様式第１
審

査

基

準
令和３年12月１日作成

法
根

令
拠

条

名：

三重県情報公開条例

項：

第12条

処 分 の 概 要：

公文書の開示請求に対する開示決定等

原権者（委任先）：

三重県公安委員会及び警察本部長

法 令 の 定 め：

三重県情報公開条例第７条（公文書の開示義務）、同第９条（部分開示）、同第11条（公文書の存否に関する情報）

審

査

基

準：

別紙のとおり標 準 処 理 期 間：開示請求があった日から起算して15日以内（開示請求の補正に要した日数を除く。）。ただし、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、30日以内に限り延長できる。
なお、開示請求に係る公文書が著しく大量であるため又は災害その他やむを得ない理由のため、開示請求があった日から起算して45日以内にその全てについて開示決定をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの部分については相当の期間内に開示決定等を
する。
申

請

先：

問 い 合 わ せ 先：備考：

警務部総務課情報公開総合窓口又は警察署の情報公開受付窓口
警務部総務課情報公開係

別紙
はじめに
警察行政の円滑な運営のためには、県民の理解と協力が何にも増して必要であり、また、行政の透明性の確保と説明責任の遂行という時代の要請に応える観点からも、情報の公開は重要なことである。本審査基準は、こうした観点から、三重県情報公開条例（平成11年三重県条例第42号。以下「条例」という。）に基づき三重県公安委員会及び警察本部長が行う公文書の開示・非開示の決定に際して、準拠すべき条例の解
釈、運用の基準・具体例を示し、もって個人情報の保護や公共の安全と秩序の維持との調整を図りながら、積極的な情報公開の推進に資することを目的としている。
開示・非開示の判断に当たっては、本審査基準により行うこととするが、その運用に当たっては、本審査基準を画一的に適用することなく、個々の開示請求ごとに当該公文書に記載されている情報の内容等に即し、かつ、条例の規定の趣旨に沿って、個々具体的に判断しなければならない。
なお、本審査基準で示した具体例は、飽くまで代表的な情報についての判断であり、該当する事例がここに掲げたものに限定されるものではない。
第１
１

基本事項
開示・非開示の基本的考え方
条例は、三重県の諸活動を県民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とするものであることから、行政情報は原則開示との考え方に立っている。
しかしながら、一方で、個人、法人等の権利利益や、公共の利益等も適切に保護すべき必要があり、開示することの利益と開示しないことの利益とを適切に比較衡量する必要がある。
このため、条例では、開示しないことに合理的な理由がある情報を非開示情報としてできる限り明確かつ合理的に定め、この非開示情報が記録されていない限り、開示請求に係る公文書を開示しなければならないこととしている。
なお、条例第７条の規定の適用により非開示とされる情報であっても、なお公にすることに公益上の必要性があると認められる場合には、裁量的に開示ができることとされている（条例第10条）。
２

非開示情報の取扱い
条例は、第７条で、開示請求に係る公文書に非開示情報が記録されていない場
合の実施機関の義務について規定しており、非開示情報が記録されている場合に- 1 -ついては、明文の規定は設けていない。条例では非開示情報の範囲はできる限り限定したものとするとの基本的な考え方に立っており、第10条（公益上の理由による裁量的開示）の規定により実施機関が「公益上特に必要があると認めるとき」は開示することができることの反対解釈として、「公益上特に必要があると認めるとき」以外は、開示してはならないこととなる。開示請求に係る公文書の一部に非開示情報が記録されているときの非開示情報の取扱いは、部分開示（第９条）の問題である。
３

非開示情報の類型
条例第７条各号の非開示情報は、保護すべき利益に着目して分類したものであり、ある情報が各号の複数の非開示情報に該当する場合があり得る。また、例えばある個人に関する情報について、第２号の本文及びただし書の情報に該当するため同号の非開示情報には該当しない場合であっても、他の号の非開示情報に該当し非開示となることはあり得る。
したがって、ある情報を開示する場合は、条例第７条の各号の非開示情報のいずれにも該当しないことを確認することが必要である。

４

条例第７条各号の「公にすること」
条例第７条各号で用いられている「公にすること」とは、秘密にせず、何人にも知り得る状態におくことを意味する。条例では、何人も、請求の理由や利用の目的を問われずに開示請求ができることから、開示請求者に開示するということは、何人に対しても開示を行うことが可能であるということを意味する。
したがって、本条の各号における非開示情報該当性の判断に当たっては、開示請求者に開示することによって生じるおそれだけでなく、「公にすることにより」生じるおそれがあるか否かを判断することとしている。

５

非開示情報該当性の判断の時点
非開示情報該当性は、時の経過、社会情勢の変化、当該情報に係る事務・事業の進行の状況等の事情の変更に伴って変化するものであり、開示請求があった都
度判断しなければならない。このような変化は、「おそれ」が要件となっている
非開示情報の場合に顕著であると考えられる。
一般的には、ある時点において非開示情報に該当する情報が、別の時点においても当然に非開示情報に該当するわけではない。
なお、個々の開示請求における非開示情報該当性の判断の時点は、開示決定等の時点である。

- 2 -

第２
１

非開示情報
条例第７条第１号（法令秘情報）に基づき非開示とする情報の基準［条例の定め］(１)

法令若しくは他の条例の定めるところにより又は実施機関が法律上従う義務を有する各大臣その他国の機関の指示により、公にすることができないと認められる情報［条例の解釈］1-1「法令若しくは他の条例」「法令」とは、法律、政令、府令、省令、その他国の行政機関が定めた命令をいい、「条例」とは、条例及び地方公共団体の長が定めた規則（訓令を除く。）
をいう。

1-2

「公にすることができない情報」
法令等の規定で明らかに開示することができない旨定められている情報のほか、法令等の趣旨、目的から開示をすることができないと認められる情報を含
むものであり、例えば次のようなものをいう。
ア

明文の規定をもって開示が禁止されている情報

イ

他目的使用が禁止されている情報

ウ

手続の公開が禁止されている調停等に関する情報

エ

その他法令等の趣旨・目的から、開示することができないと明らかに認め
られる情報

1-3

各大臣その他国の機関の指示「実施機関が法律上従う義務を有する各大臣その他国の機関の指示により、
公にすることができないと認められる情報」とは、地方自治法（昭和23年法律第67号）第245条の規定により国の行政機関が行う「関与」のうち同条第１号
ヘに定める「指示」、同条第３号に定める「行為」及び同法第245条の９第１項の「処理基準」であってこれに類するものなど、法律又は政令の規定によって実施機関が従う義務を有する国の機関の指示等をいう。
これら国の機関の指示等については、国の機関の権限を有する者が、地方公共団体の事務の処理に関し法律又はこれに基づく政令の明文規定により、文書をもって発したものであること、さらに、非開示とする情報が具体的に特定されるものであることが必要である。

- 3 -［運用の基準・具体例］
1-4「法令」の定めにより、公にすることのできない情報の具体例
法令により開示が禁止されている情報の例としては次のようなものがある。
ア

少年法による少年の保護規定に係る情報イ

犯罪捜査規範（昭和32年国家公安委員会規則第２号）に規定される被害者等の保護情報これらの情報については、場合により第２号（個人情報）、第４号（公共安全情報）の適用が考えられるほか、それらの重畳的適用も考えられる。

1-5

各大臣その他国の機関からの法的拘束力を持った指示により公にすることができない情報の具体例
警察業務は、治安維持という国の根幹に関わるものであり、本来的に国家的性格と地方的性格を併せ持つものである。警察事務が国家的性格を有していることから、警察法（昭和29年法律第162号）第16条第２項は、警察庁長官が警察庁の所掌事務について都道府県警察を指揮監督することを定めている。
都道府県警察が警察庁長官の指揮監督に服すべき具体的な事務内容は、警察法第５条第４項に列挙されており、この範囲で警察庁長官が公開してはならない旨指示した情報については、本号が適用されるものと考えられる。

２

条例第７条第２号（個人情報）に基づき非開示とする情報の基準［条例の定め］(２)

個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報及び公務員等（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役
員及び職員をいう。以下同じ。）の職務に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。第９条第２項において同じ。）により特定の個人が識別され得るもの（他の情報と照合す- 4 -ることができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若しくは特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの又は個人の事業に関する情報及び公務員等の職務に関する情報のうち公にすることにより当該個人の私生活上の権利利益を害するおそれがあるもの若しくはそのおそれがあると知事が認めて規則で定める職にある公務員の氏名。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ

法令若しくは他の条例の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

ロ

人の生命、身体、健康、財産、生活又は環境を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報［条例の解釈］2-1

特定の個人が識別され得る情報（本文）2-1-1 個人に関する情報「個人に関する情報」（以下「個人情報」という。）とは、個人の内心（思想、信条、信仰等）、身体（心身の状況、健康状態、病歴等）、身分、地位、学（職）歴、家庭の状況、収入・財産状況その他個人に関する一切の事項についての事実、判断、評価等の全ての情報が含まれるものであり、個人に関連する情報全般を意味する。したがって、個人の属性、人格や私生活に関する情報に限らず、個人の知的創作物に関する情報、組織体の構成員としての個人の活動に関する情報も含まれる。
「個人」には、生存する個人のほか、死亡した個人も含まれる。
2-1-2 「特定の個人が識別され得るもの」とは、氏名、生年月日及び住所のように個人が直接識別できるような情報のほか、他の情報と組み合わせることにより、特定の個人が識別され得る情報を含む。
ここにいう、「他の情報」とは、公知の情報や、図書館等の公共施設で一般に入手可能なものなど一般人が通常入手し得る情報が含まれるほか、何人も開示請求できることから、仮に当該個人などの近親者、地域住民等であれば保有している又は入手可能であると通常考えられる情報も含まれると解されている（行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号。以下「行政機関情報公開法」という。）における総務省見解）。この場合、「他の情報」の範囲については、当該個人情報の性質や内容等に応じて、個別に適切に判断することが必要となる。

- 5 -また、氏名等個人が直接識別できるような記述以外にも、その記述単独では、
必ずしも特定の個人を識別することができない場合もあるが、当該情報に含まれる幾つかの記述等が組み合わされることにより、特定の個人を識別することができることとなる場合が多いと考えられることから、例えば電話番号、役職名、個人別に付された記号、番号（振込口座番号、試験の受験番号、保険証の記号番号等）等の記述についても、「特定の個人が識別され得るもの」に該当すると考えられる。
2-1-3 厳密には特定の個々人を識別することができる情報ではないが、特定の集団に属する者に関する情報を開示すると、当該集団に属する個々人に不利益を及ぼすおそれがある場合があり得る。このように、当該情報の性質、集団の性格、規模等により、個人の権利利益の十全な保護を図る観点から、個人識別性を認めるべき場合があり得る。
2-1-4 行政機関情報公開法第５条第１号は、「特定の個人を識別することはできな
いが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある」情報を非開示とすることを認めている。
例えば個人のカルテや反省文のように、個人の人格と密接に関係する情報については、当該個人がその流通をコントロールすることが可能であるべきであり、本人の同意なしに第三者に流通させることは適切ではなく、個人識別性がない場合であっても、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある情報については、非開示とするものである。
2-1-5 事業を営む個人の当該事業に関する情報「事業を営む個人の当該事業に関する情報」については、プライバシー保護の観点から開示・非開示が判断されるものではないことから、基本的には、本号ではなく３号（法人情報）により判断されることとなる。しかし、その中には、公にすることにより当該個人の私生活上の権利利益を害するおそれのある情報もあることから、そのような場合には本号により非開示とし得る。
なお、この点について行政機関情報公開法は、「私生活上の権利利益」の概念を明確に規定せず、事業を営む個人の当該事業に関する情報については、全て「法人情報」により判断することとしている。
2-1-6 公務員等の職務に関する情報「公務員等」とは、広く公務遂行を担任する者を含むものであり、一般職か特別職か、常勤か非常勤かを問わず、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の職員のほか、国務大臣、国会議員、裁判官等を含む。

- 6 -また、公務員等であった者が当然に含まれるものではないが、原則として公務員等であった当時の情報については、本規定は適用される。
「職務に関する情報」とは、公務員等が行政機関その他の国の機関、独立行
政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の機関の一員として、その担任する職務を遂行する場合における当該活動についての情報を意味する。例えば
行政処分その他の公権力の行使に係る情報、職務としての会議への出席、発言
その他の事実行為に関する情報がこれに含まれる。
他方、この「職務に関する情報」は、当該公務員等の氏名、職名及び当該職務遂行の内容によって構成されるものが少なくないが、行政機関情報公開法がこれらの要素のうち、公務員等の氏名については原則として個人情報として取り扱っているのに対して、条例は、原則として、それら全ての要素を一括して本号（個人情報）の対象から除外している。これは、そもそも公務員等の職務の性格上公益性が強いと考えられたからである。
しかし、公にすることにより当該公務員等個人の私生活上の権利利益を害す
るおそれのある場合には、本号により非開示とし得るほか、本規定が具体的な職務の遂行との直接の関連を有する情報を対象としていることから、例えば公務員等の情報であっても、職員の人事管理上保有する健康情報、休暇情報、給与額、家族状況等は管理される職員の個人情報として、あるいは個人の私的な情報として保護される。
2-1-7 私生活上の権利利益を害するおそれ「事業を営む個人の当該事業に関する情報」及び「公務員等の職務に関する情報」は、2-1-5及び2-1-6で述べたとおり、本来本号で判断すべきものではな
いが、これらの情報を公にすることにより当該個人の私生活上の権利利益を害するおそれがある場合には本号により非開示にし得る。
個人がテロの対象となる可能性が高いなど、生命身体に危険が及ぶおそれがある場合には４号（公共安全情報）により非開示にし得ると解されるが、本号はそれに至らなくても、深夜における電話等、自宅への嫌がらせ行為により、個人の私生活に影響を及ぼすおそれがあり得るので、これらの法益を保護するために設けられたものである。
2-1-8 規則で定める職にある公務員の氏名
個人の私生活上の権利利益を害する「おそれがあると知事が認めて規則で定める職にある公務員の氏名」は、公務員の職務に関する情報に属するが、私生活上の権利利益の侵害程度を個別に証明することなく、特例的に非開示とし得- 7 -る。これは職務の性質上、個人の私生活上の権利利益を害するおそれが強いと判断される職にある公務員を保護する趣旨であり、「三重県情報公開条例第７条第２号の規定に基づき知事が定める職に関する規則」（平成13年三重県規則第12号）により、「警部補以下の階級にある警察官をもって充てる警察の職員の職及びこれに相当する警察の職員の職」と定められている。
なお、この規則にいう警察職員は、三重県の警察職員に限らず、他の都道府県警察及び警察庁の警察職員も含むものであり、それらの氏名情報を本県警察
が保有している場合には、本県警察の職員と同様に本号が適用されることとなる。
2-2「法令若しくは他の条例の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」（ただし書イ）

2-2-1 「法令の規定により」「法令の規定」は、何人に対しても等しく当該情報を公開することを定めている規定に限られる。公開を求める者又は公開を求める理由によっては公開を拒否する場合が定められていれば、当該情報は、「公にされている情報」には該当しない。
法令の規定により公にされている情報の具体例としては、商業登記簿に登記されている法人の役員に関する情報等が挙げられる。
2-2-2 「慣行として」公にすることが慣習として行われていることを意味するが、慣習法としての
法規範的な根拠を要するものではなく、事実上の慣習として公にされていること又は公にすることが予定されていることで足りる。
当該情報と同種の情報が公にされた事例があったとしても、それが個別的な事例にとどまる限り、「慣行として」には当たらない。
慣行として公にされている情報の具体例としては、叙勲者名簿、中央省庁の職員録等が挙げられる。
2-2-3 「公にされ」当該情報が、現に公衆が知り得る状態に置かれていれば足り、現に公知（周知）の事実である必要はない。過去に公にされたものであっても、時の経過により、開示請求の時点では公にされているとは見られない場合があり得る。例
えば10年前に広く報道された事実であったとしても、現在は、限られた少数の者しか知り得ない場合には、公にされているとはいえない。

- 8 -2-2-4 「公にすることが予定されている情報」
将来的に公にする予定（具体的に公表が予定されている場合に限らず、求めがあれば何人にも提供することを予定しているものも含む。）の下に保有されている情報をいう。ある情報と同種の情報が公にされている場合に、当該情報のみ公にしないとする合理的な理由がないなど、当該情報の性質上通例公にされるものも含む。
2-3「人の生命、身体、健康、財産、生活又は環境を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」（ただし書ロ）
人の生命、健康その他の基本的な権利利益又は環境を保護することは、行政機関の基本的な責務である。
非開示情報該当性の判断に当たっては、開示することの利益と開示されない
ことの利益との調和を図ることが重要であり、個人情報についても、公にする
ことにより害されるおそれがある当該情報に係る個人の権利利益よりも、人の生命、健康等の保護の必要性が上回るときには、当該個人情報を開示する必要性と正当性が認められることから、当該情報を開示しなければならないこととするものである。現実に、人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。
この比較衡量に当たっては、個人の権利利益にも様々なものがあり、また、
人の生命、健康、生活又は財産の保護にも、保護すべき権利利益の程度に差があることから、個別の事案に応じた慎重な検討が必要である。すなわち、非開示により保護される利益の中には、高度にセンシティブな情報に関するものもあれば、そうでないものもあり、また、開示により保護される利益についても、生命、身体等の非財産的法益と財産的法益の場合では要保護性に差異が生じるのである。
なお、人の生命、健康等の基本的な権利利益の保護以外の公益との調整は、公益上の理由による裁量的開示の規定（条例第10条）により図られる。

［運用の基準・具体例］
2-4

警察職員の氏名の取扱い
本号は、原則的に氏名が開示される公務員の範囲から、警部補以下の警察官及び同相当職以下の警察職員の氏名を県規則（三重県情報公開条例第７条第２号の規定に基づき知事が定める職に関する規則（平成13年三重県規則第12号））
により除外することを認めている。ただし、氏名を開示することが警察行政上有益である場合は、開示することによる当該職員の私生活上の権利利益の侵害の程度と警察行政上の利益を比較衡量し、後者が前者を上回り、かつ、前者の- 9 -侵害程度が比較的軽微であると判断できる場合に限り、当該職員の氏名を開示するものとする。
また、本県警察が保有する保有個人情報に記録されている警察庁及び他の都道府県警察の職員の氏名については、警察庁及び当該都道府県警察において氏名を公にしている慣行によって判断する。
なお、原則的に氏名が開示される公務員等の範囲内である警部以上の警察官及び同相当職以上の警察職員であっても、開示請求の対象となる保有個人情報に記録されている具体的な職務の内容との関係で、氏名を開示すると当該職員又は家族に危害が加えられるおそれがあるなど条例第16条第４号に該当する場
合は、非開示とする。
2-5

被疑者（被告人）及び被害者の個人情報犯罪事件等で被疑者（被告人）や被害者の個人情報が広報・報道されている
場合の取扱いは、次のとおりとする。

2-5-1 被疑者（被告人）の個人情報が検挙時に広報されていても、開示決定の時点において氏名、住所等個人を特定する情報（以下「氏名等」という。）が慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている場合を除き、氏名等を部
分的に非開示とし、個人が特定できない形で開示する。
被疑者（被告人）の氏名等が開示決定の時点において慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている場合とは、次に掲げる場合等が考えられる。
この場合については、本県警察、警察庁及び他の都道府県警察が行った広報の範囲内で被疑者の個人情報を開示する。
ア

警察白書等警察が発行する公刊物等において被疑者の氏名等を記載している場合

イ

被疑者（被告人）の氏名等を冠して事件名が呼称されることが通例である
場合

ウ

開示請求から開示決定までの間において、マスコミにおいて頻繁に被疑者（被告人）が特定される内容の報道がされている場合

2-5-2 被害者の個人情報については、広報・報道されている場合であっても、原則として非開示とする。ただし、次に掲げる場合等個人情報が慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている場合については、本県警察、警察庁及び他の都道府県警察が行った広報の範囲内で例外的に開示する。
ア

警察において国民からの情報提供を求めるため被害者の氏名等を含めた事
件の広報を継続している場合- 10 -

イ

被害者の氏名等を冠して事件名が呼称されることが通例である場合

2-5-3 上記2-5-1及び2-5-2のただし書における個人情報の例外的開示に当たっては、個人の権利利益を不当に侵害することのないよう慎重に判断を行うこととする。
３

条例第７条第３号（法人情報）に基づき非開示とする情報の基準［条例の定め］(３)

法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法
人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ

事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある危害から人の生命、身体、
健康又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報ロ

違法又は不当な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある影響から
県民等の生活又は環境を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

ハ

イ又はロに掲げる情報に準ずる情報であって、公益上公にすることが必要であると認められるもの［条例の解釈］3-1「法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報」（本文）
株式会社等の商法（明治32年法律第48号）上の会社、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人等の民間の法人のほか、特殊法人、認可法人、政治団体、
外国法人や法人ではないが権利能力なき社団等も含まれる（ただし、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。）。
「法人その他の団体に関する情報」は、法人等の組織や事業に関する情報のほか、法人等の権利利益に関する情報等法人等と何らかの関連性を有する情報を指す。
なお、法人等の構成員に関する情報は、法人等に関する情報であると同時に、構成員各個人に関する情報でもある。

- 11 -

3-2「事業を営む個人の当該事業に関する情報」（本文）

3-2-1 「事業を営む個人」「事業を営む個人」とは、地方税法（昭和25年法律第226号）第72条の２第８項から同条第10項までに掲げる事業（例えば物品販売業、畜産業、医業等）
を営む個人のほか農業、林業等を営む個人をいう。
3-2-2 「当該事業に関する情報」「当該事業に関する情報」とは、事業内容、事業所、事業用資産、事業所得等に関する情報をいい、当該事業活動とは直接関係のない個人に関する情報（例
えば事業を営む個人の家庭状況等）は本号ではなく２号（個人情報）の適用を受けることになる。
3-3「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの」（本文）

3-3-1 「競争上の地位その他正当な利益」「競争上の地位その他正当な利益」とは、法人等の公正な競争関係における地位、ノウハウ及び信用等の運営上の地位を広く含むものである。したがって、
財産権のほか、信教の自由、集会・結社・表現の自由など当該法人の有する憲
法上の権利等の非財産的権利を含む法律上の権利が全て含まれ、例えば次のような情報をいう。
ア

生産、技術、販売、営業等の情報であって、開示することにより法人等又は事業を営む個人の事業活動に対し、競争上の不利益を与えると認められるものイ

経営方針、経理、人事等内部管理に関する情報であって、開示することにより、法人等又は事業を営む個人の事業活動が損なわれると認められるもの

ウ

その他開示することにより、法人等又は事業を営む個人の名誉、社会的評
価、社会活動の自由等（例えば宗教法人の信教の自由、学校法人の学問の自由等を含む。）が損なわれると認められる情報

3-4

公表しなければならない法人情報（ただし書イ、ロ及びハ）

3-4-1 「事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある危害から人の生命、身体、
健康又は財産を保護する」（ただし書イ）
法人等又は事業を営む個人の事業活動に起因して、現在発生しているか、又は将来発生するであろうことが確実である危害から人の生命、身体、健康又は財産を保護することをいう。

- 12 -

3-4-2 「違法又は不当な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある影響から
県民等の生活又は環境を保護する」（ただし書ロ）
法人等又は事業を営む個人の違法又は不当な事業活動に起因して、現に発生しているか、又は将来発生するであろうことが確実である影響から県民等の生
活又は環境を保護することをいう。
3-4-3 「イ又はロに掲げる情報に準ずる情報であって、公益上公にすることが必要であると認められるもの」（ただし書ハ）イ又はロには直接該当しないが、開示することが、公益上これらと同程度必要であると認められるものをいう。
3-4-4 利益の比較衡量公にすることが必要であると認められるか否かは、開示することによる利益（人の生命、身体、健康、財産、生活又は環境の保護）と非開示にすることによる利益の比較衡量によって判断されることになる。この比較衡量に際しては、開示することにより保護される利益と非開示とすることにより保護される利益の双方について、利益の具体的内容・性格を慎重に検討する必要がある。前者については、生命、身体、健康という法益と財産、生活、環境という法益では開示による利益が異なり得るし、後者についても製品の製造上のノウハウに関する情報と従業者の採用計画に関する情報では保護の程度が異なり得る。
3-4-5 「行政機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供された情報であって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているもの
その他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」
行政機関情報公開法は、いわゆる「任意提供情報」については、「法人情報」の独立した適用除外事項としているが、条例では、非公開条件という形式によって、開示・非開示が決定されるべきではなく、その内容に即して実質的に開示・非開示が決定されるべきであるとの観点から、独立の適用除外事項としては設定していない。
これは、県が一方的に開示することにより、情報提供者との信頼関係が損なわれたり、以後の情報収集に支障を来すこと等を懸念する意見もあるが、真に非開示とすべき情報は３号（法人情報）や６号（事務事業情報）の非開示事由の枠内で十分対処できるものであり、さらに、第三者の意見は第17条（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）で配慮されるので第三者との信頼関係が不当に損なわれるものではないと考えられたからである。

- 13 -

［運用の基準・具体例］
3-5「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの」

3-5-1 営業活動を行っている法人等については、業者名、代表者名、所在地名、電話番号等は開示とする。また、当該営業活動を行っている法人等の取引金融機
関口座、業者印、代表者印、検査印等については、当該法人等がこれらの情報を内部限りにおいて管理して開示すべき相手方を限定する利益を有する情報として管理していると認められない限り、開示する。
3-5-2 入札に関する文書（競争参加資格審査申請書、総合評価技術審査申請書、添付書類、有資格者名簿等）中、入札予定者又は応札者の経営内容、業務実施能力又は評価結果を記載した部分については、非開示となる。
また、承認図、取扱説明書等の文書中、落札業者の技術力、保守・保全体制を記載した部分についても、非開示となる（なお、重畳的に条例第７条第４号（公共安全情報）にも該当する場合があり得る。）。
3-5-3 警察が企業に要請し、公にしないとの条件で任意に提供を受けている企業対
象暴力事犯等に関する情報及び相談内容は、本号及び６号（事務事業情報）により非開示とする（状況によっては、第７条第４号（公共安全情報）が重畳的に適用される場合もあり得る。）。
また、第17条（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）の規定を活用することにより、第三者との信頼関係が不当に損なわれないよう十分な配慮をするものとする。
４

条例第７条第４号（公共安全情報）に基づき非開示とする情報の基準［条例の定め］(４)

公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報［条例の解釈］4-1「犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持」「犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行」は、「公共の安全と秩序の維持」の例示である。

- 14 -

4-1-1 「犯罪の予防」とは、犯罪の発生を未然に防止することをいう。
なお、県民等の防犯意識の啓発、防犯資機材の普及等、一般に公にしても犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがない防犯活動に関する情報については、本号に該当しない。
「犯罪の鎮圧」とは、犯罪が正に発生しようとするのを未然に防止したり、犯罪が発生した後において、その拡大を防止し、又は終息させることをいう。
「犯罪の捜査」とは、捜査機関が犯罪があると思料するときに、公訴の提起などのために犯人及び証拠を発見・収集・保全することをいう。
「公訴の維持」とは、検察官が裁判所に対し、特定の刑事事件について審判を求める意思表示をすることを内容とする訴訟行為を公訴の提起というが、この提起された公訴の目的を達成するため、終局判決を得るまでに検察官が行う
公判廷における主張・立証、公判準備などの活動を指す。
「刑の執行」とは、犯罪に対して科される制裁を刑といい、刑法（明治40年
法律第45号）第二章に規定された死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料、没収、追徴及び労役場留置の刑又は処分を具体的に実施することをいう。保護観察、勾留の執行、保護処分の執行、観護措置の執行、補導処分の執行、監置の執行についても、刑の執行に密接に関連するものでもあることから、公にすることにより保護観察等に支障を及ぼし、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報は、本号に該当する。
4-1-2 ここでいう「公共の安全と秩序の維持」とは、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持及び刑の執行に代表される刑事法の執行を中心としたものを意味する。
刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）以外の特別法により、臨検・捜索・差押え、告発等が規定され、犯罪の予防・捜査とも関連し、刑事司法手続に準ずるものと考えられる犯則事件の調査、独占禁止法違反の調査等や、犯罪の予防・捜査に密接に関連する破壊的団体（無差別大量殺人行為を行った団体を含む。）の規制、暴力団員による不当な行為の防止、ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づくつきまとい等の規制、強制退去手続に関する情報であって、公にすることにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるもの
は、本号に含まれる。
また、公にすることにより、テロ等の人の生命、身体、財産等への不法な侵害や、特定の建造物又はシステムへの不法な侵入・破壊を招くおそれがあるな
ど、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがある情報や被疑者・- 15 -

被告人の留置・勾留に関する施設等に保安上の支障を生ずるおそれのある情報
も、本号に含まれる。
一方、風俗営業等の許認可、交通の規制、運転免許証の発給、伝染病予防、食品、環境、薬事等の衛生監視、建築規制、災害警備等の、一般に公にしても犯罪の予防、鎮圧等に支障が生じるおそれのない行政警察活動に関する情報については、本号ではなく、第６号の事務又は事業に関する非開示情報の規定により開示・非開示が判断されることになる。
4-1-3 「支障を及ぼすおそれがある」
犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序を維持するための諸活動が阻害される、若しくは適正に行われなくなる、又はその可能性がある場合をいう。
4-2「・・・おそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報」
本号に規定する情報に該当するかどうかの判断に当たっては、実施機関の裁量を尊重する趣旨である。すなわち、公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧、捜査等の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報について
は、その性質上、開示・非開示の判断に犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性があることから、司法審査の場においては、裁判所が、本号に規定する情報に該当するかどうかについての実施機
関の第一次的な判断を尊重し、その判断が合理性を持つ判断として許容される限度内のものであるか（「相当の理由」があるか）否かについて審理・判断するのが適当であり、このような規定振りとしているものである。

4-2-1 「相当な理由がある」「その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により、右判断が全く事実の基礎を欠くかどうか、又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くこと等により右判断が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くことが明らかかどうか」（最大判昭和53年10月４日）により、判断されることとなる。
［運用の基準・具体例］
4-3

本県公安委員会及び本県警察の保有する情報の中で本号に該当すると思われる代表的な類型は、次のとおりである。
ア

現に捜査（暴力団員による不当な行為の防止等犯罪の予防・捜査に密接に関連する活動を含む。）中の事件に関する情報で、公にすることにより当該捜査に支障を及ぼすおそれがあるもの- 16 -

イ

公共の安全と秩序を侵害する行為を行うおそれがある団体等に対する情報収集活動に関する情報で公にすることにより当該活動に支障を生じるおそれ
があるもの

ウ

公にすることにより、犯罪の被害者、捜査の参考人又は情報提供者等が特定され、その結果これらの人々の生命、身体、財産等に不法な侵害が加えられるおそれがある情報

エ

捜査の手法、技術、体制、方針等に関する情報で、公にすることにより将来の捜査に支障を生じ、又は将来の犯行を容易にするおそれのあるもの

オ

犯罪の予防、鎮圧に関する手法、技術、体制、方針等に関する情報で、公にすることにより将来の犯行を容易にし、又は犯罪の鎮圧を困難ならしめる
おそれがあるものカ

犯罪行為の手口、技術等に関する情報であって、公にすることにより当該手口、技術等を模倣するなど将来の犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれのあるもの

キ

犯罪行為の対象となるおそれのある人、施設、システム等の行動予定、所在地、警備・保安体制、構造等に関する情報であって、公にすることにより当該人、施設、システム等に対する犯罪行為を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれのある情報

ク

被疑者・被告人の留置・勾留に関する情報であって、公にすることにより被留置者の逃亡等留置・勾留業務に支障を及ぼすおそれのある情報

4-4

行政法規違反の捜査等に関する情報
風俗営業等の許認可、交通の規制、運転免許証の発給等の、一般に公にしても犯罪の予防、鎮圧等に支障が生じるおそれのない行政活動に係る情報は、上記4-1-2のとおり本号の対象にならないが、これらの行政法規に係る業務に関する情報がおよそ本号の対象から除外されるものではなく、風俗営業法違反事件や道路交通法違反事件等の行政法規違反の犯罪捜査に支障を及ぼすおそれがある情報や、これらの犯罪を容易にするおそれがある情報であれば、本号の対
象となる。

4-5

警備実施等に関する情報
警衛若しくは警護又は治安警備（災害警備及び雑踏警備を除く警備実施をいう。以下「警備実施等」という。）については、従事する警察職員の数及び配置、通信に関する情報、警備実施等のために態勢を構築した時期及びその期間に関する情報は、これを公にすることにより、警察の対処能力が明らかになり、要人に対してテロ行為を敢行しようとする勢力等がこれに応じた措置をとるな- 17 -

どにより警備実施等に支障を及ぼすおそれがあることから、本号に該当し非開示となる。
これらの情報は、当該警備実施等の終了後であっても、テロ行為を敢行しようとする勢力等が過去の実例等を研究、分析することにより、将来におけるテロ等の犯罪行為が容易となり、将来の警備実施等業務に支障を及ぼすおそれがある場合には、非開示となる。
なお、サミット警備に従事する延べ人数等警察庁又は他の都道府県警察において広報された情報は、開示する。
５

条例第７条第５号（審議検討情報）に基づき非開示とする情報の基準［条例の定め］(５)

県、国、独立行政法人等、県以外の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に県民等の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの［条例の解釈］5-1「審議、検討又は協議に関する情報」
国の機関（国会、内閣、裁判所及び会計検査院（これらに属する機関を含む。）
を指す。）、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の事務及び事業について意思決定が行われる場合に、その決定に至るまでの過程においては、例えば具体的な意思決定の前段階としての政策等の選択肢に関する自由討議のようなものから、一定の責任者の段階での意思統一を図るための協議や打合せ、決裁を前提とした説明や検討、審議会等、又は行政機関が開催する有識者、関係法人等を交えた研究会等における審議や検討など、様々な審議、検討及び協議が行われており、これら各段階において行われる審議、検討又は協議に関連して作成され、又は取得された情報をいう。

5-1-1 「県、国、独立行政法人等、県以外の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間」「三重県の内部」「国の内部」「独立行政法人等の内部」「三重県以外の地方公共団体の内部」「地方独立行政法人の内部」「三重県……国……相互間」「三重県……独立行政法人等……相互間」「三重県……三重県以外の地方公共団体……相互間」「三重県……地方独立行政法人……相互間」「国……独立行政法- 18 -

人等……相互間」「国……三重県以外の地方公共団体……相互間」「国……地方独立行政法人……相互間」「独立行政法人等……三重県以外の地方公共団体……相互間」「独立行政法人等……地方独立行政法人……相互間」「三重県以外の地方公共団体……地方独立行政法人……相互間」の全てが包含される。
なお、ここにいう「国」には、行政機関情報公開法が対象としている行政機関のほか、国会、裁判所等も含み、そこから取得し、又は自ら作成した国会等に係る情報についても本号が適用される。
5-2「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」
公にすることにより、外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合を想定したもので、適正な意思決定手続の確保を保護利益とするものである。
例えば審議、検討等の場における発言内容が公になると、発言者やその家族に対して危害が及ぶおそれがある場合には、第４号等の他の非開示情報に該当する可能性もあるが、「率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ」が生じたり、また、行政機関内部の政策の検討がまだ十分でない情報が公になり、外部からの圧力により当該政策に不当な影響を受けるおそれがあり、「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」が生じたりすることのないようにする趣
旨である。

5-3

「不当に県民等の間に混乱を生じさせるおそれ」
未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報などを公にすることにより、県民等の誤解や臆測を招き、不当に県民等の間に混乱を生じさせるおそれがある場合をいう。適正な意思決定を行うことそのものを保護するのではなく、情報が公にされることによる県民等への不当な影響が生じないようにする趣旨で
ある。

5-4

「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」
尚早な時期の情報や事実関係の確認が不十分な情報などを公にすることにより、投機を助長するなどして、特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼす場合を想定したもので、5-3と同様に、事務及び事業の公正な遂行を図るとともに、県民等への不当な影響が生じないようにする趣旨である。
例えば施設等の建設計画の検討状況に関する情報が開示されたために、土地の買占めが行われて土地が高騰し、開示を受けた者等が不当な利益を得たり、- 19 -

違法行為の事実関係についての調査中の情報が開示されたために、結果的に違法・不当な行為を行っていなかった者が不利益を被ったりしないようにする趣
旨である。
5-5

「不当に」
上記5-2、5-3及び5-4のおそれの「不当に」とは、審議、検討等途中の段階の情報を公にすることの公益性を考慮してもなお、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものを意味する。予想される支障が「不当」なものかどうかの判断は、当該情報の性質に照らし、公にすることによる利益と非開示にすることによる利益とを比較衡量した上で判断される。

5-6

意思決定後の取扱い等
審議、検討等に関する情報については、行政機関としての意思決定が行われた後は、一般的には、当該意思決定そのものに影響が及ぶことはなくなることから、本号の非開示情報に該当する場合は少なくなるものと考えられるが、当該意思決定が政策決定の一部の構成要素であったり、当該意思決定を前提として次の意思決定が行われる等審議、検討等の過程が重層的、連続的な場合には、当該意思決定後であっても、政策全体の意思決定又は次の意思決定に関して本号に該当するかどうかの検討が行われるものであることに注意が必要である。
また、当該審議、検討等に関する情報が公になると、審議、検討等が終了し意思決定が行われた後であっても、県民等の間に混乱を生じさせたり、将来予定されている同種の審議、検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがある場合等があれば、本号に該当し得る。
しかし、他方においては、「県の諸活動を県民に説明する責務が全うされる・・・県民による参加の下、県民と県との協働により、公正で民主的な県政の推進」という条例の目的に照らせば、本号については原則公開の観点から解釈・運用が行われるべきであり、一度非開示とされた情報も、意思決定後には、上記の諸点に留意しながら開示していくなどの細やかな対応が行われるべきである。

5-6-1 事実に関する情報
本号を解釈するに際しては、政策、意見に関する情報と事実に関する情報を区分して考える必要がある。すなわち、審議、検討等に関する情報の中に、調査データ等で特定の事実を記録した情報があった場合、例えば当該情報が専門的な検討を経た調査データ等の客観的、科学的事実やこれに基づく分析等を記- 20 -

録したものであれば、一般的に本号に該当する可能性が低いものと考えられる。
ただし、ある事実を取り上げたこと自体が一定の方針を示唆する等、政策情報と事実情報が密接不可分な場合もあることに留意する必要がある。
６

条例第７条第６号（事務事業情報）に基づき非開示とする情報の基準［条例の定め］(６)

県、国、独立行政法人等、県以外の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの
イ

監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれロ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、県、国、独立行政法人等、県以外の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれハ調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害する
おそれニ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

ホ県若しくは県以外の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ［条例の解釈］6-1「次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの」（本文）

6-1-1 「次に掲げるおそれ」「次に掲げるおそれ」としてイからホまでに掲げたものは、各実施機関共通的に見られる事務又は事業に関する情報であって、その性質上、公にすること
により、その適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると考えられる典型
的な支障の例を挙げたものである。これらの事務又は事業のほかにも、同種のものが反復されるような性質の事務又は事業であって、ある個別の事務又は事- 21 -

業に関する情報を開示すると、将来の同種の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの等、「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれ」があり得る。
6-1-2 「当該事務又は事業の性質上」当該事務又は事業の本質的・内在的な性格、具体的には、当該事務又は事業の目的、その目的達成のための手法等に照らして、その適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるかどうかを検討し、その結果、保護に値すると判断された場合のみに非開示にし得るものである。
6-1-3 「適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれ」
本規定は、実施機関に広範な裁量権限を与える趣旨ではなく、各規定の要件の該当性を客観的に判断する必要があり、また、事務又は事業がその根拠となる規定・趣旨に照らし、公益的な開示の必要性等の種々の利益を衡量した上での「適正な遂行」と言えるものであることが求められる。
「支障」の程度は名目的なものでは足りず実質的なものが要求され、「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性というような抽象的なものではなく、法的保護に値する蓋然性が要求される。
6-2「監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」（イ）6-2-1 「監査」とは、主として監察的見地から、事務若しくは事業の執行又は財産の状況の正否を調べることをいう。
「検査」とは、法令の執行確保、会計経理の適正確保、物資の規格、等級の証明等のために帳簿書類その他の物件等を調べることをいう。
「取締り」とは、行政上の目的による一定の行為の禁止、又は制限について
適法、適正な状態を確保することをいう。
「試験」とは、人の知識、能力等又は物の性能等を試すことをいう。
「租税」には、国税、地方税がある。
「賦課」とは、国又は地方公共団体が、公租公課を特定の人に割り当てて負担させることをいい、「徴収」とは、国又は地方公共団体が、租税その他の収入金を取ることをいう。
6-2-2 「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」
上記の監査等は、いずれも事実を正確に把握し、その事実に基づいて評価、判断を加えて、一定の決定を伴うことがある事務である。

- 22 -

これらの事務に関する情報の中には、例えば監査等の対象、実施時期、調査事項等の詳細な情報や、試験問題等のように、事前に公にすれば、適正かつ公正な評価や判断の前提となる事実の把握が困難となったり、行政客体における法令違反行為又は法令違反に至らないまでも妥当性を欠く行為を助長したり、巧妙に行うことにより隠蔽をするなどのおそれがあるものがあり、このような情報については、非開示とするものである。また、事後であっても、例えば違反事例等の詳細についてこれを公にすると他の行政客体に法規制を免れる方法を示唆するようなものは該当し得ると考えられる。
6-3「契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、県、国、独立行政法人等、県以外の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」（ロ）

6-3-1 「契約、交渉又は争訟」「契約」とは、相手方との意思表示の合致により法律行為を成立させることをいう。
「交渉」とは、当事者が対等の立場において相互の利害関係事項に関し一定の結論を得るために協議、調整などの折衝を行うことをいう。
「争訟」とは、訴えを起こして争うことをいう。訴訟、行政不服審査法に基づく不服申立てその他の法令に基づく不服申立てがある。
6-3-2 「県、国、独立行政法人等、県以外の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」
県、国、独立行政法人等、県以外の地方公共団体又は地方独立行政法人が一方の当事者となる上記の契約等においては、自己の意思により又は訴訟手続上、相手方と対等な立場で遂行する必要があり、当事者としての利益を保護する必要がある。
これらの契約等に関する情報の中には、例えば入札予定価格等を公にすることにより公正な競争により形成されるべき適正な額での契約が困難になり財産上の利益が損なわれたり、交渉や争訟等の対処方針等を公にすることにより、当事者として認められるべき地位を不当に害するおそれがあるものがあり、このような情報については、非開示とするものである。
6-4「調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ」（ハ）県、国の機関、独立行政法人等、県以外の地方公共団体又は地方独立行政法
人が行う調査研究（ある事柄を調べ、真理を探究すること）の成果については、
社会、県民等にあまねく還元することが原則であるが、成果を上げるためには、- 23 -

従事する職員が、その発想、創意工夫等を最大限に発揮できるようにすることも重要である。
調査研究に係る事務に関する情報の中には、例えば①知的所有権に関する情報、調査研究の途中段階の情報などで、一定の期日以前に公にすることにより成果を適正に広く県民等に提供する目的を損ね、特定の者に不当な利益や不利益を及ぼすおそれがあるもの、②試行錯誤の段階のものについて、公にすることにより、自由な発想、創意工夫や研究意欲が不当に妨げられ、減退するなど、能率的な遂行を不当に阻害するおそれがある場合があり、このような情報を非開示とするものである。
6-4-1 本号は、大学、研究所等の調査研究を主として念頭に置いたものである。一般の行政機関も企画立案に際して調査研究を行うが、その過程の情報について
は、一般に５号の適用の問題となる。また、本号イ、ロ、ニ、ホについても、それぞれ調査研究が問題になるが、例えば取締りのための調査は、ハではなくイに、契約のための調査は、ハではなくロに該当する。
6-5「人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」（二）
県、国の機関、独立行政法人等、県以外の地方公共団体又は地方独立行政法
人が行う人事管理（職員の任免、懲戒、給与、研修その他職員の身分や能力等の管理に関すること）に係る事務については、当該機関の組織としての維持の観点から行われる一定の範囲で当該組織の独自性を有するものである。
人事管理に係る事務に関する情報の中には、例えば勤務評価や、人事異動、昇格等の人事構想等を公にすることにより、公正かつ円滑な人事の確保が困難になるおそれがあるものがあり、このような情報を非開示とするものである。

6-6「県若しくは県以外の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ」（ホ）県若しくは県以外の地方公共団体が経営する企業（地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第２条の適用を受ける企業をいう。）、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業については、企業経営という事業の性質上、第３号の法人等に関する情報と同様な考え方で、その正当な利益を保護する必要があり、これを害するおそれがあるものを非開示とするものである。ただし、正当な利益の内容については、経営主体、事業の性格、内容等に応じて判断する必要があり、その開示の範囲は第３号の法人等とでは当然異なり、県若しくは県以外の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関する情報の非開示の範囲は、より狭いものとなる場合があり得る。

- 24 -

［運用の基準・具体例］
本号に該当する代表的な情報の例は、上記6-2から6-6に記載されているとおりであるが、公安委員会及び県警察において特記すべきものとしては、次のものがある。
6-7

試験問題
警察学校における試験問題、警察本部における昇任試験問題等については、
実施前は非開示とする。実施後も、短答択一式問題については、公にすると、類似の問題の作成を避ける配慮が必要となり、試験問題作成作業に支障が生じることから、非開示とする（なお、試験問題の内容によっては、条例第７条第４号（公共安全情報）に該当する場合もある。）。

6-8

検定の実施基準
警備業法の規定に基づく警備員等の検定や銃砲刀剣類所持等取締法の規定に基づく技能検定等の実施基準のうち、採点の基準及びその内容に関する情報であって、公にすることにより検定事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものは、本号に該当し非開示となる。

第３

部分開示

［条例の定め］
第９条

実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に非開示情報が記録されている場合において、非開示情報に係る部分を容易に区分して除くことができるときは、当該非開示情報に係る部分以外の部分を開示しなければならない。この場合において、実施機関は、当該非開示情報に係る部分をその写しにより行うことができる。
２

開示請求に係る公文書に第７条第２号の情報（特定の個人が識別され得るものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、特定の個人が識別され得ることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分
は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

［条例の解釈］１
1-1

非開示情報が記録されている場合の部分開示（第１項）「開示請求に係る公文書の一部に非開示情報が記録されている場合」
一件の行政文書に複数の情報が記録されている場合に、各情報ごとに、条例第７条各号に規定する非開示情報に該当するかどうかを審査した結果、非開示情報に該当する情報がある場合を意味する。

- 25 -

開示請求は、公文書単位に行われるものであるため、条例第７条では公文書に全く非開示情報が記録されていない場合の開示義務を定めているが、本項の規定により、実施機関は、開示請求に係る公文書に非開示情報が記録されている場合に、部分的に開示できるか否かの判断を行わなければならないことになる。すなわち、公文書の一部に非開示情報が記録されている場合において、その全部を非開示にすることなく、文書中の内容を構成する個々の情報ごとに開示とすべきものか非開示とすべきものかを判断し、開示できる部分は開示すべ
きことを定めたものである。
1-2「容易に区分して除くことができるとき」
ア

当該公文書のどの部分に非開示情報が記載されているかという記載部分の区分けが困難な場合だけではなく、区分けは容易であるがその部分の分離が物理的、技術的に困難な場合や時間、経費等から判断しても困難な場合も部分開示の義務がないことを明らかにしたものである。
「区分」とは、非開示情報が記録されている部分とそれ以外の部分とを概念上区分けすることを意味し、「除く」とは、非開示情報が記録されている部分を、当該部分の内容が分からないように墨塗り、被覆等を行い、公文書から物理的に除去することを意味する。
例えば文章として記録されている内容そのものには非開示情報は含まれな
いが、特徴のある筆跡により特定の個人を識別することができる場合には、識別性のある部分を区分して除くことは困難である。また、録音されている発言内容自体には非開示情報が含まれていないとしても声により特定の個人を識別できる場合も同様である。

イ

文書の記載の一部を除くことは、コピー機で作成したその複写物に墨を塗り再複写するなどして行うことができ、一般的には容易であると考えられる。
また、部分開示の作業に多くの時間・労力を要することは、直ちに、区分し、分離することが困難であるということにはならない。
なお、大量請求への対応等については、第５条（開示請求権）、第６条（公文書の開示の請求方法）、第13条（開示決定等の期限）、第14条（開示決定等の期限の特例）の規定により対応することとなる。
一方、録音、録画、磁気ディスクに記録されたデータベース等の電磁的記録については、区分して除くことの容易性が問題となる。例えば複数の人の発言が同時に録音されているがそのうち一部の発言内容のみに非開示情報が含まれている場合や、録画されている映像中に非開示情報が含まれている場- 26 -

合などでは、非開示情報部分のみを除去することが容易ではないことがあり得る。このような場合には、容易に区分して除くことができる範囲で、開示すべき部分を決定することになる。
なお、電磁的記録について、非開示部分と開示部分の分離が既存のプログ
ラムでは行えない場合は、「容易に区分して除くことができない場合」に該当する。この場合、開示請求者に対しては、「開示部分と非開示部分の分離が、既存のプログラムでは行えず、両者を分離するためのプログラムの作成に費用を要するため」等の理由を示すこととなる。しかし、このプログラムの作成費用（外注費用等）を請求者が負担する意思がある場合には、第20条（費用負担）第２項の規定に従い、処理することとなる。
1-3「当該非開示情報に係る部分以外の部分を開示しなければならない。」
ア

部分的に削除すべき範囲は、文書であれば、一般的には、文、段落等、表であれば個々の欄等を単位として判断することをもって足りる。

イ

本項は、義務的に開示すべき範囲を定めているものであり、部分開示の実施に当たり、具体的な記述をどのように削除するかについては、実施機関の本条例の目的に沿った合目的的な裁量に委ねられている。すなわち、非開示情報の記録部分の全体を完全に黒く塗るか、文字が判読できない程度に被覆するか、当該記録中の主要な部分だけ塗り潰すかなどの方法の選択は、非開
示情報を開示した結果とならない範囲内において、当該方法を講ずることの容易さ等を考慮して判断することとなる。その結果、観念的には一まとまりの非開示情報を構成する一部が開示されることになるとしても、実質的に非開示情報が開示されたと認められないのであれば、実施機関の非開示義務に反するものではない。

２2-1

個人識別情報が記録されている場合の部分開示（第２項）「開示請求に係る公文書に第７条第２号の情報（特定の個人が識別され得るものに限る。）が記録されている場合」
第１項の規定は、公文書に記録されている情報のうち、非開示情報ではない
情報の記載部分の開示義務を規定しているが、一まとまりの非開示情報のうちの一部を削除した残りの部分を開示することの根拠条項とはならない。
個人識別情報は、通常、個人を識別させる部分（例えば氏名）とその他の部分（例えば当該個人の行動記録）とから成り立っており、その全体が一つの非開示情報を構成するものである。他の非開示情報の類型は各号に定められた「おそれ」を生じさせる範囲で非開示情報の大きさを捉えることができるのとは、その範囲の捉え方を異にするものである。

- 27 -

このため、第１項の規定だけでは、個人識別情報については全体として非開示となることから、氏名等の部分だけを削除して残りの部分を開示しても個人の権利利益保護の観点から支障が生じないときには、部分開示とするよう、個
人識別情報についての特例規定を設けたものである。
2-2「当該情報のうち、特定の個人が識別され得ることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるとき」個人を識別させる要素を除去することにより誰の情報であるかが分からなくなれば、残りの部分については、通常、個人情報としての保護の必要性は乏しくなるが、個人識別性のある部分を除いても、個人の権利利益を害することがあるなど、開示することが不適当であると認められるものもある。例えばカル
テ、作文などの個人の人格と密接に関連する情報や、個人の未公表の研究論文等開示すると個人の権利利益を害するおそれがあるものである。
このため、個人を識別させる部分を除いた部分について、公にしても、個人の権利利益を害するおそれがないものに限り、部分開示の規定を適用することとしている。

2-3「当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。」
第１項の規定により、部分開示の範囲を決定するに当たっては、個人識別情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記述等以外の部分は、個人の権利利益を害するおそれがない限り、第７条第２号に規定する非開示情報ではないものとして取り扱うことになる。
すなわち、個人情報のうち、個人を識別させる部分を除いても、その残りの部分は、理論的には個人情報ということができるが、そうしたことによって、公にしても個人の権利利益が害されるおそれはないと認められるときは、個人を識別させる部分を除いた残りの個人情報については、第７条第２号の非開示
情報には含まれないものと「みなして」取り扱うこととなる。
したがって、他の非開示情報の規定に該当しない限り、当該部分は開示されることになる。
また、第１項の規定を適用するに当たっては、容易に区分して除くことができるかどうかが要件となるので、個人を識別させる要素とそれ以外の部分とを容易に区分して除くことができない場合には、当該個人に関する情報は全体として非開示となることになる。

- 28 -

なお、個人を識別することができる要素は、第７条第２号の規定により保護される範囲に限られ、その範囲で部分開示の対象にはならない。
第４

行政文書の存否に関する情報についての基準［条例の定め］
第11条

開示請求があった場合において、当該開示請求に係る公文書の存否を答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を示さないで、当該公文書の開示をしないことができる。
［条例の解釈］実施機関は、開示請求に係る公文書が存在していれば、開示決定又は非開示決定を行い、存在していなければ不存在決定を行うことになる（第12条参照）。したがって、公文書の不存在決定の場合以外の決定では、原則として公文書の存在が前提となっている。
しかしながら、例外的に開示請求に係る公文書の存否自体を明らかにすることによって、非開示情報の規定により保護しようとしている利益が損なわれる場合があり、この場合には、公文書の存否を明らかにしないで開示請求に係る公文書の開示をしないことができるとする、開示決定等の枠組みの例外を定めたものである。
米国の情報自由法（FOIA）の実務において、グローマー拒否（Glomar denials）と呼ばれているものである。
１「開示請求に係る公文書の存否を答えるだけで、非開示情報を開示することとなるとき」開示請求に係る公文書が具体的にあるかないかにかかわらず、開示請求された公文書の存否について回答すれば、非開示情報を開示することとなる場合をいう。
開示請求に含まれる情報と非開示情報該当性とが結合することにより、当該公文書の存否を回答できない場合もある。例えば特定の個人の名を挙げて、その病歴情報が記録された文書の開示請求があった場合、当該公文書に記録されている情報は非開示情報に該当するので、非開示であると答えるだけで、当該個人の病歴の存在が明らかになってしまう。このような特定の者又は特定の事項を名指しした探索的請求は、条例第７条各号の非開示情報の類型全てについて生じ得ると考えられる。
具体的には、次のような例が考えられる。

- 29 -

ア

特定の個人の前科、前歴に関する情報（第２号）

イ

特定の個人の病歴に関する情報（第２号）

ウ

先端技術に関する特定企業の設備投資計画に関する情報（第３号）

エ犯罪の内偵捜査に関する情報（第４号）

オ

公にされていない捜査手法や装備資機材に関する情報であって、その存在が公にされると犯罪者が対抗手段を講じ、犯罪の予防又は捜査に支障が生じるおそれがある場合（第４号）

カ

買占めを招くなど県民等の生活に重大な影響を及ぼすおそれのある特定の物
質に関する政策決定の検討状況の情報（第５号）

キ２

特定分野に限定しての試験問題の出題予定に関する情報（第６号）「当該公文書の存否を示さないで、当該公文書の開示をしないことができる」
公文書の存否を示さないで、開示請求を拒否する決定も、申請に対する処分であることから、三重県行政手続条例（平成８年三重県条例第１号）第８条に基づ
き、処分の理由を示す必要がある。提示すべき理由の程度としては、開示請求者が拒否の理由を明確に認識し得るものであることが必要であると考えられる。また、個別具体的な理由提示の程度については、当該情報の性質、内容、開示請求書の記載内容等を踏まえ、請求のあった公文書の存否を答えることにより、どのような非開示情報を開示することになるかをできる限り具体的に提示することになる。
また、存否を示さないで拒否することが必要な類型の情報については、常に存否を示さないで拒否することが必要であり、例えば公文書が存在しない場合に不存在と答えて、公文書が存在する場合にのみ存否を示さないで拒否したのでは、
開示請求者に当該公文書の存在を類推させることになる。
第５１

代表的な文書類型ごとの基準
公安委員会会議録
公安委員会会議録は、原則として開示するが、記載内容中に条例第７条各号に掲げる非開示情報がある場合は、当該情報は非開示となる。
非開示となる情報として、次のような例が考えられる。
ア

捜査中の事件に関する情報等公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査等の警察活動に支障を生じるおそれがある情報（第４号）

イ

特定の犯罪組織に対する取締りの方針等公にすることにより、発言した委員
長又は委員の生命、身体、財産等に不法な侵害が加えられるおそれがある情報（第４号）- 30 -

ウ

委員長又は委員の発言内容や氏名を公にすることにより、外部からの圧力等により今後の公安委員会における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合には、当該発言内容又は氏名（第５号）

２

会計支出文書2-1

共通事項

2-1-1 警察職員の氏名等の個人情報
会計支出文書における警察職員の氏名等の取扱いは、本審査基準第２の２（条例第７条第２号関係）によるほか、次による。
ア

慣行として公にされる職員の氏名（本審査基準第２の2-4参照）を除き、職員の住所、金融機関口座等特定の個人を識別することができる情報は、全ての職員について非開示となる。

イ

債主コード（支出の相手方たる債主ごとに付される財務会計オンラインシ
ステム上の番号）は、当該公務員に付された固有の番号であるので、個人を識別させるものとして非開示となる。

2-1-2 警察との取引業者に係る情報
会計支出文書における警察との取引業者に係る情報の取扱いは、本審査基準
第２の３（条例第７条第３号関係）によるほか、取引業者を特定する情報であって、公にすることにより、犯罪捜査等の警察活動に支障を及ぼすおそれがあると認められるものや、当該業者又は業者の施設に対し危害や妨害活動が加えられるおそれがあると認められるものについては、条例第７条第４号（公共安
全情報）に該当し、非開示となる。
このような取引業者の例として、次のものが挙げられる。
ア

警察庁舎に出入りする取引業者であって秘密保持、庁舎の安全確保等の観点から業者名を公にすることができないと認められるもの（庁舎警備等の委
託業者等）

2-2

イ

捜査支援システムの開発・器材を発注している業者

ウ

特殊な装備の納入業者
旅費
旅費の支出に関する会計文書については、個別の犯罪捜査等の活動に支障を及ぼすおそれ（条例第７条第４号）がないと認められるものは、開示する。ただし、条例第７条第２号（個人情報）に該当する部分を除く。
なお、旅費の開示・非開示を検討するに際しては、旅費の予算科目の別に応じて一律に決するのではなく、個々の旅行の目的・実態等に照らし、公にする- 31 -

ことにより個別の犯罪捜査等の活動に支障を及ぼすおそれがあるか否かによって判断しなければならない。
2-3

捜査費

2-3-1 個別の執行に係るもの
県警察における捜査費の個別の執行に係るものは、情 報提 供 者 等 の 捜査 協
力 者 が 特定 さ れ て 危 害が 加え られ たり、 今後の 協力 が得 ら れ な く なる お
そ れ があ るこ と か ら、原則として全て非開示（職員氏名、支払相手方、支払年月日、支払事由、支払金額等）となる。
2-3-2 捜査費支出額に係るもの
県警察における国費及び県費捜査費支出額の総額（月別・年別）について開
示する。
2-4

会議に要する食糧費
ア

会議に要する食糧費の支出に関する文書については、個人に関する情報（警部補以下の警察官及び同相当職以下の警察職員の氏名、懇談会の相手方等）、法人等に関する情報（取引金融機関口座等）を除いて、原則として開示する。

イ

アの例外として、捜査会議等警察活動に関する情報交換のための会議開催に伴う食糧費の執行に関する文書であって、公にすることにより警察活動の動向が判明し、犯罪捜査等の個別の警察活動に支障を及ぼすおそれがあると認められる部分があるときは、その部分は非開示となる。
非開示となる部分は、主として会議の件名、出席者等の会議の内容が推知されるおそれのある情報であるが、会議の開催場所についても、当該場所の近辺での犯罪の捜査等を予定し、その打合せのために開催した会議等に係るものについては、犯罪の捜査等に支障を及ぼすおそれがあることから、非開示となる場合がある。

2-5

職員住宅の所在地に関する情報
職員住宅の所在地に関する情報については、公にすることにより、当該住宅に対する不法行為がなされ、又は当該宿舎に居住する職員等に危害が加えられるおそれがあることから、条例第７条第４号（公共安全情報）に該当し、非開示とする。ただし、市区町村名までは開示する。

３3-1

警察組織の職員数等に関する情報を記載した文書
基本的考え方県警察の職員数等に関する情報は、原則として開示する。ただし、公にする
ことにより、極左暴力集団等犯罪を敢行しようとする勢力に関する情報の収集- 32 -

又はテロ行為等の人の生命、身体、財産等への不法な侵害への対処についての警察の能力が明らかになり、犯罪を企図する者が、これらの能力の不備な部分を突くなどの対抗措置を講じることにより、その犯罪の実行を容易にするおそれがあるものについては、非開示となる。
3-2

三重県警察の職員数に関する情報
三重県警察職員の定員及び現在員に係る情報は、3-1（基本的考え方）に従い、係別まで開示する。

3-3

事務分掌に関する情報
3-1（基本的考え方）ただし書部分に該当する情報、その他条例上の非開示情報に当たる職員の氏名及び所掌事務等の情報を除き開示する。

４

他の都道府県警察から取得した犯罪等の事件に関する通報（いわゆる事件申
通報）

4-1

内偵捜査（秘密裡に実施している捜査をいう。）中の事件に関する通報
個別事件に対して内偵捜査を行っている事実自体が公にされると、以後の捜査に支障を生じることから、内偵捜査中の事件に関する通報は、その件名も含め、原則として非開示となる。
なお、開示請求の態様によっては、公文書の存否に関する情報となる（第４の１エ参照）。

4-2

内偵捜査中の事件以外の事件に関する通報及び報告書写し4-2-1 個人情報について
本審査基準第２の２（条例第７条第２号（個人情報）関係）に従って対応する。
4-2-2 個人情報以外について
今後の犯罪捜査に支障を生じるおそれがある場合等、条例第７条各号の非開示事由に該当するか否かを個別に判断する。
非開示事由のうち、条例第７条第４号（公共安全情報）に該当する例として考えられるものに次のものがある。
ア

犯行の内容のうち、いまだ社会一般に知られていない特異な犯罪手口等、公にすることにより同種事案を誘発又は助長するおそれがある情報

イ

公にすることにより公判の維持に支障を及ぼすおそれがある事実関係ウ

捜査手法に関する情報であって、公にすると警察が行う捜査の手の内を知られ、犯罪者に対抗措置をとられるおそれがあるもの- 33 -

エ

具体的な事件（現に捜査を継続している事件に限る。）の捜査の方針、体制（具体的な任務ごとの班編制・人数・捜査活動現場における配置箇所等をいう。）に係る情報であって、公にすると被疑者に警察の動きを察知され、逃走・証拠隠滅のおそれがあるもの、又は捜査の方針、体制に係る情報であってそのパターンを把握されることにより、将来の同種事案の捜査について
犯罪者があらかじめ対抗措置をとるおそれがあるもの
なお、警察が広報を行った情報は、広報を実施した時点において、これらの非開示事由に係る捜査等の支障のおそれが相対的に低いと判断されたものであり、また、開示請求の時点においても公知の事実となっている可能性があるなど、開示・非開示の判断に影響を与える要素の一つである。

５5-1

情報通信システムに関する情報を記載した文書
情報セキュリティ対策に関する情報
情報通信システムのウイルス対策装置、暗号化装置、侵入検知装置等、情報
セキュリティ対策の内容が特定できる情報については、公にすることにより、
当該システムの防御能力等が判明し、犯罪行為を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがあることから、条例第７条第４号（公共安全情報）に該当し、非開示とする（なお、重畳的に条例第７条第６号（事務事業情報）にも該当する場合があり得る。）。

６6-1「訴訟に関する書類」について基本的考え方捜査の過程で作成される捜査報告書、供述録取書等の捜査書類については、
行政機関情報公開法と同時に成立した「行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成11年法律第43号）」
第７条により、刑事訴訟法第53条の２が新設され、訴訟に関する書類及び押収物については、行政機関情報公開法の規定は適用されないこととされている。
この趣旨は、刑事訴訟に関する文書については、文書の公開・非公開の取扱いが当該制度内で体系的に整備されていることから、刑事訴訟法の制度に委ねることとしたものと解される。
条例第33条は、行政機関情報公開法の規定が適用されないこととされた公文書については、条例は適用除外とすることを定めており、行政機関情報公開法と同様の趣旨で条例も適用されないこととなる。
なお、行政機関情報公開法の適用除外とされる「訴訟に関する書類」とは、刑事訴訟法第47条の「訴訟に関する書類」と同一であり、一般に、被疑事件又- 34 -

は被告事件に関して作成された書類であると解されている。手続関係書類であると証拠書類であるとを問わないし、意思表示的文書と報告的文書いずれも含まれる。また、裁判所（裁判官）の保管している書類に限らず、検察官、司法
警察員、弁護人その他の第三者の保管しているものも含まれる。
6-2

送致・送付前の訴訟に関する書類
いまだ送致・送付を行っていない書類についても、いずれは送致・送付され、刑事訴訟法や刑事確定訴訟記録法の制度内で開示・非開示の取扱いがなされる
機会があり得るため、行政機関情報公開法の取扱いと同様に適用除外であると
考える。

6-3

訴訟に関する書類の写し訴訟に関する書類の写しについては、実質的に原本と同様のものであり、刑事訴訟法等の制度内における開示・非開示の判断、開示手続等に服させることが妥当であることから条例の適用除外となる。

6-4

行政文書に添付された訴訟に関する書類訴訟に関する書類の写しが、行政文書に添付されている場合であっても、実質的に、当該訴訟に関する書類の写しは、その原本と何ら変わらぬ形式、体裁を保っていることから、当該行政文書と一体のものとはみなされず、条例の適用除外となる。ただし、訴訟に関する書類の写しが加工されるなどした結果、原本の形式、体裁を失った状態で添付されている場合には、当該行政文書と一体のものとみなされることから、条例の適用対象となる。

- 35 -