第５期

中間

決算

公

告

2022 年 12 月 23 日
東京都中央区日本橋１丁目 19 番１号
au フィナンシャルホールディングス株式会社
代表取締役社長

勝木朋彦

中間連結貸借対照表（2022 年９月 30 日現在）
（単位：百万円）
科

目

（資産

現金

コー

ル

買入金

金

銭

有の（負320,395 預

ローン

152,200 譲渡銭

債権

11,326 コー

信

託

証

国目

金券

出外

科

けの貸額部）

預価

金

為債の金額部）
金

2,498,160

預金

10,000ネー

14,588

6,947 債 券 貸 借 取 引 受 入 担 保 金

230,606

528,965 保ル

険

金1,919,875

支替

444

責性契

マ
約

準払任備

備準

備

金

5,998

金

2,335

金

3,662

割

賦

売掛

金

453,444 借用

金85,146

その他

資産

107,753 未

払

金274,389

有形

固定

資産

2,191 その他

負債

152,464

無形

固定

資産

51,910 賞

与

引

当金

803

繰延税

金

資産

2,066 退 職 給 付 に 係 る 負 債

155

貸

倒

引

当金

△ 1,294 繰

延税

金

負債

負 債 の 部 合 計

879
3,273,194（純 資 産 の 部）
資3,556,228

1

金

20,000

資本剰

余金

155,439

利益

剰

余

金

74,285

株

主合

計249,725

その他有価証券評価差額金△ 4,176

その他の包括利益累計額合計△ 4,176

非資 産 の 部 合 計

本

支

資配本

株

主持分

37,485

純資産の部合計

283,034

負債及び純資産の部合計

3,556,228

2022 年４月 １日から
中間連結損益計算書
2022 年９月 30 日まで（単位：百万円）
科

経
銀目常収
益
行事
業
資
金
運用
収
益
( う ち 貸 出 金 利 息 )( う ち 有 価 証 券 利 息 配 当 金 )役
そそ

務のの保取他
他

引業
経等
務
常収
収
収益
益
益

険事
業
保険
引受
収益
( う ち 正 味 収 入 保 険 料 )
資産
運用
収
益
その他
経常収
益
その他
事
業
経
常費用銀行事業
資金調
達費
用(うち預金利息)

役
そ
営

務の取
他
業

引業

等
務
経費
費

用
用
費

その他

経

常費

用

保険事
業
保険
引受費
用
( う ち 正 味 支 払 保 険 金 )営 業 費 及 び 一 般 管 理 費
その他
経
常費
用
その他
事
業
経
常利
益
特別損
失投資
有
価
証券
評
価損
税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法人税等
調整額
法人税等合計中間純利益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 中 間 純 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 中 間 純 利 益

2

金額
95,53430,02018,021（16,907）
（708）
8,660
3,337
1
11,931
11,845（11,845）085
53,582
89,021
26,696
1,462（1,468）
10,3501
14,636245
11,517
9,848（9,080）1,202
466
50,808
6,512
1,172
1,172
5,340
2,930
135
3,065
2,274
1,009
1,264記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1.

連結の範囲に関する事項（1） 連結子会社

7社

au じぶん銀行株式会社
au フィナンシャルサービス株式会社
au ペイメント株式会社
au アセットマネジメント株式会社
au フィナンシャルパートナー株式会社
au 損害保険株式会社
au Reinsurance Corporation（2） 非連結子会社
該当事項はありません。
2.

持分法の適用に関する事項（1）

持分法適用の非連結子会社及び関連会社

2社

au カブコム証券株式会社
ライフネット生命保険株式会社（2）

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。

3.

連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結される子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

4.

会計方針に関する事項（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、その他有価証券については時価法、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（2） デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

3

（3） 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産主として定額法により償却しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物

8 年から 18 年工具、器具及び備品

2 年から 15 年

無形固定資産定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（最長 20 年）に基づいて償却しております。
（4） 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第 4 号

令和２年 10 月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、将来発生が見込まれる損失率を合理的に見積もり、予想損失額に相当する額を計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した与信監査部署が査定結果を監査しております。
なお、一部の連結される子会社は、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（5） 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
（6） 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（7） 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

4

（8） 重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジを識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、へッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し両者の変動額を基礎にして判断しております。
（9）

のれんの償却方法
のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間（20 年以内）で均等償却しております。

5

(会計方針の変更)(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号

2021 年 6 月 17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当中間連結会計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
固定資産及びのれん(持分法上ののれん相当額を含む)
有価証券

86,380 百万円

有形固定資産2,191 百万円

無形固定資産51,910 百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社はのれんを含む有価証券及び固定資産のうち、将来の収益性が著しく低下した等の理由で、資産または資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。そのため、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては見積りを含む慎重な検討を実施しております
が、市場環境の変化等により見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、減損損失の計上が必要となる場合がございます。

6

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
1.

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金の各勘定に計上されているものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

73 百万円

危険債権額

363 百万円

三月以上延滞債権額－

貸出条件緩和債権額

496 百万円

合計額

933 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申し立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性が高い債権で破産再生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
2.

担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

310,472 百万円

担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金

230,606 百万円

借用金80,000 百万円

上記の他、為替決済等の取引の担保として、有価証券 27,155 百万円、貸出金 163,704 百万円を差し入れております。また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金 12,000 百万円、金融商品等差入担保金 2,176 百万円及び保証金 1,493 百万円が含まれております。

7

3.

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、492,184 百万円であります。

4.

有形固定資産の減価償却累計額

2,104 百万円

5.

関係会社の株式の総額

86,380 百万円（中間連結損益計算書関係）
中間連結包括利益△2,179 百万円

8（金融商品関係）
1.

金融商品の時価等に関する事項

2022 年 9 月 30 日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注）参照）。また、現金預け金、コールローン、金銭の信託、外国為替、譲渡性預金、コールマネー、債券貸借取引受入担保金及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
中間連結貸借時価対照表計上額(1)買入金銭債権差額

11,326

10,690△635

442,585

442,585－

1,918,649

1,916,359△2,289453,444452,370△1,074

資産計2,826,006

2,822,006△3,999(1)預金

2,498,160

2,499,660

1,499

85,14685,146－

2,583,306

2,584,806

1,499

ヘッジ会計が適用されていないもの

812

812

－

ヘッジ会計が適用されているもの

－－－

812

812

－

(2)有価証券
その他有価証券(3)貸出金1,919,875

貸倒引当金△1,226(4)割賦売掛金(2)借用金負債計
デリバティブ取引(*1)

デリバティブ取引計（※1）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

（注）組合出資金の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

中間連結貸借対照表計上額

組合出資金（※2）0（※2）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準9適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日）第 24-16 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
時価

区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
420,063

22,521－

442,585

金利関連－

3,296－

3,296

通貨関連－

2,546－

2,546

420,063

28,364－448,427金利関連

－

3,299

－

3,299

通貨関連

－

1,731

－

1,731

－

5,030

－

5,030

その他有価証券
デリバティブ資産

資産計
デリバティブ負債

負債計10

(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
時価

区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

買入金銭債権

－10,690－10,690

貸出金－

1,916,359－

1,916,359

割賦売掛金

－

452,370－

452,370－

2,379,421－

2,379,421

預金－

2,499,660－

2,499,660

借用金－

85,146－85,146－

2,584,806－

2,584,806

資産計

負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明
資産買入金銭債権買入金銭債権については、取引金融機関から提示された価格、あるいは合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額によっております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。取引金融機関等から提示された価格等による場合はレベル２としており、時価の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に分類しております。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には、投資信託委託会社が公表する基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（1 年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実11

質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。時価の算定に当たり重要な観察できないインプットを用いていないため、見積当該時価はレベル２の時価に分類しております。
割賦売掛金
割賦売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していると想定されます。ただし、外部と締結している信用保証契約の対象となっている債権については、連結決算日における帳簿価額から債務保証料を控除した金額が時価に近似していると想定されるため、当該価額をもって時価としております。当該時価の算定に際しては、観察できないインプットを用いていないことから、当該時価はレベル２の時価に分類しております。
負債
預金要求払預金について、決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブデリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。それ以外のデリバティブ取引の時価は金利や為替レートを用いた割引現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

12

（有価証券関係）
1.

満期保有目的の債券（2022 年 9 月 30 日現在）
該当ありません。

2.

その他有価証券（2022 年 9 月 30 日現在）
（単位：百万円）
種類

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

中間連結貸借が取得原価を超えないもの

差額

株式

-

-

-

債券

5,406

5,405

1

国債

--

-

地方債

-

-

-

社債

5,406

5,405

1

その他

24,56023,659901

29,96729,064

903

株式

1,185

2,300

△ 1,114

債券

383,919392,522△ 8,603

国債

275,598

282,623△ 7,025

地方債

16,792

16,911△ 118社債

91,527

92,987△ 1,459

その他

27,512

28,109△ 596小計

412,617422,931△ 10,314

合計

442,585

451,996△ 9,411小計

中間連結貸借対照表計上額

取得原価

対照表計上額（注）組合出資金（中間連結貸借対照表計上額 0 百万円）については、上表には含めておりません。
3. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。
）しております。
前中間連結会計期間における減損処理はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、1,172 百万円（うち、株式 1,172 百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として、連結決算日の時価が取得原価に比べ 50％程度以上下落した場合、又はおおむね 30％以上 50％未満下落し、13かつ回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。
（金銭の信託関係）
その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2022 年 9 月 30 日現在）
（単位：百万円）
中間連結
貸借対照表

取得原価差額

計上額
その他の6,947

金銭の信託

6,947

うち中間連結貸うち中間連結貸借対照表計上額

借対照表計上額が取得原価をが取得原価を超えるもの

超えないもの－－（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれの「差額」の内訳であります。

（収益認識関係）
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループにおける顧客との契約から認識した主な収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

顧客との契約から生じる経常収益

役務取引等収益50,292

銀行業務等

8,660

決済業務等

41,631

その他経常収益

609

決済業務等

609

合計

50,902

決済業務等はその他事業から発生しております。
なお、上表には「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）の対象の収益を記載しております。
（1 株当たり情報）
１株当たり純資産額

163,699 円 22 銭

１株当たりの親会社株主に帰属する中間純利益金額（重要な後発事象）
該当事項はありません。

14843 円 05 銭－

（連結自己資本比率）
銀行法施行規則第 34 条の 10 第１項第４号に規定する連結自己資本比率（国内基準）は10.90％であります。

15