入札公告（説明書）

東日本高速道路株式会社

令和6年7月19日
東北支社長 梅木 秀郎【調達機関番号417】

次のとおり公募型プロポーザル方式について公告します。
なお、本件競争入札については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下、「NEXCO東日本」という。）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この『入札公告（説明書）』及び『共通入札公告（令和6年7月版）（以下、「共通入札公告」という。）』に記載のとおり実施します。
よって、本件競争入札に参加する者は、共通入札公告4-2-1.に示す契約図書について内容を十分に確認し、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加してください。
また、本件競争入札については、本書1-1に示す全ての業務（以下、「対象業務」という。）について、競争参加希望者に対し、参加表明書の提出を求めたうえで、競争参加資格確認及び技術評価を一括して行うこととし、以下のとおり技術提案書及び見積者の特定手続き（以下、「特定手続き」といい、特定された者を「特定者」という。）を行う。
①対象業務に係る特定手続きは、本書1-1.に示す設計業務①から設計業務②の順番で行い、二番目以降の特定手続きは、当該業務の前に特定手続きを行う業務の特定者の決定後又は不成立の確定後に行う。
②特定手続きにおいては、共通入札公告4-3-9.に示す技術提案書の提出者（以下、「選定者」という。）のうち、技術評価点が最も高い者（以下「最高評価者」という。）を特定者とする。
ただし、二番目以降に特定手続きを行う業務の場合は、最高評価者が、既に他の業務の特定者である場合に限り、当該最高評価者に対し、技術者の配置等の業務実施体制確保の可否について書面により確認を行い、可能であることが確認できた場合に当該最高評価者を特定者として順次決定する。
③上記②の可否確認の結果、技術者の配置等の業務実施体制確保が不可能であった場合は、当該業務及び当該業務の後に特定手続きを行う業務への競争参加を辞退したものとして取扱うこととしたうえで、技術評価点の次順位者に対して同様の手続きを行うこととし、以後同様とする。
④上記③により辞退したものとして取扱う場合において、当該者に対しては、辞退扱い以外の不利益措置は講じない。
⑤選定者は、対象業務のうち複数の業務の特定者となることができる。
１．調達手続の概要

1-1 契約件名（調査等名）

1-2 業務概要
1-3 契約責任者

設計業務①： 常磐自動車道

木戸川橋基本設計

設計業務②： 常磐自動車道

井出川橋基本設計【品目分類番号42】
業務箇所、数量及び履行期間等については、別添『特記仕様書（案）』または『金抜設計書』を参照のこと
NEXCO東日本

東北支社長

1梅木秀郎

1-4 契約担当部署

1-5 入札方法
1-6 契約書の作成
1-7 支払条件
1-8 入札手続き日程
1-9 競争参加資格要件等
1-10 指名併用理由
1-11 設計業務成果品等の貸与
1-12 見積活用方式の有無

NEXCO東日本 東北支社 技術部 調達契約課【所在地番号04】（住所）〒983-8477 宮城県仙台市宮城野区榴岡1-1-1
ＪＲ仙台イーストゲートビル12階（電話）022-395-7641（電子メールアドレス）ki-r-tohoku@e-nexco.co.jp
郵送入札
必要（作成方法については落札者と協議する）…入札者に対する指示書[26]を参照のこと
前金払の有無：「有」
本書『2.入札手続き日程』を参照のこと
本書『競争参加資格要件等一覧表』を参照のこと
本件競争入札においては非該当
入札者に対する指示書[7]②に示す閲覧資料の有無：本書218.に示すとおり
本書『競争参加資格要件等一覧表』を参照のこと
特記事項なし1-13 その他

2

２．入札手続き日程
2-1 審査基準日本書2-3.に示す「参加表明書」の提出期間の最終日

2-2 契約図書の配布期間 入札公告の日から令和6年8月2日まで【提出期限】
入札公告の日から令和6年8月2日 16時00分まで※共通入札公告4-3-1.及び4-3-5.～4-3-11.に示す調達手続に参加するための条件等を十分に確認のうえ提出すること。

【提出方法】
入札者に対する指示書【郵送入札】[9]に従い、電子メール又は書留参加表明書の提出期 郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示
2-3
限書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。普通郵便、持参による提出は受け付けない。）により提出すること。なお、書留郵便等により提出する場合は、2部提出すること。

【提出書類】(1) 参加表明書様式1(2) 参加表明書様式2(3) 参加表明書様式3
技術提案書の提出者 令和6年9月5日を予定
2-4 の選定及び提出要請 ※技術提案書の提出者に選定しない場合は、非選定通知書を送付します。
日
非選定通知にかかわ 非選定の通知をした日の翌日から7日（休日を含まない。）以内の休
2-5 る理由の説明請求期 日を除く毎日、10時00分から16時00分まで
限日【提出期限】
令和6年10月15日 16時00分※共通入札公告4-3-8.～4-3-11.に示す技術提案書に関する事項及び別添「技術提案書作成説明書」を十分に確認のうえ提出すること。
2-6

技術提案書の提出期限【提出方法】電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。普通郵便、持参による提出は受け付けない。）により提出すること。な
お、書留郵便等により提出する場合は、2部提出すること。
【実施期間】
令和6年10月21日から令和6年11月1日までを予定

2-7

技術提案書に関する【実施場所】
ヒアリング期間
NEXCO東日本 東北支社

会議室

又はWeb会議システム

設計業務①：令和6年12月9日を予定
設計業務②：設計業務①の特定及び非特定通知以降
2-8

技術提案書の特定通※技術提案書の提出者に特定しない場合は、非特定通知書を送付し知日ます。

非特定通知にかかる 非特定の通知をした日の翌日から起算して7日（休日を含まない。）
2-9 理由の説明請求期限 以内の休日を除く、毎日10時00分から16時00分まで日

3

【提出期限】
令和6年10月15日 16時00分※参考見積書の提出対象者は、技術提案書の提出者のみとする。
設計関係図書で示す参考業務規模に対する技術提案書の提案内容に基づく参考見積書を提出すること。
2-10

2-11

参考見積書の提出期【提出方法】
限
電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。普通郵便、持参による提出は受け付けない。）により提出すること。提出部数は1部とする。

参考見積書に関する問い合わせ期間

令和6年10月21日から令和6年11月1日までを予定【提出期限】
令和6年11月7日

2-12

16時00分

訂正参考見積書提出【提出方法】
期限
本書2-10.に示す参考見積書の提出方法と同じ。
【提出期限】
特定した見積者に別途通知する。
※共通入札公告4-5.に示す見積合わせに関する事項を十分に確認のうえ提出すること。
また、共通入札公告4-4-1.②に示す内訳明細書についても見積書と併せて提出すること。
※内訳明細書は、Microsoft Excelにより作成することとし、参考見積書を提出した項目の摘要欄には「見積対象」と記載すること。
（金抜設計書様式のとおり）2-13 見積書の提出期限【提出方法】
入札者に対する指示書【郵送入札】[12]から[14]に従い、次の提出書類を同封のうえ書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。普通郵便、持参による提出は受け付けない。）により提出すること。
【提出書類】(1)
見積書(2)
内訳明細書(※Microsoft Excelにより提出すること。また、CD-Rと出力書面の両方を提出すること。)

2-14 見積日時
2-15 見積執行場所特定した見積者に別途通知する。
本書1-4.に示す契約担当部署

4

【受付期間】
入札公告の日から令和6年9月30日 16時00分まで【受付場所】
本書1-4.に示す契約担当部署【受付方法】
質問書面（様式自由）を電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」
本件競争入札に関す2-16を参照のこと。）により提出すること。
る質問受付期間
書留郵便等による提出で質問数が5問以上の場合は、質問書面のほか、質問書面をMicrosoft Word等により作成したファイルを記録したCD-Rも提出すること。
なお、質問書面には会社名及び提出日を記載すること。
【質問内容の記載上の留意点】
質問書面中に記載する質問内容に、質問者の会社名やその会社を類推できるような情報を記載しないようにすること。
2-17

質問に対する回答期間

質問書受領日の翌日から原則として5日以内（休日を除く。）
本件競争入札においては非該当資料の閲覧期間
2-18 （設計業務成果品等の貸与）【ご案内】NEXCO東日本における調達契約手続きの電子化の概要について
NEXCO東日本では、競争参加希望者・受注者の皆さまの負担軽減・業務効率化や、手続きの迅速化を目的として令和3年4月以降、調達契約手続きの電子化を一層推進しております。
東北支社においては、令和5年4月以降に入札公告する案件（一部案件を除く）から、条件付一般競争入札（指名併用型）の競争参加資格要件に「電子入札システムの利用者登録が完了していること」を追加いたしました。電子入札システムの利用者登録は簡単で、費用も低廉です。ぜひ登録をお願いします。（ICカードをお持ちの場合は即日登録完了。ICカード未保有の場合はカード準備のため１か月程度で登録完了。）
詳細は、NEXCO東日本のHPに掲載しておりますので、ご確認のうえ手続きをお願いします。
https://www.e-nexco.co.jp/assets/pdf/bids/auction_info/outline.pdf

5競争参加資格要件等一覧表①常磐自動車道 木戸川橋基本設計②常磐自動車道 井出川橋基本設計

業務名
競争契約の方法

公募型プロポーザル方式

落札者の決定方法

自動落札方式

見積活用方式の対象

有

調達手続の概 一括審査方式の対象
要対象

評価値の算出方法

-

入札ボンド

対象外

履行ボンド

対象

審査時期

事前審査

業種区分

橋梁設計

設計業務①

常磐自動車道 木戸川橋基本設計

設計業務②

常磐自動車道 井出川橋基本設計

設計業務③

-

開札時において、以下に示す業種区分の「令和５・６年度競争参加資格」を有する者であること。

審査基準

審査基準日において、平成21年4月1日以降に元請として完成及び受渡しが完了した業務において、次に示す同種業務の実績を有すること。
業務実績情報システム（以下、「テクリス」という。）の業務実績データ（業務データ）で次のいずれかのデータ登録を行っている者。または、同等の契約実績のある者であること。
業務分野

企業に求める事項
同種業務実績

審査基準

業務段階１

業務段階２

業務段階３

鋼構造・コンクリート

橋梁

基本（予備・概略）設計

鋼構造・コンクリート

橋梁

実施（詳細）設計

鋼構造・コンクリート

橋梁

施工計画

鋼構造・コンクリート

橋梁

維持管理

審査基準日において、次に掲げる基準を満たす技術者を、本件業務に配置できる者であること。
平成21年4月1日以降に元請として完成及び受渡しが完了した業務において、次に示す同種業務の実績を有すること。
業務実績情報システム（以下、「テクリス」という。）の業務実績データ（業務データ）で次のいずれかのデータ登録を行っている業務において技術者情報に登録されている者。または、同等の契約実績のある者であること。
業務分野
鋼構造・コンクリート

同種業務実績

業務段階１

業務段階２

業務段階３

橋梁

基本（予備・概略）設計

鋼構造・コンクリート

橋梁

実施（詳細）設計

鋼構造・コンクリート

橋梁

施工計画

鋼構造・コンクリート

橋梁

維持管理

競争参加要件次に示すいずれかの技術者資格を有し、かつ、当該技術者資格に応じて関連する法規又は制度による資格登録等を行っている者であること。
イ

1 技術士

総合技術監理部門

建設－鋼構造及びコンクリート

2 技術士

建設部門

鋼構造及びコンクリート

3 上記２と同等の能力と経験を有する者※１
ロ
予定管理
技術者に求める事項

技術者資格

4 国土交通省登録技術者資格

橋梁

5 RCCM

鋼構造及びコンクリート

計画・調査・設計

6 土木学会認定土木技術者

特別上級土木技術者

鋼・コンクリート

7 土木学会認定土木技術者

上級土木技術者コースＡ

鋼・コンクリート

8 土木学会認定土木技術者

１級土木技術者コースＡ

鋼・コンクリート

9 土木学会認定土木技術者

上級土木技術者コースＢ

鋼・コンクリート

10 土木学会認定土木技術者

１級土木技術者コースＢ

鋼・コンクリート

なお、上記の資格について、現在の資格名称等（部門名称等を含む。以下同じ。）と過去の資格名称等が異なる場合は、当該資格の認定機関にて資格名称等の内容に相異が無いことが確認できること。
※1 「同等の能力と経験を有する者」とは、外国資格を有する技術者（わが国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の企業に所属する技術者に限る）にあって、あらかじめ技術士相当との旧建設大臣認定または国土交通大臣認定を受けている技術者をいう。

手持ち業務金額及び件数が、次の①及び②のいずれにも該当しないこと。
①1 件500 万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事している手持ち業務について契約金額の合計が4 億円
以上②1 件500 万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事している手持ち業務について契約件数の合計が10 件以上手持ち業務金額 なお、手持ち業務に複数年度にわたる契約業務（※）がある場合の手持ち金額については、「手持ち業務毎に、履行期間の総月数を分母とし、審査基準日が属する年度に係る履行月数を分子として算出した割合を手持ち業務毎の契約金及び件数額に乗じて得た額」の合計額を手持ち業務の金額として評価する。
また、手持ち業務について、「低入札価格調査対象業務」がある場合は、①の金額は2 億円以上、②の件数は5 件以上とする。
※業務の履行期間が審査基準日が属する年度を含む複数年度に及ぶ業務

審査基準

審査基準日において、次に掲げる基準を満たす技術者を、本件業務に配置できる者であること。
平成21年4月1日以降に元請として完成及び受渡しが完了した業務において、次に示す同種業務の実績を有すること。
業務実績情報システム（以下、「テクリス」という。）の業務実績データ（業務データ）で次のいずれかのデータ登録を行っている業務において技術者情報に登録されている者。または、同等の契約実績のある者であること。
業務分野

同種業務実績

業務段階１

業務段階２

業務段階３

鋼構造・コンクリート

橋梁

基本（予備・概略）設計

鋼構造・コンクリート

橋梁

実施（詳細）設計

鋼構造・コンクリート

橋梁

施工計画

鋼構造・コンクリート

橋梁

維持管理

次に示すいずれかの技術者資格を有し、かつ、当該技術者資格に応じて関連する法規又は制度による資格登録等を行っている者であること。
イ

予定照査
技術者に求める事項

1 技術士

総合技術監理部門

建設－鋼構造及びコンクリート

2 技術士

建設部門

鋼構造及びコンクリート

3 上記２と同等の能力と経験を有する者※１競争参加要件

ロ技術者資格4 国土交通省登録技術者資格

橋梁

5 RCCM

鋼構造及びコンクリート

計画・調査・設計

6 土木学会認定土木技術者

特別上級土木技術者

7 土木学会認定土木技術者

上級土木技術者コースＡ

鋼・コンクリート

8 土木学会認定土木技術者

１級土木技術者コースＡ

鋼・コンクリート

9 土木学会認定土木技術者

上級土木技術者コースＢ

鋼・コンクリート

10 土木学会認定土木技術者

１級土木技術者コースＢ

鋼・コンクリート

鋼・コンクリート

なお、上記の資格について、現在の資格名称等（部門名称等を含む。以下同じ。）と過去の資格名称等が異なる場合は、当該資格の認定機関にて資格名称等の内容に相異が無いことが確認できること。
※1 「同等の能力と経験を有する者」とは、外国資格を有する技術者（わが国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の企業に所属する技術者に限る）にあって、あらかじめ技術士相当との旧建設大臣認定または国土交通大臣認定を受けている技術者をいう。

競争参加 施工管理（調査業務名） いわき工事事務所 広野工事区施工管理業務
資格未資 等）業務の受注
業務名） 格者
者
その他
業務実施体制が「不適」の場合には競争参加を認めない。

受注者名） 株式会社近代設計
受注者名） -

技術者資格に関する契約履行要件等一覧表【予定管理技術者及び予定照査技術者以外の技術者に契約後に求める要件】
配置基準

契約履行要件（契約後に技術者を配置するための要件：調達手続き中の配置は不要）

技術者の配置現場作業責任者に 同種業務実績求める事項
技術者資格

履行期間の開始日（「余裕期間制度」を適用した業務は、受注者が設定した業務の始期）において、次に掲げる基準を満たす技術者を、本件業務に配置できること。
不要-※予定管理技術者及び予定照査技術者に求める経験・資格は競争参加資格要件等一覧表に記載している。

技術評価項目及び評価基準

評価タイプ

公募型
プロポザー
ル

技術者
評価型

-

設計タイプ

-

参加表明者に提出を求める参加表明書の作成、技術提案書の提出者を選定するための技術評価項目、評価基準及び配点は次のとおりとする。

公募型プロポーザル方式_技術者評価型

技術評価点（満点）

評価項目

100点

評価基準
次の基準で評価する。
評価基準

参加表明者の経験及び能力実績等

企業の同種業務の実績

評価 配点

平成21年4月1日以降に発注機関に受渡しが完了した同種業務の実績に対し評価する。
①同種業務の実績が次のイ～ホに示す機関発注の業務
イ NEXCO東日本
ロ 中日本高速道路株式会社
ハ 西日本高速道路株式会社
二 国土交通省(道路事業）
ホ 首都高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社②同種業務の実績が次のへ～トに示す機関発注の業務
へ 各都道府県（道路事業）
ト 各区市町村（道路事業）
以下の場合は加点しない③上記に該当しない

40点
40点

20点
0点

次の基準で評価する。
参加表明者の経験及び能力

事故及び不誠実な行為

評価基準
審査基準日から過去１年以内に当該業種に係る文書警告又は ①文書警告口頭注意を受けた場合、評価を減ずる。
②口頭注意

評価 配点-5点-2点-5点◇留意事項①記載は不要である。
次の基準で評価する。
評価基準

配置予定管理技術者の経験及び能力

技術部門・科目・種類に応じ評価する。
資格・実績等

配置予定管理技術者の技術者資格

外国資格を有する技術者を予定する場合は、あらかじめ右表に記載する資格相当と旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている者を評価する。

評価 配点①競争参加資格要件等一覧表に記載する「競争参加要件_予定管理技術者に求める事項_技術者資格」のイに該当する

30点②競争参加資格要件等一覧表に記載する「競争参加要件_予定管理技術者に求める事項_技術者資格」のロに該当する15点③上記に該当しない

非選定

30点

次の基準で評価する。
評価基準

配置予定管理技術者の経験及び能力

資格・実績等

配置予定管理技術者の同種業務の実績

平成21年4月1日以降に発注機関に受渡しが完了した同種業務の実績に対し評価する。
①同種業務の実績が次のイ～ホに示す機関発注の業務
イ NEXCO東日本
ロ 中日本高速道路株式会社
ハ 西日本高速道路株式会社
二 国土交通省(道路事業）
ホ 首都高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社②同種業務の実績が次のへ～トに示す機関発注の業務
へ 各都道府県（道路事業）
ト 各区市町村（道路事業）
以下の場合は加点しない③上記に該当しない

評価 配点

30点
30点

15点0点

次の基準で評価する。
評価基準

配置予定管
理技術者の 配置予定管理技術者の手経験及び能 持ち業務金額及び件数
力

管理技術者又は担当技術者として従事している1件500万円以
上の手持ち業務について、いずれも該当しない①契約金額の合計が４億円以上、②契約件数の合計が10件以上のいずれかに該当するか否かにより判断する。
なお、手持ち業務に「低入札価格調査対象業務」が１件でも含まれる場合は、上記①の金額を２億円以上、上記②の件数を５ いずれかに該当する件以上とする。

評価 配点
適不適（非選定）

次の基準で評価する。
評価基準

業務実施体制業務実施体制の妥当性

以下のいずれかに該当する場合には評価しない。
いずれも該当しない①再委任の内容が主たる部分［共通仕様書1-19-1］若しくは秘密の保持［共通仕様書1-49］（※調査等共通仕様書を適用する場合）/［共通仕様書1-47］（※施設工事調査等共通仕様書を適用する場合）に係る場合。
いずれかに該当する②業務の分担構成が不明瞭、又は不自然である場合。

評価 配点
適不適（非選定）

技術提案書の選定方法は次のとおりとする。
①『競争参加資格要件等一覧表』に示す競争参加資格のすべてを満足し、かつ、参加表明書の評価において不適とされなかった提出者の中から、参加表明者の評価点の高い者より技術提案書の提出者の選定を行う。
技術提案書の提出者を選定する方法②技術提案書の提出者として3者を選定する。ただし、同評価又は同等程度評価の提出者が3者を超えて存在する場合、又は参加表明書の提出者が3者に満たない場合にはこの限りではない。
③入札手続き中の辞退等により選定者が2者以下になった場合には、追加選定を行うことがある。なお、追加選定にあたり参加表明書の再提出は求めず、また、技術提案書の提出期限日は変更しない。

技術提案書の選定者に提出を求める技術提案書の作成、技術提案書を特定するための技術評価項目、評価基準及び配点は次のとおりとする。

公募型プロポーザル方式_技術者評価型

技術評価点（満点）

評価項目

100点

評価基準
次の基準で評価する。
評価基準

配置予定管理技術者の経験及び能力

技術部門・科目・種類に応じ評価する。
資格・実績
等

配置予定管
理技術者の技術者資格

外国資格を有する技術者を予定する場合は、あらかじめ右表に記載する資格相当と旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている者を評価する。

評価 配点①競争参加資格要件等一覧表に記載する「競争参加要件_予定管理技術者に求める事項_技術者資格」のイに該当する10点②競争参加資格要件等一覧表に記載する「競争参加要件_予定管理技術者に求める事項_技術者資格」のロに該当する5点③上記に該当しない

非特定

10点

次の基準で評価する。
評価基準

配置予定管理技術者の経験及び能力

資格・実績
等

配置予定管理技術者の同種業務の実績

評価 配点

平成21年4月1日以降に発注機関に受渡しが完了した同種業務の実績に対し評価する。
①同種業務の実績が次のイ～ホに示す機関発注の業務
イ NEXCO東日本
ロ 中日本高速道路株式会社
ハ 西日本高速道路株式会社
二 国土交通省(道路事業）
ホ 首都高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社②同種業務の実績が次のへ～トに示す機関発注の業務
へ 各都道府県（道路事業）
ト 各区市町村（道路事業）
以下の場合は加点しない③上記に該当しない

10点
10点

5点
0点

次の基準で評価する。
評価基準

配置予定照
査技術者の経験及び能力

技術部門・科目・種類に応じ評価する。
資格・実績等

配置予定照査技術者の技術者資格

外国資格を有する技術者を予定する場合は、あらかじめ右表に記載する資格相当と旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている者を評価する。

評価 配点①競争参加資格要件等一覧表に記載する「競争参加要件_予定照査技術者に求める事項_技術者資格」のイに該当する

10点②競争参加資格要件等一覧表に記載する「競争参加要件_予定照査技術者に求める事項_技術者資格」のロに該当する

5点③上記に該当しない

非特定10点次の基準で評価する。
評価基準

配置予定照査技術者の経験及び能力

資格・実績等配置予定照査技術者の同種業務の実績

平成21年4月1日以降に発注機関に受渡しが完了した同種業務の実績に対し評価する。
①同種業務の実績が次のイ～ホに示す機関発注の業務
イ NEXCO東日本
ロ 中日本高速道路株式会社
ハ 西日本高速道路株式会社
二 国土交通省(道路事業）
ホ 首都高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社②同種業務の実績が次のへ～トに示す機関発注の業務
へ 各都道府県（道路事業）
ト 各区市町村（道路事業）
以下の場合は加点しない③上記に該当しない

評価 配点

10点
10点

5点0点

次の基準で評価する。
業務理解度

評価基準
業務の目的、条件、内容の理解度が高い場合に優位に評価する。

配点
10点

実施手順

業務実施手順を示す業務フローの妥当性が高い場合に優位に評価する。
業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性が高い場合に優位に評価する。

30点

その他有益な代替案、重要事項の指摘がある場合に優位に評価する。

20点

業務への取り組み姿勢
評価方法は次の通りとする。
①「業務への取り組み姿勢」に記載された内容と、その内容に対するヒアリングを行い、総合的に評価を行う。
②評価基準により、評価者（3名）が評価項目毎に各社を相対的に評価する。
③各評価者の評価の平均点が評価点となる。
注）業務への取組み姿勢（技術提案書様式３－１）は、すべての対象業務に共通する技術提案内容を作成するものとし、業務計画工程表（技術提案書様式３－２）は業務ごとに作成するものとする。
次の基準で評価する。
評価基準
・代替案を含めて提示した参考業務規模と大きくかい離する見積である場合は特定しない。
・提案内容に対して見積が不適切な場合は特定しない。
参考業務規模
参考業務規模（税込）

設計業務①：233～303百万円
設計業務②：120～156百万円

なお、契約制限価格の参考とするため、特定者には、再度見積りを依頼する場合がある。

技術提案書に関するヒアリング（１）ヒアリングでは、技術提案書に記載された次の事項について質疑応答を行う。
イ．配置予定管理技術者の業務経験について
ロ．業務の取組姿勢について
ハ．総額について
二．参考見積書の内容について（２）ヒアリング時の追加資料は受理しない。
（３）ヒアリングは質疑応答を含め30分程度とする。

配点-