令和５年２月市長定例記者会見
日時：令和５年２月３日（金） 午後１時３０分～
場
所：射水市役所会議室３０２
報道出席者：北日本新聞、富山新聞、北陸中日新聞、読売新聞、北日本放送、富山テレビ放送、庄東タイムス、当局出席者：市長、企画管理部長、財務管理部長、企画管理部次長、生涯学習・スポーツ課長、人事課長、未来創造課長○質疑応答の概要
Ｑ１．あったか家族応援プロジェクトについて、このタイミングで作成されたねらいとどのように活用されるのか伺いたい。
（読売新聞）
Ａ１．あったか家族応援プロジェクトは「家族一緒に食事・おしゃべり・お手伝い」
を合言葉に、子どもの心の安定と健全な成長のため安心して暮らせる居場所作りが必要であると考え、それは家庭であり地域一体となってあったかい家庭を応援して行こうという趣旨でプロジェクトを行っている。
これまでもプロジェクトの趣旨に賛同していただいた企業や団体の皆さんに家族応援隊となっていただき、コミュニケーションの場となる体験イベントの開催、体験教室の開催、親子割引等を実施してきた。
具体的には新湊信用金庫様から特別金利の『あったか家族応援定期』の販売によりプロジェクトの啓発と子育ての応援をしていただいている。またこの定期預金総額の一定割合を射水市にご寄付いただいている。今回のダンス動画の作成も新湊信用金庫様からの３０万円の寄付を活用し作成した。
また、アルビス㈱様にもご協力いただき、毎月２５日に射水市公式ＬＩＮＥを通じて『あったか家族応援割引クープン』を配信している。食を通じて家族団らんの大切さを啓発していただいている。
ダンス動画は二つバージョンがあり、「かわいいバージョン」については比較的親しみやすいダンスになっている。お子さんとご家族一緒に踊って、体もあったかくなって家族の絆を深めていただきたい。「ノリノリバージョン」については、中学校のダンスの授業でアレンジをしてもらうことや、小学校高学年を想定し、激しい動きを取り入れたものになっている。親しんで楽しんでいただければありがたい。
（市長）

Ｑ２．新年度予算の市長査定があったと思うがどのような予算編成になるのか。
（読売新聞）
Ａ２．令和５年度は第３次射水市総合計画のスタートの年にあたり、「いろどり、ひろがる、ムズムズ射水」の将来像実現に向け、関係人口の創出、ウェルビーイングの観点を踏まえた施策、更には DX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）、また、新型コロナウイルス感染防止を行いながら、ウィズコロナの新たな段階に入ることも意識し、特別枠を設け予算査定をしたところである。
（市長）

Ｑ３．激戦区が予想される春の県議選挙について意見を伺いたい。
（読売新聞）
Ａ３．県議選射水市選挙区については、定数３に対し現職３人、新人２人が現時点で出馬予定と聞いている。年明けから陣営の活動が活発になっているのを感じている。日に日に激しさを増していると感じている。私自身は自民党公認・推薦を受けられた候補の方を応援していきたいと考えている。
非常に激しい選挙戦が予想されているが、有権者には候補の主張や考えを聞いて選挙に行って投票していただきたい。そうしたことがより良い射水市、また富山県の発展に繋がることから、投票率を上げていく取組もしていきたい。
（市長）

Ｑ４．寒波による水道被害について、断水や給水車の出動はあったのか。
（北日本新聞）Ａ４．今回、配水上限（約 45,000 ㎥/日）を超える場面が一時的に想定されたため、市民に節水をお願いした。実際には配水上限は超えなかった。断水・給水車の出動はなかったが、余裕のない状態であったということから自己水源を最大限活用しつつ、県からの受水を要請し対応した。今後も寒い日が想定されることから、配水量を注視し対応していきたい。
（市長）

Ｑ５．漏水した家庭等、現在何件くらい把握しているのか。
（北日本新聞）Ａ５．問い合わせ件数は、１月２４日から２月１日までで約２３０件あった。漏水状況は正確には把握できていないが、公共施設での漏水も考えられたため、上水道工務課が市内施設、公園等を点検した。いくつか水道管の破損による漏水が発見され速やかに対応した。
（市長）

Ｑ６．公共施設の漏水は数件程度あったのか。
（北日本新聞）Ａ６．漏水箇所は数件あり、公園施設であった。
（市長）

Ｑ７．大口の法人、民間企業、工場等の漏水はあったのか。
（北日本新聞）Ａ７．市で点検した大口径の水栓の検針を行い、大量の漏水を１件発見し対応した
ところである。
（市長）

Ｑ８．市長は全国青年市長会会長として、子育て支援策について直接、岸田総理に申し入れされた。政府としても最重要施策と掲げ議論されているが、政府に求める子育て支援についてどうお考えか。
（北日本新聞）Ａ８．昨年、全国青年市長会として、岸田総理に少子化対策を国の最上位に位置づけし、対策をとっていただきたいという要望をした。内容としては、子どもを安心して産み育てられる環境づくりとして、子育て世帯の経済負担の軽減、育児休業等の制度の拡充などである。国会において議論されている様々な政策については、こうした思いや趣旨などを一定程度、御理解をいただき方針を打ち出していただいたのかなと感じる。一方で、財源の確保については、青年市長会として国家運営に当たり指摘できる立場にないことから、財源については触れず、子育て支援を国の重要課題としてほしいと要望した。
青年市長会の会員市に、各自治体独自で行っている子育て支援策のアンケー
トを実施したところ、子ども医療費、保育料の支援が多かった。こういったところに国として支援の幅を広げていただくと、それぞれの市町村で直面する課題解決や、より子育てがしやすく相乗的効果を発揮できるような地域に合った取組が実施できるようになると考える。
（市長）

Ｑ８．
「こども家庭庁」ができるが、これまでの幼保一元化ができていない縦割り行政に関して地方自治体の立場としてどう思うか。
（北日本新聞）Ａ８．幼保一元化については各自治体において色々な対応をしてきた。具体的には「認定こども園」という制度ができてからは、幼稚園・保育園のそれぞれの良さを生かした子どもの居場所作りや幼児教育の取組が行われてきた。ただ、国においては縦割りの状況であり、それぞれから支援を受け、手続きもそれぞれ行っている。所管は別々であるが、実際は連携をして取り組んできた。国の所管が一元化されることは、今後の手続きがスムーズになると考えている。
（市長）

Ｑ９．新型コロナウイルスが５類へ移行するが、移行後の市役所内での職員のマスク着用に関してどうお考えか。
（富山テレビ）Ａ９．５類への位置づけとなっても新型コロナウイルスが終息するわけではない。
市としてはウィズコロナとして新たな段階に入っていくと捉えており、対応を講じていく。
感染の状況を踏まえ、来庁者の安心や健康を守る観点から、マスクを外すのであれば一定の距離を保てるような窓口での環境づくりや取組を考えていく。
現段階で具体的なことは言えない。状況を踏まえ、段階的に行っていく必要もあると考える。
（市長）

Ｑ１０．５類移行後もマスクを着用し続けることに対して意見が上がると思うが、マスク着用、非着用のバランスはどうお考えか。
（富山テレビ）Ａ１０．バランスは難しいと思う。衆議院の予算委員会において、文部科学大臣が卒業式でのマスク非着用について、今後、検討していくと話されていたが、本市においても、各学校で出席者の人数把握、体育館の広さと人との距離、換気対策などができ安全が確保できれば、マスク非着用での卒業式の開催は可能と考える。あくまでも強制ではなく、マスクを外すことができるという推奨になるであろう。職員のマスク着用についても、状況を見ながら対応することになる。
（市長）