平成１９年４月１６日一部追加修正

主任技術者制度の解釈及び運用（内規）の改正に伴う外部委託承認申請手続きについて（１．（２）に係る「みなし設置者」について）「主任技術者制度の解釈及び運用（内規）」１．（２）「みなし設置者」に係る手続き等についてまとめましたのでお知らせします。
近年、ビルの運営を専門の会社に委託するなど、ビルの所有者と運営が分離されているケースや、公共施設において、施設の運営を民間企業に委託するケースなど（これら民間企業等を以下「指定管理者等」という）が増えており、必ずしも自家用電気工作物の設置者だけが自家用電気工作物の維持・管理の主体ではない状況が発生しております。こういった状況を踏まえ、新たに「みなし設置者」という定義が設けられ、この者が電気主任技術者の選任を行うことを認めることとなりました。「みなし設置者」と本来の「設置者」は電気事業法等の権限、義務、責任の範囲が異なっており、混乱を招くことなく制度のスムーズな浸透を図るため、以下の点にご留意い
ただくとともに、手続き等についてご配慮いただきますようお願いいたします。
１．「みなし設置者」の判断「みなし設置者」の定義は「当該自家用電気工作物の維持・管理の主体であって、当該自家用電気工作物について法第３９条第１項の義務を果たすことが明らかな場合」とされています。
指定管理者等の電気保安に関する業務区分は、「設置者」が策定する保安規程や「設置者」と指定管理者等の間の契約、協定等により定められますが、その内容は以下の３つのケースが考えられます。
①電気事業法に関する全ての権限、義務、責任を果たす場合。
②「当該自家用電気工作物の維持・管理の主体であって、当該自家用電気工作物について法第３９条第１項の義務を果たすことが明らかな場合」であるが、技術基準維持のための設備の大改修等、「設置者」が判断・実施する部分があるもの。
③電気設備の保安の確保にほとんどかかわらず「当該自家用電気工作物の維持・管理の主体であって、当該自家用電気工作物について法第３９条第１項の義務を果たすことが明らかな場合」にないもの。電気事故が予想される状況で電気設備を自らの判断において使用中止できない者などを指す。
上記のそれぞれの指定管理者等は、①は「設置者」、②は「みなし設置者」となりますが、③は「設置者」又は「みなし設置者」になり得ません。

- 1 -２．「みなし設置者」に係る外部委託承認申請例
２－１ 自家用電気工作物が新たに設置され「みなし設置者」がＤ法人と保安管理業務委託契約書を締結した場合国（承認書）↓↑（外部委託申請書一式、保安規程）
設置者Ａ ←契約Ａ・Ｂ→ みなし設置者Ｂ ←保安管理業務委託契約→ Ｄ法人（自治体等）（指定管理者等Ｂ）〈必要な手続き〉
設 置 者 Ａ：なし
みなし設置者Ｂ：外部委託申請書一式、保安規程届出（ただし、策定は設置者Ａが行う）
２－２「みなし設置者」がＤ法人と保安管理業務委託契約書を締結した場合

国↑（委託契約解除）（承認書）↓↑（申請書一式、保安規程変更）
設置者Ａ ←契約Ａ・Ｂ→ みなし設置者Ｂ ←保安管理業務委託契約→ Ｄ法人（自治体等）（指定管理者等Ｂ）〈必要な手続き〉
設 置 者 Ａ：委託契約解除報告（設置者ＡとＤ法人のもの）
みなし設置者Ｂ：外部委託申請書一式、保安規程変更届出（ただし、策定は設置者Ａが行う）
２－３「みなし設置者」が保安管理業務の委託先をＤ法人からＥ個人に変更した場合国（承認書）↓↑（申請書一式、保安規程変更、Ｄ法人との委託契約解除報告）
設置者Ａ ←契約Ａ・Ｂ→ みなし設置者Ｂ ←保安管理業務委託契約→ 個人E（自治体等）（指定管理者等Ｂ）〈必要な手続き〉
設 置 者 Ａ：なし
みなし設置者Ｂ:外部委託申請書一式、保安規程変更届出（ただし、策定は設置者Ａが行う）、委託契約解除報告（みなし設置者ＢとＤ法人とのもの）
２－４

設置者が「みなし設置者」を変更した（Ｂ→Ｃ）場合

みなし設置者Ｂ (委託契約解除)→
国↑↓契約解除（承認書）↓↑（申請書一式、保安規程変更）
設置者Ａ ←契約Ａ・Ｃ→ みなし設置者Ｃ ←保安管理業務委託契約→ 個人E（自治体等）（指定管理者等Ｃ）〈必要な手続き〉
設 置 者 Ａ：なし
- 2 -みなし設置者Ｃ：外部委託申請書一式、保安規程変更届出（ただし、策定は設置者Ａが行う）
みなし設置者Ｂ：委託契約解除報告（みなし設置者Ｂと個人Ｅとのもの）
２－５「設置者」から「みなし設置者」に変更する場合
設置者Ｂ ←保安管理業務委託契約→（指定管理者等Ｂ）

Ｄ法人

設置者Ａ ←契約Ａ・Ｂ→ みなし設置者Ｂ ←保安管理業務委託契約→ Ｄ法人（自治体等）（指定管理者等Ｂ）（承認書）↑↓（申請書一式、保安規程）
国〈必要な手続き〉
設 置 者 Ｂ（指定管理者等Ｂ）：廃止報告
みなし設置者Ｂ（指定管理者等Ｂ）：外部委託申請書一式（旧保安管理業務委託契約は引き続き有効）、保安規程届出（ただし、策定は設置者Ａが行う）※ ただし、「ばい煙発生施設等」がある場合、「ばい煙発生施設等」の設置者は、電気関係報告規則により設置者に移る手続きを行う必要があります。
３．「みなし設置者」の保安規程・保安管理業務委託契約等に必要な記載事項【保安規程】
・「みなし設置者名」と「設置者名」を並べて記載すること。
（記載例）
設置者 ： ○○市
みなし設置者 ： ○○○株式会社
・事業場名に「設置者」の名称を追記すること（記載例）
事 業 場 名 ：○○市 ○○○センター
・当該保安規程は、「設置者」及び「みなし設置者」の両者にかかるものであることを明確にすること。
（記載例）
第○条 当事業場の設置者（みなし設置者を含む）及び従業者は、電気関係法令及びこの規程を遵守するものとする。
・「設置者」と「みなし設置者」の組織上の位置付け及び業務区分を明確にすること。
（記載例）
第○条 当事業場の保安に関する業務は、業務区分に応じて○○市長及び○○○（株）社長が総括管理し、その組織は別図－○、業務区分は別表－○のとおりとする。

- 3 -別図－○
設置者
総括責任者

○○市長

みなし設置者
総括責任者○○○（株）社長

連絡責任者○○○（株）○○事業所○○係○○○電気保安法人
別表－○
保安に関する業務区分
みなし設置者

・技術基準に適合するよう維持する（施設の管理に関する協定※１による責任範囲内）※２
・保安規程の届出・電気主任技術者の選任及び外部委託関係・報告徴収の対応
・立入検査の対応
・事故報告

設・技術基準に適合するよう維持する（施設の管理に関する協定※１による「みなし設置者」の責任範囲外）※２
・保安規程の策定
・工事計画届出、使用前安全管理検査対応
・報告徴収の対応
・立入検査対応
・事故報告・公害防止に関する届出
・発電所出力変更、廃止の報告
・上記のほかここに記載されていない電気工作物に係る業務

置者※１：「設置者」と「みなし設置者」間の協定等。
※２：当課は、保安規程、委託契約、協定等により「設置者」と「みなし設置者」の業務区分を確認することとします。
【保安管理業務委託契約】
・事業場名に「設置者」の名称を追記すること。
（記載例）
事 業 場 名 ：○○市 ○○○センター（参考１）
電気事業法等における「みなし設置者」と「設置者」の権限、義務、責任の基本的な区分は、以下のとおりとしている。
＜みなし設置者の権限、義務、責任＞
法第３９条第１項の維持義務（みなし設置者の責任範囲内）
法第４２条の保安規程の届出- 4 -法第４３条の電気主任技術者の選任
法第１０６条報告徴収
法第１０７条の立入検査
報告規則第３条（事故報告）（設置者又はみなし設置者）＜設置者の権限、義務、責任＞
法第３９条第１項の維持義務（みなし設置者の責任範囲外）
法第４２条の保安規程の策定（みなし設置者の職務を規定）
法第４３条のＢＴ主任技術者ダム水路主任技術者の選任
法第４８条工事計画届出、５０条の２使用前安全管理検査法第５２条溶接安全管理検査法第５５条定期安全管理検査の実施等
法第１０６条報告徴収
法第１０７条立入検査
報告規則第２条（定期報告）
報告規則第３条（事故報告）（設置者又はみなし設置者）
報告規則第４条（公害防止に関する届出）第５条（発電所出力変更等の報告）の報告
大気汚染防止法等の関係法令（参考２）「設置者（甲）」と「みなし設置者（乙）」間の協定の例
第○○条に規定する業務区分は次のとおりとする。
区分

甲 乙施設の維持管理（建物等）◎施設の保守点検◎

事故・火災等による施設の損傷（事案毎に判断） ○ ◎ 第一次責任者は乙施設利用者の被災に対する責任（事案毎に判断） ○ ◎ 第一次責任者は乙施設の大規模修繕◎ ○施設の小規模修繕○ ◎ ※１

・・・・・・・※１：小規模修繕とは５０万円未満の修繕で、・・・・・・- 5 -