2023 年度活動報告（2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日）（特活）関西 NGO 協議会「提言活動による市民社会のネットワーク拡大を中心に、
NGO セクターにおける関西 NGO 協議会の役割を発揮した 1 年」
2023 年度はフルタイム職員 4 名、パートタイム職員 1 名、インターン 3 名、ボランティア 2 名という体制
で以下の事業を行った。
ODA/政府への提言活動においては、NGO-外務省定期協議会連携推進委員会・ODA 政策協議会、NGOJICA 協議会に委員、コーディネーターを派遣し、地域及び中小規模の NGO の環境整備、質の高い国際協力の実現に向けた ODA との対話、政策提言に参加した。前年度に続き NGO 側連携推進委員会の事務局を担当
し、計 3 回の連携推進委員会、ODA 政策協議会との合同会議、関西での開催となった第 3 回 ODA 政策協議会の計 5 回の会議を調整した。さらに開発協力大綱の改定のプロセスが進み、政府案に対するパブリックコ
メントの提出に向けた市民社会向けのガイドの作成や勉強会を実施した。改定後も、そのプロセスを振り返り、次回の改定時に参考となる報告書を作成した。2023 年度外務省 NGO 研究会で「NGO の基盤強化（NGO自らが行う強化策、政府・企業等の強化施策等）の過去の実績と新しい時代に求められる手法と施策」を受託し、調査を行った。NGO への基盤強化支援の施策をまとめ、対象や組織・予算規模に応じたスキームマッ
プも作成するとともに、海外の施策も参考にしながら、今後に求められる NGO 支援について分析を行った。
G7 市民社会コアリションの幹事団体として、C7 や G7 のサイドイベント等そのプロセスに参画した。
普及啓発事業としては、第 10 回目となる高校生を対象とした国際協力・SDGs 啓発活動『ワン・ワール
ド・フェスティバル for Youth』を、対面とオンラインのハイブリッドで開催した。コロナ前に行っていたブース出展も再開し、高校生世代と NGO 等が集い、学びを深める場になった。プログラム参加者総数延べ 540
名、会場総来場者数 270 名、参加高校 30 校という結果になった。
市民・市民社会のための SDGs 普及啓発と行動変容を促すための関西地域 SDGs プラットフォーム形成にむけたネットワーク事業では、事業最終年の集大成となる中高大学生を対象とした自分・社会・世界に関するアンケートの実施や、イベントの開催、これまでのユースアジェンダの策定のまとめを行い、報告書を作成した。また、また 44 件の講演の講師を担当。国際協力や SDGs の普及啓発を積極的に行った。
NGO 支援では、真如苑との協働事業「関西地域 NGO 助成プログラム」を通じた NGO 支援事業の実施やNGO 相談員による相談対応を積極的に実施した。さらに加盟団体向けの支援として海外旅行保険制度を新設した。
2023 年度は会計ソフトの切り替えによる業務効率化や会費納入システムの導入などを行い IT 基盤の整備も進めた。その一方で、開発協力大綱や G7 など、通年の業務以上の取り組みが重なった年度となったが、重要な提言活動として NGO 全体に資する活動に努めた 1 年になった。今後は NGO 支援の取り組みやネットワーキングをさらに意識しながら、さらなる自主財源の獲得と自主事業拡大を目指していきたい。

1

関西 NGO 協議会
1

国際協力を促進するための提言事業

2

国際協力に関する知識の普及・啓発事業

3

NGO 活動に関する相談及び支援事業

2

3 本の活動の柱1．ODA/政府への提言活動
事業名
（継続）
担当

外務省定期協議会・JICA 協議会への委員・コーディネーターの参加を通じた提言活動担当理事：
熱田典子（副代表・NGO-外務省定期協議会連携推進委員会 NGO 側委員）
NGO 側連携推進委員会事務局：栗田佳典
岡島克樹（理事・ODA 政策協議会 NGO 側コーディネーター ）栗田佳典（NGO-JICA 協議会 NGO 側コーディネーター）

事業目的
と内容

目的：NGO と ODA 関連機関との対話の場への参加を通じて、関西 NGO 協議会の加盟団体の声を集約し、中小規模 NGO や地域の NGO が活用しやすい制度設計、ODA の課題について
NGO 側の意見を集約し NGO 支援制度にむけた提言を行う。また、対話を通じて ODA の透明性・説明責任の向上を図り相互理解を深め、日本の国際協力の質の向上を図る。
各定期協議会への委員やコーディネーターの参加だけでなく、2022 年度に続き、2023 年度も関西 NGO 協議会が NGO 側連携推進委員会の事務局を務めた。事務局業務においては年 3 回の連携推進委員会や全体会議の開催を調整した。さらに、第 2 回連携推進委員会、第 3 回 ODA
政策協議会は関西での対面開催となり、その調整や応対を行った。
…………………………………………
■NGO-外務省定期協議会全体会議

2023 年 8 月 10 日 14 時 00 分～16 時 22 分

熱田が司会を担当した。開発協力大綱改定の議題について、岡島より議題の説明を行った。
○アジェンダ・議事録（外務省ウェブサイト）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/shimin/pagew_000001_00068.html…………………………………………
第 1 回連携推進委員会

2023 年 7 月 11 日 14 時～16 時 10 分

熱田が司会を担当した。
○関西 NGO 協議会による報告事項
令和 4 年度外務省 NGO 研究会「日本の国際協力 NGO の資金調達リデザイン化と財務内容の強化」調査報告【栗田佳典

特定非営利活動法人関西 NGO 協議会

事務局長・理事】【井川定一

特定非営利活動法人関西 NGO 協議会

提言専門委員会政策アドバイザー】○その他のアジェンダ・議事録（外務省ウェブサイト）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/shimin/page24_000226.html
第 2 回連携推進委員会

2023 年 12 月 1 日 14 時～16 時

アジェンダ・議事録は外務省ウェブサイトに未掲載（5 月 1 日現在）
関西での開催となり、事務局として関西 NGO 協議会がその開催の調整に貢献をした。
第 3 回連携推進委員会

2024 年 3 月 18 日 15 時～17 時

アジェンダ・議事録は外務省ウェブサイトに未掲載（5 月 1 日現在）3

…………………………………………
第 1 回 ODA 政策協議会

2023 年 7 月 28 日 14 時~16 時 33 分

○関西 NGO 協議会による報告事項
開発協力大綱の改定及び市民社会ネットワークによる新開発協力大綱への声明について【栗田佳典

開発大綱改定に関する市民社会ネットワーク

共同事務局】

アジェンダ・議事録（外務省ウェブサイト）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/shimin/page22_001738.html
第 2 回 ODA 政策協議会

2024 年 12 月 14 日 14 時~16 時 15 分

岡島が閉会挨拶を担当した。
○その他のアジェンダ・議事録（外務省ウェブサイト）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/shimin/pagew_000001_00119.html
第３回 ODA 政策協議会

2023 年 3 月 20 日 14 時~16 時 50 分

関西での開催となり、その調整を関西 NGO 協議会が担当した。
○その他のアジェンダ・議事録は外務省ウェブサイトに未掲載（5 月 1 日現在）…………………………………………
■NGO-JICA 協議会（オンライン、対面）担当：栗田
第 1 回 NGO-JICA 協議会

2023 年 9 月 13 日 15 時~17 時

JICA 本部とオンラインのハイブリッド開催○アジェンダ・要旨議事録（JICA ウェブサイト）
https://www.jica.go.jp/activities/schemes/partner/ngo_meeting/2023_01.html
第 2 回 NGO-JICA 協議会

2024 年 3 月 12 日 15 時~17 時 20 分

コーディネーターとして栗田が司会を担当した。
○アジェンダ・要旨議事録（JICA ウェブサイト）
https://www.jica.go.jp/activities/schemes/partner/ngo_meeting/2023_02.html
その他、JICA と NGO とのコーディネーター会議、NGO 側コーディネーター会議を複数回開催し、出席した。また資金の管理やコーディネーター間の調整など、NGO-JICA 協議会の運営において重要な役割を担った。
受益対象

関西 NGO 協議会加盟団体を中心に、ODA の使い道・使い方に関心を持つ NGO/CSO/市民、者および

外務省及び JICA の支援スキームを活用している NGO、あるいは今後活用を予定している中人数

小規模/設立間もない NGO など

備考

・関西 NGO 協議会提言専門委員政策アドバイザーについて2020 年度に井川定一氏（個人会員）に外務省 NGO 研究会の業務を依頼。2021 年度、2022 年
度に続き、2023 年度も同上の立場で外務省 NGO 研究会の業務を依頼した。

4

事業名

開発協力大綱改定に関する取り組み

担当

担当理事：岡島克樹
事務局：栗田佳典

事業目的

2022 年 9 月から続く開発協力大綱改定のプロセスに主体的に関わり、国際協力 NGO センタと内容ー（JANIC）、名古屋 NGO センター政策提言委員会とともに、関西 NGO 協議会が開発協力
大綱改定に関する市民社会ネットワークの運営を担い、同プロセスにおいて市民社会として「誰一人取り残さない」ための提言活動に寄与した。
同大綱の改定プロセスは、以下の 4 つのフェーズに分けられる。
a）有識者懇談会開始まで（2022 年８月～2022 年９月中旬）b）有識者懇談会開始から懇談会終了まで（2022 年９月中旬～2022 年 12 月初旬）c）有識者懇談会終了後から閣議決定まで（2022 年 12 月初旬～2023 年６月初旬）d）その後（2023 年６月初旬～現在まで）
2023 年度はｃ）新しい開発協力大綱の閣議決定前後の取り組みとなる。以下の通り、報告する。
c）有識者懇談会終了後から閣議決定まで（2022 年 12 月初旬～2023 年６月初旬）
期間： 2022 年 12 月～2023 年 6 月初旬
2023 年 4 月 5 日に新しい開発協力大綱の原案が発表され、意見募集が 5 月 4 日まで実施された。その間に 5 回の政府による意見交換会が行われ、市民社会からの参加を促すとともに、原案に対する理解を深める勉強会の開催、パブリックコメントガイドの作成し、公表をした。
最終的な大綱が発表される前の 6 月 2 日は再度開発協力大綱案に関する市民社会意見交換を行うとともに、市民社会からの最後のお願い「5 か条プラス１」を発表した。
d）その後
期間：2023 年６月初旬～現在まで
2023 年 6 月 9 日、閣議決定された新しい開発協力大綱に対して、市民社会からの提言として、「多主体間の連帯に基づき、複合的危機を克服する新たな国際協力の構築のために＝新「開発協力大綱」への市民社会の応答＝」を作成、リリースした。また、その後の ODA 政策協議会でもそのプロセスについて議題に上げ、定期協議会の場で報告をした。
内部用の総括の必要性から、2023 年 11 月には、NGO 関係者に開発協力大綱の改定に関するアンケートを実施。同時に報告書の作成を実施した。12 月 7 日は、「語り・つなぐワークシ
ョップ ～「開発協力大綱」改定と市民社会の働きかけをふりかえる～」を開催。24 名の参加者とともに、大綱改定プロセスを振り返り、それらを含めた形で、2024 年 1 月 31 日に「開発協力大綱改定にかかる市民社会の動き内部総括報告書」を発行した。
2024 年 2 月 24 日は、法政大学国際文化学部、国際開発学会との共催で、「開発協力大綱改定―日本の市民社会による関与とそのインパクトを検討する」を実施した。当イベントは内部総括で得られた結果を広く共有するとともに、関連分野の研究者の協力も得て、開発協力大綱改定プロセスにおける市民社会の関与の成果と制約を検討し、今後の取組を企図する目的で開催し、対面・オンラインで 100 名を超える参加者が集まった。

5

事業名
（継続）
担当

関西 NGO-JICA 協議会
担当理事：吉椿雅道（常任理事）
事務局：栗田佳典、佐野光平

協働

独立行政法人国際協力機構 関西センター(JICA 関西)市民参加協力課

事業目的と目的：関西地域における国際協力・SDGs に対する市民の理解や活動の促進と人材育成に向内容

け、 JICA 関西と関西地域で活動する NGO それぞれの役割や協働の在り方を検討し、様々なアクターとの連携も視野に入れたパートナーシップによって相乗的かつ効果的な連携事業を創出する。
第 4 回目となる関西 NGO-JICA 協議会の開催において JICA 関西と協議を行った。JICA 関西の担当課長が交代したこともあり、同協議会をさらなる連携の契機にするべく、今後の具体的な目標やスケジュールについて時間をとって検討をしていく方針となり、2023 年度内の開催自体は見送りとなった。

事業名【受託】外務省 NGO 研究会(継続)「NGO の基盤強化（NGO 自らが行う強化策、政府・企業等の強化施策等）の過去の実績と新しい時代に求められる手法と施策」

実施体制

活動期間：2023 年 5 月～2024 年 3 月
事務局： 調査統括：栗田佳典

研究・調査補助業務：佐野光平、仲井友佳子

主任調査員：特定非営利活動法人関西 NGO 協議会 提言専門委員政策アドバイザー 井川定一
研究会コーディネーター：株式会社ファンドレックス 役員 相澤順也（海外調査担当）
主催

外務省

事業内容

目的：日本と海外の基盤強化の事例や担当者へのヒアリング等を通じて、現在日本国内で実施されている基盤強化施策を整理し、その活用を促進するとともに、時代に即した新しい基盤強化策を導き出すこと。
a. 国内基盤強化施策調査(1)文献調査：ネットワーク NGO、政府・企業等、NGO に対する基盤強化を実施してきた機関における各施策の実績、特徴、傾向、効果をまとめるために、各ホームページ掲載資料
や各機関から取り寄せた報告書等を通じた文献調査を行った。（2023 年 5 月から 8 月）
(2)担当者へのヒアリング・分析：(1)の文献調査に基づき抽出された情報を更に深く分析するために、また評価等が行われていないスキームについては、実施機関としての評価を確認するために、必要に応じて担当者へのヒアリングと分析を行った。（2023 年 6 月から 12月）(3)過去の研修受講者へのインパクト追跡調査：研修がもたらしたインパクトを抽出することを目的に、過去の研修受講者へヒアリングを行った。（2023 年 12 月から 2024 年 2 月）
(4)報告書の作成：(1)～(3)の内容について、報告書をまとめた。（2023 年 8 月から 12 月）(5) 基盤強化施策マップの作成：現在実施されている各機関の多様な基盤強化施策が一目でわかる基盤強化施策マップを作成した。（2023 年 11 月から 2024 年 3 月）

6b. 海外基盤強化施策調査(1)文献調査：諸外国で実施されている各施策の実績、特徴・傾向、効果をまとめるために、各ホームページ掲載資料や各機関から取り寄せた報告書等を通じた文献調査を行った。
（2023 年 7 月から 12 月）(2)担当者へのヒアリングと分析：(1)の文献調査に基づき抽出された情報を更に深く分析するために、諸外国のネットワーク NGO の協力のもと、必要に応じて担当者へのヒアリングと分析を行った。（2023 年 8 月から 2024 年 1 月）
(3)報告書の作成：(1)～(2)の内容について、日本社会への応用可能性分析を含め、報告書にまとめた。（2023 年 9 月から 2024 年 3 月）
c. 新しい時代の基盤強化施策調査(1)文献調査：ネットワーク NGO、政府・企業等、NGO に対する基盤強化を実施してきた機関における各施策の中で、一部は既に評価を経て現在大きく変わろうとしているものがあり、また、国際協力 NGO における最新の経営課題の調査（例：令和 4 年度 NGO 研究会「日本の国際協力 NGO の資金調達リデザイン化と財務内容の強化」）も行われていることから、それらの報告書を通じた文献調査を行った。（2023 年 7 月から 10 月）(2)全国 NGO アンケート：全国の国際協力 NGO 約 61 団体に、必要とされる基盤強化施策についてのアンケート調査を行った。（2023 年 9 月から 12 月）(3)担当者・NGO ヒアリングと分析：今後必要とされる基盤強化手法について、実施機関担
当者及び NGO のリーダー層へのヒアリングと分析を行った。（2023 年 8 月から 12 月）(4)基盤強化シンポジウム：新しい時代に求められる基盤強化施策について、(1)～(3)を共有するシンポジウムをオンラインで開催した。（2024 年 3 月）
(5)報告書の作成：(1)～(4)の内容について、報告書をまとめた。（2023 年 10 月から 2024
年 3 月）
d. 調査結果の共有(1)成果概要動画撮影共有：より多くの人・機関に報告書記載内容を共有するために、報告
内容を動画（YouTube）にまとめた。（2024 年 3 月）(2)関係各所への共有：本報告書が外務省 HP に掲載されたのちに、全国のネットワーク
NGO 等の協力のもと、全国 200 以上の国際協力 NGO と基盤強化実施機関に調査結果を共有予定である。
最終報告書は外務省ウェブサイトに掲載された。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/100663355.pdf

7

事業名

声明の発信、賛同、パブリックコメントの提出

担当

理事会
事務局：栗田佳典

目的

貧困や飢餓、偏見・差別など、生きていくことが困難な状況にあるにもかかわらず、それを政府や社会に訴えることが出来ない人たちや字の読み書きができない、通信手段がないため
具体的にどう訴えていけばよいのかわからないという人々がいる。そうした方々の声を大切にし、途上国政府だけでなく、先進国の世論にも訴え改善策を提言し、よりよい社会の実現を目指す。また、NGO ひとつひとつの団体にできることは限られていても、NGO のネット
ワークを構築することで、より効果的な提言活動が可能となることから、関西 NGO 協議会
は理事会を中心に、加盟団体、研究機関、全国のネットワーク NGO と共に提言活動を推進していく。

開発協力大綱改定に関するパブリックコメント
担当

理事会
事務局：栗田佳典

内容2023 年 5 月 4 日提出「同志国」の表現の修正や、ビジネスと人権についての明記、GNI 比で ODA の量を 0.7%とすることを今後 10 年で達成することを明記するなど大綱の原案に対して 9 点のコメントを提出した。またパブリックコメントガイドを作成、加盟団体含め多くの NGO と共有し、パブリックコメントの提出を促進した。

SDGs 実施指針に関するパブリックコメント
担当

理事会
事務局：栗田佳典

内容2023 年 11 月 14 日提出
各ステークホルダーの参加を政府としてどのように保障していくのか明記が必要、次世代の幅広い声を聞くために、次世代から複数名の構成員など次世代の声を聞く環境をつくることが重要だと考え、期待する役割に参画できる環境の再検討についてなど、7 点のコメントを
提出した。

事業名

声明、要望書の賛同、アドボカシー活動への参加

担当

理事会
事務局：栗田佳典
加盟団体をはじめ、関係する NGO が発信した声明や要望書に団体として賛同し、広く社会に訴えかけるアドボカシー活動、関係省庁に対する提言活動を展開した。

【参加】子どもの権利条約関連
ワンフェスユース事業の中に、子どもの権利条約の理念を反映させ、子どもと若者のセーフガーディングをより遵守していくため、「子どもの権利条約キャンペーン」「子どもの権利条約関西ネットワーク」の構成団体となり、子どもの権利条約のアドボカシー活動への参加を継続している。なお、2023 年度はセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが主催する子どものセーフガーディング研修にも参加した。

8

【賛同】「年内に停戦を。」ガザ地区「停戦」を願う NGO、人道支援団体、アカデミア、医療従事者、宗教者等による共同提言
発信者

日本国際ボランティアセンター、パレスチナ子どものキャンペーン、パルシック、ピースウィ
ンズ・ジャパン、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、ヒューマンライツ・ナウ

担当

理事会

内容

2023 年 12 月賛同。10 月 7 日以来のガザへの大規模空爆により、２ヶ月の間に１万 8 千人以上もの人々が殺されている。被害者の 7 割が女性、子ども、高齢者であるとされ、避難を余儀なくされた人は全体の 8 割以上におよぶ。この危機においてもなお、国連総会における人道的停戦の決議が 153 カ国の賛成によって可決されているにもかかわらず、国連安全保障理事会では停戦を求める決議の否決が続き、世界のリーダーたちは停戦に向けた明確な道筋を示せずにいる。NGO、人道支援団体、アカデミア、医療従事者、宗教者
等をはじめとする市民社会は、この危機的状況を憂い、一刻も早いガザ地区における「停戦」を訴えるため、記者会見を実施する。
【賛同】UNRWA への資金一時停止の撤回を求める要請文
発信者

国境なき子どもたち、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、日本国際ボランティアセンター、
パルシック、パレスチナ子どものキャンペーン、ピースウィンズ・ジャパン、中東研究者有志
アピール

担当

理事会

内容

2024 年 2 月賛同。1 月 29 日、日本政府が UNRWA への 3,500 万ドルの追加拠出金を一時停止することが発表された。この決定の即時撤回を求めるため、1 月 31 日、７団体合同で外務大臣宛ての要請文を提出。同内容について、関西 NGO 協議会として賛同をした。

事業名

G7 市民社会コアリション 2023

担当

事務局：栗田佳典

内容

G7 市民社会コアリションに幹事団体として以下の取り組みに参画した。
■C7、広島市民サミット、G7 サイドイベントについて
・Civil7（4 月 13 日、14 日）（東京プリンスホテル）
参加職員：栗田（プログラム運営）、佐野（分科会運営補助）、仲井（折り鶴プロジェクト
コーナー）
・みんなの市民サミット（4 月 16 日、17 日）（広島国際会議場・周辺施設）
参加職員：仲井（折り鶴プロジェクトコーナー・各分科会参加）、高橋（千）（各分科会参加）・G7 サミットサイドイベント（広島市青少年センター

NGO スペース）

参加職員：栗田（折り鶴プロジェクトコーナー）
それぞれで運営補助等の業務に入りながら、可能な範囲でプログラムに参加して情報収集をし、国内外の市民社会に関わる人々とのネットワーク構築をした。

9

■閣僚大臣会合における全国の情報交換会について
地域の市民社会への情報共有や、閣僚大臣会合に向けた各地の市民社会の動きの取りまとめを幹事として担当し、各会議へ出席し報告を行った。
※4/1 に開催した閣僚大臣会合へ意識を持っていただくためのプレイベントについては、地球環境基金の報告箇所に記載。

■貿易大臣会合について
・勉強会・交流会「大阪 G7 貿易大臣会合とわたしたちの暮らし～デジタル、食料・農業の視点から～」（10 月 12 日）（CANVAS 谷町・Zoom）
10 月末の貿易大臣会合のサイドイベント前に、勉強会として、会合の論点について PARCの内田さんにお話をいただき、さらに論点のひとつとなる「食料・農業の課題」について
AM ネット松平さんに解説をいただいた。また勉強会後は対面参加者を対象に交流会を実施した。
登壇者：内田聖子（PARC）、松平尚也（AM ネット）
・市民社会による貿易大臣会合サイドイベント「貿易大臣会合へ届けたい

より良い未来をつくるための市民社会からの提言」（10 月 28 日）（大阪大学中之島センター）
貿易大臣会合会場（グランキューブ大阪）近くの会場で、貿易大臣会合における主要論点について、市民社会からのメッセージを発信するべく、サイドイベントを実施した。映画「新型コロナが映す

いのちの格差」の上映・解説、C7 公正な経済への移行 WG による論点解

説をし、参加者同士での意見・感想共有、個々による提言発表を行った。
登壇者：内田聖子（PARC）、稲場雅紀（アフリカ日本協議会）、平賀緑（AM ネット）

10

2．国際協力に関する知識の普及、啓発活動
事業名
（継続）
担当
審査員・コ
メンテータ
ー
実施日時
実施場所
受益対象参
加人数

ワン・ワールド・フェスティバル for Youth 2023
～私たちが描く持続可能な社会の未来図～
事務局：栗田佳典、高橋千絢、仲井友佳子、佐野光平、菅野諒子（アルバイト）
インターン：藤本、レー、中瀬
最終審査：石崎雄一郎（ウータン・森と生活を考える会）、田中十紀恵（気候ネットワーク）、安田直史（近畿大学）
ブラッシュアップのための発表会：坂西卓郎（PHD 協会）、栗田佳典、仲井友佳子
第１次審査：東川貴子（緑の地球ネットワーク）、佐藤友紀（開発教育協会）
2023 年 12 月 17 日（日）11:00~16:00
大阪 YMCA（大阪市西区土佐堀 1 丁目 5-6）
ZOOMのハイブリッド開催

プログラム参加者総数延べ 540 名、会場総来場者数 270 名、参加高校 30 校
【主催】特定非営利活動法人関西 NGO 協議会

共催・協力【協力】公益財団法人大阪 YMCA、ワン・ワールド・フェスティバル for Youth 高校生実行委員会、ワンフェスユースアドバイザリーグループ（旧運営委員会）
探究活動発表エリアへの協力：特定非営利活動法人ブレーンヒューマニティー
ワン・ワールド・フェスティバル for Youth 2023 は、2023 年 12 月 17 日（日）大阪 YMCA
および ZOOM にて開催した。16 団体による計 11 のプログラムを実施した他、18 団体によるブース出展エリアを 4 年ぶりに復活させた。2022 年度に引き続き会場での対面開催をメインとしたハイブリッド形式の開催で、プログラム参加者総数延べ 540 名、会場総来場者数
270 名、参加高校数 30 校で 、高校生が、高校生同士または NGO スタッフと直接交流する場となった。
今年度は 15 名の高校生実行委員が「響き渡れ、多彩な音色」というスローガンを掲げ、ブース出展チーム（7 名）・ユース提言チーム（8 名）に分かれ、それぞれの企画やイベント運営を担当した。ブース出展チームは、日本のごみの処分方法のうち約 80％が焼却されている現状と、市町村レベルでごみの不法投棄（ポイ捨て）に対する意識の低さに課題意識

実施内容を持ち、ごみそのものを減らし、ポイ捨てを防ぐために「誰にでも捨てやすく、また捨てた
くなる・分別したくなるようなゴミ箱のアイディア」を展示した。ユース提言チームは、日本の若年層、特に 10 代における投票率の低さについて問題意識を持ち、スウェーデンの事
例を参考に日常的に気軽に政治について話す環境づくりへの取り組みのひとつとして、高校の必須科目のなかで模擬選挙行うことを提言するシンポジウムを開催した。それらを通じて、当日参加した高校生だけでなく高校生実行委員も共に学び、高校生ならではの目線でそれらの課題解決にむけたアクションを参加者と共に考える機会となった。
会場アンケートでは、「自分の事ではないからと見て見ぬふりをするのではなく、グロー
バル化していくこの世界を生きる 1 人の人間として同じ重さの責任を持ち、今の状態を再認識し、自分に出来ることをしていきたいと思った」という声も寄せられ、改めて、ユース世代が主体的に国際協力普及啓発活動を実践する場として、ワンフェスユース開催の必要性を
認識した。

11

【2023 年度
名

称

サブタ
イトル
内

容

事業の概要】『ワン・ワールド・フェスティバル for Youth 2023』～私たちが描く持続可能な社会の未来図～
高校生実行委員会企画の開会あいさつ・閉会式、ブース出展エリア、ユース提言
シンポジウム、プログラム出展、高校生のための SDGs アクションプランコンテ
スト、探究活動発表エリアなど

後援

外務省、文部科学省、大阪府教育委員会、JICA 関西、ESD 活動支援センター、近畿地方 ESD 活動支援センター、大阪府国際交流財団、開発教育協会（DEAR）、
朝日新聞社、関西 SDGs プラットフォーム

協賛

近畿ろうきん

社会貢献預金（笑顔プラス）、真如苑、音羽山 清水寺、リタワー

クス株式会社、コングラント株式会社、日本労働組合総連合会大阪府連合会（連合大阪）、株式会社オルタナティブツアー、一般社団法人 EIGC
補助

独立行政法人環境再生保全機構（ユース提言チーム）、公益財団法人庭野平和財

金・助団、公益財団法人大阪コミュニティ財団江田直介・静子健やかな青少年育成基成金等

金、近畿労働金庫・社会貢献預金（笑顔プラス）寄付金

事業名

市民・市民社会のための SDGs 普及啓発と行動変容を促すための関西地域 SDGs プラ（継続）

ットフォーム形成にむけたネットワーク事業担当

事務局：仲井友佳子、栗田佳典
アルバイト：菅野諒子

実施内容※地球環境基金

業務委託：富永美香■中高大学生を対象とした自分・社会・世界に関するアンケート実施
2021 年度、2022 年度と実施してきた調査に続き、より視野を広げたアンケート調査を実施した。SDGs だけでなく、広く自分・社会・世界についての問を設け、また SDGs に対する否定的な意見も拾えるようにと意識して設計をした。また比較分析ができるよう、2021
年度のアンケートと同内容の SDGs に関する問も設けた。
・調査期間：2023 年 9 月 19 日～10 月 20 日
・実施形態：Google フォームにて回答依頼、回収・回答数：1259 名
結果は「中高大学生を対象とした 自分・社会・世界に関する意識調査アンケート 調査結果
報告書 2023」として冊子にまとめ、同内容を Web サイトにも掲載している。ジェンダー
別・校種別を含む単純集計結果と、株式会社ファンドレックスの協力の下行ったクロス集計
分析結果とに分けてまとめている。
掲載ページ
https://www.kansaingo.net/user/media/file/youthsurvey_results.pdf

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■セミナー開催
・分断が進む社会において、市民社会の役割とは（4 月 1 日）（大阪市立総合生涯学習セン
ター・Zoom）
10 月の大阪での貿易大臣会合を見据え、大阪を拠点とする NGO・NPO の協働事業の動き出しとしてイベントを実施した。G7 に大阪・関西から市民社会の声を届けるだけでなく、大阪・関西から国境に関わらず地域に暮らす私達共通の課題を共に乗り越えるため、これからの大阪関西の市民社会に必要な視点は何かを掘り下げた。
登壇者：菅野拓（大阪公立大学）、坂西卓郎（PHD 協会）、青山織衣（大阪ボランティア
協会）、正阿彌崇子（エコネット近畿）、宝楽陸寛（泉北のまちと暮らしを考える財団）、
栗田佳典（関西 NGO 協議会）
■ユースアジェンダの策定
ワンフェスユース高校生実行委員の中に「ユース提言チーム」を立ち上げ、高校生メンバー
自身で「若者の政治参加」というテーマを設定した。若いうちから継続的に、校則や地域の問題など身近な問題について意見を表明する場を設け、自分の意見が聞き入れられたという体験を積む必要があるとし、模擬選挙を通じて若者の政治参加への意識向上を図るための提言書を作成した。学校への提言ができないか調整を試みたが、現状できていないままとなっている。
2022 年度の「ユース提言セクション」は、夏休みを利用して文部科学省総合教育政策局に「LGBTQ+や SOGI についての教育の機会を学校のカリキュラムに入れてほしい」という提言を実施した。
2020 年度から続けてきたユース提言活動について、一区切りとしてこの 4 年間をまとめた
冊子「ユース提言活動 4 年間のあゆみ」を作成した。各年の活動内容、提言書・提言動画の内容、伴走講師・過去のメンバーからの寄稿を掲載している。
掲載ページ
https://www.kansaingo.net/user/media/kansaingo/page/member/pitures/youthagenda_4years.pdf■KANSAI-SDGs 市民アジェンダ【事務局】仲井友佳子、栗田佳典、菅野諒子【運営委員】岩崎裕保（総合コーディネーター）、熱田典子、三輪敦子、新田和宏、田尻忠
邦、吉椿雅道、東川貴子、岡島克樹
・運営委員会開催（7/20）（オンライン、参加者 7 名）
今後の方針として、K-SDGs だけでなく他との協働で活動をしていくことを確認した。アクターとしては、上記 4/1 イベント時の協働団体、ユース、他これまで関われていなかった人たちを想定。内容としては、SDGs のラベル貼りで終わらないこと、KSP との関わり、ドキュメントで募った人権課題、あるき方Ⅱのアップデート等について協議した。また今後の運営体制やスケジュールについて確認した。

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■海外の市民社会とのネットワーキング2021 年度の専任のアルバイトスタッフと、年度の前半のみスポットでの業務委託契約を結び、韓国訪問、Web サイト英語ページの充実化を行った。韓国へは 8 月に渡航し、7 団体を訪問した。
2022 年度、2023 年度にオンラインを含めて繋がったフィリピン・韓国・インドの団体スタ
ッフ 8 名の協力の下、ワンフェスユース内のプログラムとして、海外の NGO スタッフからの日本のユースに向けたビデオメッセージの上映会を実施した。
Web サイト英語ページは、団体概要ページおよび役員・スタッフページの追加、加盟団体一覧ページの改修兼英語対応化を行った。

事業名
（継続）

講演、講座、講師紹介
事務局：栗田佳典、佐野光平

担当

協力役員：熱田典子、吉椿雅道、石崎雄一郎、田中十紀恵、武田かおり
ほか、加盟団体・個人会員
大学や他セクターからの依頼で、国際協力 NGO の活動や国際協力の潮流について、国外・国内の事例を併せ広く学生、社会人に周知する講座の講師、加盟団体への講師紹介を行っ
た。

実施内容

講演・講義依頼
龍谷大学（後期、全 15 回）

講義名

受講者人数

『国際 NGO 論』

龍谷大学経済学部・法学部の学※NGO ユニット型講座

生 33 名

その他、講演先一覧*順不同
企業・団体

星和電機株式会社／近畿労働金庫（京都生活協同組合、コープこうべ豊中南委員会、長田委
員会、箕面中央委員会、志染 2 委員会、高槻西委員会、協同購入センター北神戸委員会、加古川コープ委員会、北神コープ委員会、二期会）／一般社団法人 blue earth green trees／
特定非営利活動法人コンシューマーズ京都／特定非営利活動法人大学コンソーシアム大阪／
特定非営利活動法人環境市民／JICA 関西

教育機関

＜小学校＞
京都市立元町小学校／京都市立松ヶ崎小学校／桜井市立城島小学校＜中学校＞
四条畷市立西中学校／泉大津市立小津中学校／枚方市立さだ中学校／西脇市立西脇中学校／
京都市立大宅中学校／吹田市立竹見台中学校／京都市立音羽中学校＜高校＞
大阪府立佐野高校／奈良県立奈良北高校／京都府立福知山高校／京都市立日吉ヶ丘高校／和歌山県立笠田高校／京都府立西舞鶴高校／大阪府立住吉高校
＜大学＞

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甲南女子大学／大阪学院大学／龍谷大学／東海大学／龍谷大学短期大学部／神戸大学／池坊
短期大学／京都外国語大学／関西学院大学
行政

京都市教育委員会

事業名

関西 SDGs プラットフォーム運営委員会・総会の参加（継続）（事務局：JICA 関西他/近畿経済産業局）

担当

副代表理事 熱田典子

実施内容

運営委員会の参加
関西 SDGs 基金（仮）設立の検討に関する JICA 関西はじめ運営委員会との調整等

事業名
（継続）

関西 SDGs 基金（仮）に向けたヒアリングや調整担当

理事：熱田典子

事務局：栗田佳典

髙橋美和子（アドバイザー）

内容

2018 年に開催された関西 SDGs プラットフォーム（以下、KSP とする）総会の場で、KSP会員から基金設立検討の提案を受け、検討が始まった。2021 年度に入り、関西 SDGs 基金（仮）検討会を有志で設置。基金の必要性についてアンケート調査を行うための項目内容や基金のコンセプトについて、2021 年度は計 6 回の協議を行った。2022 年度はアンケート結果を基に、KSP 事務局や運営委員、コミュニティファンド関係者に対して、ヒアリングを対面で実施し、さらなる分析とニーズや課題の把握を行った。2023 年度は、前年度挙げられた検討課題に対してコミュニティファンドへのヒアリングを実施し、具体的にどのような体制であれば設置ができるのか、検討を行った。

事業名

京都 SDGs ラボ SDGs 情報発信

担当

栗田佳典

実施内容

月に一度のペースで京都 SDGs ラボにおける SDGs 関連の情報発信を行い、京都府内の教育機関、JICA 関係者、企業、NGO を対象に SDGs を通じた連携や協働を促した。
KBS 京都より相談を受け、コレって SDGs？企画と解説を担当し、出演団体との交渉と解説を行った。以下、サイトより閲覧可能。https://www.kbs-kyoto.co.jp/contents/kyotosdgs/

事業名
（継続）

大阪大学 SDGs 国際学生交流プログラム

SDGs 動画コンテスト

審査員

担当

髙橋美和子（アドバイザー）

実施内容

大阪大学および世界の提携校から応募のあった SDGs 動画コンテストの最終審査、国際学生フォーラム・授賞式への参加。

事業名
（継続）
担当

ワン・ワールド・フェスティバル

動画コンテスト 2023

髙橋美和子（アドバイザー）

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審査員

実施内容

SDGs の理念や国際協力・国際交流への理解を深める 90 秒の動画コンテスト審査委員会での協議、ワンフェス会場での結果発表及び賞状の授与。

事業名
（継続）
担当

インターン生の受け入れ
事務局：栗田佳典、佐野光平、仲井友佳子、高橋千絢
藤本歩さん

所属なし（社会人インターン）（6 月～2 月）

ワンフェスユース事業における高校生実行委員のコーディネーション、クラウドファンディングの実施サポート業務、ワンフェスユース内インターン企画プログラムを担当。インターン生 3 人のうち唯一の日本語母語話者として、中心となって業務を進めた。
Le Thuc Anh さん

天理大学国際学部 4 年（7 月～1 月）

ワンフェスユース事業における高校生実行委員のコーディネーション、クラウドファンディングの実施サポート業務を担当。ベトナムからの留学生として、高校生が持っていない視点
インターンを提供するなど、高校生実行委員会のサポートに貢献した。
中瀬カトリーナさん

大学 1 年（7 月～2 月）

アメリカで高校卒業後、ギャップイヤーを利用して日本でのインターンを希望するということで応募があった。その後家庭の事情により 8 月にアメリカに戻り、ワンフェスユース当
日・前後数日を除いてリモート・時差ありでのインターンとなった。
ワンフェスユース事業における高校生実行委員のコーディネーション、クラウドファンディングの実施サポート業務を担当。リモートながら精力的に活動し、ワンフェスユース業務の他 NGO 研究会や Web サイト英語化のサポートも行った。

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3．NGO への支援活動
事業名（継国際協力に関する相談対応、出張サービス（ブース出展、講演など）の実施

続）＊外務省 NGO 環境整備事業

担当

事務局：栗田佳典、佐野光平、仲井友佳子、高橋千絢

実施日時

通年

実施場所

関西 NGO 協議会事務所、オンライン、諸会合、高校・大学など

受 益対 象

国際協力に関心のある個人、団体、教育機関、企業など

者、人数

相談数：542 件

出張サービス：12 件

2023 年度は、例年通りの相談内容の他、対面機会の復活に伴い、個人からはスタディツ
アーやボランティア等に関する相談が増えた。また団体からは、前年度の NGO 研究会の調査報告をもとにした NGO の経営課題に関する相談が増加した。
出張サービスは、講演については、継続依頼をいただいている大学や高校の他、オンライ
ンサロンなど新たな依頼もあった。ブース出展については、昨年度に引き続き対面イベント
実施内容が復活する流れの中、ワン・ワールド・フェスティバル、地方行政人権啓発イベントや社寺
仏閣の平和イベントへのアウトリーチができた。出張件数は年間で 12 件となった。
当会が月に一度、「ノウハウ共有のためのオンラインランチミーティング」を主催し、各地域ブロックの相互の能力強化に努め、担当者との良好な関係、そして NGO 関係者と力を合わせる場を築いている。2023 年 12 月の全国相談員連絡会議（年間 2 回内 1 回は地方開催）は東京で開催され、開発教育協会および難民を助ける会を中心とした企画調整の下、当会も一部のプログラムの調整を担った。東京開催であることを活かし、当会の発案の下、外務省の民連室以外の部署や JICA、複数のファンドとの意見交換をする機会を創出した。

事業名
（継続）

2023 年度関西地域 NGO 助成プログラム

担当

事務局：栗田佳典、仲井友佳子

協働

宗教法人 真如苑

最終審査
（公開プレ
ゼン）

日時：2023 年 11 月 25 日（土）11:00-18:00
会場：大阪梅田アプローズタワー貸会議室 12 号室

助成期間

2023 月 12 月 1 日~2024 年 11 月 30 日

助成テーマ

①組織基盤強化助成

助成先②プロジェクト実施助成

プロジ

NGO 技能実習生

ベトナム技能実習生等の業務と生活の改善及び企ェクト

GIA DINH NHAT業への啓蒙活動

プロジ

日本アジア球友ェクト

団ラリグラス「NBSA LALIGURANS CUP 2024」開催事業

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プロジ
ェクト

ネパール虹の家

ネパール地震

被災地の子どもたちと女性たちのための復興コミュニティづくりと学校教育支援

プロジ

アジアなりわい未来へつなぐ手織物のファッションショー、フィ

ェクト

ネット

リピン・アブラ州における織の競演

プロジ

DAREDEMO

フィリピン・セブ島の最貧困層に日本の理美容技

ェクト

HERO

術を伝え自立を目指す事業

組織基

ゴーシェア

専門家の力を活用したスタッフのスキルアップと盤

広報活動の充実による組織基盤強化（総額 120 万円）
審査委員長：新田和宏（近畿大学准教授）
審査委員会

審査委員：東中健悟（近畿労働金庫）、原島照司・石井康史（真如苑）、井川定一（国際協力コンサルタント）、※中山麻衣子（税理士）（※事前書類審査のみ）

事業名

スタディツアー合同説明会

共催

株式会社オルタナティブツアー

担当

事務局：栗田佳典

内容2023 年 7 月 14 日（金）、12 月 20 日 (水)の二度、スタディツアーを実施する NGO を集
め、それぞれの行程について紹介をいただく合同説明会をオンラインで開催した。

事業名

全国ネットワーク NGO のつどい担当

事務局：栗田佳典（世話人団体）

内容

2023 年 11 月 30 日（木）14 時～17 時までオンラインで開催した。G7 市民社会コアリショ
ン 2023 の取り組みの振り返りや他セクターとの連携事例を共有した。参加団体：北海道
NGO ネットワーク協議会、横浜 NGO ネットワーク、JANIC、名古屋 NGO センター、えひめグローバルネットワーク、NGO 福岡ネットワーク、関西 NGO 協議会

計 18 名

事業名

加盟団体向け海外旅行保険制度担当

事務局：栗田佳典

内容

加盟団体向けの支援として、補償内容はそのままで、独自で契約するよりも割安になる海外旅行保険制度の設計を行い、2024 年 2 月より開始した。

事業名
（継続）

大阪マラソン組織委員会チャリティ専門部会運営委員

担当

髙橋美和子（アドバイザー）

内容

大阪チャリティマラソン支援先団体（NGO,NPO など）の審査、選考基準の策定等にかかわり、スポーツを通じたチャリティ文化の醸成、大阪・関西を含む全国の非営利セクターのチャリティパートナーとしての参加促進に寄与した。

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4．組織、事務局
項目

2023 年度総会の開催（第 22 回定期総会）

実施日

2023 年 5 月 14 日（日）10 時 30 分～12 時

開催場所
出席正会員数議事

備考

NAKAMOSDINING〒530-6691 大阪市北区中之島 6 丁目 2 番 27 号

中之島センタービル

地下 1 階20 団体（うち委任状出席者数 8 団体）正会員総数 21 団体
第 1 号議案

2022 年度活動報告（案）及び収支決算書（案）について

第 2 号議案

役員の選任について

第 3 号議案

2023 年度活動計画（案）及び収支予算（案）について

総会の開催後、35 周年を祝うレセプションが開催された。

理事会

2023 年度理事会の開催

担当

栗田佳典
◆常任理事
代表理事

三輪敦子

副代表理事
常任理事
理事

監事

（一財）アジア・太平洋人権情報センター

熱田典子 （公社）アジア協会アジア友の会
吉椿雅道（特活）CODE 海外災害援助市民センター

◆理事
石崎雄一郎

ウータン・森と生活を考える会

田中十紀恵（特活）気候ネットワーク

河合将生

office musubime

岡島克樹

大阪大谷大学 教員※栗田佳典（特活）関西 NGO 協議会（職責）岩﨑裕保（特活）開発教育協会/DEAR

武田かおり（特活）AM ネット

2023 年度はすべてオンラインで開催した。
回数

第1回

日程

議題

5 月 14 日（日） 代表理事・常任理事について
14：40-14：50

第2回
第3回
実施内容

7 月 25 日（火）理事の任期と定款変更について、海外の NGO との連携

15：00-17：00

について、今後の資金調達について 等

10 月 26 日（木）助成金の審査基準について、今後の資金調達について、大18：30-20：30

阪・関西万博の関西 NGO 協議会としての関りについて等

第4回

2 月 5 日（月）

他業種との協働について、ワン・ワールド・フェスティバ

18：00-20：00

ル forYouth の今後について、2024 年度の事業計画について

第5回

3 月 26 日（火）2024 年度活動計画について、NJ 協議会のコーディネータ

18：00-20：00

ーについて、職員の次年度の契約について

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等

監査

2023 年度事業及び会計監査の実施

監事

岩﨑裕保、武田かおり

実施日

2024 年 4 月 24 日 14：00～16：00【会場】関西 NGO 協議会事務局事務局対応：栗田

各種定例委員会への参加
子どもの権利関西ネットワーク（月 1 回）

栗田佳典

SDGs ジャパン地域ユニット（月 1 回）

仲井友佳子、理事：岡島克樹

JaNISS（安全危機管理イニシアティブ）定例会

栗田佳典

事務局・各運営委員会
2023 年度事務局体制
事務局スタッフ栗田佳典（事務局長/職責理事）
佐野光平（NGO 相談員・研究会担当）2024 年 3 月退職
仲井友佳子（SDGs 普及啓発/K-SDGs）
高橋千絢（ワンフェスユース事業担当）2024 年 1 月退職

アルバイト

菅野諒子

インターン

Le Thuc Anh 2024 年 1 月卒業
藤本歩

2024 年 2 月卒業

中瀬カトリーナ
アドバイザー

髙橋美和子

提言専門委員政策ア井川定一

2024 年 2 月卒業

ドバイザー
ボランティア

中村順子、榛木恵子

2023 年度ワンフェスユース高校生実行委員会
実行委員 15 名

東大谷高校 北千里高校 神戸龍谷高校 水都国際高校 関西創価高校 立命館（所属高校）

宇治高校 関西学院千里国際高等部 洛星高校 帝塚山学院泉ヶ丘高校 大阪女学院高校

2023 年度 KANSAI-SDGs 市民アジェンダ運営委員会
運営委員【総合コーディネーター】

岩崎裕保（開発教育協会）【運営委員】
熱田典子（アジア協会アジア友の会）
三輪敦子（ヒューライツ大阪）
新田和宏（近畿大学）
田尻忠邦（大阪 YMCA）
吉椿雅道（CODE 海外災害援助市民センター）20東川貴子（緑の地球ネットワーク）
岡島克樹（大阪大谷大学）
事務局

仲井友佳子、栗田佳典、菅野諒子

2023 年度関西地域 NGO 助成プログラム審査委員会
審査委員

新田和宏（近畿大学准教授）
東中健悟（近畿労働金庫地域共生推進室）
井川定一（開発・人道支援コンサルタント）
原島照司・石井康史（真如苑社会交流部）
中山麻衣子（税理士）（最終審査委日に調整がつかず、1 次審査へのご協力）事務局

栗田佳典、仲井友佳子

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