選択約款（蒸気ボイラーパッケージ契約）

令 和 元 年 １ ０ 月 １ 日 実 施

武陽ガス

株式会社

目
１．目

次

的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．選択約款の変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３．用語の定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

４．適用条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

５．契約の締結及び契約期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

６．使用量の算定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

７．料

金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

８．単位料金の調整 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

９．契約の精算額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

１０．名義の変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

１１．契約の変更又は解約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

１２・契約の解約に伴う契約中途解約精算額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

１３．本支管工事費の精算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

１４．緊急調整時の措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

１５．そ の 他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６付

則１．実施の期日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

２．本選択約款の実施に伴う切り替え措置実施の期日 ・・・・・・・・・・・・・・・・

６（別表第１） 適用機器 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７（別表第２） 料金及び消費税等相当額の算定方法

・・・・・・・・・・・・・・・・

７（別表第３） 料金表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

１．目

的

この選択約款は、蒸気ボイラー又は工業炉をご使用いただいているお客様向けに、ガス料金、その他の供給条件を定めたものです。
２．選択約款の変更（１）当社はガス供給約款又はガス小売約款の変更に伴いこの選択約款を変更することがあります。この場合、料金その他の供給条件は、変更後の選択約款によります。
（２）当社は、ガス供給約款又はガス小売約款に定める方法で当該変更内容をお知らせします。
なお、当社がガス供給約款又はガス小売約款のみを変更する場合は、ガス供給約款又はガス小売約款の規定によります。
３．用語の定義
この選択約款及びこの選択約款に基づくガス需給契約（以下「ガス需給契約」及びガス供給約款又はガス小売約款に規定する「ガス使用契約」をそれぞれ「契約」といいます。
）において使用する用語の定義は、次のとおりといたします。
（１）「契約最大時間流量」とは､契約期間における１時間あたりの最大の使用予定量をいいます。
（２）「契約月別使用量」とは、契約開始月から終了月までの契約で定める月別使用予定量をいいます。
（３）「契約年間使用量」とは、契約月別使用量の合計量をいいます。
（４）「契約月平均使用量」とは、契約年間使用量を１２で除したものをいいます。この場合、その計算の結果、１立方メートル未満の端数が生じた場合にはその端数を切り捨てます。
（５）「最大需要期」とは、１２月使用分（１１月定例検針日の翌日から１２月定例検針日まで）から３月使用分（２月定例検針日の翌日から３月定例検針日まで）までの４か月間をいいます。
（６）「契約年間負荷率」とは、次の算式により算定した割合をいい、パーセントで表示いたします。この場合、その計算の結果、小数点以下の端数が生じた場合にはその端数を切り捨てます。
契約年間負荷率 ＝

契約月平均使用量
最大需要期の１か月あたり平均契約使用量

×100

（７）
「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てます。
（８）「消費税率」とは、消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。なお、この選択約款においては１０％といたします。
(９)「単位料金」とは、８に規定する基準単位料金又は調整単位料金をいいます。

1４．適用条件
この選択約款は、次のすべての条件を満たし、当社との協議が整ったお客さまに適用いたします。
（１）別表第１で定めるいずれかの機器を使用すること。
（２）契約最大時間流量が４立方メートル以上であること。
（３）契約月平均使用量が２００立方メートル以上であること。
（４）契約年間負荷率が７５パーセント以上であること。
（５）同一需要場所において他の選択約款、ガス供給約款又はガス小売約款に基づく契約を締結していないこと。
（６）不測の需給逼迫等の緊急時において当社が必要と認めた場合には、一般需要に先立って緊急調整（供給の制限又は中止）に応じられる需要であること。
５．契約の締結及び契約期間（１）この選択約款に基づく契約の締結を希望されるお客さまは、当社と協議のうえ、適用する料金その他の供給条件を定めた契約を当社と締結していただきます。
（２）お客さまが、新たにこの選択約款に基づく契約の締結を申し込む場合、又はその後の契約更新に際し契約内容を変更しようとする場合には、当社に対し年間のガスの使用計画を提示するものとし、当社はその使用計画に基づき、機器の規模、同一業種の負荷実態、及びお客さまの過去の実績等を参考にして、お客さまとの協議により次の契約使用量等を定めるものといたします。
① 契約最大時間流量② 契約年間使用量③ 契約月別使用量（３）契約最大時間流量はガスメーターの能力と同一といたします。
（４）契約期間は原則として１年間とし、契約に定めます。ただし、契約期間満了に先立ってお客さまと当社の双方が契約内容について異議のない場合には、契約は１年間延長するものとし、以後これにならうものといたします。
（５）当社は、お客さまが当社との他の契約（すでに消滅しているものを含みます。）の料金を、それぞれの契約に定める支払期限日を経過しても支払われていない場合は、この選択約款に基づく契約の申し込みを承諾できないことがあります。
６．使用量の算定
当社（導管部門）は、前回の検針日及び今回の検針日におけるガスメーターの読みにより使用量を算定たします。
７．料

金（１）料金は、ガス供給約款又はガス小売約款に定める支払期限日（以下「支払期限日」といいます。）までにお支払いいただきます。
（２）お客さまは、お支払いの時期により、（３）に定める早収料金又は（４）に定める遅収料金2のいずれかを選択していただくことができます。
（３）当社は、料金の支払いが、ガス供給約款又はガス小売約款に定める支払義務発生日の翌日から起算して３０日以内（以下「早収料金適用期間」といいます。）に行われる場合には、（６）により算定されたもの（以下「早収料金」といい、消費税等相当額を含みます。）を料金としてお支払いいただきます。なお、早収料金適用期間の最終日がガス供給約款又はガス小売約款に定める休日（以下「休日」といいます。）の場合には、直後の休日でない日まで早収料金適用期間を延長いたします。
（４）料金の支払いが、早収料金適用期間経過後に行われる場合には、早収料金を３％割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい、消費税等相当額を含みます。）を料金としてお支払いいただきます。
（５）当社は、早収料金、及び遅収料金について、その計算結果、１円未満が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（６）当社は別表第３の料金表を適用して、６の規定により算定した使用量に基づき、その料金算定期間の早収料金を算定いたします。
（７）お客さまの都合や契約違反によりこの選択約款に基づく契約を契約期間中に解約した場合、又はガスの使用を一時停止した場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、その料金算定期間の早収料金は（６）の規定に基づき算定した１か月あたりの基本料金全額と、（６）の規定に基づき算定した従量料金の合計といたします。
８．単位料金の調整（１）当社は、毎月、（２）②により算定した平均原料価格が（２）①に定める基準平均原料価格を上回り又は下回る場合は、次の算式により別表第３の各料金表の各基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表第２の５のとおりといたします。
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金＋０．０８１円×原料価格変動額／１００円 ×（１＋消費税率）
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金－０．０８１円×原料価格変動額／１００円 ×（１＋消費税率）（備 考）
上記の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は、切り捨て。
（２）（１)の基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
① 基準平均原料価格（トン当たり）
８７，４９０円② 平均原料価格（トン当たり）
別表２の５に定められた各３か月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトン
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当たりＬＮＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。）及びトン当たりＬＰＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。
）をもとに次の算式で算定し､算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。
（算 式）平均原料価格＝ トン当たりＬＮＧ平均価格×０．９５４５＋トン当たりＬＰＧ平均価格×０．０４６１（備 考）
トン当たりＬＮＧ平均価格及びトン当たりＬＰＧ平均価格は、当社の本社及び営業所に掲示いたします。
③ 原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。
（算 式）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格
９．契約の精算額
この選択約款に基づく契約に関する精算額は、年間負荷率未達精算額及び契約最大時間流量超過精算額とし、当社はそれぞれの精算額を、原則として、当該それぞれの未達又は超過が発生した翌月に申し受けるものといたします。なお、精算額計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てます。
年間負荷率未達精算額
お客さまの実績年間負荷率〔(契約期間における１か月あたり平均実績使用量／契約期間における最大需要期の１か月あたり平均実績使用量)×100 をいいます。
〕が 75 パーセント未満の場合には、当社がやむをえないと判断した場合を除き、次の算式によって算定する金額を限度とし、年間負荷率未達精算額といたします。

年 間 負 荷 率＝
未 達 精 算 額

負荷率 75 パーセントに相当する年間使用量－ 実績年間使 用 量×契約に定める契約月別使用量に各月の単位料金を乗じたものの合計金額を契約年間使用量で除し、小数点以下第３位を四捨五入した額×３

なお、この未達精算額は、当該契約期間に支払われた基本料金及び従量料金の総額とこの未達精算額との合計額が、上記の実績年間使用量をもとにガス供給約款又はガス小売約款の規定に基づき算定した早収料金総額をこえない範囲で算定するものといたします。
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（備 考）
負荷率７５パーセントに相当する年間使用量は、契約期間中における最大需要期の１か月あたり平均実績使用量に０．７５を乗じ、その量を１２倍したものといたします。
１０．名義の変更
お客さま又は当社が契約期間中に第三者と合併し、又はその事業の全部もしくはこの選択約款に基づく契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、お客さま又は当社は当該契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。
１１．契約の変更又は解約（１）お客さまのガス使用計画に変更がある場合、又は２（１）の規定によりこの選択約款が変更された場合は、双方協議してこの選択約款に基づく契約を変更又は解約することができるものといたします。
（２）当社に契約違反があった場合は、お客さまのお申し出に基づき、この選択約款に基づく契約を解約することができるものといたします。
（３）お客さまに契約違反があった場合（４の適用条件を満たさなくなった場合及び９の精算額の対象に繰り返し該当している場合を含みます。）には、当社はこの選択約款に基づく契約を解約することができるものといたします。
（４）この選択約款に基づく契約が解約された場合、当社はその解約の日の翌日にお客さまからガス小売約款に基づく契約の申し込みがあったものとして取り扱うことがあります。
１２．契約の解約に伴う契約中途解約精算額（１）当社は、契約の解約が①又は②の場合を除き、（２）又は（３）の規定に基づき契約中途解約精算額を申し受けます。なお、精算額計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てます。
①１１（１）の規定による契約の解約であって当社がやむをえないと判断した場合②１１（２）の規定による解約の場合（２） 新たにこの選択約款に基づく契約を締結しない場合には、当社は解約の日が属する月に、次の算式によって算定される契約中途解約精算額を加えたものを申し受けます。なお、新たに他の選択約款に基づく契約を締結する場合には、（３）の規定によるものといたします。
契 約 中 途解 約 精 算 額 ＝１か月あたりの基本料金相当額

×

解約日の属する月の翌月から契約終了月までの残存月数（３）新たにこの選択約款に基づく契約を締結する場合であって、解約日の翌日から契約最大時
間流量をそれまでの契約量より減少する新たな契約を締結する場合又は新たに他の選択約款に基づく契約を締結する場合には、当社は解約の日が属する月に、次の算式によって算定される契約中途解約精算額を申し受けます。

5契 約 中 途
解 約 精 算 額

前契約の １か月あたりの基－本料金相当額＝新契約の１か月－ あたりの基本料金相当額

×

解約日の属する月の翌月から契約終了月までの残存月数

１３．本支管工事費の精算
本支管工事を伴う設備の新増設後１年未満の契約期間中において、お客さまがこの選択約款に基づく契約を解約するとともにガスの使用を廃止する場合には、当社（導管部門）は、原則としてその本支管の延長又は入取替工事に係る当社（導管部門）負担額に消費税等相当額を加えたものを全額申し受けます。
１４．緊急調整時の措置
当社は、一般需要に先立ってお客さまに緊急調整に応じていただいた場合には、別表の料金表の基本料金を次の算式によって割引いたします。また、９の契約の精算額については、双方協議して算定するものといたします。
（１）
定 額 基 本
料金割引額

＝定額基本料金

１時間あたりの平均調整量

調整時間××

当該月の時間数

契約最大時間流量（２）
流量基本料金割引額＝流量基本料金単価

×

契約最大時間流量×

調整時間
当該月の時間数×

１時間あたりの平均調整量

契約最大時間流量

１５．その他
その他の事項については、ガス供給約款又はガス小売約款を適用いたします。

付則

１．実施の期日
この選択約款は令和元年 １０月１日から実施いたします。
２．本選択約款の実施に伴う切り替え措置
当社は、令和元年９月３０日以前から継続して供給し、令和元年１０月１日から令和元年１０月３１日までの間に支払義務が初めて発生する料金については、本選択約款の実施前の選択約款に基づき料金を算定するものといたします。

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（別表第１） 適用機器
蒸気ボイラー[ガスを熱源とし、定格出力（機器容量）が３７.６ｋｗ以上のもの]
工業炉[ガスを熱源とした加熱装置のうち、以下に定めるもの]
溶解炉、鍛造炉、焼成炉、圧延炉、熱処理炉、雰囲気炉、徐冷炉、乾燥炉（別表第２） 料金及び消費税等相当額の算定方法
１．料金表の適用基準は、次のとおりといたします。
（１）「その他期」とは、４月検針分から１１月検針分までを適用いたします。
（２）「冬期」とは、１２月検針分から３月検針分までを適用いたします。
２．早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。
３．基本料金は、定額基本料金と流量基本料金の合計といたします。流量基本料金は流量基本料金単価に契約使用可能量を乗じた額といたします。
４．従量料金は、基準単位料金又は８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
５．調整単位料金の適用基準は次のとおりといたします。
（１）料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
（２）料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する料金算
定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
（３）料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
（４）料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
（５）料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
（６）料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用
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いたします。
（７）料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
（８）料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
（９）料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
（10）料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
（11）料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
（12）料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
６ 早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額はそれぞれ次の算式により算定いたします。
（小数点以下の端数切捨て）（１）早収料金に含まれる消費税等相当額 ＝ 早収料金 × 消費税率 ÷（１＋消費税率）（２）遅収料金に含まれる消費税等相当額 ＝ 遅収料金 × 消費税率 ÷（１＋消費税率）（別表第３） 料金表（消費税等相当額を含みます。）
ａ. 定額基本料金
１か月につき２，６９５．００円

９６８．００円

ｂ. 流量基本料金単価
１立方メートルにつきｃ. 基準単位料金
その他期

１立方メートルにつき１０５．３２円

冬期

１立方メートルにつき１１６．３２円

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ｄ. 調整単位料金
ｃの基準単位料金をもとに、８の規定により算定した１立方メートルあたりの単位料金といたします。

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