ブラジル法における強制執行および権利実現手続

ブラジル法における強制執行および権利実現手続

藤

敏

隆／訳

アントニオ・カブラウ
工者の財産を発見し、資産の市場価値の下落を避け、債権者に完全な満足を与えて合理的期間内に終結させることにあ

律一一二三二号（ Lei nº 11.232/2005）、および二〇〇六年はじめに

本報告は、ブラジル民事訴訟法における強制執行手続に

法 律 一 一 三 八 二 号（ Lei nº 11.382/2006） が 成 立 し、 強 制
執行手続に関する多くのルールが変更された。さらに立法Ⅰ関するいくつかの最新潮流を取り上げる。特に焦点を当て

過程での長い論争の後、新しい民事訴訟法典が二〇一五年る。手続をより迅速で効率的にするために、二〇〇五年法

るのは、基本的な憲法的保障を害することなく効率性を達に議会で可決、二〇一六年三月に施行され、いくつかの革（成しながら、債務者と債権者の権利の均衡を保つための仕（組みである。

新をもたらした。

ブラジルでは、財産の性質や執行方法に応じていくつか

実際、ブラジル（のみならず世界中）の強制執行手続の主要な問題の一つは、効率性である。ブラジルにおける強の異なる手続がある。例えば、金銭債権の執行手続（民事（制執行や権利実現の手続は、権利を確認する過程の二倍の（訴訟法五二三条から五二七条、八二四条以下）
、動産の引

（

期間を費やしている。強制執行手続の主要な課題は、債務

55

資 料
（

条から八二一条）、養育費や扶養料の執行手続（五二八条

渡請求権や作為義務の執行手続（同五三六条以下、八一四

は、執行は債務者にとって最も負担の軽い方法によるとい〇五条）を尊重しつつ行われなければならない。この原則（ （うものであり、司法手続のいかなる段階の、あらゆる手続（

場合を前提とする。加えて、執行手続における債権者の不（から五三三条、九一一条から九一三条）、国や公的機関に当な行為については厳格責任（過失の有無を問わない）が（的行為に対し適用されるが、一つ以上の執行方法が可能な判決の執行の一般原則は、現在では手続融合の理念に基（対する権利実現手続（九一〇条）がある。

づいている。すなわち、権利実現手続は権利確認手続の付判決の実現に対する憲法的制約

定されている。

Ⅱ（（

問わず、法が執行手続を開始させる効力を与えた裁判や文かれた個人の保護に集約される。これは憲法に根拠を有し換言すると、執行方法の効果性と、手続における債務者のを与えることであるという明確なメッセージを宣明する。

（（ Existenzminimum） と し て 知 ら れ て い る。
）
。この憲法規範の発現として、ブラジルにおける判決の執行は、いわゆ（（ブラジル連邦共和国憲法一条）、人間の生存に最低限必要（

尊厳とのバランスを必要とする。

（

書であり、ローマ法由来の伝統を有する。）に完全な満足権者のために「債務名義」（権利確認手続を経たか否かをつ解釈されなければならない。同条は、執行の目的は、債かし、誠実の原則は民事訴訟法七九七条との均衡を保ちつ

五条とともに、債権者による権利の濫用を防いでいる。し

民事訴訟法八〇五条は、誠実の一般原則を規定する同法（判決の実現に対する制約は、人道的尊厳の一般原則に導

人道的尊厳と「最低限度の生活」（ （妥当し、債務者に結果的に生じた損害は、債権者によって（随的段階となったので、判決の執行のための新たな訴訟の（補償される。

（

提起は不要である。裁判外の債務名義や、国や公的機関を（当事者とする判決については、現在も特別な執行手続が規（1

な も の を 保 障 す る（ ド イ ツ で は「 最 低 限 度 の 生 活 」

法学研究 93 巻 6 号（2020：6）

る「最も強制性が少ない執行方法」の原則（民事訴訟法八（56

ち比例的ではないから）、憲法に違反するとした（拘束的重要判例要旨（ súmula vinculante）二五号）。
近頃では、人的強制が許される分野は、養育費・扶養料

任意履行や「非金銭的強制」：強制や履行促進に関す
る一般的条項の革新性

ブラジル民事訴訟法は、強制執行制度を実効性あるものの取立ての執行に限定されている。ブラジルにおけるこれ（らの手続は、債務者に対し非常に厳格であり、債権者は債務者の逮捕を求めることができる。これが、当事者が債務（

この目的を達成するために、裁判官は、すべての債務を同とするため、最も適切で正確な執行手段を探求している。

等の金銭債務に変更することは避けるべきであり、理想的を理由に拘束される可能性がある、唯一の民事手続である（ （債務者に圧力をかけて間接的な強制によって履行させるこある。後者については、二〇〇九年に連邦最高裁判所（Ｓ（ faulty baileeと も 呼 ば れ る、 他 人 の 物 の 占 有 管 理 責 任 を負っているのに、日常的に義務を遵守しない者）の場合が解 不 可 能 な 違 反 や、「義務に違反した不誠実な受寄者」

例外として、養育費・扶養料支払についての故意による弁に可能であった。ブラジル連邦共和国憲法五条 LXVII
は、
債務を理由とする民事拘禁を明文で禁止している。ただし金銭的強制に偏っており、対人的な強制はきわめて限定的行使の制限とはすなわち、公共工事への参加禁止、公的機者の権利行使に制限を課す決定をする実例があった。権利

これまで、パスポートや運転免許証の効力停止や、債務きな余地を許している。

ため、非限定的な広い適用可能性を有し、司法的裁量の大を発令することを許している。これらは一般的条項である支払を命じることや、司法的命令を遵守させるための手段（最後の二つは執行手続に特化したもの）に規定された一般的条項である。これらは裁判官に、債務者に対し債務のＴＦ）が判例を変更し、不誠実な受寄者に対する民事拘禁

革新は、一三九条Ⅳ号、五三六条補項一、および五三七条

この点について、民事訴訟法の最も興味深くかつ偉大なから三か月の期間に制限されている。

れている。これには、いわゆる「非金銭的強制」を用いて、 （民事訴訟法五二八条）。しかし、この身体拘束は、一か月な結果に適合させるために執行方法を調整することが許さ（1とはいえ、ブラジルの強制執行手続における強制方法は、とも含んでいる。

（1

関との契約の禁止、融資を得ることの制限などがある。裁572は、債務の履行を達成する手段として過度であり（すなわ

ブラジル法における強制執行および権利実現手続

法学研究 93 巻 6 号（2020：6）（（

ある不確定的な法概念によるルールであるという特徴がある。

（

性および比例性の基準に従い、事件ごとに差押除外をすべ

三四条が規定する差押えの「相対的な」除外は、債務を満差押が禁止されることを意味する。一方、旧民事訴訟法八58

判所の命令に従わなかったために、何社かの企業がそのよ（

うな活動の一時的停止を受けたことがあった。

て依然手探りであり、上級裁判所がどの程度まで許容する規定する差押えの「絶対的な」除外は、いかなる事件にお民事訴訟法七八九条は、債務者のすべての財産が、債務足できる唯一の差押可能で負担がない財産である場合を除

いても、そして他に差押可能な財産が存在しない場合でも、の履行につき責任財産となる旨を一般的に規定する。ただ差押除外のルールの中で、「家庭財産」への注目は重要

いて、執行の対象とはならない財産である。

（ Lei nº 8.009/1990） に よ っ て 法 律 上 も 保 護 さ れ て い る。
同法一条は、家族が居住する不動産は、差押の対象から除である。ブラジル連邦共和国憲法は、居住の権利と家庭の外され、民事、商事、租税、その他家族の構成員が契約で務者に属し、または執行手続係属中に債務者が取得したもれるものについて述べる。これは債務者の特定の財産に対負担した債務の引当てとはならないと規定する。同条補項

尊厳を保障するため、家庭の保護に特化した具体的な条項する執行作用を制限することによって、執行手続におけるのを指す。過去の財産、すなわち処分済みの財産は、処分

債務者の尊厳と生存を確保する手段の一つである。差押除は、建物が建っている土地、農場、自然を改良した設備、を 有 し て い る。 家 庭 財 産 は、 一 九 九 〇 年 法 律 八 〇 〇 九 号

外は、債務者に対する金銭債権による執行につき規範的な業務用設備や動産類も差押除外の対象になる旨を規定する。

債務者の現在の財産のうち、裁判上の差押えから除外さ

例外として作用するが、ブラジル法においては、柔軟性のが仮装であると証明できた場合にのみ執行に服する。

ことに留意すべきである。ここでの財産とは、差押当時債し、債務者の現在および将来の財産のみが差押可能である財産の保護と差押禁止の発展を待つ必要がある。

きか否かを決める必要があった。旧民事訴訟法八三三条がこの枠組みにおいて、旧民事訴訟法では、裁判官は適切（1

かは依然予測ができない。この問題については将来の議論

ブラジルの判例法は、このような新しい強制方法につい（1

3

ブラジル法における強制執行および権利実現手続を行なった。独身、寡婦や離別したパートナーの財産に対よって形成される家庭における差押除外財産について検討

例えば、連邦高等司法裁判所は、離別したパートナーにる例外（適用除外）により、他の（絶対的および相対的）する執行に関する相次ぐ不服申立につき判断が重ねられた家庭財産は、一九九〇年法律八〇〇九号の三条が規定す

差押除外財産とは異なる類型に属する。家庭財産は、対象

結果、連邦高等司法裁判所は、「 家 庭 」 概 念 の 拡 張 と、 家（財産であれば無条件に差押が禁止されるが、相対的な差押（除外財産は、債務者に他に差押可能な財産が存在しない場

庭の財産に対する差押除外範囲に関して、重要判例要旨三（合には執行に服する点が異なっている。つまり、法は三種六四号を発出した。これとは別に、連邦最高裁判所も同様（（の判断傾向を有しており、家族概念に、同性間のシビル・（類の差押除外を規定していることになる。
家庭財産が保護される事案を理解するには、家族の概念

た保護には、憲法や法律だけでなく、判例法の集積も寄与はなく、多様な種類の家族を保護している。この拡張され法二二六条補項四は、婚姻によって形成された関係だけでテレオタイプからは離れつつある。ブラジル連邦共和国憲

く進化し、両親（父母）と子という広く受容されてきたス権の保障は、当初の立法目的を離れ、長期的に見ると逆に可能性が指摘されている。したがって、人間の尊厳と居住借に関する契約を締結するに際し、保証の需要が増加する

批判にもさらされている。特に不動産や都市部の土地賃貸

張は、取引コストや支払リスクを増大させるものとして、このような家庭概念、および家庭財産保護の継続的な拡ユニオンを含め、居住の権利を保障してきた。

している。連邦高等司法裁判所（ＳＴＪ）における、家庭

公共利益訴訟

国 家 や 公 的 機 関 が 当 事 者 で あ る 場 合 の 手 続 が あ る。 ヨ ー

ブラジル法における判決の実現に関する別の特徴として、Ⅲ不利益を生じさせるおそれも有している。

を再考すべきである。家族の概念は、ブラジルにおいて深（1

財産に対する執行に関する法理は、家族法の変化に沿って進化を遂げてきた。すなわち、現代的な家族概念自体が、執行手続における差押除外財産としての保護を拡張させて
お り、 ひ と り 親 家 庭 や、 シ ビ ル・ ユ ニ オ ン（ 同 性 間 も 含む）も、現在では「家庭単位」「核家族」として保護され
ている。

59

（1

（1

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ル法は、公的機関が当事者である事件では、強制執行手続

裁判所および州裁判所に存在する）。それゆえに、ブラジない（ただし、行政事件を専門的に扱う部や法廷は、連邦行政裁判所や、行政事件にのみ適用される手続法は存在しよび手続で訴訟を追行するが、ブラジルはそれとは異なり、ロッパの多くの国では、国家は一般私人と異なる裁判所おなわち、他の債権者は、自分より劣後する債権者に対し違い支払いに対しては民事訴訟法による制裁が課される。す列による支払順序は変更することはできず、これに従わなに決められたリストに従って支払うことになる。この時系すれば、国は、司法手続で確定した債務を、公的かつ事前れ、債権者に対する平等的取扱いが保障されている。換言（法に支払われた金額について、差押を申し立てることがで基づき、国家やすべての公的機関は、一般私人とは異なるな強制執行の方法を排除している。共和国憲法一〇〇条に公共の財産は差押や譲渡ができないことを考慮し、伝統的のルールとして、民事訴訟法九一〇条がある。この規定は、公的機関が当事者である強制執行手続に適用される特別支払が受けられないという事態を生じさせるからである。

ものではあるが、債権者は判決確定後、何年か経たないとる。公的支出について、事前に予算計上する必要に基づく

効果的な実現を妨げるものとして、しばしば批判されていは、債権者の権利を後退させ、国に対する判決の迅速かつ国に対する司法的決定の執行に関するこのようなルール（の典型的事件における一般原則の適用除外や、何らかの特きる。

（

方法により支払義務を履行しなければならない。その方法なかった仕組みを是正し支払を確保するために、少額債権（権付与など、私人間の事件とは異なるルールを設けている。

とは、プレカトリオ（ precatório）と呼ばれる支払命令である。この命令は裁判所の長官によって発せられ、次年度に係る判決の執行について、二〇〇一年に法改正がされた。

る裁判所の長官が発する）を用いずに、判決をした裁判官を受けた場合、プレカトリオ（判決をした裁判官が所属す国に対する権利の実現において、必ずしも正当とは言えの公的な金銭支払予算から支払われるべき具体的金額を明

この改正により、公的機関が、約一万八〇〇〇米ドルまた（は約一万三〇〇〇ユーロに相当する額以下の金銭支払判決（

いて検討する機会を保障するため、債務者による異議申立（1

記する。プレカトリオは、債務者である国家に債務額につ（1

プレカトリオは時系列に基づく優先順位に従うものとさ手続を経た後に発せられる。

（160

ブラジル法における強制執行および権利実現手続（（べき債務者の財産を示さなければならない。これは、二〇執行手続開始の申立において、債権者は差し押えられる判決をした裁判官は、六〇日以内の履行を要する電子的支によって直ちに執行されるように変更された。すなわち、払命令を発出することになる。現在のところ、この新たな押えられるべき自分の財産を、送達後二四時間以内に指定

執行手続改正による変更点である。改正前は、債務者は差〇 六 年 法 律 一 一 三 八 二 号（
）および二
Lei
nº
11.382/2006〇 〇 五 年 法 律 一 一 二 三 二 号（ Lei nº 11.232/2005）による制度はよく機能している。

効果的な執行のための手続上の仕組み

ように差押財産を指定する機会を設けていた趣旨は、債務Ⅳ
私人間の伝統的な執行手続に戻ると、民事訴訟法五二三者の権利であって、義務としたのではない。しかし実際のできたが、これは大いに批判を受けていた。旧法が、この条と八二九条が、判決債務者が判決で認定された債務を支ところ、債務者は、銀行口座からの資金移転や、不動産をらないと規定する。一方、民事訴訟法八二九条は、裁判外

ら通知を受けてから一五日以内に債務を履行しなければな

いて、申立時に特定する義務がある（民事訴訟法五二四条、らない。債権者は、債務者のどの財産の差押を望むかにつ債務者の財産を、執行手続開始申立の際に示さなければな

改正後のルールでは、債権者は、差し押さえられるべき売却するなどの様々な詐欺的な執行逃れを行うために、しの債務名義や、その他の自治的執行（養育費・扶養料）に民事訴訟法五二三条は、執行のための特別訴訟手続を必払う義務を規定し、任意履行を期待している。

適用されるが、債務者は、裁判所から通知を受けてから三七九八条Ⅱｃ）。読者には、債権者がどのような方法で債

ばしば「傍観的態度」によって裁判所による差押決定まで日以内に債務を履行しなければならないと規定する。支払務者の財産に関する情報を得るのかという疑問があろう。

要としない事件（判決の執行が、権利の確認手続の第二段

通知は、差押令状とともに送達され、もし債務者が所定の債権者は、政府が保有するデータベース上で、債務者の氏の時間を稼いでいた。

期限内に支払わなかった場合、執行官は債務者と連絡をと名を入力して検索することは可能であるが、当該情報が銀階にすぎない場合）に適用され、判決債務者は、裁判官かりつつ、直ちに差押と価値評価に移行しなければならない。

61（2

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財産の所在が記載された公証書類を入手することも可能で

より、不動産、自動車、船舶などの財産につき、所有者やなる。債権者は、公証人の事務所で手数料を支払うことに

行情報のように秘密として保護されていないことが前提と満足を与えるのに必要な財産については、どこで発見可能

債務者は、すべての財産を開示する必要はないが、債務にⅤ号）（ 英 米 法 に お け る 裁 判 所 侮 辱（）
contempt
of
court
（ （
に 類 似 す る 面 も あ る が、 身 体 拘 禁 を 伴 う も の で は な い ）。

の尊厳」を損なう行為とみなされる（民事訴訟法七七四条

（ （

ある。

ればならない。債権者が公共の記録および公証サービスにや特定を可能にする手段を全て尽くしたことを証明しなけのどちらにも適用されるが、債権者は、債務者財産の発見とができる。開示義務は、判決、および裁判外の債務名義

は様々な方法によって、裁判官は債務者に開示をさせるこ

債権者が債務者の財産を発見できなかった場合、現在で追を受ける可能性がある（刑法三四七条：司法手続におけ

虚偽の陳述をした場合、犯罪を構成するものとして刑事訴債権の満足に充てられる。仮に債務者が司法手続において務者は裁判所によって制裁金を課せられ、その金銭は判決に対する制裁は民事訴訟法七七四条で規定されており、債かについての情報も提供しなければならない。義務不遵守

執行手続における債務者の誠実行動義務の延長として、手続法上の義務を負う。債務者がこの義務を履行すべき期

務者は、自己の財産の所在地や特定に係る情報を提供する者の財産が発見されない場合、裁判官から通知を受けた債

条補項二によれば、債務者が自発的に支払いをせず、債務所在地を開示する厳格な義務を課した。民事訴訟法八四七

新民事訴訟法も、債務者に対し、銀行口座を含む財産のするいかなる行為も行ってはならない。

める一般的誠実義務に従い、差押その他の執行行為を妨害い。また、債務者は、民事訴訟法五条や七七条補項二が定着していないことを示す公証書類も提出しなければならな財産を指定し、それが自らの所有に属し第三者の権利が付対する差押えを求めた場合、裁判所が定めた期間内に代替通知を受けた債務者が、当該差押財産に代えて他の財産に民事訴訟法八四七条補項二は以下のとおり規定する。差押間は裁判官によって定められるが、その不遵守は、「司法じることができる。

たことを示すことにより、裁判所は債務者に財産開示を命

よって債務者の財産を発見しようと試みたが不奏効であっ

（2

る詐欺）
。

（2

62

ブラジル法における強制執行および権利実現手続したとみなされ、債務の存在や額を争うことは許されない。

がある。債務の承認によって、債務者は防御の主張を放棄

差押登録をすることを可能としているが、これは第三者のまた、債務者は債務額（手続費用と弁護士費用を含む）の民事訴訟法八二八条は、判決債権者が公証不動産登録に信頼を保護するために重要であり、執行の競合や倒産の場

三〇％を預託しなければならない。これらの条件を充足す（ （合における優先順位を保全するものである。

録することができ、第三者に対しては、知っている債務者

財産が特定されれば、裁判官は財産の差押を電子的に登る（民事訴訟法九一六条）。

限とする分割払いとする許可を裁判所に求めることができれば、債務者は債務の残額について、六か月（六回）を上（ （財産や、第三者が管理する記録における債務者の財産権の（2

証人も含む）と民間機関（例えば銀行）のいずれも、財産登録の有無の開示を命令することができる。公的機関（公ちに取得することができ、法定の六か月以内に全額を確実有利な面がある。なぜなら、債権者は三〇％の預託金を直を達成する新たな重要な手段とみられており、債権者にも猶予の制度は、当事者間の相反する利益を調整し、均衡に回収できるからである（特に、債務者が争っている場合に関する照会に応じる義務があり、裁判所の命令に従い協（などは、手続は六か月以内には終了しないことが多い）。

一方で、債務者にも利益がある。なぜなら、金融機関で弁済資金の融資を受けるよりも簡単な方法で猶予を得られるからである。結局、この制度は債権者と債務者の双方にのために猶予を用いるおそれがあると主張するかもしれな

利益があるといえる。論者によっては、債務者は時間稼ぎ

私人のイニシアチブによる執行売却のように、債権者と債果をもたらし得るから、合理的ではない。既に述べたとおい。しかし、そのような行動は、債務者にとって深刻な結債務者が強制執行の猶予を受けるにはいくつかの条件がり、債務者は最早防御的な主張をできないし（債務者は債

務者の相反する利害の調整を象徴するものである。

ブラジル民事訴訟法の最近の改正は、強制執行の猶予や、Ⅴ 債権 者 と 債 務 者 の 相 反 す る 利 益 の 均 衡：
猶予と私的売却

務停止の対象となることもある。

（

力しなければならない。もし違反した場合は、制裁金や業（2ある。まず、債務の承認が法定の期限までになされる必要63（2

法学研究 93 巻 6 号（2020：6）

Ⅵ

外国判決の執行のための要件（判例法）

務として行われてきたが、二〇〇六年以降、新たなルール

差押を受けた財産の執行売却は、伝統的に司法の公的業“ homologação de sentença estrangeira”と 呼 ば れ る 特 別 の手続であり、これにより執行認可決定がされる。外国判決

合 に の み 執 行 が 可 能 に な る。 外 国 判 決 の 承 認 は、

（ （ることは、同時に債務者にも、債務の弁済と、廉価での売資するものであり、債権者にとって望ましい売却結果を得い旨を規定する。この制度も債権者と債務者双方の利益におよび事案によっては仲介料について定めなければならな施される期間、公告の形式、最低価格、支払条件、保証、るため、民事訴訟法八八〇条補項一は、裁判官は売却が実かるとして、効率性を目的に行われた。適正手続を保障す

この改正は、公的な競売はしばしば非効率的で費用がかが憲法一〇五条Ⅰ号ｉに規定されている。執行認可状は、移管された。この改正により、連邦高等司法裁判所の管轄改正によって修正され、連邦高等司法裁判所（ＳＴＪ）に管轄を有していた。しかし、この管轄は二〇〇四年の憲法

法一〇二条Ⅰ号ｈにより連邦最高裁判所（ＳＴＦ）が専属

もともと、外国判決の承認および執行認可については、憲関 に よ っ て 承 認 さ れ、 執 行 認 可 状（ exequatur）の発付がされた場合にのみ、ブラジル国内で執行可能と規定する。

民事訴訟法九六一条は、外国判決は、ブラジルの司法機（ （連 邦 高 等 司 法 裁 判 所 長 官、 ま た は 同 裁 判 所 の 特 別 法 廷 に却がされなかったことを保証するものである。

（2

よって付与される。

64

務を承認したからである）、三〇％の預託金を失うことになる。つまり、猶予の制度は、債務の履行を望むが、短期的に解決可能性がある経済的苦境にある債務者を救済するとして私的な売却が可能となっている（民事訴訟法八二五の承認手続は、外国判決がブラジル国内で有効となるためブラジルにおいて、外国裁判所の判決は、承認された場

条Ⅱ号、八八〇条）。債権者は裁判官に、当該債権者自身、の司法手続であり、民事訴訟法九六〇条以下に規定されるためのものと言えるだろう。

または専門とする第三者（認証を受けた仲介業者）による国内法上の手続である。

（ （売却の実施を求めることができる。

（2（2

ブラジル法における強制執行および権利実現手続

承認手続は、外国の裁判所または権限ある機関によって（ （かを分析するのであり、それは必ずしも司法機関の判決で）と呼ばれる手
juízo de delibação
続的審査を基本としており、本案の審査は外形的なものにに形式的である。ブラジルにおける外国判決の承認と執行

離婚についての執行認可状取得は、連邦高等司法裁判所の判例法がある。デンマークやノルウェーの行政機関によるブラジルの外国判決承認手続において、外国の行政機関

ある必要はない。

すぎない。連邦高等司法裁判所は、外国判決が主権や公序判例によって承認されている。また、日本の協議離婚につ（（憲法や民事訴訟法のこれらの条文に加えて、連邦高等司（ （民事訴訟法九六一条補項五は、同意による離婚に関する外

国判決については、裁判所の承認を要せずに執行可能であの判断を要する事項であったとしても、執行不能と宣言で行為については、たとえブラジル法では司法機関の判決でる。四条の第一パラグラフは、外国の司法機関以外による執行認可状発付に重要な他のルールについても規定してい年九号四条は、民事訴訟法九六三条と同様の要件のほか、）（ 以 下「 Ｓ Ｔ Ｊ 決 議 二 〇 〇 五 年 九 号 」 と い う ） も、
STJ
執行認可手続について規定している。ＳＴＪ決議二〇〇五

邦高等司法裁判所は、外国判決の実体を再審査しないことが、他の規範にも沿って解釈されるべきである。特に、連六条に規定されていた。新民事訴訟法は同法に規定を置く）の一
Lei de Introdução às Normas do Direito Brasileiro
五条と一七条、およびＳＴＪ決議二〇〇五年九号の五条と事 訴 訟 法 で は な く、 ブ ラ ジ ル 法 に 関 す る 通 則 法（ LINDB:

旧民事訴訟法時代において、外国判決の執行の要件は民る旨を規定する。

きる旨を規定する。この条項は、どのような行為が執行可に留意すべきである。承認手続は、法が規定する外形的おResolução nº 9/2005 do

能であるかを定義する重要な要件は、実体的であることに（よび手続的な承認要件を、当該外国判決をした国の法も考（注目させる。裁判所は、外国の機関の行為が、ブラジル法

慮に入れて分析することに傾注している。

法 裁 判 所 決 議 二 〇 〇 五 年 九 号（の行為や、司法機関による判決について扱ったいくつかのに適合するか、および、最小限の手続保障が存在したかといても、裁判所が承認し執行認可状を与えた判例がある。

の 制 度 は、 限 定 審 査（いう法律上の要件を充足するかを審査する。

行われた判決の本案には介入しないという意味で、本質的（3において判決が有している内容と典型的効果を有するか否

65

（3

（2

（3

法学研究 93 巻 6 号（2020：6）

れたこと、また第二の要件は、当事者が通常の方法で呼出について判断する管轄および権限を有する機関により行わ

外国判決執行の第一の要件は、判決や行為が、当該紛争加盟国の裁判権の下で発された民事、商事、労働、およびするルールが定められている。同議定書一八条によれば、）で規定されている。同議定書第五章では、27th July 1992
加盟国間の判決および仲裁判断の承認および執行手続に関

こ と は ラ ス・ レ ー ニ ャ ス 議 定 書（ Las Leñas Protocol of（

しを受け、または欠席が法的に承認されていたことである。

行政的事項に関する判決および仲裁判断、ならびに刑事手（ （同議定書一九条は、加盟国による承認は、国内法に従い、（旧法では判決が終局的であることを必要としていたが、現（ （行法はこの要件を廃止し、中間的判断の承認を許容していさらなる要件として、ブラジル領事による認証と、公証

続における物の補償や賠償の判決についても適用される。

通訳人または宣誓した通訳人による訳文の添付がある。ま

嘱託書（ letter rogatory）の手続によって行われ、中央当局または外交経路を通じて伝達されるべきことを規定する。

る。

た、ＳＴＪ決議二〇〇五年九号六条は、外国判決は国家主

このような仕組みが存在するにも関わらず、ブラジル連邦（ （権や公序の侵害になるものであってはならない旨の要件を否定するものではない旨を一九九七年の判決（当時は連邦た手続は、ブラジルにおける執行許可状の手続の必要性をまた、ＳＴＪ決議二〇〇五年九号は、当事者が期待する

最高裁判所が管轄を有していた）で判示した。法改正によ（（進むことができる。
メルコスール（ MERCOSUR：南米南部共同市場）加盟
国の間では、執行認可状の手続は簡素化されている。この

（3

（ （

司法的救済の効果を確保するために、仮の救済や部分的なり現在は連邦高等司法裁判所の管轄となっているが、この（（3を受けた上で、連邦裁判所において外国判決の執行手続に（執行認可の可能性についても規定する。外国判決の執行認

判例は依然として効力を有する。

（3

可決定が終局的となった場合、当事者は執行認可状の交付承認される。

最高裁判所は、ラス・レーニャス議定書による簡素化され（3付加する。以上の要件をすべて充足した場合、外国判決は（3（3

執行手続のこれまでの発展は、旧民事訴訟法の改正を適Ⅶ 二〇一五年民事訴訟法における他の新潮流（366

ブラジル法における強制執行および権利実現手続が、二〇一五年に可決し、二〇一六年三月に施行された。

ル連邦議会で新民事訴訟法典について審議が行われてきた

時に重ねることで実現してきた。二〇一〇年以降、ブラジればならない。

額弁済された場合は、裁判官の命令により取り消されなけ

判力を有し）ていることである。不履行証書は、債務が全を求めることができる。唯一の要件は、判決が確定し（既債務者に対する心理的圧迫の機能を持つもう一つの手段

執行手続については比較的最近に改正があったので、ブラジルの立法者は大幅な改正ではなく、従前の改正の統合に証人によって公証された判決不履行証書（ protesto）を使用することを、長らく認めてきた。この不履行証書は、債ジルの裁判所は、債務者に支払を強制する手段として、公

例えば、司法的執行に代替する手段が強化された。ブラ

未払いの判決債務を、そのようなリストに掲載できるもの

数の私企業によって維持運営されている。新民事訴訟法は、は、適切な催告を受けたのに債務を全額弁済しない者に関に、債務者の氏名を登録する方法がある。このような名簿としては、例えば信用情報会社が運営する「不良債務者リ務者が金融市場で信用取引をすることを困難にし、また行とした（民事訴訟法七八二条三項）。債務が支払われた場

とどめることを選んだ。しかし、いくつかの新たな変更点

政庁や公的機関の入札に参加する資格を失わせる（自然人合 や、 強 制 執 行 手 続 が い か な る 理 由 で あ れ 終 了 し た 場 合スト」や「クレジット・スコア・レポート」のような名簿であれ企業であれ、入札参加にあたり判決債務を負担して（手続上の理由も含む）には、当該名簿上の記載はすみやもある。

いないことを証明する必要があるからである。
）。不履行証

かに抹消される。
（ （最後に、新民事訴訟法は、手続的規範や法的状態に関すする情報を、公衆や業者相互間で共有するものであり、複書を受けた債務者としては、公共契約に参加することを望むのであれば、強制執行に抵抗するよりも債務を支払うこ

このように生成されてきたプラクティスに代えて、民事設けられ、以下のとおり規定する。
「当事者による自治的

続に関する合意（訴訟契約）についての一般的規定として

る合意について革新的である。民事訴訟法一九〇条は、手訴訟法は五一七条で正式な制度として規定した。債権者は、解決が許容される権利を扱う訴訟において、行為能力があとを選んでいた。

判決正本を自分で公証人に持参し、判決不履行証書の発行

67（4法学研究 93 巻 6 号（2020：6）とにより、証明責任、権限、手続上の権利や義務を、当該る当事者は、訴訟係属前または係属中に合意を締結するこ）氏によるン ト ニ オ・ カ ブ ラ ウ（ Antonio do Passo Cabral
講 演 会 の 英 文 原 稿 を 訳 出 し た も の で あ る（ 原 文 は、（

パ ス に て 行 わ れ た、 リ オ・ デ・ ジ ャ ネ イ ロ 州 立 大 学

（

おわりに

（

最新動向を紹介することを意図し、最近の法改正や判例だに
Ritsumeikan Law Review No. 37, p. 9‌
5 掲載されている）。
講演会の開催に際しては、立命館大学法学部出口雅久教授に

カブラウ教授は、リオ・デ・ジャネイロ州立大学法学部をご尽力頂いた。ここに深甚なる感謝を申し上げたい。

二〇〇一年に卒業後、同大学院修士課程および博士課程を修（ 2ª Ed.
Nulidades no Processo Moderno

了し、博士学位を取得している。数多の著作があるが、最近の 代 表 作 と し て、） , Convenções processuais（ 2ª Ed. 2018）がある。同教
2010
授は実務家としても活躍しており、公設弁護人、連邦裁判所判事を経て、現在は連邦検察庁リオ・デ・ジャネイロ事務所

において、公共民事訴訟事件などを担当している。さらに、同教授はミュンヘン大学やパリ第一大学などでの在外研究歴

して、比較法の著作も多岐かつ多言語にわたっている。神戸があり、葡西英仏独伊の六か国語を操るマルチ・リンガルと主たる眼目は、基本的な憲法による保障を損なわずに効率

念手続法研究所（理事長：三上威彦武蔵野大学法学部教授）

最後に、今回のカブラウ教授の招聘に際し、石川明教授記） 二 〇 一 九 年 世 界 大 会（ 第 一 六 回 世 界 訴 訟Procedural Law
法会議）において報告を務められたことも記憶に新しい。

で開催された国際訴訟法学会（ International Association of

本稿は、二〇一八年一〇月一〇日に立命館大学衣笠キャン【訳者付記】とに帰着する。

を達成しつつ、債務者と債権者の権利のバランスをとるこけでなく、新民事訴訟法の設計思想にも言及した。執行の）法学部教授ア
Universidade do Estado do Rio de Janeiro

訴訟の具体的必要に応じて変更することができる。
」この一般的規定は、当事者が強制執行手続に関し、差押可能な財産、送達や通知の方法、売却を実施する私人（法人も含む）の指定、手続的行為の日程決定、および争いはあるが、（法が規定する債務名義に該当しない文書により強制執行を（可能とすることなど、多くの規範や条件につき合意するこ（4

本報告は、ブラジル民事訴訟法のうち強制執行に関するⅧとを許容する。

（468ブラジル法における強制執行および権利実現手続による財政的援助を受けたことにつき、記して謝意を表する。

護 事 務 所 の 認 証 を 得 た も の ） な ど、 契 約 に 基 づ く 債 務 名

義 を 列 挙 す る。 ブ ラ ジ ル 法 は、 ヨ ー ロ ッ パ に お け る

で は、 執 行 手 続 は 権 利 確 認 手 続 に 比 べ 長 く 時 間 が か か る

過 去 五 年 間 で 約 二 五 〇 〇 万 件 の 申 立 が あ っ た。 ブ ラ ジ ル

申立件数は六九〇万〇五二五件（約七〇〇万件）である。

関 ） が 毎 年 発 表 す る 統 計 報 告（“ Justiça em Números”）の 最 新 版（ 二 〇 一 七 年 ） に よ れ ば、 強 制 執 行 手 続 の 新 規

た 場 合、 債 権 の 存 在 に つ い て、 通 常 訴 訟 と 類 似 し た 権 利

執 行 手 続 を 利 用 す る こ と が で き る。 債 務 者 が 異 議 を 述 べ

を 発 す る。 支 払 命 令 は 執 行 力 あ る 債 務 名 義 と な り、 強 制

述 べ な か っ た 場 合 は、 裁 判 官 は 債 務 者 に 対 す る 支 払 命 令

訴訟法七〇〇条ないし七〇二条）。債務者がこれに異議を） と 呼 ば れ る 手 続 を 規 定 す る。 こ の 手 続 に お いmonitória
て、 債 権 者 は 債 権 の 書 証 と と も に 訴 状 を 提 出 す る（ 民 事に 類 似 し た 督 促（ 訴 訟 ） 手 続（ açãoMahnverfahren

だ け で な く、 司 法 機 関 へ の 負 担 も 大 き い。 未 済 事 件 の 半（ ） 全 国 裁 判 官 会 議（ ブ ラ ジ ル の 民 事 司 法 を 運 営 す る 機

分 以 上 は 執 行 に 関 係 し て お り、 多 く の 事 件 で 最 も 難 儀 な確認手続が行われる。

）の起源はローマ法に（ ）「 債 務 者 保 護 」（ favor debitoris
遡る。 See Ovídio Baptista da Silva, Jurisdição e execução,ことは、債務者財産の発見である。
） ブ ラ ジ ル 新 民 事 訴 訟 法 の 英 訳 は、 筆 者 の academia.
のプロフィールから以下のリンクで閲覧可能である。
eduSão Paulo, 1998, p. 91-100.
）
Dinamarco, Instituições de Direito Processual Civil,（

https://www.academia.edu/34624319/Brazilian_Code_of_（ ） ブラジルの債務名義のリストは寛容である。民事訴訟

職権で行動する可能性の有無がある。

Civil_Procedure_-_Translated_to_English.
） これらの手続の相違点として、執行方法や、裁判官が（2

法 五 一 五 条 は、 判 決、 決 定、 裁 判 上 の 和 解、 お よ び 当 事者 間 の 裁 判 外 で の 合 意 を 裁 判 所 が 認 証 し た も の を、 裁 判に よ る 債 務 名 義 と し て 列 挙 す る。 ま た、 同 七 八 四 条 は、
小 切 手、 手 形、 為 替 や 法 定 要 件 を 充 足 し た 契 約（ 書 面 に
よ り な さ れ、 二 人 以 上 の 証 人 が い る か、 検 察 庁 や 公 設 弁

（

（

8

7

6

Didier Jr-

cit., p. 63.
） Cãndido Dinamarco, Instituições de Direito Processual

Cunha-Braga-Oliveira, Curso de Direito Processual Civil,

Salvador, 4th ed., 2012, p. 56.
） ブ ラ ジ ル 民 事 訴 訟 法 五 二 〇 条、 七 七 六 条。

Rafael Oliveira, Curso de Direito Processual Civil, vol. 5,

vol. 4, São Paulo, 3rd ed., 2009, p. 62.
）
Fredie Didier Jr; Leonardo da Cunha; Paula Braga;

（

9

5

（

69

1

3
4

法学研究 93 巻 6 号（2020：6）

2005.
（ ） Eduardo Talamini. Tutela relativa aos deveres de fazer

Civil, cit., p. 207.
（ ） Sérgio Shimura, Título executivo, São Paulo, 2nd ed.,（ed., São Paulo, 2013, p. 307-308.
（ ） Alexandre Câmara, Lições de Direito Processual Civil,

Wambier, Processo de Execução, São Paulo, 2001, p. 123.
（ ） Leonardo da Cunha, A Fazenda Pública em Juízo, 11th

7th Ed., Rio de Janeiro, 2003, vol. 2, p. 343.
） ブラジル連邦共和国憲法一〇〇条補項三。
§

州によって異なる。

と 規 定 し て い る。 最 低 賃 金 は 各 州 が 定 め る た め、 金 額 は

17‌ 1‌of Lei nº 10.259/2001.
条 文 上 は、 こ こ で の 少 額 債 権 は 最 低 賃 金 の 六 〇 倍 以 内

判 所 の 命 令 に 従 わ な か っ た た め、 ア プ リ の 停 止 を 命 じ ら22

21

cit., p. 80.
） Didier Jr-Cunha-Braga-Oliveira, Curso de Direito

訴 訟 法 八 五 四 条 に よ り、 銀 行 は 財 産 の 所 在（ 例 え ば 銀 行

Processual Civil, cit., p. 328-329.
）
Araken de Assis, Manual da Execução, São Paulo,（民事訴訟法九二七条Ⅳ号）を除き、通常の判例は説得的

口 座 の 存 在 ） と、 預 金 額 を 回 答 し な け れ ば な ら な い。 し必要がある。

について銀行の守秘義務を解除する裁判所の命令を得る

そ の よ う な 具 体 的 記 録 の 開 示 を 求 め る に は、 特 定 の 記 録

か し、 銀 行 は す べ て の 取 引 記 録 を 開 示 す る 義 務 は な く、

効 果 の み を 有 す る。 新 民 事 訴 訟 法 は、 拘 束 的 判 例 の 制 度

Pública – uma proposta de sistematização, in Shimura-

2011.
）
Bueno, Execução por quantia certa contra a Fazenda

Supremo Tribunal Federal - ADPF: 132 RJ, j.05/05/の創設によって「ハイブリッド型」への転換を遂げた。

j.04.12.2007.
（ ） ブ ラ ジ ル は 大 陸 法 国 で あ り、 連 邦 最 高 裁 判 所（ Ｓ Ｔ

Dinamarco, Instituições de Direito Processual Civil,

（

）

（

Didier Jr-Cunha-Braga-Oliveira, Curso de Direito（

11th ed, 2007, p. 260, 441.
） 銀行の守秘義務によって秘匿される情報もある。民事）れ、実際何日間か使用できなくなった。

に 関 す る も の が あ る。 当 該 ア プ リ の 運 営 会 社
WhatsAppは、 ア プ リ 利 用 者 の 特 定 や メ ッ セ ー ジ の 提 供 に 関 す る 裁

Art. 3‌ ande não fazer. São Paulo, 2nd ed., 2003, p. 230, 336.
（ ） 最 も 議 論 を 呼 ん だ 事 例 と し て、 メ ッ セ ー ジ・ ア プ リ

（

（

23

Processual Civil, cit., p. 553.
（ ） Superior Tribunal de Justiça - REsp 859.937/SP,

Ｆ ） お よ び 連 邦 高 等 司 法 裁 判 所（ Ｓ Ｔ Ｊ ） の 拘 束 的 判 例

24

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（ ）

（

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ブラジル法における強制執行および権利実現手続

（

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（

（

） ＳＴＪ決議二〇〇五年九号四条補項二、三。

Supremo Tribunal Federal - CR-AgR: 7613 AT, j. 03/）（

Cabral, Accordi processuali nel diritto brasiliano, Rivista

Negócios processuais. Salvador, 3 rd ed., 2017; Antonio（
Ed., 2018; Antonio Cabral and Pedro Nogueira

04/1997.
）（

Antonio Cabral. Convenções processuais. Salvador, 2nd
） ,
org.

） ブラジル連邦共和国憲法一〇九条Ｘ、ＳＴＪ決議二〇

Theodoro Jr., A nova execução de título extrajudicial,〇五年九号一二条。

de Processo Civil, vol. V, 2011, 16th ed., p. 63.
） José Carlos Barbosa Moreira, Comentários ao Código

de Processo Civil, cit., p. 83.
） José Carlos Barbosa Moreira, Comentários ao Código

de Processo Civil, cit., p. 83.
） José Carlos Barbosa Moreira, Comentários ao Código

di Diritto Processuale, LXXI, 2016.
ブ ラ ジ ル の 新 民 事 訴 訟 法 に お け る 手 続 的 合 意（ 訴 訟 契約 ） に 対 す る、 ド イ ツ や フ ラ ン ス の 理 論 と 実 務 か ら の 影

響 に つ い て は、 以 下 を 参 照。 Antonio Cabral, Derde Processo Civil, cit., p. 60-61.
） José Carlos Barbosa Moreira, Comentários ao Código

de Processo Civil, cit., p. 64.
） José Carlos Barbosa Moreira, Comentários ao Código

Revue internationale de droit comparé, n. 3, 2016.
） Antonio Cabral, Convenções processuais. cit., p. 316-317.

conventions sur la procédure en droit processuel brésilien,International, vol. 20, 2015; Antonio Cabral, Les

Einfluss des deutschen Rechts auf die neue brasilianische

Zivilprozessordnung, in Zeitschrift für Zivilprozess〇五年九号五条Ⅰ。
） ブラジル法に関する通則法一五条ｂ、ＳＴＪ決議二〇〇五年九号五条Ⅱ。
） ブラジル法に関する通則法一五条ｃ、ＳＴＪ決議二〇〇五年九号五条Ⅲ。
） ＳＴＪ決議二〇〇五年九号五条Ⅳ。

Wambier, Fredie Didier Jr., Eduardo Talamini and Bruno（ coord.
） . São Paulo, 2015, p. 1772.
Dantascomentários ao Código de Processo Civil, Teresa

Fabiano Carvalho. Comentários ao art. 771 in Breves41

de Processo Civil, cit., p. 84.
） ブラジル法に関する通則法一五条ａ、ＳＴＪ決議二〇

de Processo Civil, cit., p. 65.
） José Carlos Barbosa Moreira, Comentários ao Código

（

39

（

José Carlos Barbosa Moreira, Comentários ao Código

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40

）

（

30

2007, p. 217-219.
）

（

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法学研究 93 巻 6 号（2020：6）（ ）Fredie Didier Jr. and Antonio Cabral, Negócios jurídicos

processuais atípicos e execução. Revista de Processo, 2018.

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