令和 3 年（受）第 1112 号 音楽教室における著作物使用に関わる請求権不存在確認事件
令和 4 年 10 月 24 日 最高裁判所第一小法廷判決

監修：青木
文責：新井晋治
周[判決要旨]
音楽教室事業者と演奏技術等の教授に関する契約を締結した者（生徒）の演奏は、教師から演奏技術等の教授を受けてこれを習得し、その向上を図ることを目的として行われるものであるから、レッスンにおいて教師の指示・指導の下で著作権管理事業者である一般社団法人日本音楽著作権協会（以下「JASRAC」）管理にかかる音楽著作物を演奏することはそのための手段にすぎない。生徒の演奏は教師の行為を要することなく生徒の行為のみによって成り立つものであり、教師による伴奏等は生徒の演奏を補助するものにとどまる。
また、教師による課題曲の選定や生徒の演奏についての指示・指導は、生徒が演奏技術等を習得、向上できるように助力するものにすぎない。そのため、上記レッスンにおける生徒の演奏に関し、音楽教室事業者が上記音楽著作物の利用主体（演奏主体）であるということはできない。
[事案の概要等]
１ 事案の概要
本件は、著作権等管理事業法に基づく著作権管理事業者である JASRAC が、JASRAC 管理楽曲の演奏等について、音楽教室や歌謡教室等からの使用料徴収を 2018 年 1 月 1 日から開始することとし、2017 年 6 月 7 日付で文化庁長官に対し、「音楽教室における演奏等」の追加等を内容とする使用料規程の変更届出を行ったところ、音楽教室を運営する法人又は個人事業主（以下「X ら」）が、音楽教室における楽曲の使用は、著作権法 22条が定める「公衆に直接……聞かせることを目的」とした「演奏」には当たらない、利用主体は X らではないなどとし、JASRAC に対し、JASRAC が X らの音楽教室におけるJASRAC 管理楽曲の使用にかかる請求権（著作権侵害に基づく損害賠償請求権又は不当利得返還請求権）の不存在確認を求めた事案である。
[争点]
音楽教室事業者と演奏技術等の教授に関する契約を締結した者（生徒）のレッスンにおける演奏に関し音楽教室事業者が音楽著作物の利用主体（演奏主体）であるといえるか(本論稿では、主に生徒のレッスンにおける演奏について取り上げる 1。)。
本件の原々審（東京地判令和 2 年 2 月 28 日）では、後述するクラブキャッツアイ事件最判
及びロクラクⅡ事件最判を引用し、X らがレッスン方針や著作権の利用に必要な施設、設備等について管理・支配をしており、音楽著作権の利用による利益は X ら側に帰属するとして、利用主体を教師、生徒の演奏どちらについても、音楽教室事業者と判断した。一方、原審（知財高判令和 3 年 3 月 18 日）はロクラクⅡ事件最判のみを引用し、生徒が X らの支配管理下にあるとはいえず、また、生徒による音楽著作物の演奏によって直接的に利益を得ているとはいい
1

1

１

従前の議論の概観
著作物の利用主体には、直接に行為した者（直接行為者）だけでなく、その他の利用行為に関与するもの（間接行為者）も含まれる。しかしながら、いずれも法的評価を伴い、峻別することが難しいことなど 2から、これまでの議論では両者は明確に区別されないことが少なくなかったとされている 3。この点、権利侵害が発生した場合の利用主
体論については、以下の判例やそれに続く下級審裁判例によって理論が形成されてきた4。本判決は、従前の理論（いわゆるカラオケ法理）を援用せず、利用主体について判断しているが、原々審、原審で引用された本判決に関係性の強い下記 2 判例について概要をみていくこととする。
⑴

クラブキャッツアイ事件（最判昭和 63 年 3 月 15 日）
カラオケスナックにおける客の歌唱について演奏権侵害に基づき店舗経営者が損害賠償責任を負うか問題となったところ、最高裁は以下のように述べて、店舗経営者（上告人ら）が音楽著作物の利用主体であると判断した。
本件の「事実関係のもとにおいては、……客のみが歌唱する場合でも、客は、上告人らと無関係に歌唱しているわけではなく、上告人らの従業員による歌唱の勧誘、上告人らの備え置いたカラオケテープの範囲内での選曲、上告人らの設置したカラオケ装置の従業員による操作を通じて、上告人らの管理のもとに歌唱しているものと解され、他方、上告人らは客の歌唱をも店の営業政策の一環として取り入れ、これを利用していわゆるカラオケスナックとしての雰囲気を醸成し、かかる雰囲気を好む客の来集を図って営業上の利益を増大させることを意図していたというべきであって……
客による歌唱も、著作権法上の規律の観点からは、上告人による歌唱と同視しうるものであるからである」。
同判決は、カラオケスナックにおける来店客という、店舗経営者との間で雇用契約等の密接な支配関係が認められない者によって店舗内で行われる歌唱行為につき、①管理性及び②利益性という二要素に着目し、これらが認められることを根拠に、店舗経営者がその主体であると判断した。管理性と利益性という二要素を主たる根拠に、行為を物理的に行っていない者を規範的に当該行為の利用主体と評価する考え方は、その後多くの下級審裁判例で採用され、いわゆる「カラオケ法理」といわれるようになったが、同判決当時から擬制的に過ぎるという批判がなされていた 5。また、同判決の担当調査官も、判決要旨に列挙された諸事情の要素の 1 つでも欠如すれば直ちに客がたいとして、生徒の演奏については、利用主体は X らではないと判断した（もっとも、音楽教室事業者ではない教師の演奏については、X らとの契約関係等からみて X らが支配管理しているとして、利用主体は X らであると判示した。）。
2 茶園成樹「音楽教室の運営者と演奏技術等の教授に関する契約を締結した者のレッスンにおける演奏に関し、上記運営者が音楽著作物の利用主体であるということはできないとされた事例」判例秘書ジャーナル HJ100162 1-10 4 頁（LIC、2023）。
3 茶園・前掲注 2）4 頁。
4 侵害主体論の展開については半田正夫＝松田政行編著『著作権法コンメンタール 1〔第 2版〕1 条～25 条』911-925 頁（勁草書房、2015）〔辻田芳幸〕を参照。
5 染野義信「判批」判評 358 号（判時 1288 号）64 頁（1988）。

2

の歌唱をもって店の経営者の歌唱と同視しえなくなるというわけではなく、具体的事案に応じて判断されるべき旨述べていた 6。しかしながら、その後カラオケ法理は、インターネットを利用した新規サービスに関する事件にも採用され 7、ユーザーによる行為の利用主体がサービス提供者であるとされることが多くなっていった。
⑵

ロクラクⅡ事件（最判平成 23 年 1 月 20 日）
上記のような状況のなか、インターネットを用いて日本国外にいる利用者に対して日本のテレビ番組の複製物を提供するサービスに関するロクラクⅡ事件では、最高裁
は以下のように述べ、サービス提供者が複製主体であると判断した。
「放送番組等の複製物を取得することを可能にするサービスにおいて、サービスを提供する者……が、その管理、支配下において、テレビアンテナで受信した放送を複製の機能を有する機器（以下「複製機器」という。）に入力していて、当該複製機器に録画の指示がされると放送番組等の複製が自動的に行われる場合には、その録画の指示を当該サービスの利用者がするものであっても、サービス提供者はその複製の主体であると解するのが相当である。すなわち、複製の主体の判断に当たっては、複製の対象、方法、複製の関与の内容、程度等の諸要素を考慮して、誰が当該著作物を複製しているといえるかを判断するのが相当であるところ、上記の場合、サービス提供者
は、単に複製を容易にするための環境を整備しているにとどまらず、その管理、支配下において、放送を受信して複製機器に対して放送番組等に係る情報を入力するという、複製機器を用いた放送番組等の複製の実現における枢要な行為をしており……サービス提供者を複製の主体というに十分であるからである」。
同判決では、複製における「枢要な行為」を行っているサービス提供者が行為主体であると判断した。同判決の一般論（上記下線部）は、複製の主体に関するものであったが、同判決以降、下級審裁判例において、行為主体一般の判断につき広く採用されるようになっていった 8。この点、同判決の調査官解説では、同判決の射程について「放送番組等の複製物を取得することを可能にするサービスにおけるなど、判決設定事例におけるものに限定される 9」と指摘されており、同判決もまた、法解釈の適用の一場面である点が示されていた。なお、同判決の金築誠志裁判官による補足意見 10では、サービス提供者を規範的行為主体であると肯定的に明らかにしたうえで、管理性、利益性という二要素を重視したカラオケ法理は法概念の一般的な解釈手法である規範的侵害主体論の一つに過ぎないと指摘されており、カラオケ法理が絶対的な基準であるわけではないことについては（補足意見ではあるが）最高裁判例上触れられていた。

水野武「判解」最判解民事篇昭和 63 年度 165 頁（1990）。
知財高決平成 17 年 11 月 15 日（録画ネット）、東京地判平成 19 年 5 月 25 日（MYUTA）、東京地判平成 21 年 11 月 13 日（TV ブレイク）など。
8 東京地判平成 25 年 9 月 30 日（自炊代行）、東京地判平成 28 年 3 月 28 日（ライブハウス第1 審）、知財高判平成 28 年 10 月 19 日（ライブハウス第 2 審）、知財高判平成 30 年 4 月 25 日
（ツイッター第 2 審）など。
9 柴田義明「判批」最判解民事篇平成 23 年度（上）74 頁（2014）。
10 金築裁判官は、カラオケ法理を「物理的、自然的には行為の主体といえない者について行為に対する管理・支配と利益の帰属という 2 つの要素を中心として規範的な観点から主体性を認める」法理と定義する。
673

２

原々審と原審の比較
原々審

原審

結論

JASRAC（被告）全面勝訴（教師・生徒どちらの演奏についても利用主体はX ら）。

生徒の演奏についてのみ JASRAC 敗訴（生徒の演奏の利用主体は X らではなく生徒自身）。

利用主体の判断基準「音楽教室における音楽著作物の利用主体の判断に当たっては、利用される著作物の選定方法、著作物の利用方法・態様、著作物の利用への関与の内容・程度、著作物の利用に必要な施設・設備の提供等の諸要素を考慮し、当該演奏の実現にとって枢要な行為がその管理・支配下において行われているか否かによって判断するのが相当である（クラブキャッツア
イ事件最高裁判決、ロクラクⅡ事件
最高裁判決参照）。また、著作物の利用による利益の帰属については、上記利用主体の判断において必ずしも必須の考慮要素ではないものの、本件における著作物の利用主体性の判断においてこの点を考慮に入れることは妨げられないと解すべきである（ロクラクⅡ事件最高裁判決の補足意見参照）。」「音楽教室のレッスンにおける教師又は生徒の演奏は、営利を目的とする音楽教室事業の遂行の過程において、その一環として行われるものであるが、音楽教室事業の上記内容や性質等に照らすと、音楽教室における演奏の主体については、単に個々の教室における演奏行為を物理的・自然的に観察するのみではなく、音楽教室事業の実態を踏まえ、その社会的、経済的側面からの観察も含めて総合的に判断されるべきであると考えられる。このような観点からすると、音楽教室における演奏の主体の判断に当たっては、演奏の対象、方法、演奏への関与の内容、程度等の諸要素を考慮し誰が当該音楽著作物の演奏をしているかを判断するのが相当である。」（ロクラクⅡ事件最高裁
判決参照）

利用主体に関する判断

1.

1.

教師の演奏
①利用される著作物の選定方法
教師は、レパートリー集の中から、生徒の演奏の技量、習熟度等を考慮し、自ら又は生徒の希望も踏まえて、教育的な観点から課題曲を選定するところ、課題曲の選定が演奏の実現にとって枢要な行為であることはいうまでもない。レパートリー集を有しない X らについても、雇用契約又は準委任契約を締結し、Xらと同視し得る立場にある教師によって選定されることになるた

4

教師の演奏
X らは、生徒との間で締結した受講契約に基づく演奏技術の教授の義務を負い、その義務の履行のために教師との間で雇用契約又は準委任契約を締結し、教師は、この雇用契約又は準委任契約に基づく義務の履行として、Xのために生徒に対してレッスンを行うという関係にある。レッ
スンにおいては教師の演奏が行われることは音楽教育の指導として当然の手法であり、受講契約の本旨に従ったものといえめ、レッスンで使用される課題曲の選定については X らの管理・支配が及んでいるといえる。
②著作物の利用方法・態様
教師は、
X らとの雇用契約又は準委任契約に基づき、その義務の履行としてレッスンを行うので、音楽教室において教師のする演奏及び録音物の再生については、教師に一定程度の裁量があるとしても、X らの管理・支配が及ぶというべきである。
③著作物の利用への関与の内容・程度
教師に対する各種の研修を実施し、カリキュラム等の指導のためのマニュアルを交付している
X らもいるほか、それをしていな
い X らについても、教師がその委任者又は雇用者の指導理念や方針等に従った指導を行うのは当然であるので、生徒に対し、Xらの指導理念や方針に従った指導が行われていると推認できる
ため、レッスンの方針や指導内 2.
容等に対する強い管理・支配が及んでいるものというべきである。
④著作物の利用に必要な施設・設備の提供
X らが地域等を選定した上でその費用において教室を設営し、当該教室において X らが備え付けた設備・装置を使用して行われるものであると認められる。
そうすると、著作物の利用に必要な施設、設備等についても、管理・支配が及んでいるということができる。
⑤著作物の利用による利益の帰属

5る。
また、X らは、事業運用上の必要性から、教師に対し、その資質、能力等の管理や事業理念等に従った指導をするよう教師に対し指示・監督を行っていると推認される。
加えて、教師の演奏が行われる
音楽教室は、X らが設営し、その費用負担の下に演奏に必要な音響設備、録音物の再生装置等の設備が設置され、X らがこれらを占有管理していると推認される。
以上によれば、X らは教師に対し、受講契約の本旨に従った演奏行為を、雇用契約又は準委任契約に基づく法的義務の履行として求め、必要な指示や監督をしながらその管理支配下において演奏させているといえるから、教師がした演奏の主体は、Xらである。
生徒の演奏
生徒は、X らとの間で締結した受講契約に基づく給付としての楽器の演奏技術等の教授を受けるためレッスンに参加している。
もっとも、所定水準以上の演奏を行う義務や演奏技術等を向上させる義務を教師又は X らのいずれに対しても負ってはおらず、生徒の演奏は、専ら、自らの演奏技術等の向上を目的として自らのために行うものである
し、生徒の任意かつ自主的な姿勢に任されているものであり、Xらがその演奏を法律上も事実上も強制することはできない。確かに、課題曲は生徒に事前に購

音楽教室における演奏技術の指導にとって、教師及び生徒が音楽著作物の演奏をすることは不可欠であり、かかる演奏をすることなく演奏技術を教授することは困難であることに照らすと、音楽教室の生徒が X らに対して支払うレッスン料の中には、教師の教授料のみならず、音楽著作物の利用の対価部分が実質的に含まれているというべきである。
2.

3.

生徒の演奏
音楽教室における生徒は、X らとの間で締結した受講契約に基づき、自らの希望に加え、演奏技術の技量、習熟度等を考慮し、参加するコースを選択した上で、当該コースを担任する教師の指導に従って演奏等を行う。音楽教室における演奏態様は演奏行為そのものであるから、演奏行為にとって枢要であることはいうまでもないところ、音楽教室における生徒の演奏は、X らと同視しうる教師の指導に従って行われるものなので、生徒の演奏について X らの管理・支配が及んでいる。
結論
上記①～⑤等の諸要素を考慮す
ると、X らの経営する音楽教室における音楽著作物の利用主体は、教師、生徒の演奏どちらにおいても X らであると認めるのが相当である。

6

入させた楽譜の中から選定され、また、生徒の演奏は、基本的に X らが設営した教室で行われる。また、教室には、X らの費用負担の下に設置され、X らが占有管理する楽器のほかに音響設備等があり、X らは生徒に対し楽器やレッスン場所を提供している。しかし、音楽教室における生徒の演奏の本質はあくまで教師に演奏を聞かせ、指導を受けること自体にあるというべきであり、楽器やレッスン場所の提供をしているからといって、X らが顧客である生徒を管理支配しているとはいえない。
以上によれば、生徒は、専ら自らの演奏技術等の向上のために任意かつ自主的に演奏を行っており、X らは、その演奏の対象、方法について一定の準備行為や環境整備をしているとはいえても、教授を受けるための演奏行為の本質からみて、生徒がした演奏を X らがした演奏とみることは困難といわざるを得ず、生徒がした演奏の主体は、生徒であるというべきである。
※利益性について原審は以下のように述べ、利益性を否定した。
「レッスンにおける生徒の演奏についての音楽著作物の利用対価が……
受講契約に基づき支払われる受講料の中に含まれていることを認めるに足りる証拠はないし、また、いずれにしても音楽教室事業者が生徒を勧誘し利益を得ているのは、専らその教授方法や内容によるものであるというべきであり、生徒による音楽著作物の演奏によって直接的に利益を得ているとはいい難い。
」
３

本判決「演奏の形態による音楽著作物の利用主体の判断に当たっては、演奏の目的及び態様、演奏への関与の内容及び程度等の諸般の事情を考慮するのが相当である。……音楽教室のレッスンにおける生徒の演奏は、教師から演奏技術等の教授を受けてこれを習得し、その向上を図ることを目的として行われるのであって、課題曲を演奏するのは、そのための手段にすぎない。そして、生徒の演奏は、教師の行為を要することなく生徒の行為のみにより成り立つものであり、上記の目的との関係では、生徒の演奏こそが重要な意味を持つのであって、教師による伴奏や各種録音物の再生が行われたとしても、これらは、生徒の演奏を補助するものにとどまる。また、教師は、課題曲を選定し、生徒に対してその演奏につき指示・指導をするが、これらは、生徒が上記の目的を達成することができるように助力するものにすぎず、生徒は、飽くまで任意かつ自主的に演奏するのであって、演奏することを強制されるものではない。なお、被上告人らは生徒から受講料の支払を受けているが、受講料は、演奏技術等の教授を受けることの対価であり、課題曲を演奏すること自体の対価ということはできない。これらの事情を総合考慮すると、レッスンにおける生徒の演奏に関し、被上告人らが本件管理著作物の利用主体であるということはできない。」[解説]
１ 本判決と上記 2 判例との比較
本判決では、総合考慮による判断をすると述べているものの、ロクラクⅡ事件における判断基準で現れる「複製の対象、方法」という要素を「演奏の目的及び態様」に変更するなどの相違点がある。この変更は単に複製権と演奏権の違いによるものであるともいいうるが、本判決は、原審の判断は正当であり是認することができるとし、原審では、生徒の演奏に関する判断について支配、管理性及び利益性等も総合考慮して判断していることからすると、暗にクラブキャッツアイ事件との比較を可能とするための変更とも評価することができると考えられるとの評価がある 11。この点、本判決ではクラブキャッツアイ事件で利用主体の判断根拠となった管理性、利益性の有無について判断していることに鑑みると、本判決がクラブキャッツアイ事件との比較を行うための判断基準を設定したという指摘は正当なものであると思われる。
そして、本判決とクラブキャッツアイ事件とでは結論が分かれているが、その大きな違いは、利用主体（生徒）の自律性が強調された（例えば、原審では、生徒の演奏は「専ら、自らの演奏技術等の向上のためを目的として自らのために行うもの」、「生徒の任意かつ自主的な姿勢に任されている」、音楽教室事業者も生徒の「演奏を法律上も事実上も強制することはできない」などの判示がなされている。）ことにあり、そのために管理性が認められないとされた点にあると思われる。また、本判決は利益性にも言及し、それを否定している（「受講料は、演奏技術等の教授を受けることの対価であり、課題曲を演
11

茶園・前掲注 2）8 頁。

7奏すること自体の対価ということはできない」）ことからもクラブキャッツアイ事件との比較がなされたうえで、その差異が示されているものといえる。
２

本判決の意義裁判例等で従前多く採用されてきたカラオケ法理を利用せず判断をしたこと、及び、最高裁が「演奏の形態による音楽著作物の利用主体の判断に当たっては、演奏の目的及び態様、演奏への関与の内容及び程度等の諸般の事情を考慮するのが相当である」という一般論をあえて示したことが、注目に値する 12。本判決はクラブキャッツアイ事件との関係性について明確にはしていないものの、総合考慮によるという判断基準の中で、管理性、利益性も考慮する原審を是認していることからすれば、管理性、利益性を要件とするものとしてのカラオケ法理を否定しているものと考えられる。

３

実務上の影響⑴裁判実務上の影響
本判決は、クラブキャッツアイ事件を引用せず、最高裁自身があえて一般論を示したという点で、カラオケ法理からの脱却を最高裁が表明したと評価することができると考えられる 13。また、本判決で示された総合考慮による判断基準は、個別具体的な様々な事情を汲むことができる点で各事案に対し適切な判断を可能とするため、これまでに採用されてきたカラオケ法理のように、①管理性、②利益性という二要素を要件的にとらえ、事情を無理に流し込むということが今後起こりにくくなると考えられる 14（このことは、最高裁がカラオケ法理からの脱却を表明したとの評価を受けていることからも促進されるものと思われる。）。そして、利用主体について主張をしていく当事者の立場としても、これまでは各事案にカラオケ法理等が適用できない（又は適用できる）理由等についても主張していく必要があったものの、本判決が現れた以上は、本判決に示された判断基準に従って主張を組み立てることが正攻法になると思われるため、幾分か、より実質的な議論をすることにリソースを割くことができるようになっていくように思われる。
⑵経済活動上の影響
カラオケ法理は技術革新を妨げると従前評価されていたことからすれば、本判決は著作物を利用したビジネスを行う事業者一般のビジネスを促進する効果があると思われる。一方で、音楽教室事業者に限っていえば、生徒の演奏については音楽教室事業者の利用主体性は否定されたものの、教師のする演奏については音楽教室事業者の利用主体性が認められたことからすれば、教師の演奏については権利者である JASRAC に

上野達弘「音楽教室事件・最高裁判決」法学教室 No.511 53 頁（有斐閣、2023）。
池村聡「音楽教室事件最高裁判決（最一小判令和 4 年 10 月 24 日）の意義と実務に与える影響」ジュリスト 1580 号 69 頁（有斐閣、2023）等参照。
14 もっとも、「本判決の判断は、管理性と利益性に基づくものとあまり変わらないと思われる。
特に管理性は本来的に間接行為者の決定に大きな影響を与えるものであろうから、今後も、間接行為者の決定に当たって管理性が軸となることが予想される」（茶園・前掲注 2）10 頁）と評価する見解もあることから、実質的にはカラオケ法理のような考え方は、考慮要素としては機能し続けることになるように思われる。
12138

使用料を支払わなければならないことが最高裁判例として確定したということでもあり、経済的打撃は小さくないと思われる。それゆえ、この使用料分が音楽教室の受講料へ転嫁されることが考えられる。
また、最高裁の示した論理は、演奏権のみならず同じ条文である上演権にも当てはまると考えられ、「上演」とは「演奏……以外の方法により著作物を演ずること」（著
作権法 2 条 1 項 16 号）をいうことからすると、上演該当行為を行う事業者は多数存在すると考えられ、その事業者が権利者との関係で著作物の使用を控えることになりかねないという負の影響も存在するものと考えられる（例えば、民間のダンススクー
ルで既存の振付を練習に使いたい場合など 15、事業者が利用主体として権利侵害が認められてしまう可能性もある。）。
以 上

福井健策「ついに JASRAC・音楽教室裁判が最高裁決着 論点と、判決の影響をもう一度駆け足で考えてみる」骨董通り法律事務所 2022 年 10 月 19 日（2022 年 10 月 24 日追記）
（https://www.kottolaw.com/column/221019.html， 2023 年 9 月 21 日最終閲覧）参照。
159