第 5 号議案   2022 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

2022年度事業総括報告
会長 斉藤秀之
組織ならび選挙制度改正議案に関して総会承認を得られず、抜本的に組織運営を見つめ直す 1 年でありました。これは、数年間にわたり、委員会、理事会、組織運営協議会等で議論を重ねてきた内容でしたが、その背景や目的となる部分の説明が不十分であったこともあり、十分な議論に至らず、代議員の皆様のご理解を得ることが出来なかったと振り返りをしています。その後立ち上げた「新組織体制に係る検討会」における検討結果を踏まえて、引き続き検討を続ける必要があると考えます。
事業についても、成果を得られているもの、継続して取り組むべきもの、整理するものなどが明らかになり、課題解決に向けた見直しを開始しました。継続して取り組むべき課題の中の最優先事項は組織力の強化であり、新卒入会率をコロナ前の水準まで改善し、新規入会者数を増加させ、組織運営の安定化を図る所存です。
成果を得られた事項として、WPT2023からWPT2025のホスト国への変更に伴い、60周年記念日本
理学療法学術研修大会の併催が決定したことが挙げられます。この件は、本会の国際的交渉力の成果であると考えます。また、我々理学療法士の代表である田中昌史議員の繰り上げ当選が実現し、政策提言活動の継続性が確保されたことは非常に喜ばしいことでした。

Ⅰ 組織率・公益事業・広報
医療専門職の職能団体は、いずれも組織率を課題に挙げています。本会会員数は日本看護協会、日本医師会に次いで位置しており、組織率についても10万人以上の会員組織の中では最上位ですが、コロナ禍の影響による入会率の低迷が喫緊の課題であるため、2023年度の重点事業として取り組んでいきます。
公益事業については、介護予防に係る事業に加え、高齢者や障害を持つ方々への就労支援事業を立ち上げました。運動器検診や学校保健の領域においても、全国に展開する仕組みづくりに着手できました。
広報に関しては、動画配信、アプリやSNSなどを運用しました。また、新卒者入会促進のための動画を新たに作成、公開しました。

Ⅱ 理学療法士の職域の強化・防衛と拡大・開拓
政府与党の次年度事業計画（いわゆる⾻太の⽅針）などに、リハビリテーション、予防、重症化予
防、健康づくり、シルバーリハビリ体操指導⼠養成事業など、本会が取り組んできた事業の評価を得ました。また、労働行政における腰痛対策などの計画やスポーツ庁の計画には、「理学療法士」や「理学療法士の活用」の文言の収載を得ました。
また、「自民党予算・税制等に関する政策懇談会」、「第 6 回リハビリテーションを考える議員連盟総会」、「公明党理学療法士制度推進議員懇話会設立総会（政策要望懇談会）」、「自民党厚生労働部会リハビリ
テーションに関する小委員会」、「脳卒中・循環器病対策フォローアップ議連」を通じて、政策提言を行いました。
「第 6 回リハビリテーションを考える議員連盟総会」では、処遇改善を中心とした決議文を、
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第 5 号議案   2022 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

財務大臣と厚生労働大臣政務官に手交しました。その他には、長年、運動器の健康・日本協会と取り組んできた、スクールトレーナー制度の構築が合意されました。また、スポーツ庁における理学療法士の採用が実現しましたが、子ども家庭庁や厚生労働省内での理学療法士の配置も継続課題となっています。
2024（令和 6 ）年度診療・介護・障害サービス報酬のトリプル改定に向け、報酬改定対策強化推進本部を設置し、理学療法士の視点で国民のためにトリプル改定の提案を実行するための準備ならび検討・交渉を開始しました。訪問看護ステーションからの理学療法士等の訪問について、会員の雇用に影響がでな
いよう働きかけを行うとともに、急性期病院の理学療法の強化についても理解を深めることができました。
新生涯学習制度では、会員の多様性に応じたプログラムも展開し、地域の実情に応じ、かつ、適切な理学療法が全国各地で提供できる業界文化の醸成に着手しました。また、国際活動に協力者として登録している会員が400人を超える等、国際的に活躍できる機運が高まりました。

Ⅲ 理学療法士の質の向上
新生涯学習制度を新包括的会員管理システムと連動して開始し、本会会員として登録理学療法士取第５号議案

得を基盤とし、その取得者は61,939人、認定理学療法士取得のための臨床認定カリキュラムを実施する教育機関については、約30の都道府県に設置されました。登録理学療法士、認定理学療法士、専門
理学療法士の商標登録も完了しました。病院経営者への働きかけ、医療計画や報酬制度等での評価を得る働きかけも継続して行いました。会員各位には、新制度開始で困惑されることも多々あったと思いますが、ご理解ご協力のもと概ね順調に進んだことに感謝申し上げます。
「理学療法学」が日本理学療法学会連合に移管したことにより、学術誌については「日本理学療法
協会雑誌Up to Date」を創刊しました。
卒前教育・卒後研修については、共通の評価制度、連続性を考慮した教育・評価体制、卒前における臨床実習後客観的臨床能力試験（Post–OSCE）について検討を開始しました。
また、理学療法標準評価の確立に向けた理学療法標準評価票の完成を目指し、分析・検討結果を踏
まえて縦断研究を計画したほか、さらに本評価票を普及するための方策の検討を開始しました。

Ⅳ 組織運営強化
本会として国への予算や政策要望に関する工程を標準化し、都道府県理学療法士会への周知に取り組みました。また、市区町村理学療法士会の整備、その必要性について士会支援事業などを通じて啓発に努めました。
会費外収入の強化については、今期明確に強化することはできませんでしたが、国費を得る事業の組み立て方や関係構築に着手できました。賛助会員数も56に増加しました。また、職場における腰痛予防
事業を各種マスコミで取り上げられ、本会の広報のコストをかけずに国民に周知することができました。
新生涯学習制度については、eラーニングの本格的な導入により研修に係る会員の負担を軽減するとともに、都道府県理学療法士会に研修収益が生まれる仕組みを取り入れました。
外部、内部ともに大きな動きがあり、他団体等から本会が注目されていることを実感しつつ、次につながる成果の兆しも得られた 1 年でした。
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第 5 号議案   2022 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

2 ．業務執行報告
会長 斉藤秀之
Ⅰ- 1

所管事業

会長として法人全体の掌理
Ⅰ- 2

執行結果および成果（1）令和６年度報酬改定対策を強化推進本部本部長として掌理し、対策本部での協議内容を本部長として理事会に諮り本会の方針を決定した。
（2）複数の他学会・他協会・他団体の理事会、評議員会、会合などの会議体に構成員（会長職宛）として出席し、それぞれの会議体を把握し、本会の意向を進言した。
・日本地域包括ケア学会
・日本ニューロリハビリテーション学会
・日本小児リハビリテーション医学会
・日本リハビリテーション病院・施設協会
・日本訪問リハビリテーション協会
・日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）
・日本脳卒中協会
・全国リハビリテーション学校協会
・全国リハビリテーション医療関連団体協議会
・リハビリテーション専門職団体協議会
・リハビリテーション教育評価機構（JCORE）
・日本リハビリテーション医学教育推進機構
・医療研修推進財団（P-MET）・日本訪問看護財団
・AED財団・訪問リハビリテーション振興財団
・日本脳卒中医療ケア従事者連合
・ニューレジリエンスフォーラム・Rainbow Walking
・リハビリテーション先端機器研究会
・回復期リハビリテーション病棟協会JJCRS編集委員会
・全国介護事業者連盟科学的介護推進委員会
・「生活期リハビリテーションにおける適切な評価の在り方に関する調査研究事業」検討会
・「リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組に関する調査研究事業」検討委員会
・「地域における高齢者リハビリテーションの推進に関する調査検証事業」検討会

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第 5 号議案   2022 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件（3）他各種学会・協会での講演・発表や国内外の関係団体・関係者などへ本会の考え方を周知し、関係省庁へ陳情・要望活動も行い、一定の成果を得た。
Ⅰ- 3

総括

・各事業において着実に成果が得られ、政治活動も精力的に行えた。
・成果を得られている上で、未来に向けた課題も明らかになり、課題解決に向けて着手すること
ができた。

第５号議案

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第 5 号議案   2022 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

副会長 内山 靖
Ⅰ- 1

所管事業

（1）会長補佐（2）理事会等の調整・遂行
Ⅰ- 2

執行結果および成果・会長を補佐する役割の中で、政策・事業計画や他団体との関係調整に加え、理事会等の調整・進行を務め、幅広い意見交換と情報共有がなされた。
・トリプル改定、指定規則の改定等を含む重点課題に対して検討部会を設置する等の支援・調整を行い重点課題に対する取組みを強化した。
Ⅰ- 3

総括

・新組織体制にかかる検討会は2022年12月 6 日に、常任理事会において会長の発議により設置され、会長が指名した 5 人の委員で構成され小職が座長を命じられた。
本検討会への諮問事項の 1 点目は、2022年度定時総会で否決され、当該定時総会以降2022年度の理事会でも行われた法人会員制度の提案に関する振り返りの再整理である。 2 点目は、今後の基本方針の再検討である。これらについて、2023年 1 月から 2 月にかけてメール審議を含む計 3 回の検討会を開催した。協議の結果、法人会員制度自体には肯定的な意義があると思われる一方で、各都道府県理学療法士会と本会とが一丸となり、有機的に連携するために既存組織のさらなる活用と、選挙制度などを含めた全体像をきちんと提示し、提案することが不可欠であるとの結論を得た。併せて具体的な検討をするため、後継の委員会等の設置が望まれる旨を上申したところである。

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第 5 号議案   2022 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

副会長 大工谷新一
Ⅰ- 1

所管事業

（1）国際協力及び貢献に資する事業（2）国際調査・情報収集事業（3）理学療法の標準化事業（理学療法標準評価作成委員会）（4）リハビリテーション政策立案事業（理学療法の核含む）（5）運動器の健康・日本協会
Ⅰ- 2

執行結果および成果（1）国際協力及び貢献に資する事業
・アジア、アフリカ健康構想、日ASEANスマートシティ・ネットワーク官民協議会、一般社団
法人スマートシティインスティテュートの枠組みにおいて諸活動を行った。国土交通省から示唆をうけ、第 4 回日ASEANスマートシティネットワークハイレベル会合に参加した。国際機第５号議案

関やASEAN諸国の関係省庁の次官級官僚らが来日した中、ヘルスケア分野を代表し理学療法の活用に関して発表した。大阪府・市やつくば市とスマートシティに関連する連携、協働について意見交換を行った。これらは、関係省庁、地方公共団体、民間企業との連携が進み、国内外のヘルスケア分野における理学療法士の活躍促進につながる成果と考える。
・会員の言語力や国際感覚向上などグローバル人材の基礎力強化に資する事業として、言語交換システム（JOPTEP）を開発し、運用を開始した（参加登録者累計150人以上）。さらに個々の会員をつなぐ取り組みとしてオンラインイベント「グローバルカフェ」を開催した（参加者累計660人以上）。また、国際的な予防・ヘルスケア関連事業において、都道府県理学療法士会から業務委託契約をもととした国際事業に関する活動事例の公募と全国への情報展開の支援を行った。
・厚生労働省関連ではアジアにおける人材育成事業として、カンボジアにおいて学士課程や高等教育の促進にむけた全国研修会の開催を支援した（参加686人、延人数）。生涯学習の制度化と多都市での研修支援、賛助会員の協力のもとで日本製品を海外展開するなど当該国の健康課題の改善をはかると同時に、同事業に関わる会員の育成や関係組織の国際事業に対するグローバ
ルな機運を高めることができた。
（2）国際調査・情報収集事業
・WPT、WPT-AWP、ACPT、JANNETなどの活動に参加し、情報収集を行った。WPTに対しては2025年の学会開催に関する連絡調整を行うとともに、年次調査においては日本における理学療法士の現状をふまえた専門職能に関して情報を整理した。またWPT-AWP地区執行委員会
において財政担当、地区学会副大会長の役目を得て、アジア・西太平洋地区において会員の利益に通じる情報収集や提言を行った。
・国内外のステークホルダーに対し、複数のSNSチャネルを活用し発信しつつ（総フォロワー数
1,100人以上、最大リーチ数2,900件以上）、将来的な会費以外の事業収入を見据えた動画コンテ

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第 5 号議案   2022 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

ンツの作成も開始した。
・会員の国際的な活動の拡大を目指し、免許利活用に関する情報収集を行った。オーストラリア協会の学会に参加して情報収集を行うなど、友好組織とのつながりを深めるのみならず、インドネシア協会、シンガポール協会、そして新たにイギリス協会と、公衆衛生の切り口からカジュ
アルな合同ウェビナー（参加約150人）を企画し、会員間交流を促進しながら、理学療法の動向と職能的課題について情報収集を行った。
（3）理学療法の標準化事業（理学療法標準評価推進運営部会）
・ホームページでの理学療法標準評価の公開と見直し・修正を行った。
・eラーニングの配信を開始した（938人申込）。
・標準評価を使用した縦断研究に向け、石川県でのオンライン説明会を実施し、共同研究機関（ 8施設）、
研究協力機関（24施設）の協力のもと、対象者の倫理講習受講や研究計画書の作成を行った。
（4）リハビリテーション政策立案事業（理学療法の核含む）
・予算概算要求要望や税制改正要望等、要望活動の年間計画を整備し、各種政策要望活動を実施した。
・本会の種々の要望に都道府県理学療法士会で要望されていることを盛り込む機会、また都道府
県理学療法士会で要望されていることを本会の概算要求等の種々の要望に盛り込む機会を設け、本会、都道府県理学療法士会間の連携強化の仕組みを整備した。
・自民党厚生労働部会リハビリテーションを考える小委員会を通した要望ルートに加え、公明党
内からの要望ルートを確立した（懇話会の設立）。
・理学療法の核に関する議論を整理し、「現行法では実施できないが理学療法士の業務として実施できると考えられる業務」、「理学療法関連機器の安全使用・事故予防」、「公衆衛生にもとづき実施している理学療法業務」、「理学療法士養成課程における公衆衛生」に関する調査を実施
し、答申書を作成した。
（5）運動器の健康・日本協会
・学校保健担当理事として、理事会、学校保健委員会、スクールトレーナーⓇ制度作業部会に出席した。学校保健委員会においては、理学療法士のモデル事業、理学療法士を対象としたオンライン研修会を実施した。スクールトレーナーⓇ制度については、2024年度の実行に向けて諸規程の整備や研修内容の検討が進められている。
Ⅰ- 3

総括

・各々の事業については、独自性の強いものである一方で、多様に関連する部分もある。たとえば、理学療法士免許の国際的な利活用については、国際交流イベントや言語交換において言語をはじめとした種々の障壁を低くしつつ、日本における理学療法士の業務とその範囲等を明らかにしたうえでの渉外活動や方略立案が求められる。これには、核の設定事業における議論が重要な要素を占める。また、核の設定事業での検討内容と政策活動は相互に関連するものである。理学療法士の独自性や優位性に資する標準評価の作成とデータ集積は，事業単体のアジェ

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第 5 号議案   2022 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

ンダに加えて、核の設定事業の根幹に影響するものであると同時に政策活動や免許の国際化にも関連するものである。このように各々の単体事業においては関連する部分や補完し合う部分が多いため、限られたリソースでの事業執行ながら、各事業を有機的に関係づけてシナジーを生み出すことを意識して遂行した。

第５号議案

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第 5 号議案   2022 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

副会長 吉井智晴
Ⅰ- 1

所管事業

（1）グランドデザインの策定事業（2）スポーツ支援推進事業（3）チーム医療の普及に関する事業
Ⅰ- 2

執行結果および成果（1）グランドデザインの策定事業
・グランドデザイン検討委員会やグランドデザイン作業部会で検討され、目次として示された第Ⅱ章「2030年の国民の生きがいを支える理学療法ビジョン」について、国民向けに電子媒体でのリーフレットを作成し、本会ホームページにて公開した。
（2）スポーツ支援推進事業
・全国スポーツ理学療法運営担当者会議を 2 回開催し、各都道府県理学療法士会の特徴的な取り組みや課題について共有を図り、課題解決に向けたネットワークの活用方法について検討した。
・47都道府県理学療法士会のスポーツ理学療法運営担当者間で連絡リストを共有し、都道府県理学療法士会間、全体での情報共有が効果的に行える体制を整えた。
（3）チーム医療の普及に関する事業・チーム医療推進協議会の理事として他団体との連携のもと、研修会、第 4 回チーム医療推進学会の運営を行った。また、高校生への職業説明会への機会を得ることができ、幅広い年代へのチーム医療とそれにかかわる専門職についての啓発活動が実施できた。
Ⅰ- 3

総括

・グランドデザインの策定事業に関しては、国民向けに電子媒体でのリーフレットを作成し、本会ホームページにて公開することができた。今後は、中長期計画に連動した、更に詳細な内容の作成が重要となる。
・スポーツ理学療法の全国展開・推進事業については、全国スポーツ理学療法運営担当者会議を2 回開催し、ネットワークの構築により、「顔の見える関係づくり」への第一歩となった。今後は、ネットワークの充実と継続性に配慮していきたい。
・スポーツ理学療法の推進のためには、職域拡大（学校保健・予防事業）への取り組み、活動に対する対価の問題、研修会開催・研修教材提供の検討、関連団体との関係強化、マンパワーの拡大（若手理学療法への働きかけ）などが都道府県理学療法士会共通の課題であり、スピード感を持って都道府県理学療法士会と連携して取り組む必要がある。
・他団体との連携事業では、理学療法士としての意見を反映させていくことが重要であるので、慎重にかつ積極的に対応していく。また、他職種への理学療法士の理解を促進させるとともに、会員の様々な分野での情報獲得や、活動の推進となることを視野に入れ、具体的な成果が見えるようにしていきたい。

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専務理事 湯元 均
Ⅰ- 1

所管事業

（1）重点支援課士会支援係事業（2）事務局全般事業（3）広報に関する事業
Ⅰ- 2

執行結果および成果（1）重点支援課士会支援係事業
・都道府県理学療法士会との意見交換会
昨年度に引き続き、都道府県理学療法士会の組織運営の向上に向けて、それぞれの都道府県
理学療法士会役員と個別に意見交換会を実施した。今年度は、昨年度の同事業の結果をもとに、更に具体的な業務整備や検討・課題事項などに焦点を絞った内容、あるいは都道府県理学療法士会の希望に応じた内容で意見交換会を行った。

第５号議案

・Spiceフォーラム
昨年度の都道府県理学療法士会との意見交換会を通じて、同じ課題を抱えている事項や、今後検討していきたい事項について、他の都道府県理学療法士会の取り組み事例などを参考にできる機会があるとよいという意見を多くいただいたことから、今年度、新たに47都道府県理学療法士会合同の情報共有・情報交換の場として、「Spiceフォーラム」を企画し、計 3 回開催した。
・情報共有ツール検討部会
現在、本会と都道府県理学療法士会との情報伝達・共有が決して十分ではないことから、両組織間の効果的な情報共通ツールを検討することを目的とした部会として「士会協会情報共有
ツール検討部会」を設置し、今年度は、まず現状の課題の洗い出しを行った。
（2）事務局全般事業
・業務執行における業務理事間調整、担当分掌調整等
昨年度に引き続き、職能推進課と重点支援課士会支援係とで協会モデル事業の都道府県理学療法士会事業化に向けた調整等を実施した。
・管理部業務
各種決裁、諸会議の調整、諸規定の整備、職員の働き方に関する検討を行った。
（3）広報に関する事業
・会員向け広報事業
会報誌JPTA NEWS、本会ホームページ、会員限定コンテンツ、ファックス通信、メール通
信、SNS（Twitter、Facebook、LINE、YouTube）の媒体を用いて、本会事業や、理学療法士に関する行政関連情報、政治動向等について情報発信を行った。
協会ホームページについては、 4 月に会員限定コンテンツの刷新を行った。
・国民向け広報事業
オウンドメディア「リガクラボ」を運営し、国民に向けて情報発信を実施した。

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第 5 号議案   2022 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

理学療法の日啓発事業として、国民向け理学療法（士）PR動画を基にした理学療法（士）ポスターを制作、理学療法士ガイド（冊子・リーフレット）とともに発行した。
国際福祉機器展に東京都理学療法士協会と共同出展し、理学療法（士）に関する広報啓発活動を実施した。
障害者団体助成事業を実施し、３団体（事業）に助成を行った。
理学療法ハンドブック作成部会では、新刊４冊（産業分野の予防、小児、変形性股関節症、
転倒予防）の制作・発行を行うとともに、既刊の増刷を行った。
新入会促進事業および広報戦略検討事業として、養成校卒業生宛に入会案内を送付するとともに、新たに入会促進リーフレットを制作し、併せて送付した。また、入会促進を目的とした短編動画および協会説明資料を新たに制作し、協会ホームページに掲載するとともに関係各所に展開した。
Ⅰ- 3

総括（1）重点支援課士会支援係事業
・都道府県理学療法士会との意見交換会では、目に見える効果を実感することは難しいものの、
知恵を出し合い、組織運営強化に向けて協力体制を築くことの大事さを実感している。意見交
換会以外でも、問い合わせや相談等をいただいている。
新規事業として行ったSpiceフォーラムでは、これまでにない取り組みではあったが、多くの都道府県理学療法士会が抱える共通課題に対して、好事例を有する都道府県理学療法士会の協力を得て情報共有と意見交換を実施し、次年度以降の都道府県理学療法士会の活動計画に繋がる成果が得られた。
組織運営の向上に向けて、都道府県理学療法士会と本会のみならず、都道府県理学療法士会
相互の情報共有・情報交換の機会を求めていることを実感した。
（2）事務局全般事業
・事務局全般事業においては、組織体制変更の効果判定を行い、より効率性の高いマイナーチェ
ンジの必要性の検討を行う。また、業務調整と横連携強化を事務長とともに実施したが、緊急案件の対応能力が不十分であり、業務執行理事との業務調整ならびに人員体制について精査する必要がある。
（3）広報に関する事業
・広報に関する事業では、会員限定コンテンツを 4 月に刷新し運用を開始した。モバイルでも会員が情報を得やすい構造となり、会員限定コンテンツへのさらなる情報掲載を進めて会員への情報提供を強化したい。
広報戦略検討事業は、重点事業である入会促進事業と一体的に事業実施をした。特に新卒者の入会促進に向けて、新たにリーフレット、短編動画、入会関連説明資料を制作し配布、展開した。これまでの新卒者向け入会促進に世代特徴を加味した内容としており、取り組みの効果を確認していきたい。一方で、既卒者の入会促進や休会・退会抑制への対応策は、事業目的とステークホルダーを見定めた効果的な広報が必要と考えられ、引き続きの課題として重点事業の動向と連携しながら進めていきたい。
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第 5 号議案   2022 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

常務理事 清宮清美
Ⅰ- 1

所管事業

（1）障がい児（者）対策事業（2）障がい者スポーツ普及促進事業
Ⅰ- 2

執行結果および成果（1）障がい児（者）対策事業（障がい者スポーツ等を含む）
・発達障がい児（者）のライフステージにおける現状の制度や理学療法士の関わりを整理し、国民向けに電子パンフレットを作成した。
・発達障がいに関するエビデンスを整理するため、障害分類に分けて構造化抄録を作成した。
（2）障がい者スポーツ普及促進事業
・中級障がい者スポーツ指導員養成講習会の受講履歴者に対しWebアンケートを実施し、ニーズを踏まえた上で、ネットワーク作りを目的に中級障がい者スポーツ指導員講習会の受講者交流

第５号議案

会を開催した（参加者：21人）。
・本会が後援している全国ボッチャ選抜甲子園について、全国からボランティアを募集し、東京
都理学療法士協会の協力の下、14人派遣した。
・昨年に引き続き、パラスポーツ協会の協力の下、理学療法士養成校に対して、障がい者スポー
ツに関する資格認定校制度の説明会を開催した（申込数：31校34人）。
・名古屋学院大学にて、出張講義「パラスポーツの概要と理学療法士ができること」を開催した。
Ⅰ- 3

総括

・障がい児（者）対策は、とくに発達障がいに焦点をあてて啓発資料を作成した。理学療法士に関りを持ってほしいと願っている家族にとって、ライフステージを軸にして制度を整理したパンフレットは使用しやすいものであると思われる。
・障がい者スポーツ普及促進事業は、新型コロナウイルス感染の関係の制約で、養成校での出張講義の予定件数を実施できなかった。今後、学生のうちから障がい者スポーツを知ってもらう
ために、希望に応じて出張講義を提供できる体制づくりについて検討が必要である。
また、指導員資格者のネットワーク方法についての検討が必要である。

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第 5 号議案   2022 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

常務理事 佐々木嘉光
Ⅰ- 1

所管事業

（1）職能推進課（2）各種委員会等（3）他団体関連会議（4）その他
Ⅰ- 2

執行結果および成果（1）職能推進課
・職能に資する知識と技術の普及促進事業
令和 4 年度診療報酬改定を受けた研修動画の作成と配信、今後の報酬改定に向けての研修動画の作成と配信、都道府県管理者ネットワーク推進に係る都道府県理学療法士会事例集の発行、新たな働き方動画の企画。
・保険外領域における政策立案事業
高年齢労働者の就労支援モデル都道府県（福島県、新潟県、岡山県）の支援と次年度実施都
道府県（宮崎県）の選出および次年度計画の策定支援、企業との障害者就労定着支援に係る取り組みおよびイオン（株）との一般就労共同研究の実施、腰痛予防普及事業の実施および各種
メディア対応、動物に対する理学療法に係る関係省庁および関係団体との調整、健康増進施設
および指定運動療法施設に係る関係省庁および関係団体との調整。
・診療報酬・介護報酬等各種調査研究事業
令和 6 年度トリプル改定に向けた調査・情報収集（日本理学療法学会連合および関係医学会、
他団体、関係省庁等との連携を含む）および検討会（診療報酬 1 部会、介護報酬 2 部会）と有識者会議（障害福祉サービス等報酬 2 部会）の開催による要望の作成、高度急性期・急性期における理学療法の充実に係る調査の実施、NICU等における理学療法のエビデンス収集および研修企画、日本訪問看護財団等との訪問看護にかかる研修会の企画。
・部会活動推進事業
2022年度事業計画の策定、学校保健・特別支援教育理学療法部会の研修会（参加48人）および研究大会（11演題、参加58人）開催、動物に対する理学療法部会の研究大会（ 3 演題、参加335人）開催。
・全国職能担当者会議
各事業の進捗などについて、各都道府県理学療法士会担当者への情報伝達および意見交換。
（2）各種委員会等
・産業領域業務推進部会：部会会議の開催（障害者就労支援について）、高年齢労働者の就労支
援モデル事業の支援。
・地域包括ケアシステム推進部会：推進リーダー制度のeラーニングおよび導入研修の資料なら
びに動画改訂。

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第 5 号議案   2022 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件（3）他団体関連会議
・リハビリテーション専門職団体協議会：訪問リハビリテーション振興委員会の開催と委託進捗
管理及び支援。
・全国リハビリテーション医療関連団体協議会報酬対策委員会：令和 6 年度診療報酬・介護報酬改定要望書の協議。
（4）その他
・令和６年度報酬改定対策強化推進本部の設置および令和６年度報酬改定対策強化推進部会を開催。本会の報酬改定に係る基本的な考え方と重点要望事項を理事会に提案し議決。
・厚生労働省健康局健康課が所管し一般財団法人日本公衆衛生協会の支援により行われている「令和４年度地域保健総合推進事業」において、「地域や職場における予防・健康づくり等へのリハビリテーション専門職の関わりや役割に関する調査研究事業」を実施。
・新型コロナウイルス感染症等に係る対応人材（IHEAT：Infectious disease Health Emergency
Assistance Team）の登録者募集と登録（厚生労働省健康局および日本公衆衛生協会との連携により実施）
。

第５号議案

Ⅰ- 3

総括

・社会保険係による公的保険領域の事業では、「令和６年度トリプル改定に向けた対策強化推進本部」に設置された部会において協議を重ね、理事会の承認を得た「令和６年度報酬改定に向けた日本理学療法士協会の基本的考え方」と「重点要望事項」および「報酬毎の重点要望事項」の方針に従い、具体的な要望事項を議論する５つの検討会等（会員約300人で構成）を開催し、より丁寧な要望作成の協議を重ねるなど、新たな試みを行った。また、学会連合や他の医学会、職能団体、関係省庁など、関係団体や機関との連携をさらに強化し、意見を聞きながらしっか
り判断して進められるように体制を整えて取り組んだ。
・予防等振興係による公的保険外領域の事業では、昨年度に引き続き、高年齢労働者の就労定着支援に対する取り組みを推進するためのモデル事業を都道府県理学療法士会と連携して進めるとともに、障害者および一般就労定着支援を推進するための取組を企業と連携して実施するな
ど、産業保健領域における理学療法の推進や労働災害の防止に係る理学療法士の関与の推進をさらに押し上げることが出来た。また、腰痛予防普及事業を厚生労働省後援の下に実施するとともに、プレスリリースや関係団体への周知を強化するなど、様々な機会を通じた情報発信を展開することにより、メディア等に取り上げられる機会が増加するなど、一定程度の取り組みの成果を得ることが出来た。
令和５年４月からはじまる第14次労働災害防止計画においては、労働者（高年齢労働者および中高年齢の女性を中心に）の労働災害防止の推進の達成に向けて国が取り組むべき事項として、理学療法士等を活用することが示されたことから、腰痛・転倒の労働災害防止を中心とした事業を、都道府県理学療法士会との連携を深めながらさらに推進してまいりたい。
・その他、研究会としての活動を目指す、学校保健・特別支援教育理学療法部会および動物に対する理学療法部会の支援事業においては、部会員の皆様のご尽力により、はじめて単独での学術大会を開催することができ、学術的な発展の途に就くことができた。
23

第 5 号議案   2022 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

常務理事 白石 浩
Ⅰ- 1

所管事業

（1）新生涯学習制度関連事業（2）理学療法の普及のための講習会・研修会事業（3）日本理学療法学術研修大会支援事業（4）臨床実習指導者講習会事業（5）各種部会等
Ⅰ- 2

執行結果および成果（1）新生涯学習制度関連事業
・2022年 4 月より開始した。制度やシステム操作などで分かりにくいものに関しては、動画の制作を行いホームページへ掲載し、都道府県理学療法士会への案内事項に関してはマニュアルの更新、メールでの通知などで共有・周知に取り組んだ。他にも、都道府県理学療法士会担当者との意見交換会、都道府県理学療法士会からの依頼による制度の説明会も行った。
・認定理学療法士・専門理学療法士に関しては、新制度になって初めての更新申請受付を行った。
対象者2,155人のうち、584人が更新手続きを完了した（複数分野更新者もいるため延べ人数で642人）。新規申請は、2023年度の実施に向けて、問題作成の部会を立ち上げ、運用準備を行った。また、2023年度からの開講分の教育機関の公募と認定を行い、31件の申請があり、31件を認定した。
（2）理学療法の普及のための講習会・研修会事業
・理学療法士の知識・技術の向上を図ることを目的として、診療報酬に関連した領域や重点課題等のテーマに関連した研修会を開催した。
・がんのリハビリテーション研修会
講義（座学）をオンデマンド、グループワークをオンライン形式にて、全 4 期開催した。
・リンパ浮腫複合的治療料 実技研修会
日本作業療法士協会との共催にて2022年10月より研修を開始し、合計12日間の研修と 1 日間の臨床実習、修了実技試験を開催した。
・理学療法士講習会
本会からの助成金対象を含め、下記のとおり、都道府県理学療法士会にて開催いただいた。
【申請】
件数：31件【実績】
開催実績：30件 開催中止： 1 件
開催形式の内訳：対面 4 件、リモート20件、併用 6 件（3）日本理学療法学術研修大会支援事業
・第57回日本理学療法学術研修大会については、富山県にて 7 月 9 、10日に完全オンライン形式24

第 5 号議案   2022 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件で開催した。
「臨床技能の伝承～プロフェッショナリズムの追求～」をテーマに、１．理学療法士が半世紀の間に培ってきた技能を再検討し、２．多職域の理学療法士にとって必要な基本水準の理学療法技能の学修、３．多世代の理学療法士のニーズに合わせ外的水準に見合った高質水準の理学療法技能の学修を目的として、オンライン研修の利点を活かし、実際の臨床場面の動画、症例検討などを講演に盛り込むなどリアリティーのある内容とした。
また、本大会のテーマでもある「臨床技能の伝承〜プロフェッショナリズムの追求〜」、全ての研修プログラムの基盤として「理学療法診療ガイドラインの活用～患者と医療者の共同意
思決定のために～」、プロフェッションとしての社会的責任について「理学療法士と医療福祉・保健政策」と題した講演動画を事前配信し、各講演約800件の視聴があった。
プログラムについては、11セミナーを各 3 時間（180分）で実施し、セミナー終了後は「伝承部屋」と題して約 1 時間（60分）、講師と参加者による意見交換会を設定した。参加者の日頃の疑問など講師に質問できるような時間を設け、単に話を聞くだけではなく、多くの言葉を交わして学んでいただけた研修となった。 2 日間のオンライン開催ではあったが、多くの講師・
参加者が一堂に会し、一緒に学び合うことにより、理学療法士としてのプロフェッショナリズ

第５号議案

ムを追求していただけた研修大会になったと考える。大会の参加者は3,097人であった。
開催担当の富山県理学療法士会においては、間際まで対面開催の可能性を探っていただいた中で、オンライン開催への切り替えと準備に苦労のあったことと思うが、次につながる大会となったことを深く感謝申し上げたい。
・第58回日本理学療法学術研修大会については、
2023年 5 月に本会主導で開催することとなった。
WPT2023の関連で開催準備が遅れたが、「活力ある理学療法士～技能を繋ぐその先のキャリア」
を大会テーマに企画検討、運営準備を行った。
・第59回日本理学療法学術研修大会については、2024年に東京都理学療法士協会の担当で開催することとなり、大会準備委員会等に出席し、開催準備の支援を行った。
（4）臨床実習指導者講習会事業
・都道府県理学療法士会の開催支援として、厚生労働省への届出申請、修了証の発行、報告書の確認を行った。また、臨床実習指導者の養成については、2022年12月末までの累計で約42,000人となった。量的には充足してきたと言えるが、講習会受講後も実習指導に自信が持てないま
ま指導を行っている修了者がいるなどの現状の課題も踏まえ、具体的な指導プロセスや学習方
略等について学ぶブラッシュアップ講習会を2023年度開催に向けて検討を始めた。
（5）各種部会等
・指定規則等検討部会
・協会雑誌編集部会
・卒前卒後教育シームレス化検討部会
Ⅰ- 3

総括

・指定規則等検討部会では、 3 つの作業部会（カリキュラム検討作業部会・臨床実習の在り方検討作業部会・学校養成施設検討作業部会）を設置し、検討課題を分担して改正作業を始めた。

25

第 5 号議案   2022 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

本会内部のみで検討するのではなく、外部団体である教育関連団体の有識者との意見交換を行いながら進めている。また、職能推進課との意見交換を通して、今後の診療報酬や介護報酬の改正や将来的な職域拡大を見据えながら検討も行っている。養成校や臨床実習指導者等へのア
ンケート調査・意見交換を行いながら、本会改正案をまとめたい。その後、日本作業療法士協会、全国リハビリテーション学校協会との合意調整に進む予定である。
・日本理学療法士協会雑誌創刊号を2023年 2 月に発行した。この雑誌は、会員の臨床実践に有用な情報や新たな知見などを提供し、理学療法士の知識・技能の研鑽を図ることを目的とし、純粋な学術研究成果を掲載する「理学療法学」とは性質の異なる編集としている。毎号の特集記
事のほか、職場における実践や地域での先駆的な活動などの実践報告、臨床的に重要な意味を持つと思われる症例報告などの投稿を受け付けている。スマホでも閲覧しやすいようにHTML
形式の表示も可能にしており、時代のニーズに合わせたかたちの発行形態をとっている。
・卒前卒後教育シームレス化検討部会では、臨床実習後の標準的な評価として、Post-OSCEのマ
ニュアル（案）を作成した。構成については、中枢・運動器・高齢者の 3 課題とし、 1 課題あたりの時間は約 8 分間で設定している。2023年度にモデル事業を展開し、評価方法やシナリオの修正を行いながら完成させる予定である。また、Post-OSCEと整合性を持ったPre-OSCEの標準化も検討しており、同様に2023年度にPre-OSCEのモデル事業を実施する予定である。
2023年度中にOSCE（Pre、Post）を含めた標準的なマニュアルを完成させたいと考えている。
・専門理学療法士の新規取得に際しては、複数の試験官によって、申請した専門分野に関する資質を有しているか審査することを目的とした口頭試問を2023年度より実施する。試験官には理学療法士以外の職種として、医師にも参画を依頼している。
・臨床実習指導者講習会の都道府県講習会では、その内容や進め方にバラツキ等も散見されるた
め、講師・世話人の育成も含めた全国的な意見交換・情報共有の場を設定し、講習会の効果的な運用を支援することが望まれる。そのため、都道府県理学療法士会で開催される指導者講習
会の課題等の解決を図ることを目的とした講師・世話人意見交換会の2023年度開催に向けて検討を始めた。

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第 5 号議案   2022 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

常務理事 森本 榮
Ⅰ- 1

所管事業

（1）学術・研究普及事業
以下、協会・学会連合連携のもと事業執行を支援
・理学療法における学術及び科学技術の振興に資する事業
・学術・研究普及事業 学術誌発行事業 ホームページでの学術情報提供事業
・学会事業 学術大会・研究会等の開催
・理学療法科学の発展に寄与する助成事業 等（2）学会事業・一般社団法人日本理学療法学会連合理事会 監事（3）理学療法科学の発展に寄与する助成事業
・ 1 億円プロジェクト運営部会
執行結果および成果

第５号議案

Ⅰ- 2

（1）学術・研究普及事業
・理学療法における学術及び科学技術の振興に資する事業
・「理学療法ガイドライン第 2 版」電子版公開※本事業は日本理学療法学会連合に移行
・学術・研究普及事業 学術誌発行事業 ホームページでの学術情報提供事業※本事業は日本理学療法学会連合に移行
・学会事業 学術大会・研究会等の開催
・会報誌「JPTA NEWS」へのチラシ同梱など参加促進を支援
・理学療法科学の発展に寄与する助成事業
・理学療法に関わる研究助成（協会実施）の中止報告 1 件、終了報告 5 件に対応
（2）学会事業・一般社団法人日本理学療法学会連合、12法人学会・ 8 研究会の運営を支援
・一般社団法人日本理学療法学会連合総会（年 1 回）
、理事会（年 8 回）に監事として出席
・学会運営協議会（年 2 回）に出席（3）理学療法科学の発展に寄与する助成事業
・ 1 億円プロジェクト助成研究について、終了報告 1 件、再延長申請 1 件に対応
・ 1 億円プロジェクト成果報告会開催
Ⅰ- 3

総括

・2021年度に学術機能を一部移管した一般社団法人日本理学療法学会連合の運営を助成金はもとより、事務の面からも支援している。設立 2 年目となり、日本理学療法学会連合及びその会員である法人学会・研究会の活動が活発になってきている。しかしコロナの影響は大きく、 3 年

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第 5 号議案   2022 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

目の本年度が、本来目指していた年間活動に達すると推察される。本会からの事務支援も緩やかに、日本理学療法学会連合が主体的に活動できるように体制整備を図っている。本会としては学術を追求する自立した組織として発展していくために必要な支援を行うとともに、本会助成金が適正に運用・支出されているかを監査していく。
・学術活動としては、2021年度に発行した「理学療法ガイドライン第 2 版」の電子版を公開し、Minds掲載を果たした。

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第 5 号議案   2022 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

3．常設委員会報告
倫理委員会
委員長 金子 操
委 員 市川泰朗、鶯 春夫、川島直之、染谷明子、原由紀子
1 ．実施内容（1）会員の不祥事の情報を公平に収集するシステムの検討、運用（2）倫理に関する啓発活動
2 ．総括（1）会員の不祥事の情報を公平に収集するシステムの検討、運用
会員の倫理意識の高揚をはかることを目的に、2022年度も各都道府県理学療法士会より理学療法
士による不祥事を報告していただき、得られた具体事例は会員向け研修等で活用した。2022年度

第５号議案

は 6 件の報告があり、特に、報道等の客観的情報を伴う本会会員による事案であって懲戒に該当するような事例については、調査必要事例として対応することとした。
（2）倫理に関する啓発活動
以下の啓発活動を行い、会員の倫理意識高揚をはかった。
1）ポスター・動画による啓発活動
2）ホームページ等によるインターネットを活用した啓発活動
表彰委員会
委員長 増田 崇
委 員 江井邦夫、小野晶代、小無田彰仁、藤井 顕
1 ．実施内容（1）協会賞・2022年度（第41回）協会賞受賞者士会推薦依頼・選考（2）感謝状・表彰規程に沿って選考
人命救助 2 人（東京都、北海道）、社会貢献 1 人（岐阜県）
永年会員（会員歴50年以上）24人（3）学業優秀賞受賞者の推薦
・学業優秀賞の選定（決定）（4）公的表彰
・被表彰者等推薦規程に沿って推薦依頼・選考

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第 5 号議案   2022 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

2 ．総括
2022年度（第41回）協会賞は、新会員管理システム運用開始により役員歴の確認がシステム上で可能となったため、推薦者の選出が容易となった。都道府県理学療法士会へ運用方法の周知を行い、より円滑な候補者の推薦につなげることができた。新会員管理システムを活用することで推薦要件を満たす会員の選出が事務局内でも可能となり、本年度は均一な表彰事業の遂行に努めることができた。
感謝状については、都道府県理学療法士会へ周知を促したことが推薦者の増加につながったと考える。今後も善行のあった会員を広く表彰できるよう、対応していきたい。
組織・規則等検証委員会
委員長 金田嘉清
委 員 有泉靜佳、岩井章洋、大曽根賢一、川口香容
1 ．実施内容
以下の規程について、検討を行った。
（1）定款（2）定款細則（3）組織規則（4）分掌規程（5）役員報酬等規程（6）謝金の支払い基準に関する規程（7）特定資産取扱規程（8）ハラスメント防止規程（9）就業規則
2 ．総括
2022年度は、上半期は定款をはじめ、都道府県理学療法士会との関係を含めた本会組織の変更に係る諸規程について重点的に議論を行い、下半期は謝金の支払い基準に関する規程、特定資産取扱規程、ハラスメント防止規程、就業規則など、内部統制に係る諸規程について協議を行った。2023年度についても、各種規程変更が必要とされたものに対して、規程そのものの妥当性や他規程との整合性の検
証を行う。

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第 5 号議案   2022 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

理学療法士労働環境委員会
委員長 山本克己
委 員 伊藤卓也、瓜尾昌恵、太田真英、上路拓美、渡邊雅恵
1 ．実施内容（1）調査票の検討（2）調査の実施（3）調査の結果・とりまとめ
2 ．総括
理学療法士の働き方・労働実態を明らかにするため、2022年度も引き続き調査を行った。設問については、初年度から問うている設問、昨年度に追加した設問いずれもそのままに、継続して実施した。
調査結果の一例としては、従たる勤務先を持つ者が 2 年連続で増加し、また、勤務日数等に関し希望する働き方を実現するために必要と思われる取組について、給与の増加が 3 年連続で最も多い回答

第５号議案となった。このように、今年度は 3 回目の調査として、結果の経年変化を複数回捉えることのできる
初めての年になった。
上記のような経年変化をより多くの設問で蓄積していくことで、理学療法士の労働環境の実態と変化について徐々に傾向が可視化されていくものと考える。今後数年間は、同様の調査を継続していきたい。
選挙管理委員会
委員長 高橋 茂
委 員 梅本昭英、高橋俊章、江本達也、串木野直樹、野々山良輔
1 ．実施内容（1）役員候補者選挙実施
2023・2024年度の役員候補者選挙を決めるための選挙を実施した。
立候補受付の結果、理事候補者において立候補者が定数を超えたため投票を実施した。
監事候補者においては、立候補者が定数内のため実施要綱に則り、理事会に報告をした。
3 月12日、投票結果に対する異議申立期間が終了し、当選者が確定した。
＜投票結果＞
役職名

定数

立候補者数

有権者数

投票者数

投票率

理事

23

31

296

283

95. 6 %

（1）会長候補者選挙実施
2023・2024年度の会長候補者選挙を決めるための選挙を実施した。
立候補受付の結果、立候補者が定数を超えたため投票を実施した。
4 月30日、投票結果に対する異議申立期間が終了し、当選者が確定した。
31

第 5 号議案   2022 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件＜投票結果＞
役職名

定数

立候補者数

有権者数

投票者数

投票率

会長

1

3

300

294

98.0％

2 ．総括
＜役員候補者選挙＞
立候補受理数は理事候補者が前回27人に対し今回31人、監事候補者が前回 1 人に対し今回 2 人となった。
投票率は前回92.3％から95.6％と、またしても100％に届かなかった。投票促進の方法として委員会として新たにSNSでの投票の呼びかけや、代議員に送る投票促進の配信メール回数を前回選挙時
より増やす等の対策を行ったものの、このような結果となったため、今後は委員会からの投票促進だけでなく、都道府県理学療法士会事務局とも連携して投票率を向上させる。
選挙運動に関しては、前回同様に立候補者用Webページ以外にもSNSや立候補者の所有する独自のWebページでの選挙運動を認める事としたが、結果としてSNSの利用を行った候補者は僅かであった。SNS利用について改めて検討し、若い世代の会員も選挙に関心をもってもらい、会員全体の選挙リテラシーの向上を目指していく。
＜会長候補者選挙＞
立候補者が前回 1 人に対し今回 3 人となり、投票率は98.0％であった。立候補者が複数であったため、実施要綱に基づき演説動画の撮影を行い、会員限定コンテンツに掲載し、広報を行った。
この度の会長候補者選挙は、16年ぶりに実施されたということもあり、会員全体から多くの注目を集めた。選挙運動の範囲に対して、多数の意見・問合せをいただき、SNSでも会長候補者選挙に対する様々な投稿があり、立候補者 3 人へ注目が集まった。SNSでは投票についてアンケートが行
われ、YouTubeでは有志で公開討論会が実施されるなど、役員候補者選挙ではみられない反響があった。アンケートや討論会の実施については、実施要綱や選挙運動Q&Aで言及されていないことも問題視されたため、次回以降、より円滑な協会選挙となるよう改めて検討していく必要がある。
役員報酬等委員会
委員長 信太雅洋
委 員 菊池和幸、林 克郎、横川光代、辺土名厚
1 ．実施内容（1）役員報酬等の額の検討
2 ．総括
役員報酬等の上限額を適切に設定するため、上半期に 2 回の委員会を開催し検討を行った。検討にあたっては、本会役員体制の変更の可能性も考慮しつつ、現行の設定に関する過去の検討経緯の整理、可能な範囲での他団体の状況に関する情報収集、本会役員や各都道府県理学療法士会会長へのアン
ケート調査等を行い、それらの結果を基に議論を行った。

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