ご参考資料
2024年8月5日

マーケットレポート

日経平均株価、4,451円下落～為替市場では141円台後半まで急速な円高・米ドル安が進む～◆米雇用統計発表後、円高・株安へ

米１０年国債利回りと米ドル/円の推移

5日の日経平均株価は▲4,451円の急落となりました。
2日発表の7月米雇用統計で就業者数の伸びが市場予想を大幅に下回り、失業率も悪化したことで景気後退懸念が広がりました。雇用統計の結果を受けて、2日の米国株式市場は大きく下落し、この流れが週明けの東京市場にも波及しました。
9月FOMC（米連邦公開市場委員会）で米国の大幅利下げ（0.5％）が実施されるとの見方が強まり、2日の米国10年国債利回りは急低下しました。為替市場では、円高・米ドル安が進行、5日には一時1ドル=141円台後半と約7カ月ぶりの円高・米ドル安水準を付けました。円高の進行で輸出関連企業の業績悪化が懸念されたほか、日銀の追加利上げが難しくなるとの思惑から、収益改善期待が後退した金融株が大幅安となりました。

（2022年4月1日～2024年8月2日、日次）（％）

5.8（円）

165

米ドル/円（右軸）5.41605.01554.61504.21453.81403.4135

米10年国債利回り（左軸）3.01302.61252.212022/4 22/10 23/4 23/10 24/4 （年/月）※米ドル/円は米国市場の終値

日経平均株価と米ドル/円の推移（万円）（2024年1月4日～2024年8月5日、日次）

（円）

170

4.3

◆今後のポイント

日経平均株価（左軸）

日経平均株価の下落幅は、ブラックマンデー翌日（1987年10月20日）の▲3,836円を超えて、過去最大幅となりました。予想変動率を示す日経平均ボラティリ
ティー・インデックスは一時85（前日比+56）まで急上昇し、リーマンショック後以来の高水準となりました。米国
景気後退への警戒感が出る中、米長期金利の低下→円
高・米ドル安の進行→日本株の下落、といった負の循環が意識されたとみられます。海外投資家を中心に売りが膨らみ、相場急落で追加証拠金が発生した個人投資家の売りにもつながったと思われます。

4.11653.91603.7155150

3.5米ドル/円（右軸）

145

3.3
3.1
24/1

24/3

24/5

140
24/7 （年/月）

国内金融市場の動向

株式市場は当面は値動きの荒い展開が想定されるものの、かなりのマイナス材料を織り込んでおり、売りの最終局面が近づいているとも考えられます。連日の下落で日本株には割安感も出てきています。

8月5日
終値

日経平均株価TOPIX
日本10年国債利回り

前日比変化幅

31,458.42 ▲4,451.28
2,227.15▲310.450.760%▲0.195142.34▲7.18
155.51▲5.84
1,621.75▲63.52

米国の景気後退懸念が一服すれば、株価下落の負の 米ドル/円（円）
循環も落ち着き、底打ちにつながるものと期待されます。 ユーロ/円（円）
急速な為替などの変動について、政府高官からの発言 東証REIT指数
10年国債利回り、および為替は東京市場15時時点。などにも注目が集まりそうです。

騰落率（％）▲12.40▲12.23▲4.80▲3.62▲3.77（信頼できると判断したデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成）

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

1

[投資に関しての留意事項]◎投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債など値動きのある有価証券等を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により投資一単位当たりの価値が変動します。したがってお客様のご投資された金額を下回ることもあります。
また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
◎投資信託に係る費用について投資信託にご投資いただくお客様には以下の費用をご負担いただきます。
1.購入時に直接ご負担いただく費用 （1）購入時手数料 上限 3.85％（税込） （2）信託財産留保額 上限 0.1％
2.換金時に直接ご負担いただく費用 （1）信託財産留保額 上限 0.5％
3.保有期間中に間接的にご負担いただく費用 （1）信託報酬 上限年率 2.09％（税込、概算）※ファンド・オブ・ファンズ形式の場合は、一部を除き、投資信託が投資対象とする投資信託証券の信託報酬等が別途かかります。
※一部の投資信託および投資信託証券には運用実績等に基づき計算される成功報酬額が別途かかる場合があります。この場合、成功報酬額の加算によってご負担いただく費用が上記の上限を超過する場合がありますが、成功報酬額は運用実績等により変動するため、上限額等を事前に表示することができません。
4.その他費用 （1）上記以外に投資信託の保有期間等に応じてご負担いただく費用（*）があります。これらの費用は、運用状況等により変動するため、料率、上限額等を事前に表示することができません。
（*）監査費用、有価証券の売買・保管、信託事務に係る諸費用、投資信託証券の解約に伴う信託財産留保額、および投資信託が実質的に投資対象とする仕組み債券の価格に反映される費用等
上記の費用の合計額については、お客様が投資信託を保有される期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に表示することができません。
詳細は投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等でご確認ください。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、三井住友トラスト・アセットマネジメントが運用するすべての公募投資信託のうち、徴収する夫々の費用における最高の料率（作成日現在）を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、夫々の投資信託により異なります
ので、ご投資をされる際には、事前によく投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をご覧ください。

【ご留意事項】

 当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

 ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
 投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
 投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
 当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
 当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。
 当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他の一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。

3/32