高齢社会オピニオン

高齢者が主人公となって地域を作り上げていくために～国際長寿センターのプロダクティブ
エイジングに関する国際比較調査・研究より～Opinion ・国際長寿センター（日本） 上席調査役

1. プロダクティブ・エイジング

Opinion国際長寿センターは、老年学の泰斗である故ロバート・バトラー先生の呼びかけによって 1990 年に米国と日本で発足し、現在は世界 17 カ国に設立されています。
バトラー先生は、ピュリッツァー賞を受賞した 1976 年の著書『Why Survive?: Being Old in America（邦訳『老後はなぜ悲劇なのか』）』等の著書や広範囲な活動を通して、「高齢者を社会の弱者として差別や偏見の対象とするのではなく、すべての人が老いてこそますます社会にとって必要な存在であり続ける」というプロダクティブ・エイジングの理念を一貫して提唱しました。その理念は、高齢者の就労、社会参加を推進するだけではなく、最期まで人は周囲に影響を与えてプロダクティブでありうるとの立場を含んでいます。バトラー先生は2010 年に亡くなりましたが、各国のセンターは高齢者がそのちからを最大限に発揮する社会をめざしています。

2. 国際比較調査・研究の背景、方法
私たちは 2012 年～ 2014 年に、イギリス、オランダの大上真一

日本の労働力率は高く私たちが誇りとするところで、60代後半でほぼ 4 割の人が有償労働に携わっています。
日本の高齢者の子どもとの同居率は高く他国とは大きくかけ離れています。日本の急性期の平均在院日数は際立って長いことも示されています。比較対象国では年金支給開始年齢の延長が決まっています。日本では高齢者関連社会支出は高い数値を示しています。また、日本の場合は国民負担率、消費税率は比較的低く、結果として財政収支対GDP では赤字が目立っています。
私たちの調査では、デンマークでは地方中小病院の廃止や介護の脱施設政策はほぼ完了し、在宅サービスの民営化、「手を後ろに回したケア（本人の自立力に依拠する介護）」の徹底が進行していました。また、オランダでは施設入所者の対象範囲の縮小と AWBZ（介護保険）の給付範囲の縮小が進行していました。イギリスでは地方自治体の介護サービスの削減が急速に進行していました。
ヨーロッパで進行しているこれらの改革の一方で、自立・自助の重視、互助活動の重視が大きなトレンドとなってい高齢者ボランティアの活動等による地域づくりを調査しまます。まさに以下に指摘されている通りの状況です。

した。研究事業全体の主査は国立長寿医療研究センター「古典的な福祉国家は、ゆっくりと、しかし間違いなく、『参研究所所長（当時）の鈴木隆雄先生にお願いし、ダイヤ加社会』に進化しつつある」「可能な人は、自分自身の生高齢社会研究財団主任研究員の澤岡詩野先生を始めとす活と周囲に対して責任を負うことが求められる」る調査委員が国内、海外の調査を行いました。その方法（ウィレム・アレクサンダー オランダ国王 2013 年 9 月17 日演説）として、国際長寿センターのネットワークを通じてボラン4. 高齢者の役割ティア活動等の詳細なデータを求める「データリクエスト調査」と現地の「インタビュー調査」を組み合わせること以下に簡単に高齢者によるボランティア活動を紹介しまとしました。また、同時期にデンマークの調査も行っていす。調査対象国でボランティアが高齢者を対象として共通ます。以下にそれらの成果を簡略に報告します。に行っていることは、高齢者対象の各種アクティビティの支

3. 各国の高齢者をめぐる状況各国の基本指標を見ていきます。日本の高齢化率は比較対象国よりも 6 ～ 7％高くなっています。
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援、外出付添い・送迎、簡単な家のメンテナンスなどで、日本と共通しています。また、ヨーロッパでは電話による安否確認が随所で行われています。この活動には自分自身の身体に問題を抱えている高齢者も数多く参加しています。

表サービスを「受ける人」と「提供する人」の境界を設けないという点は重要です。
日本であまり見られない活動として、終末期の付添いや認知症の人への訪問サービスもあります。
さらに、オランダでは 75 歳になった高齢者の全員の名簿を市が生活支援の団体に提供して、ボランティアが訪問するという活動を行っています。
総じて調査対象国では孤立防止、社会参加支援の活動でボランティアが大きな役割を果たしています。

5. ボランティア組織、行政の支援
調査対象国においてボランティアが多く活動している団体
では、以下のような共通した特徴がみられました。
①ボランティア・コーディネーターが、ボランティアのリクルート、丁寧な話し合いによるボランティアの意向に沿った活動の保証、さまざまな活動支援を行う。
②ボランティアの活動の内容に応じて、組織内研修と組織外研修を組み合わせて行っていた。

調査対象国の基本指標

年
日本 デンマーク オランダ イギリス
人口（百万人） 2012 127.5
5.6
16.8
62.2
高齢化率（%） 2013 24.1
17.9
16.8
17.3
65-69労働力率 2013 39.8
15.0
13.8
20.7
（%）
2009 17.7
4636.1
34.1
単独世帯
夫婦のみ
38.5
48
59.0
53.4
子と同居
40.0
1以下
0.8
1.9
65歳以上（%）（2013）（1995）
平 均 在 院 日 数 2011 17.9
3.5
5.8
6.5
（急性期）
（ 日）
（2005）
6565
年 金 支 給 開 始 2013
6565
201920152046年年齢（歳）
2022年
67に

2022年
67 に

68 に

高 齢 関 係 社 会 2011 11.0
8.4
6.2
6.8
支出対GDP（%）
国 民 負 担 率 対 2014 39.8
67.7
52.2
47.7
国民所得比
消 費 税 / 付 加 2013 5→ 8252120
価値税（%）
財政収支対2014 -8.3
1.2-2.3-5.7
GDP
出典：OECD Stat.Extracts, Eurostat, 国民生活基礎調査 ,財務省データかけるタイミングが遅すぎる。もっと予防を重視するべきではないか。
（英国ロンドン C 区）」

7. 結び③本部の管理専門マネージャー（ビジネス界出身者の場合もある）、現場の管理者（ソーシャルワークの専門家の場合が多い）、ボランティア・コーディネーターがボランティア活動を多面的にバックアップしている。

6. 地方自治体の役割
高齢者によるボランティア活動と地方自治体との関係を

プロダクティブ・エイジングの考え方では、高齢社会は高齢者の深い智恵に立脚しつつダイナミックに成長していく社会であるとイメージされます。その内容は、社会の富の多くを所有している高齢者が成長のために有効な投資を行うことや就労によって社会に貢献することももちろんですが、地域で活躍して自身の健康を確保し、さらに高よく示している地方自治体職員の発言例を挙げます。

齢者が高齢者の支援をする互助活動で公助・共助をスリ「この地域のシニア活動センターに市から派遣されてきムにすることも重要です。このような社会づくりに私たちているのは所長 1 名、厨房 担当 1 名、パート 1 名のみ。の研究がいささかでも貢献できれば幸いです。

センター理事会 9 名、運営担当 150 名は全員ボランティ＜プロダクティブ・エイジング研究報告書の URL ＞
以下から 2012年～ 2014年の報告書全文を入手できます。

アである。利用者は約 1600 名。
（デンマーク H 市）」「高齢者支援の考え方は、『自分自身でできないか』→『家族、近隣でできないか』→『ボランティアが助けられないか』→『それでもだめならプロのところへ』という流れだ。
（オランダ L市）」
「高齢者がボランティア活動でコミュニティへの帰属心を得て人生をコントロールしているという意識を持つ。区の提供資金は少ないがアウトカムは大きい。施設や病院に多額の拠出をしても高齢者の QOL はあまり向上しない。お金をhttp://www.ilcjapan.org/study/index.html
・プロダクティブ・エイジングと健 康増進に関する国際 比 較 調査・研究 2012年
・プロダクティブ・エイジング（生 涯 現役 社 会）の実現に向けた取り組みに関する国際比較研究 2013年
・高齢者の健康長寿を支える社会の仕組みや高齢者の暮らしの国
際比較研究 調査・研究 2013年
・生涯現役社会づくりに関する活動の国際比較調査研究 2014年◇ PROFILE 大上

真一（おおがみ しんいち）

成蹊大学法学部卒、出版社取締役を経て 2008 年より現職。主に高齢社会に関する国際比較研究事業に携わる。論文として「Global Perspective on Multigenerational
Households and Intergenerational Relations」など。

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