○田辺市ブロック塀等耐震対策事業補助金交付要綱(趣旨)
第１条 この要綱は、地震発生時におけるブロック塀、石塀、レンガ塀その他これらに類する塀(以下「ブロック塀等」という。)の倒壊等による被害の軽減及び避難路の寸断を防ぐことを目的として、ブロック塀等耐震対策事業を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、
田辺市補助金等交付規則(平成 17 年田辺市規則第 47 号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) この要綱において「公道等」とは、国道、県道、市道又はその他の道路であって、不特定多数の者が避難路として通行可能なものをいう。
(2) この要綱において「一の敷地」とは、一筆の土地又は同一の用途に供されている隣接する二筆以上の土地をいう。
(補助対象者)
第３条 この補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者であって、田辺市税（国民健康保険税を含む。）を滞納していない者とする。
(1) 田辺市内にあるブロック塀等を所有する個人又は当該所有者と親族関係にある者(2) 田辺市内にあるブロック塀等を所有する法人又は自治会等の地縁団体(3) 田辺市内にあるブロック塀等の所有者の承諾を得て実施する当該地域の自主防災組織(補助対象事業)第４条 補助対象となる事業は、次の各号に掲げるものとし、災害復旧のため実施するもの及び公共団体が実施するものを除く。
(1) ブロック塀等の撤去
公道等に面し、地震発生時における倒壊又は転倒の危険性のあるブロッ
ク塀等(道路面からの高さが 0.6 メートル以上のものをいう。)を延長 2 メートル以上撤去する事業(2) ブロック塀等の改善
公道等に面し、地震発生時における倒壊又は転倒の危険性のあるブロッ
ク塀等(道路面からの高さが 0.6 メートル以上のものをいう。)を撤去した後に、引き続きフェンス等他の塀へ転換する事業

(交付の条件)
第５条 事業の実施にあたっては、次の各号に掲げる事項に適合するものでなければならないものとする。
(1) ブロック塀等を安全な塀に改善する場合には、フェンス等の軽量な塀に改善することとし、ブロック塀からブロック塀への改善は認めない。
(2) フェンス等の下部にブロックを併用する場合は、ブロックの高さは、道路面から 0.6 メートル未満であること。
(3) 建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 42 条第２項に規定する道路にフェンス等を設置する場合は、セットバックした位置に設置すること。
(補助金の額)第６条 補助金の額は、別表第 1 のとおりとし、予算の範囲内において交付する。
(交付の申請)第７条 補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、田辺市ブロック塀等耐震対策事業補助金交付申請書兼承諾書(様式第１号)に、次に掲げる関係書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 位置図、配置図、平面図、現況写真等(2)(3)

対策事業費見積書(内訳が記載されているものに限る。)補強コンクリートブロック塀の点検表（別表第２）又は組積造の塀の点検表 （別表第３）(交付の決定)第８条 市長は、規則第５条第 1 項の規定により補助金の交付の決定をしたときは、その旨を田辺市ブロック塀等耐震対策事業補助金交付決定通知書(様式第２号)により、補助事業者に通知するものとする。
２ 補助金の交付は、一の敷地につき 1 回限りとする。
（事業の変更等）
第９条 別表第 1 に掲げる事業の区分ごとに次に掲げる事項のいずれかに該当する場合には、田辺市ブロック塀等耐震対策事業変更等承認申請書(様式第３号)に市長が必要と認める書類を添えて、あらかじめその承認を受けなければならない。
ア 施工箇所を変更しようとする場合
イ 事業費の額を変更しようとする場合
ウ ブロック塀等耐震対策事業を中止し、又は廃止しようとする場合
２ ブロック塀等耐震対策事業が予定の期間内に完了しない場合又はブロック塀等耐震対策事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長にその旨を報告し、指示を受けなければならない。

(変更の承認)
第 10 条 市長は、前条第１項の規定による申請が適当であると認めた場合は、田辺市ブロック塀等耐震対策事業変更等承認通知書(様式第４号)により、補助事業者に通知するものとする。
(実績報告)
第 11 条 補助事業者は、ブロック塀等耐震対策事業が完了したときは、田辺市
ブロック塀等耐震対策事業実績報告書(様式第５号)に次に掲げる関係書類を添えて、事業完了の日から起算して 30 日を経過した日又は補助金の交付の決定のあった日の属する年度の３月 31 日のいずれか早い日までに、市長に報告しなければならない。
(1)
(2)
(3)

位置図、配置図、平面図等
写真(対策事業の内容が確認できるもの)
領収書等(写し)２

補助事業者は、事業完了後においても補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後５年間保管しなければならない。
３ 補助事業者は、この事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。
(補助金の額の確定)
第 12 条 市長は、交付すべき補助金の額を確定したときは、田辺市ブロック塀等耐震対策事業補助金交付確定通知書(様式第６号)により、補助事業者に通知するものとする。
(補助金の請求)第 13 条 補助事業者は、前条に規定する補助金確定通知書を受領した日から起算して 10 日を経過した日までに、田辺市ブロック塀等耐震対策事業補助金交付請求書(様式第７号)を市長に提出しなければならない。
(補助金の交付決定の取消し)
第 14 条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき(2) 補助金を補助事業の目的以外に使用したとき(3) 補助事業の実施方法が不適当と認められるとき(4) 前３号に掲げるもののほか、補助金の交付の決定の内容又はこれに付し
２た条件その他この要綱に基づく命令に違反したとき
市長は、前項の規定による取消しをしたときは、田辺市ブロック塀等耐震対策事業補助金交付決定取消通知書(様式第８号)により補助事業者に通知するものとする。
(補助金の返還)
第 15 条 市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
(調査等)
第 16 条 市長は、補助事業の適正な執行を確保するために必要な限度において、補助事業者に対し、書類の提出若しくは報告を求め、又は必要な調査をすることができる。
(その他)
第 17 条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

別表第 1(第６条、第９条関係)
補助の対象
事業の区分工事費及び経費補助額

ブロック塀等撤去に要する費用(実費)と撤去するブロック塀等の延長 1 メー
補助事業者が行う撤去
ブロック塀に要する工事費及び工等の撤去事に伴う諸経費

トルにつき 13,500 円を乗じて得た額とを比較して、いずれか少ない金額の３分の２以内とし、かつ、200,000 円を限度とする。200,000 円に満たない場合
で、1,000 円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てる。

補助事業者が行う撤去
ブロック塀 及びフェンス等設置に等の改善要する工事費及び工事に伴う諸経費

上記に加え、フェンス等設置に要する費用(実費)とフェンス等を設置する延長 1 メートルにつき 19,000 円を乗じて得た金額とを比較して、いずれか少ない金額の３分の２以内とし、かつ、170,000 円を限度とする。170,000 円に満たない場合で、1,000 円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てる。