処分基準
令和３年９月30日作成

法令名：盗難自動車の解体及び輸出の防止等に関する条例

根 拠 条 項：第10条
処 分 の 概 要：特定自動車解体業者に対する営業停止命令
原権者（委任先）：三重県公安委員会
法 令 の 定 め：

処 分 基 準：
別紙「盗難自動車の解体及び輸出の防止等に関する条例に基づく指示及び営業停止命令の基準」のとおり。

問 い 合 わ せ 先：三重県警察本部生活安全部生活安全企画課（電話059-222-0110）
備考：別紙
盗難自動車の解体及び輸出の防止等に関する条例に基づく指示及び営業停止命令の基準
（趣旨）
第１条

この基準は、特定自動車解体業者若しくはその代理人、使用人その他の従業者又は中古自動車輸出業者若しくはその代理人、使用人その他の従業者が行った条例違反行為等に対し、三重県公安委員会（以下「公安委員会」という。）が指示又は営業停止命令を行うための要件等について必要な事項を定めるものとする。
（用語の意義）
第２条

この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

指示

盗難自動車の解体及び輸出の防止等に関する条例（令和３年三重県条例第24号。以下「条例」という。）第９条第１項（条例第13条第３項において準用する場合を含む）の規定に基づき、特定自動車解体業者又は中古自動車輸出業者（以下「事業者」という。）に対し、必要な措置を講ずるべきことを指示することをいう。
(2)

営業停止命令条例第10条（条例第13条第３項において準用する場合を含む）の規定に基づき、事業者に対し、当該業の全部又は一部の停止を命ずることをいう。
(3)

条例違反行為条例又は条例に基づく処分に違反する行為をいう。

(4)

条例違反行為等

条例違反行為、指示に違反する行為、又は特定自動車解体業又は中古自動車輸出業に関して行われた条例第10条後段に掲げる罪に違反する行為をいう。
(5)

指示対象行為

指示の理由とした条例違反行為をいう。

(6)

営業停止命令対象行為(7)

営業停止期間営業停止命令の理由とした条例違反行為等をいう。

営業停止命令において事業者が営業を停止しなければならないこととする期間をいう。
（条例違反行為等の分類）
第３条

条例違反行為等は、別表第１及び第２に定めるとおり、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ又はＥに分類する。
（指示を行うべき場合）
第４条

次の各号のいずれかに該当するときは、指示を行うことができる。

-1-

(1)

事業者が、Ｂ、Ｃ、Ｄ又はＥに分類されるものを行ったとき。

(2)

事業者が、これらの代理人又は使用人その他の従業者（以下「代理人等」という。）に対し、指導及び監督その他代理人等による条例違反行為を防止するために必要な措置を尽くしていなかったことにより、代理人等がＢ、Ｃ、Ｄ又はＥに分類されるものを行ったとき。
（指示の内容）第５条

指示においては、次の各号に掲げる措置を講ずるべきことを指示するものとする。
(1)

指示対象行為の原因となった事由を解消するための措置その他の指示対象行

為と同種又は類似の条例違反行為が将来行われることを防止するための措置(2)

指示対象行為により生じた違反状態が残存しているときは、当該違反状態を解消するための措置(3)

前各号に掲げるもののほか、盗難自動車の解体若しくは輸出の防止又は地域の良好な生活環境の確保のために必要な措置(4)

前各号に規定する措置が確実に執られたか否かを確認する必要があるときは、当該措置の実施状況について公安委員会に報告する措置
２

前項各号に規定する措置については、指示対象行為の態様、指示対象行為により生じた違反状態の残存の程度等を勘案し、期限を付すことができる。
（営業停止命令）
第６条

次の各号のいずれかに該当し、盗難自動車の解体及び輸出の防止又は地域の良好な生活環境の確保が著しく阻害されるおそれがあると認めるときは、営業停止命令を行うことができる。
(1)

事業者がＡ、Ｂ、Ｃ又はＤに分類される条例違反行為等を行ったとき。

(2)

事業者が、代理人等に対し、指導及び監督その他代理人等による条例違反行為を防止するために必要な措置を尽くしていなかったことにより、代理人等がＡ、Ｂ、Ｃ又はＤに分類される条例違反行為等を行ったとき。

（営業の一部の停止命令）
第７条

事業者の事業所のうち、一部の事業所のみを対象として営業停止命令を行うべき必要があり、かつ、それにより目的を達成できる場合には、一部の事業所に対してのみ営業停止命令を行うことができる。
（営業停止命令に係る基準期間等）
第８条

営業停止命令に係る基準期間、短期及び長期（以下それぞれ「基準期間」、-2-

「短期」及び「長期」という。）は、次の各号に掲げる条例違反行為の分類に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(1)

Ａ

基準期間、短期及び長期は６月とする。

(2)

Ｂ

基準期間は４月、短期は２月、長期は６月とする。

(3)

Ｃ

基準期間は２月、短期は１月、長期は４月とする。

(4)

Ｄ

基準期間は１月、短期は14日、長期は２月とする。

(5)

Ｅ

営業停止命令を行わないもの（指示に違反した場合に限り、当該指示処分違反を理由として営業停止命令を行う。）（営業停止命令の併合）
第９条

条例違反行為等が２個以上行われた場合は、１個の営業停止命令を行うこととする。
２

前項の規定における基準期間、短期及び長期は、それぞれ次の各号に定めるとおりとする。ただし、これらの期間は、６月を超えることはできない。
(1)

基準期間

各条例違反行為等について前条において定められた基準期間のうち最も長いもの（その最も長いものが１月である場合は、30日）にその２分の１の期間を加算した期間（その期間に１日に満たない端数があるときは、これを切り捨てることとする。）。
(2)

短期各条例違反行為等について前条の規定において定められた短期のうち最も長いもの。
(3)

長期

各条例違反行為等について前条の規定において定められた長期のうち最も長いものにその２分の１の期間を加算した期間（その期間に１日に満たない端数があるときは、これを切り捨てることとする。）。
（観念的競合）第10条

１個の行為が２個以上の条例違反行為に該当する場合は、各条例違反行為について第８条の規定において定められた基準期間、短期及び長期のうち最も長いものを、それぞれ基準期間、短期及び長期とする。
（常習違反加重）第11条

事業者が営業停止命令を受けた日から５年以内に当該事業者に営業停止命令を行うときは、当該営業停止命令に係る条例違反行為等について、第８条の規定において定められた基準期間、短期及び長期に、それぞれ２を乗じた期間を基準期間、短期及び長期とする。ただし、その基準期間、短期及び長期は、６月を超えることはできない。

-3-

（営業停止期間の決定）
第12条

営業停止期間は、第８条から前条までの規定において定められた基準期間とする。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、第８条から前条までの規定において定められた短期を下回らない範囲内において、基準期間より短い期間を営業停止期間とすることができる。
(1)

営業停止命令対象行為により生じた盗難自動車の解体若しくは輸出の防止又は地域の良好な生活環境の確保が阻害される程度が低いと認めるとき。
(2)

事業者又は代理人等が、暴行又は脅迫を受けて営業停止命令対象行為を行ったとき。
(3)

代理人等が営業停止命令対象行為を行うことを防止できなかったことについて、事業者の過失が極めて軽微であると認めるとき。
(4)

事業者が、営業停止命令対象行為と同種若しくは類似の条例違反行為等が将来行われることを防止するための措置又は営業停止命令対象行為により生じた違反状態若しくは被害の解消、若しくは回復するための措置を自主的にとっており、かつ、改悛の情が著しいとき。
３第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、第８条から前条までの規定において定められた長期を超えない範囲内において、基準期間より長い期間を営業停止期間とすることができる。
(1)

営業停止命令対象行為の態様が極めて悪質であるとき。

(2)

条例又は指示に違反した程度が著しく大きいとき。

(3)

営業停止命令対象行為により生じた盗難自動車の解体及び輸出の防止、自動車の盗難被害の迅速な回復又は地域の良好な生活環境の確保が阻害される程度が著しく高いと認めるとき。
(4)

事業者が、営業停止命令対象行為を行った日前５年以内に同種又は類似の営業停止命令対象行為を理由として、指示又は営業停止命令を受けているとき。
(5)

営業停止命令対象行為を代理人等が行うことを防止できなかったことについて、事業者の過失が極めて重大であると認めるとき。
(6)

事業者が営業停止命令対象行為に関する証拠を隠滅し、偽造し、又は変造しようとするなど情状が特に重いとき。
（指示及び営業停止の関係）
第13条

条例違反状態の解消等のため必要があるときは、営業停止命令の処分事由-4-について、営業停止命令と併せて指示を行うことができる。

-5-

別表第１
条例違反行為及び指示処分違反

関係条項

１ 開始届出義務違反・開始届 第３条第１項前段、第13条第１項前段、出書虚偽記載３ 標識掲示義務違反

Ｂ

第19条第１号・第５号

２ 変更届出義務違反、変更届 第３条第１項後段、第13条第１項後段、出書虚偽記載分類

Ｅ第20条第１号・第６号
第４条、第13条第３項、第21条

４ 従業者名簿備付け義務違反 第５条第１項、第13条第３項、第20条第ＥＥ２号
５ 従業者が日本国籍を有しな 第５条第２項、第13条第３項、第20条第い場合の記録義務違反
６ 確認義務違反

Ｅ３号
第６条第１項前段、第13条第３項、第19Ｄ条第２号
７ 申告義務違反

第６条第１項後段、第13条第３項

８ 引取記録作成義務違反・引 第６条第２項、第13条第３項、第19条第Ｂ
Ｄ

取記録虚偽記載・保存義務 ３号
違反
９ 良好な生活環境の確保に係 第７条第１項、第13条第３項

Ｅる努力義務違反
10 保管命令違反

第８条、第13条第３項、第19条第４号

Ｃ

11 指示処分違反

第９条第１項、第13条第３項

Ｂ

12 営業停止命令違反

第10条、第13条第３項、第18条

Ａ

13 報告・資料提出義務違反

第14条第１項、第13条第３項、第20条第Ｄ４号
14 立入検査拒否等

第14条第２項、第13条第３項、第20条第５号

-6-Ｄ

別表第２
法令違反行為１

刑法第240条、第241条又は第243条（第240条又は第241条第３項に分類Ｂ係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為２

刑法第256条に規定する罪に当たる行為

Ｃ３

刑法第235条から第236条、第238条、第239条、第243条（同法第235Ｃ条から第236条まで、第238条又は第239条に係る部分に限る。）、第246条から第250条までに規定する罪等の財産に対する罪に当たる行為-7-