相楽東部広域連合規約

平成 20 年 12 月 22 日
（京都府指令 20 自治第 1280 号許可）
改 正
平成 22 年３月 19 日
（京都府指令２自治第 278 号許可）
改 正
平成 25 年 4 月 1 日（京都府指令５自治第 351 号許可）
改 正
平成 26 年 7 月 1 日（京都府指令６自治第 634 号許可）
改 正
平成 26 年 10 月 15 日
（京都府指令６自治第 954 号許可）
改 正
平成 30 年 4 月 1 日（京都府指令 30 自治第 268 号許可）
（広域連合の名称）
第１条 この広域連合は、相楽東部広域連合（以下「広域連合」という。）という。
（広域連合を組織する地方公共団体）
第２条 この広域連合は、笠置町、和束町及び南山城村（以下「関係町村」という。）をもって組織する。
（広域連合の区域）
第３条 広域連合の区域は、関係町村の区域とする。
（広域連合の処理する事務）
第４条 広域連合は、次に掲げる事務を処理する。
（１）広報誌の発行に関する事務（２）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123号）第 15 条に規定する町村審査会（以下「障害支援区分審査会」という。）の設置及び運営に関する事務（３）福祉有償運送共同運営協議会の設置及び運営に関する事務（４）要保護児童対策地域協議会の設置及び運営に関する事務（５）障害者自立支援協議会の設置及び運営に関する事務（６）地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）に基づく教育委員会の設置、教育行政の組織及び運営に関する事務（７）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）の規定に基づく一般廃棄物の収集、運搬及び中間処理に関する業務並びにじんかい処理施設の設置、管理及び経営の業務並びにじんかい処理に関する事務（ただし、事業者の事業活動に伴って生じた一般廃棄物の収集及び運搬並びに一般廃棄物の収集、運搬及び処分に係る手数料を徴収する事務を除く。）（８）いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）第 30 条第２項に規定する附属機関（以下「いじめ調査委員会」という。）の設置及び運営に関する事務（９）介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 115 条の 45 第２項第６号に規定する認知症初期集中支援事業の実施に関する事務（10）別表第１に掲げる施設の設置及び管理に関する事務（11) その他関係町村の広域的な行政課題に係る調査・研究に関する事務（広域連合の作成する広域計画の項目）
第５条 広域連合が作成する広域計画（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 284 条第３項に規定する広域計画をいう。以下同じ。）には、次の項目について記載するものとする。
（１）広報誌の発行に関すること（２）障害支援区分審査会の設置及び運営に関すること（３）福祉有償運送共同運営協議会の設置及び運営に関すること（４）要保護児童対策地域協議会の設置及び運営に関すること（５）障害者自立支援協議会の設置及び運営に関すること（６）地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく教育委員会の設置、教育行政の組織及び運営に関すること（７）廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づく一般廃棄物の収集、運搬及び中間処理に関する業務並びにじんかい処理施設の設置､管理及び経営の業務並びにじんかい処理に関すること（ただし、事業者の事業活動に伴って生じた一般廃棄物の収集及び運搬並びに一般廃棄物の収集、運搬及び処分に係る手数料を徴収する事務を除く。）（８）いじめ調査委員会の設置及び運営に関すること（９）認知症初期集中支援事業の実施に関すること（10）別表第１に掲げる施設の設置及び管理に関すること（11）その他関係町村の広域的な行政課題に係る調査・研究に関すること（12）広域計画の期間及び改定に関すること（広域連合の事務所）
第６条 広域連合の事務所は、京都府相楽郡和束町に置く。
（広域連合の議会の組織）
第７条 広域連合の議会の議員（以下「広域連合議員」という。）の定数は、12 人とする。
（広域連合議員の選挙の方法）
第８条 広域連合議員は、関係町村の議会において、当該関係町村の議会の議員のうちから、それぞれ次の人数を選挙する。
（１）笠 置 町
４人（２）和 束 町
４人（３）南山城村
４人
２ 関係町村の議会における選挙については、地方自治法第 118 条第１項から第４項までの例による（広域連合議員の任期）第９条 広域連合議員の任期は、関係町村の議会の議員としての任期による。

２ 広域連合議員が関係町村の議員でなくなったときは、同時にその職を失う。
３ 広域連合の議会の解散があったとき、又は広域連合議員に欠員が生じたときは、速やかにこれを選挙しなければならない。
（広域連合の議会の議長及び副議長）
第 10 条 広域連合の議会は、広域連合議員のうちから議長及び副議長１人を選挙しなければならない。
２ 議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期による。
（広域連合長等）第 11 条 広域連合に広域連合長及び副広域連合長２人を置く。
２ 広域連合に会計管理者１人を置く。
（広域連合長等の選挙等の方法）
第 12 条 広域連合長は、関係町村の長のうちから、関係町村の長が選挙する。
２ 前項の規定による選挙は、第 15 条の選挙管理委員会が定める場所において行うものとする。
３ 広域連合長が欠けたときは、前２項の規定により、速やかにこれを選挙しなければならない。
４ 副広域連合長は、広域連合長以外の関係町村の長をもって充てる。
５ 会計管理者は、広域連合長の補助機関である職員のうちから、広域連合長が命じる。
（広域連合長等の任期）
第 13 条 広域連合長及び副広域連合長の任期は、関係町村の長としての任期による。
２ 広域連合長及び副広域連合長が関係町村の長でなくなったときは、同時にその職を失う。
（補助職員）
第 14 条 第 11 条に定める者のほか、広域連合に必要な職員を置く。
（選挙管理委員会）
第 15 条 広域連合に選挙管理委員会を置く。
２ 選挙管理委員会は、４人の選挙管理委員をもってこれを構成する。
３ 選挙管理委員会は、関係町村の選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、広域連合の議会においてこれを選挙する。
４ 選挙管理委員の任期は、４年とする。
（監査委員）
第 16 条 広域連合に監査委員２人を置く。
２ 監査委員は、広域連合長が、広域連合議会の同意を得て、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者（以下「識見を有する者」という。）及び広域連合議員のうちから、それぞれ１人を選任する。
３ 監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任されるものにあっては４年とし、広域連合議員のうちから選任される者にあっては広域連合議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。
（広域連合の経費の支弁の方法）
第 17 条 広域連合の経費は、次に掲げる収入をもって充てる。
（１）関係町村の負担金

（２）国及び京都府の支出金（３）地方債（４）事業収入（５）その他
２ 前項第１号に規定する関係町村の負担金の額は、広域連合の予算において定めるものとし、その負担割合は別表第２のとおりとする。
（委任）第 18 条 この規約の施行に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。

附 則（施行期日）
１ この規約は、京都府知事の許可があった日から施行する。ただし、第４条第２号及び第６号、７号の規定は、平成 21 年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規約は、平成 22 年４月１日から施行する。
（事務の承継）２ 広域連合は、平成 22 年３月 31 日をもって解散する相楽郡東部じんかい処理組合の事務を承継する。
附 則（施行期日）
１ この規約は、平成 25 年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規約は、京都府知事の許可があった日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規約は、京都府知事の許可があった日から施行する。
附 則（施行期日）１ この規約は、京都府知事の許可があった日から施行する。

別表第１（第４条関係）
名称

笠 置 児 童 館

所

在
笠置地町

別表第２（第 17 条関係）
区分

１ 総務管理費
２ 広報誌の発行に関する事務
３ 障害支援区分審査会の設置及び運営に関する事務
４ 福祉有償運送共同運営協議会の設置及び運営に関する事務
５ 要保護児童対策地域協議会の設置及び運営に関する事務
６ 障害者自立支援協議会の設置及び運営に関する事務
７ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく教育委員会の設置、教育行政の組織及び運営に関する事務
ア 共通経費イ 学校等維持管理に要する経費
ウ 学校施設整備（改造・改修）に要する経費
８ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく一般廃棄物の収集、運搬及び中間処理に関する業務並びにじんかい処理施設の設置、管理及び経営の業務並びにじんかい処理に関する事務（ただし、事業者の事業活動に伴って生じた一般廃棄物の収集及び運搬並びに一般廃棄物の収集、運搬及び処理に係る手数料を徴収する事務を除く。）
ア 環境費及び一時借入金利子
イ 衛生費のうち次のウ及びエに掲げる経費を除くごみ処理に要する経費
ウ 衛生費のうち一般廃棄物の収集、運搬（事業者の事業活動に伴って生じた一般廃棄物の収集及び運搬をのぞく。）及び中間処理に要する経費
エ じんかい処理施設建設（改造、改修）経費及びその他施設整備に係る経費並びにこれらの事業のために発行した連合債の償還に要する経費
９ いじめ調査委員会の設置及び運営に関する事務
10 認知症初期集中支援事業の実施に関する事務
11 別表第１に掲げる施設の設置及び管理に関する事務
ア 施設の維持管理に要する経費
イ 施設整備（改造・改修）に要する経費
ウ 人件費
12 その他関係町村の広域的な行政課題に係る調査・研究に関する事務
13 人件費等
ア 特別職に係るもの
イ 連合事務職員に係るもの
ウ 教育委員会職員に係るもの

経費区分
経常経費
経常経費
経常経費
経常経費
経常経費
経常経費

負担割合
均等割
配布戸数割
件数割
均等割
均等割
均等割

経常経費
管理経費
事業経費

人口割
町村単独
町村単独

経常経費
事業経費

人口割
ごみ処理量割合

事業経費

ごみ収集量割合

事業経費

経常経費
経常経費

笠 置 町 22.7%
和 束 町 48.4%
南山城村 28.9%
均等割
均等割

管理経費
事業経費
経常経費

町村単独
町村単独
町村単独

経常経費

均等割

報酬
経常経費
経常経費

均等割
均等割
人口割

備 考
１ 経常経費のそれぞれの総額は、広域連合の予算で定める。
２ 「人口割」の算定基礎は、広域連合の予算の属する年度の前年度の 10 月１日現在の住民基本台帳に基づき算定した人口を用いて算出する。
３ 「ごみ処理量割合」は、広域連合の予算の属する年度の初日の属する年の前年１月から 12 月までの間における関係町村の可燃ごみ及び不燃ごみの搬入量に応じた割合とする。
４ 「ごみ収集量割合」は、広域連合の予算の属する年度の初日の属する年の前年１月から 12 月までの間における関係町村の可燃ごみ及び不燃ごみの収集量に応じた割合とする。