上場有価証券等書面（外国株式取引）（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。）
この書面には、国外の金融商品取引所に上場されている有価証券（以下「上場有価証券等」といいます。）の売買等（※１）を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。お取引にあたっては、この書面をあらかじめよくお読みいただき、内容をご理
解のうえ、ご不明な点は、お取引開始前にお問い合わせください。
■手数料・その他諸費用について
・上場有価証券等の売買等にあたっては、当該上場有価証券等の購入対価の他に、別紙「お取引に係る手数料及び諸費用」に記載の売買手数料等をいただきます。
・上場有価証券等を募集等により取得する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
・外国証券の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における売買手数料及び公租公課その他の賦課金が発生します。（※２）
・外国証券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
■上場有価証券等のお取引にあたってのリスクについて
・上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」（※３）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・上場有価証券等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
・新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。また、新株予約権証券は、あらかじめ定められた期限内に新株予約権を行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。
・外国証券は、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外国証券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外国証券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時の為替相1

場の状況によっては為替差損が生ずるおそれがあります。
・外国証券は、当該国の政治情勢や経済情勢、金融商品市場等に起因する諸問題に伴い、外国証券の価格や為替相場が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。
・外国証券は、国内の金融商品取引所に上場している場合や、国内で募集・売出し等の届出が行われた場合等を除き、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
※１「上場有価証券等」には、国内外の店頭売買有価証券市場において取引されている有価証券を含み、法令で指定される有価証券を除きます。また、「売買等」には、デリバティブ取引、信用取引及び発行日取引は含まれません。
※２外国取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
※３裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
※４本書面上の各有価証券には、外国又は外国の者の発行する証券又は証書で同様の性質を有するものを含みます。
【上場有価証券等に係る金融商品取引契約の概要】
当社における上場有価証券等の売買等については、以下によります。
・取引所金融商品市場又は外国金融商品市場への委託注文の媒介、取次ぎ又は代理・私設取引システムへの媒介、取次ぎ又は代理・当社が自己で直接の相手方となる売買・上場有価証券等の売買等の媒介、取次ぎ又は代理・上場有価証券等の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
・上場有価証券等の売出し
・上記のほか、売買等の媒介、取次ぎ又は代理
当社の概要
商号等
所在地
加入協会

指定紛争解決機関
設立年月
資本金
主な事業
連絡先

au カブコム証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 61 号
〒100-0004 東京都千代田区大手町 1-3-2 経団連会館 6F
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本 STO 協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団
法人第二種金融商品取引業協会
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
1999 年 11 月 19 日
71.96 億円(2022 年 4 月 1 日現在)
金融商品取引業
0120-390-390(フリーコール) 03-6688-8888（携帯）2当社に対するご意見・苦情に関する連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
受付時間 ：平日午前８時から午後４時（年末年始を除く）
窓口：お客様サポートセンター
受付方法 ：電話、電子メール
電話番号 ：0120-390-390
携帯：03-6688-8888
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ ：cs@kabu.com
金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館
電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 ９時００分～１７時００分（祝日を除く）
その他留意事項
外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。該当する上場有価証券は、日本証券業協会のホームページ（https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）でご確認いただけます。
以上（2022 年 8 月）

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別紙取引に係る手数料および諸費用（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。）
この書面には、当社でお取引いただく際の手数料および諸費用を記載しております。
なお、取引手数料及び諸費用の金額、基準等は当社判断により変更することがあります。
手数料およびその他諸費用
米国株式取引手数料
約定代金の 0.495%（税込）
最低手数料:0 円
上限手数料:22 米ドル（税込）※当社取引手数料の計算式に基づく端数処理の結果次第で最低手数料 0 円が適用されます。
口座開設・口座管理に関する手数料
口座開設・口座管理

手数料無料

振替入出庫に関する手数料
外国株式の振替入出庫手数料

移管入庫は手数料無料
他社移管による出庫は一銘柄につき 2,200 円（税込）

相続・贈与・遺贈に関する手数料
相続・遺贈

手数料無料

贈与

当社口座間移管の贈与は一銘柄につき 2,200 円（税込）
以上（2022 年 8 月）

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