リンテック
アニュアルレポート 2012
[和訳]

LINTECANNUAL REPORT 2012

目次

和文

英文

プロフィールP2―

リンテックの強み

P3

P1

営業概況

P5

P4

トップメッセージ

P8

P9

研究開発活動と知的財産

P12

P16

役員一覧

P15

P20

経営者による説明および分析

P16

P21

事業等のリスク

P18

P23

LINTEC ANNUAL REPORT 20121

プロフィール「リンケージ」＋「テクノロジー」=「リンテック」
私たちの社名には、人と人、技術と技術の融合を通じて新たな付加価値を生み出していこうという強い意志が込められています。これまで当社は、粘着関連分野、特殊紙分野におけるリーディングカン
す。
社 、粘着関 分野、特殊紙分野
パニーとして、多くの新製品を開発・提供してきました。そしてこれからも、永年にわたって培ってきた独自のコア技術を高次元で融合し、今までにない製品や技術を生み出すことで、皆様の「夢」をカタチにしていきます。
また、事業の拡大はもとより、CSR(企業の社会的責任)を根幹に置いた経営を推進し、あらゆるステ
ークホルダーから評価され、信頼される会社への発展を目指していきます。
クホルダ から評価され 信頼される会社への発展を目指していきます

LINTEC ANNUAL REPORT 20122

リンテックの強み

粘着製品の一貫生産とトータルソリューション

リンテックの強みは、剥離紙用原紙の生産から剥離剤の開発・塗工、表面基材となる紙やフィルムの表面改質加工、そして粘着剤の開発・塗工、貼り合わせに至るまで、粘着製品の“川上から川下まで”の工程をトータルに手掛け、自社内での一貫生産体制を確立している点にあります。また各工程のさまざまな技術を応用 融合することで 実に多彩な製品を生み出していますのさまざまな技術を応用・融合することで、実に多彩な製品を生み出しています。

抄紙
剥離紙用原紙に加え、カラー封筒用紙や工業用の特殊機能紙、高級印刷用紙などの特殊紙も生産し、販売しています 当社の抄紙技術は 粘着製品の生産において他社にはない技術面での優位性の源泉と販売しています。当社の抄紙技術は、粘着製品の生産において他社にはない技術面での優位性の源泉となっており、また同時に、“川下”の粘着製品の増産が抄紙設備の稼働率アップをもたらし、特殊紙製品のコスト競争力を高めるといった効果も引き出しています。

剥離剤開発・塗工
剥離剤開発
塗工
さまざまな粘着剤に合った剥離剤を開発し、精密コーティングを施すことで、高品質な剥離紙・剥離フィル
ムを社内外に供給しています。また、粘着製品向けにとどまらず、「はがす」技術を駆使して、合成皮革の型紙や炭素繊維複合材料用の台紙として使用される各種工程紙、積層セラミックコンデンサー製造用のコートフィルムなどを生産・販売しています。

表面改質加工表面基材となる紙やフィルムにさまざまな表面コーティング加工を施すことで、耐久性や耐水性、印刷・印字適性、意匠性などさまざまな機能を付与します。液晶ディスプレーに傷がつきにくくし、光の映り込みを軽減する防眩ハードコート加工などの技術も有しています。

粘着剤開発・塗工、貼り合わせ
般的には、剥離紙 剥離フィルムに粘着剤を塗工し、乾燥させ、その上から表面基材を貼り合わせま
一般的には、剥離紙・剥離フィルムに粘着剤を塗工し、乾燥させ、その上から表面基材を貼り合わせます。当社では、粘着製品の用途・使用環境、被着体の材質・形状、貼付期間などさまざまな条件に対応した多種多様の粘着剤を開発しているほか、精密塗工技術を生かして、液晶ディスプレー用フィルムなどへの精密薄膜塗工も行っています。

LINTEC ANNUAL REPORT 20123

システム開発
ラベル印刷機やプリンタ、ラベルをパッケージなどに自動貼りするラベリングマシン、半導体関連テープの貼付や剥離を行う装置など、当社の粘着素材製品の特性を最大限に引き出すシステムの開発も行っています。

ト タルソリトータルソリューションシ ン
当社では、高品質な粘着素材製品とそれらを加工・貼付・剥離するのに最も適した装置とを併せて開発・提案することで、さまざまな顧客ニーズに高次元で対応しています。この“ソフト”と“ハード”のトータルソ
リューションこそが、当社グループのもう一つの強みとなっています。

LINTEC ANNUAL REPORT 2012

4

営業概況
当社グループの事業は六つの柱で構成されており、それらを「印刷材・産業工材関連」、「電子・光学関連」、「洋紙・加工材関連」の三つの事業セグメントに分類しています。

印刷材・産業工材関連
当セグメントは、印刷・情報材事業と産業工材事業で構成されています。
印刷・情報材事業では、当社グループの主力製品であるシール・ラベル用粘着紙・粘着フィルムなどを生産・販売しており、特に粘着フィルムの分野では国内市場で5割を超えるシェアを有しています。また、海外においても中国・東南アジアなどに生産・販売拠点を設けにおいても中国
東南アジアなどに生産 販売拠点を設け、シェア拡大を図っています。
シェア拡大を図っています
産業工材事業では、太陽電池用のシート材料をはじめ、各種情報機器や自動車向けの特殊粘着製品、
ラベルシステム関連機器、さらには屋外サインやインテリア装飾用の素材、ガラス用粘着フィルムなどに至るまで、幅広い製品を扱っています。

電子・光学関連
当セグメントは、アドバンストマテリアルズ事業とオプティカル材事業で構成されています。
アドバンストマテリアルズ事業では、半導体チップの製造・実装工程に欠かせない特殊粘着テープ・関連
装置や、MLCC製造用コートフィルム、タッチパネル用の各種部材などを開発・提供しています。
オプテ カル材事業では 液晶デ スプレ を構成する偏光フ ルムや位相差フ ルムなどの貼り合わせ
オプティカル材事業では、液晶ディスプレーを構成する偏光フィルムや位相差フィルムなどの貼り合わせのための粘着加工や、傷をつきにくくし、映り込みも低減する防眩ハードコートなどの表面改質加工を行っています。また、偏光フィルム用保護フィルムなども提供しています。

洋紙・加工材関連
洋紙
加工材関連
当セグメントは、洋紙事業と加工材事業で構成されています。
洋紙事業では、国内トップシェアを誇るカラー封筒用紙や色画用紙、クリーンルームで使用する、ちりがほとんど発生しない無塵紙や、食品の包装に使われる耐油耐水紙、独特の風合いを持った高級印刷用紙、名刺やはがきに使用される高級紙製品用紙などを生産・販売しています。
加工材事業では、各種粘着製品の粘着剤面を保護する剥離紙・剥離フィルムをはじめ、合成皮革に柄をつけるための型紙となる工程紙や、炭素繊維をシート状に成形するために使用され、航空機の機体など
への炭素繊維採用拡大に伴い、今後の需要拡大が期待される炭素繊維複合材料用工程紙などを提供しています。

LINTEC ANNUAL REPORT 20125

印刷材・産業工材関連

売上高 901億円

営業利益 52億円

印刷・情報材事業
当期の売上高は、アジア地域では欧州債務危機やタイの洪水による影響などもあって期後半に需要が低迷し、前期並みにとどまったほか、国内では東日本大震災が主力ユ ザ の生産活動に支障を来したことに内では東日本大震災が主力ユーザーの生産活動に支障を来したことにより減少したことから、前期比0.6％減の530億円となりました。
主要製品：シール・ラベル用粘着紙・粘着フィルム、ラベル印刷機

産業工材事業
当期の売上高は、ウインドーフィルムについては節電やガラス飛散防止対策として需要が増加したことに加え、米国子会社を前期の第4四半期から連結に含めたことにより、大幅に増加しました。しかし、太陽電池用
バックシ トが市場の在庫調整の影響などにより大きく減少し、また、二バックシートが市場の在庫調整の影響などにより大きく減少し、また、二輪を含む自動車用粘着製品や工業用粘着テープも震災やタイの洪水によるメーカー減産の影響を受けて減少したことから、前期比3.9％減の371億円となりました。
主要製品：太陽電池用バックシート、自動車用粘着製品、工業用粘着テープ、
バーコードプリンタ、ラベリングマシン、屋外看板・広告用フィルム、
内装用化粧シート、ウインドーフィルム

電子・光学関連

売上高 739億円

営業利益 39億円

アドバンストマテリアルズ事業
当期の売上高は、半導体関連テープは前期に比べわずかながら増加しましたが、関連装置は半導体メーカーの設備投資抑制の影響を受け、大幅に減少しました また MLCC製造用コ トフィルムは 旺盛(おうせい)
幅に減少しました。また、MLCC製造用コートフィルムは、旺盛(おうせい)
なスマートフォン需要により堅調に推移しましたが、光デバイス関連製品が大幅に落ち込んだことなどから、前期比8.1％減の318億円となりました。
主要製品：半導体関連テープ・装置、MLCC製造用コートフィルム、
タッチパネル関連製品、RFID関連製品

LINTEC ANNUAL REPORT 20126

オプティカル材事業
当期の売上高は、スマートフォン需要の効果がありましたが、薄型テレビ向けの需要が国内外において低調に推移したことなどから、前期比9.6％減の420億円となりました。
主要製品：液晶用偏光フィルム・位相差フィルム(粘着加工)、
液晶用偏光フ ルム(表面加工) 偏光フ ルム用保護フ ルム
液晶用偏光フィルム(表面加工)、偏光フィルム用保護フィルム

洋紙・加工材関連

売上高 369億円

営業利益 48億円

洋紙事業
当期の売上高は、震災の復興需要により壁紙用の建材用紙が伸長しましたが、主力のカラー封筒用紙や工業用特殊機能紙など全般的に需要が低迷したことから、前期比3.4％減の169億円となりました。
主要製品：カラー封筒用紙、色画用紙、特殊機能紙、高級印刷用紙、高級紙製品用紙加工材事業
当期の売上高は、主力である粘着製品用やFPC用の剥離紙、合成皮革用工程紙が需要低迷の影響を受けたことなどにより、前期比9.7％減の201億円となりました。
主要製品：粘着製品用剥離紙・剥離フィルム、合成皮革用工程紙、炭素繊維複合材料用工程紙

LINTEC ANNUAL REPORT 20127

トップメッセージ
2012年3月期の業績概況

世界的な景気の減速や円高の影響を受け、減収減益となりました
当期は、東日本大震災の影響による生産 消費の低迷、円高による輸出の停滞や、新興国における金
当期は、東日本大震災の影響による生産・消費の低迷、円高による輸出の停滞や、新興国における金融引き締めの影響、欧州債務危機などによる世界経済の停滞、タイの洪水など、当社グループを取り巻く経営環境は極めて厳しい状況で推移しました。
そのような中、3か年の中期経営計画「LINTEC Innovation Plan Ⅲ(LIP-Ⅲ)」の初年度であった当期は、「積極果敢にイノベーションに挑戦し、持続的な成長と企業価値の最大化を目指す」ことを基本方針として各課題に取り組んできました。
各課題に取り組んできました
当期の連結売上高は2,009億円(前期比5.6％減)、営業利益は140億円(同33.1％減)、当期純利益は86億円(同36.5％減)と、売上高・利益ともに過去最高となった前期と比べて、減収減益となりました。

2013年3月期の見通し
年 月期 見通し「使命感」と「スピード」をキーワードに増収増益を目指します
今後の経済見通しについては、海外においては米国での景気の減速や欧州債務危機の再燃、アジアでの輸出低迷による経済成長の鈍化など、予断を許さない状況が続くと予想されます。また、国内においても円高の継続や電力不足懸念など、先行き不透明な状況にあります。このような中、当社グループではこの4月から「LIP-Ⅲ」の2年目に入り、「使命感」と「スピード」をキーワードに各施策に全力で取り組むことで、持続的な成長と企業価値の最大化を目指していきます。
今期の連結業績については、電子・光学関連の収益回復などにより、売上高2,100億円（前期比4.5％増）、
営業利益150億円（同7.3％増）、当期純利益100億円（同15.6％増）と、増収増益を予想しています。

中期経営計画「LIP-Ⅲ」の進捗状況

今後も四つの重点テーマに積極的に取り組んでいきます「LIP-Ⅲ」で掲げている重点テーマの進捗状況をご説明します。まず、「海外事業の強化・拡大」についてですが 当社グル プでは現在 アジア地域を中心に24の海外子会社(内 連結子会社19社)を有していまですが、当社グループでは現在、アジア地域を中心に24の海外子会社(内す。お客様により近い所で製品を生産し、安定的に供給していこうという「メード・イン・マーケット」の考え方を基本に、事業のグローバル化を推進しており、今期は、シール・ラベル用粘着フィルムなどを生産する琳
得科（蘇州）科技有限公司にフィルム粘着塗工機を増設し、また、フィルム粘着塗工機と剥離紙生産設備を持つリンテック(タイランド)社が稼働開始予定であるなど、着実に海外生産体制の強化を進めています。
今後
今後は、インドやベトナムなどの次なる成長国における新工場建設も本格的に検討していくなど、目標にド ベなど 次なる成
お る新 場建設も本格的 検討
くなど標掲げている海外売上高比率40％に向けて、取り組みを強化していきます。

LINTEC ANNUAL REPORT 20128

2番目の「QCD強化による国内事業の拡大と高収益化」についてですが、当期に吾妻工場(群馬県)で光学関連表面改質設備を増設したのに続き 今期 熊谷工場(埼玉県)に剥離フィルム生産設備が完成する
学関連表面改質設備を増設したのに続き、今期、熊谷工場(埼玉県)に剥離フィルム生産設備が完成する
ほか、龍野工場でも既存塗工機のビルド＆スクラップを順次計画・推進しています。この厳しい時期にこうした大型設備投資を行うのは、投資を実施することによる短期的な収支面のリスクよりも、投資をためらうことによって潜在的なビジネスチャンスを逃すリスクのほうがはるかに大きいという判断によるものです。
今後も当社グループでは、さらなる飛躍を実現するための経営資源の集中投入を積極的に進めていきま
す また 各生産現場におす。また、各生産現場において、外部の指導も取り入れた「現場改革活動」を推進しており、品質向上・コ
外部の指導も取り入れた「現場改革活動 を推進し おり 品質向上
スト削減・納期短縮などさまざまな成果を上げています。
3番目の「次世代を担う独創的新製品の創出」については、環境・エネルギー関連分野、電子・光デバイ
ス関連分野などを中心に、次なる成長の原動力となりうる高機能製品の開発に引き続き注力するとともに、顧客ニーズに迅速にこたえていくために研究開発のスピードアップを図ってまいります。
最後に「グローバル経営の強化」については、今や国内産業も海外の経済動向に大きく左右され、また海外企業との直接的な競争にもさらされるなど企業のグローバル化が不可欠な時代になっています。当社では引き続き情報基盤整備によるグローバルな経営システムの構築・強化を推進するとともに、長期的な人材育成の観点から新人事制度を導入し、グローバルに活躍できる人材の育成にも努めていきます。また、CSRを根幹に置いた企業経営を進めていくため、国連が提唱するCSRの10原則に賛同し、国連グローバル
コンパクトに参加することを昨年4月に表明しました。同時に、あらゆる組織の社会的責任に関する国際規格であるISO26000への対応も進めています。

琳得科(蘇州)科技有限公司

基本方針
積極果敢にイノベーションに挑戦し、持続的な成長と企業価値の最大化を目指す
重点テーマ
1. 海外事業の強化・拡大（海外売上高比率40％）
2. QCD強化による国内事業の拡大と高収益化
3. 次世代を担う独創的新製品の創出
4. グローバル経営の強化

LINTEC ANNUAL REPORT 20129

コーポレートガバナンスとCSR

さらなるガバナンス体制の強化と世界基準に則したCSR経営を推進していきます
まずコーポレートガバナンスについては、当社では経営の重要な意思決定機能と業務の執行機能を分離し、取締役会の活性化、意思決定の迅速化を通じた経営の効率化を図るため、2011年6月より執行役員制度を導入しました。取締役会は8人の取締役と2人の社外取締役で構成され、激変する経営環境の中、
スピ ディ な意思決定と業務遂行を図るため 原則として月1回取締役会を開催するほか 取締役と執
スピーディーな意思決定と業務遂行を図るため、原則として月1回取締役会を開催するほか、取締役と執行役員で経営会議を月1回開催し、最適な経営戦略の構築に努めています。また、当社では監査役会制度を採用しており､その枠組みの中で経営の迅速性と監督体制の実効性が確保されているものと考えています。監査役は2人の常勤監査役と2人の社外監査役で構成されており、原則として月1回開催する監査役会を通して､各監査役が実施した業務監査の結果を共有し､経営の意思決定ならびに業務執行に関して､その適正性と効率性をチ ックしています
その適正性と効率性をチェックしています。
CSRについては当社はこれを経営上の最重要課題と位置づけ、将来にわたってだれからも信頼され、力
強く躍動感あふれる会社として社会に貢献していくことを目指しております。社長直轄のCSR推進室と､組織横断的なメンバーで構成される｢企業倫理｣､｢IR｣､｢CS(顧客満足)｣､｢環境保全｣､｢社会貢献｣､｢安全防災･健康｣の六つの委員会を中心に､さまざまなCSR活動に取り組んでおり､経済･社会･環境の各側面でバラ
ランスの取れた企業経営に努めております｡当期も、環境負荷化学物質の使用・排出量削減､環境に配慮の取れた企業経営に努めております 当期も 環境負荷化学物質の使用 排出量削減 環境に配慮した製品の開発･拡販､拠点周辺の清掃活動や障がい者支援などの地域に根ざした社会貢献活動､震災復興支援、企業倫理教育の充実･徹底など、あらゆるCSR活動に取り組んできました。
また前述のとおり、当社は国内・海外のグループ各社を含めたグローバル経営の観点から、国連グローバル・コンパクトへの賛同・参加を表明しました。今後はこれまで以上に人権、労働基準、環境、腐敗防止などの面で取り組みを強化していきます。さらに、ISO26000への対応なども含め、世界基準に則したCSR
経営を推進していくことで、国際的に信頼され、評価される会社を目指していきます。
当社は今後も引き続き､内部統制システムやリスク管理体制の強化を進め､さらなる意思決定の迅速化､経営の透明性の確保･監督体制の充実､コンプライアンスの徹底に努めていきます。
株主総会
選任 / 解任

選任 / 解任

選任 / 解任意思決定
取締役会

CSR推進室・ 企業倫理委員会
・ IR委員会
・ CS委員会
・ 環境保全委員会
・ 社会貢献委員会
・ 安全防災・健康委員会

（取締役）

答申

監査役会

指導 ・推進

代表取締役

会計 ・
業務監査

経営会議

連携

（取締役・執行役員）

管理部門
営業部門
生産部門
技術部門
国内・海外子会社

会計監査人
連携

会計監査

内部
統制
監査

監査室
内部監査

（内部統制）

業務執行

LINTEC ANNUAL REPORT 201210

株主還元について

当期は減益となりましたが、配当は据え置きました
当社では、｢長期的な視野に立った事業収益の拡大ならびに財務体質の強化を図るとともに､連結業績を考慮した配当を実施することで、より一層の株主還元の充実を図る」ことを利益配分の基本方針としています。
当期の配当金につきましては 当初 1株当たり当期純利益を173円70銭と予想していたことから 連結
当期の配当金につきましては、当初、1株当たり当期純利益を173円70銭と予想していたことから、連結
配当性向23.1％、年間配当金40円を予定しておりました。結果として、１株当たり当期純利益が115円26銭と大幅に減少しましたが、株主の皆様のご支援におこたえすべきとの考えから、年間配当金は当初予定ど
おりの1株当たり40円とし、これにより連結配当性向は34.7％となりました。
今期の年間配当金につきましては、連結当期純利益予想100億円を前提に、1株当たり当期純利益が133円88銭と見込まれることから 連結配当性向25 4％の1株当たり34円を予定しております 今後 さらな
133円88銭と見込まれることから、連結配当性向25.4％の1株当たり34円を予定しております。今後、さらなる株主還元の充実を目指し、利益の拡大に努めていきます。

最後にここ数年 世の中の変化のスピ ドはますます速くな てきています ついこの間までは「なくてはならな
ここ数年、世の中の変化のスピードはますます速くなってきています。ついこの間までは「なくてはならな
い」製品だったものが、あるとき突然「不要」になるといったことが今や当たり前の時代です。こうした市場の変化に取り残されないために、当社グループでは、一歩先を読み、スピードをもって新規需要の開拓、新製品の創出に努めていきます。
また、今後の成長を実現するためには、製品の品質・コスト面などでの競争力をさらに高め、国内事業の拡大と高収益化を図ると同時に れからの世界経済を牽引していくであろうアジアを中心とした新興国需拡大と高収益化を図ると同時に、これからの世界経済を牽引していくであろうアジアを中心とした新興国需要をしっかりと取り込んでいくことが重要です。今まで築き上げてきた経営資源を最大限に生かして、成長戦略を着実に実行していきます。
株主・投資家の皆様には今後ともご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

２０１２年８月

代表取締役社長
社長執行役員大内 昭彦

LINTEC ANNUAL REPORT 201211

研究開発活動と知的財産
研究開発基本方針
当社では、独自の四つの基盤技術を高次元で融合することによる機能性材料の開発とその加工技術開発、そしてユーザーニーズを重視したマーケット対話型の研究スタイルによって、顧客の求める技術テーマの解決に取り組み、数多くの独創的市場牽引型製品を生み出しています。
「技術立社リンテック」を標榜(ひょうぼう)する当社にとって、研究開発力の強化は持続的成長を実現するための最も重要な経営戦略の一つであり、成長事業を中心にさらなる高付加価値製品・環境配慮型製品の開発、グローバル化への対応を進めています。

R＆D体制
当社における研究開発の中核機能は、約200人の研究スタッフを擁する技術統括本部・研究所にあります。ここでは、最新鋭の研究機器に加え、パイロットコーターやクリーンルーム設備なども完備し、生産技術部門と密に連携を図りながら各種塗工剤の開発などに取り組んでいます 同じく技術統括本部に属する術部門と密に連携を図りながら各種塗工剤の開発などに取り組んでいます。同じく技術統括本部に属する
伊奈テクノロジーセンターでは、半導体関連装置をはじめ、ラベル印刷機やラベリングマシンなど各種装置の開発・製造を行っています。また当社グループは、米国・ボストンにも研究開発拠点を置き、主に工業用積層材料や新規塗工技術などの研究開発を行っています。さらに当社では、自社内での研究開発にとどまらず、産官学との技術提携を積極的に推進し、異分野との融合による新技術・新製品の開発を目指して
います。
います

当期の研究成果事例
当社グループの当期の研究開発費は62億円となりました。事業セグメント別の主な研究開発事例は次のとおりです。

印刷材・産業工材関連
印刷・情報材分野
ラベルに独特の色彩変化とメタリック調の風合いをプラスする光沢ラミ
ネートフィルムに、印刷適性を付与したタイプを開発しました。下地部分だ
けが色彩変化し、多様な意匠性を付与することができます。また、揮発性の香料を持続的に放出するマスク用シールを開発しました。不織布マス
クやガーゼマスクの外側に貼るだけでメントールのさわやかな香り成分が鼻やのどに広がります
鼻やのどに広がります。

LINTEC ANNUAL REPORT 2012

光沢 ネ
光沢ラミネートフィルム
ム

12

印刷機械関連では、当社のラベル素材の特性に最大限にマッチした印刷機の開発を中心に行っていま
す 当期も前期に引き続き 従来の間欠輪転式ラベル印刷機「LPM 300」の高機能化と 中国市場向け安す。当期も前期に引き続き、従来の間欠輪転式ラベル印刷機「LPM-300」の高機能化と、中国市場向け安価機の開発、ロール to ロールのウェブハンドリング技術と加工技術を融合した新規装置開発に注力しました。

産業工材分野節電・省エネニーズにこたえる製品として、日射調整効果と電波透過性を兼ね備えた建物用ウインドーフィルムの新アイテムを開発しました。ガラス飛散防止対策効果、紫外線カット効果に加え、高い透明性と近赤外線反射性を実現し、室内の明るさを保ちつつ空調効率の向上に寄与します。また、高い電波透過性を兼ね備え携帯電話などの電波障害がありません。
産業機械関連では、当社のラベル素材を用いた粘着ラベルを自動貼りする
ラベリングシステムの開発を中心に行っています。当期も引き続き、自動車
業界や物流・通販業界向け関連装置の開発に注力しました。
日射調整フィルム施工イメージ

電子・光学関連
電子・光デバイス分野
LSIチップの薄型化に貢献するDBG（Dicing Before Grinding）システムとダイシング ダイボンディングテー
プ機能を有する「LEテープ」を融合したDBG + LEシステムの研究に引き続き取り組みました。メモリーカードの大容量化を実現するLSIチップの多積層化を可能とし、LSIパッケージのさらなる高密度化に貢献します。
電子装置関連では、半導体後 程でのウ
電子装置関連では、半導体後工程でのウェハ表面保護テープやダイシングテープを効率よく使用するた
表面保護テ プやダイシングテ プを効率よく使用するためのアプリケーション装置の開発を中心に行っています。当期もシリコンウェハの極薄化に対応した装置
およびプロセス、環境配慮型装置などの開発に注力しました。
オプティカル分野
応力緩和性を大幅に高め、近年
応力緩和性を大幅に高め、近年ニーズが高まっている凹凸面への貼付適性を持たせた特殊粘着剤のさズが高まっている凹凸面 の貼付適性を持たせた特殊粘着剤のさらなる改良に取り組みました。また、機能性コート分野では、従来の防眩コート技術に新規製造技術を組み合わせることで実現する、全く新しい光制御フィルムの開発に引き続き注力しました。

洋紙・加工材関連
食品包装用途の耐油耐水紙として、剥離性や滑り性を付与した高付加価値製品を開発し、大手コンビニ
エンスストアやファストフード店向けの引き合いが増加しています。また、炭酸カルシウム配合の中性紙処方を確立し、新規の封筒用紙や印刷用紙などを開発しました。
剥離材関連では、環境配慮型製品の拡充を目指して無溶剤型の剥離紙処方2品種を開発しました。また、積層セラミ ク ンデンサ 向けに 極めて高い表面平滑性と適度な剥離性能を併せ持つ
積層セラミックコンデンサー向けに、極めて高い表面平滑性と適度な剥離性能を併せ持つコートフィルムをトフ ルムを市場投入しました。

LINTEC ANNUAL REPORT 201213

知的財産活動
当社グループでは、顧客ニーズにこたえる独創的な製品の開発を通じて企業価値の向上に努めており、特許権・商標権・意匠権などの知的財産を重要な経営資源と考えています。当社は、技術統括本部に知的財産部を設置し、「技術立社リンテック」の生命線ともいえる特許権の調査・出願をはじめ、権利侵害の監視、初期段階からの製品開発への参画、研究開発の現場における発明の発掘など、全社的かつ戦略的な知的財産活動を推進しています。
当社は今後も、他社特許の尊重を第一に考えるとともに、出願・権利化の数と質を高めていきます。また、知的財産に基づく収益性の向上を目指し、成長事業領域と基盤事業領域における特許ポートフォリオの構築と拡充、事業が海外に移転した際のサポート、そしてより多くの開発を推進・加速する人材の育成などにも積極的に取り組んでいきます。

スマートフォンを支えるリンテックの製品
近年、急速に普及が進むスマートフォンには、実に数多くの部品が使われていますが、その一つ一つは徹底した小型化・薄型化
徹底した小型化
薄型化、高機能化が図られており、そこに当社の素材製品もさまざまな形で貢献してい高機能化が図られており そこに当社の素材製品もさまざまな形で貢献しています。
例えば、一時的に電気を蓄えたり、直流電流をカットしたりする働きを持つ積層セラミックコンデンサーは、1mm角以下の大きさの中に何百層もの極薄のセラミックス層と電極層が互い違いに形成されており、ス
マートフォン１台に約500個も使われています。この極薄のセラミックス層を形成するために欠かせないのが当社のコートフィルムです 特に 0 5mm角を下回る業界最小クラスのコンデンサー向けに 極めて高いが当社のコートフィルムです。特に、0.5mm角を下回る業界最小クラスのコンデンサー向けに、極めて高い
平滑性と適度な剥離力を持つ当社のコートフィルムが、高い市場優位性を誇っています。
また、スマートフォンの頭脳ともいえるフラッシュメモリー、プロセッサー、DRAMなどのICチップの製造工
程で使われる半導体関連テープや、それらを貼付・剥離する装置も開発・製造しています。中でも、記憶容量を増やすためにチップを何層も積層するフラッシュメモリー向けには、チップ実装・積層用の特殊粘着
テ プと それを用いた当社独自開発の半導体後工程プロセスおよび関連装置が幅広く採用されています
テープと、それを用いた当社独自開発の半導体後工程プロセスおよび関連装置が幅広く採用されています。
さらには、液晶モジュールを構成する偏光フィルム・位相差フィルムの粘着加工、傷をつきにくくするとともに光の映り込みも軽減する防眩ハードコート加工を行っています。そのほか、タッチパネルを構成する各種機能性フィルムを貼り合せるための光学粘着シートや、ガラスパネル破損時の飛散防止対策用フィルム、
ペンタッチでも傷がつきにくい高硬度ハードコートフィルムや、指紋のふき取りが容易な耐指紋ハードコート
フ ルムなども開発 提供しています
フィルムなども開発・提供しています。
今後も当社では、独自の技術を生かした製品開発で、スマートフォンのさらなる高機能化、部材の小型化に貢献していきます。

LINTEC ANNUAL REPORT 201214

役員一覧 (2012年6月26日現在)
代表取締役社長 社長執行役員

大内 昭彦

取締役 専務執行役員

浅井 仁

管理本部長 兼 総務・人事本部管掌

川﨑 茂

事業統括本部長

市橋 孝二

事業統括本部副本部長 兼 産業工材事業部門分掌

小林 賢治

技術統括本部長

飯海 誠

事業統括本部副本部長 兼 アドバンストマテリアルズ
事業部門分掌小山 貢二

生産本部長 兼 品質・環境統括本部管掌

西尾 弘之

経営企画室長 兼 CSR推進室長

佐藤 信一

日本製紙株式会社 常務取締役印刷・情報用紙営業
本部長

大岡 哲

ビズネット株式会社 社外取締役
リ
リョービ株式会社
ビ株式会社 社外取締役
前 日本大学 教授

取締役 常務執行役員

取締役（社外）

常勤監査役

吉川 契太
山本 敏夫

監査役（社外）常務執行役員

執行役員

LINTEC ANNUAL REPORT 2012

馬城 文雄

株式会社日本製紙グループ本社
株式会社日本製紙グル
プ本社 取締役原材料管掌
日本製紙株式会社 常務取締役企画本部長

井戸川 員三

公認会計士

大岩 弘一

生産本部熊谷工場長

濱田 幸男

事業統括本部オプティカル材事業部門長 兼 生産本部
新宮事業所担当

山戸 義幸

品質・環境統括本部長

岡本 一馬

事業統括本部大阪支店長

武村 清次

生産本部副本部長 兼 三島工場長

江部 和義

技術統括本部副本部長 兼 研究所長

山田 敏数

生産本部龍野工場長

木村 公一

生産本部副本部長 兼 調達部長

中村 孝

事業統括本部洋紙事業部門長 兼 加工材事業部門担当

狐塚 昌己

生産本部吾妻工場長

川村 悟平

琳得科（蘇州）科技有限公司 董事長

望月 経利

総務・人事本部長 兼 総務・法務部長 兼 人事部長

15

経営者による説明および分析
経営成績
当期の連結売上高は、太陽電池用バックシートが市場の在庫調整などの影響もあり大幅に減少したことや、液晶ディスプレー関連製品が低調に推移したことなどにより、前期比5.6％減の2,009億円となりました。
売上総利益は、売上高の減少に加え、原燃料価格の上昇などにより、前期比13.1％減の422億円となりました。販売費及び一般管理費は、継続して固定費削減の取り組みを実施しましたが、人件費の増加などにより前期比1.9％増の282億円となりました。その結果、営業利益は前期比33.1％減の140億円となりました。
税金等調整前当期純利益は前期比31.6％減の134億円、法人税等負担額は47億円となりました。なお、2012年4月1日以降の税制改正に伴う法人税等調整額の増加が7億円ありました。
以上の結果、当期純利益は前期比36.5％減の86億円となりました。また、1株当たり当期純利益は前期の180円21銭から115円26銭に、自己資本当期純利益率（ROE）は前期の10.9％から6.6％に減少しました。

事業セグメントの状況
印刷材・産業工材関連
印刷・情報材事業については、アジア地域では欧州債務危機やタイの洪水による影響などもあって期後半に需要が低迷し、売上高が前期並みにとどまりました。国内では東日本大震災が主力ユーザーの生産活動に支障を来したことにより、前期に比べ減少しました。
産業工材事業では、ウインドーフィルムについては節電やガラス飛散防止対策として需要が増加したことに加え、米国子会社のソーラマトリックス社(現マディコ・ウインドーフィルムズ社)を前期の第4四半期から連結に含めたことにより、売上高が前期に比べ大幅に増加しました。しかし、太陽電池用バックシートが市場の在庫調整の影響などにより前期に比べ大きく減少し、また、二輪を含む自動車用粘着製品や工業用
粘着テ
粘着テープも震災やタイの洪水によるメーカー減産の影響を受けて、前期に比べ減少しました。
も震災やタイ 洪水 よる
減産 影響を受け 、前期 比 減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は901億円、営業利益は52億円となりました。

電子・光学関連
アドバンストマテリアルズ事業については、半導体関連テープは売上高が前期に比べわずかながら増加しましたが、関連装置は半導体メーカーの設備投資抑制の影響を受け、前期に比べ大幅に減少しました。
また、積層セラミックコンデンサー(MLCC）製造用コートフィルムは、旺盛なスマートフォン需要により堅調に推移しましたが、光デバイス関連製品が、前期に比べ大幅に落ち込みました。
オプティカル材事業では、スマートフォン需要の効果がありましたが、薄型テレビ向けの需要が国内外において低調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は739億円、営業利益は39億円となりました。

LINTEC ANNUAL REPORT 201216

洋紙・加工材関連
洋紙事業は、震災の復興需要により壁紙用の建材用紙の売上高が伸長しましたが、主力のカラー封筒
用紙や工業用特殊機能紙など全般的に需要が低迷しました。
加工材事業については、主力である粘着製品用やFPC用の剥離紙、合成皮革用工程紙が需要低迷の影響を受けたことなどにより、前期に比べ売上高が減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は369億円、営業利益は48億円となりました。

財政状態
当期末の総資産は、 「現金及び預金」や「受取手形及び売掛金」の増加などにより、前期末比1.9％増の
2,102億円となりました。負債は、「未払法人税等」の減少があったものの、「支払手形及び買掛金」や「その他流動負債」の増加などにより、同2.3％増の774億円となりました。純資産は、「利益剰余金」の増加などにより、同1.7％増の1,328億円となりました。
以上の結果、1株当たり純資産は前期の1,715円78銭から1,766円60銭に増加しました。また、自己資本比率はほぼ前期並みの62.8％となりました。

キャッシュ・フロー
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、189億円のプラスとなり、前期に比べ44億円減少しました。
これは主に、「税金等調整前当期純利益」の減少62億円、「売上債権の増減額」の減少26億円、「たな卸資産の増減額」の増加30億円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは 123億円のマイナスとなり 前期に比べ23億円減少しました これ
投資活動によるキャッシュ・フローは、123億円のマイナスとなり、前期に比べ23億円減少しました。これは主に、「定期預金の払戻による収入」の減少29億円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、51億円のマイナスとなり、前期に比べ23億円減少しました。これは主に、「配当金の支払額」が増加したことによる減少4億円、「自己株式の取得による支出」が増加したことによる減少17億円によるものです。
これらの結果 現金及び現金同等物の期末残高は 前期末の352億円から360億円に増加しました
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末の352億円から360億円に増加しました。

配当金
当社では、｢長期的な視野に立った事業収益の拡大ならびに財務体質の強化を図るとともに､連結業績を考慮した配当を実施する とで、より 層の株主還元の充実を図る」 とを利益配分の基本方針としてを考慮した配当を実施することで、より一層の株主還元の充実を図る」ことを利益配分の基本方針としています。
当期の配当金につきましては、当初、1株当たり当期純利益を173円30銭と予想していたことから、連結
配当性向23.1％、年間配当金40円を予定していました。結果として、１株当たり当期純利益が115円26銭と大幅に減少しましたが、年間配当金は当初予定どおりの1株当たり40円とし、これにより連結配当性向は
34 7％となりました。
34.7％となりました。
今期の年間配当金につきましては、連結当期純利益予想100億円を前提に、1株当たり当期純利益が133円88銭と見込まれることから、連結配当性向25.4％の1株当たり34円を予定しています。

LINTEC ANNUAL REPORT 201217

事業等のリスク
当社および当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります
が、以下の内容は、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、すべてのリスクではありません。

1 経済情勢の変動
1.
当社グループの事業は、あらゆる産業に展開しており、国内外の経済情勢の影響を直接および間接的に受けます。今後の経済情勢の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の新規事業分野であるエレクトロニクス関連事業においては、世界のエレクトロニクス産業の動向の影響を直接受けます。今後のエレクトロニクス産業の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2. 販売価格の変動
当社グループが事業を展開する市場は、国内外において厳しい競合状態にあり、十分な利益を確保す
るに足る販売単価の維持や、販売シェアの確保ができない場合があります。コスト削減による利益の維持ときめ細かい顧客サービスによるシェアの回復が困難である場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

3. 原材料などの価格の変動
当社グループは、製紙用パルプや各種石化製品などを原材料、燃料として多く使用しており、その価格は在庫水準や需給バランスによって変動する市況製品です。原材料などの購入に際しては、市況動向を見極めた発注に努めてはいますが、価格の急激な変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

4. 為替相場の変動
当社グループは、海外からの外貨建てによる資材の調達、海外への外貨建ての販売および海外を含むグループ会社間でのファイナンスを行っており、為替相場の変動によっては当社グループの業績へ影響を及ぼす可能性があります。

5. 海外事業展開について
当社グループは、世界各地で生産・事業展開を進めています。これらの国において次のような事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（1）テロ、政変、クーデターなどによる政情不安と治安悪化（2）従業員のスト、ボイコットなどによる労働争議の発生

LINTEC ANNUAL REPORT 201218

（3）電力、用水、通信などのインフラの障害（4）伝染病の発生（5）そのほか予期せぬ税制、外為、通関などに関する法律、規制の変更など不測の事象（6）文化や商慣習の違いによる売掛金回収、取引先との関係における問題の発生

6. 新製品開発について
当社グループは、総合技術力で市場ニーズに対応し、競争力のある高付加価値製品を市場に投入していくことを目標に研究開発を推進しており、研究スタッフの増員や、産学共同研究などへの経営資源投入を強化しています。しかしながら、このような研究開発への経営資源の投入が必ずしも新製品の開発、さらには営業収入の増加に結びつくとは限りません。開発期間が長期にわたったことなどにより、開発を中止せざるを得ないような事象が発生した場合は 製品開発せざるを得ないような事象が発生した場合は、製品開発コストを回収できず、当社グループの業績に影響トを回収 きず 当社グプの業績に影響を及ぼす可能性があります。

7. 知的財産権について
当社グル プは 独自に蓄積してきたさまざまな製造技術について国内外において必要な知的財産権
当社グループは、独自に蓄積してきたさまざまな製造技術について国内外において必要な知的財産権
保護手続きを行っていますが、法的制限だけでは完全な保護は不可能であり、取得した権利を適切に保護できない場合があります。また、当社グループの製品に関して第三者より知的財産権侵害の提訴を受ける場合があります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

8. 重要な訴訟などについて
当社グループが国内外で事業活動を行うにあたり、製造物責任（ＰＬ）関連、環境関連、知的所有権関連などに関し、訴訟その他の請求が提起される可能性があり、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

9. 法規制について
当社グループが事業活動を展開する各国において、各種法規制の適用を受けています。これらの規制の遵守に努めていますが、規制の強化または変更がなされた場合には、当社グループの事業活動が制限されたり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
限り、業績 影響を及 す 能性 あり す。

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