暗号資産取引サービス約款（旧VCTRADE）
第１章 趣旨（約款の趣旨）
第 1 条

この約款は、TaoTao株式会社及びSBI VCトレード株式会社の合併の効力発生日である2021年12月1日以前から、SBI VCトレード株式会社の名でインターネットを通じて提供している暗号資産取引（暗号資産の現物売買に限るものとし、販売所（旧VCTRADE）及び取引所（旧VCTRADE PRO）で提供する取引をさし、以下当該取引等に係るサービスを「本サービス」といいます。）について、お客様と SBI VCトレード株式会社（以下「当社」といいます。）の権利義務関係を明確にすることを目的とします。
第２章 利用申込み
（申込等）
第 2 条

お客様は、当社所定の方法により、本サービスを指定のうえ、本サービスの利用を申し込むものとし、当社が承諾した場合に限り、暗号資産取引を開始することができます。本サービスのうち、当社の「 旧VCTRADE」を通じた暗号資産売買取引を「店頭取引」といい、当社の「 旧VCTRADE PRO」を通じた
暗号資産売買取引を「板取引」といいます。

2

当社は、以下の事由に該当する場合には、いかなる理由があっても前項の承諾をしないものとします。なお、以下の事由に該当しない場合であっても、当社は承諾をしないことがあります。
(1)

お客様またはお客様の代理人が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団またはこれらに準ずる者等反社会的勢力であることが判明した場合(2)

お客様が当社との取引に関して、脅迫的な言動若しくは暴力を用いた場合、法的責任を超えた不当な要求を行った場合、風説の流布若しくは偽計･威力により当社の信用を毀損若しくは当社の業務を妨害した場
合、またはこれらに類するやむを得ない事由があった場合

3

本サービスは、当社が第１項の申し込みを受付け所定の手続きを完了した時以降に利用することができます。また、お客様が入力されたメールアドレス及びログインパスワードと当社に登録されているメールアドレス及びログインパスワード（二要素認証その他のセキュリティ措置を含みます。）の一致し-1-た場合にのみ利用することができます。
本サービスのご利用に必要となる通信用の機器などは、お客様にご用意いた4だくものとします。
（届出事項）
第 3 条

お客様は、暗号資産取引開始時に氏名、名称、住所又は所在地、連絡先、設立年月日、事業の内容及び取引目的その他当社が必要と判断する事項を届け出ていただきます。

（契約締結前交付書面）
第 4 条

本サービスを指定のうえ行う本サービスの利用申込みにあたって、当社は、あらかじめ、お客様に対して「暗号資産の売買等に関するご説明（契約締結前交付書面）」を交付します。この書面は、暗号資産取引に係るリスク等を詳細に説明しておりますので、内容をご確認いただき、ご不明な点があれば、取引開始前にご確認ください。
第３章 入出金の取扱い（出金の取扱い）
第 5 条

お客様より暗号資産のご購入代金等の受け入れは、銀行振込によるものとします。銀行振込の具体的な方法は、当社が指定します。

（入金の取扱い）
第 6 条

お客様の当社における口座内（本サービスに係るものに限ります。）のすべての暗号資産の取引により当社がお客様に支払うこととなった金銭（以下｢金銭｣といいます。）は、お客様のあらかじめ指定する預金口座（以下｢指定預金口座｣といいます。）に当社所定の方法により振り込む方法によることとします。

2

お客様は当社所定の方法により、振込先の指定預金口座をあらかじめ当社に届出いただくものとします。
(1)

指定預金口座は当社の口座名義と同一としてください。

(2)

すでに当社に振込先の預金口座をお届出になっている場合においても、本条に基づいて指定された口座を指定預金口座として取扱わせていただきます。

3

指定預金口座の変更は、当社所定の方法により、あらかじめ当社に届け出ていただくものとします。

-2-

4

金銭の受渡精算方法については、お客様からその都度、当社所定の方法でご指示いただきます。なお、上記のご指示を受けたとき当社は所定の方法によりお客様ご自身からの指示であることを確認することがあります
第４章 暗号資産取引（暗号資産の種類）
第 7 条

本サービスは、当社が指定する種類の暗号資産について提供します。

（注文内容の明示）
第 8 条

暗号資産の売買のご注文の際は、売買の種類、暗号資産の種類、売り買いの別、数量、価格等、注文の執行に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示されなかったときは、ご注文の執行ができない場合があります。

（注文の方法）第 9 条

暗号資産の売買のご注文は、当社の指定する方法により、インターネットを通じて行っていただきます。ただし、当社が認める場合は、電話等インターネット以外の方法でご注文いただくことがあります。

（受付･取消し及び変更）
第 10 条 売買注文の受付確定時は、通信端末等にお客様が入力された注文内容について当社が即時に照合し、当該照合に対するお客様の確認の入力を当社が受信した時点とします。
2

当社は、注文内容が次のいずれかに該当する場合は、当社と別に合意する場合を除き、当該注文の受付けを行いません。
(1)

お客様の売買注文内容が、第 8 条及び第 9 条に定める事項のいずれかに反している場合(2)

お客様の口座において注文時において当該買付見込金額に必要なお預り金またはお預かり暗号資産がない場合

3

当社が本サービスにより受付けた売買注文の変更及び取消しは、当社が認める場合に限り、行うことができます。

-3-

（約定）
第 11 条当社が本サービスにより受付けた売買注文は、①店頭取引の場合は、注文内容を確認後、当社の提示する価格と注文が合致した場合、お客様と当社との間の相対取引として成立し、②板取引の場合は、注文内容を確認後、他のお客様の提示する価格と注文が合致した場合、お客様と他のお客様との間の取引として成立します。ただし、当社が受付けたお客様からの注文内容が次のいずれかに該当する場合には、あらかじめお客様に連絡することなく当該注文が約定しないことがあります。
(1)

受付後、約定するまでに当該注文が第 8 条または第 9 条に反することになった場合。

(2)

お客様の指定された価格が当社の定める値幅制限を超える場合。

(3)

売買注文の内容が、公正な価格形成に弊害をもたらすものであると当社が判断する場合。

(4)2

その他、取引の健全性に照らし不適当と当社が判断する場合。

お客様は、当社と別に合意する場合を除き、有効期間を指定して暗号資産の売買注文を入力できません。

（決済）
第 12 条 店頭取引の場合、取引日の翌銀行営業日の午前 6 時時点におけるお客様の当社に対する暗号資産ごとの引渡請求権及び金銭の支払請求権と、当社のお客様に対する各請求権を、それぞれ差引計算し、前者が後者を上回る場合は、当社からお客様に対して差額の暗号資産を引渡しまたは金銭を支払い、後者が前者を上回る場合は、お客様から当社に対して差額の暗号資産を引渡しまたは金銭を支払う方法で、決済を行います。引渡及び支払は、原則として、取引の翌銀行営業日の午後 3 時までに行うものとします。
2(1)

板取引の場合、お客様同士の暗号資産売買取引（以下「清算対象取引」といいます。）が、この約款の定めるところにより成立したときは、当該清算対象取引について、当社は暗号資産の売方のお客様がその相手方である暗号資産の買方のお客様に対し負担する暗号資産の引渡債務を免責的に引き受け、当該売方のお客様は当社により引き受けられた当該債務と同一内容の債務を新たに当社に対し負担し、かつ、当社は買方のお客様がその相手方である売方のお客様に対し負担する金銭の支払債務を免責的に引き受け、当該買方のお客様は当社により引き受けられた当該債務と同一内容の債務を新たに当社に対し負担するものとします。

-4-

(2)

清算対象取引の取引日の翌銀行営業日の午前 6 時時点におけるお客様の当社に対する暗号資産ごとの引渡請求権及び金銭の支払請求権と、当社のお客様に対する各請求権を、それぞれ差引計算し、前者が後者を上回る場合は、当社からお客様に対して差額の暗号資産を引渡しまたは金銭を支払い、後者が前者を上回る場合は、お客様から当社に対して差額の暗号資産を引渡しまたは金銭を支払う方法で、決済を行う。引渡及び支払は、原則として、取引の翌銀行営業日の午後 3 時までに行うものとします。

（本サービスを利用した注文の照会）
第 13 条 当社が本サービスで受付けた売買注文の内容は、本サービスにより照会するこができます。
（取引内容等の確認）
第 14 条 本サービスの利用にかかる注文内容等についてお客様と当社との間で疑義が生じたときは、お客様が本サービス利用時に入力されたデータの記録内容をもって処理させていただきます。
第 5 章 暗号資産の管理等（預り暗号資産）第 15 条 お客様から本サービスに関しお預りした暗号資産は、当社が秘密鍵を管理するお客様専用の各暗号資産の台帳上のウォレット（以下「お客様専用ウォレット」といいます。） に他のお客様からお預りした暗号資産と一括して記録します。
2

当社は、お客様専用ウォレットに記録された暗号資産について、お客様ごとの保有数量が直ちに判別できる状態で、記録を管理します。

3

当社は、お客様からお預りした暗号資産と同じ種類、品質、数量の暗号資産を返還する義務を負います。

-5-

（暗号資産の入庫・出庫等）
第 16 条 当社は、本サービスにおいて、当社が取扱う暗号資産のうち当社が指定するものについて、当社が秘密鍵を管理するウォレットへの預け入れ（以下「入庫」といいます。）を当社指定の方法により受付けます。なお、当社以外の者が秘密鍵を管理するウォレットへの送付（以下「出庫」といいます。）については原則受け付けることができません。
当社は、当社が取扱う暗号資産について、暗号資産相互の交換サービスを提供しません。
2
第 6 章 利用時間及び手数料（利用時間）
第 17 条 お客様が本サービスを利用できる時間は、当社が別途定める時間とします。
（手数料）
第 18 条 本サービスについて、当社が別途定める手数料（取引手数料、出金手数料、口座管理手数料等）をお客様から当社にお支払いいただきます。
第 7 章 免責事由
（免責）
第 19 条 次の各項に掲げる事由によりお客様に生じた損害については、当社はその責めを負わないものとします。
(1)

天災地変、内乱、暴動、内外法令の制定、改廃、公権力による命令、処分、指導、争議行為、火災、停電、通信手段の不通、銀行取引の不能、市場の取引不能その他の不可抗力による取引の全部または一部の履行遅延若しくは履行不能、金銭の授受等の遅延または不能により生じた損害

-6-

(2)

電信、インターネットまたは郵便の誤謬、誤配、遅延等、当社の責めに帰すことのできない事由により生じた損害(3)

当社にお客様から申出のあった情報に基づいて金銭の授受その他の処理が行なわれたことにより生じた損害(4)

お客様が入力したか否かに係らず、入力されたメールアドレス及びログインパスワードと当社に登録されているメールアドレス及びログインパスワード（二要素認証その他のセキュリティ措置を含みます。） の一致を確認して行なわれた取引により、金銭の授受その他の処理が行なわれたことにより生じた損害(5)

お客様と当社とを結ぶ通信回線及びシステム機器の瑕疵、障害または通信速度低下、回線の混雑等により生じた損害(6)

取引等に関するシステムに起因する損害（お客様のコンピュータのハードウエアやソフトウエアの故障、誤作動及び処理速度の低下、当社及び当社の委託先のコンピュータシステム、ソフトウエアの故障、誤作動及び処理速度の低下、市場関係者や第三者が提供するシステム、オンライン、ソフトウエアの故障、誤作動及び処理速度の低下（第三者による妨害、侵入、情報改変等による場合を含む）を含みます。）(7)

お取引またはお取引に関連してお客様に提供する情報につき、誤謬、欠陥があったことにより生じた損害（ただし、当社に故意または重過失がある場合を除きます。）(8)

当社がお客様の注文に対して制限を加えたことによる損害(9)

暗号資産の価格が急速かつ大きく変動することにより生じた損害(10)

暗号資産ネットワークや特定の取引所に対するサイバー攻撃によって生じた損害(11)

暗号資産の注文が売りまたは買いに偏るか、注文が極度に減るなどして取引ができなくなることによって生じた損害(12)

暗号資産の決済完了が保証されない性質により、取引が遡って無効になることで生じた損害(13)

暗号資産のハードフォーク（不可逆的な仕様変更）が生じて、暗号資産の取引台帳が 2 つに分岐し、相互に互換性がなくなることで、価値が下落し、または取引が遡って無効になる等により生じた損害(14)

暗号資産の発行総数の 51％以上を悪意ある者が保有することで不正-7-な取引が生じて暗号資産の価値が無くなることにより生じた損害(15)

第 9 号から前号までのほか、当社の責めに帰すことのできない暗号資産に関連した事由により生じた損害(16)

当社のお客様に対する法的措置によりお客様に生じた損害(17)

お客様の注文が成立せず、または当社とお客様との間の売買契約において無効、取消、解除その他契約の成立または有効性を妨げる事由があった場合により生じた損害(18)

暗号資産に対する法律、政令、規則、命令、通達、条例、ガイドラインその他の規制若しくは関連した税制の将来の変更が過去に遡及した場合に、これによりお客様に生じた損害(19)

本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更または情報の削除または消失､お客様との本サービスの解約、本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連してお客様が被った損害(20)

当社の指定する方法に従わないかたちで、当社への暗号資産の入出庫を行なったため、お客様に発生した費用、またはお客様が被った損害若しくは損失

2

本サービスにおいて当社は、お客様の注文を成立させる義務を負うものではありません。

3

本サービスまたは当社ウェブサイトに関連してお客様と他のお客様または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、お客様の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。

4

当社のウェブサイトのリンク先及び当社のウェブサイトへのリンクが提供されている場合、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイトについて一切責任を負いません。

（システム障害時の注文）
第 20 条 お客様からのご注文が、明らかに当社が提供するシステムの不具合に起因して、契約成立の遅延若しくは不能となった状態である、と当社が判断した場合（お客様に帰属する通信機器、携帯電話、固定電話、インターネット通信回線等の不具合等、当社のシステムの不具合に起因しない場合を除きます。）には、-8-

当社の定める方法により注文内容等を精査・検証し、必要に応じて、本来約定すべきであった価格で約定追加、約定取消、若しくは単価訂正等（以下「過誤訂正処理」といいます。）を行うことがあります。
2

前項の過誤訂正処理を行う場合には、お客様の電子メールその他の方法で連絡します。お客様は過誤訂正処理を希望される場合には、所定の期限までに必要事項を回答するものとし、所定期日までに回答がない場合、当社の定める方法により処理するものとします。

3

前 2 項の規定は、逸失利益及び機会損失には、適用しないものとします。

（ハードフォーク）第 21 条 当社の取扱う暗号資産につきハードフォーク（不可逆的な仕様変更）が行われた場合、当社は、当社がお預かりしているハードフォーク前のお客様の暗号資産につき、ハードフォーク後に誕生した新しい暗号資産をお客様に取得させる義務を負いません。なお、ハードフォーク後に誕生した新しい暗号資産の適法性、安定性等に問題が無いことを確認した場合、当社の裁量により、お客様に新しい暗号資産を取得させまたは相当する金銭を交付することができます。
第 8 章 期限の利益の喪失（期限の利益の喪失）
第 22 条 お客様は、お客様について次に掲げる各号のいずれかの事由が生じた場合、当社から通知、催告等がなくても、本サービスに係るお客様の当社に対する一切の債務（当社との間で別に行う暗号資産関連デリバティブ取引に係る債務も含めます。以下本条において同じ。）について当然に期限の利益を失い、直ちにその債務のすべてを弁済するものとします。
(1)

支払停止若しくは支払不能となり、または破産手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合(2)

自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合または手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合(3)

本サービスに係る債権またはその他一切の債権のいずれかについて仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送された場合

-9-

(4)

お客様の当社に対する本サービスまたは当社との間で発生した一切の債務について差し入れられている担保の目的物について差押または競売手続の開始があった場合(5)

租税公課の滞納処分を受けた場合(6)

住所又は本店所在地の変更の届出を怠るなど、お客様の責めに帰すべ
き事由によって、当社にてお客様の所在が不明となりまたは連絡不能となった場合(7)

お客様が死亡した場合または制限行為能力者となった場合、もしくは解散した場合

2

お客様は、お客様について次に掲げる各号のいずれかの事由が生じた場
合、当社からの通知、催告等によって本サービスに係るお客様の当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務のすべてを弁済するものとします。
(1)

本サービスに係る債務、またはその他当社との間で発生した一切の債務のいずれかについての一部でも履行を遅滞した場合(2)

お客様がこの約款またはその他当社が指定する取引方法等に違反した
場合(3)

前各号のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたと当社が判断した場合

3

お客様が当社に対する債務を履行しなければならない場合、当社が、当社の判断によって当該債務とお客様の当社に対する債権とを、その期限到来の有無にかかわらず、いつでも相殺することができます。

4

お客様の弁済額がお客様の債務の全額を弁済させるのに足りないときは、お客様が当社に対して有する一切の債権につき、当社が適当と認める順序方法により弁済充当します。なお、前項の相殺の場合にも同様とします。
第 9 章 解約（解約）
第 23 条 次に掲げるいずれかに該当する場合には、この約款は解約されます。
(1)
お客様が当社所定の方法により、本サービスの解約を申し出た場合(2)

当社が本サービスの解約を申し出た場合(3)

当社の判断により、当社のすべてのお客様に対し、本サービスの提供を終了した場合
-10-

(4)

お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出た場合(5)

お客様またはお客様の代理人が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団またはこれらに準ずる者等反社会的勢力であると判明し、当社が解約を申し出た場合(6)

お客様が当社との取引に関して、脅迫的な言動若しくは暴力を用いた
場合、法的責任を超えた不当な要求を行った場合、風説の流布若しくは偽計･威力により当社の信用を毀損若しくは当社の業務を妨害した場
合、またはこれらに類するやむを得ない事由により当社がお客様に解約を申し出た場合(7)

当社の指定する時点において、お客様のいずれの口座においても残高が無く、かつ、お取引がないまま 5 年間を経過しており、当社がお客様に解約を申し出た場合(8)

お客様が当社のシステムに対して、著しく多くのアクセスを行うことにより相当の負荷がかかることとなり、他のお客様の取引に影響を及ぼす状況であると認められ当社がお客様に解約を申し出た場合(9)

第 22 条第 1 項または第 2 項の各号のいずれかにお客様が該当した場合(10)

お客様がこの約款上の義務に違反された場合（11） 本サービスの他、当社との間で別に行う暗号資産関連デリバティブ取引に関し、お客様と契約を締結する場合であって、お客様が当該契約に違反した場合
2第１項各号のいずれかの事由に該当した場合で、この約款が解約された場合、当社は、お客様に事前に通知することなく、当社所定の時点で、お客様からお預りしている全ての暗号資産を売却できるものとし、お客様が振込銀行口座を登録しているときには、当社所定の時点において、出金手数料等を差し引いた上で、金銭を当該銀行口座に払い戻せるものとします。当社は、本項に基づいて当社が行った行為によりお客様が被った損害について責任を負いません。

-11-

第 10 章 お客様の禁止行為（禁止事項）
第 24 条

お客様は、本サービスの利用に関連して、次の行為を行ってはならないものとします。

1

暗号資産関連取引（一般社団法人日本暗号資産取引業協会の自主規制定義集で定義された意味を有します。以下、本条において同じ。）のためまたは暗号資産（暗号資産の指数を含みます。以下、本条において同じ。）の価格の変動を図る目的のために行う次に掲げる行為(1)

行為者が直接経験または認識していない合理的な根拠のない事実を不特定多数の者に流布すること(2)

他人を錯誤に陥れるような手段を用いて詐欺的な行為を行うこと。
徒に他人の射幸心をあおるような言動を行うこと(3)
2

暴行または脅迫を用いること

暗号資産の価格に人為的な操作を加え、これを変動させる行為として、次に掲げる取引(1)

暗号資産関連取引について他人に誤解を生じさせる目的をもって行われる権利の移転、金銭の授受等を目的としない仮装の取引(2)

暗号資産関連取引について他人に誤解を生じさせる目的をもって行われる第三者との通謀取引(3)

他人を暗号資産関連取引に誘引する目的で、当該暗号資産関連取引が繁盛していると誤解させる目的をもって行われる暗号資産関連取引に係る現実の取引(4)

他人を暗号資産関連取引に誘引する目的で、暗号資産の価格が自己または他人の市場操作によって変動する旨を流布させ、または重要な事項につき虚偽または誤解を生じさせる表示を故意に行う取引(5)

暗号資産の価格を釘付けし、固定し、または安定させる目的をもって行う一連の暗号資産関連取引に係る取引

3

架空の名義または他人の名義など本人名義以外の名義で行う取引

4

暗号資産関係情報（一般社団法人日本暗号資産取引業協会の暗号資産関係情報の管理体制の整備に関する規則において定義される意味を有する。）を利用した暗号資産関連取引

5

その他不適正な取引として当社が別途定める取引

-12-

6

当社がお客様からご申告いただく情報に関し、虚偽または故意に誤った情報を申告すること。

7

お客様の損失の補てん等に関連する以下に掲げる行為(1)

暗号資産の売買若しくは交換、又はこの媒介、取次ぎ若しくは代理に係る取引（以下「暗号資産交換等取引」という。）について、当社又は第三者との間で、次の約束をし、又は第三者に当該約束をさせる行為（当該約束が自己がし、又は第三者にさせた要求による場合に限ります。）
暗号資産交換等取引についてお客様に損害が生じることとなり、又はあらかじめ定めた額の利益が生じないこととなった場合には、当社又は第三者がその全部又は一部を補てんし、又は補足するためお客様又は第三者に財産上の利益を提供する旨をお客様又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為(2)

暗号資産交換等取引につき、当社又は第三者との間で、次の約束をし、又は第三者に当該約束をさせる行為（当該約束が自己がし、又は第三者にさせた要求による場合に限ります。）
暗号資産交換等取引につき、当社又は第三者が当該取引について生じた利用者の損失の全部若しくは一部を補てんし、又はこれらについて生じた利用者の利益に追加するためお客様又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、お客様又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為(3)

暗号資産交換等取引につき、当社又は第三者から、次の提供に係る財産上の利益を受け、又は第三者に当該財産上の利益を受けさせる行為（前二号の約束による場合であって当該約束が自己がし、又は第三者にさせた要求によるとき及び当該財産上の利益の提供が自己がし、又は第三者にさせた要求による場合に限ります。）
暗号資産交換等取引につき、当該取引について生じたお客様の損失の全部若しくは一部を補てんし、又はこれらについて生じたお客様の利益に追加するため、お客様又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させる行為-13-

第 11 章 雑則
（届出事項の変更）
第 25 条 お客様は、当社に届け出ている氏名、住所その他の事項に変更があった場合、その旨を当社に届け出ていただきます。
2

お客様は、第 3 条及び前項の他に、お客様の属性、お取引の内容等に関する情報提供依頼があった場合は、その情報を当社に届け出ていただきます。

（通知） お客様は、本サービスにおいて当社がお客様に提供することが法令等に規定
第 26 条 されている各種交付書面及び取引記録について、紙媒体による書面の交付に代えて、これに記載すべき事項を次に掲げるいずれかの方法により提供することを承諾するものとします。
(1)

電子メールをお客様に送信する方法(2)

当社ウェブサイト若しくは当社の提供する取引システムにおいて、ファイルまたはデータをお客様の閲覧に供する方法(3)2

その他当社が適切と認める電磁的方法

当社からお客様への通知は、この約款に特段の定めがない限り、当社が適切と認める方法により行うものとします。

3

当社からお客様への通知を電子メールの送信または当社ウェブサイトへの掲載により行う場合には、当該通知は、それぞれ電子メールの送信または当社ウェブサイトへの掲載がなされた時点で効力を生じるものとします。

（譲渡禁止）
第 27 条 お客様は、この約款上の地位及びそれに基づく権利義務を第三者に譲渡、移転または質入れその他の処分できません。
（損害賠償）
第 28 条 お客様が、この約款に違反して当社に損害を与えた場合は、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
2

債務不履行、不法行為、その他法律上の請求原因を問わず、当社が、お客様に対して賠償する損害の範囲は、当社の行為を直接の原因として現実に発生した通常の損害に限定され、間接損害、特別損害等を含みません。

-14-

（準拠法及び管轄）
第 29 条 この約款は、日本法に準拠し、同法に従って解釈されます。本サービスに関する訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（約款の変更）第 30 条 この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときには、本条に従い変更されることがあります。
2

この約款は、次に掲げる場合には、その変更の旨、内容及び効力発生時期を、あらかじめ公表または通知することにより、変更することができます。
(1)

変更の内容が、お客様の一般の利益に適合するとき。

(2)

変更の内容が、この約款に係る取引の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

3

前項の公表または通知は、当社ホームページ上の掲示による方法、電子メールをお客様に送信する法その他当社が適切と認める方法により行うものとします。

4

第２項の変更は、公表または通知した効力発生時期の到来をもって効力を生じるものとします。

-15-