平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年５月12日
株式会社カワタ
上場取引所
東
6292
URL http://www.kawata.cc/(役職名) 代表取締役社長(氏名) 白井 英徳
取締役執行役員
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 白石亙(TEL) 06-6531-8211
管理部門統括定時株主総会開催予定日
平成29年６月29日
配当支払開始予定日
平成29年６月30日
有価証券報告書提出予定日 平成29年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け）
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．平成29年３月期の連結業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

29年３月期28年３月期(注) 包括利益％

29年３月期28年３月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

％

16,654△5.0
518
17,534
1.7
739
29年３月期△31百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

△29.9
△2.1
―％)

百万円

％

百万円

445 △37.0707△1.0
28年３月期

自己資本
当期純利益率％211 △73.2
787
84.3
554百万円( △35.1％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

29.84
111.2329年３月期

―
―
―百万円

2.8
10.6
28年３月期

2.4
3.9
―百万円

3.1
4.2

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

29年３月期28年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

17,986
18,424
7,542百万円
29年３月期

％

7,677
7,800
28年３月期

円 銭

41.9
41.5
7,653百万円

1,065.07
1,080.68（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
29年３月期28年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,128
743

△580
△688

△233
△5

4,213
3,958

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

28年３月期29年３月期30年３月期(予想)

―
―
―

5.00
6.00
6.00

―
―
―

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

7.00
6.00
6.00

12.00
12.00
12.00

84
84

10.8
40.2
21.8

1.1
1.1

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

8,500
17,000

7.8
2.1

340
680

11.6
31.3

295
590

42.8
32.4

195
390

59.2
84.6

27.54
55.07

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

29年３月期7,210,000株

28年３月期7,210,000株②

期末自己株式数

29年３月期128,216株

28年３月期128,216株③

期中平均株式数

29年３月期7,081,784株

28年３月期7,081,998株(参考) 個別業績の概要
１．平成29年３月期の個別業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
29年３月期28年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,227
8,916

△7.7
18.0

225
250

△9.8
358.3

376
344

9.5
113.9

392
291

34.5
220.2

１株当たり
当期純利益
29年３月期28年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

55.40
41.20

―
―

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

29年３月期28年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

10,612
10,637
29年３月期5,034百万円

１株当たり純資産
％

5,034
4,676
28年３月期

円 銭

47.4
44.0
4,676百万円

710.96660.33

２．平成30年３月期の個別業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

※
※

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり当期純
経常利益
当期純利益
利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

4,400
8,800

10.2
7.0

135
270

29.7
19.6

120
280

△49.7
△25.7

100
235

△64.3
△40.1

14.12
33.18

決算短信は監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２頁「経営成績に関する分
析」をご覧ください。

株式会社カワタ(6292) 平成29年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………
（２）中長期的な経営戦略、対処すべき課題及び目標とする経営指標 …………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………
（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………
（連結損益及び包括利益計算書関係） ……………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………
７．その他 …………………………………………………………………………………………………
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………

― 1 ―

２
２
３
３
４
５
６
６
６
６
７
７
９
10
12
14
14
14
16
16
17
17
19
20
20
21
24
25
25
25
25
26
29
30
30
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31
33
34
36
36
36
37
38
39
40
40
41
41

株式会社カワタ(6292) 平成29年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

当連結会計年度の概況
世界経済は緩やかな回復基調ではありますが、テロや紛争等の地政学的リスクが高まり、不透明な状況となっております。先進国におきましては、米国の新政権発足による影響や欧州における英国のＥＵ離脱問題等、先行きに対する懸念が存在しております。一方、中国をはじめとする新興国の経済成長率も先進国と比較すると高い
ものの、その拡大テンポは緩やかになっております。
わが国経済は、一部で持ち直しの動きも見られるものの、急激な為替や株価の変動等もあり、総じて生産や設備投資には足踏みが見られ、企業収益や業況判断も緩やかな改善にとどまっております。また、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ても、製造業の機械受注額は、平成28年４～６月は１兆321億円(前年同期比12.9％減)、７～９月は１兆520億円(同0.5％減)、10～12月は１兆800億円(同3.5％増)と伸び悩んでおり、平成29年１月は3,309億円、２月は3,508億円と、足元でも横ばいとなっております。
このような環境下、当社グループは、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。
この結果、日本におきまして前年度に受注した海外向けの電池や電子部品関連の大型案件が寄与したものの、中国や東南アジアにおける前年度後半以降の急速な景気減速に伴う汎用品の出荷減少の影響が大きく、売上高は前年同期比８億８千万円減(同5.0％減)の166億５千４百万円となりました。
損益面では、材料費を中心とした原価低減や諸経費の削減に努めましたが、売上高の減少に伴う売上総利益の減少による影響が大きく、営業利益は前年同期比２億２千１百万円減(同29.9％減)の５億１千８百万円、経常利
益は前年同期比２億６千１百万円減(同37.0％減)の４億４千５百万円となりました。
特別損益では、前年度に中国の生産子会社における移転関連で差引４億６千９百万円の利益を計上していたこと、法人税、住民税及び事業税２億６千６百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は
前年同期比５億７千６百万円減(同73.2％減)の２億１千１百万円となりました。

②

報告セグメント別の概況
日本におきましては、海外向けの電池関連の大型案件が寄与する一方で、国内製造業の設備投資には慎重な動きが見られたこと等により、売上高は前年同期比２千万円増(同0.2％増)の114億７千２百万円となりました。損益面では、材料費を中心とした原価低減や諸経費の削減に努めたこと等により、営業利益は前年同期比１億２百万円増(同13.8％増)の８億４千２百万円、セグメント利益(経常利益)は海外子会社からの受取配当金の増加等により前年同期比２億８千４百万円増(同41.2％増)の９億７千７百万円となりました。
東アジアにおきましては、前年度好調であった台湾の電子部品関連の需要に一服感が出たこと、中国において景気減速に伴い設備投資に慎重な動きが広まったこと等により、売上高は前年同期比12億９千９百万円減(同23.6％減)の42億１千２百万円となり、中国において減価償却費等の経費が増加したこと等もあり、営業損失が２億４千４百万円(前年同期は５千６百万円の営業利益)、セグメント損失(経常損失)が２億７千７百万円(前年同期は８千９百万円の経常利益)となりました。
東南アジアにおきましては、フィリピンやベトナムなど一部好調な地域はあるものの、ＡＳＥＡＮの自動車産業の主力であるタイ、インドネシアの需要が弱含みで推移したこと等により、売上高は前年同期比１億４千７百万円減(同7.4％減)の18億３千１百万円となり、営業損失が１億１千４百万円(前年同期は６千５百万円の営業損失)、セグメント損失(経常損失)が１億２千５百万円(前年同期は５千７百万円の経常損失)となりました。
北中米におきましては、売上高は前年同期比８千６百万円増(同25.7％増)の４億２千１百万円となりなしたが、メキシコの販売会社の設立費用等により、営業損失が５百万円(前年同期は０百万円の営業損失)、セグメント損
失(経常損失)が５百万円(前年同期は０百万円の経常損失)となりました。
なお、報告セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

③

次期の業績予想
世界経済は全体としては緩やかな回復基調ではあるものの、米国の新政権発足による影響、英国のＥＵ離脱問
題、中国等新興国経済の減速に加えて、中東や朝鮮半島におけるテロや紛争等の地政学的リスクの高まり等、不確実性が増しております。わが国経済も、世界経済の減速や急激な為替・株価の変動に伴う影響が懸念される状
況であります。
かかる環境下、当社グループといたしましては、競争力強化によるプラスチック成形関連分野でのマーケット
シェアの拡大、グループ各社および業務提携先との相乗効果の発現、コア技術の応用や環境・エネルギー分野への対応強化による新規販売分野の開拓、原価低減強化や諸経費の削減、高付加価値製品の開発による収益力の向上等に中期的に取り組んでまいります。
足元の受注高及び受注残高は前年同期を上回って推移しております。次期につきましては日本における着実な需要の取り込みと、東アジア、東南アジアの設備投資の回復を織り込み、売上高170億円、営業利益６億８千万円、経常利益５億９千万円、当期純利益３億９千万円を予想しております。

― 2 ―株式会社カワタ(6292) 平成29年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金、仕掛品が増加しましたが、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品が減少したこと等により２億７千３百万円減少し、124億３千３百万円となりました。固定資産
は、前連結会計年度末に比べて、建物及び構築物、機械装置及び運搬具が減少したこと等により１億６千４百万円減少し、55億５千２百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて４億３千７百万円
減少し、179億８千６百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、支払手形及び買掛金が増加しましたが、１年内償還予定の社債、未払金、未払法人税等が減少したこと等により２億５千２百万円減少し、61億４百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、退職給付に係る負債、繰延税金負債が減少したこと等により６千１百万円減少し、42億４百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億１千４百万円減少し、103億９百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金が増加しましたが、為替換算調整勘定が減少したこと等により１億２千３百万円減少し、76億７千７百万円となりました。

②

キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が４億７百万円となり、減価償却費２億８千３百万円、売上債権の減少８億３百万円、仕入債務の増加５億４百万円等の収入要因が、たな卸資産の増加３億７千６百万円、法人税等の支払額３億９千５百万円等の支出要因を上回り、11億２千８百万円の収入超過(前年同期は７億４千３百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出４億７千１百万円、中国における工場
移転費用の支払３千６百万円等により、５億８千万円の支出超過(前年同期は６億８千８百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加による収入２億５千５百万円、社債の償還による支出３億２千万円、短期借入金の減少による支出６千５百万円等により、２億３千３百万円の支出超過(前年同期は５百万円の支出超過)となりました。
上記結果に加えて、換算差額がマイナス５千８百万円となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べて２億５千４百万円増加して、42億１千３百万円となりました。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年3月期

平成26年3月期

平成27年3月期

平成28年3月期

平成29年3月期

自己資本比率(％)

39.3

40.1

40.9

41.5

41.9

時価ベースの自己資本比率(％)

16.9

13.2

17.0

20.1

21.6

キャッシュ・フロー対有利子
3.9
11.0
13.9
7.1
4.5
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
13.9
5.0
4.5
8.9
12.6
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注) １ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
３ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている利子を支払っている負債を、営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを、利払いは連結キャッシュ・フロー計算
書の利息の支払額を使用しております。
４ キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスの場合は記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は安定的な配当維持に加え、業績に連動した株主の皆様への配当(利益還元)を充実させることを経営の重要
政策のひとつとして位置付けるとともに、中長期的には安定した事業成長を図り株主価値を持続的に向上させるた
め、業績の進展状況等を勘案し、新規事業開発や戦略投資等に内部留保資金を投下していくことを基本方針としております。
当期につきましては、既に公表しております通り、１株当たり年間12.0円(中間配当6.0円、期末配当6.0円)の配当をさせていただく予定でございます。次期につきましても、１株当たり年間12.0円(中間配当6.0円、期末配当6.0円)の配当をさせていただく予定でございます。

― 3 ―株式会社カワタ(6292) 平成29年３月期 決算短信

（４）事業等のリスク①

特定事業分野への集中リスク
当社グループのコアビジネスはプラスチック製品製造機器事業であり、国内外のプラスチック成形加工業界の設備投資額によって業績が変動するリスクを負っております。中でも、デジタル家電業界や自動車業界向けの高機能合理化機器の売上高構成比が高く、この業界での投資拡大は需給バランスに鑑みても永続するものではない
ため、当該業界の設備投資額の増減により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。今後はコアビジネスにおける更なる競争力強化を図る一方で、電池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に結びつ
くよう、当社グループの培ってきた技術力・営業力の活用ならびに業務提携先との連携を図ってまいる所存であります。

②

原材料価格の上昇リスク
当社グループの製品の原材料には、鋼材等、市況変動の影響を受けるものがあります。種々の原価低減策を実施しておりますが、それを上回る原材料価格の上昇が生じた場合は、利益率が低下する可能性があります。

③

価格競争激化のリスク
当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界は、国内外での激烈な技術革新と品質・価格競争の中にあり、設備投資に関する要求水準が厳しくなっております。当社グループでは、高付加価値製品の開発や品質・納期・価格面での競争力強化に努めておりますが、想定を上回る価格競争が生じた場合には、利益率が低下する可能性があります。

④

海外事業リスク
当社グループは、平成29年３月期において、売上高に占める海外売上高の割合が40.2％となっております。ユーザーニーズに対応するため、東アジア、東南アジアでの生産拠点、東アジア、東南アジア、北中米での営業・サービス拠点を強化しておりますが、当該地域での政治的混乱、法律の一方的な改訂、経済状況の変化、宗教問
題等、予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの生産・営業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤

為替レートの変動リスク
当社グループの海外生産は中国、タイ、インドネシアで行っておりますが、中国人民元、タイバーツ、インド
ネシアルピアの通貨価値の上昇は当社グループ製造子会社の価格競争力に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥

人材の確保と育成のリスク
当社グループの事業の発展と成功は、人材の確保と育成にかかっております。中でも海外子会社においては、
実務能力に加えて、現地従業員に対するリーダーシップとコミュニケーション能力にたけた人材を十分に確保・育成する必要があります。人材の確保・育成に成功しなかった場合には、当社グループの中長期的な事業戦略に影響を与える可能性があります。

⑦

訴訟リスク
当社グループの事業活動において、知的財産、製造物責任、環境保全、労務問題等に関し訴訟を提起される、または訴訟を提起する場合があり、その動向によっては当社グループの損益および財政状態、社会的信用等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧

自然災害、事故災害のリスク
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、直接的または間接的に当社グループの生産・営業活動に影響を及ぼし、損益および財政状態が悪化する可能性があります。

― 4 ―株式会社カワタ(6292) 平成29年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社16社で構成され、プラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品製造機器の製造、販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を主な事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
主要な製品は輸送機(オートローダー)、輸送・計量・混合機(オートカラー)、高速混合機(スーパーミキサー)、乾燥機(チャレンジャー)、大型乾燥装置、原料受入貯蔵システム、原料自動分配供給システム、原料計量混合システ
ム、金型温度調節機(ジャストサーモ)、金型冷却機(チラー)、プラスチック粉砕機、環境保全関連の各工程の合理化
機器及び自動化システムであります。
日本では金型温度調節機及び金型冷却機を㈱サーモテックが、水関連機器を㈱カンゲンが、その他の製品を当社が製造し、これらを当社及び㈱レイケンが販売しております。エム・エルエンジニアリング㈱は、プラスチック成形加工合理化機器を製造し、直接顧客へ販売しております。
東南アジアでは主として乾燥機、金型温度調節機をＰＴ.カワタインドネシアが、水関連機器をレイケンタイラン
ドＣＯ.,ＬＴＤ.が製造し、東アジアでは川田機械製造(上海)有限公司が主として輸送機、乾燥機、金型温度調節機を製造し、カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.、カワタマーケティングＳＤＮ.ＢＨＤ.、カワタタイランドＣＯ.,Ｌ
ＴＤ.、ＰＴ.カワタマーケティングインドネシアが東南アジア地域に、川田機械製造(上海)有限公司、冷研(上海)貿易有限公司、川田機械香港有限公司及び川田國際股份有限公司が東アジア地域に販売しております。
北中米ではカワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.の投資先のパートナーシップ「コネアカワタセールス＆サービスＣＯ.」が北米地域に販売し、平成28年11月に設立したカワタマシナリーメキシコＳ.Ａ. ＤＥ Ｃ.Ｖ.につきましては、平成29年度より中米地域に本格的に販売を開始する予定であります。
事業の系統図は次のとおりであります。

― 5 ―株式会社カワタ(6292) 平成29年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、プラスチック成形工場における合理化機器システムの製造販売に長年携わっております。製造工程の省力化と加工材料のロス低減による環境への負荷軽減を理念とし、チャレンジＣＥＳ(低コスト(Ｃ)、省エネ(Ｅ)、省スペース(Ｓ))を製品開発指針として、当業界のリーディングカンパニーとして、高機能かつ操作性に優れた独自製品を開発し新技術を世界に発信し続けるとともに、現場力を一層強化し収益力の向上を図っております。更に、プラスチック成形関連分野で培った技術、ノウハウを応用して、電池、食品、化粧品等の新規販売分野を開拓・拡大していくことにより、市場対応力のある企業として成長を続け、企業価値・株主価値を高めていくことを基本方針としております。

（２）中長期的な経営戦略、対処すべき課題及び目標とする経営指標
当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界は、国内外での激烈な技術革新と品質・価格競争の中にあります。
当社グループでは、かかる環境下、コア事業におきまして、生産拠点(日本、中国、東南アジア)及び営業・サービス拠点(日本、中国、台湾、東南アジア、北中米)相互の連携を強固にし、品質、コスト、納期、アフターサービスでの競争力を一層強化することにより、グローバル化するユーザーニーズへ対応しマーケットシェアの拡
大と収益力の向上を図ってまいります。株主の皆様への還元(配当または自己株式の取得)を充実させる一方で、高付加価値製品の開発や新規販売分野・地域の拡大、新規事業開発や戦略投資等にも積極的に経営資源を投下す
ることにより、市場対応力のある企業として成長を続け、企業価値・株主価値を高めていくことを基本方針としております。中長期的には、株主資本と負債のバランスを適切な水準に維持しつつ自己資本利益率(ＲＯＥ)を安定して８％以上確保できる事業構造の構築と、株主の皆様への総還元性向を安定して25％以上確保することを目標としております。
また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、人材の育成と強化等により、経営体質の一層の強化と透明性の向上を図ることを、経営上の重点課題と位置付けております。なお、コーポレート・ガバナンスの詳細につきましては、㈱東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出するとともに、当社ホームページ(http://www.kawata.cc/)に、社是・経営理念、コーポレート・ガバ
ナンス基本方針、社外役員独立性基準、グループ行動指針、環境理念と方針、経営方針、中期経営計画等を開示しております。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ(国際会計基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえ、適切に対応していく方針であ
ります。

― 6 ―

株式会社カワタ(6292) 平成29年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
製品保証引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計

※1,※2

※2

― 7 ―

当連結会計年度(平成29年３月31日)

3,962,538
6,186,333
739,258
536,921928,418
92,302292,856△31,144
12,707,484

4,217,458
5,369,280
789,747
835,557
879,164
78,418298,050△33,753
12,433,921

2,692,796
474,934
1,236,683
53,220―175,273
4,632,909

2,485,775
422,156
1,328,150
41,107451
140,204
4,417,845※1,※2

39,806384,842424,648

7,961
359,195
367,156

303,61772,764285,414△2,158659,639
5,717,196
18,424,681

377,476
77,441315,052△2,212
767,758
5,552,760
17,986,681

2,077,634
1,882,316
320,000
24,340273,954
183,737
41,9301,553,546
6,357,459※2

2,520,302
1,865,940
100,000
20,357
139,615
120,765
50,5001,287,158
6,104,639

株式会社カワタ(6292) 平成29年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※2― 8 ―500,000
2,544,228
28,880263,436
189,504
721,819
18,386
4,266,256
10,623,716

当連結会計年度(平成29年３月31日)※2

400,000
2,691,876
20,749208,740
203,492
664,656
15,086
4,204,601
10,309,241

977,142
1,069,391
5,013,383△43,659
7,016,257

977,142
1,069,391
5,132,636△43,659
7,135,511

89,034
547,839
636,873
147,834
7,800,965
18,424,681

147,800
259,309407,110
134,818
7,677,440
17,986,681

株式会社カワタ(6292) 平成29年３月期 決算短信

（２）連結損益及び包括利益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
コミットメントライン手数料
訴訟関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
工場移転費用
電話加入権評価損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
17,534,601※1
12,097,003
5,437,598※2,※3
4,698,369
739,228(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
16,654,224※1
11,766,014
4,888,210※2,※3
4,370,121
518,088

11,044
7,557
27,75841,363
21,942
109,666

7,659
7,926
6,997
5,243
28,64656,474

83,685
3,819
11,34223,802
18,840141,490
707,404

92,534―
13,306
10,018
13,200129,060
445,501

280,98035
357,997
639,012

※4

※5

※4

2,470
※7
163,983
1,609
11,376――
179,439
1,166,977
356,995
15,323372,318
794,658

2,143
―
―
―
900
※8
36,98240,025
407,482
266,770△62,016
204,754
202,727

787,718

211,316

6,940△8,589△36,552△203,157△239,710
554,948

58,766△292,955△234,188△31,461※6※9561,928△6,980

― 9 ―

1,356
650
―
2,006

※6

※9

△18,446△13,015

株式会社カワタ(6292) 平成29年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

977,142

利益剰余金

1,069,391

4,324,818

自己株式△43,204

株主資本合計
6,328,147

当期変動額
剰余金の配当△99,153△99,153

親会社株主に帰属する
当期純利益

787,718

787,718

自己株式の取得

△454

△454

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

688,565△454

688,110

977,142

1,069,391

5,013,383△43,659

7,016,257

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

125,586

為替換算調整勘定
737,076

その他の
包括利益
累計額合計
862,662

非支配株主持分

154,814

純資産合計

7,345,624

当期変動額
剰余金の配当△99,153

親会社株主に帰属する
当期純利益

787,718

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△454△36,552△189,237△225,789△6,980△232,770△36,552△189,237△225,789△6,980455,340

89,034

547,839

636,873

147,834

7,800,965― 10 ―

株式会社カワタ(6292) 平成29年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

977,142

利益剰余金

1,069,391

5,013,383

自己株式

株主資本合計△43,659

7,016,257

当期変動額
剰余金の配当△92,063△92,063

親会社株主に帰属する
当期純利益

211,316

211,316

自己株式の取得――

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

119,253―

119,253

977,142

1,069,391

5,132,636△43,659

7,135,511

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

89,034

為替換算調整勘定
547,839

その他の
包括利益
累計額合計
636,873

非支配株主持分

147,834

純資産合計

7,800,965

当期変動額
剰余金の配当△92,063

親会社株主に帰属する
当期純利益

211,316

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）―
58,766△288,529△229,762△13,015△242,777

当期変動額合計

58,766△288,529△229,762△13,015△123,524

当期末残高

147,800

259,309407,110

134,818

7,677,440― 11 ―

株式会社カワタ(6292) 平成29年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）
電話加入権評価損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）保険解約損益（△は益）受取補償金
工場移転費用売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の売却による収入
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の解約による収入
工場移転費用の支払額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 12 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

1,166,977
216,008―
31,845△2,59519,022
10,090△24,584
68,708△18,601
83,685△280,798
1,609△35
11,376△39,702△357,997
163,983△549,635△22,729
30,310
192,696
699,635
18,601△83,166
357,997△250,009
743,057

407,482
283,649
36,982
31,845
5,036△60,894
8,570
13,988△23,936△15,586
92,534△277―
250―△5,243――
803,523△376,916
504,246△107,599
1,597,654
15,586△89,373―△395,774
1,128,092△1,055,608
293,926
146,399△7,483△7,267
96
92,312△123,967△27,321△688,913△471,399
3,884―△21,418△2,5643,750
7,447△36,017△64,625△580,942

株式会社カワタ(6292) 平成29年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 13 ―△80,000
900,000△645,438
196,181△260,000△454△99,033△26,374
9,264△5,856△75,822△27,534
3,986,373
3,958,838(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△65,355
1,300,000△1,044,656―△320,000―△91,833△25,643
13,530△233,958△58,195
254,995
3,958,838※1
4,213,834

株式会社カワタ(6292) 平成29年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社はカワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.、カワタマシナリーメキシコＳ.Ａ. ＤＥ Ｃ.Ｖ.、カワタパシフィックＰＴＥ.
ＬＴＤ.、カワタタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.、レイケンタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.、カワタマーケティングＳＤＮ.Ｂ
ＨＤ.、ＰＴ.カワタインドネシア、ＰＴ.カワタマーケティングインドネシア、川田機械製造(上海)有限公司、冷研(上海)貿易有限公司、川田機械香港有限公司、川田國際股份有限公司、㈱サーモテック、エム・エルエンジニアリ
ング㈱、㈱レイケン及び㈱カンゲンの16社であり、すべて連結しております。
なお、当連結会計年度より、新たに設立したカワタマシナリーメキシコＳ.Ａ. ＤＥ Ｃ.Ｖ.を連結の範囲に含めております。
また、㈱カワタテクノサービスにつきましては当連結会計年度中に清算結了しております。
２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
子会社の決算日は、エム・エルエンジニアリング㈱を除き、いずれも12月31日であり、差異が３ヶ月を超えないため当該決算日現在の財務諸表によっておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結財務
諸表作成上必要な調整を行っております。なお、エム・エルエンジニアリング㈱の決算日は連結決算日と一致して
おります。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定することにしております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
商品及び製品・仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(ハ)デリバティブ
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(1) リース資産以外の有形固定資産
当社及び国内子会社
定率法によっております。
ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
50年～３年
機械装置及び運搬具その他 20年～２年(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、発行時に全額費用として処理しております。
― 14 ―

株式会社カワタ(6292) 平成29年３月期 決算短信
(4) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績を勘案した率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)製品保証引当金
販売した製品のアフターサービス費用・クレーム費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の実績
率等に基づき、当連結会計年度に負担すべき将来の発生費用見積額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額の100％を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合
は振当処理によっており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)
為替予約
外貨建売掛金・買掛金
金利スワップ
借入金(ハ)ヘッジ方針
為替予約取引については、輸出・輸入に係る為替変動リスクに備えるため、その残高は外貨建売掛金・買掛金の期中平均残高を超えない方針をとっております。金利スワップ取引については、金利変動リスクを低減するため、借入金残高の範囲内で行う方針をとっております。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、為替予約取引の振当処理および金利スワップ取引の特例処理については有効性の評価の判定を省略しております。
(8) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
請負工事に係る収益の計上については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては発生した都度、かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において定額法により償却することとしております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 15 ―

株式会社カワタ(6292) 平成29年３月期 決算短信
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,467千円増加しております。
(表示方法の変更)(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「ソフトウエアの取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△34,804千円は、「ソフトウエアの取得による支出」△7,483千円、「その他」△27,321千円として組み替えております。

― 16 ―

株式会社カワタ(6292) 平成29年３月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)※１ 前連結会計年度(平成28年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額は2,324,204千円であります。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額は2,477,028千円であります。
※２

担保に供している資産
有形固定資産のうち、次の固定資産は短期借入金及び長期借入金の担保に供しております。
(担保に供している資産)

建物及び構築物
土地計

前連結会計年度(平成28年３月31日)
886,564千円
966,678
1,853,242

当連結会計年度(平成29年３月31日)
862,367千円
966,678
1,829,046

前連結会計年度(平成28年３月31日)
100,000千円
1,197,600
1,297,600

当連結会計年度(平成29年３月31日)
10,000千円
1,107,000
1,117,000(担保に対応する債務)

短期借入金
長期借入金
計
３

コミットメントライン(特定融資枠契約)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４社とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

コミットメントラインの総額
借入実行残高
借入未実行残高前連結会計年度(平成28年３月31日)
1,500,000千円―
1,500,000

当連結会計年度(平成29年３月31日)
1,500,000千円―
1,500,000(連結損益及び包括利益計算書関係)※１ 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
売上原価に算入されている通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は△1,199千円(純額)であります。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
売上原価に算入されている通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は△26,664千円(純額)であります。
※２

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至
運賃諸掛
販売手数料
貸倒引当金繰入額
役員報酬及び給料手当
福利厚生費
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
のれん償却額前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
305,145千円
87,9961,031
2,205,644
464,362
29,90095,87425,827
189,50931,845― 17 ―(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
277,723千円
74,2635,054
2,010,944
440,441
50,5001,511
13,988177,351
31,845

株式会社カワタ(6292) 平成29年３月期 決算短信
※３前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
研究開発費は151,640千円であり、全額販売費及び一般管理費に計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
研究開発費は162,889千円であり、全額販売費及び一般管理費に計上しております。

※４

固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

機械及び装置売却益
車両運搬具売却益
川田機械製造(上海)有限公司の工場移転に伴う建物売却益
川田機械製造(上海)有限公司の工場移転に伴う土地使用権売却益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
―千円
5,003

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
753千円
602

149,888―

125,174―※５

川田機械製造(上海)有限公司の新工場への移転に伴うその他資産の除却及び諸経費等に対する補償金であります。

※６

固定資産除売却損の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
―千円
1,442
534
―
―

建物売却損
建物除却損
機械及び装置除却損
工具器具売却損
工具器具除却損

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
502千円
―
629
484
402

※７

川田機械製造(上海)有限公司の新工場への移転に伴うその他資産の除却損及び諸経費等であります。

※８

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
報告セグメント
場所
用途
種類
金額(千円)
シンガポール国

東南アジア

タイ国
マレーシア国インドネシア共和国

事業用資産

建物附属設備

4,431

事業用資産

工具、器具及び備品

2,864

事業用資産

建物附属設備

8,628

事業用資産

機械及び装置

5,999

事業用資産

工具、器具及び備品

8,302

事業用資産

工具、器具及び備品

事業用資産

機械及び装置

1,656

事業用資産

工具、器具及び備品

4,750

349

計
36,982
当社グループは、報告セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記の事業用資産について、事業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、当該資産の帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価格は正味売却価額により測定しております。正味売却価額については売却見込額に基づく評価額を基準としております。

― 18 ―

株式会社カワタ(6292) 平成29年３月期 決算短信
※９

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△65,291千円
11,341千円△53,950千円
17,397千円△36,552千円

75,294千円―千円
75,294千円△16,527千円
58,766千円△203,157千円―千円△203,157千円―千円△203,157千円△239,710千円△292,955千円―千円△292,955千円―千円△292,955千円△234,188千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

7,210,000

減少―

当連結会計年度末―

7,210,000

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)(注)３

増加

127,316減少
900

当連結会計年度末―

128,216

自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成27年６月26日
定時株主総会
平成27年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式63,744

普通株式

35,408

基準日

効力発生日

9.00

平成27年３月31日

平成27年６月29日

5.00

平成27年９月30日

平成27年12月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成28年６月29日
普通株式
利益剰余金
49,5727.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日
定時株主総会― 19 ―

株式会社カワタ(6292) 平成29年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

7,210,000

減少

当連結会計年度末――

7,210,000

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

増加

128,216減少

当連結会計年度末――

128,216

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成28年６月29日
定時株主総会
平成28年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式49,572

普通株式

42,490

基準日

効力発生日

7.00

平成28年３月31日

平成28年６月30日

6.00

平成28年９月30日

平成28年12月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成29年６月29日
普通株式
利益剰余金
42,4906.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日
定時株主総会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金
拘束性預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
3,962,538千円△3,6993,958,838

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
4,217,458千円△3,624
4,213,834(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
主として日本における営業用車両(車両運搬具)、コピー機等事務機器(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。

― 20 ―

株式会社カワタ(6292) 平成29年３月期 決算短信
(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入及び社債による方針です。デリバティブ取引は、将来の為替の変動及び借入金の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、グループ各社の基準(与信管理規程等)に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金及び社債については、事業投資資金は社債や長期借入金により調達し、運転資金は短期借入金により調達することを基本方針としております。短期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引につきましては、外貨建の営業債権、営業債務の為替の変動リスクを回避するために為替予約取引を行っており、契約先は信用度の高い金融機関に限定しております。グループ各社毎の決裁基準に基づいて取引の執行を行い、当該取引状況については毎月子会社から親会社へ報告する体制にしております。また、借入金の金利変動リスクを回避するため、親会社の長期借入金の一部で金利スワップ取引を行っており、契約先は信用度の高い金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」(7)
重要なヘッジ会計の方法をご覧下さい。
当社グループでは、各社からの報告に基づき資金計画を適時に作成・更新を行い、資金調達に係る流動性リ
スクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２

金融商品の時価等に関する事項
当期の連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)３参照)。

前連結会計年度(平成28年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

3,962,538

3,962,538―(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 支払手形及び買掛金

6,155,188

6,155,188―

299,617299,617―(2,077,634)(2,077,634)―(920,160)(920,160)―(5) 短期借入金(6) 社債(7) 長期借入金(820,000)(825,416)

5,416(3,506,384)(3,529,814)

23,429― 21 ―

株式会社カワタ(6292) 平成29年３月期 決算短信
当連結会計年度(平成29年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

4,217,458

4,217,458―(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 支払手形及び買掛金

5,335,526

5,335,526―

377,476

377,476―(2,520,302)(2,520,302)―(5) 短期借入金(845,204)(845,204)―(6) 社債(500,000)(502,673)

2,673(3,712,612)(3,717,302)

4,690(7) 長期借入金(注) １

負債に計上されているものについては、( )で示しております。(2)受取手形及び売掛金は対応する貸倒引
当金を控除しております。また、(6)社債及び(7)長期借入金には１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金をそれぞれ含めて表示しております。
２ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関連する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額については(有価証券関係)注記を参照下さい。
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リス
クを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(8) デリバティブ取引(デリバティブ取引関係)注記を参照下さい。
３

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分
非上場株式

平成28年３月31日

平成29年３月31日

4,000千円―千円

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

― 22 ―

株式会社カワタ(6292) 平成29年３月期 決算短信
４

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
１年以内(千円)
預金3,952,453

受取手形及び売掛金

6,155,188

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの―

合計

10,107,642

当連結会計年度(平成29年３月31日)
１年以内(千円)
預金

4,208,391

受取手形及び売掛金

5,335,526

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

―

合計
５

9,543,917

社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
(千円)
(千円)
(千円)
短期借入金
920,160
―
―

３年超
４年以内
(千円)
―

４年超
５年以内
(千円)
―

５年超
(千円)
―

社債

320,000

100,000

200,000―

200,000―

長期借入金

962,156

767,976

883,632

652,620

170,000

70,000

合計

2,202,316

867,976

1,083,632

652,620370,000

70,000

当連結会計年度(平成29年３月31日)
１年超
１年以内
２年以内
(千円)
(千円)
短期借入金
845,204
―

２年超
３年以内
(千円)
―

３年超
４年以内
(千円)
―

４年超
５年以内
(千円)
―

社債

５年超
(千円)
―

100,000

200,000―

200,000

―

―

長期借入金

1,020,736

1,130,476

841,400

320,000

400,000―

合計

1,965,940

1,330,476

841,400

520,000

400,000―― 23 ―

株式会社カワタ(6292) 平成29年３月期 決算短信
(有価証券関係)
前連結会計年度
１ その他有価証券(平成28年３月31日)
連結決算日における連結区分
貸借対照表計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価(千円)

差額(千円)

株式

276,082

164,346

111,736

債券

―

―

―

その他

―

―

―

276,082

164,346

111,736

株式

23,53523,989

△454

債券

―

―

―

その他

―

―

―

23,53523,989△454

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
(注)

合計
299,617
188,335
111,281
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において時価の下落率が30％以上の全ての銘柄について、11,376千円の減損処理を行っております。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自
売却額
区分
(千円)

株式

96

35

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

96

35

―

合計

平成27年４月１日 至売却益の合計額(千円)

当連結会計年度
１ その他有価証券(平成29年３月31日)
連結決算日における連結区分
貸借対照表計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

平成28年３月31日)
売却損の合計額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

株式373,383

185,984

187,399

債券

―

―

―

その他

―

―

―

373,383

185,984

187,399

株式

4,093

4,916

△823

債券

―

―

―

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他

―

―

―

4,093

4,916

△823

合計
377,476
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

190,900

186,576

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自

至

小計
(注)
２

平成28年４月１日

該当事項はありません。

― 24 ―

平成29年３月31日)

株式会社カワタ(6292) 平成29年３月期 決算短信
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方法

主なヘッジ
対象

取引の種類

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価(千円)

金利スワップ取引
支払固定
長期借入金
1,070,000
735,000(注)
受取変動
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金に含めて記載しております。

金利スワップの特例
処理(注)

当連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価(千円)

金利スワップ取引
支払固定
長期借入金
735,000
600,000(注)
受取変動
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金に含めて記載しております。

金利スワップの特例
処理(注)(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

損益に与える影響が軽微であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

損益に与える影響が軽微であるため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 25 ―

株式会社カワタ(6292) 平成29年３月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にプラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品製造機器を製造・販売しており、国内においては
当社及び国内子会社が、海外においては東アジア(主に中国、台湾)、東南アジア(主にタイ、シンガポール、インドネ
シア)、北中米(主にアメリカ合衆国、メキシコ合衆国)において海外子会社が、それぞれ各地域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東アジア」、「東南アジア」、「北中米」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、プラスチック
製品製造機器の販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)(1) セグメント名称の変更
当連結会計年度より、従来「北米」と表記していた報告セグメントは、「北中米」に名称を変更しております。な
お、報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。これに伴い前連結会計年度につきましても、同様に記載しております。
(2) 有形固定資産の減価償却の方法の変更「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」のセグメント利益が1,467千円増加しております。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

北中米

合計

(単位：千円)
連結財務諸
調整額
表計上額

日本

東アジア

東南アジア

外部顧客への売上高

10,472,479

4,814,613

1,916,597

セグメント間の内部売上高又は振替高978,907697,264

62,35811,451,387

5,511,877

1,978,956

692,449

89,078△57,601

12,985,398

5,955,423

1,268,007

減価償却費

137,480

64,626

26,496―228,603―

228,603

のれんの償却額

31,845―――31,845―31,845

受取利息

9,048

4,577

1,257

25

14,909△3,865

11,044

支払利息

59,43523,8194,516―

87,771△4,08583,685有形固定資産及び無形固定資産の増加額

102,699

930,660

29,732―

1,063,092―

1,063,092

売上高

計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産330,911 17,534,601
4,266

1,742,797

335,177 19,277,399△112

723,813

154,677 20,363,507― 17,534,601△1,742,797―△1,742,797 17,534,601△16,409707,404△1,938,825 18,424,681

その他の項目― 26 ―

株式会社カワタ(6292) 平成29年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

北中米

合計

(単位：千円)
連結財務諸
調整額
表計上額

日本

東アジア

東南アジア

外部顧客への売上高

10,652,404

3,823,578

1,757,916

セグメント間の内部売上高又は振替高

819,879

388,432

73,678

11,472,284

4,212,011

1,831,594

421,257 17,937,147

977,442△277,005△125,595△5,552

13,606,271

5,077,069

1,488,184

189,380 20,360,905

減価償却費

139,192

123,13127,805―

290,130―

290,130

のれんの償却額

31,845―――31,845―31,845

受取利息

14,389

1,785

1,237

43

17,454△9,794

7,659

支払利息

50,81840,882

11,360―103,061△10,526

92,534

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

163,641

205,438

123,737―

492,818―

492,818

売上高

計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産420,325 16,654,224
932

1,282,922

569,289― 16,654,224△1,282,922―△1,282,922 16,654,224△123,787

445,501△2,374,224 17,986,681

その他の項目

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

723,813569,289

セグメント間取引消去△16,409△123,787

連結財務諸表の経常利益

707,404

445,501(単位：千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

20,363,507

20,360,905

セグメント間相殺消去△1,938,825△2,374,224

連結財務諸表の資産合計

18,424,681

17,986,681(単位：千円)

受取利息

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

14,90917,454セグメント間取引消去△3,865△9,794連結財務諸表の受取利息

11,0447,659(単位：千円)

支払利息

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

87,771103,061

セグメント間取引消去△4,085△10,526

連結財務諸表の支払利息

83,68592,534― 27 ―

株式会社カワタ(6292) 平成29年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一の「プラスチック製品製造機器事業」を営んでいるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

東アジア

9,813,564
(注)

東南アジア

4,984,165

北中米2,176,924

その他の地域

345,388

214,558

合計
17,534,601

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

東アジア

2,414,856
３

東南アジア

2,118,609

北中米99,442

合計―

4,632,909

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一の「プラスチック製品製造機器事業」を営んでいるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

東アジア

9,966,046
(注)

東南アジア

4,062,672

北中米2,063,278

その他の地域

521,694

40,532

合計
16,654,224

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

東アジア

2,420,544
３

東南アジア

1,846,315

北中米

150,984

合計―

4,417,845

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自至 平成29年３月31日)

平成28年４月１日(単位：千円)
日本
減損損失

東アジア
―

東南アジア
―

― 28 ―

36,982

北中米

合計―

36,982

株式会社カワタ(6292) 平成29年３月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自(のれん)

平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
日本

東アジア

東南アジア

北中米

全社・消去

合計

合計

当期償却額

31,845―――31,845―31,845

当期末残高

39,806―――39,806―39,806

当連結会計年度(自(のれん)

平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
日本

東アジア

東南アジア

北中米

全社・消去

合計

合計

当期償却額

31,845―――31,845―31,845

当期末残高

7,961

―

―

―

7,961

―

7,961

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至 平成29年３月31日)(関連当事者情報)(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自
種類

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社（注１）

会社等の名
称
又は氏名

㈱あん

平成28年４月１日

所在地

千葉県
習志野市

資本金又
は出資金
(千円)

10,000至 平成29年３月31日)

事業の内容
又は職業

不動産の売
買及び賃貸

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

社宅用不動
産の購入

24,940

土地

―

社宅用不動
産の購入

10,240

建物

―

―

不動産
の売買

(注) １．㈱あんは、当社取締役髙塚雅博氏の近親者が議決権の100％を所有しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．取引価格については、不動産鑑定評価額を基に決定しております。
４．当該不動産は、従来、㈱レイケンが㈱あんより従業員用の社宅として賃借していたものでありますが、今般、㈱レイケンが今後の使用予定等を総合的に検討して購入したものであります。なお、㈱あんと㈱レイケンの賃貸借取引については金額的重要性が低いため、関連当事者情報として記載しておりません。

― 29 ―

株式会社カワタ(6292) 平成29年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(注) １
２

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

1,080.68円

1,065.07円

111.23円

29.84円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

787,718

211,316――

787,718

211,316

7,081,998

7,081,784

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成28年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度末(平成29年３月31日)

7,800,965

7,677,440

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)147,834

134,818(うち非支配株主持分(千円))(147,834)(134,818)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)7,653,131

7,542,622

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)7,081,784

7,081,784(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 30 ―

株式会社カワタ(6292) 平成29年３月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)第67期(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
施設利用権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※1,※2― 31 ―

第68期(平成29年３月31日)

1,187,990
1,256,553
2,758,624
86,727
235,838
373,032
19,154
6,276△972
5,923,226

1,625,059
1,032,776
2,041,616
45,752354,005
367,909
14,31955,933―
5,537,372

896,513
19,49350,723024,241
1,123,193
37,876―
2,152,041

858,695
31,66954,716
0
27,951
1,123,193
31,498451
2,128,176

※1,※2

0
811
811

0
12,746
12,746

243,760
1,378,062
686,079
3,236
202,824―
1,652
74,743△28,740
2,561,617
4,714,471
10,637,698

315,886
1,395,520
686,079
2,467
570,730
71
2,979
83,491△122,767
2,934,458
5,075,381
10,612,753

株式会社カワタ(6292) 平成29年３月期 決算短信

(単位：千円)第67期(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
製品保証引当金
役員賞与引当金
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

第68期(平成29年３月31日)

905,819450,000
320,000※1
846,200
18,603
116,166
281,644
25,456
90,26534,224
9,828
132,747
4,900
3,235,855

775,793
340,000
100,000※1
803,200
14,68679,444279,267
26,566
2,967
78,791
10,78971,6135,500
2,588,620※1※1― 32 ―

500,000
1,853,800
19,272
46,518
222,887
83,0802,725,557
5,961,413※1※1

400,000
2,188,700
16,812
63,185
240,757
79,7802,989,235
5,577,856

977,142

977,142

1,069,391
1,069,391

1,069,391
1,069,391

128,660

128,660

57,122
1,840,000
570,158
2,595,941△43,6594,598,815

57,122
1,840,000
870,427
2,896,209△43,659
4,899,084

77,46977,4694,676,284
10,637,698

135,812
135,8125,034,896
10,612,753

株式会社カワタ(6292) 平成29年３月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
他勘定受入高当期製品仕入高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
社債発行費
コミットメントライン手数料
社債費用
訴訟関連費用
固定資産賃貸費用
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
子会社清算益特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

第67期(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)※28,916,037
117,307※180
2,117,325
4,946,084
7,180,798
86,727
7,094,070
1,821,966
1,571,796
250,170

※2
※2

※3

※2
※2

8,028
153,683
69,08814,226
245,027(単位：千円)第68期(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)※28,227,356
86,727
1,956
2,003,884
4,509,195
6,601,765
45,752
6,556,012
1,671,343
1,445,639
225,703

※1
※2
※2

※3

※2
※2

44,145
6,796
15,933
3,819
11,342
4,256
23,802
38,134―
2,786
151,017344,18035―
35※5― 33 ―

2,173
11,376―
2,157
15,706
328,508
38,172△1,41636,756
291,752

13,394
234,809
68,972
31,811
348,988
37,485
4,617――
13,306
2,585
10,01835,18893,956676
197,836
376,856※4―
71,19971,199
695
―
900
252
1,847
446,208
53,876―53,876392,332※5

株式会社カワタ(6292) 平成29年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
第67期(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

977,142

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,069,391

128,660

1,069,391

利益剰余金
合計

土地圧縮
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

55,706

1,840,000

378,975

2,403,341△99,153△99,153△1,416―――

291,752

291,752

当期変動額
剰余金の配当土地圧縮積立金の積立1,416

別途積立金の積立―

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

1,416

―

191,183

192,599

977,142

1,069,391

1,069,391

128,660

57,122

1,840,000

570,158

2,595,941

株主資本
自己株式
当期首残高

△43,204

評価・換算差額等

その他有価証券
株主資本合計
評価差額金
4,406,670

113,380

評価・換算
差額等合計

純資産合計

113,380

4,520,051

当期変動額
剰余金の配当△99,153△99,153

291,752

291,752

△454

△454

土地圧縮積立金の積立
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得△454

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△35,911△35,911△35,911△454

192,144△35,911△35,911

156,233△43,6594,598,815

77,46977,4694,676,284― 34 ―

株式会社カワタ(6292) 平成29年３月期 決算短信
第68期(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

977,142

1,069,391

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,069,391

128,660

利益剰余金
合計

土地圧縮
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

57,122

1,840,000

570,158

2,595,941△92,063△92,063

―

―

―

―

392,332

392,332

当期変動額
剰余金の配当土地圧縮積立金の積立―

別途積立金の積立―

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

―

300,268

300,268

977,142

1,069,391

1,069,391

128,660

57,122

1,840,000

870,427

2,896,209

株主資本
自己株式
当期首残高

△43,659

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計4,598,815

77,46977,4694,676,284

当期変動額
剰余金の配当△92,063△92,063

392,332

392,332――

土地圧縮積立金の積立
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

58,34358,34358,343―

300,268

58,34358,343358,612△43,659

4,899,084

135,812

135,8125,034,896― 35 ―

株式会社カワタ(6292) 平成29年３月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定することにしております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

３

デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(イ) リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

50年～３年

機械及び装置その他

20年～２年(ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
５

繰延資産の処理方法
社債発行費は、発行時に全額費用として処理しております。

６

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 36 ―

株式会社カワタ(6292) 平成29年３月期 決算短信
７

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績を勘案した率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
販売した製品のアフターサービス費用・クレーム費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の実績率等に基づき、当期に負担すべき将来の発生費用見積額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。

８

収益および費用の計上基準
完成工事高の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進
行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

９

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)

為替予約

外貨建売掛金・買掛金

金利スワップ

借入金(3) ヘッジ方針
為替予約取引については、輸出・輸入に係る為替変動リスクに備えるため、その残高は外貨建売掛金・買掛金の期中平均残高を超えない方針をとっております。金利スワップ取引については、金利変動リスクを低減するため、借入金残高の範囲内で行う方針をとっております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、為替予約取引の振当処理および金利スワップ取引の特例処理については有効性の評価の判定を省略しております。
10

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当期に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当期の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,467千円増加しております。

― 37 ―

株式会社カワタ(6292) 平成29年３月期 決算短信
(貸借対照表関係)※１

有形固定資産のうち、次の固定資産は短期借入金及び長期借入金の担保に供しております。
(担保に供している資産)

建物
構築物
土地
計

第67期
(平成28年３月31日)
867,071千円
19,493966,678
1,853,242

第68期(平成29年３月31日)
830,698千円
31,669966,678
1,829,046

第67期(平成28年３月31日)
100,000千円
1,197,600
1,297,600

第68期(平成29年３月31日)
10,000千円
1,107,000
1,117,000(担保に対応する債務)

短期借入金
長期借入金
計
※２

第67期(平成28年３月31日)
固定資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、工具、器具及び備品5,967千円で、貸借対照表計上額はこの圧
縮記帳額を控除しております。
第68期(平成29年３月31日)
固定資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、工具、器具及び備品5,967千円で、貸借対照表計上額はこの圧
縮記帳額を控除しております。

３

コミットメントライン(特定融資枠契約)
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４社とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく期末の借入未実行残高は次のとおりであります。

コミットメントラインの総額
借入実行残高
借入未実行残高４

第67期(平成28年３月31日)
1,500,000千円

第68期(平成29年３月31日)
1,500,000千円――

1,500,000

1,500,000

第67期(平成28年３月31日)

第68期(平成29年３月31日)

798,590千円

841,073千円

保証債務

子会社の金融機関からの借入金に対する債務保証― 38 ―

株式会社カワタ(6292) 平成29年３月期 決算短信
(損益計算書関係)※１ 第67期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
他勘定振替受入高は、機械及び装置からの振替えであります。
第68期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
他勘定振替受入高は、機械及び装置からの振替えであります。
※２

関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

売上高
仕入高
受取配当金
固定資産賃貸料※３

第67期(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,700,187千円
2,108,659
147,010
66,555

第68期(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
1,408,738千円
1,967,243
227,894
66,432

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

運賃諸掛
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用
減価償却費

第67期
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
157,671千円
24,631
544,155
28,93020,683

おおよその割合
販売費
一般管理費

58％
42％

(自
至

※４

第68期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)㈱カワタテクノサービスの清算に伴い発生したものであります。

※５

固定資産除売却損の主な内容は、次のとおりであります。
第67期(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
建物売却損
建物除却損
機械装置除却損

―千円

(自
至

第68期
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
158,306千円△900
489,317
27,83524,502

55％
45％

第68期
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
502千円

1,442

―

534

161

― 39 ―

株式会社カワタ(6292) 平成29年３月期 決算短信
(有価証券関係)
第67期(平成28年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分
子会社株式

貸借対照表計上額
1,378,062千円

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
第68期(平成29年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額

子会社株式1,395,520千円

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 40 ―

株式会社カワタ(6292) 平成29年３月期 決算短信

７．その他
（１）生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、北中米には生産拠点が存在しないため、記載しておりません。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

日本

9,711,787

△3.0

東アジア

4,338,935

0.1

東南アジア

699,094

5.7

14,749,818

△1.7

合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

日本

11,061,762

6.3

2,886,847

19.6

東アジア

4,351,129

5.0

1,333,956

94.7

東南アジア

1,247,084△15.4

340,37015.7

360,254△5.9

63,994△46.3

17,020,231

3.8

4,625,169

31.7

北中米
合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

日本

10,652,404

1.7

東アジア

3,823,578

△20.6

東南アジア

1,757,916△8.3

420,32527.0

16,654,224

△5.0

北中米
合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 41 ―