2023年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年２月14日

上場会社名
株式会社小僧寿し
コード番号
9973
代表者
（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
2024年３月27日
有価証券報告書提出予定日 2024年３月28日

上場取引所 東ＵＲＬ http://www.kozosushi.co.jp/（氏名）森下（氏名）毛利將典
謙久

ＴＥＬ 03 (4586) 1122
配当支払開始予定日 －決算補足説明資料作成の有無： 無決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．2023年12月期の連結業績（2023年１月１日～2023年12月31日）（１）連結経営成績
売上高
2023年12月期
2022年12月期

百万円
13,054
10,293（注）包括利益

2023年12月期

営業利益
％
26.8
28.4

円 銭
△1.66
△5.48

（参考）持分法投資損益

百万円
△237
△613

2023年12月期

経常利益
％
－
－

△363百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益
2023年12月期
2022年12月期（％表示は対前期増減率）

百万円
△213
△581

2022年12月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－
－百万円

％
－
－

△979百万円 （－％）

自己資本
当期純利益率％△101.5△224.82022年12月期

親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円
％
△338
－
△953
－

総資産
経常利益率
％
△4.8
△18.1

売上高
営業利益率
％
△1.8
△5.9

－百万円

（２）連結財政状態
総資産
2023年12月期
2022年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
5,631
3,201

2023年12月期

267百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2023年12月期
203
2022年12月期△606

自己資本比率百万円
292
446

１株当たり純資産
円 銭
1.30
2.17

％
4.7
13.1

2022年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
302
△220

420百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
50
79

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
995
436

２．配当の状況

2022年12月期
2023年12月期
2024年12月期（予想）

第１四半期末円 銭－

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

期末
円 銭
0.00

合計
円 銭
0.00

配当金総額
(合計)
百万円
－

配当性向
（連結）
％
－

純資産配当
率（連結）
％
－

－

0.00

－

0.00

0.00

－

－

－

－

0.00

－

0.00

0.00

－

３．2024年12月期の連結業績予想（2024年１月１日～2024年12月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

17,000

30.2

20

－

25

－

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
△50

－

１株当たり
当期純利益
円 銭
△0.24

（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有

新規 2社（社名） 東洋商事株式会社（社名） 株式会社モリヨシ
除外 －社（社名） －（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2023年12月期

205,821,340株

2022年12月期

193,121,340株②

期末自己株式数

2023年12月期

6,866株

2022年12月期

6,816株③

期中平均株式数

2023年12月期

203,327,796株

2022年12月期

173,818,817株（参考）個別業績の概要
１．2023年12月期の個別業績（2023年１月１日～2023年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
百万円
％
3,631
2.6
3,600
△11.9

2023年12月期
2022年12月期

１株当たり
当期純利益
円 銭
△2.11
△5.05

2023年12月期
2022年12月期

営業利益
百万円
△108
△322

％
－
－

経常利益
百万円
△282
△323

％
－
－

当期純利益
百万円
△434
△878

％
－
－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産
2023年12月期
2022年12月期（参考）自己資本

2023年12月期

純資産

百万円
1,897
2,191
238百万円

自己資本比率
百万円
％
238
12.6
462
21.0
2022年12月期 460百万円

１株当たり純資産
円 銭
1.16
2.39

※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、本資料の発表時現在において入手可能な情報により作成したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、今後、様々な要因によって異なる場合があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概
況（４）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社小僧寿し（9973）

2023年12月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

４（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

４（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

５（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

６

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

７（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

７（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

９連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

９

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

13（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

20

- 1 -

株式会社小僧寿し（9973）

2023年12月期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況（当期の経営成績）
当連結会計年度における我が国経済は、世界的な物価上昇やインフレの進行、国内においては、働き手不足の深刻化や物価上昇による消費マインドの悪化が生じております。新型コロナウイルス感染症の５類移行や行動制限の解除
等により社会経済活動は正常化に向かう中で、上記の景気の下振れ懸念要因が混在し、依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような環境下において、当社グループは、各事業セグメントの収益改善と事業成長を軸とした、2023年12月期～2025年12月期の中期経営計画を策定し、当社グループの基本方針である「多様な食を、多様な形で、多様な顧客へ」のもと、食と顧客を繋ぐ「トータル・フード・プロバイダー」として、各社・各事業セグメントにおける取組みの推進、シナジーを活かした各事業の有機的な結合による、新たな事業の創出を行う為の取組みを進めております。
現時点における当社グループの取組みは、下記のとおりです。
[小売事業]「小僧寿し」の小売事業店舗化を推進する一方で、2023年７月には「フードコート」に対応した新たな事業モデ
ル店舗を出店するなど、更なる新事業モデルの開発及び推進を図っております。また、当第４四半期連結会計期間におきましては、地方圏におけるドミナント拠点とするべく、鳥取県に出店するFC加盟店３店舗を直営店舗に移管
いたしました。今後、地方圏において「飛び地」となっている直営店をドミナント化すべく、新たな出店戦略を構築し、更なる出店を企図しております。
[飲食事業]
飲食事業会社の統合による経営体制の効率化、将来に渡り中核となる事業会社を構築する事を目的に、2023年10月１日付で、株式会社Tlanseair（以下「トランセア」といいます。）を、アスラポート株式会社（以下「アスラポート」）といいます。
）に吸収合併いたしました。
[流通事業]
2023年５月１日付で、東洋商事株式会社（以下「東洋商事」といいます。）及び同社完全子会社のモリヨシ株式会社（以下「モリヨシ」といいます。
）を完全子会社とし、株式会社デリズ（以下「デリズ」といいます。）を含めて、当第３四半期連結会計期間より「デリバリー事業」から「流通事業」へとセグメントの名称を変更いたしました。
フード・デリバリーの新たな取り組みとして、イベント需要などに多用される「お弁当」のデリバリーポータル
サイト「くるめし弁当」での販売強化、販売エリアの広域化などを進めております。
また、モリヨシで製造する和惣菜の、グループブランド各社への供給や、東洋商事の「配送機能」を活用した、
流通コストの削減など、収益性の改善に向けた取り組みを推進しております。
以上の結果、上記に記載する事業の取組み、及び、中食・外食業界における来店客数の増加等の影響により、「飲食事業」の売上高が増加しております。また、株式譲渡を行った会社の連結離脱による売上高減少の影響が生じた一方で、東洋商事、モリヨシの収益連結の影響が生じたことから、当連結会計年度における売上高は、130億54百万円（前期比26.8％増加）となりました。なお、当社グループは、2022年６月以降に株式会社ミートクレスト、株式会社
アニスピホールディングスの株式を譲渡し、前連結会計年度においては、当該会社の売上高が22億83百万円含まれております。
営業利益及び経常利益につきましては、各事業の取組みの効果により前連結会計年度から比較し、大幅に収益改善をしておりますが、原材料価格の高騰、エネルギーコストの増加等による収益圧迫要因が継続していることから、「小売事業」「流通事業」において、営業損失を計上しております。また、「飲食事業」におきましては、営業利益を計上しているものの、当第４四半期連結会計期間におきまして、海外の新規出店店舗において、オペレーションの最適化を含めて収益化に至るまでに一定の期間を要する点、及び、当該セグメントにおいて、回収可能性が低下した
未収入金債権の評価を行い、費用計上した点、などの一過性の要因により、当第４四半期連結会計期間においては損失を計上しております。以上の結果、営業損失は２億37百万円（前期は６億13百万円の営業損失）、経常損失は２億13百万円（前期は５億81百万円）となりました。
また、特別利益として2023年５月１日付で完全子会社と致しました東洋商事、及び、モリヨシにおいて、当該株式の取得原価と両社の純資産の差額が生じ、負ののれん発生を84百万円計上いたしました。一方、当第４四半期連結会
計期間において、近年の原状回復工事費の実態から、資産除去債務の追加計上を行い、当該資産除去債務を減損した
点、及び、収益性の減退した事業及び店舗の資産価値をゼロと評価した点により、「小売事業」「流通事業」において、減損損失79百万円を計上いたしました。また、飲食事業等において、店舗の閉鎖及び長期に及び休業した店舗の- 2 -株式会社小僧寿し（9973）

2023年12月期決算短信

固定費に関して、店舗閉鎖損失引当金62百万円を計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は３億38百万円（前期は９億53百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
各事業セグメントの状況は以下のとおりです。
セグメント別の状況① 小売事業
小売事業は、株式会社小僧寿し及び食品スーパーマーケットを運営する株式会社だいまる（以下「だいまる」といいます。）によって構成されており、持ち帰り寿し店「小僧寿し」「茶月」を163店舗（直営74店舗、FC店舗89店
舗）（前年同期は直営73店舗、FC店舗96店舗）、だいまるが展開するスーパーマーケット「だいまるスーパー」を１
店舗（同前年同期）展開しており、小売事業の店舗数は164店舗（前年同期比６店舗減少）となっております。
同セグメントの売上高は、既存店の売上高は前期比で増加したものの、店舗数の減少に伴い、41億71百万円（前年同期比6.3％減少）となりました。セグメント利益に関しましては、昨年度において、海産物の原材料価格の高騰により、収益力の大幅な減退が生じておりましたが、販売価格の改定により収益力は大幅に改善しております。
一方で、当初計画していた、小僧寿し店舗における、デリバリー販売網の拡充において、その成果が顕在化されるまでに一定の期間を要することから、セグメント損失は１億56百万円（前年同期は４億56百万円のセグメント損失）となりました。
②

飲食事業
飲食事業は、連結子会社であるアスラポート、株式会社TBJ（以下「TBJ」といいます。）、株式会社スパイシーク
リエイト（以下「スパイシークリエイト」といいます。）において、外食・居酒屋業態のチェーン展開を行っております。
（直営35店舗、FC店舗270店舗）（前年同期は直営29店舗、FC店舗278店舗）
同セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の緩和措置等の影響も生じ、来店客数が増加したことにより、売上高は堅調に推移し、また、前年同期は連結対象外でありました、アスラポートの各ブランド店舗、TBJの業績も寄与したことから、売上高は42億78百万円（前年同期比69.7％増加）と大幅な増収となりました。収益に関しても堅調に推移しておりますが、当第４四半期連結会計期間におきまして、「（１）当期の経営成績の概況」に記載のとおり、「店舗閉鎖時の資産除去債務との履行差額の発生」「海外新規出店店舗のオペレーション最適化までのコストの発生」「回収可能性が低下した債権に対する貸倒引当金の計上」などの突発要因が発生したことにより、セグメント利益は４百万円（前年同期比88.8％減少）となりました。
③

流通事業
流通事業は、フード・デリバリー店「デリズ」を運営するデリズ、業務用食材の卸売を主業とする東洋商事、和惣菜の製造販売を主業とするモリヨシによって、構成されております。
（総拠点数 90拠点）（前年同期は79拠点）
フード・デリバリーのデリズに関しては、昨年度まで新規出店を積極的に実施してまいりましたが、新型コロナ
ウイルス感染症の影響下において競争が激化したフード・デリバリー業界において、想定した売上高が確保出来ない不採算店舗の閉鎖を進め、また、自社WEBサイトの強化及び自社デリバリー機能の活用により、収益力の改善に努めてまいりました。当該取組みの推進により、収益力が改善され、直営店舗での収支は黒字化を果たしたものの、現段階においては、管理コストを吸収するまでの収益力を有していない状況が続いております。
当第３四半期連結会計期間より収益連結を致しました、東洋商事は堅調な事業推進のもと収益計上を果たしまし
たが、モリヨシは、原材料価格の高騰によるコスト増加の影響が生じている状況であり、収益改善の途上にあります。上記により、流通事業の売上高は56億64百万円、セグメント損失は85百万円となりました。

- 3 -株式会社小僧寿し（9973）

2023年12月期決算短信（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末からの24億29百万円増加し、56億31百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より21億63百万円増加し、34億１百万円となりました。これは主に、東洋商事及びモリヨシの連結加入により、現金及び預金が５億71百万円、売掛金が８億25百万円、商品が４億56百万円、短期貸付金が２億11百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より２億65百万円増加し、22億30百万円となりました。これは主に、東洋商事及びモリヨシの連結加入により、有形固定資産が２億29百万円増加したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末より、19億93百万円増加し、35億72百万円となりました。これは主に、東洋商事
及びモリヨシの連結加入により、買掛金が15億76百万円、一年内返済長期借入金が１億60百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度より、５億90百万円増加し、17億66百万円となりました。これは主に、東洋商事及びモリヨシの連結加入により、長期借入金が５億13百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より１億54百万円減少し、２億92百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、税金等調整前純損益が２億71百万円の損失でありますが、東洋商事及びモリヨシの連結加入により、現預金が前連結会計年度末に比べ５億71百万円増加し、９億97百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は２億３百万円（前期は６億６百万円の減少）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が２億71百万円の損失であった一方で、非資金支出である減損損失が79百万円、減価償却費が48百万円発生した点、及び、東洋商事及びモリヨシの連結加入により、仕入債務が５億82百万円増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は３億２百万円（前期は２億20百万円の減少）となりました。これは主として、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得により、敷金・保証金の返還による収入が２億90百万円生じたことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は50百万円（前期は79百万円の増加）となりました。これは主として、長期借入金の支出１億４百万円が生じた一方で、株式の発行による収入２億８百万円が生じたことによるものです。

- 4 -株式会社小僧寿し（9973）

2023年12月期決算短信（４）今後の見通し
当社グループは、2023年１月11日にお知らせした中期経営計画（2023年12月期-2025年12月期）の下で、現在の当社グループの主力事業セグメントである「小売事業」「飲食事業」「流通事業」において、資源・人的リソースの投下により、損失からの改善と更なる事業成長を果たし、また、全国に展開する当社グループの店舗 を一つの「配送拠点（DEPO)」とした、顧客への「ラスト・ワン・マイル」の配送と、自社デリバリー機能を活用した「クイックコマース（30分以内の配送実現）」を融合した流通事業の展開を骨子とした事業戦略の展開を進めてまいります。2023年12月期
においては、各事業の収益性の改善を進める事で、2022年12月期と比較して、大幅な収益改善を果たしましたが、依然として損失を計上する主力事業セグメントの「小売事業」及び「流通事業」に関して、更なる改善を進めていく必要があります。特に「小売事業」に関しては、既存店の売上高が前連結会計年度と比較して上昇しているものの、不採算店
舗の一部閉鎖を視野に入れるとともに、地方圏で「飛び地」となっている店舗のドミナント化を想定した新規出店を企図する、「リプレイス出店戦略」を構築し、推進してまいります。
また、堅調に売上及び収益を計上する「飲食事業」セグメントにおいては、展開ブランドの更なる成熟及び新規出店を企図しており、事業領域の拡大を進める事で、当社グループの収益創出へ向けて進めてまいります。
あわせて、当社グループが保有する各事業間のブランドと機能を結合する事で、新たなコンテンツを開発し、新たな市場における事業展開を進め、継続的な事業成長を果たしてまいります。
上記取組みの推進により、2024年12月期においては、売上高170億円の実現を想定しております。当連結会計年度と比較し30.2％増の大幅な増収を予定しておりますが、この要因と致しましては「小売事業」「飲食事業」の新規出店戦
略の推進による増収、及び、東洋商事、モリヨシにおける通期業績の連結加算による増収等によるものです。
一方、当連結会計年度における原材料費の高騰、エネルギーコストの増加による収益圧迫要因が継続する予測がある中で、販売価格への転化、付加価値を有した商品の開発等による商品力の向上等により、上記の収益圧迫要因の影響を最小限に留め、黒字転換を果たしてまいります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当連結会計年度の当社グループを取り巻く外部環境において、世界的な物価上昇やインフレの進行、国内においては、働き手不足の深刻化や物価上昇による消費マインドの悪化が生じております。新型コロナウイルス感染症の５類移行や行動制限の解除等により社会経済活動が正常化に向かう中で、上記の景気の下振れ懸念要因が混在し、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社グループにおきましては、この影響が生じていることから、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、これらの問題に対する対策として、収益の柱となる事業の創出と「小売事業」「飲食事業」「流通事業」の３事業セグメントにおいて、多層的な事業ポートフォリオによる収益体制の確立を進めてまいりました。
その結果、18の事業ブランド、547店舗、12ヵ所の配送拠点を展開するに至りました。
現時点において、「小売事業」「流通事業」の損失が続いておりますが、当期の取り組みにおいて、大幅な業績改善を果たしております。一方で、利益創出に向けては、更なる収益性の改善が必要であり、当連結会計年度において損失を計上した「海外における飲食事業」、及び和惣菜の製造販売を主業とするモリヨシの業績改善を含めて、以下の施策を実施いたします。
・小売事業における多層的な収益の確立「小僧寿し」の小売事業店舗化を推進し、スーパーマーケットを運営するだいまるとのシナジーを活用した小売商
品のバリエーションの強化を行う事で、顧客にとって付加価値の高い商品の提供を可能とする店舗を開発します。
・海外における飲食事業の拡充
欧州・欧米において更なる新店出店による事業規模の拡大を企図し、また、並行して海外事業を統括する本部の形
成により、本部コストの最適化を図る事で収益化を果たしてまいります。
・流通事業の拡充
2023年５月に食品卸売事業を展開する、東洋商事、及び、その完全子会社であるモリヨシを連結子会社とし、既存事業であるフード・デリバリーを含めた「流通事業セグメント」を形成し、更なる事業ポートフォリオの拡大を図っております。モリヨシにおいては、原材料価格の高騰の影響及び新規顧客獲得へ向けた営業展開の遅れから、製造数が減少致しましたが、外食産業店舗を対象とした営業を推進し、同社の有する商品供給力の最大効率化を図ります。
また一方で、当社グループの外食事業店舗においても、同社の商品を活用するなど、事業間シナジーを高めることで、当社グループにおける和惣菜の製造拠点としての機能を付加してまいります。

- 5 -株式会社小僧寿し（9973）

2023年12月期決算短信

・適正なキャッシュ・フローの確立
前連結会計年度においては、複数の子会社の売却、第12回新株予約権並びに第13回新株予約権の発行を行うなどの資本増強策により、資金を確保し、キャッシュ・フローの適正化を図ってまいりました。また2024年１月には、第14回新株予約権の発行決議を行うなど、当社グループの収益改善を推進するための設備投資資金を確保し、中期経営計
画を遂行することで、適正なキャッシュ・フローの確立に努めてまいります。
以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図ってまいります。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

- 6 -株式会社小僧寿し（9973）

2023年12月期決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間および経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則（第７章および第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令28号）に基づいて作成しております。なお、国際会計基準の適用につきましては、今後も検討の上、国内外の諸情勢を踏まえて適切に対処していく方針であります。

- 7 -株式会社小僧寿し（9973）

2023年12月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
破産債権等に準ずる債権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

- 8 -

当連結会計年度(2023年12月31日)

425,598
468,763
173,207－299,767△129,844
1,237,491

997,444
1,296,282
629,391
211,308
406,446△139,833
3,401,039

1,101,698△981,168
120,530
16,994△12,609
4,385
472,092△421,365
50,727
68,872△45,987
22,885
250,399
448,928

1,198,382△1,045,761
152,621377,238△332,630
44,608489,131△446,203
42,92887,596△56,835
30,761
407,399
678,317707
399,799441
400,948

2,795
355,404
1,243
359,443

1,110
1,066,970
248,903
1,607
207,698△411,996
1,114,293
1,964,170
313
3,201,976

25,783
807,523
252,817
1,607
515,437△411,140
1,192,028
2,229,790
313
5,631,143

株式会社小僧寿し（9973）

2023年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
契約負債
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(2023年12月31日)

525,462
40,60062,572484,823
121,820
54,16051,927－
237,685
1,579,052

2,101,661
5,463
222,915545,424
73,24736,602110,034
10,437467,165
3,572,952

456,750
73,328
321,612324,401
1,176,092
2,755,145

970,348
78,092
378,609
339,046
1,766,096
5,339,048

887,733
975,348△1,406,394△7,434449,252

114,844563,148△350,143△7,435
320,414－△28,728△28,728
1,317
24,989446,8313,201,976

1,261△54,391△53,130
699
24,112
292,094
5,631,143

株式会社小僧寿し（9973）

2023年12月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
助成金収入
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
負ののれん発生益
償却債権取立益
特別利益合計特別損失
店舗閉鎖損失減損損失
新型コロナ関連損失
固定資産除却損
関係会社株式売却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 10 -

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

10,293,672
5,190,631
5,103,040
5,716,999△613,958

13,054,179
7,880,200
5,173,9785,411,128△237,150

7,384
48,09553,671109,152

7,646
28,974
20,17056,79028,490－48,00976,499△581,306

14,6892,004
16,56433,259△213,619

4,703
8,009
1,000
36,663
15,971
2,970
69,318－－－－84,270－84,27076,560233,841
16,55018,32339,854
3,590
388,720△900,708
42,573
11,23853,812△954,520△954△953,566

62,86879,195－－－－142,064△271,412
69,240△1,25067,990△339,403△877△338,526

株式会社小僧寿し（9973）

2023年12月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 11 -

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)△954,520△339,403

3,952△29,122△25,170△979,690

1,261△25,663△24,402△363,805△978,736△954△362,928△877

株式会社小僧寿し（9973）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2022年１月１日

至2023年12月期決算短信

2022年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計511,023598,638△417,301△7,434

684,925

会計方針の変更による累積的影響額－－△35,527－△35,527

会計方針の変更を反映した当期首残高

511,023598,638△452,828△7,434649,397－－△953,566－△953,566

新株予約権の行使

104,962

104,962－－

209,924

新株予約権の発行

－

－

－

－

－

12,49912,499－－24,999

－

－

－

－

－

259,248259,248－－

518,496

－

－

－

－

－

当期変動額合計

376,710

376,710△953,566－△200,145

当期末残高

887,733

975,348△1,406,394△7,434449,252

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

新株の発行
新株予約権の失効
株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
益累計額合計
当期首残高

新株予約権

非支配株主持分 純資産合計△3,952394△3,5582,681

993

685,042

会計方針の変更による累積的影響額

－

－

－

－

－

△35,527

会計方針の変更を反映した当期首残高△3,952394△3,5582,681

993

649,514

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

－

－

－

－

－

△953,566

新株予約権の行使

－

－

－

△424

－

209,500

新株予約権の発行

－

－

－

1,043

－

1,043

新株の発行

－

－

－

－

－

24,999

新株予約権の失効－－－△1,982－△1,982

株式交換による増加

－

－

－

－

－

518,496

3,952△29,122△25,170－

23,995△1,174

3,952△29,122△25,170△1,36423,995△202,683－△28,728△28,728

1,317

24,989446,831

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 12 -

株式会社小僧寿し（9973）
当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月期決算短信

2023年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計887,733

975,348△1,406,394△7,434449,252

887,733

975,348△1,406,394△7,434449,252－－△338,526－△338,526△877,733

877,733

－

－

－

－

△1,394,777

1,394,777－－

新株予約権の行使

104,844

104,844－－

209,688

新株予約権の発行

－

－

－

－

－

自己株式の取得

－

－

－

△1

△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

純資産の部に直接計上された為替換算調整
勘定の増減

－

－

－

－

－

△772,889△412,199

1,056,251△1△128,838

114,844563,148△350,143△7,435

320,414

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
資本金から剰余金への振替
欠損填補

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
益累計額合計
当期首残高

新株予約権

非支配株主持分 純資産合計－△28,728△28,728

1,317

24,989446,831－△28,728△28,728

1,317

24,989446,831

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

－

－

－

－

－

△338,526

資本金から剰余金への振替

－

－

－

－

－

－

欠損填補

－

－

－

－

－

－

新株予約権の行使

－

－

－

△722

－

208,966

新株予約権の発行

－

－

－

104

－

104

自己株式の取得

－

－

－

－

－

△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,261

－

1,261

－

△877

383

純資産の部に直接計上された為替換算調整
勘定の増減

－

△25,663△25,663－－△25,663

当期変動額合計

1,261△25,663△24,402

△618

△877

△154,736

当期末残高

1,261

△54,391△53,130

699

24,112

292,094

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額- 13 -

株式会社小僧寿し（9973）

2023年12月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
固定資産除却損
関係会社株式売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
破産債権等に準ずる債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の支払額
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
資産除去債務の履行による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)△900,708
125,503
233,841
54,160△15,971
163,162
6,028
3,190
7,591
△1,000△7,41328,490167,814△16,432
3,000△21,651△137,685△51,302△89,484－△498,516
443,561△9,301
67,458△445,663△21,425
8,788△148,694－△606,995△271,412
48,59879,19544,395△84,270
3,129
404
－
△909
2,004
△7,704
14,689△91,790△56,480－388
582,263
6,753
－
2,437
△39,931
98,187△302△10,295
319,352△19,326
8,558△119,056
14,378203,906△160,006△10,824
59,368△6,32419,025△30,148△51,595△1,425－△15,247
4,749－△289,503－

72,285

102,870

425,465－△420,927
229,467
35,778△54,369△37,364
12,601△64,938△220,414△20,651
290,022△25,514
16,624△28,500
32,021△513
302,838

株式会社小僧寿し（9973）

2023年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△23,389△18,500
322,000△433,359△35,529
209,500
1,043－
25,00032,42979,194－△748,215
1,184,668
436,452- 15 -

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)△44,665－
15,000△104,645△24,343－104
208,966－△1
50,415
1,629
558,789
436,452
995,241

株式会社小僧寿し（9973）

2023年12月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準

適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部別のセグメントから構成されております。したがって、当社の報告セグメントは「小売事業」、「飲食事業」、「流通事業（旧デリバリー事業）」であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、前連結会計年度の「デリバリー事業（現 流通事業）」の売上高は2,209千円増加し、セグメント利益又は損失（△）も同額増加しております。

- 16 -

株式会社小僧寿し（9973）

2023年12月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
小売事業

流通事業

飲食事業

調整額

障がい者福祉
食肉関連事業
事業

計

連結財務諸
表計上額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高 4,041,565 1,182,448 2,786,189 1,595,329
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

143,872

147,701

24,316688,138 10,293,672－－－ 10,293,672

315,890 △315,890－

4,185,437 1,330,149 2,810,506 1,595,329

688,138 10,609,562 △315,890 10,293,672△429,525 △160,719△11,698 △613,968

17,492△29,516

24,56744,49310 △613,958

その他の項目
減価償却費

34,955

10,092

11,394

125,503－

125,503（注）１．セグメント損益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討
対象とはなっていないため記載しておりません。
当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

連結財務諸表
計上額
（注）１

調整額
計

小売事業

流通事業

飲食事業

外部顧客への売上高

3,979,126

4,829,621

4,245,431

13,054,179－

13,054,179

セグメント間の内部売上高又は振替高

192,299

835,167

33,012

1,060,478△1,060,478－

計

4,171,425

5,664,788

4,278,443

14,114,657△1,060,478

13,054,179△156,018△85,785

4,642△237,161

11△237,150

16,1503,323

29,124

48,598－48,598

売上高

セグメント利益又は損失（△）
その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント損益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討
対象とはなっていないため記載しておりません。

- 17 -

株式会社小僧寿し（9973）

2023年12月期決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2023年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）（単位：千円）
小売事業
減損損失

流通事業

132,104

当連結会計年度（自43,90854,374

障がい者福祉
事業

食肉関連
事業

全社・消去

－

－

－

57,8272023年１月１日

小売事業
減損損失

飲食事業

至

合計
233,8412023年12月31日）

流通事業

飲食事業

24,821－- 18 -（単位：千円）
合計

全社・消去
－

79,195

株式会社小僧寿し（9973）

2023年12月期決算短信【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）

小売事業

流通事業

飲食事業

障がい者福祉

食肉関連

事業

事業

全社・消去

合計

当期償却額

－

－

33,213

10,989

9,957－

54,160

当期末残高

－

－

399,799－－－

399,799

当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）（単位：千円）

小売事業

流通事業

飲食事業

全社・消去

合計

当期償却額

－

－

44,395－44,395

当期末残高

－

－

355,404－

355,404【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）「飲食事業」において、TBJの全株式を取得し子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。これにより、当連結会計年度において負ののれん発生益15,971千円を特別利益として計上しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）「流通事業」において、東洋商事の全株式を取得し、同社及びその子会社であるモリヨシの完全子会社化に伴い、負ののれん発生益84,270千円を特別利益として計上しております。

- 19 -

株式会社小僧寿し（9973）

2023年12月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（△）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）
2円17銭△5円48銭１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（△）

1円30銭△1円66銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりま

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりま

せん。

せん。

（注）１．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）△953,566△338,526－－△953,566△338,526

173,818,817

203,327,796

－

－

－

－

－

－

1株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））（うちA種種類株式（株））

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 新株予約権（新株予約権の当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 8,786,000個 普通株式21,241千
株式の概要
株）

－

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

純資産の部の合計額（千円）

446,831

292,094

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

26,307

24,811（うちＡ種優先株式（千円））

（－）

（－）

（1,317）（699）（24,989）（24,112）420,523

267,283

193,114,524

205,814,474（うち新株予約権（千円））（うち非支配株主持分（千円））

普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）- 20 -

株式会社小僧寿し（9973）

2023年12月期決算短信（重要な後発事象）
１．第三者割当による行使価額修正条項付第14回新株予約権及び、無担保社債（私募債）の発行
当社は、2024年１月17日（以下「発行決議日」といいます。）付の取締役会において、次の事項について決議致しました。
１）マッコーリー・バンク・リミテッド（以下「割当先」といいます。）を割当先とする第14回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行並びに金融商品取引法による届出の効力発生を条件とした本新株予約権の買取契約（以下「本買取契約」といいます。）を割当先との間で締結すること。
２）割当先との間で、無担保社債（私募債）契約（以下「本社債契約」といいます、）の発行並びに本社債契
約の買取契約（以下「本社債買取契約」といいます。）を割当先との間で締結すること。
①

募集の概要

＜本新株予約権発行の概要＞
(１)

割当日

2024年２月２日(２)発行新株予約権数

340,000個

(３)

発行価額

総額5,100,000円（新株予約権１個当たり15円）
34,000,000株（本新株予約権１個につき100株）
本新株予約権については、下記「（６）行使価額及び行使価額の修正条件」に記(４)

当該発行による
潜在株式数

載のとおり行使価額が修正される場合がありますが、上限行使価額はありません。
本新株予約権に係る下限行使価額は10円（以下「下限行使価額」といいます。）
ですが、下限行使価額においても、本新株予約権に係る潜在株式数（新株予約権の目的となる株式の総数）は34,000,000株です。

(５)

調達資金の額

630,700,000円（注）当初行使価額 18.4円
本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領した日（但し、最初に当該通知を受領した日を除きます。）（以下「修正日」といいます。）以降、各修正日の前取引日（以下に定義します。但し、前取引日が当社普通株式に係る株主確定日（株式会社証券保管振替機構の株式等の振替に関する業務規程第144条に定義する株主確定日をいう。）又は株式会社証券保管振替機構において本新株予約権の行使請求を取り次ぎがない日に該当する場合は、それぞれ株主確定日の４取引日前の日又は株式会社証券保管振替機構において本
新株予約権の行使請求の取り次ぎが行えた直近の取引日とします。）の東京証券(６)

行使価額及び行使価額の修正条件取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92%に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額に修正されます。「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。但し、取引所において当社普通株式に関して何らかの種類の取引停止処分又は取引制限があった場合（一時的な取引制限を含みます。）には、当該日は「取引日」にあたらないものとします。
本新株予約権の行使価額は、下限行使価額を下回らないこととします。上記の計算による修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とします。
また、本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の発行要項に従って調整されることがあります。

(７)

募集又は割当方法

第三者割当の方法によります。

(８)

割当予定先

マッコーリー・バンク・リミテッド(９)

権利行使期間2024年２月５日～2027年２月４日

(10)

その他

当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件として、本新株予約権に関する買取契約（以下「本買取契約」という。）を締結する予定です。本買取契約において、以下の内容が定められる予定- 21 -

株式会社小僧寿し（9973）

2023年12月期決算短信です。詳細は、下記「２．募集の目的及び理由（２）資金調達方法の概要及び選
択理由 ①資金調達方法の概要（本スキームの商品性）」に記載しております。
・当社による本新株予約権の取得に係る請求
本買取契約において、当社が発行した社債を割当予定先又はその関連会社が保有する期間を除き、会社法上の規定に従い、当社取締役会の決議により、残存する
本新株予約権の全部又は一部を、本新株予約権１個当たりの払込金額にて、取得することができるものとされています。
・割当予定先による本新株予約権の取得に係る請求割当予定先は一定期間の当社普通株式の出来高加重平均価格が本買取契約で定める水準を下回った場合、又は一定期間の当社普通株式の平均日時売買代金額が本買取契約で定める水準を下回った場合等には、当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、当該時点で残存する本新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより、原則として15取引日以内に当該本新株予約権を取得することとされています。
また、当社は上記（９）に記載する権利行使期間の末日に、当該時点で残存す
る本新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより本新株予約権の全部を取得いたします。
・本新株予約権の譲渡制限
割当予定先は、本買取契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、割当予定先とその関連会社間で譲渡する場合を除き、当社取締役会の承認を要します。
(注) 調達資金の額は、本新株予約権の発行に際して払込まれる金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新
株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当初行使価額（18.4円）で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であり、行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額が変動する結果、払込金額の総額及び差引手取概算額は増加又は減少する可能性があります。また、本新
株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少します。
＜本社債発行の概要＞(１)

名称

株式会社小僧寿し第１回無担保社債

(２)

社債の総額

金200,000,000円(３)

各社債の金額金5,000,000円

(４)

払込期日

2024年２月２日

(５)

償還期日

2025年２月３日

(６)

利率

０％

(７)

発行価額

額面100円につき金100円

(８)

償還価額

額面100円につき金100円
本社債買取契約上、本社債権者は、本社債発行日より６か月間は、当社に対し遅くとも５取引日前までに通知をすることで、本社債の償還金額の累計額が本新株予約権の行使により割当予定先から当社に払い込まれた金額の累計額を超えない範囲でのみ、額面100円につき金100円で本社債の全部又は一部を期限前に償還することを求めることができるとされております。また、本社債権者は、本社債発
行日より６か月を経過後は、当社に対し遅くとも５取引日前までに通知をするこ

(９)

償還方法

とで、償還金額の上限なく、額面100円につき金100円で本社債の全部又は一部を期限前に償還することを求めることができるとされております。当社は、本社債権者に対し遅くとも20営業日前までに通知をすることで、いつでも、額面100円
につき金100円で本社債の全部又は一部を期限前に償還することを本社債権者に対して請求することができます。本新株予約権の発行要項に規定される取得事由が生じた場合や当社が割当予定先より本新株予約券の買取請求を受けた場合、本第三者割当契約に従って同契約が解除された場合等には、当社はその時点で残存- 22 -

株式会社小僧寿し（9973）

2023年12月期決算短信

する本社債の元本の全部又は一部を期限前償還するものとされております。
(10)

総額引受人

マッコーリー・バンク・リミテッド② 資金調達の方法の概要及び選択理由
１）資金調達方法の概要
当社は、資金調達に際し、複数の証券会社から資本性調達手段について提案を受け、直接金融で調達できる方法を検討してまいりました。このため、下記「（他の資金調達方法との比較）」に記載の各項目及び他の手段との比較を行い、また下記「（本スキームのメリット）」及び「（本スキームのデメリット）」を総合的に勘案した結果、新株予約権（本新株予約権）の発行を行う資金調達方法（以下「本スキーム」という。）が、既存株主の利益に配慮しながら当社の資金調達ニーズを充たし、かつ、当社の企業価値向上に資するものとして、現時点における最良の選択であると判断いたしました。また、割当予定先は株券貸借を活用して行使・売却を繰り返して調達を進めていくことが想定されますが、かかる手法は一般的なものであり、調達をスムーズに行うためには必要なことであると判断しております。
なお、本スキームにより発行される本新株予約権（行使価額修正条項付）の特徴については、以下のとおりです。これらの点を勘案し、上記のとおり本スキームによる資金調達方法が当社のファイナンスニーズに最も合致していると判断いたしました。
（本スキームの商品性）
ア 本スキームの特徴＜行使価額の修正条項＞
本スキームにおいて発行される本新株予約権の行使価額は、当初18.4円（発行決議日前取引日の終値の92％相当額）ですが、修正日に、当該修正日の直前取引日の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額に修正され、その後、時価に応じて行使価額が上方にも下方にも修正されることになりますが、これは、本新株予約権の行使の蓋然性を高め（株価が当初行使価額を下回って推移する状況にあっても、新株予約権の行使通知に際して行使価額が株価を下回る金額に修正されるため、新株予約権者による新株予約権の行使が期待できます。）、当社の緊急又は機動的な資金需要への柔軟な対応を可能にするとともに、株価が当初行使価額を超えて上昇する場合には、調達資金の増大が可能となることを企図したものです（新株予約権の行使通知に際して行使価額が株価に応じて当初行使価額を上回る金額にも修正されうることから、調達資金の増大が期待できます。）。また、本新株予約権の下限行使価額は、発行決議日前取引日の終値の50％に相当する10円であり、修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額となります。
＜下限行使価額の水準＞
本新株予約権の下限行使価額は、発行決議日前取引日の終値の50％に相当する10円であり、修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額となります。すなわち、下限行使価額は既存株主に配慮し、直近の株価水準を大きく下回る水準での資金調達は控えつつも可能な限り早期の資金調達を促進する狙いから、発行決議日前取引日の終値の50％に相当する金額としております。
イ

本新株予約権の取得に係る請求

本買取契約には、割当予定先は、一定の条件を満たした場合、それ以後いつでも、その選択により、当社に対して書面で通知することにより、本新株予約権の全部又は一部を買い取ることを請求することができる旨が定められる予定です。一定の条件とは、以下の事由のいずれかが存在する場合をいいます。
(i)

いずれかの取引日において、その直前20連続取引日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の出来高加重平均価格が、2024年１月16日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の50％（10円）（但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項により行使価額が調整される場合には、当該行使価額の調整に応じて適宜に調整されるものとする。）を下回った場合(ii) いずれかの取引日において、その直前20連続取引日間の当社普通株式の１取引日当たりの東京証券取引所
における普通取引の平均日次売買代金が、2024年１月16日（なお、同日を含む。）に先立つ20連続取引日の当社
普通株式の１取引日当たりの東京証券取引所における普通取引の平均売買代金の50％（7,600,760円）を下回った場合- 23 -

株式会社小僧寿し（9973）(iii)

2023年12月期決算短信

東京証券取引所における当社普通株式の取引が５連続取引日以上の期間にわたって停止された場合

割当予定先により買取請求がなされた場合、当社は、当該買取請求に係る書面が到達した日から起算して15取引
日目の日（但し、本新株予約権の行使期間の満了日が先に到来する場合は、当該満了日）において、本新株予約権に係る発行価額と同額の金銭と引換えに、当該買取請求に係る新株予約権の全部を買い取ります。割当予定先が当社に対して本新株予約権の買取請求を行った場合には、本新株予約権の行使による資金調達が行われないことにより、資金調達額が当社の想定額を下回る可能性があり、また、本新株予約権の払込金額と同額の金銭の支払いが必要となることにより、本新株予約権による最終的な資金調達額が減少する場合があります。
ウ

当社による本新株予約権の取得

本新株予約権について、本買取契約において、当社が発行した社債を割当予定先又はその関連会社が保有する期間を除き、会社法上の規定に従い、当社取締役会の決議により、残存する本新株予約権の全部又は一部を、本新
株予約権１個当たりの払込金額にて、取得することができるものとされているため、資本政策の柔軟性を確保できます。
これにより、将来的に当社の資金調達ニーズが後退した場合や資本政策方針が変更になった場合など、本新株予約権を取得することにより、希薄化を防止できる他、資本政策の柔軟性が確保できます。
また、当社は、当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）をする場合、株式交換、株式交付若しく
は株式移転により他の会社の完全子会社となることにつき株主総会で承認決議した場合又は東京証券取引所において当社の普通株式の上場廃止が決定された場合、会社法第273条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会
で定める取得日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得するものとします。加えて、当社は、本新株予約権の行使期間の末日に、本新株予約権
１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得するものとします。
エ 本新株予約権の譲渡
本買取契約に基づいて、割当予定先とその関連会社間で譲渡する場合を除き、本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認が必要となります。
＜本社債＞
また、当社は、本新株予約権の発行と同時に割当予定先に対して、契約上で規定されている標準的な前提条件の充足を条件として、以下に記載の「本社債の概要」記載の内容にて発行価額総額200,000,000円の本社債を発行することを予定しております。当社と本社債の社債権者である割当予定先の間で締結される予定の社債買取契約（以下「本社債買取契約」といます。）において、本社債権者は、本社債発行日より６カ月間は、償還金額の累計額が本新株予約権の行使により割当予定先から当社に払い込まれた金額の累計額を超えない範囲でのみ、本社
債の一部又は全部の期限前償還を請求することができるとされ、本社債発行日より６ヵ月を経過後は、償還金額の上限なく、本社債の償還を請求することができるとされております。
本新株予約権の行使による払込金額は、本社債の未償還額が残存する限り、概ね本社債の償還に用いられる見込みです。本新株予約権は、将来の当社普通株式の株価の動向次第では行使がされない場合も有り、その場合は本新株予約券の行使による資金調達ができなくなるか、又は当初の想定調達額を下回る可能性があります。しかしながら、本社債の発行により、本新株予約権の行使を待たずに一定の金額の資金調達が証券の発行時に可能となり、当社の手元資金の流動性の厚みも増すことから、割当予定先にて新株予約権の行使を待たずに提供可能な限度額を踏まえて協議を行い、本新株予約権に加えて、上記額面総額の本社債を同時に発行することを決議いたしました。なお、本新株予約権の発行要項に規定される取得事由が生じた場合や当社が割当予定先より、本新株予約権の買取請求を受けた場合、本第三者割当契約の解除事由が発生した場合等には、当社はその時点で残存する本社債を期限前償還するものとされており、この期限前償還を実施する場合には、かかる償還に必要な資金を当社は別途手当する必要があります。かかる償還が必要となった場合、現状、当該償還に係る費用は、手元資金から充当する予定であります。
本社債の概要
１．
２．

名称
社債の総額

株式会社小僧寿し第１回無担保社債
金200,000,000円- 24 -

株式会社小僧寿し（9973）
３．

各社債の金額金5,000,000円

４．

払込期日

2024年２月２日

５．
６．

償還期日
利率

2025年２月３日
０％

７．
８．

発行価額
償還価額

額面100円につき金100円
額面100円につき金100円

2023年12月期決算短信

９・ 償還方法
本社債買取契約上、本社債権者は、本社債発行日より６か月間は、当社に対し遅くとも５取引日前までに通知をすることで、本社債の償還金額の累計額が本新株予約権の行使により割当予定先から当社に払い込まれた金額の累計額を超えない範囲でのみ、額面100円につき金100円で本社債の全部又は一部を期限前に償還することを求めることができるとされております。また、本社債権者は、本社債発行日より６か月を経過後は、当社に対し遅くとも５取引日前までに通知をすることで、償還金額の上限なく、額面100円につき金100円で本社債の全部又は一部を期限前に償還することを求めることができるとされております。当社は、本社債権者に対し遅くとも20営業日前までに通知をすることで、いつでも、額面100円につき金100円で本社債の全部又は一部を期限前に償還することを本社債権者に対して請求することができます。本新株予約権の発行要項に規定される取得事由が生じた場合や当社が割当予定先より本新株予約券の買取請求を受けた場合、本第三者割当契約に従って同契約が解除された場合等には、当社はその時点で残存する本社債の元本の全部又は一部を期限前償還するものとされております。
10. 総額引受人
マッコーリー・バンク・リミテッド（本スキームのメリット）
ア 過度な希薄化の抑制が可能なこと
本新株予約権の目的である当社普通株式数は34,000,000株で固定されており、最大交付株式数が限定されております（但し、株式分割等の株式の希薄化に伴う行使価額の調整に伴って、調整されることがあります。）。そのため、本新株予約権の行使価額が修正された場合であっても、将来の株価動向によって当初の見込みを超える発行済株式総数の増加が生じるおそれはありません。
イ 株価への影響の軽減を図っていること
本新株予約権の行使価額は各修正日の直前取引日の終値を基準として修正される仕組みとなっており、上方修正も予定されていること、また、下記「６．割当予定先の選定理由等（３）割当予定先の保有方針及び行使制限措置」に記載のとおり、割当予定先と締結する本買取契約において行使数量制限が定められており、複数回による行使と行使価額の分散が期待されることから、株価への影響の軽減が図られると考えております。
ウ 資金調達及び資本政策の柔軟性が確保されていること
本新株予約権の行使価額については、各修正日以降、行使価額が当社株価より低い価額に修正されることになります。本新株予約権の行使価額が当社の株価を基準として修正されることにより、当社は、株価下落時における本新株予約権の行使の蓋然性を高め、または株価上昇時における調達資金の最大化を図ることで、資金調達の柔軟性に配慮しております。
また、当社は、資本政策の変更が必要となった場合、上記「（本スキームの商品性）ウ 当社による新株予約権の取得」に記載のとおり、当社が割当予定先に対して本買取契約において定める債務以外のいかなる債務も負わない場合には、当社取締役会の決議により、残存する本新株予約権の全部又は一部をいつでも、それぞれの払込金額にて取得することができ、希薄化の防止や資本政策の柔軟性を確保できます。
エ その他
下記「６．割当予定先の選定理由等（３）割当予定先の保有方針及び行使制限措置」に記載のとおり、割当予

定先は、本新株予約権の行使により取得する当社普通株式を長期間保有する意思を有しておらず、当社の経営に関与する意図を有しておりません。
（本スキームのデメリット）
ア 本新株予約権の下限行使価額は、発行決議日前取引日の終値の50％に相当する10円（但し、本新株予約権の下限行使価額については本新株予約権の発行要項第11項の規定を準用して調整されるものとします。）に設定されており、株価水準によっては資金調達ができない可能性があります。
イ 本新株予約権の行使価額は下方にも修正され得るため、調達額が当初予定額を下回る可能性があります。但し、行使価額は下限行使価額を下回ることはありません。

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株式会社小僧寿し（9973）

ウ

割当予定先は、下記「６．割当予定先の選定理由等

2023年12月期決算短信（３）割当予定先の保有方針及び行使制限措置」に記載のとおり、本新株予約権の行使により取得する当社普通株式を長期間保有する意思は有しておらず、取得する
当社普通株式を売却することを前提としており、割当予定先による当社普通株式の市場売却により当社株価が下落する可能性があります。
エ

当社の株式の流動性が減少した場合には、資金調達完了までに時間がかかる可能性があります。

オ

第三者割当方式という当社と割当予定先のみの契約であるため、不特定多数の新投資家から資金調達を募るという点において限界があります。
（他の資金調達方法との比較）
ア 公募増資による新株の発行は、資金調達が一時に可能となりますが、同時に１株当たり利益の希薄化をも一時に引き起こすため、株価に対する直接的な影響が大きいと考えられます。
イ 第三者割当型転換社債型新株予約権付社債（以下「CB」という。）は、様々な商品設計が考えられますが、一般的には割当先が転換権を有しているため、当社のコントロールが及びません。また、株価に連動して転換価額が修正されるCB（いわゆる「MSCB」）では、転換により交付される株式数が転換価額に応じて決定されるという構造上、希薄化が確定しないために株価に対する直接的な影響が大きいと考えられます。
ウ 第三者割当による新株の発行は、資金調達が一時に可能となりますが、同時に１株当たり利益の希薄化をも一時に引き起こすため、株価に対する直接的な影響が大きいと考えられます。これと比較して、新株予約権の場
合には、権利行使のタイミングを分散させることができ、希薄化を分散させることが可能です。
エ 第三者割当型新株予約権（固定型）は権利行使価額が固定であるため、株価が権利行使価額を上回らない限
り、権利行使が進捗せず資金調達目的が達成できないことが懸念され、資金調達の蓋然性を確保することが困難です。他方で、資金調達の蓋然性を重視して固定の権利行使価額を低い金額に設定することは、発行条件の合理性が問題となります。また、権利行使価額が固定の新株予約権では、株価上昇時には当社はその株価上昇メリッ
トを享受できないことが考えられます。
オ 借入による資金調達は既に実施しており、今後の資金調達を借入による方法で継続することは利払い負担や返済負担が生じるとともに、当社の財務健全性の低下が見込まれます。また、自己資本比率の改善や有利子負債の削減という会社の目標とも合致しません。社債のみの資金調達も、借入による資金調達と同様、利払い負担や返済負担が生じるとともに、当社の財務健全性の低下が見込まれ、自己資本比率の改善や有利子負債の削減という会社の目標とも合致しません。また、当社への資金提供にあたり、割当予定先には本新株予約権を伴わない本社債のみの買取を行う意向はないとのことで、社債のみの発行を検討する余地はありませんでした。
カ 当社は2021年10月29日付「募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」にて、2021年11月19日付で4,940,000個（１個につき１株）の有償ストック・オプションを発行しております。当該有償
ストック・オプションの強制行使の発動条件である『当社の普通株式の株価終値の連続する21営業日の平均値が行使価額（47円）に50%を乗じた価額（23.5円）を下回った場合』に抵触しており、新株予約権者は行使期間の終期（2031年10月29日）までに行使価額47円で行使しなければならなくなっていることから、当該新株予約権の発
行目的のひとつである株価の低下を招いた経営責任という観点から当社取締役会において強制行使による資金調達について検討いたしました。一方、上記に記載するとおり、当該資金調達の充当による、小売事業・飲食事業の収益改善が、当社グループの安定的な業績確保の為に、必要不可欠と判断する中で、対象とする有償ストック・オプションの設計上、行使期間末までの期間猶予を残していることから、現時点における行使を強制することが困難であり、資金調達の蓋然性の判断が困難であるため、有償ストック・オプションの行使による資金調達
は不確実性が高いと判断しております。
キ

いわゆるライツ・オファリングには、当社が金融商品取引業者と元引受契約を締結するコミットメント型ライツ・オファリングと、当社がこのような契約を締結せず、新株予約権の行使が株主の決定に委ねられるノンコ
ミットメント型ライツ・オファリングがありますが、コミットメント型ライツ・オファリングについては国内で実施された実績が乏しく、資金調達手法としてまだ成熟が進んでいない段階にある一方で、引受手数料等のコストが増大することが予想され、適切な資金調達手段ではない可能性があります。また、ノンコミットメント型の- 26 -

株式会社小僧寿し（9973）

2023年12月期決算短信

ライツ・オファリングについては、株主による権利行使に関し不確実性が残ることから、新株予約権による資金調達以上に、資金調達方法としての不確実性が高いと判断しております。
２）調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１）調達する資金の額（差引手取概算額）①

本新株予約権に係る調達資金

630,700,000円

本新株予約権の払込金額の総額

5,100,000円

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額②

625,600,000円

発行諸費用の概算額

5,000,000円

差引手取概算額

625,700,000円

注）１．払込金額の総額は、本新株予約権の発行に際して払込まれる金額の総額（5,100,000円）に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額（625,600,000円）を合算した金額であります。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であり、行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額が変動する結果、払込金額の総額及び差引手取概算額は増加又は減少する可能性があります。また、
本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少します。
３．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
４．発行諸費用の概算額は、弁護士費用、価額算定費用の合計額であります。
（２）調達する資金の具体的な使途
本新株予約権の発行及び割当予定先による本新株予約権の行使によって調達する差引手取概算額は合計625百万円となる予定であり、具体的には次の使途に充当する予定であります。
具体的な使途

金額（百万円）小売事業「小僧寿し」の新店出店費用

425

飲食事業店舗の新店出店費用

200

支出予定時期
2024年7月～
2026年12月迄
2024年7月～
2026年12月迄

（注）１．本新株予約権の行使により調達された資金のうち、200百万円については、本社債の償還資金として充当される予定です。もっとも、本社債の発行により調達された資金は、上記①及び②のうち実施時期が早い事項に充当される予定ですので、上記においては本新株予約権の行使により調達される資金の実質的な使途を記載しています。
２．上記資金使途は2026年12月までの予定を記載したものであり、資金調達額や調達時期は本新株予約権の行使状
況により影響を受けることから、上記資金使途については、変更される可能性があります。また、市場における当社株価や出来高等の動向等によっては、本新株予約権の全部又は一部が行使されず、その結果十分な資金を調達できない場合もあります。このように本新株予約権によって十分な資金を調達することができなかった場合には、上記①、②の優先順で充当する予定であり、不足分について自己資金又は他の資金調達により充当するか否かについては現時点では未確定であります。なお、資金使途の内容や支出予定時期が変更となる際は、別途その詳細を開示する予定です。
３．支出時期までの資金管理については、銀行預金等の安定的な金融資産で運用保管する予定でおります。
当社は、上記表中に記載のとおり資金を充当することを予定しておりますが、各資金使途についての詳細は以下のとおりです。
①小売事業「小僧寿し」の新店出店費用
現時点において、「小僧寿し」の出店店舗数は158店舗（直営70店舗、FC店舗88店舗）となっており、前年同期比にして５店舗減少するなど、当該ブランドの店舗数は年々減少しております。当該ブランドの店舗は全国に展開しておりますが、出店店舗が年々減少する中で、複数の店舗において商圏エリアを構築するドミナント戦略が構築出来ていない「飛び地」の店舗が多く存在しております。そのため、商材の流通面や、地域におけるブランド認知力の向上に向けたマーケティング戦略に課題を残していることから、「飛び地」となっている店舗の近隣に出店を行い、ドミナント戦略が構築可能となるよう、新たな店舗の出店を予定しております。

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株式会社小僧寿し（9973）

2023年12月期決算短信

当該新店出店費用としては、425百万円の投資を想定しており、2026年12月迄に、計13店舗の新店出店を行うことを想定しております。
②飲食事業店舗の新店出店費用
現時点において、飲食事業の出店店舗数は、鳥料理の居酒屋「とり鉄」、ラーメン業態の「どさん子らーめ
ん」、メキシカン・ファストフードの「TacoBell」など、10ブランド305店舗（直営35店舗、FC270店舗）を展開しております。
同事業セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の規制緩和措置等の影響も生じ、来店客数が増加し、売上高、収益共に堅調に推移しております。当該事業の更なる収益向上を企図して、飲食事業店舗の新規出店を想定しております。なお、対象事業店舗は、アスラポートにおいて展開する「とり鉄」及び「陳麻家」ブランドを想定しており、2026年12月迄に、当該新店出店費用として200百万円の投資を行い、計４店舗の出店を予定しております。

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