかりと果たし、
持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
未曾有の被害をもたらした「東日本大震災」の発生か

淺沼組のCSR活動は、創業理念のもと、人と環境を大ら２年半、被災地復興はまだ道半ばと考えますが、淺沼組切にする創環境企業として、事業活動を通じ社会の安全

は社会資本整備等を担う建設業の一員として、震災発生と幸福の増進に貢献するという基本理念に基づき行われ以降、被災地の早期復興のお役に立てるよう、最大限のています。

努力を行ってまいりました。今後も一日も早い真の復興が成し遂げられるよう尽力してまいります。
当社の2012年度の業績は、2011年度に続き、大幅な赤字決算となりました。
さまざまなステークホルダーの皆様

中でも本業である建設活動において、災害に強い街づ
くりや更なる高品位環境の創造など、社会からの要請に応えるために、絶えず、技術開発や技術力の向上に取り組んでおります。

に多大なご心配をおかけしていることを深くお詫び申し上

同時に、これら高品位環境実現の為には、優れた人材げます。
こうした事態を重く受け止め、さまざまな改革を実が将来を託せる企業となることが必要で、作業所での安行するとともに、2013年度は「最終工事利益を見据えた

全対策の強化や従業員の雇用・労働条件の改善、人材

受注・施工」「選択と集中による受注・施工」「将来の礎との確保・育成に努めています。

なる組織体制の構築」を基本方針とし、業績低迷からの脱却に取り組んでおります。

また、建設業は環境保全と密接な関係があり、よりよい環境の創造と保全の為に、引き続きCO 2 排出量の削減や当社は、1892年創業以来、120有余年に亘り建設業を

再 生 資 材の有 効 利 用 等に取り組んでおります 。さらに営んでまいりました。近年、企業価値を高め、企業リスクに本 年からは、エネルギー事 業として太 陽 光 発 電 事 業に対処する、企業の安定的発展に寄与し、持続可能性を保参画し、再生可能エネルギーへの取り組みも開始いたし証するなどのCSR経営への取り組みに対する社会の要ました。

請は急速に拡大しております。CSR経営とは、利益を追求

CSRをさらに推進するには、社員一人ひとりの高い意するばかりでは社会に受け入れられず、社会にしっかりと識が重要で、信頼される企業をめざし、企業倫理、コンプ

目を開き、企業が社会から何を求められているかを把握し、ライアンスの更なる徹底を図り、コーポレートガバナンスの経営の中に自主的に生かすといった考え方です。

充実を図っております。

この考えは、淺 沼 組の創 業 理 念である「 和の精 神 」

そして、社会の一員として、日常業務や交流の場を通じ「誠意・熱意・創意」（主体性を以って、正直に、熱心に、思た対話をはじめ、さまざまな形のコミュニケーションを通じ、い入れや意気込み、独創的な考えや新しい思いを以って社会との調和を促進するとともに、社会の声を事業活動事に当る）、そして、当社が120有余年脈々と受け継いでに反映していきたいと考えております。

きた「仕事が仕事を生む」の考えに通じるものと考えます。

まち

建設業はゼロから新たな空間を創り出す創環境産業

今回報告させていただく「人・都市・自然のシンフォニーと考えています。そこには設計図には記されていない、おレポート」（2013CSR報告書）は、当社のCSRに対する基客様の要望や、それを創る過 程における地域環境への本的な取り組み姿勢や活動内容、成果をまとめたもので影響、また、将来そこを使用する人々への安全・安心等、ございます。ぜひご高覧いただき、ご意見、ご指導等いた

企業活動を通じかかわりあう方々の声や要望に真摯に向だければ幸いでございます。

き合い、
コミュニケーションをとり、情報を開示し、高品位な空間を創り上げることが私たちの使命と考えています。
この高品位な空間を創り続けることで、企業は、あらゆるス
テークホルダーから信頼を得る事が出来、持続的発展が可能となると考えております。

2013 年 10 月
01

CONTENTS
05 企業統治

01 トップメッセージ

11 人間的共感性のある企業の実現
メガ ソ ー ラ ー

02

会社概要

06 特集 大規模太陽光発電事業を開始

13 よりよい環境の創造と保全

03

淺沼組のCSR

07 社会の要請に応えた建設活動の推進

17 社会との調和の促進

会社概要
社

名

事業内容

株式会社 淺沼組

英 文 社 名ASANUMA CORPORATION

本社

大阪市天王寺区東高津町１２番６号

創業

1892年（明治25年）1月20日

会 社 設 立1937年（昭和12年）6月15日

代 表 者 氏 名

代表取締役社長 淺沼健一資8,419百万円余（2012年6月末現在）

本

金

1. 建設工事の企画、設計、監理、請負およびコンサルティング業務
2. 地域開発、都市開発、海洋開発および環境整備に関する事業ならびにこれらに関する企画、設計、監理、請負およびコンサルティング業務
3. 庁舎、医療・社会福祉施設、教育・研究施設、廃棄物処理施設、道路、
鉄道、港湾、空港、上下水道その他の公共施設およびこれらに準ずる施設の企画、設計、監理、施工、保有、賃貸、譲渡、維持管理および運営
4. 廃棄物・建設副産物の収集、運搬、処理、再利用、環境汚染物質の除従 業 員 数

1,269名（2013年3月末現在）

建設業者許可国土交通大臣許可（特−24）第2438号

宅建業者免許国土交通大臣免許（12）第1730号

建設コンサルタント登録

国土交通大臣登録（建−21）第1000号

去ならびにこれらに関する調査、企画、設計、監理およびコンサルテ
ィング業務
5. 建設工事の諸材料および建設工事に関する諸物品の設計、製作、販売ならびに賃貸
6. 発電並びに電気の販売
7. 建設工事用諸機械器具および機械装置の設計、製作、販売ならびに賃貸
8. 住宅の建設、販売、賃貸および管理ならびに土地の造成および販売
9. 不動産の売買、交換、賃貸およびその仲介ならびに管理
10. 医療用機械器具の販売および賃貸
ほか

財務の状況（個別）

工事高

売上高年度別推移（単位：百万円）（単位：百万円）

2010 年度 2011 年度 2012 年度
受注高

132,757

105,870

2010 年度 2011 年度 2012 年度
建築116,81389,484

97,990

受注工事高 土木

15,944

16,386

17,572

計

132,757

105,870

115,563

建築

104,412

119,020

98,632

115,563

126,452

138,913

119,597

経常利益
又は経常損失（△）

689△7,529△4,308

当期純利益
又は当期純損失（△）

293△8,468△4,093完成工事高 土木

21,59017,968

20,118

純資産額

20,164

11,7478,405

計126,002

136,988

118,751

総資産額

116,446

115,364

95,208

不動産売上高

449

1,925

846

売上高

売上高構成比（2012年度）（単位：百万円）

2010年度

2011年度
2012年度

138,913
119,597

完成工事高構成比（2012年度・官民比率）
民間 建築 72.2％

建築 82.5％
不動産 0.7％

126,452

土木 16.8％

官庁 建築 10.8％

民間 土木 5.0％

官庁 土木 12.0％02淺沼組のCSR
企業理念体系の構築
淺沼組は創業１００周年を迎えた１９９２年にＣI ※を導入し、そこから導き出された「企業行動規範」では、当社が社会それまでの社是および社訓を「創業理念」として統 合したうの公器としての立場をよく認識し、誠意ある行動と適正な事えで「 企 業コンセプト」を 策 定し、コ ー ポレートスローガン

業活動を通じて企業の社会的責任を果たしていくという取りを定めました。

組み姿勢を明確にしています。

さらに、２００８年にはそれまでの「品質」「環境」「安全衛生」の各経営方針を統合した「経営方針」を策定し、持続可能な※Corporate Identity ： 企業のもつ特性を、内部的に再認識・再構築し、外部にその特性を明確に打ち出し、認識を促すこと。

社会構築に貢献していく企業としての姿勢を打ち出しています。

創 業 理 念1 和の精神2 誠意 熱意 創意

企 業 コ ン セ プト
創環境産業

2 固有能力高品位環境創造力

3 社会的役割

高品位環境の提供を通じた豊かな生活文化への貢献

4 行動基準広角発想の複合専門家集団

5 イメージ目標

人間的共感性、先進的創造性、広域的発展性

経 営 方 針Ⅰ 基本理念創業理念『 和の精神 』『 誠意、熱意、創意 』のもと、人と環境を大切にする
創環境企業として、事業活動を通じ社会の安全と幸福の増進に貢献する。

Ⅱ 基本方針● 変化する社会やお客様のニーズに対応できる技術力、知力、感性を磨き、情報の共有化と業務の効率化を図り、組織力を以って迅速、的確に対応できる体制を目指す。
● 現場、
現物、
現人主義を以って事に当り、早期の対処と当事者意識と責任

企業行動規範社 会 的 使 命 達 成 への 対 応

1 事業構造をもった行動に徹する。
組む。
● 創業理念と「仕事が仕事を生む」の精神に則った事業活動を展開し、
お客

様、
株主、
取引先、
従業員、
そして社会のあらゆるステークホルダーから信頼される集団として、常に発展する企業を目指す。

03

︵抜粋︶

● 法令
・規則の意図するところの理解と順守を行い、真のＣＳＲ活動に取り基本的な考え方
建設事業は、生活・産業基盤の整備を通じ、国民生活の向工に至る一連の企業活動の過程で直面するさまざまな社会

上とわが国経済の発展に寄与するという重要な社会的使命を的課題を解決していくことです。
ＣＳＲはそれに向けた真摯な担っています。
しかし、持続的な企業活動を行うためには、さら取り組みの継続であり、将来的に企業価値を高めるための事に積極的に社会からの期待や要請に応えていく姿勢が必要

業投資であると位置づけています。
当 社 は 今 後 とも「 人 と環 境 を 大 切 に す る創 環 境 企 業 」

です。
「社会からの期待や要請に応えていく」とは、営業、設計、見として持 続 的 成 長を目指し、中 長 期 的なＣＳＲ戦略の立案、積もり、顧客との契約、資材などの発注、施工管理、そして竣

ＣＳＲマネジメント体制の構築に努めていきます。

ＣＳＲ活動における課題
当社のCSR活動における取り組み課題を下表に整理しまし要請されているか、それに応えるためにどういう取り組みがでた。役員および社員があらゆるステークホルダーの視点を持きるのかを常に考えながら、積極的に事業活動の中に取り入ち、当社あるいは建設業界は社会からいま何を期待され、何をれていきます。

対 応 分 野コーポレート・ガバナンス

企 業 統 治コンプライアンス
リスクマネジメント
情 報 マ ネジメント

1 社会の要請に応えた

建設活動の推進主 要 課 題●経営監視体制の確立●●

企業倫理・法令順守の徹底●

BCP（事業継続計画）●

危機管理体制の確立●

ステークホルダー・コミュニケーション●

適切・タイムリーな情報開示（意見交換会・展示会等）●

対話チャネルの充実●

反社会的勢力の排除

高品質で安価な●●

品質マネジメントシステム●

地震対応・長寿命対応技術開発●

技術提案営業●

品質保証・アフターサービス●

技術研修会・発表会

モノ・サービスの提供

保有技術
品

質

●
●

●

2 人間的共感性のある

企業の実現

雇

用

人

権

3 よりよい環境の

創造と保全

●

環境保全・再生
省

エ

ネ

調和の促進

●

活躍できる制度の構築●

仕事と子育ての両立・
安全で働きやすい職場環境の整備
協力会社との共栄●●

環境マネジメントシステム●

エコフレンドリーASANUMA21●

環境配慮設計・施工の開発、提案●

地域環境・生物多様性保全活動●

グリーン購入・調達

健全で持続可能な社会作りの●教育支援・見学会
地域環境保全・美化・清掃活動

地球温暖化防止と環境保全・再生に配慮した事業活動の展開

地域社会との共生

掲載ページ

内部統制監査キャリア開発支援
各種休業・休暇の取得促進● 障害者・高齢者の雇用促進● 女性の登用● メンタルヘルスケア● 労働安全衛生マネジメントシステム● 協力会社育成支援

全員が存分に能力を発揮し、

●

リサイクル

社会貢献活動

顧客サービス・保護体制の充実●●

4 社会との確かな技術による信頼の獲得

ワークライフバランス

人材育成
労働安全・衛生

具体的取り組み項目

ための社会貢献活動の展開●●

地域住民との相互理解促進●

地域主催行事への参加・協賛●

ボランティア活動の取り組み●

社員のボランティア活動支援

05

07〜10

11・12

13〜16

17・18

04

企業統治
コーポレート・ガバナンス体制

め た「危機管理の手引き」を作成し、イントラネットなどで全社周知徹底を図っています。

コーポレート・ガバナンスは、企業が社会的責任を果たし、持また、大規模災害に対しては、事業の早期復旧と事業継続

続的成長のための基盤となる「健全性・効率性・透明性」を確による社会や顧客に対する企 業責任の遂行を目指し「震災保するための取り組みです。淺沼組は、経営管理組織の充実

対 策ハンドブック」を作 成しています。東京本店および大阪を経営の最重要課題の一つと認識し、経営上の重要事項の迅本店ではＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、公的認定 ※を受け

速かつ的確な判断と厳格な経営監視体制を確立し、経営の透ています。

明性・公平性の確保に努めています。

※国土交通省近畿地方整備局「災害時建設業事業継続力」認定（2012年10月1日）

取締役会は5名で構成され、法令および定款に定められた事項ならびに経営上の重要事項に関する決議を行っています。
監査役会は４名で構成され、内２名は社外監査役です。監査情報管理

役は客観的立場から取締役の職務執行を監視するとともに当 社では、主に個 人 情 報 保 護 法に対 応した情 報セキュリ

広く業務執行を監査し、経営の健全性の維持・向上に努めてティへの取り組みとして「プライバシーポリシー 」に基 づくいます。

「個人情報保護規程」を、企業としての内 部 情 報 管 理 体 制 の

また、自己規律を高め、自ら適正な業務運営を行うため、内取り組 みとして「内部情報管理および内部者取引規制に関

部統制・内部監査機能の充実に努めています。代表取締役直する規則」を定め、適切な情報管理の推進に努めています。

轄の「監査室」を設置し、関係会社を含め、業務・会計・システム

また、当社が保有する情報資産をあらゆる脅威から保護し、等に関する監査を実施し、定期的に監査結果を代表取締役に

顧客と顧客を取り巻く社会の信頼に応えるため「情報セキュ

報告しています。また、財務報告に係る内部統制の評価業務

リティポリシー」を策定しています。なお、外部のステークホも行っています。会計監査・内部統制監査については、監査法

ルダーからの要請に適切に応えるため、ホームページ上での人より、公正な監査を受けています。

タイムリーな情報開示を重視し、実 行して いますが 、ステー
クホルダーとの意見交換の場など、対話チャネルを充実させ

コンプライアンス体制

ることが会社としての今後の課題と認識しています。

当社はコンプライアンス推進体制として「コンプライアンス
委員会」および「コンプライアンス室」を設置し、全役員・社員に対して研修会や社内インターネットなどで法令順守の推進

知的財産管理競 争が厳しい 建 設 業 の 事 業 環 境において、各社とも保有技術での差別化を求められています。それにともなって自社と意識の浸透を図っています。
また、各本・支店に「コンプライアンス推進委員」を配置し、の権利の保護および有効活用と、他社の権利の尊重、知的財

身近な相談者となることで、法令違反を未然に防ぐことと、コ産権に関する法令順守の重要性が増してきています。当社でンプライアンス推進のための社内体制を拡充すべく取り組んはコンプライアンス研修を通して、知的財産関係法令の順守でいます。

について社員教育を実施し、その徹底に努めています。

リスクマネジメント

あるいは特許権設定時の各種対価などについて「職務発明規

また、社員の職務発明についての取り扱い、その保護・活用、程」を定め、社員の発明を奨励しています。

企業を取り巻くリスクは経営環境の変 化とともに多 様 化・
複 雑 化し「 自然 災害」「重大事故」などの緊急事態の発生は企業の根幹をも揺るがしかねません。当社では、このような緊急事態の発生を未然に防止するとともに、発生時リスクの極小化を図るための対策として、対 応 の 基 本 ル ー ル を 定

コーポレート・ガバナンスに関する組織図法令順守状況
２０１2年度は訴訟・罰則等にいたる法規則違反、事故など、
特記すべき事項はありませんでした。

株 主 総 会
﹇ 会 計・内 部 統 制 監 査 ﹈﹇ 助 言・指 導 ﹈（うち社外監査役 2 名）

［業務執行］［企業倫理］

経営会議

代表取締役（1名）
執行役員社長コンプライアンス委員会（8 名）（ 3名）
コンプライアンス室

社長室
建築事業本部

業務執行役員（15名）

土木事業本部

本店・支店
関係会社

05

［監査］

監査役会（4名）［諮問］［内部統制］

法律顧問

取締役会（5 名）

監査法人［ 経 営・監 督 ］（2013年6月29日現在）（ 7名）
コンプライアンス推進委員［内部監査］

監査室（3名）特集

メ ガ ソ ー ラ ー

大規模太陽光発電事業を開始

Asanuma 奈良太陽光発電所完成イメージ図

近年注目を浴びている「再生可能エネルギー」。いずれは枯渇する化石燃料に対し、地 球 上に自然にあり無 限に供 給され枯 渇する心 配がなく、基 本 的にクリーンであることが特 徴で、これまでも地 球 温 暖 化 対 策 のひとつとして太陽光発電の施工事例

普及促進が謳われてきました。しかし、その普及はさまざまな要因（コスト高や安定供給への課題等）により、なかなか進まない状況でした。
そういった中で、再生エネルギーによる電気の買い取りを電力会社に義務づけるなど、社 会 全 体で再 生 可 能エネルギー の 普 及・拡 大を図ることを目的
として、2 0 1 2 年 7月から「 再 生 可 能エネルギー の 固 定 価 格 買 取 制 度 」がス
タートしました。この制度の対象となる再生可能エネルギーは太陽光、風力、水力（3万kW未満）、地熱、バイオマスとなっています。

スーパービバホーム橿原店

淺沼組はこれまでも、請負事業の中で、太陽光発電施設等の設置を行ってきましたが、このたびの「再生可 能エネルギー の 固 定 価 格 買 取 制 度」の 施 行
いうにともない、当社が保有する土地（奈良県奈良市藺生町）において、大規模太陽光発電施設「Asanuma 奈良太陽光発電所」を建設し、発電された電力す
べてを関西電力へ売電する事業に参入することとしました。
発電所建設は、2013年7月に着手しており、2014年2月の稼働を目指
下稲吉小改築しています。本施設は、最大出力約２MW、年間発電量約240万kWh（一般家 庭 約 6 6 0 世 帯 相 当：１世 帯 当たり3 , 6 0 0 k W h / 年 換 算 ）の 発 電 所となります。
当 該 事 業 へ の 参 入により、従 来 からの 当 社 経 営 理 念 で ある「 人と環 境を大切にする創環 境 企 業として事 業 活 動を通じ社 会 の 安 全と幸 福 の 増 進に貢献」（自然エネルギーの供給による地球温暖化防止といった環境負荷低減に寄与）につながると考えております。

南但ゴミ処理施設

06

社会 の 要 請に応えた建設活動の推進
企業経営の合理化および技術開発の促進等を通じ、生産性の向上を図り、良質な建設生産物を適正価格で供給することに努めます。

顧客サービス
企業は、お客様をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼を得ることが重要です。
そのため、淺沼組は企業の基本情報やIR情報、
リクルート

社内研修
技術力向上のために、技術研究所では、その実験施設を活用した社員研修を2009年度以降定期的に行っています。
コンクリート品質管理者育成のための集中講習としては、情報および技術情報など、さまざまな多くの情報を当社ホー基礎事項の講義に加え、コンクリートの試験練りや品質性能

ムペ−ジ（http://www.asanuma.co.jp）を通じて広く公開

試験、硬化後の強度試験、騒音測定などのさまざまな実習をし、双方向のコミュニケーションの充実を図っています。
また、竣工時に顧客満足度調査を行い、その結果（お客様の声）を次の仕事に役立てています。

技術研究所で行ってきました。2012年度は、初めての試み
として、東京での出張講習を実施しました。
2011年度から始めた構造研修（大阪本店建築部と共同で開催）では、構造的な知見や感覚の向上を目的とした体験型

品質マネジメントシステム
当社は創業以来、品質を第一に、お客様にご満足いただけの研修会を実施しました。
今後も、このような研修を継続し、社員の技術力向上を図っていきます。

る製品（建造物）の提供を心がけてきました。そのた め 、品 質の 向 上を目 指した 品 質 マネジメントシステム（ISO9001）
をいち早く導入し、各本・支店の建築部門と土木部門が中心となって運用しています。
具体的には、計画書を実行することによるPDCAの円滑な遂行、チェックシートの活用、作業所巡視の実施などを通じて品質の確保と向上に努めています。
また、若手社員の研修会、協力会社との技術交流会、特殊な施工技術を紹介する施工技術発表会など、品質向上に資す

コンクリート研修

る教育・啓発活動を積極的に行っています。

技術力の向上
技術発表会の開催

技術情報の共有化

安心・安全で利用される方々が快適な空間や利便性の良

当社は、これまで蓄積してきた独自の施 工 技 術やノウハウ

い社会資本を提供するという社会的貢献を行うためには、技を「 淺 沼 組 技 術マニュアル」というかたちでとりまとめており、術力を絶えず磨き上げ、水平展開し、伝承していく必要があ

一般の建設技術や関連法令などの 技 術 情 報とともに、社 内ります。

イントラネット上の技術情報提供ツール「ACE-i（Asanuma

当社では、個々が持つ技術の価値を知り、価値ある技術の伝承を実践して全社員による売れる技術、成果につながる技

Construction Engineering Information）」で一元管理しています。

術を共有化することを目的とし、2007年度より毎年技術発

このように「IT技術による情報の共有化」を図ることで、設表会を開催しています。2012年度（7月25日）には、大阪本計、施工時や社員研修などの場で、これらの技術情報を役立

店・東京本店をメイン会場とし、全国7本支店をTV会議システてています。

ムでつなぎ、社長を筆頭に350名程度の社員が参加しました。
発表会では技術開発の成果、個人または個々の作業所での工夫や新しい取り組み等の設計・施工技術に関する8演題の発表があり、発表者との間で活発な質疑応答が行われました。

CASBEEの取り組み
当 社は、2005年 度から「 CASBE E（Comprehensive
Assessment System for Built Environment Eﬀiciency：建築環境総合性能評価システム）」を導入し、環境配慮設計に取り組んでいます。
設 計を実 施するにあたっては、独自の「環境配慮チェック
シート」を用いて、建築物の環境品質・性能と環境負荷低減性の両側面から設計内容を総合的に評価しています。
今後も「CASBEE」による環境配慮設計をさらに推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

技術発表会（大阪会場）

技術発表会（東京会場）

07

「ＢＩＭ」ツール（ＲＥＶＩＴ）の活用

当社では、拡大する免震技術へのニーズにともない、これまでの技術に停滞することなく、研究・開発を行っています。そ当社は2007年より「BIM（Building information Modeの研究の一環として、建物の上部構造だけでなく、下部構造

ling）」のメインツールである「３D−CAD」を活用し、「３次元である基礎や杭と建物を支える地盤との関係まで考慮した、アニメーションでのビジュアライゼーション（可視化）」により、

いわゆる「動的相互作用」を研究テーマとして掲げており、特顧客との合意形成の迅速化、図面整合性向上、製図作業のに、近年物流施設で多く採用されている「杭頭免震工法」を対効率化を目指すことで、生産性の向上と建物の高品質化に努象として研究を行っています。当該研究では、さまざまな条件

めてまいりましたが、「 BIM」ツールのひとつである「REVIT」

下でのコンピュータ・シミュレーションにより、杭頭免震建物のの進化により、さらに「日影天空率の簡易検証（ADS−BT）」

構造特性について調べています。

が可能となりました。

このような、地盤-杭-免震層-上部構造の連成モデルによる

この機能を活用することは、従来の「プラン作成・日影天空
率検証・面積計算・面積集計」の一連作業が同一ソフトで可能と解析的研究を通して、当社は、免震建物についてより安全で合理的な設計および施工を目指していきます。

なり、同一データで作業展開することで、特に繰り返しの修正時に発生する手間とケアレスミスが大幅に減少するとともに、内容をチェックする時間を生み出すことで、より高品質な設計となります。

●CCB工法（鉄筋挿入型ひび割れ制御工法）の開発
鉄筋コンクリート造建物の美観および機能を損なうコンク
リートの収縮ひび割れの発生は、施工者側としては半ば防ぐこ

当社は今後も「BIM」
ツール活用の展開に努めてまいります。

とができないこととして長らく認識されてきました。しかし顧客の立場からすれば、これは許容されることではありません。
そこでコンクリートのひび割れ問題を解決する有効な手段と技術開発してCCB工法を開発しました。

当社は技術研究所を中心に、高品位環境の提供に資するさCCB工法は、鉄筋コンクリート造建物の部位のうち、他のまざまな技術開発に取り組むとともに、それらの成果の普及

部位と比較して顕著にコンクリートの収縮ひび割れが発生しに努めています。

やすい壁部に特殊なひび割れ誘発目地を設けて、壁部に発生するひび割れを目地部に集中させることにより、目地以外の部分にひび割れを発生させない工法です。

●免震技術の解析的研究
阪神・淡路大震災、東日本大震災のような大地震は、我が国CCB工法の採用により、ひび割れの無い美しいコンクリーに未曾有の被害をもたらし、建築・土木構造物にも甚大な被害

ト壁を施工するだけでなく、誘発目地部のひび割れを処理すが見られました。我々建設業は、それらの惨状に胸を痛めるとることで、漏水による鉄筋防錆効果も向上し、高品位な鉄筋コ

ともに、 二度と同じ悲劇を起こすまい という強い使命感をンクリート壁を提供することができます。
またCCB工法は、従来の目地部に異形鉄筋を挿入するだ

持って耐震技術を発展させてきました。
耐震技術のなかでも、地盤と建物を絶縁しようとする考え方からなる免震技術は、建物に入力される地震力自体を大幅けの簡単な施工方法であるため、コストパフォーマンスも非
常に高い工法です。

に減少させる技術です。免震技術は、構造安全性だけでなく、当社では、この技術を独占するのではなく工法協会を設立

地震後の建物機能を維持するうえでも、最も優れた技術のひして、他社ゼネコンに技術を公開して使用していただくようにとつであることは言うまでもありません。

しています。さらに、NETIS登録に向けての活動も展開中で

近年、免震技術へのニーズが拡大しており、病院、福祉施設、す。この技術が広まることにより、高品位なコンクリート構造

集合住宅だけでなく、荷崩れ防止の観点から、物流施設など物が施工されることで、より良い社会資本構築の一助になるにおいても免震化へのニーズが高まっています。

と考えています。
現在当社では、CCB工法の目地の構造的な特徴を生かし、高 品 質に加え、従 来よりもさらに耐 震 性 の 高 い 鉄 筋コンク
リート壁の構築を目指し開発を進めています。

動的相互作用

ひび割れ誘発材

固定ジグ

解析モデルイメージ

CCB工法施工状況

08社会 の 要 請に応えた建設活動の推進
施 工 物 件 の 紹介

長きにわたり培ってきた当社の確かな技術は、さまざまな工事で発揮されています。
また、淺沼組は「創環境企業」として、社会の発展、生活文化の創造に寄与していきます。

●フルレ新石切大規模修繕工事●淡路・都島間歌島豊里線Bv他新設工事

246戸、15階建て、軒高41m、２棟（南棟159戸 、西 棟

JR城東貨物線と都市計画道路新庄長柄線が交差する箇所90戸）の中層分譲マンションの大規模修繕工事です。工事にある既設鉄道高架橋の改良工事です。都市幹線道路上に桁期間中の居住者の開放感・防犯面のニーズにより従来の足場

長52mの長大スパンのPC下路桁（総重量1200t）を架設施工に替えた「リフトクライマー（移動式昇降足場）」施工（以する方法として、道路規制条件等のさまざまな現場諸条件に

後LCと表記）を採用しました。

より、道 路 上に設 置した 架 台 上 で P C 下 路 桁を現 場 製 作し、今後、中層・高層・超高層建物改修工事において採用ニーズが高まるであろう「LC」の施工性・品質・コスト等について、従来足場やゴンドラとの比較検討結果データを蓄積できたことで、さらなる中層・高層・超高層建物改修工事への可能性が向

夜間道路規制のもと、安全に据付施工する「ジャッキダウン工法（838mm・576mm）」を採用しました。
従来の送り出し工法と比較し、コスト低減、工期短縮、安全性の向上を実現することができました。

上しました。

完成（上空）

リフトクライマー西面外観

完成（地上）

リフトクライマー南面外観
ジャッキダウン工法（設備）リフトクライマー内観

09

ジャッキダウン工法（施工管理）

●かすみがうらOGMゴルフクラブ耐震補強工事●新幹線単柱橋脚耐震補強工事
河川に架かる新幹線橋梁の単柱形状橋脚の耐震補強（RC

東日本巨大地震で被災した、地上2階、鉄骨造のクラブハウ

巻立て補強）工事です。当該橋脚は、内空小判型の橋脚であり、スの耐震補強工事です。建築年不明で設計図書もないクラブ

橋脚の耐震性能を担保（地震時の内空部へのはらみ出しや座

ハウスを部分的に営業しながら「安全宣言」が出せる建物に屈が生じるリスクへの対応）するため内空部充填工事を行いなるようにとの 要 求が ありました。耐 震 診 断から耐 震 補 強ました。事前調査の結果、ケーソン基礎頂版部に蓋が存在しな

設 計までの 当 社 設 計 施 工 物 件では初めての 鉄 骨 造 建 物 のいこと、ケーソン基礎上方まで水があることが判明し、揚水試

耐震補強工事です。耐震補強設計の結果、「 方杖補強」を採用

験の結果、溜り水の水位が変動することも判明しました。当社

しました。

の技術研究所と共同で内空部の充填工法を検討し、水に浮き、材料分離のない、流動性の高い「エアミルク」の配合実験、巻

当該施工物件を通じて、新たな耐震補強工事に対する当社
知見の蓄積を実現することができました。

立てコンクリートと同程度の強度を必要とする「軽量モルタ
ル」の添加剤配合実験、水位調整用の「バキュームレーター」の採用、コア孔（φ65〜90）からの充填のため、照明の工夫による視認性の向上や可動式ファイバースコープの配置による監視体制の確立等々を実施しました。施工手順、作業計画の最終確認として「現場実大模型実験」を採用し、実験結果の検証の後に、現場本施工を実施しました。
施主、現場、技術研究所の連携により、大きなトラブルもなく完工できたことは、当社にとって技術力を立証した大変有意義な工事でした。
RC巻立て補強
⑥
⑤
④
③
②
①

第2層

軽量モルタル

第1層

エアミルク

第0層

エアミルク

完成（クラブハウス東面外観）

たまり水

内空充填概要図

照明
躯体

躯体

1m

検測棒

ファイバースコープ

充填用配管
打設位置調整完成（クラブハウス西面外観）

位置調整ロープ
打設位置調整

2層目
1層目
0層目

内空充填打設イメージ図

完成（クラブハウス内レストラン）

現場実大模型実験10人 間 的 共 感 性 のある企 業 の 実 現
人を大切にする企業を目指し、安全対策の強化・充実をはじめ、雇用・労働条件の改善、人材の確保・育成に努めます。

「人物本位」の採用と「社員一人ひとりの成長」を支援する制度づくり
淺 沼 組 は 、企 業 の 持 続 的 成 長 の 源 は 社 員 で あ ると 捉

また、年２回実施する人事考課の結果は、本人にフィードバックしています。その際は上司と部下がマンツーマンで面接を行い、結果通知だけでなく、上司としての指導・助言・方向づけにより、本人の長所を伸ばし、欠けている点を自覚させることに主眼を置いています。

え、「 人 物 本 位 」を基 本に、新 規 学 卒 者だけでなく、卒 業 後３年 以 内 の 既 卒 者も含めて採 用 活 動を行っています。また、年間を通じて技術者を中途採用で募集しており、優秀な人材の確保に努めています。

働きがいのある「よい会社」づくり
仕事と生活の調和がとれた働きやすい職場、互いに個人のすべての社員が持てる能力を存分に発揮し、活躍できる

人格・人権を尊重したパワハラ・セクハラのない職場、男女がお人事制度の整備に努め、「社員一人ひとりの成長」を支援し互いに切磋琢磨し、能力を発揮できる職場。当社は、このようています。

な職場環境を整備することが社員の士気向上につながり、企業が持続的に成長していく大きな要素であると考えています。

教育・研修制度
入社直後の新入社員研修に始まり、一定の経験年数ごとに時短推進、仕事と子育ての両立

受ける部門別技術研修、主任クラス・課長クラスなどの階層別

育児や家族介護については、短時間勤務・時差出退勤を含

マネジメント研修、納得性のある公平・公正な評価を目指す考めた社内制度を整備しており、女性社員は育児休業をほぼ

課者研修など、教育・研修カリキュラムにもとづき、社員各自の100％取得しています。また、年次有給休暇はもちろん、永持ち場・立場に応じた各種の研修を実施しています。
また、通信教育制度では修了者に対して奨励金を支給するなど、社員の自己啓発を推奨、支援しています。

年勤続者特別休暇、作業所異動時のリフレッシュ休暇などの休暇制度が整備されています。
しかしながら、次世代育成支援対策推進法にもとづく一般
事業主行動計画において定めている「男性社員の育児休業取得」や「年次有給休暇の取得率向上」については今後の課題であると認識しています。

社員の健康管理
社員の健康管理については、毎年実施する定期健康診断とは別に、産業医や電話相談窓口による「メンタルヘルスケア」の充実に努めています。また女性社員には「乳がん検診補助
新入社員研修制度」を実施しています。

良好な労使関係の維持
現在、会社と労働組合（淺沼組職員組合）が協力し、人間的共感性のある企業の実現に向けて計画的かつ積極的に取り組むなど、職員組合とは多年にわたり良好な労使関係を築いています。

キャリアアップ支援制度
各職種に求められる専門性を高めるため、あるいは自己啓
発 のため、社 員 の 免 許・資 格 取 得を推 進しており「 学 習 」と「費用」の二つの側面から支援しています。なかでも技術士
や一級建築士などの資格に対しては受験対策研修を実施し、取得率の向上に努めています。

自己申告制度、面接制度
適正な人材配置や計画的な能力開発のため、自己申告制
度により、社員の業務環境、異動、勤務地の希望を定期的に調査し、その結果を人事異動などに活用しています。

11

ふれあいフェスタ2012
バーベキュー大会

労働安全衛生マネジメントシステム
当社は、2006年度より、労働安全衛生マネジメントシステ

労働災害防止に対する取り組み
当社では、1928年から毎年６月から７月の間に行われる全国

ム（OHSMS）を導入し、品質や環境に関するマネジメントシ

安全週間行事に合わせ、会社幹部による各本・支店作業所への社

ステムと同様に運用しています。

長安全メッセージの伝達と安全パトロールを実施し、作業所に社長の経営方針を受けて策定された各本・支店長（総括安おける安全・安心に対する意識の向上を図っています。また、各全衛生管理者）の方針をもとに、各本・支店は「安全衛生管理

本・支店において毎年６月から７月にかけて安全大会を開催し、計画」を作成し、
ＰＤＣＡを円滑に遂行し、労働災害の潜在的危

その席上、安全について優秀な社員、作業所および協力会社に険性を低減してリスクアセスメントの運用推進に努め、労働災対して表彰状を授与するとともに、社内で募集した安全ポス

害の防止を図っています。

ターや安全標語の優秀作品の入選発表を行い、労働災害防止システムの運用状況および作業の安全性などは、年２回行
われる内部監査と毎月実施している安全衛生パトロールで確認しています。

の機運を高めています。
また、本社および各本・支店の安全衛生の担当者が、毎年10月に行われる建設業労働災害防止協会の全国大会をはじめ各支部の大会に出席し、効果的な安全衛生管理のノウハウ

2012年度の労働災害発生状況

および最新の安全衛生情報の取得に努め、労働災害の防止に役立てています。

2012年度における当社の休業４日以上の労働災害の発生件数、度数率 ※ および強度率 ※ の限度目標は、それぞれ10件、0.70、0.05です。それに対し、発生件数が16件、度数率が1.02、強度率が0.02という結果でした。強度率の限度目
標は達成できたものの、発生件数、度数率に関しては、達成できませんでした。また、休業4日未満の災害は全店で55件発生し、昨年度に比べ13件減少しました。
2013年度は発生件数、度数率および強度率の限度目標を2012年度と同じに定め「しっかり実践

みんなで確認目指すゴールは危険ゼロ」をスローガンとして、安全衛生活動を行っていきます。

安全大会（大阪本店）※度数率：100万労働延べ時間当たりの死傷者数（災害の頻度を表します）※強度率：1000労働延べ時間当たりの労働損失日数（災害の程度を表します）

2.0

建設業平均
1.89

1.56

1.5
1.0
0.5
0

0.85

1.09
0.76

0.68

0.75

2010年度

2011年度

0.53

1.02
0.83

2009年度

2012年度

建設業平均

0.8
0.7

当社

0.42

0.41

0.2

0.21

0.14

0.1
0.02
2008年度

2009年度

0.01
2010年度

ル配信によって全役員・社員に周知するとともに、作業所においては、朝礼での作業員への注意喚起、熱中症予防リストの活用、WBGT値(暑さ指数)測定器・「熱中飴」の配布などで予防対策に努めました。
2012年度はその成果もあり、熱中症の発生件数は7件で、労働災害に対する危機管理対策

0.3

0

熱中症予防対策は、夏期において注意しなければならない
重要な安全対策の一つです。

2011年度より16件減少しました。

0.61

0.57

0.6
0.4

熱中症予防対策

当 社 は 、熱 中 症 の 関 連 情 報を社 内イントラネットやメー
2008年度

過去５年間の労働災害発生度数率の推移（%）

0.5

安全大会（東京本店）

当社

0.05
0.02

2011年度

2012年度

過去５年間の労働災害発生強度率の推移（%）

当社は「安全は何よりも優先する」を第一に挙げ、労働災害の防止に努めています。万一、事故が発 生した 時 、迅 速 かつ的 確 に 対 応 できるように「 労 働 災害発生時対応手順書」を作成し、社員に周知しています。

12

よりよ い 環 境 の 創 造と保 全
よりよい環境の創造に努力するとともに、環境保全に配慮し、特に建設副産物についてはリサイクルや適正処理に万全を期します。

環境マネジメントシステム

マテリアルバランス

淺沼組は2001年からISO14001による環境マネジメン

建設業では、多くの資材やエネルギーを使用し、同時に多くトシステムを運用しています。経営方針を受けて策定されたの環境負荷が発生しています。当社では、持続可能な循環型

本・支店長の方針のもと、部門･部署が計画書を作成し、そこで社会の形成のために、これらのマテリアルバランスをできる掲げた目的･目標を計画どおり実行することで環境保全活動

だけ定量的に把握し、資材・エネルギーともに天然資源の使用を展開しています。活動の実施状況や達成度およびシステム

を抑え、再生資源の有効利用を図るとともに廃棄物のリサイが有効に機能しているか等についての情報は、年に2回行わ

クルを進めています。また、「エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡれる内部環境監査の結果や部門・部署からの評価レポートに

２１」（ p16参照）によるCO 2 の排出量削減にも努めています。

より報告され、本・支店長はこれらの情報をもとに、半期ごとにシステムの見直しを行い、環境保全活動の改善と向上を図っています。2012年度には、九州支店、広島支店、東北支店が新たにISO14001の認証を受け、全社的な運用体制が確立されました。

淺沼組のマテリアルバランス（2012年度）

環境保全活動作業所での資材とエネルギーの投入量
資材（再生資材を含む）
コ ンクリ ート
セ メント
砕石
アスファルトコンクリート
鉄骨
鉄筋
型枠
木材
紙
土砂

57.5
5.6
10.8
5.1
2.8
7.3
182.5
1.7
38.0
28.9

エネルギー
電気
ガス
ガソリン
軽油
灯油

859.6
0.1
15.4
56.8
18.5

地球温暖化防止対策活動
エコフレンドリーASANUMA21

万m3

Action

万ｔ
万m3
万ｔ
万ｔ
万ｔ
万m2
万m3
ｔ
万m3

INPUT

万kWh
万m3

計 画・設 計調 達・施 工運用
リニュー ア ル
解 体・廃 棄OUTPUT

万ℓ
万ℓ
万ℓ

作業所活動による
環境負荷量

作業所での再生資材の有効利用量
再生砕石

9.4

万m3

再生アスファルトコンクリート

3.8

万ｔ

代替型枠

49.6

万m2

再生紙

20.6

万ｔ

土砂（再生材など）

13.3

万m3

土砂（現場内利用）

21.7

万m3

再資源化

Reduce

事業活動

Reuse

C O 2排 出 量（原単位）

2.7 万ｔ-CO2（22.9 ｔ-CO2/億円）

建設廃棄物※
（原単位）
建設発生土
（原単位）

20.4 万ｔ（171.8 ｔ/億円）
98.3 万m3（827.5 m3/億円）

リサイクル率Recycle

建設廃棄物※
建設発生土（96.6％）（85.6％）

最終処分量

他産業

建設廃棄物※（原単位）

0.7 万ｔ（5.9 ｔ/億円）

建設発生土

14.2 万m3（原単位）（119.4 m3/億円）※産業廃棄物のみ（一般廃棄物は、0.03万tでした）
各項目の総量の算定について
集計結果から本・支店別の原単位を算出し、それに本・支店の施工高を乗じて合算して総量を求めました。なお、
ここでの原単位は、
このようにして求めた総量を全店の施工高で除したものです。

13

作業所における環境負荷低減

ず」が目標値（95.0％）に至っていないものの、全体のリサイ
クル率では目標値（94.0％）を達成できました。また旧建設3

CO 2排出量の削減

団体では、混合廃棄物の削減目標を2005年度比で30％としているのに対し、当社の2012年度の排出量は1.01tであ2012年度における施工段階のCO 2 の排出量 ※ は2.7万り2005年度の排出量（2.22万t）よりも54.5％削減しておt-CO 2でした。排出量の原単位は22.9t-CO 2 /億円で、旧建り、これについても目標を達成しています。建設発生土につい設 3 団 体（ 現 ( 社 ) 日 本 建 設 業 連 合 会 ）の 目 標 値※ で あ るては、2012年度は98.3万m 3の建設発生土が発生し、その30.64t-CO 2 /億円を大きく下回っています。過去3年間の内、14.2万m 3を最終処分しました。リサイクル率は85.6％、CO 2 排出量の推移を見ると2012年度は昨年度よりも総量

有効利用率は77.8％でした（図-4）。旧建設3団体の建設発は減少していますが、原単位はやや増加しています。1990

生土有効利用率の目標値が87.0％なので、現場内利用や再年度と比べると総量で63.5％、原単位で23.7％減少してい生土の活用をさらに推進していきます。

ます。今後も「エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１」を推し進め、
CO 2排出量を削減していきます。

再生資材の有効利用

建設副産物の排出量削減

過去3年間における再生資材の使用率を見ると（図-5）、再生紙の使用率が大きく低下していますが、それ以外の品目

2012年度における作業所での産業廃棄物の発生量は(再生砕石、再生アスファルトコンクリート、代替型枠)は、ほぼ

20.4万tであり、その内、0.7万tを最終処分しました。リサイ

横ばいか増加傾向にあります。工事の内容や地域性、お客様

クル率は96.6％でした（図-2）。旧建設３団体の品目別リサの要望等、さまざまな要因により増減の変動が現れますが、イクル率の目標値との対比を見ると（表-１）、品目別で「木く再生資材の活用を推進し、使用率の増加傾向を維持するよう努めていきます。

（万t-CO 2）（t-CO 2/億円）
40

8
30.0

6

22.2

20.7

4

30

22.9

20

7.4

2

表-1
産業廃棄物の品目別発生量（2012年度）

発生量（万ｔ） 占有率（％） 最終処分量(万ｔ） リサイクル率（％） 旧建設3団体の目標値

安定型

10

2.6

3.0

2.7

2010年度

2011年度

2012年度管理型

00
1990年度〔基準年度〕

排出量（万t-CO 2）

コンクリート塊

9.61

47.1

0.01

99.9

98.0

アスファルトコンクリート塊

4.40

21.6

0.00

99.9

98.0

廃プラスチック

0.44

2.2

0.10

78.0

金属くず

0.59

2.9

0.00

99.8

汚泥

3.35

16.4

0.03

99.2

紙くず

0.16

0.8

0.01

96.5

木くず

0.84

4.1

0.08

90.7

1.01

4.9

0.47

53.3

20.40

100.0

0.70

96.6

混合廃棄物
合

排出量／施工高（t-CO 2/億円）

計

82.0
95.0
94.0

図-1 CO 2排出量（施工段階）の推移
（万t）

（%）

（万t）

（万t）

40

100

4

200

30

96.6

89.5

87.3

75
50

20
10

22.0

0

2010年度発生量（万t）

25

15.5
1.6

0.7

2011年度

2012年度

最終処分量（万t）

2

100
1.96

1

50

1.01

1.15

0
2005年度〔基準年度〕

2010年度

2011年度

2012年度75.0

図-3 混合廃棄物の発生量の推移

22.3
2010年度

（%）

（%）

（%）

100

100

100

80

80

60

60

40

40

60

75.0

72.5

80

91.7
73.7

60

40

40

20

20

20

0

0

0

2010年度

2011年度

2012年度（1）再生砕石使用率の推移

46.5

2010年度

2011年度

2012年度（2）再生アスファルトコンクリート使用率の推移

27.2
8.1

10.7

2010年度

2011年度

75
50
25

13.4

14.2

2011年度

2012年度0リサイクル率（％）
有効利用率（％）

図-4 建設発生土の発生量、最終処分量、リサイクル率、有効利用率の推移

100
87.5

100

98.3

48.6

（%）
80

77.8

62.9

発生量（万m 3 ）最終処分量（万m 3 ）発生量（万t）

リサイクル率（％）

図-2 産業廃棄物の発生量、最終処分量、リサイクル率の推移

72.4

89.4

0

0

85.6

85.2

150

2.22

20.4
2.8

3

（%）

72.6

73.5
54.2

20
2012年度（3）代替型枠使用率の推移

0

2010年度

2011年度

2012年度（4）再生紙使用率の推移

図-5 再生資材の有効利用
14よりよ い 環 境 の 創 造と保 全オフィスにおける環境負荷低減
CO 2排出量の削減

横ばい傾向にあります。一般廃棄物の大部分を占める紙類については、排出量を抑制するとともにさらなる分別を実施し、行政の推進する再資源化への取り組みに協力する必要があります。

2012年度のオフィス（本・支店および営業所）でのCO 2排
出量 は0.19万ｔ-CO 2（ 2.4t-CO 2/人）でした。過去の推移※

を見ると（図-１）、2012年度は若干ではありますが増加してコピー紙購入量の削減、再生紙の有効利用います。オフィスでのCO 2排出の大部分は電気の使用による

2 0 1 2 年 度 の オフィスで の コピ ー 紙 購 入 量 は 4 7 . 9ｔ

もので、｢エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１｣による節電対策（62kg/人）でした。また、再生紙の使用率は44.7%でした。

により電気使用量は着実に減少しています（図-2）。

過去の推移を見ると（図-４、図-５）、ペーパーレス化の推進によ

CO 2排出量の増加の原因としては火力発電依存度の増加

りコピー紙の購入量は若干ではありますが年々減少傾向にあに伴うCO2排出係数の上昇によるものと考えられます。

ります。今後共この傾向が続くよう、コピー紙の購入量の削減

電気使用量の削減と再生紙の積極的な使用を推進していきます。

2012年度の各本・支店、営業所等のオフィスでの電気使

水使用量の削減

用量は291.5万kWh（3771.0kWh/人）でした。過去の2012年度のオフィスでの水使用量は1.6万m 3(20.7m 3/

推移を見ると（図-２）、着実に減少傾向にあることが分かります。

人)でした。過去の推移を見ると（図-6）、減少傾向にあります。

｢エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１｣における各本･支店

資源の保全のため、引き続き水使用量の削減を進めていきます。

ビ ル の 省エネ化 、クー ルビズ、ウォームビズの 実 施や、ノー※施工段階でのCO 2 排出量は（社）日本建設業連合会による「2012年度建設施工分野・
CO 2削減活動並びに排出量把握調査」における実施要領のもと、指定の調査シートを用いて得られた調査結果（全国60現場、建築が39現場、土木が21現場、請負金額は約519億円で施工高の約43.7％）から推定しました。

残業デ−の奨励等の積極的な節電運動が効果を発揮しているものと考えられます。

なお、換算係数は調査シートの値（電気：0.460kg・CO2/kWh、灯油：2.491kg・CO2/ℓ、Ａ重
油：2.710kg・CO2/ℓ、軽油：2.589kg・CO2/ℓ）を用いています。

一般廃棄物排出量の削減

オフィスで の C O 2 排 出 量 も 上 記 の 換 算 係 数 を 用 い ました 。ガソリン の 換 算 係 数 は2.320kg・CO 2 /ℓとしました。ガスについては、環境省の「温室効果ガス排出量計算のための算定式および排出係数一覧」より算定した値、プロパンガス：3.00kg・CO2/kg、都市ガス：2.23kg・CO2/m3を用いました。

2012年度のオフィスでの一般廃棄物の排出量は165.1ｔ（213.6kg/人）
でした。ここ３年間の推移を見ると（図-3）、
ほぼ（万t-CO 2 ）（t-CO 2 /人）
5

0.5※旧建設3団体の目標値は「建設業の環境自主行動計画第4版（改訂版）」に記載されています。

（万kWh）（kWh/人）

（t）

5000

250

500

（kg/人）
204.6

4

0.4
0.3

2.5

2.2

3

2.4

0.2
0.1
0

0.21

0.18

0.19

2010年度

2011年度

2012年度400

4337.03886.1

300

2

200

1

100

0

0

367.3

2010年度

排出量（万t-CO 2 ）一人当たりの排出量（t-CO 2 /人）

315.6

2011年度

291.5

2012年度

213.6

250
200

4000

200

3000

150

2000

100

100

1000

50

50

0

0

173.3

2010年度

使用量（万kWh）
一人当たりの使用量（kWh/人）

図-1 CO 2 排出量の推移

169.9

2011年度

165.1

2012年度150

0

排出量（t）
一人当たりの排出量（kg/人）

図-2 電気使用量の推移

図-3 一般廃棄物排出量の推移（t）（kg/人）（%）（万m 3 ）

100

100

100

5

50

80

80

4

40

60

60

80
60

61.1

61.6

62.0

53.8
44.7

42.4
40

51.8

50.0

47.9

20
0

2010年度

2011年度

2012年度

納入量（t）
一人当たりの納入量（kg/人）

図-4 コピー紙購入量の推移
153771.0

209.2

40

40

20

20

0

0

3
2

（m 3 /人）

26.1

2.2

1

2010年度

2011年度

2012年度

再生紙使用率（％）

図-5 再生紙使用率の推移

0

2010年度

23.9

1.9

2011年度

30
20.7

1.6

2012年度

使用量（万m 3 ）一人当たりの使用量（m 3 /人）

図-6 水使用量の推移

20
10
0

有害物質・化学物質への対応
土壌汚染対策シックハウス（室内空気汚染）対策
シックハウス（室内空気汚染）対策については、2005年に土壌汚染対策については、土地の土壌汚染の調査を環境マ作成した「室内空気汚染対策−設計・施工ガイドライン」にもと

ネジメントシステムの中で推進しています。受注前、または工づいて汚染の低減に努めています。また、2003年度より現事着工前の早い段階で、土地の履歴などをチェックし、汚染さ在に至るまで、全国の建築作業所の内、条件（用途、規模等）にれている危険性が高いものについては、表層土壌を事前に調適合する建物については、竣工前に第三者による室内化学物

査することによって汚染の有無を確認しています。汚染が判

質濃度の精密測定を行い、良好な室内空気環境を確認した上明した場合、汚染土壌は土壌汚染対策法に則り、適正に処理

で建物の引き渡しを行っています。

を行います。また、指定調査機関として、毎年、調査実績を報告しています。

アスベスト（廃石綿、石綿含有廃棄物）対策
アスベ スト（ 廃 石 綿 、石 綿 含 有 廃 棄 物 ）対 策につ い ては 、ＰＣＢ廃棄物の適正管理

2005年度に定めた「淺沼組アスベスト対策基本方針」にも淺沼組はPCB廃棄物（高圧コンデンサー36台）を保有しとづいて、お客様からの相談にお応えするとともに、施工担当ています。それらは「PCB特別措置法」に則り、東京本店機材者に対して技術支援を行っています。また、石綿、塵肺、ダイオセンター（埼玉県白岡市）にある掲示板を揚げた保管庫にてキシン類関連工事の書類は電子データ化して、原本とともに適正に保管しています。

永久保存しています。さらに、石綿吹付け等の工事があった作業所に勤務、または類似の業務に従事し、検診を希望する社
員および作業員への石綿の特殊検診の実施、アスベストなどの取り扱い・指導・廃棄について必要な「石綿作業主任者」「特別管理産業廃棄物管理責任者」の資格取得を奨励しています。

エ コ フ レ ン ド リ ー A S A N U M A 21
当 社は「 施 工 段 階での C O 2 排 出 量（t-CO 2/億円）

原単位を2020年度までに1990年

35

度比で40.0％削減する」という目標を30

達 成するために「地球に優しくをかた

25

ちにします」をスローガンとした地球温20

暖化防止活動「エコフレンドリーASA

15

NUMA21」を推 進して います。作 業所では、環 境マネジメントシステムの10

中で、2010年度に作成した「作業所の5

地球温暖化防止対策ガイドライン」を積0極的に活用することにより、更なるC O 2

啓発ポスター（2012）

目標値=18t・CO2／億円

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020（年度）

CO 2 排出量原単位の推移

排 出 量 の 削 減に努 力して いきます。
（kℓ）
1600
【管理部門】【社会との関わり】● 省エネ、
省資源化の推進● 社会的責任の実践● グリーン購入の推進● 社会への貢献● 一般廃棄物の削減

低炭素オフィス
低炭素技術開発

● 啓発、
教育活動

● コミュニケーション

エコフレンドリーASANUMA21〜淺沼組地球温暖化防止活動〜

低炭素設計
低炭素施工

● 情報の開示● 環境技術の開発● 省エネ、
省資源工法の採用● 省力化工法の採用● 再生資材の採用● グリーン購入の推進● 建設副産物排出量の削減● 作業所運営

2009年度

1200

2010年度

1000

2011年度

800
600

2012年度400【設計・施工・技術開発部門】● 環境配慮設計

1400【受注部門】● 創環境企業営業● 低炭素・省資源設計の提案● 低炭素・省資源施工の提案● 省エネリニューアルの提案

200
0

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

オフィスのエネルギー使用量（原油換算・年度別累積値）[kℓ]の推移

16

社 会との 調 和 の 促 進
社会の秩序を重んじ、地域社会との良好な関係の構築、積極的な社会貢献の推進、開かれた広報活動の実施等により、社会との調和を促進します。

教育支援・見学会
淺沼組は、建設業への理解の促進と次世代の人材育成のために、地域住民や建設業を学ぶ学生に対する教育支援や各種見学会の実施などにも努めています。

市民親子、海外留学生対象の現場見学会の実施

技術研究所での大学生授業の実施

広島市発注の「二葉の里地区下水道築造工事23-13号工所の施設を使用した大学の授業を実施しました。

当社技術研究所では、昨年に引き続き、2012年度も研究事」では、市民親子や海外留学生を対象とした数々の現場見学会を実施しました。

インターンシップの受け入れ

高校生現場見学会

各大学などの学生22名を受け入れ、作業所等において実践

建築科の学生を対象にした現場見学会を開催しました。

的な就業体験活動を実施しました。

17

ボランティア
当社は、地域の皆様のために、地域が行っている一斉清掃や周辺道路の草刈り等に多くの作業所が協力しています。
また、災害や事故の復旧、遺跡調査、自然保護等の社会貢献活動も実践しています。

地域清掃活動への参加

大規模災害時の支援協力

本支店周辺の道路清掃や、町内会や市が主催

名古屋支店は社屋を避難場所としてする清掃活動にも参加して、地域の清掃活動を提供するとともに、備蓄の飲料水や行いました。

AEDを提供することを防災安心まちづくり委員会と締結しました。

愛知県ファミリー・
フレンドリー企業に登録
仕事と生活の調和のとれた働き方ができる職場環境づくりに取り組む企業として、県が認定しているファミリー・フレンドリー企業に登録しました。

年２回、献血に協力

使用済み眼鏡のリサイクル

大 阪 本 店にて 、大 阪 府 赤 十 字 血 液

発 展 途 上 国 にリサ イクルメガネをセンター協力のもと、当社社員を対送る活動に協力しています。

象に毎年実施しています。

各作業所で実施された、その他のボランティア活動『Lirica Itariana 2012』公演への広告協賛

●

●

●

地域の夏祭への寄付および労務の提供●

自主清掃活動の実施●

使用済み切手のリサイクル●

ペットボトルキャップの分別回収

古切手・古カードを財団法人ジョイセフ（家族計画国際協力財団）に寄付（東日本大震災の義援金となる広告への協賛）●

共同募金会、大阪府暴力追放推進センター等に対する寄付金など、2012年度も多くの作業所が地域社会に貢献しました。

18

コーポレートスローガン
ま ち

人・都 市・自 然 の シ ン フォニ ー
人と都市と自然がやさしく調和された環境を創りたいというＡＳＡＮＵＭＡの企業姿
勢をスローガンにまとめました。シンフォニー(交響曲)のようにすべてがバランスよく融合しあった環境こそがＡＳＡＮＵＭＡの目指す高品位環境です。自然､都市の中で､人のこころが響き合う環境にしたいという願いを込めています。

コーポレートマークの意味
ASANUMAの「A」をシンプルに個性化しました。人に共感し、先進的な創造力にあふれ、広い発展性が感じられる、そのような企 業でありたいという目 標をこのマークに託しています。アサヌマグリーンのエースは、現 代 性 、若々しさ、環 境との 共 生を、アサヌマレッドの円は、積極性と挑戦、人間性、情熱を、
アサヌマブルーの正方形は、技術力、企画力、情報力を表現しています。

編集方針
当社は、2005年度より継続して「環境報告書」を発行し、どのようにして「環境保全に対する責任」を果たしてきたかを報告してまいりました。
2009年度より、これまでの「環境報告書」で記載してきた「社会に対する責任」の部分を拡充し「環境・社会報告書」としてお伝えしてきましたが、本年度は企業の社会的責任の観点から内容を見直し、名称も「CSR報告書」としてまとめました。移行するにあたりましては、当社の創業理念から導きだされた行動＿＿
原則・指針である企業行動規範 社会的使命達成への対応 の4項目をもとに、当社の取り組むべき課題を整理しました。

基本事項［参考指針］ 環境省「環境報告ガイドライン（2007年版）」［対象範囲］ 株式会社淺沼組の本社、国内本・支店および作業所の活動報告です（一部海外営業所の情報を含めています）。
［対象分野］ 社会、経済および環境保全活動に関する事項です。
［対象期間］ 2012年4月1日〜2013年3月31日（一部対象期間前後の情報を含めています。）

本 社・大 阪 本 店
東 京 本 店
名 古 屋 支 店
北 海 道 支 店
東 北 支 店
北 関 東 支 店
横 浜 支 店神 戸 支 店
広 島 支 店
九 州 支 店技 術 研 究 所他

〒 543-8688〒 160-0007〒 450-0003〒 062-0903〒 980-0011〒 330-0854〒 231-0015〒 651-0085〒 732-0806〒 812-0016〒 569-0034

本社 企画部

個人情報についてE-mail : kikaku-csr@asanuma.co.jp
Tel:06-6763-6219

06-6768-5222
03-5269-3111
052-571-5571
011-842-6131
022-221-4501
048-657-0701
045-671-1870
078-251-0395
082-568-8311
092-411-0636
072-661-1620

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13営業所、1 海外営業所【お問合せ先】

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【発行】2013年10月 【次回発行予定】2014年9月