岡垣町教職員の働き方改革取組指針

令和６年３月岡垣町教育委員会

１ 指針について（１）

本指針の位置付け

本指針は、教職員の働き方改革取組指針（令和３年３月改定福岡県教育委員会）に基づき、岡垣町教育委員会及び岡垣町立学校が実施する「教職員の働き方改革」に向けた取組の方向性、目標、取組の具体例等を示したものです。

（２）

本指針の趣旨・目的

近年、学校が取り組む課題は複雑多様化し、教職員の負担が増大しており、長時間勤務が大きな課題となっています。
教職員が自ら意欲と能力を最大限発揮し、健康でやりがいをもって働くこと、また、教職員が子どもと向き合う時間を十分に確保し、学校教育の質の維持・向上を目的に、岡垣町教育委員会にて本指針の策定を行うものです。

（３）

岡垣町教育委員会及び学校の責務

ア 岡垣町教育委員会の責務
岡垣町教育委員会は、町立学校の教職員の服務監督権者として本指針を踏まえ、町内の教職員の働き方改革に取り組みます。
イ 学校の責務
学校においては、校長をはじめ全教職員が本指針の趣旨を理解し、指針に基づき具体的な取組を実施します。そのためには、特に校長をはじめとした管理職がリーダーシップを発揮することが重要であり、管理職は、所属職員に対して指針の趣旨等を理解させ、所属職員の長時間勤務の改善に努めます。
また、教職員は、働き方改革の目的、趣旨を理解し、自らの働き方を見直し、長時間勤務の改善に向けた取組を実施します。

２ 目標
教職員の働き方改革の実現に向けて、数値目標を設定するとともに、目標に対する検証を行います。なお、本町が定める目標は、福岡県教育委員会が策定した「教職員の働き方改革取組指針」で設定された数値に準じます。

１

（１）

数値目標の設定目標▪１ヵ月の超過勤務時間（※１）

超過勤務４５時間以内 （※２）

▪１年間の超過勤務時間

超過勤務３６０時間以内（※２）※１

超過勤務時間とは、休憩時間を除いた校内に在校している時間に職務として行う研修への参加や児童・生徒等の引率等の職務に従事している時間を加えた時間を「在校等時間」とし、その在校等時間から所定の勤務時間を除いた時間をいう。
※２

児童生徒等に係る臨時的な特別の事情により勤務せざるを得ない場合は、１ヵ月の超過勤務時間１００時間未満、１年間の超過勤務時間７２０時間以内（連続する複数月の平均超過勤務８０時間以内、かつ超過勤務４５時間の月は年間６カ月まで）（２）

目標に対する検証

各学校において、出退勤管理システムで集計された超過勤務時間を確認します。
〇 各学校１ヵ月当たりの教職員の超過勤務時間〇 １ヵ月当たりの超過勤務時間が１００時間、又は連続する複数月にわたって、１ヵ月当たりの平均が８０時間を超える時間外労働が認められる場合、必要に応じて教育委員会より学校に対し、聞き取り・指導等を行います。

３ 具体的な取組について（１）

教職員の意識改革① 勤務時間の適正な把握■取組内容・・・業務の従事時間を全学校で記録します。
■実施方法〇 勤務管理システムにより、教職員の勤務状況の把握を行い、勤務時間の適正化に努めます。
〇「(2)目標における検証」のために勤務管理システムにおける集計結果から、各学校の平均超過勤務時間、1 月あたりの超過勤務時間が 80 時間を超える者等を毎月各学校、教育委員会において、確認し適切な指導等が行えるようにします。

２

② 定時退校日の設定■取組内容・・・各学校定時退校日を設定します。
■実施方法〇 毎週１回、各学校の実情に合わせ定時退校日の設定を行います。

③ 学校閉庁時刻の設定■取組内容・・・退庁時刻が遅くなりすぎないようにするため、学校閉庁時刻を設定します。
■実施方法〇 各学校の実情に応じて、学校閉庁時刻を設定します。

④ 学校閉庁日の設定■取組内容・・・学校閉庁日を設定します。
■実施方法〇 全小中学校で年間最低５日（平日）を目安に学校閉庁日を設定します。
【学校閉庁日】
１

学校閉庁日とは・原則として、学校施設の開放は行わず、児童生徒を登校させず部活動の実施を行わない日。
２

設定日（令和 5 年度）
・夏季休業期間中 ８月１２日～８月１６日
・冬季休業期間中 １２月２７日、２８日※各年度上記を参考に設定します。
３

服務について・学校閉庁日は年末年始等とは異なり「休日」ではないことから、職員は年休・夏季休暇・振替等を学校閉庁日に合わせて取得します。
・年休等の取得は強制ではないため、出勤を妨げるものではありません。あくまでも年休等の取得を促進するための施策です。

３

⑤ 管理職の意識改革■取組内容・・・管理職に対し、長時間勤務の改善の研修、指導を行います。
また、管理職の長時間勤務の改善に係る取組を適正に評価します。
■実施方法〇 校長会等において長時間勤務の改善の取組等について指導を行います。
〇 管理職は長時間勤務の実態を正確に把握し適切な指導や、業務の見直しを図り、効率化に努めるなど、長時間勤務改善の取組を積極的に行います。

⑥ 保護者・地域住民の理解・啓発■取組内容・・・教職員の働き方改革の取組等を保護者、地域住民等に理解してもらう
取組の実施
■実施方法
〇 町ホームページ及び町広報誌等に働き方改革の取組について掲載します。

（２）

業務改善の推進① 業務改善の推進■取組内容・・・個人・学校単位で、業務改善の意識を徹底し、業務改善を進めます。
■実施方法〇 学校において、個人・学校等の単位で会議や学校行事等について、その必要性を精査し、見直しなどの業務改善を実施します。

② 学校の ICT 化■取組内容・・・ICT の活用による業務の改善と効率化を進めます。
■実施方法〇 ICT 環境を充実させ、効率的な運用を図り、業務の改善と効率化を推進します。
〇 学習活動において教員が効果的に ICT を活用していくことができるよう、ICT支援員などの外部専門スタッフを配置することで活用に当たって生じる新たな業務の負担軽減を図ります。
〇

学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化を推進します。

４

③ 調査の削減■取組内容・・・学校に対する調査を見直します。
■実施方法〇 学校に対する調査の精査等を行います。

④ 文書事務の見直し■取組内容・・・文書事務の見直しを行います。
■実施方法〇 調査の必要性、内容の重複、頻度、提出期限・時期、様式の簡素化、ICT 機器の活用の観点から、調査の見直しを継続的に実施します。
〇 可能な限り様式を電子化し、電子メールでの提出とします。

⑤ 教職員研修の見直し■取組内容・・・教育委員会が実施する研修の見直しを図ります。
■実施方法〇 夏季研修会、新春研修会等教育委員会が実施する教職員研修について、参加しやすく効果的にできるよう見直しを図ります。

⑥ 学校徴収金収納業務等の省力化の推進■取組内容・・・学校徴収金の口座振替による収納等を促進します。
■実施方法〇 学校徴収金の口座振替による収納等を促進します。
〇 学校で学校給食費の公会計化を推進します。

⑦ 勤務時間外の電話対応の負担軽減■取組内容・・・勤務時間外の電話対応のあり方について教職員の負担軽減の観点から見直しを進めます。
■実施方法〇 勤務時間外の電話について、留守番電話の自動応答を活用し、教職員の電話対応業務の軽減を図ります。

５

（３）

部活動の負担軽減

部活動は、スポーツや文化等に親しむ観点や教育的側面から意義が高く、学校教育の一環としての役割を果たしていますが、適正・適切な休養を伴わない、行き過ぎた活動は、教職員・生徒ともに様々な弊害を生みます。
教職員の負担軽減のみならず、生徒の健全な成長を促す観点からも部活動の地域移行を推進しつつ、部活動の適正化に向けた取組を実施します。

① 部活動休養日の設定■取組内容・・・部活動休養日を設定します。
■実施方法〇 学期中は、週当たり２日以上の休養日を設けます。
（平日は少なくとも 1 日、土曜日及び日曜日（以下「週末」という。）は少なくとも１日以上を休養日とします。
（週末に大会参加等で活動した場合は、休養日を他の日に振り替えます。
）〇 長期休業中の休養日の設定は、学期中に準じた扱いを行います。また、生徒が十分な休養を取ることができるとともに、部活動以外にも多様な活動を行うことができるよう、ある程度長期の休養期間を設けるなどの工夫をします。
〇 教職員や生徒の負担過重にならないよう、参加する大会や練習試合等を精選します。

② 部活動地域移行の推進■取組内容〇 中学校の部活動の休日の地域移行を段階的に進めます。
■実施方法〇

部活動の地域移行に向けて体育協会等の関係団体と学校で協議会を設置します。

〇

協議会では、地域移行に向けて運営団体、運営主体の確保や指導者の確保の検討を進め、可能な部活動から段階的に地域移行に取り組みます。

部活動外部指導員の配置③■取組内容・・・部活動外部指導員を配置します。
■実施方法〇

教育委員会と学校が連携して、部活動外部指導員として学校支援を希望する地域人材の発掘、活用に努めます。

６

（４）

教職員の役割の見直しと専門スタッフの活用等① スクールカウンセラー等の専門スタッフの活用■取組内容・・・スクールカウンセラー、特別支援教育支援員等の活用を促進します。
■実施方法〇 いじめ・不登校等、学校現場の様々な課題については、その要因が多様化・複雑化して学校（教職員）だけではその解決が困難になっています。
学校（教職員）が困難な課題を抱え込むことのないよう、教職員以外の心理や福祉等の専門家や、スクールカウンセラー、子ども家庭支援員、特別支援教育支援員等と連携し学校機能を強化します。

② 事務職員の機能強化・学校運営への参画■取組内容・・・事務職員の機能強化、学校運営参画の取組を推進します。
■実施方法〇 事務職員の事務機能を強化し、積極的に学校運営に参画することにより校長や教員の事務関係業務等の軽減を図ります。
〇 共同学校事務室の設置を行い、学校運営体制の強化を図ります。
〇 事務職員の職務を明確化し、事務職員がその専門性を生かし、より主体的・積極的に校務運営に参画することを推進します。
〇

各学校事務室に町から事務補助員の配置を行い、学校運営の参画をより行いやすくします。

③ 地域等と連携した登下校時の安全対策の推進■取組内容・・・通学路における安全確保、安全対策を推進します。
■実施方法〇

小・中学校において、教職員の負担軽減も踏まえ、地域、学校、関係機関の連携のもと、通学路における安全確保、安全対策を推進します。

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