香川県潜在保育士等支援事業実施要綱（目的）第１条 この制度は、保育士資格を有する者であって、保育士として勤務していない者（以下「潜在保育士」という。）の再就職支援を図るため、未就学児を持つ保育士の子どもの保育料や潜在保育士の再就職のための準備に必要な費用を貸付けることにより、保育人材の確保を図ることを目的とする。
（実施主体）
第２条 実施主体は、社会福祉法人香川県社会福祉協議会とする。
（事業内容）
第３条 本事業の貸付内容は、次のとおりとする。
(１) 未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付(２) 就職準備金貸付（貸付対象）
第４条 貸付けの対象は、以下に掲げる者とする。
(１) 未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付
以下のいずれかの要件を満たす者。ただし、保育士として週 20 時間以上の勤務を要すること。
ア 未就学児を持つ保育士であって、以下に掲げる施設又は事業（以下「保育所等」という。）に新たに勤務する者① 児童福祉法第７条に規定する保育所② 学校教育法（昭和22 年法律第26 号）第１条に規定する「幼稚園」のうち次に掲げる
もの・教育時間の終了後等に行う教育活動（預かり保育）を常時実施している施設
・ウに定める「認定こども園」への移行を予定している施設③ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77 号）第２条第６項に規定する「認定こども園」④ 児童福祉法第６条の３第９項から第12 項までに規定する事業であって、同法第34 条の15 第１項の規定により市町村が行うもの及び同条第２項の規定による認可を受けたもの⑤ 児童福祉法第６条の３第13 項に規定する「病児保育事業」であって、同法第34 条の18 第１項の規定による届出を行ったもの⑥ 児童福祉法第６条の３第７項に規定する「一時預かり事業」であって、同法第34 条の12 第１項の規定による届出を行ったもの⑦ 子ども・子育て支援法（平成24 年法律第65 号）第30 条第１項第４号に規定する離島その他の地域において特例保育を実施する施設⑧ 児童福祉法第６条の３第９項から第12 項までに規定する業務又は第39 条第１項に規定する業務を目的とする施設であって法第34 条の15第２項、第35 条第４項の認可又は認定こども園法第17 条第１項の認可を受けていないもの（認可外保育施設）のうち、地方公共団体における単独保育施策（いわゆる保育室・家庭的保育事業に類するもの）において保育を行っている施設⑨ 企業主導型保育事業
イ 保育所等に雇用されている未就学児を持つ保育士であって、産後休暇又は育児休業から復帰する者(２) 就職準備金貸付
以下の要件のいずれも満たす者（香川県保育学生修学支援事業における就職準備金の加算を受けた者を除く。）。ただし、保育士として週20 時間以上の勤務を要すること。

ア 以下に掲げる施設若しくは事業を離職した者又は当該施設若しくは事業に勤務経験のない者① 児童福祉法第７条に規定する保育所及び幼保連携型認定こども園② 児童福祉法第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業③ 児童福祉法第６条の３第10 項に規定する小規模保育事業④ 児童福祉法第６条の３第12 項に規定する事業所内保育事業⑤ 学校教育法（昭和22 年法律第26 号）第１条に規定する幼稚園
イ 保育所等に新たに勤務する者（貸付期間及び貸付額）
第５条 未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付に係る貸付期間は、未就学児を持つ保育士が保育所等に勤務する期間とする。ただし、当該保育所等に勤務を開始した日から起算して１年間を限度とする。
２ 貸付額は、以下のとおりとする。
(１) 未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付
未就学児の保育料の半額とし、月額 27,000 円を上限とする。
(２) 就職準備金貸付
200,000 円以内とする。ただし、香川県において、別に定める保育士の有効求人倍率が一定以上になった場合、200,000 円を加算し、400,000 円以内とすることができるものとする。なお、貸付けに当たっては同一の貸付対象者に対し、１回限りとする。
（貸付利子）
第６条
貸付に係る利子は、無利子とする。
（事業実施方法）第７条 香川県潜在保育士等支援事業運営要領（以下「運営要領」という。）第 10 及び第 11 に規定する貸付金の返還期間、返還額、返還方法（当該返還期間等を変更する場合を含む。）について、香川県の承認を受けるものとする。
２ 運営要領第 14 に規定する債務の裁量免除を行う場合は、その妥当性について、香川県の承認を受けるものとする。
３ 第９条の特別会計については、毎年度、事業決算書（別紙様式）を策定し、香川県に報告しなければならない。
４ その他事業の実施に当たって必要な指導・助言・事業実施状況の確認を香川県より受けるものとする。
（事務費の限度額）
第８条 事務費は各年度 313 万 4 千円までを限度とする。
（適正な経理の実施）
第９条 社会福祉法人香川県社会福祉協議会会長は、この事業に関する特別会計を設定して、その収支を明確にしておかなければならない。なお、「社会福祉法人会計基準の制定について」（平成 23 年７月 27 日雇児発 0329 第 24 号、社援発 0329 第 56 号、老発 0329 第 28 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会援護局長、老健局長連盟通知）別紙「社会福祉法人会計基準」に基づき、サービス区分において明確に区分すること。
２ 貸付金の運用によって生じた運用益及び当該年度の前年度において発生した返還金は、この事業を実施している間は当該特別会計に繰り入れるものとする。
３ この事業を廃止した場合、その時点で保有する貸付原資は香川県に返還し、返還金の取扱いについては、その年度以降毎年度その年度において返還された修学資金に相当する金額を香川県に返還するものとする。

（その他）
第 10 条 この要綱のほか、疑義があるものについては、社会福祉法人香川県社会福祉協議会と香川県が協議するものとする。
附 則
この要綱は、平成30年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和元年 10 月 28 日から施行し、平成 31 年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、令和２年９月 16 日から施行し、令和２年４月１日から適用する。

別紙様式（第７条関係）
事業決算書
第年
香川県知事号
月 日

様
住 所
社会福祉法人
香川県社会福祉協議会会 長印

年
月日付け第号で、承認を受けた貸付事業（変更）計画について、下記のとおり実施したので香川県潜在保育士等支援事業実施要綱第７条第３項の規定により報告いたします。
記
１ 事業決算書（様式１）
２ 事務費支出済額内訳書（様式２）３ 特別会計歳入歳出決算書

様式１（別紙様式関係）
令和年度香川県潜在保育士等支援事業決算書（１）総括表
令和 年度
①
②

令和 年度

令和 年度

令和 年度

令和 年度

貸付原資
貸付予定金額
保育料の一部貸付
就職準備金

③④⑤

貸付事務費支出予定額

返還見込額
翌年度繰越予定額（①-②-③+④）（注）１ 貸付総見込み額（「貸付予定金額」＋「貸付事務費支出予定額」）が、翌年度繰越額を上回る場合には新規貸付を停止するよう計画すること。
２ 各年度の貸付予定金額は「（２）内訳」の「総計」欄と一致させること。
３ 各年度の貸付事務費支出予定額は上限を 313 万 4 千円とすること。
４ 適時欄は追加すること。
５ 経過した年度は、決算額を、経過していない年度は計画額を記入すること。
（２）内訳
総計

保育料一部貸付

就職準備金

貸付予定人員人人人

貸付予定金額円円

円

貸付予定人員人人

人

貸付予定金額円円円

貸付予定人員人人人

貸付予定金額円円

円

貸付予定人員人

人人

貸付予定金額円円

円

貸付予定人員人人人

貸付予定金額円円

円

貸付予定人員人人人

貸付予定金額円円

円

令和 年度

令和 年度

令和 年度

令和 年度

令和 年度

総 計
（注）１ 貸付予定人員欄には、下段に実人員を、上段に（）には延べ人員を記入すること。
２ 適時欄は追加すること。
３ 経過した年度は決算額（人数）を、経過していない年度は計画額（人数）を記入すること。

様式２（別紙様式関係）

事務費支出済額内訳書

科

目

報償費
給料
職員手当
旅費
賃金
需用費
食糧費
印刷製本費
消耗品費
光熱水費
図書購入費
役務費
通信運搬費
郵送料
手数料
使用料
賃借料
合

計

金額