2023年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年７月29日
上場会社名株式会社 新生銀行
上場取引所 東コード番号8303
ＵＲＬ https://www.shinseibank.com
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）川島 克哉
問合せ先責任者 （役職名） グループ財務管理部長（氏名）三宅 剛
ＴＥＬ 03-6880-7000
四半期報告書提出予定日
2022年８月12日
特定取引勘定設置の有無 有
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．2023年３月期第１四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
経常収益
2023年３月期第１四半期
2022年３月期第１四半期

百万円
95,81092,387

経常利益％
3.7
2.7

百万円
△2,726
14,750（注）包括利益 2023年３月期第１四半期17,789百万円（72.1％）
１株当たり四半期純利益円 銭△29.2853.88

2023年３月期第１四半期
2022年３月期第１四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益％百万円％－△5,983－
99.4
11,602
96.3

2022年３月期第１四半期10,337百万円（158.8％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－
53.86（２）連結財政状態
総資産

純資産

百万円
10,944,329
10,311,448

2023年３月期第１四半期
2022年３月期

自己資本比率
百万円
937,047
924,316％
8.5
8.9（参考）自己資本
2023年３月期第１四半期
932,977百万円
2022年３月期
920,264百万円（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。

２．配当の状況

2022年３月期
2023年３月期
2023年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－第２四半期末円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末円 銭－－－

期末合計円 銭
12.00

円 銭
12.00

－－

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無（注１）2023年３月期の配当予想につきましては、現時点においては未定といたします。詳細は、添付資料３ページをご覧ください。
３．2023年３月期の通期業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）

通期

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
35,000％71.7（％表示は、対前期増減率）
１株当たり当期純利益円 銭
171.42（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無（注１）2023年３月期の通期業績予想の詳細につきましては、添付資料３ページをご覧ください。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料８ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料８ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期１Ｑ259,034,689株

2022年３月期

2023年３月期１Ｑ

54,933,339株

2022年３月期

259,034,689株
53,802,453株

2023年３月期１Ｑ

204,343,834株

2022年３月期１Ｑ

215,316,314株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当行の経営方針・財務状況を踏まえつつ、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提のもとに作成されたものであり、当行としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後の様々な要因によって大きく異なる可能性があります。業績
予想等に関する事項は、添付資料３ページをご覧ください。

（株）新生銀行（8303）2023年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………

8（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

（株）新生銀行（8303）2023年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間において、経常収益は958億円（前年同期比34億円増加）、経常費用は985億円（同比209億円増加）、経常損失は27億円（同比174億円減少）、親会社株主に帰属する四半期純損失は59億円（同比175億円減少）となりました。
資金利益については、海外事業における配当金の計上や海外金利の上昇による貸出金等の利息収入の増加等により、前年同期に比べて増加しました。非資金利益（役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益等の合計）については、法人業務でのデリバティブ関連収益等が増加したものの、当行が保有している市場価格のある「その他有価証券」に区分される有価証券のうち、時価が著しく下落しているものについて、減損処理による有価証券評価損を計上したこと等により、前年同期に比べて減少しました。次に、経費については、前年同期比ほぼ横ばいとなりました。与信関連費用については、主に無担保カードローン業務において、前年同期は貸出残高が減少となった一方で当第１四半期連結累計期間は増加となったこと、加えて前年同期には新型コロナウイルス感染症関連の給付金による償却減少もあったことから、前年同期に比べて増加しました。
セグメント別では、「法人業務」については、デリバティブ関連収益の増加に加えて、法人営業やストラクチャードファイナンスでの新規実行に伴う手数料収入の増加等もあり、業務粗利益は前年同期に比べて増加しました。与信関連費用は、前年同期に計上した償却債権取立益や貸倒引当金戻入益の反動等により増加しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
「個人業務」のうち、「リテールバンキング」については、仕組債販売関連収益が減少したこと等により、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。「コンシューマーファイナンス」については、アプラスのショッピングクレジットやクレジットカードの取り扱いが増加したものの、レイク事業の利息収入が減少したこと等により、業務粗利益は前年同期比ほぼ横ばいになりました。与信関連費用は、個人業務の無担保カードローン業
務において、前年同期は貸出残高が減少となった一方で当第１四半期連結累計期間は増加となったこと、加えて前年同期には新型コロナウイルス感染症関連の給付金による償却減少もあったことから、前年同期に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。
「海外事業／トレジャリー／その他」については、海外事業において上述の減損処理に伴う有価証券評価損を計上したこと等により、セグメント損益は前年同期に比べて減少しました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末において、総資産は10兆9,443億円（前連結会計年度末比6,328億円増加）となりました。
主要な勘定残高としては、貸出金は、法人向け貸出残高の増加を主因に、全体では５兆4,173億円（前連結会計年度末比1,754億円増加）となりました。有価証券は7,142億円（同比396億円増加）となりました。一方、預金・譲渡性預金は７兆2,105億円（同比8,125億円増加）となり、中期経営計画（新生銀行グループの中期ビジョン）の達成に向け、預金量拡大に引き続き取り組んでまいります。また、社債は3,941億円（同比140億円増加）となりました。
純資産は、繰延ヘッジ損益や為替換算調整勘定等の増加により、9,370億円（前連結会計年度末比127億円増加）となりました。
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権（単体）において、当第１四半期会計期間末は284億円（前事業年度末は361億円）、不良債権比率は0.49％（前事業年度末は0.66％）と、引き続き低水準を維持しております。
銀行法に基づく連結自己資本比率（バーゼルⅢ、国内基準）は11.33％となり、引き続き十分な水準を確保しております。

- 2 -（株）新生銀行（8303）2023年３月期 第１四半期決算短信（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年３月期の業績予想につきましては、当第１四半期の業績および今後の見通し等を勘案し、2022年５月13日に公表した、連結は親会社株主に帰属する当期純利益350億円、単体は当期純利益360億円を据え置くことといたしました。
なお、当第１四半期の業績は、減損処理に伴う有価証券評価損を計上したことを主因に親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しましたが、当行では、第１四半期決算における有価証券の減損処理につきまして、洗替え法を適用しており、減損処理に基づく有価証券評価損の額を第２四半期期首に戻し入れ、第２四半期期末に改めて減損処理の要否を判定いたします。
2023年３月期の業績予想（単位：億円）
2023年３月期（予想）

2022年３月期（実績）

親会社株主に帰属する当期純利益

350

203

１株当たり当期純利益

171円42銭96円78銭実質業務純益400422

当期純利益

360

303

【連結】

【単体】

配当を含む今後の株主還元政策については、収益動向等の経営成績やその将来の見通し、安全性や内部留保とのバランス、各種規制等に留意して運営してまいります。また、株主還元の水準や配当と自己株式取得との内訳は、その時点の経営状況や市場動向等も踏まえて適時適切に決定する所存です。したがいまして、2023年３月期の当行普通株式の配当については、５月13日付2022年３月期決算短信と同様に、現時点では未定といたします。

- 3 -（株）新生銀行（8303）2023年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
現金預け金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替割賦売掛金
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替短期社債
社債
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
睡眠債券払戻損失引当金
利息返還損失引当金
繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計- 4 -当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

1,625,159
31,512
149,014388,177
674,6095,241,817
56,510947,406
190,859
387,318
60,98962,604
19,49910,725584,708△119,466
10,311,448

1,949,418
28,931
159,428375,230
714,291
5,417,304
56,587
978,393
191,450443,30259,73062,09819,7438,640
597,736△117,958
10,944,329

5,771,056
627,0103,654
9,567
237,530
134,068
978,424
1,905
189,200
380,104
416,356
9,977
39
8,149
23
393
2,853
31,635472
584,708
9,387,131

6,215,280
995,306
1,363－
248,351
145,197782,171
1,111
94,500394,113
481,939
2,589
5
8,199
5
361
2,730
35,384930
597,736
10,007,281

（株）新生銀行（8303）2023年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

512,204
72,961
449,547△98,612936,101△11,667△13,940
5,587
4,182△15,836
4,052
924,316
10,311,448- 5 -当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
512,204
72,961
441,101△101,202
925,064△5,668△4,044
13,567
4,058
7,912
4,070
937,047
10,944,329

（株）新生銀行（8303）2023年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

92,38734,08332,052
1,434
13,976
3,596
35,273
5,457
77,636
3,325
877
579
858
6,354
－
22,52738,826
6,602
14,750012995,81037,19433,580
3,007
14,693
3,983
35,7784,160
98,537
4,707
1,068
478
1,171
6,359
43
23,172
39,111
25,142△2,7261868

14,621△3,592

2,807
11,813210

2,388△5,980311,602△5,983

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）（うち借用金利息）（うち社債利息）
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
特別損失
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -（株）新生銀行（8303）2023年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

11,813△1,476△2,958
1,563
42
△152
27
10,337△5,98023,769
5,985
9,896
7,599
△124412
17,78910,621△284

17,76622

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -（株）新生銀行（8303）2023年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用は、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、市場における取引価格が存在しない投資信託のうち投資信託財産が金融商品である投資信託の解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場合で一定の要件に該当するものについては基準価額を時価とみなす取扱いを適用しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う貸倒引当金の計上）
前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響（以下、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による影響」という。）については、概ね2021年３月末頃までに収束しているものの、一部の債務者向けの貸出金等の信用リスクに対する影響はさらに数年程度続くとの想定をしております。
2021年４月以降も、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による影響は一部生じておりますが、当第１四半期連結会計期間末において、前連結会計年度末の想定から重要な変更はなく、当該想定に基づき、債務者によってその程度は異なるものの、当行の特定債務者向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いております。
こうした仮定のもと、当該影響から予想される損失に備えるため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による影響を受け業績悪化が生じている債務者について、将来の経営状況の悪化又は回復の可能性や事業の継続可能性を評価し、債務者区分を決定するとともに、その債務者区分に応じた貸倒引当金を計上しております。また、当行の貸出金等に含まれる不動産ノンリコースローンの債務者区分は、対象不動産の評価に基づき決定しており、当該不動産の評価は賃料収入、空室率、割引率等の仮定に基づき算定しております。不動産ノンリコースローンの対象不動産のうち、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による影響を強く受けているホテル・商業施設については、その影響が今後も数年程度続くとの想定に基づき、将来の賃料収入等に係る推移予測を対象不動産の評価における仮定に反映しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における貸倒引当金の計上金額は、現時点での最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による影響を含む貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定の不確実性は高く、債務者を取り巻く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、第２四半期連結会計期間以降において増減する可能性があります。

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