報道関係者各位
プレスリリース

2020年5⽉15⽇
こども宅⾷コンソーシアム

82％の保護者が⼼理的ストレスが減少。
こども宅⾷の成果を⽰す「インパクト・レポート」を公開しました
⽂京区内の経済的に困窮する⼦育て世帯へ、2ヶ⽉に１回定期的に⾷品をお届けしている「こども宅⾷」を運営する「こども宅⾷コンソーシアム」（https://kodomo-takushoku.jp/）は⽂京区内約690世帯のこども宅⾷利⽤家庭に⾏ったアンケート調査結果をもとに、事業が⽣み出した効果・成果に加え、事業の実施状況や利⽤家庭の実態やニーズを取りまとめた、2019年度インパクト・レポー
トを公開しました。
昨年度に続き、2回⽬のインパクト・レポートとなります。

⽀援を⾏うだけではなく、社会的な効果や価値を評価し、事業改善に活かす
⽂京区とNPO等、7つの組織が官⺠協働で⾏うこども宅⾷は、経済的に困窮する⼦育て家庭に⾷品をお届けしながら家庭とつながり、困り事があった際には⾏政の⽀援等につなげる活動を⾏っています。
また、その活動がどのような効果や価値を⽣んでいるかを評価し、事業改善に活かすため、こども宅⾷コンソーシアムでは、以下の2つの⽬的を持って、「社会的インパクト・マネジメント」を⾏なっています。
①社会的インパクト評価により、事業が⽣み出す社会的価値を可視化し、これを検証すること②社会的インパクト・マネジメントを通して、こども宅⾷事業の運営改善をすること
インパクト・レポートでは、ロジックモデル（事業や組織が最終的に⽬指す変化・効果の実現に向けた事業の設計図）を⽤いた事業実施によるプロセス管理と、ロジックモデル上に設定した成果の検証について、利⽤者の⽅を対象に実施したアンケート等の分析結果をもとに実施しました。

社会的インパクトマネジメントとは「社会的インパクト」とは、短期、⻑期の変化を含め、当該事業や活動の結果として⽣じた社会的、環境的なアウトカムのことであり、「社会的インパクト・マネジメント」とは、事業運営により得られた事業の社会的な効果や価値に関する情報にもとづいた事業改善や意思決定を⾏い、社会的インパクトの向上を志向するマネジメントのことを指す。「社会的インパクト・マネジメ
ント・ガイドラインVer.1」(2018年社会的インパクト評価イニシアチブ作成 より引⽤）
http://www.impactmeasurement.jp/wp/wp-content/uploads/2018/11/impact-m
anagement-guideline-ver1.pdf＊調査概要
評価対象期間 2017年10⽉（第1期の初回配送）〜2019年9⽉（第3期の初回配送前）
調査⽅法 オンラインアンケート（⼀部紙⾯にて実施）
調査実施期間 2019年9⽉27⽇から10⽉24⽇まで
調査対象総数 687世帯*
回収総数 431世帯*評価対象期間中に宅⾷を利⽤したことがある世帯および2019年10⽉より新たに利⽤する世帯
2019年度インパクト・レポートの全⽂（PDF／49⾴）
https://kodomo-takushoku.jp/kodomo-takushoku.jp/wp-content/uploads/2020/05/Impa
ctReport2019.pdf
第4回アンケート票
https://kodomo-takushoku.jp/kodomo-takushoku.jp/wp-content/uploads/2020/05/2019
kodomotakushokuenquete.pdf

この調査では、①計画フェーズ、②実⾏フェーズ、③効果の把握フェーズ、の3つのフェーズごとに評価を⾏っています。

計画フェーズにおける評価︓⾷品を送るアプローチは効果的
計画フェーズにおいては、現在の利⽤家庭には物理的・精神的な理由で、⼀般的な⽀援が届きにくい⼈が⼀定数いることから、「⾷品を送ることで、⽀援が届きにくい⼈とつながりを作り出す」というアプローチは効果的であることが確認されました。

実⾏フェーズにおける評価︓
実⾏フェーズにおいては、こども宅⾷事業の認知度が⾼まったことに加えて、利⽤世帯の実態についての理解度も⾼まったことから、企業等からの寄付が増えました。その結果、スポーツ観戦や⾳楽鑑賞など体験の機会の種類が増えたことが特徴的でした。

効果の把握フェーズにおける評価︓事業の効果（アウトカム）においては、保護者・家庭の「⼼理的ストレスの減少」「可処分所得の向上（⾷費負担の軽減）」「⾷事内容の改善」の3項⽬において顕著な結果が⾒られました。

特に、昨年度に引き続き顕著な結果が出ている「⼼理的ストレスの減少」においては、保護者の82%にポジティブな変化が⾒られ、「気持ちが豊かになった」「社会とのつながりが感じられるようになった」との回答が多く、あらためて、こども宅⾷の主要な成果であることが確認できました。
⼦ども・若者貧困研究センター⻑

阿部 彩⽒の総評

こども宅⾷の開始時からアドバイザーを務めて頂いている東京都⽴⼤学教授／⼦ども・若者貧困研究センター⻑の阿部 彩さんからは、以下のような総評を頂きました。
阿部 彩⽒（本プロジェクトアドバイザー/東京都⽴⼤学 ⼈⽂社会学部⼈間社会学科 教授 兼 ⼦ども・若者貧困研究センター⻑）＊アドバイザー・阿部彩さんコメント
本プロジェクトも３年⽬に⼊り、インパクト・レポートもますます精錬化されてきたように思います。利⽤者の⽣活の実態を明らかにし、プロジェクトがどのような変化を彼⼥／彼らにもたらしているのかを「⾒える化」することによって、プロジェクトの⽬指すべき⽅向性が明らかになってきたように⾒えます。
今回の結果は、前回同様、こども宅⾷が⾷の⽀援だけではない、さまざまな便益をもたらしていることがデータで⽰されました。数字は無機質ですが、その⼀つ⼀つの数字の後ろには、たくさんの笑顔があります。
⼀⽅で、本プロジェクトがまだ達成できていない課題も明らかになってきました。利⽤者の多くの⽅がこども宅⾷以外の⽀援に繋がっていないのです。このような⼈々と宅⾷を通じて繋がることができたことは素晴らしいことです。しかし、宅⾷以外の⽀援にどうやって繫げていくのか。本プロジェクトの次に掲げるこのミッションは、官⺠を問わず関連機関がつながったコンソーシアムだからこそ達成できるものです。
最後に、今回⼀番衝撃的であったのが、前回アンケートにも増して⽣活困難層が増えていたことです。今回のアンケートは2019年10⽉に実施されており、まだ景気もよかった頃にデータが取られていますが、その時でさえ利⽤者の75%が⽣活困難層でした。今、新型コロナ・ウィルスの影響で未曾有の世界的経済危機が起こりつつあります。こども宅⾷を必要とする⼈も激増するでしょう。今こそ、こども宅⾷がその⼒を発揮する時です。

2020年度、⽂京区こども宅⾷事業が⽬指すもの
私たちは今回可視化されたデータをもとに、さらにこども宅⾷事業の改善とニーズにあった⽀援が実現できる事業となるよう努めまてまいります。また、この知⾒を全国で「こども宅⾷」を始めたいと考えている事業者や⾃治体に拡げていきます。
2020年度も、こども宅⾷については⽂京区ふるさと納税の仕組みを使って運営資⾦を募っています。⽀援活動を実施するだけでなく、このように結果や成果を振り返り、⽀援事業をより良いものへと向上させてまいります。
【追い詰められるその前に。命をつなぐ「こども宅⾷」で親⼦の笑顔を守りたい】
https://www.furusato-tax.jp/gcf/782

【こども宅⾷】
⽣活困窮世帯の⼦育て家庭に2ヶ⽉に1度、⾷品等を直接配送し必要な⽀援に繋げる取り組みで、2017年10⽉に⽂京区が開始しました。ふるさと納税による寄附を原資に、返礼品は⽤意せず、全額を事業運営に充てるもので、⾃治体・ＮＰＯ等がコンソーシアムを形成して事業展開をしています。現在、⽂京区内の就学援助世帯など600世帯を超える家庭が利⽤しています。

【こども宅⾷コンソーシアム】
構成団体︓認定NPO法⼈フローレンス、⼀般社団法⼈RCF、NPO法⼈キッズドア、NPO法⼈⽇本ファンドレイジング協会、⼀般社団法⼈村上財団、⻄濃運輸株式会社（ココネット）、⽂京区
設⽴︓2017年10⽉
事業内容︓官⺠協働の取り組みで、⽂京区内の18歳以下の⼦どもがいる⽣活困窮世帯(児童扶養⼿当受給世帯、就学援助利⽤世帯など）のうち、希望する世帯に⾷料等を配送する。
URL︓https://kodomo-takushoku.jp/■ 本件に関するお問い合わせ先
こども宅⾷コンソーシアム （認定NPO法⼈フローレンス内 広報︓⾼橋・新海）TEL︓03-4346-0752（10:00〜17:00）
E-mail︓info@kodomo-takushoku.jp※こども宅⾷は登録商標です