四半期報告書（第89期第３四半期）
自至2021年10月１日
2021年12月31日

株式会社
E00130

森組

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………… １

２

事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………… １

第２

事業の状況

１

事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… ２２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………… ２

３

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………… ３

第３

提出会社の状況

１

株式等の状況

(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………… ４(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………… ４(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………… ４(4）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………… ４(5）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………… ４(6）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………… ５
２
第４

役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………… ５
経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………… ６

１

四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… ７(2）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ９２
第二部

その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 14
提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… 15［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年２月14日【四半期会計期間】

第89期第３四半期（自 2021年10月１日【会社名】

株式会社森組【英訳名】

Mori-Gumi Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区道修町４丁目５番17号【電話番号】

06(6201)5898【事務連絡者氏名】

理財部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区道修町４丁目５番17号【電話番号】

06(6201)5898【事務連絡者氏名】

理財部長【縦覧に供する場所】

株式会社森組 東京本店
（東京都中央区日本橋大伝馬町10番６号）
株式会社東京証券取引所

黒飛

黒飛

吉田

至 2021年12月31日）

裕司

勝之

勝之

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第88期
第３四半期累計期間

第89期
第３四半期累計期間

第88期

会計期間

自2020年４月１日
至2020年12月31日

自2021年４月１日
至2021年12月31日

自2020年４月１日
至2021年３月31日

売上高

（百万円）

20,17023,36528,579

経常利益

（百万円）

966

1,222

1,943

四半期（当期）純利益

（百万円）

644

823

1,316

持分法を適用した場合の投資利
（百万円）
益

－

－

－

資本金

（百万円）

1,640

1,640

1,640

発行済株式総数（千株）

32,80032,80032,800

純資産額

（百万円）

12,43813,50913,146

総資産額

（百万円）

22,16524,366

23,599

（円）

19.67

25.16

40.20

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

14.00

自己資本比率

（％）

56.1

55.4

55.7

回次

第88期
第３四半期会計期間

第89期
第３四半期会計期間

会計期間

自2020年10月１日
至2020年12月31日

自2021年10月１日
至2021年12月31日

１株当たり四半期（当期）純利
益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

１株当たり四半期純利益

（円）

13.33

9.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いておりま
したが、ワクチン接種の普及をはじめとする各種対策の効果により事態は収束に向かうかと思われました。しかし、新たな変異株の出現による新規感染者の急増により、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図ることの難しさが改めて浮き彫りになると同時に、一連の新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う世界的なサプライチェーンの混乱による資材価格の上昇等の新たな懸念材料もあり、今後の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共建設投資は底堅く推移しているものの、資材価格の高騰や慢性的な技術労働者不足に伴う建設コストの上昇に加え、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う民間企業の設備投資に対する慎重姿勢に変化はなく、受注環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当第３四半期累計期間における経営成績は、工事受注高は9,816百万円（前年同四半期比
35.0％減）となり、売上高23,365百万円（前年同四半期比15.8％増）、営業利益1,265百万円（前年同四半期比
28.9％増）、経常利益1,222百万円（前年同四半期比26.5％増）、四半期純利益823百万円（前年同四半期比27.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設事業）
当第３四半期累計期間における工事受注高は前年同四半期より35.0％減少の9,816百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より23.2％増加の7,396百万円、建築事業におきましては前年同四半期より73.4％減少の2,420百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より0.4％増加の7,043百万円、民間工事におきましては前年同四半期より65.7％減少の2,773百万円となりました。
また、完成工事高は前年同四半期より17.1％増加の22,892百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より16.6％増加の12,331百万円、建築事業におきましては前年同四半期より17.8％増加の
10,561百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より19.5％増加の12,107
百万円、民間工事におきましては前年同四半期より14.6％増加の10,784百万円となりました。
利益面におきましては、完成工事高の増加等の影響により、当第３四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より17.3％増加の1,875百万円となりました。
（不動産事業）
賃貸収入の微減により、当第３四半期累計期間における不動産事業売上高は前年同四半期より2.1％減少の24百万円となりました。
利益面におきましては、原価低減等に努めたものの、賃貸収入の減少を補うことができず、当第３四半期累計期間
におけるセグメント利益は前年同四半期より7.4％減少の７百万円となりました。
（砕石事業）
収益認識会計基準の適用による影響により、当第３四半期累計期間における砕石事業売上高は前年同四半期より25.7％減少の448百万円となりました。
利益面におきましては、原価低減の推進、収益性の向上を図ったものの、砕石事業売上高の減少等の影響により、
当第３四半期累計期間におけるセグメント損失は４百万円（前年同四半期はセグメント利益13百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として関与した取引について砕石事業売上高を純額とした影響などで売上高が174百万円減少しております。

- 2 -②財政状態
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比766百万円増加の24,366百万円となりました。この主な要因
は、受取手形・完成工事未収入金等2,455百万円の増加と、現金預金1,939百万円の減少等によるものであります。
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比404百万円増加の10,857百万円となりました。この主な要因は、支払手形・工事未払金等649百万円の増加と、未払法人税等479百万円の減少等によるものであります。
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比362百万円増加の13,509百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益823百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる458百万円の減少等によるものであります。
これにより、自己資本比率は55.4％（前事業年度末は55.7％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第４期財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。

経理の状況

１

四半

(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

120,000,000
計

120,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2022年２月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

32,800,000

32,800,000㈱東京証券取引所（市場第二部）

単元株式数
100株

計

32,800,000

32,800,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

－

32,800,000

－

1,640

2021年10月１日～
2021年12月31日

資本準備金増資本準備金残減額
高（百万円）（百万円）（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

－

－

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

50,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

32,743,600

327,436－

単元未満株式

普通株式

6,100

－

－

発行済株式総数

32,800,000－－

総株主の議決権－

327,436－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）㈱森組

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

50,300－50,3000.15

50,300－50,3000.15

大阪市中央区道修町
４丁目５番17号

計

2021年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計（株）
式数の割合
(％)

－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 6 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
売掛金
未成工事支出金
棚卸不動産
商品及び製品
仕掛品
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期会計期間(2021年12月31日)

7,727
12,105
232
7
0
5
－
48
676
△5
20,798

5,787
14,561
227
2
0
3
0
47
949
△5
21,575

1,113
1,990
862
42
△2,322
1,685
55

1,114
1,780
862
31
△2,151
1,636
54

319
13
567
167
△7
1,060
2,801
23,599

316
10
596
182
△5
1,100
2,791
24,366（単位：百万円）
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期会計期間(2021年12月31日)

7,819
900
524
509
26
－
117
439
10,335

8,469
800
44
735
28
18
－
587
10,68396
21
117
10,453160
13174
10,8571,640
202
11,302△4
13,1391,640
202
11,667△4
13,5056
613,146
23,5994
4
13,50924,366

（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
売上高
完成工事高
砕石事業売上高
不動産事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価砕石事業売上原価
不動産事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
砕石事業総利益
不動産事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
受取事務手数料
固定資産売却益還付加算金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
訴訟和解金
災害による損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 9 -当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

19,542603
25
20,17022,892448
24
23,365

17,572561
16
18,15020,650430
1621,097

1,969
42
8
2,020
1,038
982

2,242
18
8
2,268
1,002
1,265

0
2
4
3
16
6
3
38

0
6
5
3
1
0
4
21

14
29
9
0
54
966
966
266
56
322
644

15
44
－
4
63
1,222
1,222
334
64
398
823

【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
（1）工事契約に係る収益認識
建設事業の収益について、従来、工事契約に関して、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 2007年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 2007
年12月27日）に基づき、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわた
り収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、原価比例法で算出しております。また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができないものの、発生費用の回収が見込まれる工事については原価回収基準を適用しており、少額又は期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（2）代理人取引に係る収益認識
砕石事業の一部の収益について、従来、顧客から受取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引につきましては、顧客から受取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該変更が利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当第３四半期累計期間の砕石事業売上高及び砕石事業売
上原価はそれぞれ174百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
よって組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、当社は現在、重要な繰延税金資産がなく、固定資産についても収益が想定を下回る場合でも当面は減損損失等が発生することは考えにくく、当事業年度においては限定的であると認識しております。また、新型コロナウイルス感染症による影響を
現時点で合理的に算出することは困難でありますが、当社では新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間経過後に収束し、当事業年度の業績について受注や工事進捗等に一定程度の影響を受けるものの、重要な影響はないと仮定したうえで、これを元に見積りを行っております。
なお、当該会計上の見積りについての仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

- 10 -

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
減価償却費

当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

98百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2020年４月１日

至

91百万円

2020年12月31日）

配当金支払額決議

2020年６月23日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

1株当たり
配当額
（円）

普通株式

458

当第３四半期累計期間（自2021年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

14

2020年３月31日

2020年６月24日

利益剰余金

至

2021年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月24日

利益剰余金配当金支払額決議

2021年６月23日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額
（百万円）
458

1株当たり
配当額
（円）
14

（持分法損益等）
該当事項はありません。

- 11 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
建設事業

不動産事業

砕石事業

計

19,54225

603

20,170

－

－

0

0

計

19,54225

603

20,171セグメント利益

1,598

8

13

1,620

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

1,620

全社費用（注）△638

四半期損益計算書の営業利益

982（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 12 -

Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
建設事業

不動産事業

砕石事業

計

売上高
一時点で移転される財

247

－

448

695

一定の期間にわたり移転される
財

22,645－－22,645

顧客との契約から生じる収益

22,892－448

23,341

－

24

－

24

22,89224

448

23,365

－

－

－

－

計

22,89224

448

23,365セグメント利益又は損失（△）

1,875

7

△4

1,878

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

1,878

全社費用（注）△612

四半期損益計算書の営業利益

1,265（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の「砕石事業」の売上高は174百万円減少
しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益

当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

19円67銭25円16銭四半期純利益（百万円）

644

823

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

644

823

32,74932,749（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日

株式会社

森組

取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

成本

弘治

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

弓削

亜紀

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社森組の2021年４月１日から2022年３月31日までの第89期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社森組の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上