申込者は、別紙【個人情報の取得・管理・利用に関する同意書及び賃貸借保証委託契約に関する重要事項説明書】を承諾のうえ申込を行います。

【審査専用FAX】
050-3000-2321

入居申込書兼保証委託申込書
年

お申込日

日 入居予定日□ 住居学生用

□ 住居用

物
件
内容

月

□ ﾄﾗﾝｸﾙｰﾑ年□ 倉庫( □ 再送 ）日 申込形態 □月
□ 駐車場

新規申込者

�既存入居者□ 住居兼店舗・事務所※ﾌﾟﾗﾝは店舗・事務所□ 店舗 ・ 事務所

物件用途
転居理由

店舗・事務所の場合の利用目的

フリガナ

号室

物件名

�代理店
記
入欄

□個人用

〒‐

物件住所

都・道・府・県①家賃（賃料）円 ④水道料.町（区）費②共益費.管理費円 （③駐車場円 （①＋②＋③＋④＋⑤）

⑤その他）

⑥月額賃料

フリガナ

〒

現住居申込者
・賃借人

円 □ 礼金円円 □ 敷引（解約引き）

円

西暦年月日

□ 女年日 （月） 歳※マンション名・号室もご記入ください。

‐

現住所

円

□ 男 生

性
別氏 名

円 □ 敷金・保証金

都・道・府・県□

自己所有 □

家族所有 □賃貸

□社宅

□

自宅電話

その他

（）

携帯電話

（ハイフン無し、右詰）

‐

‐

勤務先電話

勤務先名称
※派遣社員の場合は[派遣元の会社名・住所・電話番号]をご記入ください。

〒（ハイフン無し、右詰）※建物名・号室もご記入ください。

‐

勤務先住所

都・道・府・県
□

公務員

□

会社経営者

□

アルバイト・パート□

役員・正社員

□

契約社員

□

派遣社員

□

個人事業主

□

個人事業勤務

雇用形態
□

学生部 署

□年金

□

生活保護受給

□

無職

年収万円

在留資格

その他

□（）

勤務年数年ヶ月

在留期間（ 外国籍の方 ）日本語検定資格□□同居人

実
入居者（ N－）

フリガナ

生年月日

続
柄氏 名

日本での合計在住年数
西暦年年月

ʘ

携帯電話

ヵ月日

ʘ

緊 急 連 絡 先
フリガナ

続柄氏 名
〒

現住所

電 話（ハイフン無し、右詰）

性別□ 男 生年月
□ 女 日

西暦年月日 （） 歳

※マンション名・号室もご記入ください。

‐

都・道・府・県
自宅

保証会社

携帯全保連株式会社

審査受付時間‐‐

平日・土日・祝日 9：00～18：00 受付終了後の申込は翌営業日のお取扱となります

協定会社様（審査回答書送付先）の情報

会社名

担当

TEL

③②が①お当併申
申社せ込
込よて時に り 必必
際記要要
し 載に書て内な類は容 り と�� ま し
当全す て社項��所目 �
定� 運の確 転審認 免査の 許をた 証
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せ� パて申 ス
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そた �・えだ生
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ござ 給
ざい 者
いま のます 方
す� は�� 生
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査在 受の籍 給内確 証
容認 明
・ を に結さ関果せ す
等てるにい 書
関た 類
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質合 月問が 日�ご 記
おざ 載
問い �・合ませす 外に� 国
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お留答
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表ね
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コ
め
ピご
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了の承提く出だをさ
おい願
�
いします�
未成
年者の場
合は
�
親権者
�法
定代理人

FAX
〒住 所

特記事項

‐

�同意書

都・道・府・県�ＺＥＮＨＯＲＥＮ ＣＯ.,LTD.20210616.02（個人・PDF版）

個人情報及び法人情報の取得・管理・利用に関する事項
全保連株式会社（以下「当社」といいます。
）
は、賃貸借保証委託契約（以下「委託契約」といいます。）の申込者、その連帯保証人予定者、委託契約申込後、委託契約締結に至った委託者及びその連帯保証人（以下併せて「申込者等」といいます。
）の個人情報及び法人情報を、本書（以下「本事項」といいます。
）に定めるところに従い取り扱います。
第 1 条（個人情報）
個人情報とは、氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、国籍、本人識別情報、肖像、音声、勤務先名称、勤務先住所、雇用形態、勤務先電話番号、部署、年収、勤務年数、外国籍の方における在留資格・在留期間・日本語検定資格の内容・日本での合計在住年数、当社が保証の対象とする賃料等に係る賃貸借契約の目的物件（以下「賃貸物件」といいます。）の名称・所在地、口座情報、委託契約における委託者（賃借人）と当社との間における取引情報、その他公共機関、官報やマスメディア等の媒体を通じて公にされている情報のいずれかに該当するものをいいます 。
（いずれも、委託契約終了後の個人情報も含みます。
）
第 2 条（法人情報）
法人情報とは、次の各号のいずれかに該当するものをいいます。
（1）法人名、代表者名、代表者生年月日、所在地、電話番号、FAX 番号、設立年月日、資本金、年商、従業員数、事業内容、賃貸物件の名称・所在地、口座情報、委託契約における委託者（賃借人）と当社との間における取引情報、その他公共機関、官報やマスメディア等の媒体を通じて公にされている情報（2）登記事項証明書等に記載された法人確認のための情報
第 3 条（関連する個人情報）
当社は、申込者等が、事前に本人からの同意を得て当社に提供した緊急連絡先及び同居人等、申込者等の関係者（以下、併せて「同居人等」といいます。）に関する個人情報についても本事項に従って取り扱います。
第4条（個人情報及び法人情報の利用目的）
当社が申込者等から取得した個人情報及び法人情報の利用目的は以下のとおりです。本事項に別段の定めがある場合のほか、この利用目的を超えて、当社が個人情報を利用することはありません。
（1）申込者等からの当社宛お問合せ及びご意見ご要望の受付け対応として①お問合せ及びご意見ご要望の内容を確認しその対応を行うため（
なお、この目的のためにこれらの内容については録音をいたします。
）②お問合わせ及びご意見ご要望の内容を当社内システムに記録するため③お問合わせ及びご意見ご要望を踏まえ、当社でサービス品質向上を図るための資料を作成するため（2）委託契約の締結、継続等の可否を判断するまたは委託契約の状況等を共有する場面として①申込者等との間で委託契約を締結することの是非を審査するため②前号の審査の結果を踏まえ、申込者等との間で委託契約を締結するため③締結された委託契約を継続することの可否を判断するため④前 3 号の審査判断に関する記録を当社内システムに保存するため⑤賃貸物件を管理する不動産会社（当該不動産会社がフランチャイジーである場合はフランチャイザー会社を含みます。
以下、これらを併せて「管理会社」といいます。）に対し、委託契約の状況等を共有するため
なお、①から③の判断に際して、当社が第８条に定める第三者機関から提供を受けた申込者等の信用力等に関する情報については、かかる判断以外の目的でこれを利用することはありません。
（3）委託契約の履行の場面として①委託契約に定める保証委託料、賃料等、口座振替サービス利用料等の入金管理等のため②前号の入金管理等に関して、管理会社との間で情報共有を行うため③当社内システムに保存されている申込者等の情報につき、システムメンテナンスを含めた適切な保全を実施するため（4）委託契約に基づく求償権行使の場面として①申込者等の所在を確認するため②申込者等に連絡を行うため③求償権行使に際しての申込者等との交渉経過その他の事実に関する記録を保存するため④前３号における確認、連絡、交渉状況等に関する事実につき、管理会社との間で情報共有を行うため（5）当社のサービスの紹介の場面として①ダイレクトメールの発送等、当社サービスに関する各種ご提案・ご案内を行うため②前号のご提案・ご案内のため、当社と申込者等との間の取引履歴等を分析するため（6）当社のサービス品質向上の場面として、市場調査、保証商品やサービス研究開発を行うため（7）委託契約に付帯する商品等に関する情報を申込者等に提供するため（8）当社が賃貸人及び管理会社からの委託に基づき、委託者（賃借人）から賃料、その他金員の収納に係る代行事務を行うため。
（9）
賃貸借契約の履行及び管理並びに賃貸借契約終了後の賃貸人と委託者（賃借人）との間の債権債務関係の精算に協力する場面として①保証契約の解約や取引解約後の事後管理のため②当社の債権譲渡等の処分および担保差入れその他の取引のため③賃貸人が行う明渡訴訟に関し、申込者等の氏名・住所及び滞納状況などの特定に協力するため④賃貸人が行う明渡訴訟に関し、管理会社への情報提供などに協力するため⑤賃貸人が行う強制執行に関し、執行補助者への情報提供などに協力するため⑥保証契約に基づく代位弁済請求に関し、その請求内容等の精査のため
第5条（個人情報の第三者への提供）（1）当社は、以下に該当する場合を除くほか、あらかじめ申込者等の同意を得ずに、申込者等の個人情報を第三者に提供することはありません。
①法令に基づく場合。
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、申込者等の同意を得ることが困難であるとき。
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、申込者等の同意を得ることが困難であるとき。
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、申込者等の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（2）申込者は、当社が申込者等の個人情報を以下の第三者に対し提供することに同意します。
①４条記載の利用目的の実現に必要となる以下の者
連帯保証人予定者、委託者（賃借人）、連帯保証人、賃貸物件の所有者、賃貸人、これまでにお申込み及び契約をいただいた物件の管理会社、仲介会社、調査会社、緊急連絡先もしくは同居人等の申込者の関係者、委託契約もしくは保証契約の付帯商品の提供会社、強制執行実施時における執行補助者②当社が申込者等に対して有する債権を譲渡又は担保に供する場合における以下の者
譲渡先又は担保権者③刑事訴訟法第 197 条第 2 項に基づく捜査関係事項照会その他各種法令に基づき公的機関・公的団体等から提出を求められた場合における以下の者
公的機関・公的団体等④その他申込者等が第三者に不利益を及ぼすと当社が判断した場合における以下の者
当該第三者⑤委託契約と同時または付随して、申込者等が保険会社と保険契約を締結した場合における以下の者
保険契約の相手方となる保険会社
第 6 条（第三者の範囲）
以下の各号において個人情報の提供を受ける者は、前条の第三者に該当しないものとします。
（1）当社が利用目的の実現に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの一部又は全部を委託する場合における委託先（なお、委託先における個人情報の取り扱いについては当社が責任を負います。
）（2）当社が合併その他の事由により事業の承継を行うこととなった場合の承継先
第 7 条（家賃債務保証情報取扱機関への登録･利用等）（1）申込者等は、当社が個人情報を当社の加盟する以下の家賃債務保証情報取扱機関（以下｢加盟家賃債務保証情報取扱機関｣といいます。）に提供することに同意します。
■加盟家賃債務保証情報取扱機関
名
称：一般社団法人 全国賃貸保証業協会（略称 LICC）
住
所：〒105-0004 東京都港区新橋 5 丁目 22 番 6 号
ル・グラシエル BLDG2 四階 A
電話番号：0570-086-110
URL：http://jpg.or.jp/（2）申込者等は、当社が申込者等との委託契約締結可否の判断及び委託契約又は保証契約の履行･求償権の行使のために、加盟家賃債務保証情報取扱機関に照会し、申込者等に関する個人情報が登録されている場合には、当社が当該情報を利用することに同意します。
（3）申込者等は、以下の表に定める個人情報が加盟家賃債務保証情報取扱機関に以下の表に定める期間登録され、加盟家賃債務保証情報取扱機関の会員により申込者等との契約締結可否の判断及び契約の履行・求償権の行使のために利用されることに同意します。

（4）申込者等は、賃貸人が賃借人等に対して建物明渡請求訴訟を提起した場合にこれにかかる情報を、賃貸人が当社に対し、当社が加盟家賃債務保証情報取扱機関に登録する目的で提供することに同意します。
（5）原則として申込者等本人に限り、加盟家賃債務保証情報取扱機関に登録される個人情報に係る開示請求又は当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟家賃債務保証情報取扱機関が定める手続き及び方法によって行うことができます。
第 8 条（信用情報機関への登録・利用等）（1）申込者等は、当社が第 1 条、第 2 条に該当する個人情報及び法人情報のうち、第 3 項①に掲げる情報を当社の加盟する以下の信用情報機関（以下「加盟先機関」といいます。
）に提供することに同意します。
■加盟先機関名
称：株式会社 日本信用情報機構 ( 略称 JICC)
電話番号：0570-055-955
URL：https://www.jicc.co.jp（2）当社が加盟先機関及び加盟先機関と提携する以下の信用情報機関（以下「提携先機関」といいます。）に対して、申込者等について照会をかけた
際、加盟先機関及び提携先機関に申込者等の第 1 条、第 2 条に該当する個人情報及び法人情報、申込者等に対する金融機関からの貸付け情報（以下、単に「貸付け情報」といいます。）その他の情報（加盟先機関及び提携先機関の他の加盟会員と申込者等との間で締結されている金銭消費貸借契約等に係る入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞・延滞解消、債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等の情報を含みます。）が登録されている場合、当社は、これらの情報の提供を受け、提供を受けたこれらの情報を、申込者等の返済又は支払能力の調査・判断に利用します。
■提携先機関名
称：全国銀行個人信用情報センター
電話番号：03-3214-5020
URL：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
名
称：株式会社 シー・アイ・シー ( 略称 CIC)
電話番号：0120-810-414
URL：https//www.cic.co.jp/（3）①当社が第 1 項で加盟先機関に提供する個人情報及び法人情報、並びに、これらの情報が加盟先機関に登録される期間は以下の通りです。
ア 申込者等を特定するための情報（申込者等が個人の場合：氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先名称、勤務先電話番号等。
申込者等が法人の場合：法人名、代表者名、所在地、電話番号、設立年月日等）・契約内容（第 1 条の情報のうち、契約の種類、契約日、保証額、賃貸物件の名称・所在地等）・返済状況（第１条の情報のうち、入金日、入金予定日、完済日等）・取引事実（第１条の情報のうち、保証履行額、保証履行日等）・債権譲渡の事実に関する情報のいずれかが登録されている期間
イ 契約内容・返済状況・取引事実に関する情報
委託契約継続中及び終了後の 5 年以内
ウ 債権譲渡の事実に関する情報
当該事実の発生日から 1 年以内②当社が第 1 項で加盟先機関に提供する個人情報及び法人情報のうち、保証額についての情報は賃貸借申込物件の賃料等 1 カ月分に相当する額とします。また、当社が第２項の照会をかけた場合の申込者等の申込日及び申込商品種別等の情報（以下「申込情報」といいます。）
は、加盟先機関に登録され、この登録期間は、当社が加盟先機関に照会した日から 6 カ月以内です。

③加盟先機関は、当社が第 1 項で提供した個人情報及び法人情報並びに前号の申込 情報を、加盟先機関に登録している他の加盟会員及び提携先機関に登録している他の加盟会員に提供します。これら加盟会員は、当該個人情報及び法人情報並びに申込情報を、申込者等の返済又は支払能力を調査する目的のみに利用します。
④申込者等は、加盟先機関に登録されている個人情報及び法人情報に係る開示請求または当該個人情報・法人情報及び貸付け情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を、加盟先機関が定める手続き及び方法によって行うことができます。
第 9 条（個人情報の提供）（1）当社は、第４条で定める利用目的の実現のため、緊急連絡先、同居人等の申込者等の関係者に対し、申込者等の個人情報の提供を求め、同人らから申込者等の個人情報の提供を受けることがあります。
（2）当社は、第４条で定める利用目的の実現のため、賃貸人、管理会社、仲介会社等、個人情報保護法の定める個人情報取扱事業者から、同居人等の個人情報の提供を受けることがあります。
（3）当社は、前項の提供を受けるにあたっては、当該個人情報取扱事業者が、申込者等から第三者である当社に対して同居人等の個人情報を提 供することについて同意を得ていることを確認した上でこれを行います。
第 10 条（個人情報の開示･訂正等･利用停止等）（1）当社は、所定の方法により、申込者等から、自身の個人情報又は第三者提供記録の開示を求められたときは、申込者等に対し、遅滞なく、当該個人情報を開示します。ただし、開示することにより以下の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、当該個人情報の全部又は一部を開示しません。
①申込者等又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
②当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
③法令に違反することとなる場合。
（2）当社は、当社が保有する個人情報の内容が事実でないことが判明した場合、利用目的の実現に必要な範囲内において、速やかに当該個人情報を最新の情報へ訂正、追加又は削除（以下｢訂正等｣といいます。）します。
（3）当社は、申込者等から自身の個人情報の利用の停止、消去又は第三者への提供の停止（以下「利用停止等」といいます。）の請求を受けた場合は、これに応じます。
また、措置を講じた後は、遅滞なくその旨を本人に通知します。ただし、以下の各号のいずれかに該当する場合は、利用停止等は行いません。
①申込者等又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
②当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
③法令に違反することとなる場合。
（4）当社は、申込者等から自身の個人情報を第三者へ提供した際の提供記録並びに申込者等の個人情報を当社が第三者より提供を受けた記録の開示請求を受けた場合は、これに応じます。また、措置を講じた後は、遅滞なくその旨を本人に通知します。
ただし、以下の各号のいずれかに該当する場合は、開示は行いません。
①申込者等又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
②当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
③法令に違反することとなる場合。
第 11 条（個人情報の正確性）
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。ただし、委託契約の申込時又は締結時においてご提供いただいた個人情報が正確かつ最新の内容であることについては、申込者等が責任を負うものとします。
第 12 条（必要情報の提出）申込者等は、当社に対し、委託契約の申込みに対する審査、委託契約の締結又は履行に必要なものとして、当社がその提供を求めた申込者等の個人情報を提出します。
第 13 条（本事項不同意の場合の措置）
当社は、申込者等が本事項の全部又は一部を同意しない場合、委託契約の審査をお断りする場合があります。ただし、第 4 条 5 項または 6 項に限り同意しない場合、当社はこれを理由に委託契約の審査をお断りすることはありません。
第 14 条（審査結果）
当社は、4 条 2 項 2 号に基づき、委託契約についての審査結果を賃貸人、管理会社又は仲介会社へ通知します。なお審査結果は審査時点のものであり、委託契約を締結する時点で申込者等に著しい信用状況の変動や、申込内容の変更等がある場合には審査結果を変更することがあります。又、当社による審査により、委託契約が受諾されない結果となった場合であっても、審査内容及び審査の理由は開示しません。また、当社は、法令に定められた訂正等、利用停止等の場合を除き、提供された個人情報及び法人情報を含む書面についてはいかなる場合にも返却及び削除しません。
第 15 条（個人情報の管理）（1）当社は、その管理下にある個人情報の紛失、誤用及び改変を防止するために、適切なセキュリティ対策の実施に努めます。
（2）当社は、保有する個人情報について権限を持つ利用者のみがアクセスできる安全な環境下に保管するよう努めます。
第 16 条（個人情報及び法人情報取り扱い業務の外部委託）
当社は、個人情報及び法人情報を取り扱う業務の一部又は全部を外部委託することがあります。外部委託先の個人情報及び法人情報の取り扱いについては、当社がその責任を負います。
第 17 条（統計データの利用）
当社は、提供を受けた個人情報をもとに、個人を特定できない形式に加工した統計データを作成することがあります。当社は、当該データにつき何らの制限なく利用することができるものとします。
第 18 条（本事項の改定）
当社は、法令等の定めがある場合を除き、本事項を随時変更することができるものとします。
第 19 条（個人情報保護管理者）
全保連株式会社 個人情報保護管理者 コーポレート本部長
第 20 条（問合せ窓口）
個人情報に関する苦情、利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等又はその他のご 質問、ご相談若しくはお問合せにつきましては当社ホームページ(https://www.zenhoren.jp）を参照いただくか、以下の問合せ窓口までご連絡ください。なお、手続に際しては、当社所定の手数料を要します。
住所：東京都新宿区西新宿 1-24-1
担当部署：全保連株式会社 リスク・コンプライアンス統括部
URL：https://www.zenhoren.jp/privacy/
第 21 条（適用除外）
申込者等が法人の場合、第 7 条は適用外とします。
第 22 条（特記事項）
当社の委託契約締結業務の都合上、申込者等が、当社との間で委託契約（申込者等が連帯保証人予定者の場合には、当社との間で委託契約に係る連帯保証契約）を締結するに際して、当社に対し、本事項とは別の個人情報の取り扱いに関する同意書（以下「別同意書」といいます。）を提出することとなる場
合において、本事項と別同意書の規定内容が異なる場合には、本事項の規定が優先的に適用されます。

賃貸借保証委託契約に関する重要事項説明書契約者（以下｢お客様｣という。
）と締結する賃貸借保証委託契約（以下｢本契約｣という。
）の内容及びその履行に関する事項について、ご契約内容をご理解いただくために特にご確認いただきたい事項を、この｢賃貸借保証委託契約に関する重要事項説明書｣に記載しています。ご契約前に必ずご一読くださいますようお願いいたします。
なお、本書面はご契約に関する全ての内容を記載しているものではありません。
詳細につきましては本契約書記載の各条項をご確認ください。
1. 保証会社の商号又は名称、住所、連絡先、相談窓口の名称
商号又は名称
本社所在地
及び連 絡 先
問い合わせ窓口

全保連株式会社

登録番号

国土交通大臣（2）第16号【東京本社】
東京都新宿区西新宿1-24-1
TE L：03-6327-5840
沖縄県那覇市字天久905番地
お客様相談室TE L：0570-01-1083
受付時間：土･日･祝日･当社休業日を除く 9:00〜18:00

2017年12月21日登録【沖縄本社】
沖縄県那覇市字天久905番地
TE L：098-866-4901

2. 保証内容及び保証限度額
保証の範囲

保証対象物件の賃貸借契約（以下｢原契約｣という。
）における家賃（賃料）、共益費/管理費、駐車場料金、水道料/町(区)費、退去時の精算金など本契約書第５条記載の内容となります。
住居学生
住
居事業用
倉庫
トランクルーム
駐 車 場

保証限度額

月額賃料の24か月分相当額
月額賃料の6か月分相当額
月額賃料の12か月分相当額

3. 弁済に係る求償権行使
求償権行使費

用

賃料支払約定日を過ぎても賃料等をご入金なされない場合、 保証会社がお客様に代わり賃貸人へ滞納賃料等を立替払い（以下｢代位弁済｣という。
）いたします。
保証会社は代位弁済により発生した求償権を、お客様へ行使させていただきます。
代位弁済１回につき保証事務手数料として2,970円（内消費税等270円）をご請求させていただきます。

4. 保証委託料及び保証期間ご契約のプランに従って、以下の初回保証委託料及び継続保証委託料を保証会社にお支払いいただきます。

毎年プラン
保証委託料

初回のみプラン

住居
事業用
倉庫
住居学生
住
居
駐 車 場
トランクルーム

初回保証委託料：月額賃料の50％(下限2万円)及び継続保証委託料：毎年13,000円
初回保証委託料：月額賃料の100％(下限4万円)及び継続保証委託料：毎年月額賃料の10％(下限1万円)
初回保証委託料：月額賃料の100％及び継続保証委託料：毎年月額賃料の10％（下限1万円）
初回保証委託料：1万円及び継続保証委託料：毎年13,000円
初回保証委託料：月額賃料の120％(下限4万円)
初回保証委託料：月額賃料の100％(下限1万円)
初回保証委託料：月額賃料の100％(下限1万円)※継続保証委託料は、本契約書に記載された保証開始日から保証期間中、満1年を経過する毎にお支払いいただきます。
※ご契約後、保証会社が受領した初回保証委託料及び継続保証委託料の返金には応じかねますのでご了承ください。
保 証 期 間

本契約書の保証開始日から退去明渡日まで保証いたします。保証会社は、原契約が同一条件にて更新された場合、または保証対象物件を対象とした新たな賃貸借契約を締結した場合には更新期間または新たな賃貸借契約の開始日から退去明渡し日まで保証します。

5. 中途解約及び解除事由
中途解約

本契約は原契約の存続期間中は継続します。但し、お客様が本契約の解約を賃貸人等に申し入れ、賃貸人が保証会社所定の書面にて承諾した場合は、保証会社はその申し入れに応じて保証を終了します。

解除事由

保証会社は、お客様が以下のいずれかに該当した場合、何らの通知、催告することなく直ちに本契約を解除することができます。
この場合、本契約を解除されたお客様は、解除によって保証会社に生じた損害を賠償します。
⑴本契約の各条項に違反し、保証会社が相当期間を定めてその是正を催告しても期間内に是正されない場合⑵保証会社に対し、本契約に関する重要な事項について故意又は過失により虚偽の事実を告げ、それにより保証会社が誤認して本契約を締結した場合⑶その他、前2項に準じる事由が生じた場合