静岡中央銀行

勤労者財産形成積立預金規定
１.（預入れの方法等）（１）

勤労者財産形成積立預金（以下「この預金」といいます。）は、３年以上の期間にわたって、年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
（２） この預金には、預入れ期間中に支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を、給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３） この預金の預入れは、１口１，０００円以上とします。
（４） この預金については、通帳の発行にかえ、取引の証として財産形成預金契約の証（以下「契約の証」といいます。
）を発行し、預入れの残高を６か月に１回以上書面により通知します。
２.（預金の種類）
この預金は、勤労者財産形成貯蓄制度の適用を受ける口座に、預入れの都度、預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする１口の期日指定定期預金として預入れるものとします。
３.（継続方法等）（１） 最長預入期限にその元利金の合計額および最長預入期限に新たな預入れがある場合はこれを合算した金額をもって、前回と同様の期日指定定期預金に自動的に継続します。
（２） 前項の継続にあたり、最長預入期限を同一日とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金を当行所定の方法でまとめて１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
（３） 継続された預金についても前２項と同様とします。
（４） 継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
４.（預金の支払時期等）（１） この預金は、継続停止の申出があった場合に、次項以下に定める満期日以後に支払います。
（２） 満期日は、据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。満期日を指定する場合は当店に対してその１か月前までに通知を必要とします。
なお、この預金の一部について満期日を定める場合には１万円以上の金額で指定してください。
（３） 前項による満期日の指定がない場合には、最長預入期限を満期日とします。
（４） 前２項により定められた満期日から１か月経過しても解約されなかった場合、または１か月経過する前に最長預入期限が到来したときは、継続停止の申出および満期日の指定はなかったものとし、引続き最長預入期限に自動継続の取扱いをします。
５.（利息）（１） この預金の利息は、預入金額ごとに預入日から満期日（継続をしたときは最長預入期限）の前日までの日数について、預入日（継続した場合はその継続日）現在における次の預入期間に応じ-1-

た利率を用いて、１年複利の方法で計算します。
① 預入日から満期日までの期間が１年以上２年未満の場合当行所定の「２年未満」の利率② 預入日から満期日までの期間が２年以上の場合当行所定の「２年以上」の利率（２） この預金の全部または一部について満期日を指定した場合の前項の利息（継続を停止した場合の利息を含みます。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（３） この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算し、この預金とともに支払います。
（４） 継続された預金の利息についても前３項と同様の方法によります。
ただし、利率は金融情勢の変化により変更することがあります。この場合、新利率は変更日以後に預入れまたは継続される預金から適用します。
（５） 当行がやむを得ないものと認めて満期日前に解約する場合および第１２条第４項または第１４条により解約する場合には、その利息は、預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。ただし、計算した利率が普通預金利率を下回るときは、普通預金利率とします。
）によって１年複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満

解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満

２年以上利率 ×４０％

③ １年以上１年６か月未満 ２年以上利率 ×５０％
④ １年６か月以上２年未満 ２年以上利率 ×６０％
⑤ ２年以上２年６か月未満 ２年以上利率 ×７０％
⑥ ２年６か月以上３年未満 ２年以上利率 ×９０％
（６） この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
６.（印鑑照合等）
解約請求書、諸届、その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
７.（届出事項の変更、契約の証の再発行等）（１） 契約の証や印章を失ったとき、または印章、名称、住所、在留期限その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によって届出てください。
（２） 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
（３）

契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、または契約の証の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（４） 契約の証を再発行する場合には、預金者は当行所定の再発行手数料を支払うものとします。

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８．
（通知等）
預金者が第７条第１項を怠るなど預金者の責めに帰すべき事由により、当行が預金者から最後に届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
９. （成年後見人等の届出）（１） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人が選任された場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人が選任されている場合にも、前２項と同様に当店に届出てください。
（４） 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出てください。
（５） 前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
１０．
（取引の制限等）（１） 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２） 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３） 前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
１１.（譲渡、質入れ等の禁止）（１）

この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利および契約の証については、譲渡、質入れその他第三者の権利の設定、もしくは第三者に利用させることはできません。
（２） 当行がやむをえないものと認めて質入れその他第三者の権利の設定を承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
１２. （預金の解約）（１） この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（２） この預金を解約するときは、当行所定の解約請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証とともに当店に提出してください。
（３） 前項の解約の手続に加え、この預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを-3-

確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。当行は相当の期間をおき、必要な書類の提出または保証人を求めることがあります。
（４） 次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。この場合、解約の通知の到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出の住所にあてて発信したときに預金口座が解約されたものとします。預金取引の停止または解約により生じた損害については、当行は責任を負いません。
① この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合② 外国の重要な公人であるか否かに関する申告において、虚偽の申告又は申告すべき事項を申告しない場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはその恐れがあると認められる場
合④

第１０条第１項から第３項に定める取引の制限に係る事象が１年以上に亘って解消されない場合⑤ 預金者が第１５条（非居住者）第２項に違反し、非居住者となった旨を当行に届出しなかった場合（５） この預金は、解約する預金を指定せずに、預金残高の合計額の一部に相当する金額を１万円以上の金額で解約請求することができます。この場合、１口ごとの元金累計額が解約請求書記載の金額に達するまで次の順序でこの預金を解約します。
① 同一口座に複数の預金がある場合は、預入日から解約日までの日数が多いものからとします。
② 前号で解約日においてすでに満期日が到来している預金がある場合は、その預金を優先して解約します。
また、預入日からの日数が同じ預金が複数口座ある場合は、当行所定の方法で支払います。
（６） 前項の順序で最後に解約することとなった預金については、次のとおり取扱います。
① その預金が据置期間中の場合またはその預金の金額が１万円未満の場合は、その預金全額。
② その預金が据置期間経過後で、その預金の金額が１万円以上の場合は、次の金額。
Ａ その預金にかかる解約請求額が１万円未満の場合は、１万円。
Ｂ その預金にかかる解約請求額が１万円以上の場合は、その解約請求額。
１３. （退職時等の取扱い）
退職等の理由により勤労者財産形成貯蓄制度の適用が受けられないこととなった場合は、次により取扱います。
（１）

当該理由の生じた日（以下「退職等の日」といいます。）において、預入日から２年を経過していない預金については、第２条に拘わらず退職等の日の１年後の応当日に最長預入期限が到来するものとします。
（２）

退職等の日以後、最長預入期限（前項で定める最長預入期限を含みます。）における自動継続を停止します。

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１４. （反社会的勢力との取引拒絶）
この預金は、次の各項のいずれにも該当しない場合に利用することができ、次の各項の一つにでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
また、次の各項の一つにでも該当した場合には、当行は預金取引を停止し、または預金者に通知することにより預金取引を解約することができるものとします。この場合、解約の通知の到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出の住所にあてて発信したときに預金口座が解約されたものとします。預金取引の停止または解約により生じた損害については、当行は責任を負いません。
（１） 預金者が当行との取引時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合（２） 預金者が、次のいずれかに該当することが判明した場合① 暴力団② 暴力団員③ 暴力団でなくなった時から５年を経過しない者④ 暴力団準構成員⑤ 暴力団関係企業⑥ 総会屋等、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等⑦ その他前各号に準ずる者（以下、上記①～⑦を「暴力団員等」といいます。
）（３） 預金者が、次のいずれかの関係を有することが判明した場合① 暴力団員等が経営を支配していると認められる企業等との関係を有すること② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる企業等との関係を有すること③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど不当に暴力団員等を利用していると認められる企業等との関係を有すること④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる企業等との関係を有すること⑤

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる企業等との関係を有すること（４） 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為
１５. （非居住者との取引）（１） 預金取引の相手方は我国の居住者に限るものとし、非居住者は対象としないものとします。
（２）

居住者として口座開設した後に非居住者となった場合は、直ちに当行にその旨を届出のうえ、当該預金口座を閉鎖・解約するものとします。
（３） 前２項は本条改定時（平成３０年５月１日）に既に預金口座を開設済のものについては適用し-5-

ないものとします。ただし、非居住者である旨または非居住者となった旨を速やかに当行に届出るものとします。
１６．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１） この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２） 前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、契約の証は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３） 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとし、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、延滞損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等については当行の定めによるものとします。
（４） 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５） 第１項により相殺する場合において借入金等の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１７．
（規定の変更）（１） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上【2020 年 4 月 1 日現在】

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