様式第１４「事業効果および賃金引上げ等状況報告書」に係るFAQ 【第５回・第６回】
No. 項目（Jグランツ項目）

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報告有無

報告する期間

提出は必須ですか？

事業効果等状況報告期間とは？
提出期間及び期限について教えてほしい。
2022年2月28日に事業終了の場合はそれぞれどのようになるか？

2023.05.15
回答

参考リンク先交付規程第29条に基づき、提出は必須です。
なお公募要領に記載の通り、賃金引上げプランで申請した事業者は、「事業効果および賃金引上げ等状況報告書」をご提出いただけない場合には返還となります。
※公募要領 P3
なお、「賃金引上げプラン」において申請した事業者は、補助事業完了１年後の「事業効果および賃金引上げ等状況報告」及び賃金引上げに係る賃金台帳等の証拠書類の提出がない場合、または事業完了から１年後において「給与支給総額増加」若しくは「事業場内最低賃金引上げ」が実施できていない場合は、原則、補助金全額返還となりますので、ご理解の上、申請してください。

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事業効果等状況報告期間は、事業実施期間終了日の属する月の翌月から１年間となります。
提出期限は、事業効果等状況報告期間終了日の翌日から３０日以内です。
＜例：第１回受付締切 2022年2月28日が事業実施期限の場合＞
事業効果等状況報告期間：2022/3/1～ 2023/2/28
提出期間：2023/3/1～2023/3/30
提出期限：2023/3/30 ※月末ではありませんのでご注意ください

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問合せ内容

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実施した事業の概要

実績報告の際にご提出された様式第8別添の（３）事業の具体的な取組内「様式第１４別添 補助事業終了後の進捗・展開状況・1年間の事業成果（概要）」は何容、（４）事業成果を参考にしていただき、実績報告後の状況について同様を書けばよいのか？にご記載ください。

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4a.売上高・売上総利益

はい、お考えの通りです。
報告する申請前の売上高と売上総利益について、1期（1年間）とは直近の確定申告した数
公募申請時に記載した内容と同じ数字（確定申告書・決算書）を記載くださ字でよいのか？
い。

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5a.売上高・売上総利益

開業して間もない（1年未満）事業者様の場合は、売上・売上総利益①申開業して間もなく（1年未満）本補助金に申請した場合、売上・売上総利益①申請前が記 請前の箇所は「０円」と記載し、「開業が1年未満のため売上高が0である」に載できないがどうすればよいか？
☑をしてください。
また、増減率の入力箇所については、「-」と記載してください。

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a.売上高・売上総利益

補助事業がもたらした効果等について、「売上高」「売上総利益」は会社全体の事を書けばよ
いのか、それとも補助事業のみの事を書けばよいのか。

売上高と売上総利益につきましては、補助事業だけではなく、法人の場合は法人全体の・個人事業主の場合は個人全体の金額をお書きください。

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a.売上高・売上総利益＜法人の場合＞
会社の決算期が6月で、事業効果等状況報告期間2022/3/1～2023/2/28と決算期2022/7/1～2023/6/31と異なるが、この場合、売上および売上総利益の②補助事業終了後の金額は2022/3/1～2023/2/28で報告しなければならないのか？

帳簿等で、2022/3/1～2023/2/28（報告期間）の売上・売上総利益から算出しご記載ください。

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8a.売上高・売上総利益＜個人事業主の場合＞
事業効果等状況報告期間2022/3/1～2023/2/28のため、直近の確定申告が2021年12月までのものである。この場合、売上および売上総利益の②補助事業終了後の金額は2022/3/1～2023/2/28で報告しなければならないのか？

帳簿等で、2022/3/1～2023/2/28（報告期間）の売上・売上総利益から算出しご記載ください。

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9b.給与支給総額

給与支給総額の算出対象は「全従業員」で良いでしょうか。

常時使用する従業員ではなく、「全従業員」が対象です。
※No.11～13も併せてご確認ください。

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10 b.給与支給総額「給与支給総額から役員報酬は除外」ということは、役員のみで構成される場合、給与支給総0円となります。
額は0になるのでしょうか。

11 b.給与支給総額

従業員との兼務役員は従業員として含めて良いのでしょうか。

従業員との兼務役員は「常時使用する従業員」に含むことができます。なお、個人事業主と専従者、法人の代表、役員は含めることができません。
給与支給総額の算出時も同様です（算出方法はNo.14を参照ください）。

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12 b.給与支給総額

同居家族と二人で経営しており、「専従者給与」として家族に給与を支払っている場合、家族への給与を上げることで賃上げしたとなるか。

本事業では、「個人事業主と同居の親族従業員」は、「常時使用する従業員数」に含めないため、賃上げの対象となりません。

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給与支給総額の計算ルールを教えてほしい。

■含まれるもの従業員や役員に支払う給料、賃金、賞与のほか、各種手当（残業手当、休公式HPのよくあるご質問
日出勤手当、職務手当、地域手当、家族（扶養）手当、住宅手当等）と（https://www.jizok
いった給与所得とされるもの
uka但し、役員報酬を除きます。
postcorona.jp/faq/）■含まれないもの賃金退職手当など、給与所得とされないもの
引上げプランQ11に同様福利厚生費の記載があります。
但し、雇用調整助成金などを利用している場合についても、その助成金を原資として従業員に給与を支払っている場合は給与支給総額に含みます。

13 b.給与支給総額-

様式第１４「事業効果および賃金引上げ等状況報告書」に係るFAQ 【第５回・第６回】
No. 項目（Jグランツ項目）

問合せ内容

2023.05.15
回答

参考リンク先14 b.給与支給総額

例えば、申請前：給与支給総額3,000,000円（従業員４名）
補助事業終了後：給与支給総額4,000,000円（従業員５名）の場合
申請前の直近１年間と補助事業の終了後で単純に従業員が増えた場合、増加率はどのよう は、に記入すればいいのか。
(4,000,000円-3,000,000円)÷3,000,000円×100＝33%となります。
一人当たりの給与支給額を計算する必要はありません。

-15 b.給与支給総額

給与支給総額で採択されており、元々3人の従業員がいたが1人辞めてしまった。どうすれば良 報告のタイミングまでに達成する必要があります。
いか。
現状の2名の支給額を増額するか、新規雇用をお願いいたします。

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16 b.給与支給総額

公募要領にも記載の通り『１年後において、事業場内最低賃金の引上げが実給与支給総額で採択されており、元々3人の従業員がいたが1人辞めてしまった。新規採用も 施できていない場合は、原則補助金を全額返還』となる可能性がございます。
できない。また2名に対しても急激に給与を上げると翌年以降に響く。どうすれば良いか。
【b.給与支給総額の増加目標が達成できなかった場合】および【様式第14】申請様式別添に記載いただき、審査の判断となります。

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17 b.給与支給総額

給与支給総額で採択されているが、従業員1名が就業できなくなった（休職など）場合、要件を満たすことが困難である。返還となるか。

公募要領にも『補助事業終了から１年後において、給与支給総額の増加が実施できていない場合は、原則補助金を全額返還していただきます』と記載しております。【b.給与支給総額の増加目標が達成できなかった場合】および【様式第14】申請様式別添に記載いただき、審査の判断となります。

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18 b.給与支給総額

公式HPのよくあるご質問（https://www.jizok
よくある質問8賃金引上げQ11にも記載の通り、給与支給総額に賞与が含ま給与支給総額で採択されているが、報告期間の1-11か月中は前年度と同じ給与を渡していukaれておりますので、ご申請いただいた条件を期間中に達成いただければ問題ござる。賞与という形で12月に要件を満たせるように支払えば問題無いか。
postcorona.jp/faq/）
いません。
賃金引上げプランQ11に同様の記載があります。

19 b.給与支給総額

公募要領にも『補助事業終了から１年後において、給与支給総額の増加が給与支給総額で採択されているが、元1名の従業員がいたが、辞めてしまった。採用がうまくい実施できていない場合は、原則補助金を全額返還していただきます』と記載がかず新規採用まで3か月かかった。報告期間が残り1か月で残額が100万の為、達成が困難。
あります。【b.給与支給総額の増加目標が達成できなかった場合】および【様式この場合どうなるのか。
第14】申請様式別添に記載いただき、審査の判断となります。

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20 c.事業場内最低賃金

事業場内最低賃金の算出対象は「全従業員」で良いでしょうか。

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常時使用する従業員ではなく、「全従業員」が対象です。

https://www.jizokuk
a-postcorona.jp/doc/３次補正参考資料集.pdf

21 c.事業場内最低賃金

事業場内最低賃金の計算方法を教えてほしい。

公式HP申請時受付サイトの参考資料「P4」をご参照ください。

22 c.事業場内最低賃金

事業場内最低賃金で採択されているが、地域の最低賃金が上がってしまった。どうすれば良いか。

現状の地域の最低賃金より＋30円（60円）以上にしていただく必要があります。
※達成額（＋30円もしくは60円）はご申請時の内容により異なります。

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23 c.事業場内最低賃金

事業効果等状況報告期間中に、＋30円（60円）以上に達していたことが証明できる資料を添付いただき、提出タイミングには地域最低時給との差が＋様式第14を提出するタイミング（事業効果等状況報告期間終了後）に地域の最低賃金が 30円（60円）未満となった理由を、【c.事業場内最低賃金の増加目標が達上がってしまった。事業効果等状況報告期間中は賃上げ出来ていたが問題無いか。
成できなかった場合】および【様式第14】申請様式別添に記載いただき、審査の判断となります。
※達成額（＋30円もしくは60円）はご申請時の内容により異なります。

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24 c.事業場内最低賃金

公募要領にも記載の通り『１年後において、事業場内最低賃金の引上げが実事業場内最低賃金で採択されているが、報告前の最終月に従業員が全員辞めてしまった。ど 施できていない場合は、原則補助金を全額返還』になる可能性がございます。
うすれば良いか。
【c.事業場内最低賃金の増加目標が達成できなかった場合】および【様式第14】申請様式別添に記載いただき、審査の判断となります。

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25 c.事業場内最低賃金

公募要領にも記載の通り『補助事業終了から１年後において、事業場内最低賃金の引上げが実施できていない場合は、原則補助金を全額返還していただ
事業場内最低賃金で採択されているが、最終月に賃上げをしようとしていたが、従業員1名がきます。』となる可能性がございます。【c.事業場内最低賃金の増加目標が達就業できなくなった（休職など）。他の従業員は達成しているが、返還となるか。
成できなかった場合】および【様式第14】申請様式別添に記載いただき、審査の判断となります。

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26 c.事業場内最低賃金

事業場内最低賃金で採択されているが、申請時の従業員が就業できなくなった（休職など）
地域別最低賃金より、＋30円(60円)になっている事が賃金台帳等で確認が場合、新たに採用した、もしくは申請時に申請をしていなかった従業員でも、＋30円(60円)にできれば、問題ありません。
なっている事が賃金台帳等で確認ができれば、良いか。

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27 証拠書類

賃金台帳が無い。どうしたら良いか。

作成いただき、ご提出いただく必要があります。

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28 賃金引上げプラン

賃金引上げプランにおいて、「給与支給総額を用いることが適切ではないと解される特別な事情がある場合」（公募要領６．申請手続きの概要（３）本事業で「賃金引上げプラン」での申請を希望される場合の追加事項ーウ））とは、どのような場合を想定していますか。

従業員が自己都合により退職した場合などを想定していますが、審査の判断となります。

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29 賃金引上げプラン

達成できなかった際にペナルティがあることは理解している。返還以外にペナルティはあるのか。
（他の補助金に影響が出るなど）ありません。ご申請された条件を期間中に達成いただくようにお願いいたします。

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30 賃金引上げプラン

賃金引上げプランで採択された事業者様は、採択審査時に政策的観点から優先的に採択されており、公募要領にも『補助事業終了１年後の「事業効果昨今の情勢で物価が高く資金繰り難のため、賃上げが困難。賃上げをすると破産・廃業をして および賃金引上げ等状況報告」及び賃金引上げに係る証拠書類の提出がなしまうが賃上げしないといけないのか。
い場合、または事業終了から１年後において賃金引上げが実施できていない場合、原則、補助金を全額返還していただきます。』と記載しておりますので、達成いただく必要があります。

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様式第１４「事業効果および賃金引上げ等状況報告書」に係るFAQ 【第５回・第６回】
No. 項目（Jグランツ項目）

問合せ内容

2023.05.15
回答

参考リンク先--31 廃業

事業効果等状況報告期間中に廃業した場合、何か手続きが必要か？

様式第１４はご提出いただく必要があります。
様式第１４の「実施した事業の概要」に添付するWord（様式第１４別添）に廃業した旨を記載いただき、廃業したことがわかる書類（廃業届など）を併せてご提出ください。"様式第１４別添（Word）"＋"廃業したことがわかる書類（廃業届など）"をZIPにしてアップロードしてください。
また50万円以上の取得財産がある場合は様式第１２取得財産の処分承認申請書の提出が必要です。

32 廃業

賃上げプランで採択されているが、資金繰りが厳しくなり、廃業する。全額返還となるのか。

返還になる可能性があります。詳細は審査の判断となります。