OECD贈賄勧告の改訂について

2020年3月13日
企画室 制度・法務グループ

1. OECD贈賄勧告の改訂について（改正の背景）
 国際商取引における公正な競争の確保を目的として1999年2月に「国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約（OECD外国公務員贈賄防止条約）」が発効。
 公的輸出信用分野における贈賄防止については、2006年12月にOECD理事会にて「公的輸出信用と贈賄に関する勧告（OECD贈賄勧告）」が採択。
 2006年から10年経過したこともあり、現在のビジネス活動とそれに伴う贈賄リスクに合わせて改訂を行うべきとの問題意識からOECDにおいて議論が行われた結果、 2019
年3月にOECD贈賄勧告が改訂。
 当該改訂では、外国公務員だけでなく国内公務員への贈賄も輸出信用供与禁止の対象とすることや、自国以外で贈賄違反の罪で起訴・有罪等となった場合も輸出信用供与にあたって厳格なデューデリジェンスの対象とするなど、一層の内容の強化が図られた。
 NEXIにおいても、これまでOECD贈賄勧告の規定に従い贈賄防止の取組みを実施している。今般のOECD贈賄勧告の改訂にともない、NEXIの贈賄防止に関する取組みに関しても改正を実施するもの。

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2. 制度の変更点

主な変更内容（1） 免責や解除の対象となる贈賄行為の範囲が拡大します。
【規程変更】（2） 贈賄防止に関する誓約内容が変わります。また贈賄関与についての申告欄が様式に加わります。これに伴い様式名称も「不正競争防止に係る誓約書」から「贈賄防止に係る誓約及び申告書」に変更いたします。
【様式変更】

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（1）贈賄関与が判明した場合の取扱い 【規程変更】
ポイント 以下のとおり免責や解除の対象となる贈賄行為の範囲が広がります。
① 刑法の贈賄違反の場合も対象② 保険契約者や被保険者に限らず、保険金受取人、またこれらの者の役員や従業員、付保対象取引における代理人について違反があった場合も対象
 付保対象取引について不正競争防止法や刑法に定める贈賄の罪に違反したとして起訴された場合のNEXIへの報告義務が新たに設けられます。
改正前

改正後（案）

 不正競争防止法の贈賄に関する規定に違反した場合、免責・解除となる

 不正競争防止法及び刑法の贈賄に関する規定に違反した場合に免責・解除となる

 保険契約者又は被保険者*が違反した場合に免責・解除となる

 保険契約者、被保険者*、保険金受取人又はこれらの者の役員、従業員、代理人による違反の場合に免責・解除となる
 付保対象取引について不正競争防止法や刑法の贈賄に関する規定に違反した罪により起訴された場合、NEXIへ報告する義務がある* 貿易代金貸付保険の場合は輸出者等も対象となります。

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（2）贈賄防止に関する誓約内容の変更及び申告事由の追加 【様式変更】
ポイント

 誓約について、以下の内容に変わります。
① 不正競争防止法に違反する外国公務員に対する贈賄行為にかかわっていないこと及び今後もかかわらないことに加え、刑法に定める国内公務員に対する贈賄行為についても関与のないことを誓約いただきます。
② 世界銀行等が公表している排除リストに掲載されていないことが誓約内容に加わります。
③ 付保対象取引に係る代理人に支払う報酬は、合法的なサービスの対価に限定していること、今後も限定することが誓約内容に加わります。

改正前
当社が知りうる限りにおいては、当社並びに当社の役員、従業員及び代理人が本件に関連して不正競争防止法（平成５年法律第４７号）に違反する贈賄行為にかかわっていないこと及び今後ともかかわらないことを誓約

改正後（案）
1 以下について誓約①当社並びに当社の役員、従業員及び本件に係る当社の代理人（以下「当社等」という。）が、本件に関連して不正競争防止法（平成5年法律第47号）及び刑法（明治40年法律第45号）に違反する贈賄行為にかかわっていないこと及び今後もかかわらないこと。
②当社等が、アフリカ開発銀行、アジア開発銀行、欧州復興開発銀行、米州開発銀行及び世界銀行グループが公表している排除リスト（debarment lists）のいずれにも掲載されていないこと。
③本件に係る当社の代理人に対して支払う報酬は、合法的なサービスの対価に限定していること及び今後も限定すること。

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（2）贈賄防止に関する誓約内容の変更及び申告事由の追加 【様式変更】（つづき）
ポイント

 以下の申告事項に関する申告欄が加わります。
① 当社等が、現在、贈賄を禁止する法令（外国の法令を含む。）に違反した罪により、いずれかの国において起訴されている、又は当社が知り得る限りにおいて当該国の検察当局による正式な捜査を受けていること② 当社等は、過去5年間に、贈賄を禁止する法令（外国の法令を含む。）に違反した罪により、いずれかの国において有罪判決若しくはこれと同等の措置（司法取引による起訴猶予や行政処分を含むがこれに限らない。）を受け、又は仲裁裁定（公表されているものに限る。）において贈賄に関与したものと認定されたことがあること③ 上記①又は②の申告事由に該当したことにより日本貿易保険による厳格なデューデリジェンスを受けた場合であって、直近1年以内に、当該デューデリジェンスで指定された所定のスクリーニングフォームを提出していない、又は提出したがスクリーニングフォームで報告した贈賄防止に関する取組内容について縮小、取り止め、その他同様の変更をしたこと

 申告事項に該当する事実がある場合にチェックを入れていただきます。該当しない場合はチェック不要です。
 申告事項欄の追加に伴い、改正前に確約いただいていた起訴・有罪判決を受けていないことについての確約文言は削除されます。
 申告事項に該当する場合、厳格なデューデリジェンスにより適切な内部の是正措置や予防措置がとられていること、その措置が維持されていること、文書によるルール化が行われていることなどが確認できるまで、新たな保険の引受はいたしません（従来の取扱いから変更ありません）。

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（2）贈賄防止に関する誓約内容の変更及び申告事由の追加 【様式変更】 （つづき）
改正前

改正後（案）

当社並びに当社の役員、従業員及び代理人が不正競争防止法の贈賄に関する規定に違反した罪により起訴されていないこと及び過去５年間に有罪判決を受けていないことを確約＜ 以下の申告事項に該当する場合、所定の欄にチェック＞2 （1）当社等は、現在、贈賄を禁止する法令（外国の法令を含む。）に違反した罪により、いずれかの国において起訴されている、又は当社が知り得る限りにおいて当該国の検察当局による正式な捜査を受けている。
□ はい(2)当社等は、過去5年間に、贈賄を禁止する法令（外国の法令を含む。）に違反した罪により、いずれかの国において有罪判決若しくはこれと同等の措置（司法取引による起訴猶予や行政処分を含むがこれに限らない。）を受け、又は仲裁裁定（公表されているものに限る。）において贈賄に関与したものと認定されたことがある。
□ はい
3 上記2の申告事由に該当したことにより日本貿易保険による厳格なデューデリジェンスを受けた場合であって、直近1年以内に、当該デューデリジェンスで指定された所定のスクリーニングフォームを提出していない、又は提出したがスクリーニングフォームで報告した贈賄防止に関する取組内容について縮小、取り止め、その他同様の変更をした。
□ はい

 上記変更を踏まえ、様式名称を「不正競争防止法に係る誓約書」から「贈賄防止に係る誓約及び申告書」に変更します。

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 誓約及び申告書（新フォーマット）の提出について（保険種別）【個別案件の申し込みの都度、提出するもの】
保険種

フォーマット種別

新フォーマットの対象案件

備考

貿易一般保険（個別）
中小企業・農林水産業
輸出代金保険

保険申込書

2020年4月1日以降に新既保険契約申込みする案件

申告事項に該当する事由がある場合はweb申込みは不可

貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）

保険申込書

貿易代金貸付保険（個別・包括）
前払輸入保険
海外投資保険海外事業資金貸付保険

贈賄防止に係る誓約及び申告書【年１回、包括保険加入時や契約更改時に提出するもの】
保険種

フォーマット種別

新フォーマットの提出時期

貿易一般保険包括保険（鋼材、設備財）

贈賄防止に係る誓約及び申告書

 新規加入者→2020年4月1日以降、包括保険加入時に新フォーマット提出
 既加入者→2020年4月1日付で新フォーマット提出

簡易通知型包括保険

包括保険契約締結申込書／包括保険更改申請書

2020年4月1日以降、新フォーマットで保険申込み／更改限度額設定型貿易保険限度額保険申込書

貿易一般保険包括保険（企業総合）

備考

2020年4月1日より前に締結済の保険契約について新フォーマットの再提出は不要です。

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2019年3月改訂版贈賄勧告の全体像

参考資料

贈賄防止のための一般的取組／General Measures to deter bribery 原文Ⅳ••

輸出者等に対して求める取組：
国際ビジネスにおける公務員贈賄の法的責任に係る周知、贈賄防止の係る経営管理システムの開発推奨、贈賄防止法令遵守に係る意識向上、責任ある事業活動の促進
ECA自身が行う取組：
贈賄防止を目的とする管理体制の構築、捜査当局への情報開示ルールの構築

原文Ⅴ

スクリーニング／Screening•

輸出者等に対して、以下の誓約・申告（declaration）等を求める必要あり。
①対象取引に関し贈賄防止法令違反となる贈賄に関与しない旨の誓約②輸出者等の贈賄防止法違反での起訴・有罪の有無に関する申告③スクリーニングに必要な情報の開示
贈賄を疑う事情がある場合等強化されたデューデリジェンス／Enhanced Due Diligence（EDD）•

原文Ⅵ

ECAが確認すべき事項の一例は以下の通り。
①贈賄の再発防止予防策を適切に講じていること②付保対象取引の関係者について世銀等国際機関の排除リストへの掲載有無③輸出者等の代理人の素性及び代理人宛て手数料の金額及び目的

注）「原文」とはＯＥＣＤ贈賄勧告原文をいう。

NEXIにおけるスクリーニング詳細
贈賄防止に係る輸出者等の誓約• 輸出者等（代理人含む）が付保対象の輸出取引において不正競争防止法・刑法違反となる公務員贈賄に関与していないこと／今後も関与しないこと• 輸出者等（代理人含む）が世銀等国際機関の公表する排除リスト（publicly-available debarment lists）に掲載されていないこと• 輸出者等が自身の代理人に対して支払う報酬は合法的なｻｰﾋﾞｽの対価に限定していること／今後も限定すること
贈賄防止法令違反の有無に関する輸出者等の申告• 贈賄防止法令（外国法令含む）違反により、いずれかの国で現在起訴されているか／知る限りにおいて当局の正式な捜査を受けているか• 過去5年間に贈賄防止法令（外国法令含む）違反により、いずれかの国で有罪判決、同等の措置（司法取引等含む）又は仲裁判決（公開されるもの）を受けたことがあるか該当あり該当なし

不提出

謝絶
原文Ⅶ

引受判断／Evaluation and decision•

スクリーニング/EDDの結果に基づき、公的輸出信用の供与を行うか否か最終判断。

対象取引に関して贈賄への関与有りと結論づけた場合↓謝絶

対象取引に関して贈賄への関与無しと結論づけた場合↓

引受後の対応／Post-final commitment•

原文Ⅷ

対象取引に関し贈賄違反で有罪・仲裁判決等が出た場合、ECAは適切な措置（EDD、免責、損失補填請求、保険金返還請求等）を講じる必要あり。

報告とモニタリング／Reporting and monitoring•

引受勧告に沿った対応の実績の定期報告及び情報共有

原文Ⅸ

原文Ⅶ
必要に応じて条件付与
誓約内容の変更に係る報告、法令遵守の誓約、監査の受入等
原文Ⅲ
輸出者等の定義
輸出者に加え、適当な場合は（where appropriate）、公的輸出信用の対象取引（輸出や融資）の関係当事者（公的輸出信用に係る申込者、バイヤー、借入人、又はその他の者でECAと公的契約関係にある者）を含む。

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