学びの DX 推進に向けた学習コンテンツ充実・活用促進実践研究（教育DXを支える基盤的ツールの整備・活用事業）
総合評価基準本資料は、文部科学省総合教育政策局が調達する「学びの DX 推進に向けた学習コンテンツ充実・活用促進実践研究（教育 DX を支える基盤的ツールの整備・活用事業）」に係る入札の評価に関する基準について規定したものである。
１．入札価格の評価方法
入札価格の評価については、次のとおりとする。
入札価格の得点は、入札価格を予定価格で除して得た値を１から減じて得た値に入札価格に対する得点配分を得た値とする。
入札価格点 ＝ 価格点の配分 × （１－入札価格 ÷ 予定価格）
２．技術等の評価方法
入札に係る技術等の評価は、別冊の仕様書、別紙１の評価項目及び得点配分基準及び別紙２の加点付与基準（以下「評価基準」という。
）に基づき以下のとおり評価を行う。
なお、仕様書及び評価基準に記載されていない技術等は評価の対象としない。
また、仕様書及び評価基準に記載されている技術等であっても、入札に係る技術等が文部科学省としての必要度・重要度に照らして、必要な範囲を超え、評価する意味のないものは評価の対象としないことがある。
（１）評価基準に記載する必須の評価項目に係る技術等については、仕様書に記載する必須の要求要件を満たしているか否かを判定し、これを満たしているものには評価基準に基づき基礎点を加え、さらに、これを超える部分については、評価に応じ次表基準に示す加点の点数の範囲内で得点を与える。
（２）仕様書に記載する技術等の要求要件（以下「技術的要件」という。
）を満たしているか否かの判定
基準及び評価基準に基づき付与する得点の判定は、技術審査委員会において、提出された総合評価に関する書類その他入札説明書で求める提出資料の内容を審査して行う。
３．得点配分
区分
配点

価格点
５０

技術点
１００

合 計
１５０

４．総合評価の方法（１）入札価格及び技術等の総合評価は、次の各要件に該当する入札者のうち、１の入札価格の評価方
法により得られた入札価格の得点に、２の技術等の評価方法により得られた当該入札者の申込みに係る技術等の各評価項目の得点の合計を加えて得た数値を以て行い、当該数値の最も高いものを落札者とする。
①予定価格の制限範囲内の入札価格を提示した競争加入者であること。
②入札に係る技術等が仕様書で規定する技術的要件の内必須とした要求要件を全て満たしている技術等を提案した入札者であること。
（２）上記数値の最も高いものが２人以上であるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定する。

総合評価基準_別紙１（教育DXを支える基盤的ツールの整備・活用事業）「学びのDX推進に向けた学習コンテンツ充実・活用促進実践研究」
評価項目及び得点配分基準※：必須の項目 ●：価格と同等に評価できない項目

評価項目（要求要件）

分類

１

●

●

事業内容に関する評価（５０点）

１－１

事業の目的及び趣旨との整合性

基礎点

加点

2228

60

※①

事業の目的及び趣旨との整合性がとれていること。

3※②

事業の趣旨が的確に捉えられていること。

3１－２
※①

9

事業内容の妥当性・独創性

5

仕様書記載の内容について全て提案されていること。

〔上記①の項目について、仕様書に示した内容以外の独自の提案がされていれば、その内容に応じて加点する。〕※②と。

新規学習コンテンツの制作について、国が作成するものとして妥当な内容であるこ6
2〔上記②の項目について、新規性・独創性に富んだアイデアやノウハウが盛り込まれており、かつ成果が期待できる場合は、その内容に応じて加点する。〕※③と。

●

広報周知活動について、その内容が国民一般に伝わりやすいものとなっているこ

１－３
※①

6
2
7

実施方法の妥当性・独創性〔上記①の項目について、新規性・独創性に富んだアイデアやノウハウが盛り込まれており、かつ成果が期待できるものである場合は、その内容に応じて加点する。〕

2

事業規模が適正であり、業務目的が確実に達成できること。

4〔上記①～②の項目について、事業成果を高めるための工夫等あれば、その内容に応じて加点する。〕

6

組織の経験・能力（２６点）

２－１
①-6

〔上記②の項目について、日程、人員、作業手順等が効率的・効果的であれば、その内容に応じて加点する。〕

２-

組織の類似業務の経験

62001010

組織が、過去に類似の業務を実施した実績があれば、その内容により加点する

２－２

6組織の事業実施能力〔上記①の項目について、幅広い知見・人的ネットワーク・優れた情報収集能力を有していれば加点する〕

5※② 事業を実施する上で適切な財務基盤、経理能力を有しているか。

2

２－３

0

事業実施に当たってのバックアップ体制①円滑な事業遂行のための人員補助体制が組まれていれば加点する。

54※① 事業を遂行する人員および事業実施体制が確保されているか

-

16

5

実施方法に具体性があり、かつ実現性・妥当性があること。

※②

1255（裏面につづく）

３-

事業担当予定者の経験・能力（１４点）

３－１

事業担当予定者の類似業務の経験

4

1005

① 事業担当予定者が、過去に類似の業務を実施した実績があれば、その内容により加点する。

-

３－２

事業担当予定者の業務内容に関する専門知識・適格性※① 事業内容に関する知識・知見を有していること

54

5

4

② 事業内容に関する人的ネットワークを有していれば加点する。

5４5-

ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標（５点）
４－１ ワーク・ライフ・バランス等の取組以下のいずれかの認定を受けていること。
〔ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定内容等により加点する。〕◇ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業）を受けていること。又は、一般事業主行動計画策定済（常時雇用する労働者の数が100人以下のものに限る）

5◇ 次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業）を受けていること。
◇ 青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定を受けていること。
※内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、相当する各認定等に準じて加点する。
５-5

賃上げを実施する企業に関する指標（５点）
５－１

賃上げの表明以下のいずれかを表明していること。（いずれかを応札者が選択するものとする。）
５-１-① 令和４年４月以降に開始する入札者の事業年度において、前年度比で「給与等受給者一人あたりの平均受給額」を大企業においては３％以上、中小企業等においては1.5％以上増加させる旨を従業員に表明していること。

5５-１-② 令和４年以降の暦年において、対前年比で「給与等受給者一人当たりの平均受給額」を大企業においては３％以上、中小企業等においては1.5％以上増加させる旨を従業員に表明していること。
合計〔１００点〕

3268

総合評価基準_別紙２（教育DXを支える基盤的ツールの整備・活用事業）「学びのDX推進に向けた学習コンテンツ充実・活用促進実践研究」に係る加点付与基準
評価区分

加点評価項目
大変優れている

優れている

やや優れている

加点しない

仕様書に示した内容以外の独自の提案があるか。

6310

新規学習コンテンツ制作に関する提案内容が、成果が期待できるものとなっているか。

6310

提案内容の実施方法に新規性・独創性があり、成果が期待できるものとなっているか。

6310

日程、人員、作業手順等が効率的・効果的な内容となっているか。

4210

事業成果を高めるための工夫等について。

631010630521052

105210210

１ 事業内容に関する評価
1-2 事業内容の妥当性・独創性

1-3 実施方法の妥当性・効率性

２ 組織の経験・能力
2-1 組織の類似業務の経験
組織の類似業務の実績内容により加点する。
2-2 組織の事業実施能力
幅広い知見・人的ネットワーク・優れた情報収集能力を有しているか。
2-3 事業実施に当たってのバックアップ体制
円滑な事業遂行のための人員補助体制が組まれているか。
３ 事業担当予定者の経験・能力
3-1 事業担当予定者の類似業務の経験
事業担当予定者の類似業務の実績内容により加点する。
3-2 組織の事業実施能力
事業内容に関する人的ネットワークを有しているか。

5

複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行うものとする。

４ ワーク・ライフ・バランス等の取組
以下のいずれかの認定を受けているか○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定） 等
・認定段階１（労働時間等の働き方に係る基準は満たすこと）
・認定段階２（労働時間等の働き方に係る基準は満たすこと）
・認定段階３・プラチナえるぼし認定企業
・行動計画策定済（女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事
業主（常時雇用する労働者の数が100人以下のもの）に限る（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）

2
3
4
5
1

○次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業）
・くるみん認定①（平成２９年３月３１日までの基準）（次世代法施行規則等の一部を改正する省令（平成２９年厚生労働省令第３１号。以下「平成２９年改正省令」という。）による改正前の次世代法施行規則第４条又は平成２９年改正省令附則第２条第３項の規定に基づく認定）

2・トライくるみん認定

3・くるみん認定②（平成２９年４月１日～令和４年３月３１日までの基準）（次世代法施行規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第185 号。以下「令和３年改正省令」という。）による改正前の次世代法施行規則第４条又は令和３年改正省令附則第２条第２項の規定に基づく認定（ただし、①の認定を除く。））

3

・くるみん認定③（令和４年４月１日以降の基準）（令和３年改正省令による改正後の次世代法施行規則第４条第１項第１号及び第２号の規定に基づく認定）

3・プラチナくるみん認定○青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定
・ユースエール認定※内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、相当する各認定等に準じて加点する。

54
いずれかの表明をしている場合に加点するものとする。

５ 賃上げを実施する企業に関する指標
以下のいずれかを表明しているか
5-1-① 令和４年４月以降に開始する入札者の事業年度において、前年度比で「給与等受給者一人あたりの平均受給額」を大企業においては３％以上、中小企業等においては1.5％以上増加させる旨を従業員に表明していること。
5-1-② 令和４年以降の暦年において、対前年比で「給与等受給者一人当たりの平均受給額」を大企業においては３％以上、中小企業等においては1.5％以上増加させる旨を従業員に表明していること。

55