六二五〕

定款に発起人として署名しなかった者を設立時株主とは認められないとした事例

判例研究
〔商法

東京地判令和三年一月二八日

平成二八年ワ第四〇三六三号会計帳簿等閲覧謄写請求事件（第一事件）
・一部棄却（控訴）︵ 令 和 二 年 ワ 第 四 七 八 九 号 株 主 権 確 認 等 請 求 事 件（ 第 二 事 件 ） 一 部 却 下、）

出捐を行なったとも評価できない者は、当該他の者の名

金融・商事判例一六一八号五三頁〔判示事項〕〔事実〕

会社法二六条、平成一七年改正前商法二〇一条〔参照条文〕とはいえない。

義を借用して設立時発行株式に係る出資を行なったもの

録し、かつ、署名（記名押印・電子署名を含む。
）しなければならず、発起人として署名しない者は、設立につき実際発起人のように行動した事実があったとしても、法律上発起人とみなすことはできない。

当事者等

原告（以下、「Ｘ」という」）は、被告であるイーパート⑴

を受けることが明記され、その電子署名がなされたこと

ナーズ株式会社（以下、「Ｙ会社」という。）の設立を主導

二、他の者が定款に発起人として設立時発行株式の割当てを積極的に容認しており、かつ、自身が出資金の経済的163

一、発起人は、定款にその氏名・名称及び住所を記載・記判 例 研 究

法学研究 95 巻 2 号（2022：2）とＹ会社との間で効力につき争いのあるＹ会社の新株発行て設立された株式会社であり、平成二二年の設立時及びＸ

ナンシャル・プランニング業務等を行うこと」を目的とし及び分析、資産運用に関するコンサルティング業及びフィ口座に送金した。③Ａは同日中に当該別口座から五百万円

百万円をＹ会社の設立用に開設していたＡ名義の別な銀行

Ａはこれを自己の銀行口座に預け入れた。②Ａは、当該五①Ｘが自己の口座から五百万円を引き出し、Ａに交付し、平成二二年六月二八日に以下の一連の行為が実行された。

て五百万円の払込みと引換えにＹ会社の株式五百株の割当がなされた平成二六年当時は取締役会非設置の非公開会社の払い戻しを受け、これをＸに交付し、Ｘはこれを自己のし、その実質的株主としてＹ会社の株式五百株を有するとであった。Ａは、Ｙ会社の設立時から平成二八年六月三〇銀行口座に預け入れた。④ＡはＹ会社の設立時代表取締役てを受ける旨の記録があるが、Ｘに関する記録はなかった。

日までＹ会社の取締役及び代表取締役であった者である。

の肩書で、株式発行価額全額五百万円の払込みを受けたこ主張する者である。Ｙ会社は、「国際金融市場の情報収集⑵ Ｙ会社設立時の経緯

複数の従業員に、新会社を設立してその運営を当該従業員

百 株、 資 本 金 額 五 百 万 円、 Ａ が 唯 一 の 取 締 役・ 代 表 取 締

Ｙ会社設立の登記（登記記録上、設立時発行済株式総数五とを証明する旨の書類を作成した。そして、翌二九日に、らが行なう旨の相談をしたところ、Ａが応諾し、Ｙ会社の役）がなされた。

Ｘは、自らが設立に関与し顧問となっていた訴外Ｚ社の設立・運営に関与することになった。Ｘが設立時発行株式⑶万円、設立後の資本金額が五百万円、発起人・設立時取締

設立時発行株式数が五百株、その払込金額が一株当たり一

年六月二一日にＹ会社の定款が作成された。当該定款には、Ａが了知した上で、その発起人欄に電子署名し、平成二二案（電磁的記録）をＸの知人行政書士が作成した。これをに交付した。平成二四年六月四日、Ｘは、Ａに対して株式あることの覚書」の名義株主欄に署名・押印し、これをＸの変更請求があっても異議を申立てない旨の「名義株主でしての権利の行使はできず、何時でも株主台帳の株主名義

り、払込みに当たり金銭的支出をしていないため、株主と平成二四年六月四日付けで、Ａは、自分が名義株主であＡによる「名義株主であることの覚書」の作成等

数、割当先、払込金額等を決定し、これを反映させた定款

役・代表取締役がいずれもＡであること、Ａが設立に際し164

判 例 研 究

Ａは、ＸがＹ会社の株式五百株を有する旨記載された「株とされ、その取得日欄は空欄であった。そして、翌五日に、を請求した。当該請求書の記載上、株式の取得原因は贈与名義書換請求書を交付して、Ｙ会社株式五百株の名義書換⑹

が五千万円に変更された旨の変更登記がなされた。

行を実施し、Ｙ会社の発行済株式総数が五千株、資本金額

る以外は、同年六月と同様な内容・方法でＹ会社の株式発

平成二六年一二月中にも、Ａは発行株式数を四千株とす

役員の変更

主（出資者）名簿」を作成した。

平成二四年六月二九日付けで、Ｘは、Ｙ会社株式五百株る旨の契約を締結して、Ｙ会社の取締役・代表取締役を辞を平成二七年から被告の取締役に就任した訴外Ｂに譲渡す

平成二八年六月三〇日、Ａはその有するＹ会社株式全部を訴外Ｕ会社に譲渡する内容の株式譲渡契約書を作成した。

任し、同日、ＢがＹ会社の代表取締役に就任した。

⑷ Ｘによる株式譲渡契約書の作成等

平成二四年七月四日付けで、Ａは、Ｕ会社がＹ会社株式五⑺

Ｘは、平成二八年に、会社法四三三条第一項に基づきＹ提訴等百株を有する旨記載された「株主（出資者）名簿」を作成した。

決された旨の議事録を作成した。平成二六年六月二〇日、の全額を資本に組入れる、五百株の株式発行議案が承認可

込金額が一株当たり一万円で、割当先をＡとし、払込金額

時株主総会が開催され、唯一の株主としてＡが出席し、払平成二六年六月一六日付けで、Ａは、同日にＹ会社の臨確認を求める訴えがこれらの訴えに先行して提起されてい同年一二月になされた株主総会の決議が存在しないことのて提訴した（第二事件）。なお、上記平成二六年六月及びＹ会社が行なった株式発行が存在しないことの確認を求め

八二九条一号に基づき前記平成二六年六月と同年一二月に件）、 令 和 二 年 に、 Ｘ が Ｙ 会 社 の 株 主 で あ る こ と 及 び 同 法

会社の会計帳簿等の閲覧又は謄写を求めて提訴し（第一事Ａは上記株式につき、五百万円を払い込んだ。そして、同たが、令和二年一〇月二二日に取り下げられている。

⑸ Ｙ会社の株式発行・増資

月三〇日に、同月二〇日付でＹ会社の発行済株式総数が一千株、資本金額が一千万円に変更された旨の変更登記がな
された。

165

請求一部却下、一部棄却（控訴）し、又は行使したことをうかがわせる事情を認めることができないこと……をも併せて考えると、Ｘは、ＡによるＹに、Ａが発起人として出資をし、設立時発行株式の割当ていうにすぎず、当該金策を前提として、定款の記録どおり

会社の設立に当たって出資金の取りあえずの金策をしたと「……発起人は、定款にその氏名又は名称及び住所を記を受けたものと認めるのが相当というべきである。」

一、発起人となる者について載し、又は記録し、かつ、署名又は記名押印（電子署名を究〕含む。）をしなければならないとされており（会社法第二六条及び第二七条第一項第五号）、発起人として署名しな〔研

判旨に賛成する。

い者は、たとえ設立につき実際発起人のように行動した事実があったとしても、法律上発起人とみなすことはできな

一、従来の裁判例・学説

むしろ、Ｙ会社の設立後の事業に係る業務執行を現にＡが時発行株式に係る出資を行ったものということはできない。

いことからすれば、ＸがＡの名義を借用してＹ会社の設立

Ｘが出資金の経済的出捐を行ったとも評することができな

り、かつ、これをＸも積極的に容認していたこと、また、割当てを受けることが明記され、その電子署名もされてお「 …… Ａ が 定 款 に お い て 発 起 人 と し て 設 立 時 発 行 株 式 の三月一二日・大審院民事判決録二〇輯一六八頁、大判昭和

条文の文言に基づく形式的基準でとらえる（大判大正三年

署名、記名押印又は電子署名をなした本人であるという、じめとして判例・通説は、会社法上の発起人を、こうした四一年一月二九日（大審院民事判決録一四輯二二頁）をは一号）することを要する（会社法二六条二項）。大判明治

場合には、それに電子署名（会社法施行規則二二五条一項

し（会社法二六条一項）、定款が電磁的記録で作成された成された場合には、それに署名又は記名押印することを要

会社法の条文上、株式会社の発起人は、定款が書面で作いと解される（大審院大正三年三月一二日判決・民録二〇巻一六八ページ参照）。
」

行っていたこと……や、本件全証拠によっても本件覚書を七年六月二九日・大審院民事判例集一一巻一二五七頁、大二、設立時株主となる者について作成するまでの間にＸがＹ会社の株主としての権利を主張

166

〔判 旨〕
法学研究 95 巻 2 号（2022：2）

田中誠二『三全訂 会社法詳論 上巻』（勁草書房・一九九判昭和一四年七月七日・大審院民事判例集一八巻八三三頁、

人 な の が 明 確 な の で あ る と い う 批 判 が あ る（ 奥 島 孝 康=

務に尽力したり、出資を履行したりしても、定款に署名・

通説・判例によれば、実際に会社の設立の企画や設立事

郎］
）
。

第

落合誠一 浜= 田道代編『新基本法コンメンタール 会社法版 』（ 日 本 評 論 社・ 二 〇 一 六 年 ） 八 〇 頁［ 山 本 爲 三三 年 ） 一 七 二 頁 以 下、 鈴 木 竹 雄『 新 版 会 社 法 全 訂 第 五版』（弘文堂・一九九四年）四八頁以下、江頭憲治郎他編〇〇八年）二六一頁［江頭憲治郎］、弥永真生『リーガル募集設立にあたって発起人であるかのような外観作出に加記名押印・電子署名をなさなかった者は発起人とはならず、版』（東京大学出版会・二〇二一

行、出資財産価額不足時の不足額支払責任、任務懈怠に基ては、従来から判例・学説が対立していた。これはかつてと、募集株式の発行等における株式帰属先の認定をめぐっ

次に、誰を株主と認めるべきかという問題に目を向ける

功した場合に、会社法一〇三条四項の疑似発起人としてのづく損害賠償責任、株式会社が不成立の場合の責任等の厳

株金の分割払込が認められていたため、他人名義・仮設人年）五八二頁以下ほか）。その理由として挙げられるのは、しい責任を負い、③発起人だけが会社成立による報酬・特名義で申し込みをしておき、後日当該会社の経営・資産状責任を負うに過ぎないことになる（田中誠二・前掲一七二

別利益を受ける資格及び現物出資をする資格を有すること

頁以下、江頭・前掲二六一頁、弥永・前掲二八三頁、田中等から、法律関係の明確化に資すため、客観的・外形的に況が悪化したような場合には、株式引受けの無効を主張し発起人は、①設立に関して、定款の作成・備置・閲覧、設明確な基準により定められるべきであるということであるて残余の払込を拒み、資本の充実を阻害する例が多かった

立時役員の選任・解任、設立時発行株式を引き受ける者の（江頭・前掲二六一頁）。もっとも、こうした説明に対してことに対処して、昭和一三年改正商法により規定された、亘・前掲五八三頁ほか）。

は、責任を負う者が会社設立行為者だとする思考は逆転し募集、創立総会の招集等の広範な権限を有し、②出資の履頁、田中亘『会社法 第マインド会社法 第一五版』（有斐閣・二〇二一年）二八三『会社法コンメンタール ―総則・設立⑴』（商事法務・二2

仮設人、他人名義で株式を引き受けた者の責任に関する平

167

1

3

ており、要式行為として定款が作成される結果、誰が発起

判 例 研 究

法学研究 95 巻 2 号（2022：2）

成一七年改正前商法二〇一条（以下「旧商法二〇一条」とタール会社法全訂版』（勁草書房・一九九四年）四五七

タル責任ヲ負フ他人ノ承諾ヲ得ズシテ其ノ名義ヲ以テ株式

自己が株式を引受ける意思を持って引受けした以上、その提として、いかなる名義を用いて株式を引受けたとしても、これに対して実質説は、本条一項は同二項を導き出す前頁、大浜信泉『会社法要論』（早稲田大学出版部・一九五ヲ引受ケ又ハ譲受ケタル者亦同ジ」という文言の旧商法二いう。）の解釈をめぐる争いに起因する。
「仮設人ノ名義ヲ〇一条一項について、仮説人名義または他人の許諾なくそ者が権利を得、義務を負うという当然のことを規定してお九年）一五八頁）。

の名義を用いた株式申込の場合には、申込人が引受人になり、二項の場合にも、名義借用者が株式引受人となり、名以テ株式ヲ引受ケ又ハ譲受ケタル者ハ株式引受人又ハ株主ることについて異論は見られなかった。しかし、「他人ト

昭 和 二 七 年 度（ 有 斐 閣・

義貸与者は払込の連帯責任者であると主張する（鈴木竹雄⑶

一 九 六 二 年 ） 一 五 一 頁、 大 隅 健 一 郎 大= 森 忠 夫『 逐 条 改
正会社法解説』（有斐閣・一九五一年）一〇九頁、松田二「判例評釈」商事判例研究

通ジテ其ノ名義ヲ以テ株式ヲ引受ケ又ハ譲受ケタル者ハ其ノ他人ト連帯シテ株金ノ払込ヲ為ス義務ヲ負フ」という文言の同条二項については、名義貸与者を引受人ととらえる
形式説と名義借用者を引受人ととらえる実質説が対立していた。

理由とする（実方正雄『会社法学Ⅱ』（有斐閣・一九五一

べきであること、同条の立案者がこの説に立つことなどをすべき量が大きいことから形式的かつ画一的基準で確定す然であること、株式をめぐる法律関係は広範囲に及び対処

者は名義貸与者と連帯責任を負うに過ぎないと読むのが自民事判例集二二巻一二号二四二一頁）といった形式説に立四五二頁）、 大 阪 高 判 昭 和 四 〇 年 六 月 二 九 日（ 最 高 裁 判 所

三八年一〇月三一日（最高裁判所民事判例集二一巻九号二年四月二六日（判例時報三三六号三八頁）、東京地判昭和二七日（判例タイムズ四四号五二頁）、東京地判昭和三八

かつては下級審の裁判例も、東京地判昭和二九年一二月郎 鈴 木 忠 一『 条 解 株 式 会 社 法 』（ 弘 文 堂・ 一 九 五 一 年 ）
=
一一〇頁）
。

年）二六一頁、松本烝治『株式会社法改正の要点』（巖松

脚するものと、神戸地判昭和二七年六月五日（下級裁判所

形式説は、文言上、名義貸与者が責任を負い、名義借用

堂・ 一 九 四 〇 年 ） 三 九 頁 以 下、 田 中 誠 二 ほ か『 コ ン メ ン

168

5かったことから、実質説によると一人会社の設立を許容す

当時はまだ一人会社の設立が正面からは認められていな

六号四七五頁、金融法務事情七八一号二七頁）も踏襲して

横浜地判昭和四〇年一〇月二五日（下級裁判所民事裁判例ることになるとして、形式説によるべきであると主張する

民事裁判例集三巻六号七七七頁）、東京高判昭和三八年三集一六巻一〇号一五八八頁）、東京高判昭和四一年一一月

いる。

二二日（以下、「東京高判昭和四一年」という。最高裁判説もあったが（河本一郎「判例評釈」民商法雑誌五九巻一

月二八日（下級裁判所民事裁判例集一四巻三号四八一頁）、

所民事判例集二一巻九号二四五三頁）などの実質説に立脚

号（一九六八年）六五頁）、現在ではほとんどの学説が最版』（有斐閣・二〇二一年）九八頁以下、龍田節

前（ 有 斐 閣・ 二 〇 一 七 年 ）= 田雅弘『会社法大要 第 版』
二一六頁、神作裕之「判例評釈」別冊ジュリスト『会社法社法 第判昭和四二年の結論を支持している（江頭憲治郎『株式会するものに分かれていた。
しかし、東京高判昭和四一年の上告審である、最判昭和四二年一一月一七日（以下「最判昭和四二年」という。最判集民事八九号二一三頁、判例時報五〇四号八五号、判例

判例百選 第高裁判所民事判例集二一巻九号二四四八頁、最高裁判所裁

タイムズ二一五号一〇一頁、金融・商事判例九一号七頁）

版』（有斐閣・二〇二一年）二一頁、早川徹

2

した。この考え方を最判昭和四三年四月一二日（最高裁判がその株主となると判示し、実質説に立つことを明らかに（ 名 義 貸 与 者 ） で は な く、 実 質 上 の 引 受 人（ 名 義 借 用 者 ）の承諾を得た名義借りによる株式引受の場合には、名義人受人としての権利を得、義務を負うべきであるから、他人行為と同じく、真に契約の当事者として申込をした者が引は、株式の引受け・払込みについては、一般私法上の法律子］、山下友信編『会社法コンメンタールては、上柳克郎 鴻= 常夫 竹= 内昭夫編代『新版 注釈会社
法⑶ 株式⑴』（有斐閣、一九八六年）三八頁以下［米津昭るであろう（旧会社法二〇一条の解釈をめぐる争いについていないため、実質説がより受け入れやすくなったといえ

成一七年会社法は、旧商法二〇一条に相当する規定を置い法の争点』（有斐閣・二〇〇九年）二八頁ほか）。なお、平

「他人名義による株式引受の効果」ジュリスト増刊『会社―設立⑵』（商所裁判集民事九〇号九八一頁、判例時報五二〇号五一頁）、

4

事法務・二〇一四年）二〇六頁以下［鈴木千佳子］参照）。

1698

最判昭和五〇年一一月二四日（最高裁判所裁判集民事一一判 例 研 究2

を行なったと解して、当該実質的出資者側を社員と認定し名又は記名押印しない者は、事実上会社の設立に参画し、（判例タイムズ五九一号七三頁）は、定款に社員として署社 に 関 し て、 福 岡 高 裁 宮 崎 支 判 昭 和 六 〇 年 一 〇 月 三 一 日

表された裁判例を見い出すことはできなかったが、有限会るのが自然である。この形式説に立つ株式会社に関する公

署名がなされていれば、その者は設立時株主となると解す

からは、形式上定款に発起人として署名・記名押印・電子

主となることが予定されている。従来の通説・判例の立場

けなければならないため（会社法二五条二項）、設立時株とから、定款に発起人として署名・記名押印・電子署名を引受（同法五七条以下）は別の手続として分化しているこ

して、株式会社では定款作成（会社法二六条以下）と株式例評釈」ジュリスト一一六六号一〇九頁参照）。これに対り形式的に社員が確定すると解されている（荒谷裕子「判一二条）、定款作成と出資引受が結合し、定款の記載によを払い込ませることが要求されており（旧有限会社法六条、すること並びに取締役が社員に定款で引き受けた出資全額の出資口数を記載した原始定款に各社員が署名・記名捺印

ところで、有限会社の場合には、社員の氏名及び各社員

判例
D1-Law.com

ID

170

ここで設立時株主認定の問題に目を向けると、発起人は出資金を拠出しても法律上有限会社の社員とはいえないとした者が法律上の発起人となるという大判明治四二年を前ている。

判示した。また、高松高判平成八年五月三〇日（判例時報提としても、株式の引受人・払込人が別な者であるという株式会社の設立に際し、設立時発行株式を一株以上引き受

一五八七号一四二頁）は、定款に社員として署名・記名押そして、近年は、他人の承諾を得た名義借りによる株式解釈も採り得る可能性があることが指摘されている（松元

務の履行は民法四七四条の第三者の弁済として有効と判示

会社の設立について、最判昭和四二年の考え方に則って、印することにより、当該有限会社の原始社員となる者及びしている。特例有限会社に関して、東京地判平成三一年三

成一七年一〇月四日（判例タイムズ一二二七号二七三頁）、

暢子「判例評釈」ジュリスト一五三一号九二頁）。

月 二 二 日（ D1-Law.com
判 例 ID29054375） は、 設 立 時 の定款に、別な会社を社員とする旨の記載があった事例にお東 京 地 判 平 成 二 二 年 三 月 一 二 日（

実質的出資者を設立時株主と認める裁判例が、東京地判平いて、当該別会社は実質的出資者側の使者として記名押印

その出資義務が確定し、その者以外の第三者による出資義法学研究 95 巻 2 号（2022：2）

社の定款には設立時発行株式全部を発起人であるＡが引き

二 八 日（ D1-Law.com
判 例 ID 28290600）、長野地裁佐久支判平成三一年二月五日（金融・商事判例一五八四号三四作成手続を委任したことを挙げて、Ｘはこうした事情を認

Ｘは定款の記録内容を自ら決定し、知人の行政書士に定款の設立を構想してＡに相談し、これをＡが受け入れたこと、受ける旨明記され、その電子署名があること、ＸがＹ会社

頁）及びその控訴審である東京高判令和元年一一月二〇日）及びその控訴審である東京高判平成二二年七月
28291199（金融・商事判例一五八四号二六頁）、東京地判令和二年一ると判断した。ＸがＹ会社設立について、その企画段階か

識し、むしろ積極的に容認していたとしてＡが発起人であ

月 二 九 日（判例
D1-Law.com

Ｘが用意した払込金五百万円については、Ｙ会社設立のら主導しており、実質的な発起人であると強調しようとしため開設されたＡ名義の銀行口座へ入金されると、同日中

三 年 一 月 二 九 日（ D1-Law.com
判 例 ID29062171）と続いている。なお、特例有限会社の事案でも、大阪高判平成二

他人の承諾を得た名義借りによる出資払込の場合には、実た点を逆手にとった形である。

質上の出資払込人が出資払込人としての権利を得、義務をに同額が当該口座から払い戻されＸに返還されるといった

九年一二月二一日（金融・商事判例一五四九号四二頁）は、負い社員になると解し、この結論をその上告審である最決

仮装払込該当性の高い行為が行なわれたことから、出資義務を履行したというＸの主張を退けている。もっとも、こ）ID28264070

平 成 三 〇 年 五 月 一 二 日（ D1-Law.com
判例も支持している。

こでは反対に何をもってＡが出資義務を履行したといえるのかということに関して具体的な判断は示されていない。

えられるため、Ｙ会社はＸからの資金提供がない状況で運設立後のＹ会社の運営には何らかの費用が必要となると考形式面から誰が発起人を明らかにし、当該発起人が実質的営されていたことを、Ａによる経済的出捐を暗示するもの

本判決も、上述した近年の裁判例の傾向と軌を一にし、二、本判決の検討に株式を引き受け株主になったといえるかを検討している。

と認識しているのかもしれない。

Ｘが経営に関してＡに助言し、経営事項に関する報告を

まず、誰を発起人としてとらえるかという点について、本判決は判例・通説に従うことを明らかにしたうえで、Ｙ会

171）、東京地判令和ID29058737

判 例 研 究

法学研究 95 巻 2 号（2022：2）になるため又は設立時株主としてなしたものとは認められするのではなく、Ｘが関与した各行為は、Ｘが設立時株主

本件では概ね、Ａが如何なる意思をもってＹ会社の設立等を企画し、出資金を用意したことから顧問という地位にあないという認定の積み重ねによって、逆説的に、定款上も定期的に受けていたことをもって、ＸはＹ会社の株主としり、そのことに基づく助言・報告等と考えられるとして、設立時株主と記載されているＡの地位を再確認する形とに関する一連の行為をなしたのかを正面から解明しようと直ちにＸがＹ会社の株主であることを裏付けるものではなて扱われていたという主張についても、ＸがＹ会社の設立いとされている。

なっている。これは、Ａが本件においては原告でも被告でそもそも、設立時株式の帰属をめぐる紛争は、少人数のＸがＡから、ＡがＹ会社の名義株主であって、Ｙ会社の身内や知り合いにより構成される小規模な閉鎖的な会社にもなく、証人という立場であったうえ、別訴でＹ会社から社の株式五百株を有する旨記載した株主名簿を作成したこ

株主権を行使できず、何時でも名義変更を受け入れるといとも事実として認定されている。しかし、東京地裁は、こおいて発生することが多く、そうした会社については、株損害賠償を求められているという微妙な状況に置かれていれら書面はＹ会社成立後約二年経過時に作成されたもので、式関係を画一的に決める必要性は乏しいため、当事者間のう内容で、同氏の署名押印がある覚書の交付を受けているＹ会社設立当時のＸ及びＡの認識を反映したものと直ちに関係、経済的出捐の状況、株主としての行動の有無等多様たことが影響しているのかもしれない。

はいえず、記載内容にもＸ主張内容と不整合な箇所があるな要素を検討して実質的な株式帰属先を決定することが理ことと、株式名義書換請求書をＡに交付し、ＡはＸがＹ会と指摘する一方で、Ｘとのトラブル回避のため、Ｘの言わにかなうものと思われる。以上の点を踏まえると、本判決の結論は是認でき、ＸがＹ会社の株主であることを前提とれるままに作成したというＡの言い分を汲み入れて、これ

本来、ＸかＡのいずれを発起人又は設立時株主と認めるした、新株発行が存在しないことの確認を求める部分が却におけるＸはＹ会社の株主と認められないという東京地裁

べきかの判断に関しては、各人が如何なる法律効果を意図

下され、会計帳簿の閲覧謄写請求及びＸがＹ会社の株主でらの信用性は乏しいものと判断した。

して行為したのかを検討することが重要となろう。しかし、

172

よう。

あることの確認を求める請求が棄却されたことも首肯でき

下・前掲二〇五頁以下［鈴木］ほか）。現在、これらの原（中央経済社・二〇〇八年）二二〇頁以下［酒井太郎］、山社の経営状況が良好ではない場合には、残余の分割払い込

年改正前商法一七〇条一項・一七七条一項）、出資先の会

主な理由として、①株金分割払込制度が存在し（昭和二三

かつて他人名義や仮設人名義で株式の引受が行なわれたされるおそれがあるという警鐘を鳴らすものといえよう。

いることを立証できなければ、効力をもたないものと判断しても、それが作成時点の当事者の意図を正確に反映して名義借人が株主であることを前提とした書類等を複数準備

ときに名義借人が実質的株主であることを証明できるよう、決としての意義を有する。また、実務的には、いざというの判断材料として重視する裁判例を一つ積み重ねる事例判

実質的に出資したといえるか否かを、設立時株主認定の際説によれば一つの重要な検討要素となる経済的出捐の有無

うした場合には、株式の帰属先を決定するにあたり、実質立自体は適法であるケースが対象となる可能性がある。そり、今後は経済的出捐が殆ど認められないものの会社の設いの行為が行なわれているが、最低資本金制度の撤廃によ見られるのは遺憾である。また、本件では、仮装払込まが式の帰属をめぐる争いの種になった不幸なケース等が垣間を実態と一致しないまま放置したところ、後に親族間で株の継続性や税負担等の面を考慮して法人化し、株式の名義るといった債権者詐害的なケースや創業者が将来的な事業

表に名前を出さないために、他人等の名義で株式を引受けるべく、他者の名義で会社を設立し、株主・社員としてもの間際に事業の継続をはかり、かつ、債権者の追求を避ける株式引受は存在するようである。裁判例によれば、破綻因は法改正により消滅したが、それでも他人等の名義によ

みを免れようとしたこと、②発起人（その後株主となる）

本判決は、最判昭和四二年の考え方を設立時にも用いて、の数が七人以上必要とされていたこと（平成二年改正前商巻

総則・設立』

信將による判断は難しくなるであろう。

第吉川

法一六五条）、③検査役調査が必らず要求される発起設立

龍= 田節編代『逐条会社法

1部から発起人を入れようとしたことが指摘されていた（酒
巻俊雄

173

（同一七三条一項）ではなく募集設立の形にするため、外判 例 研 究