法令及び定款に基づくインターネット開示事項

第35期（2019年11月１日から2020年10月31日まで）① 連結株主資本等変動計算書② 連結注記表③ 株主資本等変動計算書④ 個別注記表

本開示事項につきましては、法令及び当社定款第16条の定めにより、インター
ネット上の当社ウェブサイト（アドレス https://www.longlifeholding.co.jp）に掲載し、ご提供しております。

連結株主資本等変動計算書( 2019年11月１日から
2020年10月31日まで )（単位：千円）
株
区

主

資

本

分
資

2019年11月1日残高

本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計

100,000

10,982

2,845,366△213,273

2,743,075

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△83,006△83,006

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失 ( △ )△89,279△89,279

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)－

連結会計年度中の変動額合計－－△172,285－△172,285

2020年10月31日残高

100,000

10,982

2,673,080△213,273

2,570,789

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
区分

非支配株主持分 純 資 産 合 計
そ の 他 有 価 証 券 為 替 換 算 その他の包括利益
評 価 差 額 金 調 整 勘 定 累 計 額 合 計

2019年11月1日残高

30,549△1,261

29,288－2,772,363

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△83,006

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失 ( △ )△89,279

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△21,142△222△21,364－△21,364

連結会計年度中の変動額合計△21,142△222△21,364－△193,650

2020年10月31日残高

9,407△1,483

7,923－

2,578,713（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 1 －連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
・連結子会社の数 ７社
・連結子会社の名称
日本ロングライフ株式会社
エルケア株式会社
ロングライフダイニング株式会社
ロングライフメディカル株式会社
ロングライフリゾート株式会社
ロングライフグローバルコンサルタント株式会社
朗楽(青島)頤養運営管理有限公司（注）カシダス株式会社は2020年10月30日付で当社保有の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の状況
・非連結子会社の数 １社
・非連結子会社の名称
花ここち株式会社（連結の範囲から除いた理由）
同社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社
・持分法適用の関連会社の数 １社
・持分法適用の関連会社の名称
PT.Jababeka Longlife City(2) 持分法を適用していない非連結子会社
・持分法を適用していない非連結子会社の数 １社
・持分法を適用していない非連結子会社の名称
花ここち株式会社(3) 持分法を適用していない関連会社
・持分法を適用していない関連会社の数 ２社・持分法を適用していない関連会社の名称
山東新華錦長生養老運営有限公司
株式会社トータルライフサポート研究所－ 2 －（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法を適用していない非連結子会社１社及び関連会社２社は、当期純損益(持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用関連会社は、決算日が連結決算日と異なりますので、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した計算書類を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、朗楽(青島)頤養運営管理有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの･･･決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）
時価のないもの･･･移動平均法による原価法② デリバティブ･･･時価法③ たな卸資産
商品･･････主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。）
貯蔵品････最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
工具、器具及び備品
２～15年② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産－ 3 －自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 契約解除引当金
クーリングオフ制度に伴う契約解除による将来の入居一時金の返還支出に備えるため、契約解除実績率により返還見込額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① のれんの償却
のれんの償却については、５年間にわたる均等償却としております。
② 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」（繰延
消費税等）に計上し、５年間で均等償却を行っております。
④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外連結子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

－ 4 －（連結貸借対照表に関する注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額

4,225,472千円

２．たな卸資産の内訳
商品48,615千円

原材料及び貯蔵品

17,808千円

合計

66,424千円

３．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
定期預金

215,072千円

投資有価証券

24,632千円

建物及び構築物

7,076,854千円

土地3,774,928千円
計

11,091,486千円（2）担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金

604,716千円

長期借入金

7,063,514千円

計

7,668,230千円－ 5 －（連結損益計算書に関する注記)
減損損失に関する注記
当社グループは以下のとおり減損損失を計上しております。
（1）減損損失を認識した主な資産
場 所

用 途

種 類

大阪府

有料老人ホーム、営業所

建物及び構築物、工具、器具及び備品（2）減損損失の認識に至った経緯
日本ロングライフ株式会社及びカシダス株式会社における上表の資産グループにおいて、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（3）減損損失の内訳
建物及び構築物
56,543千円
工具、器具及び備品 4,470千円（4）資産グルーピングの方法
当社グループは、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に事業所を単位としてグルーピングを行っております。
（5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。
正味売却価額については、売却予定額により算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該資産グループの帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

－ 6 －（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 株 式 数

普通株式

11,190,400株－株－株

11,190,400株

当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 株 式 数

814,605株

7,800株－株

822,405株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式（注）自己株式の増加株式数は、譲渡制限付株式報酬として付与した自己株式が自己都合退職等の事由により付与者から返還されたものであります。
３．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項（決議）2019年12月13日
取締役会

配当金の総額
株式の種類
配当の原資
（千円）
普通株式

83,006

利益剰余金

１株当たり
配当額
（円）
8.0

基準日

効力発生日

2019年10月31日

2020年１月15日

４．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの（決議）
2020年12月14日
取締役会

配当金の総額
株式の種類
配当の原資
（千円）
普通株式

62,207

利益剰余金

１株当たり
配当額
（円）
6.0

５．当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の数
該当事項はありません。

－ 7 －

基準日

効力発生日

2020年10月31日

2021年１月14日

（金融商品に関する注記)
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入によることを基本方針としております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、大部分が介護保険制度に基づく債権であり、相手先が保険者（市町村及び特別区）であるため、リスクは僅少であります。一方で個人負担額については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、担当部署が顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
預け金は、主に老人福祉法に基づく入居一時金の保全措置のために信託会社に預け入れたものであります。信託を利用することにより、預け先の信用リスクの影響を受けません。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期毎に時価や発行体の財務状況の把握を行っております。
借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主に運転資金及び設備投資等を目的とした資金調達であります。このうち長期借入金の一部については、金利スワップ取引を利用して支払金利を固定化しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 8 －２．金融商品の時価等に関する事項
2020年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時 価

差 額

（1）現金及び預金

2,965,042

2,965,042－（2）受取手形及び売掛金

1,460,761

1,460,761－（3）預け金994,741994,741－（4）投資有価証券

46,44046,440－

資産計

5,466,986

5,466,986－（1）短期借入金

1,200,000

1,200,000－（2）長期借入金（*1）

8,645,910

8,709,175

63,265

8,146

8,146

－

9,854,056

9,917,321

63,265（3）デリバティブ取引（*2）
負債計（*1）１年内返済予定の長期借入金は「（2）長期借入金」に含めております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法
資産（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）預け金
預け金の時価については、将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（4）投資有価証券
この時価について、株式は取引所の価格によっております。

－ 9 －

負債
（1）短期借入金
これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）長期借入金
長期借入金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債等の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の金利変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しておりますが、当該取引は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、当該金利ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債等の利回り等適切な指標に信用スプ
レッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（3）デリバティブ取引（ｱ）ヘッジ会計が適用されていないもの
金利関連（単位：千円）種類

市場取引以外 金利スワップ取引の取引
支払固定・受取変動

契約額等

契約額のうち１年超

317,312317,312

時価

評価損益△8,146（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格によっております。
（ｲ）ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
（賃貸等不動産に関する注記)
金額的重要性が乏しいため、注記の記載は省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額248円72銭

２．１株当たり当期純損失

８円61銭－ 10 －△8,146

（企業結合等に関する注記）（事業分離）
１．事業分離の概要（1）分離先企業の名称
フランスベッド株式会社（2）分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：カシダス株式会社
事業の内容：福祉用具の販売・レンタル事業、住宅改修事業（3）事業分離を行った主な理由
カシダス株式会社は、当社グループの主事業であるホーム介護事業及び在宅介護事業を補完する事業（福祉用具事業）として2011年２月に設立いたしました。しかしながら、昨今のコロナ禍、介護職の不足問題の中、当社グループといたしましては、人によるサービス事業に特化することが有益と判断し、事業分離を実施いたしました。
（4）事業分離日
2020年10月30日（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要（1）移転損益の金額
関係会社株式売却益 373,887千円（2）分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳（単位：千円）
流動資産

491,321

固定資産

38,074

資産合計

529,395

流動負債

305,985

固定負債

22,298

負債合計

328,283（3）会計処理当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額（取引に係る手数料を控除）との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
福祉用具事業－ 11 －

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額（単位：千円）
売上高

1,156,435

経常利益

5,771

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 12 －

株主資本等変動計算書( 2019年11月１日から
2020年10月31日まで )（単位：千円）
株
資本剰余金
区

主
利

益

分
資 本 金

2 0 1 9年1 1月1日 残 高

100,000

資

その他
資本剰余金

利益準備金

200,982

25,000

剰

余

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

本
金

利益剰余金
合
計

主資本
自己株式 株合計294,801

319,801△213,273

407,509

剰余金の配当△83,006△83,006△83,006

当 期 純 利 益

230,257

230,257

230,257

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－

－

－

147,251

147,251－

147,251

2 0 2 0年1 0月3 1日 残 高

100,000

200,982

25,000442,052

467,052△213,273

554,760

評価・換算差額等
区分

2 0 1 9年1 1月1日 残 高

そ の 他 評価・換算 純 資 産 合 計
有 価 証 券 差額等合計
評価差額金30,54930,549438,059

事業年度中の変動額
剰余金の配当△83,006

当 期 純 利 益

230,257

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)△21,142△21,142△21,142

事業年度中の変動額合計△21,142△21,142

126,1082 0 2 0年1 0月3 1日 残 高

9,407

9,407

564,168（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 13 －

個別注記表（重要な会計方針に係る事項）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの･･･決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
構築物
工具、器具及び備品

８～47年
15年
２～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、当社は退職給付債務の算定にあたり期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。

－ 14 －

４．その他計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

53,468千円

２．偶発債務債務保証
関係会社の借入に関する債務保証額
日本ロングライフ株式会社

4,288,230千円

ロングライフメディカル株式会社

65,000千円

エルケア株式会社

70,000千円

関係会社のリース債務に関する債務保証額
日本ロングライフ株式会社

26,613千円

３．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
定期預金

215,072千円

投資有価証券

24,632千円

建物

44,249千円

土地107,200千円
計391,154千円（2）担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金

307,656千円

長期借入金

3,442,344千円

計3,750,000千円

４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権4,808,492千円

短期金銭債務

76,902千円－ 15 －

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
経営指導料
出向料収入
出向料
営業取引以外の取引高
受取利息
支払利息

979,200千円
361,166千円
51,421千円
46,777千円
376千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産貸倒引当金
関係会社株式評価損
未払事業税
投資簿価修正賞与引当金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
未収出向料
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

822,405株

254,376千円
71,400千円
24,825千円
7,660千円
4,052千円
5,601千円
367,918千円△338,046千円
29,871千円△4,968千円△3,948千円△1,461千円△10,377千円
19,494千円－ 16 －

（関連当事者との取引に関する注記）（単位：千円）
種

類

子会社

子会社

子会社

子会社

会社等の名称

日本ロングライフ
株式会社

エルケア
株式会社

カシダス
株式会社
（注)８

ロングライフ
ダイニング
株式会社

議決権の
所有(被所
有 ) 割 合100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

関
と

連 当 事
の
関

者
係

取引の内容

取引金額

経営指導料の受取（注１）
債務保証（注２）

674,400―－

4,314,843―－

債務の被保証（注３)3,766,680―－

出向料の受取（注６）
出向料の支払（注６）
資金預入（注５）

190,790

未収入金

22,48016,343

未払金

1,072

296,351

預け金619,351

利息の受取（注５）

2,749

未収入金

2,749

経営指導料の受取（注１）
債務保証（注２）

223,200―－

70,000―－

債務の被保証（注３)3,766,680―－

出向料の受取（注６）
出向料の支払（注６）
資金預入（注５）

89,283

未収入金

9,915

35,078

未払金

2,922

447,103

預け金518,420利息の受取（注５）

4,813

未収入金

4,813

経営指導料の受取（注１）
出向料の受取（注６）
資金預入（注５）

38,400―－26,657

未収入金

3,060

157,489

預け金－

利息の受取（注５）

1,821

未収入金

－

経営指導料の受取経営
指導 （注１）
グ ル ー プ 金 融 制 度 出向料の受取役 員 の 兼 任 （注６）
従 業 員 の 出 向 資金預り（注５）
利息の支払（注５）

14,400

―

－

経
営
指
導
債
務
保
証
債 務 の 被 保 証
グループ金融制度
役 員 の 兼 任
従 業 員 の 出 向

経
営
指
導
債
務
保
証
債 務 の 被 保 証
グループ金融制度
役 員 の 兼 任
従 業 員 の 出 向経営
指導グループ金融制度
役 員 の 兼 任
従 業 員 の 出 向

経営指導料の受取（注１）
債務保証（注２）

子会社

子会社

ロングライフメディカル株式会社

ロングライフリゾート
株式会社

100.0％

100.0％

経営
指
導 出向料の受取債
務保証 （注６）
グループ金融制度
役 員 の 兼 任 資金預入（注５）従 業 員 の 出 向
利息の受取（注５）

経営
指導
債 務 の 被 保 証
グループ金融制度
役 員 の 兼 任
従 業 員 の 出 向

子会社

子会社

朗楽(青島)頤養
運営管理有限公司

100.0％

90.0％

グループ金融制度
役 員 の 兼 任
従 業 員 の 出 向

資
役

金
員

の
の

貸
兼

付
任

目

期末残高

2,749

未収入金

35,000

預り金35,000

－

376

未払金

376

24,000―－65,000

―

－

5,747

未収入金

132,230

預け金

133,000

1,417

未収入金

1,417

貸倒引当金の繰入（注７）

21,105

貸倒引当金△21,105

経営指導料の受取（注１）
債務の被保証（注３)

4,800

―

－

3,766,680

―

－

830

出向料の受取（注６）
資金預入（注５）

31,734

未収入金

3,187,133

預け金

利息の受取（注５）

34,097

未収入金

34,097

338,510

貸倒引当金△689,717

貸倒引当金の繰入（注７）

ロングライフグローバル
コンサルタント株式会社

科

出向料の受取（注６）
資金預入（注５）

3,489
3,277,210

14,204

未収入金

1,445

173,969

預け金

173,200

利息の受取（注５）

1,878

未収入金

1,878

貸倒引当金の繰入（注７）△15,148

貸倒引当金△17,461

資金貸付（注４）

－

関係会社
短期貸付金

9,366

貸倒引当金の繰入
（注７）

385

貸倒引当金

△7,760－ 17 －

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．経営指導料については、契約条件により決定しております。
２．銀行借入及びリース契約につき、債務保証を行ったものであり、取引金額は期末残高を記載しております。なお、保証料の受領は行っておりません。
３．銀行借入につき、連結子会社である日本ロングライフ株式会社、エルケア株式会社及びロングライフリゾート株式会社より債務保証を受けたものであり、取引金額は期末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
４．資金の貸付については、市場金利を勘案しており、返済条件は貸付契約によっております。なお、担保は受け入れておりません。
５．当社は連結子会社と「グループ会社内の資金管理の集約に関する契約」を締結し、利息については、市場金利を勘案し決定しております。なお、取引金額は期中平均残高を記載しております。
６．出向者の派遣による出向は、出向元の給与を基準に双方協議の上決定しております。
７．連結子会社への債権の回収可能性を見積もり、貸倒引当金を繰入しております。
８．カシダス株式会社は2020年10月30日付で当社保有の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。なお、議決権の所有割合、取引金額及び期末残高は、当該除外直前の数値を記載しております。
９．取引金額には消費税等を含めておりません。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額54円41銭２．１株当たり当期純利益

22円20銭（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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