公 益 法 人 制 度 改 革 に 関 す る
ア ン ケ ー ト 調 査 結 果
報 告 書2011 年 10 月
公益財団法人 公益法人協会

はじめに弊協会は、公益法人制度改革に対応して法人の皆様がどのような状況に置かれているかを調査するため、平成 17 年より継続して毎年 6～7 月にウェブによるアンケートを実施しておりますが、今年の結果がまとまりましたので報告します。
メールアドレスの判明している特例民法法人約 1 万 4,000 に発信し、3 分の 1 に近い 4,416 法人から回答を得ましたが、これはほぼ全特例民法法人の 20％近くとなり、全体状況を把握する上で十分な数と考えられます。まずもって、ご多忙の中回答をいただいた皆様に心からお礼申し上げます。

まず、公益法人制度改革に関する状況では、一般法人への移行を考える法人が年々増加してきていますが、今年の調査でも公益 49％、一般 42％とかなり接近してきました。また、申請年度では 23 年度中が 52%と過半数が今年度に集中しそうです。ただ、年々後倒し傾向が見られますので、実際には 24 年度申請が主流になるかもしれません。いずれにせよ内閣府の統計によっても申請済み法人は 20％前後（9 月末現在）に過ぎませんから、解散や合併法人を除いても 70％以上（数にして1 万 6,000 以上）の法人がこれから 2 年間余に殺到することとなり、行政庁による一層の審査の迅速化と簡素化が必要となるでしょう。
また、法人の悩みごとや行政庁に対する要望事項について自由に記入する欄を今年も設けましたが、両方あわせて実に 1,600 を超す記入がありました。また行政庁から受けた指導についても別に 1,108 件の書込みがありました。
詳細は報告書本文及び別添資料に譲りますが、総じて制度そのものに対する疑問・批判や行政庁の審査・相談への対応に対する不満・要望が圧倒的に多く、いかに多くの公益法人が悪戦苦闘しているかが浮き彫りにされています。行政庁におかれてはこれらの生の声を真摯に受け止め、不適切な対応があれば早急に改められる
よう公益法人協会としても切に要望するものです。
今回のアンケートは、公益法人制度に係るものだけではなく、去る 3 月 11 日に発生した東日本大震災に関する質問も加えたのが大きな特徴です。
被災地公益法人の役職員・会員等関係者が受けられた人命や生活基盤の喪失などの被害、法人施設などが受けた直接的な損害、そして今後の復旧に向けた財務上の危機感など 304 事例が報告されています。
ここに改めて、衷心よりお見舞い申し上げるものです。
一方で、被災地や遠隔地のいかに多くの公益法人が迅速に救援活動や募金活動に立ち上がったかということもアンケートの記述から明確にわかります。
寄附金を支出した法人が 1,778、何らかの募金活動をしたのが 1,639、自ら被災
i

地での救援活動や物資･機材等の提供を行った法人も 1,022 法人。助成金・奨学金等本来事業の傾斜配分により支援するというものも 131 法人と、圧倒的に多数の法人が支援活動等に立ち上がったといえます。資金的支援の総額は 96 億円にも上ります。
さらに、当面の救援活動だけでなく今後も復旧・復興に向けた支援活動を持続的に続ける予定とするものも 783 事例が報告されています。
これらの事例をつぶさに拝見し、きわめて多くの公益法人が国難とも言うべき事態に際し、支援を必要とする不特定多数の方々や地域のために、ご自分の法人として何ができるのかということを必死に考えておられる様子がひしひしと伝わってきました。一過性に終わらず、それぞれの専門性や特長を生かして持続性のある活動ができることこそ、まさに公益を目的とする公益法人の真骨頂であると痛感した次第です。
この報告書は記入していただいたすべての事例を巻末に収録しています。膨大な量にはなりますが、是非ともご一読いただきたいと思います。
平成 23 年 10 月

公益財団法人理事長

ii

公益法人協会
太田

達男

目

次

アンケート調査の概要 ······················································································ 1
第1部
Ⅰ

アンケート調査結果 ············································································ 5

移行申請の移行申請 の状況等について
状況等について ··········································································· 5

１

団体の現況

（5）

２‐１

公益目的事業の数（6）

２‐２

収益事業の有無２‐３

その他事業の有無

３‐１

一般法人の類型別割合

３‐２

公益目的支出計画の作成・年数

４‐１

移行申請予定時期

４‐２

目指す法人類型（12）５

一般法人選択の理由（14）

６

申請書類の作成

７

公法協ブログの認知度

（7）
（7）
（8）
（9）

（10）

（15）
（16）

（記述回答）〔１〕 行政庁からの指摘・指導〔２〕 行政庁への要望（25）〔３〕 現在困っていること（34）〔４〕 公益法人協会への要望
Ⅱ

（17）

（40）

東日本大震災の東日本大震災の 影響及び影響及び同震災への
同震災への対応等
への対応等について
対応等について ········································ 42

１

東日本大震災による被害、影響等

２

東日本大震災への対応

３

寄附金・募金の額

４

寄附金・募金による資金の使途

（42）

（43）

（45）
（46）

（記述回答）〔１〕 公益法人に与えた被害その他の影響〔２〕 公益法人の支援活動

（48）

（52）

〔３〕 今後も長期に続く公益法人の支援活動

第２部
Ⅰ

（59）

記述回答 ··························································································· 63

移行申請の移行申請の 状況等について
状況等 について ········································································· 63〔１〕 行政庁からの指摘・指導

（63）

１

公益法人か一般法人かの選択

２

定款変更案等について

（63）

（65）

iii

３

公益目的事業等について

（76）

４

会計・財務について

５

組織、機関等について

６

公益目的支出計画等について

７

申請書類の内容について

８

申請先・申請時期等について

９

全般的指摘・指導

10

その他

（89）
（97）
（102）

（107）
（112）

（113）

（124）

〔２〕 行政庁への要望

（129）

１

行政庁の対応・指導全般

２

担当官について３

相談について４

申請手続・申請書類

５

移行審査

６

新公益法人制度について

７

移行後の運営８

東日本大震災による影響

９

満足している、他

（129）

（133）
（136）
（141）

（147）
（158）

（167）
（169）

（170）

〔３〕 現在困っていること（175）（移行済み法人）
１

新制度下の運営（175）

２

事務の煩雑さ・事務量の増大

３

その他

（181）

（184）

（移行未済法人）
１

移行作業について（186）

２

組織上の問題点について

３

公益法人か一般法人かの選択

（196）

４

定款変更案、内部規程の作成

（198）

５

機関設計、組織の整備

（199）

６

公益認定基準について

（201）

７

申請書類の作成について

８

会計処理、その他について

９

移行後の作業、運営等について

（213）

10

行政庁への不満、要望、意見等

（215）

11

組織固有の問題

12

その他

（195）

（204）
（212）

（217）

（219）

iv

〔４〕 公益法人協会への要望

Ⅱ

（221）

１

役立っている（221）

２

情報提供について（224）

３

相談事業について（231）

４

セミナーについて（235）

５

出版について６

支援・アドバイスについて

７

提言・要望活動について

８

会員制度について

９

その他

（237）
（239）
（241）

（244）

（245）

東日本大震災の東日本大震災の 影響及び影響及び同震災への
同震災への対応等
への対応等について
対応等について ······································· 247〔１〕 東日本大震災による被害、影響等
１

被害を受けた（247）

２

影響を受けた（257）〔２〕 東日本大震災への対応

（247）

（307）

１

物資の提供

（307）

２

資金の援助

（308）

３

役務の提供

（326）

４

雇用促進・消費活動支援

５

イベント開催６

施設開放・動物保護等

７

調査・提言活動・情報発信

８

その他・全般

（329）

（330）
（334）
（335）

（339）

〔３〕 今後の計画、意見・提案等（345）（今後の計画）
１

物資の支援

（345）

２

資金の支援

（346）

３

役務の支援

（357）

４

産業・経済活動支援

５

イベント開催６

文化財・環境・動植物保護

７

調査・提言・情報発信

８

その他

（361）

（363）
（367）

（368）

（370）

（提案・意見）
１

提案

（378）

２

意見

（378）

v

vi

アンケート調査の概要

新公益法人制度が施行されやがて 3 年が経過しようとしている。施行（平成 20 年 12 月 1 日）時点の公益法人（特例民法法人）の数は 2 万 4,317 であったが、これらの法人は今どのような状
況にあるのだろうか。公益法人協会（公法協）では、6 月末から 7 月にかけて定例のウェブアン
ケート調査を実施した。
質問は、昨年に引き続き移行動向に関するものが中心であるが、今回は特に東日本大震災に関する質問を追加した。大震災の被害を蒙ったり、影響を受けている法人は相当数に上るのではな
いかと思われる。その実情を探ることと同時に、全国各地の公益法人がこの未曽有の災害に直面してどのように対応してきたかを探ることを狙いとした。
アンケートの対象とした法人は、上記 2 万 4,317 法人のうち公法協で従来からメールアドレスを把握している約 9,000 法人に加えて、内閣府の公表データより新たにメールアドレスが判明したもの、計１万 3,968 法人である。このうち 4,416 法人から回答を得た（回収率 31.6％）。
ちなみに、これまでの制度改革に関するウェブアンケート調査（2005 年より毎年 6～7 月に実施）の実績は下のとおりである。

調査年

対象法人数

回答法人数

回収率

2005

9,458

2,372

25.1%

2006

9,218

1,478

16.0%

2007

10,294

2,880

28.0%

2008

9,680

2,079

21.5%

2009

9,379

3,148

33.6%

2010

9,067

2.955

32.6%

2011

13,968

4,416

31.6%

昨年は、9,067 法人中 2.955 法人から回答があり、回収率は 32.6％であった。本年は、対象法人数が昨年の 1.5 倍強に上ったが、昨年とほぼ同率の回答を頂戴した、ということになる。ご協
力いただいた法人の方々に厚く御礼申し上げます。

１

回答法人の属性
回答法人の法人類型別及び行政庁別の内訳は、次頁のとおりである。
法人類型別では、社団法人 51.0％に対し財団法人 49.0％で、実態（全 2 万 4,317 法人における社団法人・財団法人の構成比）どおりの結果となった。
行政庁別（未申請の法人には申請予定先を答えていただいた）では、内閣府 28.7％に対し都道

1

（法人類型別）
法人類型別）類型

法人数（率）

社団法人（公益社団法人、一般社団法人を含む）

2,251（51.0％）

財団法人（公益財団法人、一般財団法人を含む）

2,165（49.0％）

計

4,416 （100％）

行政庁（申請予定先を含む）

法人数（率）（行政庁別）行政庁別）

内閣府

1,266（28.7％）

都道府県

3,053（69.1％）
97（2.2％）なし

4,416（100％）

計

府県 69.1％であった。新制度施行時点の主務官庁別統計では、国所管（地方支分部局所管を含む）
27％に対し都道府県所管 73％であり、新制度では国の地方支分部局所管の法人（1,653 法人）の大部分が都道府県に移ることを考慮すると、内閣府の数値が幾分高めという結果になった。したがって、今回の回答では、内閣府（国）レベルの法人の意向がより強く反映されていることには注意する必要があろう。
なお、行政庁「なし」と答えた法人が 97 あったが、これは、一般法人に移行した法人で公益目的支出計画の必要なしの法人（後掲。わずか 4 法人）のほかに、解散や吸収合併、営利法人等への転換を予定している法人などもこの箇所にチェックをつけたためではないかと思われる。

２

アンケートの項目
アンケートの項目は次頁のとおりである。選択式回答の質問を主としたが、実情を具体的に聞かせていただくために完全な記述式とした質問も 5 本ある（番号 7、8、10、11、15）。

2

Ⅰ 移行申請の移行申請の状況等について
状況等について
番号

質問対象

質問項目

１

共通

法人の現況（公益移行済み、一般移行済み、未済）

2‐1

公益移行済み法人

公益目的事業の数（1 本、2 本、3～5 本等）

2‐2

同

収益事業の有無

2‐3

同

その他事業の有無

3‐1

一般移行済み法人

税法上の 3 類型のどれに該当しているか

3‐2

同

公益目的支出計画の有無、計画年数

4‐1

移行未済法人

現在の状況（申請中か、いつ頃申請予定か）

4‐2

同目指す法人類型（公益法人、一般法人、営利転換他）

5

一般移行済み法人等

一般法人を選択した理由

6

共通

申請書類の作成。独力作成か外部委託か

7

同

相談時又は申請書類提出後の行政庁からの指摘・指導

8

同

行政庁への要望

9

同公法協ブログ「認定申請日記、Ｑ＆Ａ」の認知度

10

同

現在困っていること

11

同

公法協への要望

Ⅱ 東日本大震災の
東日本大震災の影響及び影響及び同震災への
同震災への対応等
への対応等について
対応等について
番号

質問対象

質問項目

12

共通

大震災による被害、影響

13

同

大震災後、団体としてどのようなことを行ったか

14‐1

寄附金支出団体

支出した寄附金の額

14‐2

募金活動団体募金により集まった金額

14‐3

寄附金支出・募金団体

寄附金や募金により集まった資金の使途

共通

今後の計画、提案、意見等

15

3

4

第１部

アンケート調査結果

Ⅰ

移行申請の状況等について

１

団体の現況

質問１

貴法人の現状況は、次のどれに当てはまりますか。

(1)

すでに公益法人へ移行済み(2)

すでに一般法人へ移行済み(3)

上記(1)(2)以外団体の現状況について聞いたものである。アンケート調査時点で認定又は認可の答申が出ている団体には(1)又は(2)にチェックを付けるようにお願いした。結果は図Ⅰ‐１のとおりで、「公益法人移行済み」16.5％（727 件）、「一般法人移行済み」3.8％（170 件）、「移行未済」79.7％（3,519件）であった。内閣府の 7 月末時点の全国統計では、「公益法人移行済み」7.6％、「一般法人移行済み」2.8％であるので、本アンケートの回答法人の場合は、公益法人移行済み法人の比重が高い
ことが分かる。

図Ⅰ‐１ 団体の現況(1) 16.5%(2) 3.8%(1) 公益法人へ移行済み(2) 一般法人へ移行済み(3) (1)(2)以外(3) 79.7%5

（公益法人へ
公益法人へ移行済みの
移行済みの法人
みの法人）
法人）

２‐１

公益目的事業の数

質問２‐１

公益目的事業の数は何本ですか。

(1)

1本

(2)

2本

(3)

3～5 本

(4)

6～10 本(5)

10 本以上本質問以下 3 問は、公益法人へ移行済みの法人を対象としたものである。
公益認定申請に当たり、公益目的事業を何本に整理して説明するかは財務基準の数値ともからみ極めて重要である。結果は図Ⅰ‐2 のようになった。「1 本」が最も多く 44.7％（325 件）、次いで「3～5 本」33.1％（241 件）、「2 本」15.7％（114 件）の順。この 3 グループで全体の 93.5％を占めている。
公益目的事業の本数についてはなるべく集約したほうがよいと一般にいわれている。そのほうが、区分経理が簡便であるし、収支相償も調整しやすいからである。回答結果を見る限り、もともと各法人の事業構成が単純ということもあるのかもしれないが、このような考え方も反映しているのではないかと思われる。

図Ⅰ‐２ 公益目的事業の数(5) 1.2%(4)5.2%(1) 44.7%(3) 33.1%(2)15.7%

6(1) 1本(2) 2本(3) 3～5本(4) 6～10本(5) 11本以上

２‐２

収益事業の有無

質問２‐２
(1)

あり

(2)

なし

収益事業の有無についてお答えください。

「収益事業あり」29.6％（215 件）、「収益事業なし」70.4％（512 件）であった。

２‐３

その他事業の有無

質問２‐３
(1)

あり

(2)

なし

その他事業の有無についてお答えください。

その他事業とは、公益目的事業以外の事業のうち収益事業以外の事業（共益事業など）を指す。
「その他事業あり」24.1％（175 件）、「その他事業なし」75.9％（552 件）であった。

7

（一般法人へ
一般法人へ移行済みの
移行済みの法人
みの法人）
法人）

３‐１

一般法人の類型別割合

質問３‐１

一般法人は税法上３種類に区分されていますが、次のどれに当てはまりますか。

(1)

非営利性が徹底された法人(2)

共益的活動を目的とする法人(3)

特定普通法人（上記(1)(2)以外の一般法人）

一般法人へ移行済みの法人の類型別内訳は、図Ⅰ‐３のとおりである。
「非営利性が徹底された法人」が最も多く 70.6％（120 件）、「共益的活動を目的とする法人」が 17.1％（29 法人）、「特定普通法人」は少なめで 12.4％（21 法人）であった。
「非営利性が徹底された法人」と「共益的活動を目的とする法人」を合計すると 87.7％に上り、非営利型法人が圧倒的多数を占めていることが分かる。言い換えれば、現在までの一般法人移行済みの法人のうち営利指向の法人は少数派ということである。

図Ⅰ‐３ 一般法人の類型別割合(3) 12.4%(2) 17.1%(1) 非営利性が徹底された法人(2) 共益的活動を目的とする法人(3) 特定普通法人(1) 70.6%8

３‐２

公益目的支出計画の作成・年数

質問３‐２

公益目的支出計画を作成しましたか、あるいはその必要なし、でしたか。作成の場合は、計画期間の年数も併せてお答えください。
(1)

作成した。（年）(2)

作成の必要はなかった。

一般法人へ移行済みの法人に対し、後続団体に関心の高い公益目的支出計画について聞いたもの。「作成した」97.6%（166 件）、「作成の必要はなかった」2.4%（4 件）であった。
公益目的支出計画の年数は図Ⅰ‐４のとおりである。
「１～10 年」が最も多く 43.4%（72 件）、次いで「11～20 年」が 26.5%（44 件）、「21～30
年」が 10.2%（17 件）。年数の長いところでは、「41～50 年」が 9 件、「51～100 年」が 13 件、また、「101 年以上」というのが 2 件（127 年、234 年）あった。

図Ⅰ‐４ 公益目的支出計画の年数(8) 2.4%(7) 1.2%(6) 7.8%(5) 5.4%(4) 3.0%(1) 43.4%(3) 10.2%(2) 26.5%

9(1) 1～10年(2) 11～20年(3) 21～30年(4) 31～40年(5) 41～50年(6) 51～100年(7) 101年以上(8) 未記入（移行未済法人）
移行未済法人）４‐１

移行申請予定時期

質問４‐１

現在の状況は次のどの段階に当てはまりますか。

(1)

公益法人への移行認定（又は一般法人への移行認可）申請中(2)

平成 23 年度（平成 23 年 6 月～平成 24 年 3 月）申請予定(3)

平成 24 年度（平成 24 年 4 月～平成 25 年 3 月）申請予定(4)

平成 25 年度（平成 25 年 4 月～11 月）申請予定

(5)

未定

(6)

その他

アンケート調査時点で移行が済んでいない法人に対し、申請予定時期を聞いたものである。回答結果は図Ⅰ‐５のとおり。
移行期間は残り 2 年半弱しかない。目下「申請中」という法人 5.5%（194 件）を除き、申請予
定時期は当然のことながら平成 23 年度～25 年度に集中した。
「平成 23 年度」51.8%（1,824 件）、「平成 24 年度」34.3%（1,208 件）、「平成 25 年度」2.5%（89 件）である。このほかには、いつ頃申請するか「未定」というものが 4.1%（145 件）、「その他」が 1.7%（59 件）であった（「その他」にチェックを付けた法人は解散や吸収合併などを予定している法人か）。

図Ⅰ‐５ 移行申請予定時期(6) 1.7%(5) 4.1%(1) 5.5%(1) 移行認定・認可申請中(4) 2.5%(2) 平成23年度申請予定(3) 平成24年度申請予定(4) 平成25年度申請予定(3) 34.3%(5) 未定(2) 51.8%(6) その他

10

（申請予定時期の回答の推移）
図Ⅰ‐６は、移行未済法人（「移行済み」「移行申請中」の法人を除く）の申請予定時期に関する回答の過去 4 年間の推移を見たものである。
平成 20 年の調査時点（6 月～7 月）では、「未定・他」が約 30%と最も多く、次いで「22 年度」と「21 年度」が 20%台、「23 年度」は 10%を僅かに超える程度であったものが、21 年になると30%台半ばに伸び、昨年は 40%台後半、本年は 50%台半ばに達している。多くの法人が 23 年度の移行申請を照準にしていることが見てとれるが、21 年の時点で「21 年度」、22 年の時点で「22年度」の割合がそれぞれ前年より減少していることからすると、移行申請の先送りの反映という側面もあるのではないか。
「24 年度」が本年、昨年の 10%台半ばから 30%台後半に跳ね上がっているのは、他に選択肢
は「25 年度」しかないという点を考慮しても、先送りの要素がかなりあると見てよいのではないかと思われる。

図Ⅰ-６

申請予定年度（平成 20 年～23 年）

（調査年）

11

４‐２

目指す法人類型

質問４‐２

次のどの法人への移行を申請中ですか、あるいはどの法人への移行を目指してい

ますか。
(1)

公益法人

(2)

一般法人中の非営利性が徹底された法人(3)

一般法人中の共益的活動を目的とする法人(4)

一般法人中の特定普通法人（上記(2)(3)以外の一般法人）(5)

公益法人か一般法人へ移行したいと考えているが、まだ結論は出ていない(6)

特定非営利活動法人へ転換(7)

社会福祉法人、学校法人、医療法人などの特別法法人へ転換(8)

営利法人へ転換

(9)

解散

(10)

他の法人に吸収合併

(11)

その他

これから移行手続をとる法人はどのような法人類型を目指しているのか。回答結果は図Ⅰ‐７のとおりである。
「公益法人」が最も多く 49.1%（1,729 件）、次いで「一般法人(2)～(4)」42.1%(1,480 件)、「公益法人か一般法人のいずれかだが、未定」6.4%（226 件）の順であった。この三者で全体の 97.6%を占めている。
一般法人を選択した法人の税法上の類型別内訳は、全数比で、「非営利性が徹底された法人」
29.3%（1,030 件）、「共益的活動を目的とする法人」8.5%（299 件）、「特定普通法人」4.3%（151件）であった。今これを一般法人を選択した法人のみの構成比でみると、「非営利性が徹底された法人」69.6%、「共益的活動を目的とする法人」20.2%、「特定普通法人」10.2%となる。各類型の全体に占める割合が一般法人移行済み法人の場合と近似的な点は注目してよいのではないかと思われる（質問 3‐1 の説明参照）。
上記以外の回答では、「解散」が 54 件（1.5%）、「他の法人に吸収合併」が 9 件（0.3%）あるのが目につく程度である。
「特定非営利活動法人への転換」は 2 件、「特別法法人への転換」は 4
件、「営利法人への転換」は 3 件であった。
図Ⅰ‐８は、目指す法人類型についての回答の 7 年間の推移を見たものである。「公益法人」を指向する法人は年々低下傾向にあり、本年はついに 50%を割った。「一般法人」を指向する法人は 2 年前（09 年）より急激に伸びてきている。「一般法人」指向の法人は全般に移行を急いでいないことを考慮すると、来年あたりは「公益法人」「一般法人」の数値が逆転することも十分考
えられる。

12

図Ⅰ‐７ 目指す法人類型(9) 1.5%(8) 0.1%(10) 0.3%(7) 0.1%(11) 0.7%(6) 0.1%(1) 公益法人(2) 一般法人(非営利性が徹底された法人)(5) 6.4%(3) 一般法人(共益的活動を目的とする法人)(4) 4.3%(4) 一般法人(特定普通法人)(3) 8.5%(5) 公益法人か一般法人であるが、未定(6) 特定非営利活動法人へ転換(7) 特別法法人へ転換(1) 49.0%(8) 営利法人へ転換(9) 解散(10) 他の法人に吸収合併(2) 29.2%(11) その他

図Ⅰ‐８

目指す法人類型（2005 年～2011 年）

％

年

05

06

07

08

09

13

10

11

（一般法人へ
一般法人へ移行済み
移行済み及び一般法人指向の一般法人指向の法人）
法人）

５

一般法人選択の理由〔すでに一般法人へ移行済みの法人様及び質問４‐２で(2)～(4)と回答した法人様、お答えください。複数回答可〕
質問５

一般法人を選択した理由は次のどれですか。

(1)

公益認定基準 18 項目の一部を充足しないため（※一部の内容をお答えください。例えば「公益目的事業比率」などのように）(2)

公益認定申請や公益法人移行後の事務負担が過大なため(3)

仮に公益認定を受けても、認定取消し時の財産没収リスクがあるため(4)

移行後は一般法人のほうが運営が比較的自由にできるため(5)

目的や事業から考えて一般法人が適しているため(6)

その他（※具体的にご記入ください）

一般法人移行済みの法人と質問 4‐2 で「一般法人」指向と答えた法人（計 1,650 件）に聞いたものである。一般法人を選択したのはどのような理由によるものか（複数回答）。結果は図Ⅰ‐９のとおりである。

図Ⅰ‐９ 一般法人選択の理由

542（32.8%）(1) 認定基準 の一部を充足しない(2) 認定申請や移行後の事務負担大502（30.4%)327(19.8%)(3) 認定取消し時の財産没収リスク(4) 一般法人のほうが運営が自由

814(49.3%)734(44.5%)(5) 目的や事業から一般法人が適(6) その他

70(0.4%)
0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

選択肢のうち(1)～(3)は、本来は公益法人希望であるが、やむなく一般法人を目指さざるを得ないとする法人の事情を推測して掲げた項目である。これに対して(4)(5)は前向きの理由といってよいであろう。上の結果から見る限り、一般法人を選択した 1,650 件のうち少なくとも 814 件（49.3%）は積極的選択、また、少なくとも 542 件（32.8%）は消極的選択と見ることができるのではないか。

14なお、(1)と答えた法人（542 件）には公益認定基準のうちどの項目が抵触するかについて答えていただいたが、それによると、「公益目的事業比率」が圧倒的に多く 349 件、そのほかは「収支相償」33 件、「事業が公益目的事業に該当するかどうか不確か」32 件などであった。

（ 共 通）

６

申請書類の作成

質問６

申請書類は独力で作成しましたか（する予定ですか）、それとも外部へ委託しましたか（する予定ですか）。
(1)

独力

(2)

一部外部へ委託（※一部の内容をお答えください）(3)

全部外部へ委託(4)

その他

移行認定・認可申請書類を独力で作成したか（作成する予定か）否か。「独力」63.8%（2,816件）、「一部外部へ委託」23.0%（1,016 件）、「全部外部へ委託」8.6%（378 件）であった。このほかに「その他」が 4.7%（206 件）あったが、これは、独力で作成するか外部へ委託するのかを決めかねている法人か（図Ⅰ‐10）。ちなみに、昨年の結果は「独力」67.2%、「一部外部へ委託」
18.0%、「全部外部へ委託」6.5%であった。昨年と比べると、「独力」が減少し、「一部外部へ委託」「全部外部へ委託」がそれぞれ増加している。

図Ⅰ‐10

申請書類の作成(4) 4.7%(3) 8.6%(1) 独力で作成(2) 23.0%(2) 一部外部へ委託(3) 全部外部へ委託(4) その他(1) 63.8%

15

７

公法協ブログの認知度

質問９

公益法人協会では平成 20 年 11 月末よりブログ「公益認定申請日記」及びＱ＆Ａを運営していますが、ご存知ですか。
(1)

知っており、参考にしている。

(2)

知っているが、あまり参考にならない。

(3)

知らない。

公法協ブログの認知度を聞いたものである。
「知っており、参考にしている」が 50.4%（2,227件）、「知っているが、あまり参考にならない」が 8.4%（373 件）、「知らない」が 41.1%（1,816件）であった（図Ⅰ‐11）。
「知っており、参考にしている」が昨年の 53.4%から減少し、その分、残りの二者がわずかずつ増加する結果となった。アンケートの対象集団が昨年の 1.5 倍強となったことによるものではないかと思われる。

図Ⅰ‐11 公法協ブログの認知度(1) 知っており、参考にしている(3) 41.1%(1) 50.4%(2) 8.4%

16(2) 知っているが、あまり参考にならない(3) 知らない〔記述回答〕
記述回答〕〔１〕 行政庁からの指摘・指導

質問７

相談の際や移行申請書類提出後、行政庁からどのようなことを指摘・指導されましたか。指摘・指導された事項を差し支えない範囲でご記入ください。

〔概要〕
書込み件数は全部で 1,108 件であった。内容は、定款変更案に関することから、公益目的事業の区分の仕方、説明の仕方、会計・財務に関すること、機関に関すること、また、役員報酬の考
え方、さらには申請書類の細かな内容に至るまで多方面に及んでいる。
これらの全体は 63 頁以下のとおりである。次の項目に分類して掲げた。
(1)公益法人か一般法人かの選択、(2)定款変更案等について、(3)公益目的事業等について、(4)
会計・財務について、(5)組織、機関等について、(6)公益目的支出計画等について、(7) 申請書類の内容について、(8) 申請先・申請時期等について、(9)全般的指摘・指導、(10)その他
以下、主な内容を紹介する。

１

定款変更案等について
定款変更案への指摘・指導に関する記述は 242 件と膨大な数に上った。その多くは、一部修正を求められた、文言の修正を求められたなどというものであるが、中には、法令違反を指摘され、改めさせられたという例もある。財団法人であるのに、法人の意思による解散条項を入れていた、理事長（代表理事）に事故あるときは副理事長が代表権を持つ旨規定していた、など。
内閣府のモデル定款に倣うようにと指導された例が、それとはっきり分かるもののみで 43 件あった。
次のような報告が寄せられている（引用は文意を損ねない範囲で簡略化した。また、逆に言葉を補った箇所もある。以下、本報告書中同じ）
・定款の変更内容については、これでもかというくらい細かい指摘を受けている。法令的に問題ない部分ですら、内閣府モデルと違うという理由だけで、変更することを強要されている。
・相談の際に、定款は独自性を強調せず、公益認定委員会等のガイドラインどおりに作成するように指摘を受けている。
・内閣府モデル定款に対して、当協会としては必要ない項目を数か所削除したが、必須項目でもないのにどうしても記載するよう指導を受けた。
・公法協の初期のモデル定款をベースに、さらに詳細規定をつけ定款としたが、内閣府の指導で、内閣府モデル定款に合わせるよう指導された。結果、数か所の詳細規定がなくなった。
・行政庁においてはあくまで内閣府モデル定款に沿った変更を申請法人に求め、結果的に申請法人の定款がモデル定款に統一されることになりかねない状況にある。また、内閣府でさえも求17

めていない事項を強要する傾向も散見され、行政庁担当者の無理解が甚だしく、法人が法令に抵触しない範囲で自由に定款を策定する権利を著しく束縛している。主務官庁制度による裁量行政を廃し、団体自治の下、国民の多様な価値観を尊重し、法人の非営利活動を促進するという今回の制度改革の趣旨にも反する。
記載の中には、行政庁の指導が疑問と思えるものもあった。
・定款変更に際し、役員の数について、下限人数については記載の必要がないと指導された。その理由としては、理事会設置の法人については法人法上で下限数が決められているとのことであった。

２

公益目的事業等について事業が公益目的事業に当たるかどうか、事業をどのように整理するか、また、公益目的事業をどのように説明するかは基本的に重要な問題であるだけに、これらに関する指摘・指導の記述件数は非常に多く、全部で 235 件。
公益目的事業は少なくまとめるようにとの指導が行われているようである。以下のような例が
計 22 件あった。
・公益目的事業は、無理ない範囲で大きくまとめてはどうか。
・公益目的事業を 1 本にまとめたらという指摘を受けた。
・公益事業を 3 つにまとめたが、事業の性格から考えると、むしろ 1 つにまとめた方がよいのではないかとアドバイスされている。
・公益事業を当初 3 区分していたが、個別に審査された場合、公益事業として根拠が弱いため、
1 本にまとめた方がよいのではないか。
事業の中身については、「事業を主体的に行っているか、事業の独自性があるか」を指導された、「行政との違いや民間との違いを明確に説明する」ことを指摘された、など。
「行政からの委託事業が必ずしも公益性を有しているとは限らない」ことについては少なからぬ法人が指導を受けている。
このほかには、当該法人の事業の公益性について具体的に説明することを求められた、また、
公益目的事業の説明は分かりやすく、なるべく詳細に、と指摘された、などの記載が多かった。

３

会計・財務について
会計・財務関連の指摘・指導に関する記述は全部で 147 件であった。指摘・指導の内容は、予算書の誤り、費用の配賦の適正性、収支相償の剰余の取扱い、控除対象財産の記入の誤り、別表A～G 間の整合性など様々である。
その中でも比較的記述が多かったのは、遊休財産の保有制限関連である。次のような記述があった。
・遊休財産額制限を余裕をもってクリアするため、定期預金の一部を基本財産に組み入れるよう指導を受けた。

18

・会計上の引当金計上による負債計上は認められなかった。そのため遊休財産と認定される資産が残り、それを公益目的事業のための運用貯金とするよう指導された。
・外国仕組み債購入のハイリスクに備えた積立金が「遊休財産である」と指摘されたことから、その部分を基本財産に組み入れた。
・運用収益積立資産（助成を行うために運用益を積み立てているもの）について、なぜすべて助成に回せないのか。法人の都合で貯めているものではないことの説明がないと、遊休財産とみなさざるを得ないとの指摘を受けた。そこで、各基金ごとに、今後の助成募集計画のようなものを作成して対応。
・運営安定積立資金：基本財産以外に特定資産として基盤安定のために積んでいたが、特定費用
準備資金にしないと遊休財産とみなされると注意を受けた。鋭意努力したが、要件を満たすほど具体的な計画にまで落とすのは現時点では困難と判明した。そこで、理事会を開き、基本財
産に繰り入れることで対処した。
記述の中には、後の 2 例に似たケースで、将来のプロジェクトに備えて積み立てている基金がある、その資産区分について内閣府に相談したところ、特定費用準備資金がいちばん近いと言われた、それとは性格が違うので、再確認したところ、「申請段階で委員会扱いで回答がある予定」と言われた、との例があった。
なお、報告されている行政庁の指摘・指導の中には、次のような若干疑問と思えるようなものも見受けられた。
・公益認定後、予算申請時に基本財産の運用収益について公益目的事業の共通に入れていたが、今後、事業毎に分けるように指導された。
・出捐会社からの寄附の指定のあるなしにかかわらず、事業ごとに仕分けするように指導された。
・従来基本財産扱いを行っていた資産のうち、業務運営上、この資産を将来取崩しへの対応を考慮し、別表 C(2)において 6 号財産「交付者の定めた使途に充てるために保有している資金」扱
いで申請したが、基本財産については全て、1 号財産、2 号財産で取り扱うよう指導された。
定款において、何年か先に基本財産を保有できる状況が出てくることを想定し、「基本財産の取崩し」は理事会・評議員会においては特別決議扱いとすると定めていた。この条文を置きつつ、財団の総意で「基本財産を持たない」合意としていたが、内閣府より「定款に記載してあるか
らいくらかでも基本財産を置くように」との指導があった。基本財産の取扱いはファジーであるように理解した。
・公益目的保有財産を設置するにあたり、同財産の設置及び管理に関する規程を申請書に添付するよう指導された。

４

組織・機関等について
書込み数は 60 件とそれほど多くはない。その中では、代議員制に関する指摘・指導に触れたものが 15 件と多かった。
代議員制については、「定款の変更の案を作成するに際し特に留意すべき事項」（平成 20 年 1019

月 10 日）に則る必要があるが、従来代議員制を敷いてきた法人が、移行時は従来のままで、新法人の第 1 回総会で新制度の代議員が社員となる旨説明し、了承されたとの報告がある一方で、次のような指導もあったようである。
・当会は公益法人への移行に合わせて新たに代議員制を導入した。当初は移行した後に、代議員選挙を実施すればよいとのことだったが、移行した時点ですでに代議員が選出されている必要があるとの指摘により、急遽、代議員選挙を実施することとなった。
・新規に導入予定の代議員制については、発足時にゼロだと法人が移行即解散になるとして、移行申請までの選挙実施と定款変更案の附則への代議員名記載を強く指導された。
上記「留意すべき事項」による限りは、新たに代議員制を設ける場合、移行前の代議員選出までは要求されていない。従来から代議員制を置いている法人の場合を含め、各行政庁による統一
した指導が求められているのではないかと思われる。
機関一般については、国家公務員出身の役員の適格性、監事 2 名のうち 1 名の適格性について指摘された、また、表見代理制度について注意を喚起された、など。役員報酬については、「実費を超える交通費は報酬扱いとするように」との指摘を受けたなどの報告がある。

５

公益目的支出計画について
公益目的財産額の算定及び公益目的支出計画に関する指摘・指導である。70 件の記載があった。
公益目的財産額の算定の関連では、負債性のない引当金について指摘を受けた法人が目立つ。

「修繕引当金を計上したところ、それが引当金としての要件を満たしているかどうか説明を求められた」「負債性のない引当金の公益目的財産額への加算を要求された」など。
公益目的支出計画の関連で圧倒的に多いのは、継続事業に関する指摘である。
「実施事業は、新
たに公益目的事業を加えるより、継続事業で行うほうがやりやすい」「実施事業は継続事業を主体に検討するほうがよいのではないか」「継続事業が不特定多数の人々にとってどのような意味を持
つのか説明していただきたい」など。このほかには、共通費用の按分について、また公益目的支出計画実施の見通し等について指導を受けたとする法人が多かった。

６

行政庁の姿勢等について「申請書類の内容について」「申請先・申請時期等について」の記載内容の紹介は省略する。後

掲資料を見ていただければお分かりいただけると思うが、実に細々とした指摘・指導が行われている。
以下、上記の箇所を含め、全体を通して見逃すことができないのではないかと思われるものを掲げる。この中には認定基準の解釈にかかわるものもある。
（行政庁の姿勢）
・申請書がすべてできあがるまで相談に応じないと言われている。
・相談でいろいろな質問をしているが、明確な回答がないことが多い。
・昨年 12 月に相談したが、照会事項にいまだ回答が得られない状況が続いている。

20

・事前相談や質問に応じてもらえず、早期申請を要求される。
・移行認定申請後すでに 9 か月が過ぎています。修正申請を 3 回行っています。1 回目は定款の変更の案の不備があり、理事会・評議員会の決議が必要でした。2 回目は公益目的事業について詳細説明を必要とし、3 回目も 2 回目と同様でした。もう少しというところで、現在足踏み状態です。
・○○県の場合、法務文書課が申請を担当し、所管課を通して法務文書課に「事前相談及び事前審査」をされることになっている。ここで OK が出なければ申請できない。ここでの文書チェ
ックは、１字１句のチェックであり、内容チェックの限度を超えているように思った。
・平成 23 年 3 月までは、定款の「目的」と「事業」が決まらなければ「申請書」の検討に入れないと言われ、事業の表現方法に県担当者と当会とのズレがあり、なかなか次のステップに進めなかったが、４月になり担当者が変わったとたん、事業が決まらなければ、定款を見ることはできないと方針が変わり、定款そっちのけで申請書の表記の修正になった。
・当財団の窓口相談担当官は、ある意味大変熱心な方で、事前に提出した書類は隅々まで熟読しておられ、基本的な問題のみならず字句用語の細部にまで立ち入ってご指導いただいた。反面、本質的ではない枝葉の部分で担当官個人の考え（好み？）を強く主張される性向があり、そのため質疑応答が長引き、予め提出した質問事項のすべてに答えていただくことができず、相談は 7 月、9 月、11 月の 3 回に及び、その都度、予約申し込みが必要なため、事前相談に約 5 か月を要し、結果として申請時期が遅くなった。申請書提出後の補正が実質１回で終わったのは、綿密な事前相談のお陰とも考えられるが、振返ってみて、事前相談の結果として修正した根本的な事項は、役員等報酬の取扱いとプール資金の問題のみであることから、相談は 1、2 回で見切りを付けて申請に踏み切り、正式の補正を受けた方が決着が早かったかと考えている。
・指導に一貫性がなく、二転三転し対応に苦労いたしました。
（公益認定申請について）
・現在黒字を計上しているのならば、無条件に一般法人へ移行すべきという意向を示された。
・繰越金がある場合は、公益法人になることはできない旨指導を受けた。
・公益法人へ移行認定できると思われるが、当団体においてメリットはないですよ。一般でもか
まわないのではないですか？

一般から公益にいつでも申請すればできますよ。無理に公益に移行認定の申請をしなくてもよいのでは。
・なぜ社団法人で移行認定の申請をするのか。
・相談の際、いちばん最初に「同一職種の人たちで作る団体は、公益事業の内容をしっかり提示
できないと公益法人への移行認定は厳しい」と言われた。その後の話のニュアンスでも、同一職種で作る団体は公益法人にふさわしくないと言いたげな発言が多く、非常に疑問を持った。
・当初、県の指導は、「なぜ公益にしなければならないのか。現状では難しいのでは」「教育・研修は公益と認められない」等厳しい指摘が多かった。他県の類似団体への対応よりかなり厳しい印象を受けた。事務職員の従事比率の算出根拠として、業務日誌等に基づく従事時間の算出などを求められた。担当者が変わって、対応が変った。

21

（定款変更案について）
・定款中のある文言を、難解な誰にも理解できない文言に変更することを強要された。
・定款の附則に法人の最初の代表理事を規定することになっているが、県医務課では、当初、そこは○○として申請をし、後の選挙で代表理事等が決まったら差し替えで対応するとの回答が、今年の６月には、最初から代表理事名を記載して申請するよう指導内容が変わった。
・現主務官庁の役人が、定款変更の案や公益目的事業の説明等で異常とも思えるくらい細かい。
同業の法人が全国にあるが、県によって担当官の指導にバラツキがある。内閣府に相談すると、「現主務官庁は移行認定には関係ないので相談する必要はない」と言われたが、実際は相談なしでは申請できない雰囲気がある。担当官に相談すると、「それはあなたの考え方であって公益認定委員会の考えとは思えない」と言いたくなることが多々ある。
・事前相談時、定款案の記載方法を相談に伺い十数か所アドバイスされ、ありがたい気持ちでおりましたが、それが何か所か間違ってアドバイスされていたと後で気づいた。
・定款案中、役員の親族割合の制限の条文について、内閣府案と同様の記載に対し、「特殊の関係」が定義されていないので、どのような場合が定款違反となるか不分明との指摘がある。
・公益社団法人へ申請中ですが、総会の普通決議の定足数を正会員の 3 分の 1 としたところ、過半数でなければならないと指摘された。「定款の変更の案」作成の案内の留意すべき事項 4 で「3 分の 1 は定足数の大幅な緩和ではない」と記されていると説明したが、担当者は「そのようには読み取れない」と主張。そこで、2008 年 9 月のパブリックコメントへの回答でも「総社員の議決権の 3 分の 1 を有する社員の出席は大幅に緩和することにはならないと考えております、と回答されている」と説明したところ、今度は理由書を提出してくれとの回答。作成の案内には、大幅な緩和をする場合には理由書が必要と書いてあるが、大幅な緩和でないものは理由書が必要ないはずで、担当者の独断的な解釈に翻弄されることが多い。
・専務理事等の役員を置くかどうか分からない場合、条文には「置くことができる」というような明確でない文言は記載しない。
・全体的に内閣府定款変更案を参考に作成して事前相談したが、語句・言い回し等について、本県の公文書作成の基準となる「文書事務の手引」に基づく語句・言い回しに直すよう指導された。
（役員報酬）
・役員が無報酬であっても、職員兼役員がいる場合には、その役員にセンターから支給される職員としての給与の額も報酬額として公表すること。
・監事の無報酬は望ましくない。
（公益目的事業）・周年事業の積立は公益事業に挙げられない。
・チェックポイントに謳われている「当該○○事業が不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として位置付け、…」の趣旨は、「機会が一般に開かれており誰もが応募できること」（手法、対象）及び「その研究成果が広く人類の福祉向上に役立つこと」（効果）の両面22

があると考えられるが、担当官は効果の面での公益性のみならず、セミナーや講演会の講師選定に当たっても、誰もが応募できることが原則であることを強く主張され、一部の事業について調整が難航した。表現を工夫したことにより最終的にはすべての事業について公益性が認められたが、担当官の公益性の解釈、判断基準が極めて狭く、杓子定規であるように感じられた。
・小規模の奨学金支給を行っており、ここ数年は年間 8 名に支給している。相談の際、公益認定のためには不特定多数の「多数」を満たしていないのではないかとの指摘を受け、公益法人にするか、一般法人にするか方針を決めかねている。
（収支相償）
・当協会は、公益目的事業である浄化槽法定検査事業のみを行っている社団法人である。設立に当たり、県からの財政援助は一切なく、会員からの入会金及び会費と銀行からの１億円の長期借入金により事業を開始した。借入金は、主として設立・運営資金として借り入れたもので、そのうち、設備投資は１千万円程度。公益社団法人を目指して取り組んでいるが、県の公益認定等審議会事務局からは、設立・運営資金としての借入金の元本返済は、収支相償適合とは認められない。前例がないの一点張りで、いったん一般社団法人を目指し、借入金の元本返済後に改めて認定申請するよう指導を受けている。
・ 霊園事業を運営する法人は、初期投資額が大きく金融機関からの借入れがあるために、公益目的事業会計での収支差額の大半が借入金の返済資金に充当されている。収支相償は公益認定の絶対条件であるため、○○県条例で霊園経営は公益財団法人でなければならないと定められているにもかかわらず、公益法人になることが難しい状況である。この件の相談をしたが、一度、申請をして公益認定委員会の判断を仰いで欲しいとの回答であった。
（遊休財産の保有制限）
・労働者の債務保証を事業としている。事業の目的は公益性が弱いと言われている。財務基準では、信用保証に必然な代位弁済に伴う求償権勘定は公益目的財産ではないと、理解できない指摘を受けている。その他の保有資産については、まだ見解が示されていない。引続き、相談・折衝を行うことにしている。
（公益目的支出計画）
・公益目的財産額の算定において、都税事務所発行の固定資産評価証明書の「固定資産税課税標準額」を使用させていただきたい旨お願いしたが、不可となり、「年度価格」を使用すべきとされた。これにより、公益目的支出計画実施期間が約 30 年間から約 150 年間と長くなった。
（都道府県間の判断の不統一）
・他府県の公益認定された同種団体の申請書を参考に相談したら、こちらはこちらの考えにそって見ていくと言われ、公益事業から外された。
・県からは、一般財団法人へ移行した場合、出捐金を全額返還（県へ同額を寄付）することと、役員や委員等の県職員派遣は一切行わない可能性があるとの見解が出された。また、税法上は収益事業であっても、地場産品販売事業や施設貸出事業等については、公益性が高く、そのた
め従来、当該事業が認められていたことや、また、他県においても公益事業として認められて23いるケースがあることから、公益事業と認めていただきたいとの相談をしたところ、県では認めることは難しいとの見解であった。
（その他）
・○○県内の障害福祉関係で初の一般財団の選択となり、県も内閣府に問い合わせながらの事前協議となっています。土地・建物の借財の扱い等の質問事項への回答がまだありません。内部事情で、県との事前協議も一時中断しています。今年度末までに申請書の提出になればいいかという状況です。
・全国大学に助成活動を展開している。活動拠点が東京のため東京都に申請せよと言われたが、
3 か月ほどの調整で内閣府で受理された。
・認可時に、「役員選任の透明性の確保」についての要請。「例えば公募制の導入」の検討を、とあったが、公募制が透明性確保の唯一の選択肢であるかの如き指導を受けた。

24

〔２〕 行政庁への要望

質問８

行政庁への要望があればご記入ください。

〔概要〕
行政庁への要望に関する記入は全部で 755 件あった。相談窓口の対応に関するものから新制度の内容に関するものまで種々様々である。
記述の全体は 129 頁以下のとおりで、次の項目に分類して掲げた。
(1)行政庁の対応・指導全般、(2)担当官について、(3)相談について、(4)申請手続・申請書類、(5)移行審査、(6)新公益法人制度について、(7)大震災による影響、(8)移行後の運営、(9)満足している、他

１

行政庁の対応・指導全般「もっと親切な対応を」「もっと迅速な対応を」「分かりやすく・柔軟に」「明確な指導を」「積極的・具体的な指導を」「もっと支援してほしい」などというものである。全部で 101 件の記述があった。次のような指摘がある。
・説明会も毎回同じような、分かりにくい内容が続いている。素人が指導しているよう。
・レスポンスが非常に悪い。都道府県の場合、質問一つにも、法人→所管課→総務文書課→内閣府という流れになり、返答が 2 か月以上放置される場合がある。早期申請を求めるのであれば、質問への早期回答をお願いしたい。
・早急な手続を希望。定款の案を県へ提出したところ筆入れのみで 2 か月は最低かかるといわれた。これではこちらの手続も進まない。
・問合せに対する回答等、もっと迅速に行ってほしい。県が対応しきれないのなら、認定委員会の委員をもっと増やすなど対策を講じてほしい。このままでは間に合わない法人も出てくる。
・県担当課の指導に全幅の信頼が置けない感があり、不安を感じている。
・どうしたら公益を取得できるのか、支援する姿勢で対応していただきたい。
・法律で決められた移行であるので、高額な契約金を払う必要がある会計士に依頼を頼むよう勧めることはおかしいのでは。移行申請は、行政庁が責任をもって指導すべきと思う。
・せめてどの法人に適しているかの指導が受けられないものか。新制度を作っておいて、非常に複雑で面倒な内容で、地道に活動してきた弱小の法人には全く迷惑な制度としか言いようがな
い。税理、会計などの専門業者のもうけにしかならないような制度は全くおかしい。どうして
こんな弱い者いじめのような煩雑な制度を作ったのか。行政庁の責任でスムーズに移行させる制度であるべき。

２

担当官について「勉強不足、理解不足では」「担当者により言っている内容が違う」「異動の際の引き継ぎが行25

われていない」など。件数は 45 件。担当官の方には気の毒だが、次のような指摘があった。
・県に申請書を提出したが、担当者は申請書の書き方すらわかっていないような状態であった。
質問のしようがないし、いくら頑張っても、時間ばかりかかって進まない。
・もっとしっかりしてほしい。法律の内容くらい把握しておいていただきたい。
・本県は、法規担当ではなく事業担当が窓口となる。そこの職員が制度について理解しておらず、話がかみ合わない。
・制度に対する理解が浅い。当方の質問の意図を理解し得ない。
・担当者は、経理的知識がなさ過ぎて、そのために起きてくる無用な質問に悩まされた。行政庁を相手に経理教室のようなことをしなければならなかった。
・複式簿記の知識がなく、話がかみ合わないことが多い。
・担当者によって回答が異なったり、同じ担当者でも一度確認したことを変更させられることがある。基準をはっきりさせていただきたい。
・担当者によって考え方や理解力が違いすぎることは問題があると思う。私的な意見等が反映され、提出後も書類を 3 か月以上放置されていた。こちらが黙っていたら審査がいつになったか
分からなかった。きっちりと公益性を理解し、事業展開が社会に対して有益であることを判断できる人を担当者にすべきである。
・旧主務官庁の担当者は新公益法人制度についてよく理解していない。そのためか公益法人への移行認定について前向きでないと感じた（実際、「一般でいいんじゃないですか」と言われた）。
一方で公益認定等審議会の担当部署である県の文書課は、質問等があれば旧主務官庁に問合せるようにとのことで、個別の質問や相談は受け付けないとのこと。行政庁は責任を持って新公益法人制度について理解し協力してほしい。
・担当官が途中で交替すると、また一から説明しなければならない。
・窓口相談は 5 月にやっと抽選に当たり、貴重な相談の時間であったにもかかわらず、4 月に着任したばかりの新人職員の対応で、ほとんど正確な知識もなく話にならなかった。
・異動の際、引継ぎをしっかりやっていただきたい。前任のことは知らない、アドバイスはできない、私の言っていることについてメモを取らないでほしいと言われた。まだこのような人がいるのかと思い、大変驚いた。

３

相談について相談体制を整備し、いつでも相談できるようにしていただきたい、というものである。件数は107 件。切実な要望が寄せられている。
・窓口相談は抽選に 2 回はずれ相談できず、また電話相談はしたが、書面のやり取りができず、伝達が不十分ではっきり確認が取れず、作業が遅れて困っている。
・相談の機会をなかなかつくれない（抽選に当たらない）ので、申請書類の内容に関して不安。
これだけ申請に手間がかかるのならもっと相談窓口を設けるべきではないか。
・申請に伴い事前に相談したいが、相談会に申し込んでも抽選にはずれ、相談できない。相談が26

受けやすい体制を作っていただきたい。
・申請書が全てできあがるまで、相談に応じてもらえないということであるが、定款作成時の指導及び相談に応じるくらいはしていただきたい。
・予約制のため。始めは用意ドン！で朝から電話を掛けまくり、電話が繋がるともう塞がっていた。次は、期日までにメールで予約を入れたが、抽選の結果「悪しからず」との連絡が続いた。
別の事務局員に代わってメールをしたら、一度で抽選に当たった。うれしい半面、ヤレヤレと言う感じであった。
・相談の予約がとれないときは 4 か月に 1 回となってしまう。少なくとも 2 か月に 1 回は、できたら毎日単位での相談を受け付けてほしい。
・東京以外の地での説明会を増やして欲しい。
・年に数回でよいので地方での相談会を開催してほしい。

４

申請手続・申請書類について
申請書類の簡素化を求める声が多い。小規模法人から悲鳴のような声が上がっている。また、申請書の具体例を公表してほしい、電子申請システムの使い勝手が悪い、改善してほしいなどの要望があった。計 123 件。
・申請書があまりにも難しい。もっと簡便な方法で申請書が作れないか。
・申請書の書き方が複雑すぎる。業者に依頼するとお金がかかるので、当法人では独力で作成するように役員に言われている。事務局で簡単に作成できるようにもっと簡単な申請書にしてほしい。
・電子申請や定期提出書類等のマニュアルは簡単すぎて中途半端である。質問しても、都道府県
では内閣府に聞いてくれ、内閣府では県担当者に聞いてくれで、苦労する。
・年度の総予算が何百万円のところと十億以上のところと同じ移行作業が必要あるのだろうか。
もっと簡易にできないものだろうか。
・大変小規模の法人で、パートの職員 1 人で何から手掛かけてよいのかも見当がつきません。事
務内容も多大ですし、ゆとりがないのが現実です。様式を提示いただき具体的に記入方法など
ご教示ください。
・小規模団体にとって、移行手続を自前で行うことは時間的・技術的に難しく、結果、委託費用がかかることを行政庁は理解しているのか。県庁自体も手続を明確に理解しているわけでもな
く、税理士事務所や一部の関係者が利益を得ているだけの感がしており、甚だ遺憾である。
・公益法人改革の意味は理解できるが、大小さまざまな公益法人があり、やっていることも千差
万別・多種多様である。一律に当てはめることに問題があると思う。特に事務局 1～2 人でやっている小規模の社団・財団では大変であり、金銭的にも会計事務所等の利用はできない。同業種・同規模の公益法人が一緒に申請できるように行政の援助や指導をお願いしたい。
・移行申請に必要となる人、物、金等を考えると、法人いじめではないかと感じている。改革の趣旨は理解するが、小規模で公益のためまじめに活動している法人にとって、大きな負担にな27

っていることを認識してほしい。

５

移行審査について「審査期間の短縮を」「文字通り“柔軟かつ迅速”な審査を」「従来問題のない法人の審査は簡略に」「都道府県間の判断の統一を」などというものである。全部で 169 件の記載があった。具体的には下のとおりである。なお、記述の中には、団体の個別事情を述べたものもあったが、それについては後で触れる。
（審査期間、審査姿勢）
・申請してから 1 年半になるが、回答がない。適切な指導をお願いしたい。
・当法人では、11 月に申請するも、諮問が翌年 2 月、答申が 5 月になったため、6 月 1 日の移行となり、旧法人の 4 月・5 月期決算が必要となった。法人の立場に立って 4 月 1 日移行に配慮してもらいたい。
・申請後 5 か月間、担当者から何の応答もないのは問題である。担当者に電話で何回か問い合わせたが、修正事項が多いときは対応が後回しになると返答するだけであった。
・事業内容の事前審査を受けているが、とにかく内容のチェックが細部にわたっており、政府の基本としている「柔軟かつ迅速」からはほど遠い感じがする。一定要件を満たしていれば、文章の表現はどうであれ法人の意向を重視した審査をお願いしたい。
（都道府県間の判断の統一）・財団として同様な業務内容にもかかわらず、全国の約 200 団体が公益財団と一般財団とに仕分けられるのは各県の担当者の判断でよいのか？
・同じ目的、同じ事業で、他県では公益認定になっているのに、なぜ当県では認定委員会が判定する前の担当者の段階で却下されるのでしょうか？

内閣府で統一していただきたいです。

・各都道府県によって認定の基準がバラバラであるのは納得できない。内閣府ですでに公益認定を受けている入会条件が、本県では指導を受けるようなことになっている。これは、申請先によって認定条件が変わるということになり、法の下の平等の精神に反するのでないのか。
・各都道府県に存在する同一活動内容の団体に対する判断が、各都道府県によってバラバラのように聞き及んでいる。ある県ですでに認定を受けた内容のものが、他の県で申請した場合には、
指摘・指導が多数行われるようでは、認定の判断基準の公平性を疑わざるを得ない。
・申請先の行政庁によって解釈のばらつきがあるのは問題である。○○県では明らかに委員が今回の制度の内容を理解していないため、事務局がかなりのお膳立てをしてあげないと委員が理解できないようだ。委員会で審議するような事案まで、事務局レベルで審議しているので、ス
ムーズな審査をするためには委員の質の向上も求めたい。

６

新公益法人制度について
新公益法人制度そのものに関する要望である。記述数は計 84 件。「複雑、煩雑すぎる」「法人の規模に応じた仕組みにすべき」などというもののほか、公益認定基準に言及したもの、また団

28

体の個別事情を述べ、不都合としたものなどがあった。これらについては、5 の箇所の同様記述と併せ、9 の箇所で紹介する。

７

大震災による影響
大震災に関連し 10 件の記載があり、そのうち７件が移行期間の延長を希望している。後の質問 10 のアンケートの回答からも分かるが、被災地の法人の中には、資料等がすべて流失・汚損
し、一からやり直しというところもあるようだ。

８

移行後の運営
大半は移行済み法人からの書き込みである。全部で 58 件あった。そのほとんどは、定期提出

書類を簡素化してほしいというものである。
・定期提出書類の多さにあきれている。当財団ではある程度の職員がいるため対応できるが、小規模の財団で職員数が極めて少ないところでは対応が困難と思われる。
・電子申請で報告すべき書類が多すぎる。公益法人に在籍する職員が 1 人又は 2 人である法人にとって、事務処理だけで業務が終了してしまい、公益事業のための業務遂行に支障をきたしている。もう少し、提出書類や事務処理が軽減するような手続にしてもらいたい。
次のような提案を述べている法人もあった。
・①簡単なチェックリストの採用。チェックリストを記入した段階で問題ない場合は、それ以上の書類・データの提出は不要、というようにしていただけないか、②決算書にある数値のみを使用。例えば「公益目的取得財産残額」は決算書にない数値である。極力、決算書にある数値のみを使って提出できるようにしていただけないか。

９

新公益法人制度に関する意見・要望
記述の中には、行政庁の対応に満足していると答えた法人が計 44 件あったが、これについて

は数字のみにとどめ、以下、上の 5、6 で触れた、新制度の中身に直接関連した要望から主なものを掲げる。
（全般）
・地震津波等自然災害による不測の事態に備えての資金積立について合理的な算定が困難との理由で特定費用準備資金の適用から外されていることは不合理である。
・災害対策基金を認めてもらいたい。いつ来るかわからないが、基金として積む必要があると考えられる。
・外部からの資金的な支援を受けず、自らの収益事業のみで原資を作り、公益事業を行う法人にとって窮屈な制度だと思います。遊休資産につき、公益目的資産ばかり膨らんでしまい、活動の自由度がなくなります。改善を望みます。
・改正要望。(1)関係法令が膨大で難解である。参照条例、準用条例が多いので、読み通すことが困難である。法律があり、施行令があり、ガイドラインがあり、FAQ があり、これらすべてを29

読了しないと、申請書が書けないのは、余りに不親切である。これらを体系的に整理して、法律と解説書を読めば、誰でも理解できるようにするべきである。その際、財団法人と社団法人の区分、補助金を受けている団体、収益事業を行っている団体、補助金も収益事業もない団体
を明確に区分して、簡単明瞭な手続要領を定めるべきである。(2)関係法令は、会社法が基礎になっていると聞くが、株式会社と財団とは、本来異質のものであるので、実情に合わない規定が多々ある。(3)収支相償の規則は、財団の財政を硬直化し、安定的な事業運営を阻害する。
早急に改正すべきである。(4)「定期提出書類」、特に事業年度終了後、3 か月以内に作成・提出する事業報告等の書類が多く内容が複雑である。事業内容そのものより財務関係のチェックに過大な重点が置かれており、従来よりも強く束縛されている感じが強い。移行認定申請の際、外部に委任した団体では、この定期報告も自前でできず外部に委託することになるため、費用がかさみ困っているとの話を聞く。当財団では、移行申請そのものを独力でやったので、6 月末の定期報告は特に問題はなかったが、煩雑であり、当該業務の職員間の引継ぎに困難を感じ
ている。
（会計）
・法人会計の撤廃。
・損益計算書をいくつものセグメントに分解するのは我慢できても、それに対応させる貸借対照表の分解を求めるのは酷である。
（収支相償）
・財産が少なく、また収益事業や寄附を受ける要素のない法人にとっては、現状の制度では赤字の場合、補填することができず、いずれ解散せざるを得ない。対応策を検討してほしい。
・移行後、当法人は公益目的事業のみ実施することで、その対価収入の一部を管理費の不足額に充当して運営する。この場合、収支相償基準を厳格に適用されると法人の財務的健全性が損われるおそれがある。行政庁には基準の弾力的な運用や法人が安定的に維持・継続できる仕組みを用意してくださることを望む。
・収支相償は、公益認定判定基準から除外すべき。
・収支相償の要件をゆるくしてほしい。
・収支相償の考え方が納得できない。事業財団では、企画の当たりはずれにより収入に変動があり、また寄附額も寄附元の状況により変動がある。安定的に事業を継続するために、公益事業において利益が出た場合は、将来の公益事業に使用するためにプールできるようにゆるやかな基準を望みたい。
・収支相償は、必ずしもゼロかマイナスでなくてもよい、という説明であったが、実際は予算を使い切るように指示されたのには戸惑いを感じる。民間側は、経営努力で少しでも利益を上げて不測の事態に備えるのが一般だが、行政側の予算は使い切るという予算主義を強要されている感がする。
・現在の状況では、公益認定された場合、固定資産（建物・土地）の取得は、これまでの正味財
産を食いつぶしていくこととなり、今後の運営が厳しく、収支相償のなんらかの緩和措置をお30願いしたい。
・移行後、当法人は公益目的事業のみ実施することで、その対価収入の一部を管理費の不足額に充当して運営します。この場合、収支相償基準を厳格に適用されると法人の財務的健全性が損われるおそれがあり、この基準の運用について懸念を抱いています。行政庁には基準の弾力的な運用や法人が安定的に維持・継続できる仕組みを用意してくださることを望みます。
・公益目的事業の収支相償について、法人として継続性を考えると理解できない（見直すべきと思う）。
・収支相償は、委託事業や補助事業等、交付を受けた額等の範囲内で毎年度支出しているだけの法人を公益法人の典型・モデルとするような設計としか考えられず、自主的な公益法人事業の発展を前提とする改革の趣旨に反していると思うので削除願いたい（毎年度与えられた予算の中で事業展開をしているような法人が一番楽にこの規定をクリアできるような状態はおかしいのでは…）。
・行政の外郭団体でない独立型・民間出資の公益法人が生き残っていくためには、自立自走の経営基盤が不可欠であり、そのために規制のための規制になることなく、適正な指導を強く望み
たい（収支相償が行きすぎることで、健全経営が阻害されかねない危険性を感じている）。
・運営資金の借入金で発足した社団法人には、元本返済が終了するまでは、公益社団法人への門戸が閉じられていると思われる。運営資金の借入金の元本返済額を収支相償計算における必要経費として認めていただかないと返済資金の出所がなくなる。貴協会から内閣府に収支相償要件の見直しを要望してもらえないか。当協会のような社団法人にとっては新公益法人制度は名ばかりのものに思われる。
・公益法人といえども職員の給与の確保をしていかなければならない。公益目的事業比率が高いがゆえに（98％）、公益目的事業の余剰金を将来的な人件費に充てるために積立てるほかに人件費確保の手立てがない。公益目的事業に従事する職員の人件費積立についても計画的な公益目的事業費への積立てとして認めてほしい。
・収支相償の判定において、単年度で判定するのではなく、公益移行後の赤字・黒字の前期繰越
額を加味した数字での判定としていただきたい。
・収支相償の計算の第一段階は取り払い、公益目的事業全体の収支相償を見て判断するように変更してほしい。
・収支相償計算で収益事業の利益額の 50％超を繰り入れる場合、公益目的保有財産取得のための長期借入金の元金返済相当分を「公益目的保有財産の取得支出」として認めてほしい。
（公益目的事業比率）
・当協会は 100％民間の特例社団法人である。当初公益社団法人を目指す予定だったが、公益目的事業比率が厳し過ぎるため一般社団法人に方向転換した。会員からの会費収入だけでは事務経費率が高くなりすぎ、規模を拡大して公益事業を行うには別に収益事業を営む必要がある。
しかし収益事業には当然それなりの事業経費が必要であり、公益事業費の比率の条件は永久にクリアできない構造に陥ってしまう。民間の活力を生かして公益事業を推進するという公益法31

人制度改革の本来の目的の一つは言葉だけに終わっている感がある。公益認定条件の大幅な見直しをお願いしたい。
（遊休財産の保有制限）
・年度末に実質翌事業年度の公益目的事業資金の入金（財団への寄附）があった場合、年度末時
点で見た場合、遊休財産規制に抵触する可能性がある。内容ではなく単に数値のみでの判断には違和感がある。改善を希望する。
・当財団は毎年法人会計で 1000 万程度の赤字が出るが、ごくわずかの収益事業を行っているた
め、公益事業財産から法人会計に資金を充当することができない。そこで、遊休財産として保有している資金から充当することになるが、遊休財産には限度がある。この限度を越すと破産してしまう。公益事業資産が十分あるのに、法人会計で破産してしまうというおかしなことになる。管理部門は財団の運営に欠かすことができないものであるので、財団が維持できる範囲の法人会計経費（毎年の法人会計の赤字分）は公益事業財産から支出できるようにしてもらいたい。
（公益目的支出計画）
・弊社は、多くは地域のためにという民間の資金と一般民間事業同様に受託した事業の受託料によって運営されている。私たち職員も、過酷な労働環境と不安定な経営基盤のもと、薄給に耐えて業務を続けている。最低限、事業実施のためのキャッシュフローを確保するように蓄えてきた資金を、制度がかわったことによって吐き出さなければならず、弊社の将来には、事業受託・運営にとって、非常に不安定な状況が待っている。行政庁にご指導をいただかねばならないようなお金なのか否か、腑に落ちぬまま制度への移行を急がされている。
・当社団法人の場合、会員からの会費をもって事業を行い、結果として余剰が生じたものの累積に相当する額を今後公益目的支出計画をもって消費しなければならないこととなるが、当法人は収益事業も行ってきておらず、この剰余はすべて会費収入を原資としているにもかかわらず、計画的に使い果たせという制度には納得がいかない。
・一般社団法人への移行において、公益法人時代の正味財産を公益目的に支出することは理解できるが、現在使用している事務所（当法人はマンションの一室を所有）の財産価値まで支出の対象となるのは納得できない。社団法人の自己使用事務所であり、蓄財、運用等の利益を上げているものではない。自己使用事務所は除いてほしい。
・本会のような業界団体は、ほとんどが共益のために設立されたものであり、民法 34 条はそのような団体に法人格を与えるために運用されていたものである。今般、公益か営利かの 2 態様のみを定めた法制度の不備を是正するための法律改正であるとするなら、共益団体の一般法人への移行については、整備法の解釈適用は緩やかにすべきである。純資産の厳格な解釈は、法人の自由な経済活動を著しく侵害する結果となる。
（公益性の判断）・博物館、美術館において、入場者の利用のみに限定した売店、食堂は、公益目的事業として認めてほしい（ガイドライン横断的注記の改正）。

32

・公益性の判断について、類似の事業を実施する民間事業者の存否にかかわらず、事業の目的や内容によってのみ判断してほしい。大都市圏では、競合者がいても地方では競合者がいない場
合等、「公益」について地方格差が生じる。
・「私学の退職資金事業は共済事業である」ということが、現状の公益認定等委員会の見解と聞き及んでいるが、学校法人等の財政（経営）を支援する当該事業がなぜ公益性が認められないのか、具体的な説明もなく理解困難である。「私学の退職資金事業に加入している学校法人等は、貸借対照表の負債の部に退職給付引当金を計上することを要しない」と日本公認会計士協会の学校法人委員会報告にも明確に規定されていることからしても、当該事業は学校法人等を支援する公益目的事業と考えられる。内閣府公益認定等委員会におかれては、認定法の別表に「学校法人等に退職資金を交付し、もって学校法人等を支援する事業」等の追加について特段の配慮をお願いしたい。
・当協会は、旅券発給業務に付随して、印紙・証紙の販売を行っているものであるが、これは、パスポートを取得する際の県民の利便性に配慮したものである。このような事例における印紙・証紙の販売については、公益性を具備したものとして公益目的事業の中に含めることはできないか、ご検討いただきたい。
（その他）
・篤志家の寄附に基づき古くから運営されてきた小さな奨学会が存続できるように、法を改正してでも奨学金を主目的とするような団体はこの法規則から除外し、諸手続も簡素化すべきである。従来の文書提出による審査でもこのような奨学会においては、知る限り特段の問題はなかったと考えている。国は、もっと末端の庶民生活の実態を知って行政に当たるべきである。
・一般財団法人へ移行した場合、学生に対する無利子の奨学事業が貸金業法の非該当法人となるよう要望してほしい。
・法人税法第 64 条の 4 は、移行法人の正味財産のうち、非収益事業で課税されていない所得部分に課税する趣旨であるが、この課税済所得の判定は収益事業から非収益事業に対してみなし
寄付後の残余金を収益事業の利益積立金に留保している法人だけを想定して規定されている。
しかし当財団のように、収益事業の益金を全額非収益事業にみなし寄付してきた法人で残余金を利益積立金に計上していない法人もあるはずである。その会計処理は違法ではなく、そのような法人が移行認可時点において保有している資産は、実質的に課税済資産である可能性があるが、現在の諸規定では、そのような資産は未課税の資産と見なされ、二重に課税されてしまうことになる。法人が利益積立金として計上していない場合であっても、実質的に課税されてきた資産であることが証明できる場合には、そのような法人の非収益事業の資産も課税済みであると認めていただく経過措置を講じていただきたい。

33

〔３〕 現在困っていること

質問 10

現在困っていることは何ですか。自由にご記入ください。

〔概要〕「現在困っていること」に関する記入は全部で 853 件あった。全体は 175 頁以下に掲げるとおりであある。
本問については、（A）すでに公益法人又は一般法人に移行済みの法人と（B）移行未済法人の別に記述内容をいくつかの項目に分類して掲げた。
A グループと B グループとでは記述の内容が明らかに異なっており、各グループそれぞれ、次のように分類した。
（A グループ）(1)新制度下の運営、(2)事務の煩雑さ・事務量の増大、(3)その他（B グループ）(1)移行作業について、(2)組織上の問題点、(3)公益法人か一般法人かの選択、(4)定款変更案、
内部規程の作成、(5)機関設計、組織の整備、(6)公益認定基準について、(7)申請書類の作成について、(8)会計処理、その他、(9)移行後の作業、運営等について、(10)行政庁への不満、要望、意
見等、(11)組織固有の問題、(12)その他
以下、移行済み法人、移行未済法人の順に主な内容を紹介する。

（移行済み
移行済み法人）法人）

１

新制度下の運営「事務の流れ、進め方が従前と大きく変わっている点もあり、神経を使う」「新法に適応するために調査などで手間取ることがある」「初めてのことが多いので漏れがないかどうか心配」など運営一般に関するものが 38 件、「開催（の手順）は手探り状態」「委任状出席が認められなくなったので、日程調整が難しい」など理事会・評議員会等の運営や役員選任の具体的手続に関するものが 22 件、「公益事業を行うための財源をいかに確保するかに困っている」「収支のバランス」など会計財務に関するものが 16 件であった。また、行政庁の監督に関して、「立入検査がどのような内容になるのか分からない」「認定申請書の記載のない事業を行う場合、変更認定申請が必要なのか、事業年度終了後に報告することで足りるのか判断に迷うことがある」など。このほか、移行後の運営に関する参考資料が少ない、相談窓口を設けてほしいという声が多数ある。
上記の記載中、経営上の不安を訴えた法人は多く、次のような声があった。
・収益事業その他事業による収益をもたず、純粋に公益事業のみを行ってきた法人は、原理的に擦り切れるしかないこと。新たな収益の道を探らねばならないこと。
・公益目的事業を行うための財源をいかにに確保するかに困っている。寄附金の募集等を考えて34

いるが、東日本大震災のことも考慮すると難しい。
・公益財団法人へ移行後の運営のうち、特に収支相償のハンドリングに悩んでいる。具対的には、①公益目的事業会計については赤字、②法人会計については黒字、③トータルの収支（当期経常増減額）は若干の黒字となるよう運営するつもりだが、現在のところ試行錯誤の状況にある。
そもそも、「収支相償の考え方＝赤字基調」そのものがおかしいと考える。
・企業オーナー財団につき財源は株式配当金で変動幅が大きく、収支相償や遊休財産額に今後とも苦しめられると思うと憂鬱になる。
・奨学金助成を事業としているが、収入原資が株式配当金であるため、事業計画は見込配当額で立案し、奨学生を決定したのちに、配当が大幅に減配された場合、当該期について大幅な資金ショートをきたすことになり、基本財産を取り崩さなければならない事態も想定される。これを回避するために、収支相償との関係を考慮して株式減配に備える積立ができないかと考えている。

２

事務の煩雑さ・事務量の増大「日常の経理処理について、配賦作業を要するなど非常に煩雑になり、業務に支障をきたしている」「経理の事務量が 1.5 倍増しされ、非合理な事務を求められているように感じる」など会計処理の煩雑さ、また事業報告・決算報告の事務量の増大などを挙げたものである。計 56 件。定期提出書類については、「煩雑。もう少し簡素化できないものか」「定期提出書類を作成してみて初めて、書類の作成に認定申請の時と同程度の知識と労力が必要であると分かった。決算報告と同時にこれらの書類を作成しなければならないため、決算時の事務量は膨大」「小規模財団です。
事業報告等が認定申請時と変わらないくらい大変なので困っています」など。
多くの法人が、対策に苦慮している。
・公益財団法人として認定されたが、今後これを維持展開していくために、対応力のある人材育成などかなりの努力が必要と考える。
・事務局担当者は公益申請前から担当しているので、決算の数字の確認や提出資料の入力等、それなりに対応できているが、今後担当者が交代した場合（現在の事務局職員はパート 2 名）、
業務の引継ぎがかなり難しいのでは？という心配がある。また、理事の任期が 2 年なので、公益法人の要件や認定法の重要な条文など、理事会で説明してもすぐに交代の時期を迎えてしまい、こちらも知識の引継ぎが難しいと思う。非常勤職員と非常勤理事だけの法人なので、公益法人としての会計や議事はかなりの負担である。
・毎年内閣府に提出する書類が多くなり、事務局スタッフが少ないため、事務局員の増員とレベルアップを余儀なくされている。
・公益財団法人としての初年度であるが、これからの行政府への提出書類が申請書並みに多いので、効率よく準備していかねばならない。小さな法人なので、業務量のバランスをうまく考えていかねばならないと思う。
・今後、行政庁へ申請時と同量の報告書を提出する必要があり、その時期には、多忙が予測され35るので、本来の事業が疎かになりそう。

（移行未済法人）
移行未済法人）１

移行作業について移行作業の大変さを述べたもの。「何から始めたらよいのか分からない」「手続が複雑すぎる」「内容が難しすぎる」「会計知識がないので困っている」「人手が足りない、時間が足りない」など。この種の記述は前回も多かったが、今回も依然として多く計 205 件。
「当法人は資金力弱く
事務局一任、結局一人で取り組んでおり、日常業務もあって、個人の能力を超え、重圧にやっと耐えている状態です」「法人規模が小さく経費も限られているので、外部委託や専任担当者をつけることができず、通常業務との兼務で申請種類を作成しており、また、法律用語や会計用語が難しいので作業が捗らない」「何回か説明会に参加しているが、そのたびに難しく、分からなくなってしまい行き詰っている。申請までの一連の事務作業の流れがもっと分かるものはないものかと思案にくれている」「他の業務が多くてなかなか作業が捗らない。本当に小さな団体なのに、全く規模の違う大きな団体と同じ作業が必要なのはとても大変です」「ギリギリの少人数で日常の業務をこなしながら移行手続を進めるのは時間的にも作業的にも大きな負担です。これに従事する人
間は本当に体力との勝負です」「日常業務をこなしながらの申請書類作成なので、時間的、精神的、体力的に非常にきつい」などの記述がある。
相談先がない悩みも深刻で、「気軽に相談するところがない」「内閣府への相談の日程、時間が限定されており、しかも抽選で、自由に相談できないことが非常に困る」「大阪や名古屋にも内閣府の出先機関を設けて相談に対応していただきたい」「県の窓口でいつでも相談できるようにしてほしい。現状は、時間と場所が限られている」「県に相談できるのは 1 回だけと聞いているので、どの段階で相談したらよいのか分からない」など。
東日本大震災の被害を受けた法人からは、「書類が全部流され、一からの取組みとなるので、申請はしたいが、厳しい状況」「1、2 年をめどに申請を遅らせる等の措置はとれないものか」「当方
は福島県ですが、原発事故による影響が多大であり、状況が落ち着くまで数年の申請期間延長を望みます」などの要望が出されている。

２

組織上の問題点について
組織内の事情で移行作業が捗らないことを述べたものである。計 28 件。
「市の外郭団体のため

市との協議に時間がかかっている」「関連団体との関係があり、そちらとの関係を考えないと申請はできない」「事業仕分けにより、組織体制が混乱し、また収益が悪化しているため、組織の建て直しが急務である」、また、「会員の理解が不十分」「役員の認識が不足しすぎている」「法人内部のコンセンサスがない」など。
次のような法人がある。
・本制度改革のための人員を確保できる状況にないため、総務・経理もこなしながら１名で対応

36

しているため、なかなか集中して事務に取り組めないし、進まない。市の外郭団体のため、市に制度を理解してもらうのに１年以上かかり、形式的な会議に時間を取られる。形のみ独立した法人になっているが、実質は上部団体の許可がなければ何もできないし、理事長はじめ役員や評議員も市が人選するので、その理解を得るために無駄な労力と時間を要し、遅々として進まない。制度の建前と実際の現場の乖離がある。
・当法人は、高齢者のための就業機会確保・提供事業を行っている。運営費については、国と市町村からの補助金と公益事業から生まれる自主財源で賄っているが、国庫補助金の急激かつ大幅縮減と、公益社団移行後の税理士契約の発生等で財政事情が益々厳しくなり、あとは人員の削減しか術がない。公益社団移行後も事務量の増大が見込まれ、また様々な業種への対応と広範な地域をカバーする必要もあり、職員を減らして対応するには大変に厳しい状況となる。財政基盤が弱く組織の小さい法人は解散しろと言われている気がする。

３

公益法人か一般法人かの選択
将来方向がいまだ定まらないというケースである。21 件。「一般か公益かの判断がつかない」「公益、一般のどちらがよいか判断しづらいので、手順が分からない」など。判断に迷い、将来を悲観している法人もある。
・公益財団法人を目指しているが、認定されるかどうか不安である。仮に、認定されない場合、一般財団法人へ方向転換することも視野に入れているが、公益目的支出計画において、正味財産をゼロにしなければならないことに困惑している。本会は、主に、給食費を収入とし、一括購入した給食物資の支払を支出とし、毎年収支が限りなく一致するよう努めている。収益事業は一切実施していない。このような状況下で、毎年赤字を出し、公益目的財産額をゼロにする
経理上の操作が浮かんでこない。これでは、運転資金も枯渇し、法人自体が破綻してしまうこととなる。解散する他に、道はないのか。

４

定款変更案、内部規程の作成「定款変更案の作成で手間取っている」「定款変更案について県と相談しているが。レスポンスが遅い」「なかなかモデル定款のようなわけにはいかず、困っている」「規程類の作成に手間取っている」など。32 件。

５

機関設計、組織の整備「申請時の新しい人事体制が決まらない」「委任状や代理出席ができないことから、役員定数や人選に困惑」「予算について、理事会の権限とするか、評議員会の権限とするか」「支部の取扱い」「本部と支部を一体化することに伴う連結予算・決算の組立て方」など。37 件。

６

公益認定基準について
法人の事業が公益目的事業に当たるかどうか判断に迷っている、事業区分をどのように行った37

らよいか困っている、公益目的事業比率基準を満たすのが難しい、財務基準を満たすことができるかどうか不安、などというものである。計 54 件。
「不特定多数についてどのように判断すればよいか。当法人は、会員の会費と会員の保険手数料で運営しており、会員以外の人を対象に事業を行えば、会員減、収入減となり運営できなくなる」「毎年赤字のため基金を取り崩して運営しており、経理的基礎を有していないと判断されるのではないかと苦慮している」などの記述があった。
収支相償については、この箇所でもいくつかのの法人が悩みを述べている。
・運営資金に係る元本返済金の収支相償の適合性については、県の事務局に相談すれば、前例がない、国が認めていないと言い、国の事務局に相談すれば、県の判断であると言われ、どこに相談しても個別事情を斟酌する姿勢が見受けられず、大変困っています。
・当法人は施設を自己所有して事業を行っている法人で、これまでに土地の購入や施設の更新のための長期借入金があります。公益認定基準の収支相償において借入金の返済費用を見てほしいと考えていますが、書類作成の具体例が見つからずに苦慮しています。
・公益目的事業会計では、収益をストックしておき赤字のときに支出するようなことが認められないため、事業の継続性に問題が生じると思う。
・運営費において、収支均衡がうたってあるが、超低金利政策が続く中で、金利では運営できず、準備金を取り崩して運営している。現状では、事業の継続性が将来にわたって担保されていな
い中で、公益法人としての認定は可能か。

７

申請書類の作成について
申請書類作成の困難を述べたもの。計 146 件。
「申請書類が煩雑、分かりにくい」「書き方が分

からない」「電子申請ステムは使い勝手が悪い」「別紙 2 にどのように記載してよいか苦しんでいる」「財務基準関係書類は難しい」「費用の配賦に手間がかかる」「公益目的支出計画の作成ができるかどうか」「作成した申請書類の内容に問題がないかどうか不安」など。公益目的支出計画について次のような記述があった。
・現在、収益事業は行っておらず、基本的には財産から公益目的事業に支出することになる。ただ、支出の原資である公益目的財産額は時価となるため、土地や建物等がある場合には土地や建物を売却しないと資金が出てこないため、事業支出できない。しかしながら、建物や土地を売却する前提での計画では、事業運営そのものが難しくなる。結果的には清算せよということになってしまうのではないか。収益事業を行っていない公益法人は将来的に清算・解散の道を行くことになるのか。
・公益目的支出計画で、各年度毎の支出額をどのように算定するか苦慮している。新法人への移行後、組織の維持（収入の減少時等）のために蓄積した資金全額を、公益目的事業に支出しなければならない必要性に疑問がある。成長する兆しがない経済状況の今日、資金的余力のない（余剰金は０円）新法人の存在すら危ぶまれると危機感を持っている（公益目的事業への支出金はあるが、収入が減ったために日常の運営資金が赤字となり、組織を維持できない状況）。

38

８

会計処理、他
会計処理の複雑さ、新会計基準への対応、移行登記日をどの時点にするか、解散手続をどう進めたらよいかなどについて述べたもの。32 件。

９

移行後の作業、運営等について移行後の事務に対する不安、また、移行後の運営に関する不安等を述べたもの。35 件。「公益財団に認定された場合、収支相償が厳格に求められるので財団運営の財源をプールすることができないのでどのようにしたらよいか」「公益法人を目指しているが、当財団の主たる業務は指定管理者として、○○市の美術館の管理・運営業務を行うこと。指定管理者制度では、金を稼いで自立することが求められ、公益法人移行では赤字決算を求められる。また、業務内容に合わせた委託料や補助金と違い、一定期間一律の指定管理料の中では、事業を実施しながら、昇給していく
職員の人件費を確保することは難しく、公益財団の認定が下りても現行の指定管理者制度のもとでは公益財団を継続していくことが困難」との声があった。

10

その他
移行未済法人の記述の中には、上記のほか、行政庁への不満や要望を述べたものや回答法人固有の問題について述べたものがあった。行政庁への不満や要望のほとんど全部は、質問 8 での記述に包含されているので省略する。回答法人固有の問題として挙げられているのは、当該法人の財務状況、指定管理者の問題、収入証紙販売の取扱い、貸金業法、保険業法への対応の問題など。

39

〔４〕 公益法人協会への要望

質問 11

公益法人協会への要望があればご記入ください。

〔概要〕
移行申請の状況等に関する記述回答の最後に、公益法人協会への要望を記入していただいた。
全体は 221 頁以下に掲げるとおりで、記入件数は 501 件であった。このうち、要望ではなくお礼を述べたいとしたものが 94 件あった。
「いつも参考にしている」「情報提供に感謝」「情報公開
資料は役に立った」「Q&A が命綱だった。今後ともよろしく」「相談で適切な助言を受けた」「書
籍やセミナーは有益だった」など。
残り約 400 件が要望であるが、その内容は、「今後も各種情報の提供をお願いしたい」「相談窓
口を充実していただきたい」など一般的なことを述べたものから、移行事例に関する情報を、移行後の運営に関するセミナーを、など具体的に述べたものまで様々であった。
以下、項目別に具体的にどのような要望があるかを中心にまとめた。

１

情報提供について情報提供をより充実していただきたいなどの一般的な内容のものを含め、記述件数は 149 件（以下各項目とも、全体の件数を紹介）。具体的には、移行事例や申請書類の内容（41 件）、業種ごとの移行状況（20 件）、一般法人への移行手続等（13 件)、移行後の運営や事務等（17 件）に関する情報を求める声が多い。Q&Ａについては「たいへん参考になっています。ぜひ続けてください」との励ましの言葉が多数あった。

２

相談事業について件数は 75 件。相談窓口を強化してほしいなどのほか、より具体的なものとしては、「申請書類の作成方法について教えてほしい」「申請書類の最終確認などに力を貸してほしい」など。また、相談会の回数をふやしてほしい、地方都市で開催してほしいなどの声がある。

３

セミナーについて45 件。そのうち、移行後の運営に関するセミナーを開催してほしいという要望が 17 件あった。

研修内容の具体例として、決算書類の作成、定期提出書類の作成、認定基準順守上の留意点等、を挙げた法人もある。平成 20 年会計基準に関するセミナーの希望も。参加費をもっと安く（無料に）という声が 12 件。

４

出版について21 件。実務書刊行に関する要望が多い。移行後の公益法人の運営に関する実務書・解説書を求める声が 6 件あった。このほかには、「認定法逐条解説」「平成 20 年会計基準に基づく実務書」、

40

また、最小限の規定のみに絞った「定款・諸規程例」など。

５

支援・アドバイスについて「今後とも支援を」「認定されるように支援してほしい」「アドバイスをお願い」「専門家を紹介
してほしい」などという内容のものである。全部で 40 件あり、その中には、「小規模法人向けの情報を増やしてほしい」「小規模団体が移行できるように支援してほしい」と小規模法人への配慮を求める声が 7 件あった。

６

提言・要望活動について
制度改善等のため政府・行政へ働きかけを行ってほしいというものである。52 件の記述があった。何を改善してほしいかについて具体的に述べたものを掲げると次のとおり。
（公益目的事業の区分）
・将来的には公益事業を一本化して会計処理できるように要望してほしい（各行政庁の指導によって一本化できた法人、できなかった法人とで不公平感がある）。
（収支相償）
・新ルールのおかしな部分を指摘の上、実際的な制度に変えていく働きかけをお願いしたい。例
えば収支相償と遊休財産規制など、一般のビジネスマンの目から見たらまったくおかしなルー
ルについて根本的議論をもう一度ぶつけてほしい。
・法人会計の資金繰りについて検討するよう内閣府に掛け合ってほしい。公益事業で収入を上回る支出を出し、法人会計でも赤字になってしまい、補填する術がないのでは財団経営が成り立たない。
・固定資産（建物・土地）の取得に関する収支相償の緩和措置を行政庁等に要望していただきたい。
・収支相償について、規制の緩和をお願いしたい。
・今後も法律上の細かい点について修正要望をまとめて提言すべきである。特に 1 事業における収支相償等は改善すべきである。
（その他）
・小さな奨学会では、年老いた事務職員が 1 人、2 人で移行手続に悪戦苦闘している。これから法人移行手続をしようとしている多くの善良な小規模奨学会を救済できるよう、政府へ強く働きかけていただきたい。
・都道府県によって対応が違う。また、担当各課によっても。親切に指導するところや放置しているところもある。もう少し迅速に対応してもらえるよう要請してほしい。

41

Ⅱ

東日本大震災
東日本大震災の大震災の影響及び影響及び同震災への
同震災への対応等
への対応等について
対応等について（ 共 通）

１

東日本大震災による被害、影響等

質問 12

東日本大震災では、被害や影響を受けた法人様が多数いらっしゃるのではないかと思われます。貴法人はいかがでしたか。該当するものにチェックをつけてください。
(1)

被害を受けた（※お差支えなければ、①被害の内容、②その結果、現在生じている問題について、①②の番号を付してご記入ください）(2）影響を受けた（※お差支えなければ、①影響の内容、②その結果、現在生じている問題について、①②の番号を付してご記入ください）(3)

被害もなかったし、影響もなかった。

東日本大震災に関しては、まず被害や影響の状況について答えていただいた。結果は、図Ⅱ‐１に見るように、「被害を受けた」が 6.9%（304 件）、「影響を受けた」が 27.5%（1,214 法人）、「被害も影響もなかった」が 65.6%（2,898 件）であった。3 割を超える法人が被害を含め直接の影響を受けており、今回の大震災がいかに甚大なものであったかが公益法人の世界でも明らかである。
記入していただいた被害・影響の具体的な内容(記述回答)に就いては 247 頁以下に掲載。

図Ⅱ‐１ 大震災による被害、影響(1) 6.9%(1) 被害を受けた(2) 27.5%(2) 影響を受けた(3) 被害も影響もなかった(3) 65.6%42２

東日本大震災への対応

質問 13

東日本大震災に際して団体としてこれまでどのようなことを行いましたか。現在実施中のものを含めて当てはまるものすべてにチェックをつけてください。
(1)

被災地に職員、専門職員（有資格者など）、ボランティア等を派遣した。

(2)

支援物資、機材、車両等を提供した。

(3)

寄附金を支出した。

(4)

募金口座を設置し、役職員や会員等を対象に募金活動を行った。

(5)

募金口座を設置し、広く社会一般を対象に募金活動を行った。

(6)

チャリティイベントを催し、募金活動を行った。

(7)

団体の事業プログラムの受益者が被災者（例えば、奨学金を望む学生）に傾斜するよ

うにプログラムの一部（又は全部）を変更した。
(8)

特に何も行っていない。

(9)

その他

※具体的にご記入ください。

各法人の東日本大震災への対応について答えていただいた（複数回答。図Ⅱ‐２）。
「寄附金を支出した」が最も多く 40.3%（1,778 件）、次いで「役職員や会員等を対象に募金」
が 21.2%（935 件）、「被災地に職員、専門職員他を派遣」が 11・6%（513 件）、「支援物資、機材、車両等を提供」が 11.5%（509 件）などであった。
被災地への資金支援を意図した法人は、上記の「寄附金を支出」「役職員や会員等を対象に募金」
以外にも「広く一般を対象に募金」「チャリティイベントで募金」があり、これらを合計すると延べ 3,417 法人が資金支援を行った勘定になる。また、事業の対象者が被災地に傾斜するようにプ
ログラムを変更した法人が調査時点ですでに 131 法人あった。
「特に何も行っていない」は 21.7%（958 件）で、逆にいえば、8 割近くの法人が支援等なんらかの震災関連活動に携わったということになる。

43

図Ⅱ‐２ 大震災への対応(1) 被災地に職員、専門職員他を派遣

513（11.6%)(2) 支援物資、機材、車両等を提供

509(11.5%)(3) 寄附金を支出

1,778(40.3%)(4) 役職員や会員等を対象に募金

935(21.2%)(5) 広く社会一般を対象に募金

372(8.4%)(6) チャリティイベン トで募金
332(7.5%)(7) 傾斜配分を意図して事業を組替え

131(3.0%)(8) 特に何も行っていない

958(21.7%)](9) その他

876(19.8%)
0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

2,000

（支援活動を行った社団・財団別法人数）
図Ⅱ‐３は、上記支援活動(1)～(7)に従事した法人の社団・財団別の内訳を見たものである。各活動ごとに当該活動に従事した社団法人数及び財団法人数を並列で示した。
(1)～(4)の諸活動において、社団法人数が財団法人数を大きく上回っていることが分かる。
(1)(2)(4)の活動は、法人の成り立ちからいって、財団法人に比べ社団法人のほうがより取り組み
やすい活動ということはいえると思うが、興味深いのは「(3)寄附金を支出」の面でも、社団法人が数において財団法人を圧倒的に上回っていることである。
財団法人の数が社団法人の数を大きく上回っているのは、「(7)傾斜配分を意図して事業を組替え」の活動。奨学金や助成金の支給を事業としている法人は社団法人より財団法人が多いことを反映したものであろう。
図Ⅱ－３

支援活動に従事した社団・財団別法人数335(1)被災地に職員、専門職員他を派遣

178340(2)支援物資、機材、車両等を提供

169
1,180
(3)寄附金を支出

598
社団法人

685
(4)役職員や会員等を対象に募金

250
財団法人
(5)広く社会一般を対象に募金

192
180

(6)チャリティイベン トで募金

163
169

(7)傾斜配分を意図して事業を組替え

46
85

44

（寄附金支出及び寄附金支出及び募金活動を募金活動を行った法人
った法人）
法人）

３

寄附金・募金の額〔質問 13 で(3)～(6)と回答した法人様、お答えください。〕
質問 14‐1
い。（
質問 14‐2(3)と回答した法人様、お差し支えなければ、支出した寄附金の額をご記入くださ万円）(4)～(6)と回答した法人様、お差し支えなければ、募金により現在までに集まったおよその金額（累計額。すでに支出した金額を含む。）をご記入ください。（

万円）

質問 13 で(3)と答えた法人は 1,778 件、また、(4)～(6)と答えた法人は 1,331 件であった。質問
14‐1、質問 14‐2 では、これらの法人に、支出した寄附金額、また、集まった募金額を答えていただいた。1,778 法人による寄附金の総額、また 1.331 法人による募金の総額は図Ⅱ‐４のとおりである。両者を合わせると、計 96 億 3,632 万円に上った。

図Ⅱ-４ 寄附金・募金の総額(1)法人が支出した寄附金の総額
32億6,075万円(2)募金総額
63億7,557万円

ちなみに、1 団体あたりの寄附金の最高額は 2 億円、平均値は 184 万円、中間値は 30 万円、
また、1 団体あたりの募金額の最高額は 14 億円、平均値は 479 万円、中間値は 47 万円であった。

45

４

寄附金・募金による資金の使途

質問 14‐３

寄附金や募金により集まった資金は次のどこに宛てて送金しましたか（送金する予定ですか）。当てはまるものすべてにチェックをつけてください。
（いわゆる義援金として）(1)

日本赤十字社へ(2)

中央共同募金会（都道府県共同募金会）へ(3)

被災地の地方公共団体へ

(4)

報道機関へ

(5)

その他

（いわゆる救援支援資金として）(6)

中央共同募金会の災害ボランティア・ＮＰＯ活動支援基金へ(7)

民間の募金団体へ(8)

自ら現地活動に従事する民間団体へ

(9)

その他

（上記以外）(10)

自らの震災関連活動費用に充当(11)

関連団体の震災関連活動費用に充当

(12)

その他

質問 13 で(3)～(6)と答えた法人の実数は 2,508 法人であった。本質問は、これらの法人に対して資金の使途（具体的には送金先・充当先）について聞いたものである（複数回答）。義援金に充てたのか（充てる予定なのか）、それとも救援支援資金に充てたのか（充てる予定なのか）。ちな
みに、義援金とは、被災者への見舞金を指している。義援金は最終的に行政に集められ、義援金配分委員会によって配分が決まり、被災者個人に届けられる。これに対して救援支援資金は、被災者のための救援活動に従事する団体の活動を支援するための資金を指しており、資金は活動団体に送られる。
結果は図Ⅱ‐５のとおりである。
義援金に充てた法人が延べ 2,359 件、救援支援資金に充てた法人が延べ 315 件、また、自らあるいは関連団体の震災関連活動費用に充てた法人が 456 件であった。
義援金の送金先として最も多かったのは「日本赤十字社」で、2,508 件の 36.4％に当たる 914
件が同社に宛てて送金している（送金の予定である）。次いで多かったのは「その他」の 34.5%（866 件）であるが、その内訳は、関連の上部団体や中央団体、被災地の関連団体などである。
そのほか、①アンケート回答時現在、募金活動を継続中で、まだ送金にまで至っていない、②募金箱を設置し、募金活動を行ったが、回答者自身は送金先まで把握していない、このような法人
も「その他」欄にチェックをつけたのではないかと思われる（質問 13 中の記述回答より）。次い46

で、「報道機関へ」が 8.7%（217 件）、「被災地の地方公共団体へ」が 8.3%（207 件）、「中央共同募金会へ」が 6.2%（155 件）であった。

図Ⅱ‐５ 寄附金・募金による資金の使途(1) 日本赤十字社へ(義援金）914(36.4%)(2) 共同募金会へ（義援金）
155(6.2%)(3) 被災地の地方公共団体へ（義援金）

207(8.3%)(4) 報道機関へ（義援金）

217(8.7%)(5) その他（義援金）

866(34.5%)(6) 中央共同募金会へ（支援資金）
14(0.6%)(7) 民間の募金団体へ（支援資金）
54(2.2%)(8) 現地活動団体へ（支援資金）
91(3.6%)(9) その他（支援資金）

156(6.2%)(10) 自らの震災関連活動に充当
80(3.2%)(11) 関連団体の震災関連活動に充当

376(15.0%)(12) その他

91(3.6%)
0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1,000

救援支援資金に充てた法人は少数派といって差し支えないが、その中で送金先として最も多かったのは「その他」であった。2,508 件の 6.2%（156 件）が「その他」宛て送金している（送金の予定である）。ここはよく分からない点であるが、「その他」が多かったのは、選択肢の一つである「民間の募金団体」という表現があるいはミスリードした結果なのかも知れない（「民間の募金団体」が日常的に募金活動を行っている団体と受け取られたのではないか）。今回の大震災に際し、一時的に募金活動を行った団体は少なからずある（公法協もその一つ）。しかし、そのような団体は日常的な募金団体とは言えないから、「その他」にチェックをつけざるを得なかった…。このようなことではないかと思われる。
「その他」には、他に、上と同様、関連の上部団体や中央団体が含まれているのではないかと推測される。救援支援資金の送金先としてはっきりしているものでは、「現地活動団体へ」が 91 件、「民間の募金団体へ」が 54 件、「中央共同募金会へ（支援金）」が 14 件であった。

47

〔記述回答〕
記述回答〕〔１〕 公益法人に与えた被害その他の影響

質問 12（一部） (1)被害を受けた法人様へお差支えなければ、①被害の内容、②その結果、現在生じている問題について、①②の番号を付してご記入ください。
(2)影響を受けた法人様へお差支えなければ、①影響の内容、②その結果、現在生じている問題について、①②の番号を付してご記入ください。

〔概要〕
質問 12 では、「(1)被害を受けた」及び「(2)影響を受けた」にチェックを付けた法人に具体的にどのような被害、影響があったのかについて記入していただいた。記述件数は、(1)が 254 件、(2)が 1,150 件で、全体は 247 頁以下に掲げるとおりである。
様々な被害、影響が報告されているが、(1)(2)の記述は、概ね次の 5 つのパターンに分けて整理することが可能である。

１

１

会員･役職員等関係者の人命、生活基盤に与えた被害

２

法人建物、設備、備品等に与えた被害

３

法人の事業に与えた被害

４

事務管理等法人運営に与えた被害

５

法人に与えた財務・資金などの影響

会員･役職員等関係者の人命、生活基盤に与えた被害会員･役職員等法人関係者に与えた被害は 244 例が記載されている。生命、住居、家財、就労基盤などに大きな影響を与えている。
（報告事例）
・正会員の死亡 16 名。
・会員死亡者 88 名、行方不明等確認のとれない者 57 人。
・会員の死者 4 名、自宅全壊 22 件、自宅半壊 30 件等、約 80 名の会員が被災した。
・外国青年誘致事業で来日している外国語指導助手の米国人 2 名が死亡。
・会員の死亡、家族の死亡、家屋の流失・倒壊・半壊。原発事故も含め、避難所生活をするもの、
当会を退会するものが続出。正確な会員被害の把握ができていない。
・当会は自動車関連企業の会員が大半を占めており、トヨタ・日産等の生産ストップで対前年比マイナス 95％という企業もあり、各会員企業が休業状態に追い込まれた。
・社員 5 名が勤務先の倒壊、自宅の半壊などで生活基盤を失い、生活できない状態。
・対象となる会員が約 600 名いる。被災状況はまちまちで一人一人状況を伺わないと実際の被災状況の事実確認ができない。震災発生後、安否確認を行ったが、時間が経過するごとに被災状

48

況が変化してきている。
・役員・助成金選考委員（外部）に被災者が出た。
・放射能汚染による影響あり。１名離職（県外）、１名７月末離職予定（県内の他市へ）。
・職員の家が流失、一部が崩壊。職員の出勤困難。
・社員４名が生命以外のすべてを失った。自宅、家財、車の流失、放射能汚染地域内自宅からの避難。

２

法人建物、設備、備品等に与えた被害
被災地沿岸部を中心として管理建物の損傷は激しい。事務所の流失損壊等による移転や文化財の損傷も報告されている。比較的軽微な固定資産・什器備品の破損等を含め 248 事例が報告されている。
（報告事例）
・当財団は健康診断機関。震災当日健康診断実施中で、津波により検診車２台、乗用車１台流失。
・地震・津波により保有機材の損失。原発事故により事業所への立入りが制限される。仕掛り工
事停止状態により出荷機材の引取りが不可。放射能被曝機材の補償及び逸失利益保証可能性の可否。工事停止による代金回収の可否。
・加盟団のボーイスカウト教育資材（テント等の備品類）が流された。加盟登録書類・集金した
年会費等が流された。
・博物館：屋根・柱・天井・床の一部破損、内・外壁の亀裂、建具・ガラス・灯籠の破損。史跡：
柱根・横材の移動、壁面散切れ・亀裂、墓所石垣崩落（複数）、墓石転倒、等。
・所有施設に甚大な被害。6 港の 16 施設のうち 8 施設流失、取り壊し。6 施設修繕、１施設再建。
・研究施設、試験筏、ボートが津波により大規模損壊・流失し、地盤沈下により施設傍まで冠水。
・管理している処理場が被災し、下水汚泥の放射能汚染が発生。
・地震による建物被害あり。建物の大規模修繕、取り壊しを含め検討中。
・沿岸の２支部が流失。
・３月１０日まで入居していた建物が破損し、入居ができなくなり移転を余儀なくされた。
・管理施設の避難所、宿泊所指定による通常業務停止。

３

法人の事業に与えた被害
大震災の被害は、法人の事業遂行にも甚大な影響を与えている。会員の減少による事業縮小の外、原発の影響、電力供給の低下、外国人の来日・滞日回避、物資調達の困難など事業遂行に与えた影響が 273 事例報告されている。
（報告事例）
・60%の会員が被災、会の存立と公益目的事業割合 50%確保が困難。
・会員の 7 割超の工場、事業所が全壊、事業運営縮小せざるを得ない状況。
・留学生の大量帰国並びに来日延期・中止。

49

・原発事故により相双方部の活動がまったくできない状況にあり、19 社のうち 17 社が県外での営業、避難を余儀なくされている。
・緑の募金活動事業が中止に追い込まれ、事業の執行に影響が出ている。
・記念館への来館者が減少した。当財団主催のツアーを延期した。
・3 月 11 日以降及び平成 23 年度新学期、一部の市町村で給食施設の損壊等により学校給食が中止になり、準備していた食材の対応に苦慮。原発事故による風評被害にも悩まされている。
・事業を中止した。既に執行済の費用が大幅な赤字。期待されていた参加者等に多大な迷惑をかけた。
・公演の延期、施設利用の中止及び節電のため施設の利用制限が発生した。利用料収入の減収が生じている。
・誘致に成功したコンベンション等（MICE）が中止等（14 件）になった（5 月 24 日現在）。

４

事務管理等法人運営に与えた被害
多くの法人が役員会等機関開催の延期、被災関連対応業務の発生等により通常業務の運営に支障をきたしている事例が 180 事例。新制度移行業務へも大きな影響を受けている事例もある。
（報告事例）
・被災者への支援事業、会員の被災状況把握、見舞い･支援業務等で通常業務が３か月分滞る。
・震災の被害者に対する特別相談事業や震災復興支援事業を実施することになり、繁忙を極めており、認定申請の事務処理がはかどらない。
・道路、電気、通信等ライフラインの一時的断裂とその影響により１か月間ほど物資(ガソリン等)
不足、心理的影響により事業に影響が出た。
・大津波により漁港、漁村が壊滅的な被害を受け、その復旧、復興に関する業務が増加した。通常業務の予定が立てにくく、公益法人制度改革の業務が滞っている。
・公益法人へ移行するための準備段階で、委託予定業者が被害を受けたため移行作業の遅れ。
・余震の影響で理事会や通常総会の延期、公益法人移行の準備作業の遅延も発生している。
・管理する施設の一部は、避難民の受け入れ施設となったため、通常の営業ができず。
・震災の影響で理事会は延期となり、また、事業内容及び予算の変更も余儀なくされた。現在も公益認定申請の準備は遅れている。
・現在県民の被災住宅の相談が多く、通常業務に支障をきたしている。しかし、相談は公益法人
として、また専門家集団としては当然の業務。
・薬品保管の冷凍庫、冷蔵庫が一時停電のため使用できなくなった。感染症検査が行えない、薬品等の納品に時間がかかる、角膜の広域斡旋（角膜の発着）が宅配業者全般の機能不全のためできなかったなどの影響を受けた（現状は通常どおり）。

50

５

法人に与えた財務・資金などの影響①事業収入の低下、②会員の減少、③災害寄附金による通常寄附金のクラウディングアウト（閉め出し）現象などが主たる原因であるが、中には電力株式・債券の暴落による資金取崩しなどの事例も報告されている。直接的に財務上の窮状を訴えたものは 125 事例であるが、全国的に大震災の与えた公益法人への財務的影響は極めて大きいと推測できる。
（報告事例）
・自粛ムードと震災被害により仕事が減少、減収減益。
・当該地域の会員の死亡、行方不明等により会費等収入が減少、円滑な事業活動が困難。
・多数の会員が被害を受けたので会費支払いが困難。経理が成り行かなくなってきている。
・災害見舞金等の給付金の所要額が膨大になるものと思われ、莫大な資産の取崩し予定。
・募金活動の時期が 3 月～5 月のため、積極的な活動ができなかった。収入減。
・被災地の方へ義援金が流れたため、当法人への寄附金が減少している。寄附金の額が著しく少ないと、来年度の新規奨学生の採用人員枠を減らさざるを得ない。
・震災義捐金の影響で募金活動を自粛した。その結果、募金額は大幅に落ち込み経営が苦しくなっている。
・寄附金収入のみで助成事業を行っている。寄附先が被災地へと向かっているため寄附金収入が減少している。
・学園の教育事業を支援していただいている東北地方の会員の経済的困窮が当会の会費・寄附金の減少につながることが懸念されている。
・保有株式の配当が減収し、株価の値下がりで売却を余儀なくされたことにより、予算を縮小する必要性が生じた。
・東京電力の株が暴落、資産の取崩しを行う。

51

〔２〕 公益法人の支援活動

質問 13（一部）実施した支援活動を具体的にご記入ください。

〔概要〕
質問 13 では、選択式の設問に加えて、活動の内容を具体的に記入していただくために自由記入欄を設けた。記述数は膨大な数に上り、全体で 991 件、307 頁以下に掲げるとおりである。
内容は、大きく下のように分類できるのではないかと思われる。
支援活動の類型
ボランティア活動

内容
一般的救援活動
物資・機材提供
専門的救援活動

非資金的支援活動

雇用・産業促進、施設提供、調査・提言、情報提供
チャリティイベント、講演会、シンポジウム等の開催

資金的支援活動

被災した法人関係者等への制度的支援及び法人としての寄附
役職員の募金、募金箱設置、イベント等による寄付
基金設定による一般募金及び街頭募金
法人の事業を通して資金的支援を行うもの

これらの諸活動に関する具体例は次頁以下で紹介するが、予め全体の総括を述べると次のとおりである。
公益法人による支援活動の総括
１

専門的知識・経験を発揮しての活動
事業目的が公益法人ごとに多岐にわたり、その事業については高い専門性を有している。学術研究団体、各種専門職集団、文化芸術、環境、福祉など大震災復旧に向けて各分野で活動している。

２

他の非営利法人に比し、比較的資金力が豊富
公益法人も決して豊富な資金力を持つものではないが、積立金の取崩しや会員など多数の関係者対象の募金力が比較的高い。

３

本来事業の延長線上での長期的支援が可能
奨学金･助成金など本来事業の延長線上で震災対応に傾斜配分することが可能で持続的な支援活動が可能。

４

定款や行政庁の規制が比較的柔軟で敏速かつ弾力的に行動が可能
一部の行政庁に例外は見られるものの、定款など事業目的との整合性については比較的弾力的な対応をむしろ奨励する見解も発表され、公益法人は迅速かつ柔軟な支援活動が可能であった。

52

１

ボランティア活動(１)

一般的救援活動

43 の公益法人が役職員による一般的なボランティア活動を実施し、会員によるボランティア活動を奨励している。また、すでに実施した法人では今後も継続実施を計画している。
（報告事例）
・震災地へ出向き、避難者の方々に藤岡名物「とっちゃなげ汁」を提供し、地元の方々とのふれあいと人間関係の絆を深めた。
・被災地への炊き出しに際し、地元自治体より現地入りの制限があったため、管内に滞在して、がれき撤去等に取り組んでいる、NPO のボランティアスタッフ約 120 名に対し、労を労うた
め炊き出し活動を行った。
・泥かきや炊き出しなどの現地での支援活動。
・現在まで地元の社会福祉協議会と連絡を取り、ボランティア派遣を行っていましたが、今後も情報をいただき専門的知識を必要とするのであれば当会より派遣を考えます。
・がれきの撤去や掃除活動を行うために現地へ行く予定。５月後半に一度、炊き出しやがれきの撤去に行きましたが、復旧作業がぜんぜん進んでおらず、先が見通せない状況でした。これから先、何年もかけて、ボランティアや各種団体等による作業の必要性を感じました。
・「生活再建支援（かたずけ・清掃・物資提供・御用聞き etc）ボランティア」を呼びかけ、系統的に派遣していく。
・海外在住の日系人からの募金を原資とした在日日系人による被災地でのボランティア活動の実施を考えている。
・今後も当会青年部会員が現地ボランティア活動に参加する計画を持っており、積極的に支援する予定である。
・被災地に職員をボランティアとして派遣（7 月 16～18 日）する。
・引き続き、現地へのメンバー有志による人的支援ボランティア、物資支援活動を計画中。
・支援物資の仕分け作業の支援。
・NPO 法人との協働による図書贈呈、読み聞かせボランティア活動。
(２)

物資、機材提供

物資・機材提供も計画中を含め 55 事例が報告されている。生活必需用品から、専門的機材、障害者・高齢者等を配慮した物資など、幅広い救援物資が届けられている。
（報告事例）
・車いす・杖・スロープ等福祉用具を提供した。
・震災直後における、緊急救援隊（消防）輸送のためのバス車両の手配。
・避難所への AED（自動体外式除細動器）無料貸し出し、被災仮設診療所への AED 寄贈。
・被災地にリサイクル自転車を 160 台（4 市町）送った。
・被災された会員やその生徒に対して、楽譜及びピアノの支援を行っている。
・支援物資の保管、被災地への輸送に係る積替・配分等の拠点として必要な対応を行った。

53

・仮設住宅への慰問と、農産物、食料品等の支援物資搬入を行う予定である。
・東北 3 県の公共図書館へ所蔵している図書を寄贈する。
・支援物資としてスポーツバッグを準備済み、東北のサッカー協会と打合せているので決まり次第発送する計画です。
・殺虫剤・クールスカーフ（冷温タオル）などの物資支援を継続する。
・高齢者のまごころとして、「元気袋」作り、現在までに約 10,000 袋届けました。今現在も作成中。当初、交通機関の混乱等により各社での保冷車による配送が出来なかったため、協会で保冷車を仕立てて混載便で東北 6 県向けに配送した。
・現地で緊急用に必要とされるパソコンやその周辺機器等（ソフトウェアも含む）の支援を行ってまいりました。
・ウェットティッシュ 400 個入りダンボール 10 箱、京都府へ提供方申し入れ。
(３)

専門的救援活動

震災直後は、医師、看護師、薬剤師の救命・治療活動、その後は各種専門分野（社会福祉士、不動産専門家、精神保健福祉士、調停員、臨床心理士、法律専門職、機械オペレーターなど）の専門家によるケア、相談などの支援が目立つ。また、外国人支援活動も盛ん。114 事例が報告。
（報告事例）
・身元確認作業協力者・歯科医療従事者に派遣登録。
・3 月 17 日～6 月 2 日まで、医師・看護師等の医療支援チームを派遣した、産婦人科（1 チーム2 名）の派遣。
・薬剤師班を派遣し、救護所での調剤業務、避難所での公衆衛生支援、義援医薬品の募集・集積・配付実施。
・4 学会（角膜、コンタクトレンズ、網膜硝子体、緑内障）で被災地対応マニュアルを作成し、被災地３大学病院へ送付。
・3 月 11 日～31 日まで、休日なしで、5 言語で外国人からの電話、来所相談に応じた。
・翻訳の人材バンクを作り、在住外国人への情報提供に協力をした。
・被災地の災害情報の多言語翻訳や、電話での多言語相談に関し、ボランティアを派遣。
・被災した中小企業の製造ライン復興支援を行う専門技術者を会員企業から募って登録。
・避難施設・公共施設・病院等への発電機・投光器等の提供、重機・オペレーターなどの派遣。
・住宅相談コーナーを設置し、担当者 3 名が不動産相談、貸家、賃貸マンション等の物件提供と媒介を無償で。
・二次被害に遭っている在宅の高齢者や障害者への支援に 9 月までをめどに、専門職で現地活動を行う。
・公益法人 4 団体で「緊急災害時動物救援本部」を設置し、関係方面と連携、被災したペットの救援活動実施。
・宮城県東松島市及び福島県南相馬市を拠点として、本協会構成員である精神保健福祉士をボラ
ンティアにて派遣し、保健師等と連携しながら、避難所や在宅被災者を巡回し支援等を行って

54

います。
・原発 20km 警戒地域の動物、家畜救護支援のための人材派遣を予定。
・被災地において無料調停相談会を実施する。
・被災聴覚障害者の生活復興のための支援コーディネーターの派遣、被災聴覚障害者及び支援従事者のメンタルケアのためのチームの派遣、被災聴覚障害者等を励ますイベント開催。
・専門職（臨床心理士）による被災者の心のケア、及び研修講座をそれなりのテーマで開催する。

２

非資金的支援活動(１)

雇用・産業促進、施設提供、調査・提言、情報提供

被災地各種産業・文化財の復旧、雇用創造や各種の調査研究を通じての行政への提言事業や一般への情報提供に取り組む 156 事例が報告されている。
（報告事例）
・被災地域に事業所を設置している企業で、被害を受けたところに、事務室又は研究室を無料で提供している。
・被災農業者の就農相談、受入先紹介。
・被災地の業者等に無料で会場を提供し、「復興支援市」を複数開催した。被災地発着のバスも配車。
・文化財修復助成事業の立ち上げ。
・被災地の博物館における資料類の修復、整理作業。
・東北地方太平洋沖地震災害調査委員会を設置、「復旧と復興に向けた課題と提言」等を目的に活動中。
・一般市民に対する放射線に関する知識を普及啓発するため、「放射線とがん」と題した小冊子を刊行し、都道府県の広報担当課及び中央図書館に無償配布した。
・廃棄物処理施設の被害状況の収集、把握を行い、廃棄物処理施設の復旧、稼動開始の見込みなどを国に提供。
・放射線測定業務を全国的に実施している。
・若手研究者を中心としたワークショップで、震災後の復興に向けたグランドデザインや提言を検討。
・会員社での支援内容：住宅地図の無償配布、復興支援地図の無償配布、被災関係の図書（地図・写真図などのアーカイブ）の無償出力サービス、ネットから背景図の無償ダウンロードサービ
ス等。
・原発事故・津波関連情報を学会ホームページに掲載。
・国家緊急災害対策本部へ被災地の医療機関に対する支援体制の構築について緊急要請(２)

チャリティイベント、講演会、シンポジウム等の開催

被災現地や避難被災者へのチャリティイベント、防災、放射線知識、二重ローンなどのホットな問題について知識の啓蒙を図る講演会等が数多く企画されている。計画中の団体も含め 191 事

55

例が寄せられている。
（報告事例）
・被災地（岩手県・宮城県）において無料公演（人形劇 3 回、コンサート 3 回）を実施し、約 1,200
名の被災された方々（特に子どもたち）に楽しんでいただいた。また、コンサートについては、自らが被災者である仙台フィルハーモニー管弦楽団に出演して貰うとともに、照明・音響も地元の業者にお願いして、アーティスト支援も兼ねた活動とした。
・県内に避難している被災者に対して、慰問公演の実施及び演奏会への招待実施。
・岐阜県へ避難した被災者の方々へ、「ぎふ長良川の鵜飼」へ招待する事業を実施した。
・「地震」をテーマにした特別展を実施、防災講演会「大津波災害の脅威―被災地を訪れて―」を開催。
・東日本大震災に際し、当学会の関係団体・技術者の活動及び成果についてのシンポジウムを開催した。
・原発事故及びその影響について、講演会を４講演開催予定。
・二重ローン問題等の解決を図ることを目的とした復興支援シンポジウム等を開催した。
・地元との協力関係のもと、被災 3 県への芸能活動を通じての支援活動を計画し、仙台七夕を活動のスタートとし実施予定。復興に果たす実演芸術の役割などについての行政、立法への提言活動など、実演家組織、公立文化施設等との連携を図り中長期に亘る活動を行う予定。
・福島地域にて、科学実験・工作教室を実施。
・東北支援の一環として東北 CVB サイトとリンク、被災地の観光振興を目的とした支援事業。
・孔子の里獅子舞を舞う子ども達が、自分たちにも何かできないだろうかと話し合って、8 月 15日以降に気仙沼や周辺の子ども達と交流をすることになりました。子ども達が舞う、孔子の里
獅子舞を見て元気になってほしいと願います。
・８月９日に仙台において農地の煙害についてシンポジウムを企画している。

３

資金的支援活動(１)

被災した法人関係者等への制度的支援及び法人としての寄附

法人の会計より支出された弔慰金・見舞金等の法人規則に基づくもの及び法人の決定により、義援金、支援金等として関係方面に寄附されたもので、計画中のものを含め会費等免除が 57 件、法人自体からの寄附が 81 団体、別に上部団体でまとめるなど関連団体共同してのものも 71 団体に上る。
（報告事例）
・被害を受けた方々には、平成 23 年度の会費免除とした。
・被災された方に、罹災証明を提出してもらうことで会費を免除することも行っている。
・会員被災者の年会費免除や研究会参加費の免除、旅費援助などを行うことで準備中。
・地域限定で、販売代金の免除を実施した。
・被災会員への見舞金贈呈、年会費免除。

56

・所属の会員へお見舞い金を出した。
・展覧会出品者で被災された方に個別に見舞金を出した。
・当法人が加入している中央団体の呼びかけに応じて、支援金として法人会計から拠出した。
・災害対策準備金 500 万円の予算取りをした。上記と別に被災地支援のため 200 万円の予算を
23 年度に織込み。
・今後の受託収入の 1 パーセントを寄付することにした。
・東北地方の被災大学に 1,000 万円を寄付した。
・50 百万円の寄附金の予算化をしたが、寄贈先が決まっていない。
・義援金支援について平成 23 年度定時会員総会にて承認。義援金額 150 万円
・リストバンドを作成し、競技団体等に対する募金を募っている。
（・寄附金の支出を検討したが、定款に明確な定めがないうえ、県教委からも反対されたため、断念し、寄附は理事長が個人で行った。）(２)

役職員の募金、募金箱設置、イベント等による寄付

事務所、施設、イベント会場での募金箱設置は 137 法人、役職員関係者に募金を呼びかけた法
人は 146 法人が報告されている。
（報告事例）
・事務所に募金箱を設置し、会員や発注者、役員等関係者から義援金を募り、また、当法人の予算から義援金を支出し、合わせて送金した・施設内に義援金箱を設置し、施設利用者から集まった義援金を市役所を通じて日本赤十字社に送った。
・研修会、イベント等で募金箱を設置し義援金の募金を行った。
・団体としてではなく、個人として職員全員で日本赤十字社へ寄附した。
・職員に、各個人が自主的に支援物資の提供、寄附金の支出等協力するよう要請し、即実施された。
・会員会社で寄附金や支援物資の活動を行っており、当法人としてはそれらの取りまとめを行った。
・通常総会やその他行事で、義援金の募金活動を行っています。
・当財団設立者の理事長は現在株式会社相談役名誉会長。理事長個人、会社合計 2 億円超の義捐金出捐。
・役員、職員から寄附を募り、県庁を通じて募金した。
・当奨学財団の OB が組織する集まりで、義捐金を集め寄付計画が進んでいる。
・海外在住を含む元奨学生たちから義捐金の申し出があり、寄付先の選択、手続などを行い拠出した。
・法人の業務として読み難かったので、法人名でなく個人名で寄付金を出した。
・社会福祉協議会などが実施する震災支援募金へ、職員の協力を呼びかけを行った。

57

(３)

基金設定による一般募金及び街頭募金

一過性の義捐金ではなく、広くかつ長く被災地・被災者支援の基金を募集するパターンも多い。
また街頭募金を実施、一般市民に協力を求める活動も見られる。
（報告事例）
・広く一般社会を対象に募金活動を行った(口座設置せず）。
・被災した小中学校および高等学校における地理教育復興支援のために、募金口座を設置した。
・独自に救援金口座を設け配分する予定。
・現在、募金活動を行っているが、年内は続けていくことと理事会で決定。長期的な支援が必要と思う。
・教育関係の法人であることからも、震災孤児への義援金を今後も集める予定。
・こころのケアは息の長い活動が必要との認識で、被災地の精神保健福祉に特化したものとなるよう支援金の募集を始めた。
・激甚災害のための基金を設立した。
・当協会では被災地での「逸失文化財の復興、地域の文化の復元」に向け、協会活動を通して募
金活動を始めております。長期にかかわる目的ですが、毎年度末までの募金を上記の目的に合う活動に対し寄附事業を行いたいと考えております。貴関係法人のうち、救援を求めている法人がありましたら、ご紹介ください。
・毎月 11 日に街頭で募金活動を行っております。
・JR 山手線各駅頭にて 3 月 16 日より、平日 7：45～8：45 まで募金活動を実施中。
・長野県北部地震で被災した栄村向けの街頭募金活動を行い、60 万程度の義援金を送らせていただいた。
・4 月 2 日。札幌駅南口歩行者空間でジャンプ選手 25 人と連盟役員とで 11 時から 15 時まで募金活動を行った。
(・アンケートには含まれていないが、このほか、基金口座を開設、広く一般社会に支援金を募
金、配分委員会により支援市民団体に助成する、一般向け募金活動を実施した公益法人協会、助成財団センター、日本フィランソロピー協会、国連大学協力会等の独自の事例がある。）

58

〔３〕 今後も長期に続く公益法人の支援活動

質問 15

東日本大震災の被災者支援等のために今後計画していることがあれば差し支えない範囲で教えてください。また、被災者支援等に関連してご提案、ご意見等があればご記入く
ださい。

〔概要〕
質問の最後に今後の支援活動の計画等を自由に記入する欄を設けたところ、全回答の 17％、783
件から記入があった(345 頁以下に掲載）。
(1)このうち最も多いのが資金的支援の 285 件である。その内訳は、募金活動の継続 173 件、法人の事業活動としての奨学金・助成金の拡大 48 件、法人からの寄附 44 件、会費等の免除による支援 20 件である。
(2)次いで、チャリティイベント 56 件、調査研究・提言活動 51 件、産業･雇用支援 39 件、ス
ポーツ・文化・芸術支援の 31 件などを含む、自らの専門性を生かした事業展開が合計 215 件報
告されている。
(3)一般的なボランティア活動 35 件や専門職によるボランティア活動 56 件、物資支援 33 件、合計 124 件のボランティア活動についても計画されている。
(4)上記のいずれかの事業を複数実施予定のもの又はいずれにも当てはまらない各種支援活動
も 115 件、支援事業計画中とするものが 44 件記載されている。
(5)その他関連する意見や提言が 42 件寄せられている。
公益法人が計画している上記の諸活動を一覧にまとめると次頁のようになる。各欄の活動の具体例は以下のとおりである。
１

資金支援（会費等の免除）
・学術団体ですので、研究者の研究継続維持のため、会費免除や研究会参加の経済的支援などを予定。
・被災地域内の正会員及び賛助会員のうち、企業会員について、会費免除申請書を提出したものについて、年度会費相当額を免除（6 月開催定例理事会で議決）。
（募金活動）
・募金口座を設置し、引き続き役職員や会員等を対象に募金活動を行う。
・現在、募金活動を行っているが、年内は続けていくことと理事会で決定している。長期的な支援が必要だと思っている。
・全事業を実施するにあたり支援コーナーを設け、募金活動等を行う。
（法人からの寄附）・主催公演の収益の一部を寄附することを計画している。

59

今後の支援活動計画(783 件)
支援活動の支援活動の区分

件数
285

資金支援

ボランティア活動

事業活動による事業支援

その他の支援活動

124

215

115

支援活動の
支援活動の内容

件数

会費等の免除

20

募金活動

173

法人からの寄附

44

本来事業を通じて支援

48

一般ボランティア

35

専門職ボランティア

56

物資支援

33

雇用対策事業

13

地域･産業復興支援

45

チャリティイベント

56

セミナー・講演会・シンポジウム等

19

スポーツ・文化・芸術活動等

31

調査・提言・情報発信

51

その他

80

上部組織を通じて支援

19

今後の備え

4

被災者の受入れ12

支援実施計画検討中

44

支援実施計画検討中

44

合計

783

合計

783

・今年度の当財団シンポジウム参加費を全額寄附予定。
・当財団の事業目的に沿った活動をしている団体等があれば、そこに 100 万円程度寄附したいと考えている。
・支援金として 100 万円の予算を計上しており、具体的な支援先の選定については、これから実施する。
（本来事業を通じて支援）
・被災のため学業（とくに私立高校）継続が困難となっている家庭に対して、卒業できるまでの学費その他の経費を提供する。
・これまで、岩手・宮城・福島 3 県の母子家庭高校生から奨学生として毎年 10 名選出してきたが、平成 24 年度から 3 か年にわたり 10 名特別増員する。これによる奨学金の給与増額は 1,662万円。
・研究助成事業の枠組みの中で、何らかの形で被災された大学等の研究者を優先する方策を検討
している。

60

２

ボランティア活動（一般ボランティア）
・今後とも現地に会員などをボランティアとして派遣いたします。
・復興ボランティア派遣の支援事業を計画中。
（専門職ボランティア）
・全国本部の呼びかけに呼応して、被災地へ社会福祉士である会員の派遣を継続していく。
・介護の専門集団です。被災地で生活されている高齢者や障がい者の皆さまとその家族への生活支援を実施していきたいと思っています。現在も本部を通しての支援を実施しているところです。また、行政からの依頼がありましたときは迅速に対応したいと考えております。
・被害調査、放射線測定を通じて迅速な復興への側面支援を続けて行きたい。
（物資支援）
・東北 3 県の公共図書館へ、所蔵している図書を寄贈する。
・支援物資としてスポーツバッグを準備済み。東北のサッカー協会と打合わせているので決まり次第発送する計画。
・被災者より希望があった、殺虫剤・クールスカーフ（冷温タオル）などの物資支援を継続する。

３

事業活動による事業支援（雇用対策事業）
・被災地域から避難された方の中で、希望があれば会員としての受入れについて、下部機関（県内のシルバーセンター）に要請し就業機会の提供に努める。
・被災された方で林業に従事したい等の希望があれば、認定事業体への紹介等を行いたいと考えている。
（地域・産業復興支援）
・企業の共生を目的として被災地企業を支援するためのイベントを随時開催していく。
・イベントの際に被災地に出店の依頼をすることで、特産品の物販及び販促を行っていただく。
・被災地への職員派遣の協力依頼と被災地の商品を仕入れ、販売することを計画中。
（チャリティイベント）
・チャリティコンサートの継続実施
・少なくとも今年を含めて 3 年間、チャリティイベント（展覧会場での会員作家作品の販売）を行い、その売り上げの全額をＮＨＫを通じて義捐金として寄付を行い、以後については状況により、そのまま続けるか別の方法を考えるか、息の長い支援をしていきたい。
・当工業会で主催するすみだガラス市でのチャリティ活動を行う。
（セミナー・講演会・シンポジウム等）
・復興支援として、東北地区で会場整備ができたところで講演会、シンポジウム等を開催し、地域の活性化を図る予定。
・被災者の心のケアに向けた研修やフォーラムの開催。

61

（スポーツ・文化・芸術活動等）
・被災地の子供たち（小学生高学年から中学生）を信州の山岳地帯に招き、登山・自然観察活動
等を通してメンタルケアを行う予定。
・アーティスト等の協力を得ながら、被災者を元気づけるイベント等を開催したい。
・文化財維持修復助成の一環として、被災した美術工芸品の修復申請があり、当方が修復する価値ありと判断した場合、修復助成を行う。
（調査・提言・情報発信）・学会員、非学会員あてに広く東北の被災地域振興に関する意見・提案募集を行い、その結果をまとめ、学会活動の一つとしていく予定。
・災害復旧活動を支援するため現地調査を行い、対策工法等の提案を行政機関等に行う。
・被害を受けた東北沿岸海域の海底調査の支援。
・予定している各種事業に放射線に関する正しい情報の提供、風評被害に対応する事業を組み入
れていく。

４

その他の支援活動（その他）
上記の支援活動を複数実施としたもののほか、今後の姿勢を述べたものが多かった。
・募金活動の継続。被災地の情報弱者がかかえる問題点を調査する予定。
・当方の関係団体の協力を得て、復興のための活動展開を計画、実施。
・現在も行っているが、今後も定期的にガレキ等の片付け・炊き出し・支援物資の運搬を行っていく予定であり、被災地の要望が変わればそれに応じて内容は変わるが、今後も数年のスパンで支援活動を行っていく予定。
・今後とも日本○○会と連携して被災地支援等に取り組んでいきたいと考えている。
（上部組織を通じて支援）・上部団体を通して寄附金を支出する予定。
・当協会は、測量関連団体で構成されている○○協議会に加盟しており、協議会を通しての支援活動を行うことを予定している。
・上部団体から要請があれば、現地への人的派遣・物的支援を実施する。
（今後の備え）・災害マニュアルの作成。
・今後、同様の災害が生じた場合に今回の経験を活かすべく、支援活動資材の調達等を予定している。
（被災者の受入れ）・被災者（子ども達）の受入れ事業を検討中。
・県内に立ち上げた支援団体と共同し、被災者の受入れの用意をしている。

62

第２部

Ⅰ

記述回答

移行申請の状況等について〔１〕 行政庁からの指摘・指導※下記記述中、「・」は移行未済法人からの、「◇」は移行済み法人からの書込みです。

１

公益法人か一般法人かの選択

・活動内容から「共益型一般社団法人」が適している。
・財団法人に移行も選択肢と考えていたが、相談会では移行は社団から社団へとの指導があり、現在は一般社団法人非営利型への移行で準備している。
・ 相談の際、一般社団法人として申請する方がよい、なるべく遅い方がよい、と言われた。
・一般社団がよい。
・なぜ公益法人を目指さないのか。
・これまである補助金に多くを頼ってきましてが、事情の変化に伴って自己資金獲得の事業運
営体制の強化とこれに伴う公益・一般への移行方針を再検討するよう指導を受け、結果としては一般法人への移行を選択した経緯があります。
・相談の際に、公益法人への移行を進められた。定款の一部の修正、追加を勧められた。
・当会主要事業の一つである健康診断業務（中でも特に「企業や健康保険組合と提携した集団健診」や「人間ドック」）は収益事業性が高く、「研究」とか「僻地」とかを伴わない単体での公益事業性認定は困難とのご指摘があり、一般法人への移行再検討のご指導があった。
・公益法人と一般法人のメリットとデメリットを内部協議することを勧められました。
・当会は規模が小さいので、一般が相応しいのではとアドバイスを頂いた。
・出版業での公益法人はいないので、一般法人で申請したらどうか。
・公益法人の認定取得を目標とした時期には、定款の内容や業務の記述内容について、指導を受けている。しかし、現在は、一般法人の認可取得を目標にし、今後、指導を受けたいと考えています。
・公益法人移行は難しい。一般法人移行についても、財産（山林）を費消して公益目的計画が立てにくい。
・特別法により設立された法人であるが、現在、同様協会の移行申請結果が決定されない状況にあり、当協会もその動向も含め検討中である。
・公益法人への移行認定できると思われるが、当団体においてメリットはないですよ。一般でもかまわないのではないですか？

一般から公益にいつでも申請すればできますよ。無理に公益に移行認定の申請をしなくてもよいのでは。
・県としてはこれまで社団法人だったところはできるだけ公益法人へ移行ができるように努力しますと言われた。つまりこれまで公益事業を中心に運営してきた団体ならば新制度の下でも公益法人に移行すべきとの指導でした（それでも本会は一般に移行したいと考えておりま
すが）。
・当初は公益法人化を目指したが、現在の事業のうち、大きな比重をしめる○○大学からの委63託業務は公益とはみなされず、収益事業と認定される可能性があることを指摘され、リスクを勘案して一般社団法人を目指すこととした。
・当協会は、浄化槽法定検査受検率向上を図るため、県の指導により、平成１８年１２月に設立され、公益目的事業である「浄化槽法定検査事業」のみを行っている社団法人です。設立に当たり、県からの財政援助は一切なく、会員からの入会金及び会費と銀行からの１億円の長期借入金（１年間の返済猶予の後、７年返済）により事業を開始しましたが、借入金は、主として設立・運営資金として借り入れたもので、そのうち、設備投資は１千万円程度です。
収益事業は実施しておらず、浄化槽法定検査事業が軌道に乗った後は、その必要経費を浄化
槽法定検査手数料収入で賄っておりますが、各種引当金も計上せず、日々経費の節減に努め、浄化槽法定検査事業の剰余金から借入金の元本返済（年間返済額１千８百万円余）を行っている状況です。平成２２年度の正味財産期末残高は、マイナスの３２,１１１千円余で、長期借入金の残額は、６２,７２７千円余です。借入金の最終返済期日は、平成２６年１１月末日です。公益社団法人を目指して取り組んでいますが、県の公益認定等審議会事務局から
は、設立・運営資金としての借入金の元本返済は、収支相償適合とは認められない。前例がないの一点張りで、一旦、一般社団法人を目指し、借入金の元本返済後に改めて公益認定申請するよう指導を受けています。
・相談の際、一番最初に「同一職種の人たちで作る団体は、公益事業の内容をしっかり提示できないと、公益法人への移行認定は厳しいです」と言われた。その後の話のニュアンスでも、同一職種で作る団体は、公益法人にふさわしくないと言いたげな発言が多く、認定の判断に非常に疑問を持った。
・今までの事業内容からすると、公益社団法人への移行は無理な点がある。事業内容を明確にし、公益性のある活動体質に切り替える必要がある。良いフォーラムを企画実践してきたのだから、それに代わる事業を早く確立しなければ移行は難しいかと思う。新たな定款作りに期待している。
・○○県内の障害福祉関係で初の一般財団の選択となり、県も内閣府に問い合わせながらの事
前協議となっています。土地・建物の借財の扱い等の質問事項への回答がまだありません。
内部事情で、県との事前協議も一時中断しています。今年度末までに申請書の提出になればいいかという状況です。
・野外レクリエーション施設の指定管理者を受託していれば公益財団法人は難しい。
・学校給食の調理・配送業務を市から受託している事業公社ですが、公益法人での申請の方向性について相談したところ、現段階での見通しでは、調理・配送業務請負のみでは難しいとの回答でした。
・余剰金の公益目的事業への支出計画を立てるのが困難な状況の中で、公益財団として継続していくことが困難であるならば、一般法人への移行も検討してはどうかと指導された。
・とにかくこちらからの質問に対しては、的確に返答いただいたと思っております。しかし、
公益か一般かで迷っている現段階で、明らかな方向性については示されない状況であり、何らかのはっきりとした回答（無理なら無理と）をいただければと思います。
・現在黒字を計上しているのならば、無条件に一般法人へ移行すべきという意向を示された。
・○○県からは、一般財団法人へ移行した場合、出捐金を全額返還（県へ同額を寄付）することと、役員や委員等の県職員派遣は一切行わない可能性があるとの見解が出された。また、64

税法上は収益事業であっても、地場産品販売事業や施設貸出事業等については、公益性が高く、そのため、従来法人でも当該事業が認められていたことや、また、他県においても公益事業として認められているケースがあることから、公益事業と認めていただきたいとの相談をしたところ、○○県では認めることは難しいとの見解をいただいた。
・弊公社事業は、どうしても収益事業と見られてしまうため、公益法人認定は難しい。
・小規模の奨学金支給を行っており、ここ数年は年間 8 名に支給している。相談の際、公益認定のためには不特定多数の「多数」を満たしていないのではないかとの指摘を受け、公益法人にするか、一般法人にするか方針を決めかねている。
・受託事業が 90％を超える実態からすると公益は難しいと思われる。一般を目指すほうがよ
いとの指導を受けた。
・比較的自由に運営できる一般法人を目指し、必要であればいつでも公益法人を申請することができることから当初は一般法人を申請する予定。
・現在の弊社の事業内容では、公益認定は難しいということ。
・主たる事業活動内が、特定職域の共益事業で、移行後も同様の事業内容を予定している場合
は、一般財団移行で検討していただきたい。
・公益法人申請には収入の透明性で問題がある。
・従来からの公益事業が収益事業と判断される。一般法人を選択した方が申請が短期間で済む。
・当法人は、学校法人等を支援する事業として、①学校運営や施設設備のための融資あっせん、②私学団体（幼稚園、小学校、中学・高等学校、専修・各種学校）への助成金交付、③学校向け研修会の実施並びに私学関係者を含む一般向け講演会の実施、④私立学校等の教職員の退職に際して、学校法人等が支給する退職金の一部に充てる資金を学校法人等あてに交付す
る退職資金給付事業を実施しております。このうち、事業比率の 50％を超える退職資金給付事業について、申請手続き開始後の平成 20 年当時、県の担当者から内閣府公益認定等委
員会の見解に基づき、当該事業については、「共益」であるので、公益認定は困難であるとの指摘を口頭にて受けた。

２

定款変更案等について◇定款の文言について、軽微な修正指導がありました。
◇定款の一部修正◇定款について、文章表現を詳細にチェックし一言一句指導いただいた。
◇定款の趣旨を損わない字句の修正◇定款の指導◇定款の改定について指導された。
◇ご指摘いただいた点は、定款などの不備がほとんどです。
◇定款の内容について◇一部定款の修正、字句の修正等◇定款の作成について、内閣府のモデルに合わせるように指示あり。
◇定款は委員会作成のモデルフォームを使うこと。
◇定款条文（モデルにこだわったテニオハ議論。不毛？）◇定款を法人として運用しやすいように変更の指導

65

◇定款、規約に関して多数の変更を行いました。
◇定款に載せる内容◇定款、規程等の内容を指導◇定款について、公益目的事業について◇定款についての相談に伺った。その時のご指導（定款の表現、役員の人数等のご指導あり）
に従い、実施。
◇定款の基本財産についての表記法◇定款の文言の誤用の指摘（総会、理事会での選任、選定）。会員限定事業の公益性に関する資料作成と規程の修正◇定款における正会員資格について当方の主張を認めてもらった。
◇不特定多数の人々のために、が基本であり、その趣旨に沿って定款等の作成指導を受けた。
◇定款の文言、収支相償◇財団定款、規程等の条文・文言などの指摘・指導◇定款を作成するに当たり、財団の独自性を出してもよい、との指導を受けた。
◇定款第４条（事業）の表記の変更や追加の助言を得た。
◇定款の語句や、抜けている箇所の指導◇定款変更案の内容、財務諸表の内容等の指摘・指導を受けた。
◇定款の修正とそれに伴う臨時総会の開催、控除対象財産の修正◇定款の変更の案：一部改正から全部改正に変更、別表Ａ（1）等：２０年度予算から２１年度予算に数値を変更◇(1)別表等の記載についての不足している点(2)寄附金の規程の有無(3)定款の間違った内容の規定についての指摘◇旅費規程の詳細化◇申請前に改正定款については総会に諮る前に懇切丁寧な指導を受け案を作成しました。申請
後、本会の公益目的事業等について詳細な質問を受けました。
◇（１）定款案の修正。①法人法に記載されている内容を追加する（正会員の議決権の制限）。
②契約時の具体的な金額を記載する（役員等の賠償責任の免除又は限定）。③留意事項（H20 内閣府）に従い、条文を追加する（役員の任務懈怠による責任の免除を「総会員の同意」とする）。④附則を修正する（「設立の登記日における代議員」が、特民時代の選挙による者なのか、移行を見据えて新たに選挙した者なのかを明確にする）。（２）代議員選挙関連規程（申請時に移行後の規程として提出）。選挙制度について、理事及び理事会からの独立（委員会のメンバー、選任手続）を更に徹底するよう条文を修正する。また、現行の選挙制度のもとで既に選出されている代議員が、実質的に所謂５要件を満たしていることの説明を求められた。（３）役員報酬規程（申請時に移行後の規程として提出）。条文の細かな表現、及び規程に記載する範囲について指導を受けた。
◇〔対公益認定等委員会事務局〕相談時２回。定款案のチェック、事業及び予算の分類ほか。
申請後３回。定款の文言（テニオハ等の軽微な事項、予算資料の計数、科目等の修正。〔対公益法人協会〕相談室への電話照会延７、８回。内容は、当初は公法協のモデル定款と認定
委のモデルとの相違点。最終的には認定委を準用とし、一部公法協案をとり入れた。公表資料（予算書、収支計算書、各内部規程ほか）を参考とさせていただいた。定款・諸規程例

66

（市販本）を活用させていただいた。
◇相談時は、定款の適切性の指導、事業の公益性に対する表現に関する指摘を受けた。申請後は、主に会計関係の資料の不備、不整合の指摘を受けた。
◇財団の現行寄附行為の内容を出来るだけ定款の変更の案に反映させようとしたが、移行認定のための「定款の変更の案」作成の案内(ガイダンス。公益認定等委員会資料）の内容に沿うように、詳細にわたって修正させられた。また、事業平準化基金を将来の特定の公益活動を行うため、全額公益目的保有財産にしようとしたが、2 割だけは認められたが、残り 8 割
は遊休財産扱いとなった。
◇定款の内容について、一部変更をするように指摘された。役員等の報酬規程について、一部変更をするように指摘された。
◇モデル定款との文言の違い等細かな部分で指摘・指導されたが、幹の部分での指摘はなかった。
◇申請書類提出後、理事の交代、最初の評議員の辞退が発生し、提出済みであった定款の変更（案）の変更について理事会・評議員会の議決を取るようにとの指示があり、その手続が完了してから認定書の交付となった。
◇定款について：本質的な考え方の違いというよりも、表現の仕方・書き方についての指摘が多数。遊休財産の範囲：特定資産に設定した幾つかのものについて、このままでは遊休財産になると指摘され、議論となった。
◇22 年 1 月に移行申請書類を提出後、定款に基本的な間違いがある点と、公益目的事業の数が多いのでまとめて数を減らしたほうがよい点、他に申請書類の書き方も指摘された。また、事前相談に行っていない点も指摘された。定款の変更手続に理事会・評議員会の開催が必要となるため、「22 年 4 月 1 日の移行を目指しているのかどうか」を確認された。定款については、条文間の不整合、書き間違いによる法律への抵触、不必要な記述など、初歩的な間違
いがほとんどで、事前に専門家に確認すべきだったと思われた（定款作成を請け負った顧問
税理士の専門知識不足のせいだが、依頼した私たちには事前にわからなかった）。公益目的
事業の数は、「多すぎると審査が難しい」ということも言われ、事業のくくりを大まかにして、細かい個別事業をグループ化した。その後の業務運営を考えると、適切な指摘をしてもらい、とてもよかったと思う。定款変更の必要を指摘された時点で、日程的に 4 月 1 日移行は間に合わないことがわかったので、「定款変更が必要なのであれば 4 月 1 日移行は断念する」旨伝えたところ、「書き直し箇所が多いので、いったん取り下げて再申請してはどうか？

来年の 4 月 1 日まで延期するという選択もある」と言われ、こちらで方針を話し合った。結局「取り下げはせず、申請書類の修正・差し換えを行い、無理のないスケジュール
で早期の認定を目指す」ことになり、理事会・評議員会等のスケジュールを設定して、10
月 1 日移行を目標とすることにした。認定委員会担当者と数回の面談・メールのやり取りを経て、22 年 10 月 1 日に移行することができた。
◇定款で基本財産を定めるに際し「育英会の目的である事業を行うために不可欠な財産は、育英会の基本財産とする」としていたところ、「・・・不可欠な財産として、理事会で決議した財産は、育英会の基本財産とする」と修正されたいとの指導があった。
◇１．定款変更案に対する指摘（１）事業区域を「大阪府・奈良県等」としており、不明確、との指摘（等を削除）。（２）財団法人であるのに、法人の意志による解散条項を入れていた。

67

（３）理事長に事故あるときの規定において、副理事長に法人代表権の代行をする旨規定していた。（４）理事会議事録の署名人に、出席した理事長、監事の他、選任された出席者の代表２名以上を規定していたが、署名人が不明確との指摘を受けた（理事長・監事のみとした）。（５）財産贈与に係る理事会決議を規定していた。２．別表Ｃ（２）に対する指摘（１）公益目的保有財産の記載内容の不足（共用財産欄への共用割合を記載していないな
ど）。（２）活動の用に供する財産への記載内容不足。
◇特に議論となるような大きな指摘はありませんでしたが、定款の中での用語の違いについての指摘と、事業の具体的費用の内訳や廃止する予定の事業についての追加説明が求められました。
◇定款の案の記述で登記にさしつかえる表現があることが指摘された。臨時の理事会・評議員会を開催し、不適切な表現を改めた。また、保有する有価証券を基本財産に入れる選択をしてはとのアドバイスを受け、これに従って新公益財団法人へ移行後の評議員会で定款の一部変更を付議して有価証券を基本財産に入れた。
◇定款については、認定委員会のモデル定款と違う部分についての指摘が多かった（モデル定款に近いほど結果的にはスムーズに進んだと思われる）。
◇定款の中で、解散の条項を次のように当初規定した。本法人は、一般社団法人及び一般財団
法人に関する法律第 202 条第 1 項（第二号を除く。）及び第 2 項に規定する事由により解散する。２

前項によるほか、本法人は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の４分の 3 以上の議決により解散する。２以下の規定は認められないといわれ、削除した。つまり、法令以外に法人独自の規定で解散することはできないという指導を受けた。
◇定款案における文章表現で多くの指摘およびアドバイスを受けましたが、ほぼ全て当方側の理解不足による間違いを修正するためのものであり、他には特に大きな指摘・指導はありませんでした。
◇定款第２６条（役員の任期）及び第３２条（理事会権限）の修正、役員等の費用弁償等に関する要綱第２条（支給の範囲）及び第３条（支給額）の表現の修正、正味財産増減計算書の「雑収益」の内訳の確認等。
◇定款モデル例に固執した、テニオハ。文書課的表記と自負（歴史ある、事業実態を反映した定款を、法改正に関わりない部分を残そうとする意図に対して）◇1．定款を起案するにあたっては、内閣府モデルを基本とするよう指導された。2．公益事
業比率の関係で、割り振りの根拠を確実にするよう指導された。
◇数多くありましたが、①事前協議は、申請書が全て整ったら応じると言われた。②内諾をもらった定款が、事前協議の段階で問題点を指摘された。１回目は２０項目、２回目は９項目、３回目は４項目の指摘を受けた。申請団体が少なかったせいか、常時丁寧に対応してくれた。
◇定款変更案の作成には、幾度も指摘・指導を受けましたが、その都度修正・訂正を行いました。内閣府の移行認定のための「定款の変更の案」作成の案内を読み切ることの難しさが、何度も修正・訂正することになったと今では理解しております。その他の書類でも、丁寧に指導して頂けたので、助かっております。
◇(1)新制度や電子申請の理解不足・誤解により、申請内容の誤りを指摘・指導をされたことはありました。(2)定款について、「定款変更の案」に沿って指導を頂き、移行後に法人運営をしやすくなるであろう規定を盛り込むことができました。

68

◇定款の一部修正依頼があった。（「事業報告書の承認」）旧定款では、事業報告書の承認を理事会の承認事項としたほか、総会でも承認することとなっており、ダブった規定になっていたので、ご指導により、総会の承認規定を削除した。
◇公法協の初期のモデル定款をベースに、さらに詳細規定をつけ定款としたが、内閣府の指導で、内閣府モデル定款にあわせるよう指導された。結果、数か所の詳細規定がなくなった。
◇(1)定款の変更の案に係る文言の字句・表現をモデル定款に合わせさせられた。(2)正味財産
増減計算書内訳表に関し、経費の費目表現、配分等について指導。
◇実施事業の収入内訳及びその内容について明確にするよう指導された。定款に関して。会長（代表理事）以外の役員の権限を明確にするよう指導された。役員選任は理事の互選から理事会の決議にすべきと指摘された。
◇移行認可前に代議員選挙を実施し、代議員を選任すること。定款の一部修正◇定款の一部修正◇定款の一部修正（事業実施地域、監事が要請できる範囲等）◇公告の方法について、電子公告のほかにもう一点加えること（定款の変更の案）。
◇定款の変更の案の修正、別表Ｅ（２）１～３の整合性◇定款の軽微な修正、決算内容の修正◇定款の一部訂正◇定款の変更の案について、モデル定款との表現の一致を求められた部分があった。
◇申請時の定款の不備や実施事業収入の内訳の不備等◇定款案を平易な表現・簡略化した文章で作成したところ、「移行認定のための「定款の変更の案」作成の案内」になるべく沿う形で作成しなおすよう指導を受けた（窓口相談）。
◇定款の一部内容について指摘されたほかは、特になし。
◇定款の修正（事業を全国で行うこと、基本財産に関する記述等）、公益目的事業の事業内容
概要の記述など。
◇１．「定款の変更の案」の修正。(決議)第１項。理事会の決議は、この定款に別に定める場
合を除くほか、出席理事の過半数をもって行う。可否同数のときは議長の決するところによる。⇒下記に修正。第２項の（議長は、理事として議決・・・）及び第３項の（特別の利害・・・）は削除。(決議)第１項は下記文章に修正。理事会の決議は、この定款に別に定める場合を除くほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって行う。２．別表 C(5)及び別表 D の修正。当法人の公益目的
支出計画は、実態(収支計画)に即した形で作成し、申請したが、翌年度、翌々年度とも初年
度の計画を踏襲(同額)するよう、指導された。
◇新定款の内容および句読点について細かく指摘され、また数値部分についても当方と若干の見解の相違がありましたが、結果的には細かく指導していただき非常に助かったというのが今の気持ちです。
◇主に定款条項の内容◇１．定款変更（社員総会の招集通知、代表理事及び業務執行理事の理事会への定期的な報告）、２．給料、手当等の配賦基準◇定款内容についてのアドバイス。公益目的支出内容についてのアドバイス。
◇定款の法人法とのアンマッチ（当方との解釈の違い）

69◇１．定款の内容、表現について、２．事業概要の記載内容の添削◇内部規程に関し不足、修正の指摘がありました。
・定款における法令上の整合・１定款記載事項について、２支部会計の連結について、３代議員制度導入について
・モデル定款への可能な限りの歩み寄り
・定款の変更案に対するコメント
・定款における内容
・定款の変更及び事業内容の選択について
・（１）「定款の変更の案」に関し、公益法人協会が公表しているモデル案に沿って作成した条文の一部について、内閣府が公表しているモデル案と異なる点が指摘され、修正を余儀なくされた。内閣府と公益法人協会のモデル案に相違があるのは困る。（２）移行申請書は、現在作成中の段階であり、具体的な指摘・指導は未だ受けていないので回答できない。
・定款変更は具体的かつ簡潔な文言を使用するよう指導された。
・定款の不明確なところを明確にするよう指導された。
・新定款案は、内閣府のモデルとできるだけ酷似したものを求められた。
・１）事業区域の記載をすること、２）常任理事会の位置づけを明確にすること、３）文言を「モデル定款」に従い修正すること、４）理事長を総会で選任できるとした点が問題があると指摘されたが、それは可能であるとの返事を最終的にいただいた。
・定款の変更の案について数回相談をした。主に法で定められている事項についての整合性について若干の指摘、指導を頂いた。
・１．モデル定款から逸脱した独自の定款を作成する場合は理論構築が必要である。２．顧問・審議役の職務等を明記することが必要である。
・目下、定款案について指導されている。
・定款の変更の案の内容、文言等
・定款では、従たる事務所について及び申請先について相談し、指導を受けた。また、総会での決議事項及び理事会決議事項の内容について。
・公益法人協会や内閣府に相談、主な内容は「定款変更案」、「公益目的事業計画」について
・事前相談時、定款案の記載方法を相談に伺い十数か所アドバイスされ、ありがたい気持ちでおりましたが、それが何箇所か間違ってアドバイスされていたと後で気づいた。
・相談時に定款変更案に対する指摘・指導があった。内容は監事の職務、理事・監事の解任等に関する事項で、いずれも明確にするように指導を受けた。公益目的支出計画、申請文書及び財務計画・事業実績と事業計画に関しては特に指摘はなかった。
・定款改正においてなるべくモデル定款に基づき作成すべきである、という指導を受けました。
当初、現定款を必要なところだけ変更する予定でしたが、かなりの箇所、指導を受けました。
・現在、定款変更案作成中ですが今後、指摘及び指導等受けると考えられます。
・モデル定款準拠で定款変更案を作成すること。定款ではあまり細かいことは定めないこと。
代議員選出にかかわる注意事項
・定款変更案の事前相談
・公益法人委員会の相談会で、定款に関して、法律違反になる条文（理事会関係、会計関係、
公示関係）に関する指摘を受け、訂正した。

70

・定款の条文について理事会の議事録には、選出した議事録署名人による記名押印ではなく、出席理事・監事全員の記名押印が必要であると変更した。
・定款の内容（決議要件、会員資格）・窓口相談における「定款変更案」の字句等の修正
・定款の変更案についてご指導いただいた。法令に照らし、新定款の文言について複数の箇所の問題点等についてご指摘いただいた。
・定款はなるべくモデル定款に沿うようにと繰り返し指導された。
・定款変更の案の全般について丁寧にご指導をいただきました。
・定款案について修正事項あり。
・定款の不備・定款と法律・ガイドラインとの関係や支出計画策定に当たっての費用振り分けの考え方などについて具体的に指導いただいた。
・定款の内容、字句及び連結決算について指導を受けた。
・定款変更に際し、役員の数について下限人数については記載の必要がないと指導された。その理由としては、理事会設置の法人については法人法上で下限数が決められているとのことであった。
・「定款の変更の案」の一部の修正を指摘されました。
・定款に不備多し。
・定款の文言・相談の際、定款の変更の案が内閣府公益認定等委員会のモデル定款と整合しない（意味は変わらないが文面表記が異なるのが大半）条項について数多く指摘・指導を受けました。
・まず相談を内閣府に２回した。内容：定款全体について各項目を確認した。申請に対しての必要項目：基本金の処理方法等。上記に基づき申請準備中
・１．定款の整合性（公益法人認定の前提となる）。役員の選出ルール（特に、会長、専務理
事等）
・相談では、新定款の文言について不明確な点、事業説明等を明確にわかりやすくすることなどの指摘をうけ、24 年度 4 月から新法人移行をめざすなら、秋には申請するようにご指導
いただきました。
・「定款の変更の案作成の案内」の記載内容と整合をとること。代議員は５要件を満足した形
であらかじめ選出しておくこと。
・定款作成の相談で、①事業について海外の調査事業があれば、本邦及び海外で行う旨記載すること。②名誉会員の入会が不明確、また、会費についても不明確なため、明らかな表現にすること。③暫定予算は止めること。④事務所所在地は細かな番地までは明記しないこと。
⑤財務諸表の貸借対照表に記載されている固定負債の各種引当金は、退職給付引当金以外は難しいので計上しないこと、等。
・移行認定申請後すでに 9 か月が過ぎています。修正申請を 3 回行っています。1 回目は定款の変更の案の不備があり、理事会・評議員会の決議が必要でした。2 回目は公益目的事業について、詳細説明を必要とし、3 回目も 2 回目と同様でした。もう少しというところで、現在足踏み状態です。
・内閣府公益認定窓口相談にて、定款の語句や会議の議決方法の定め等の指導を受けた。

71

・定款については、取り敢えず内閣府のモデル定款にそった内容で作成すること。
・定款の書き振りについて。例えば「理事長が」を「理事が」に修正。理由は、権限を理事長に制限することは、法人法の主旨から許されない、等。
・定款の変更案の間違いを指摘された。遊休財産の控除対象財産の扱いについては、アドバイスを頂戴した。
・定款に非営利団体である旨を明記する。
・「定款の変更の案」の記載について、原則として、内閣府編集の「作成の案内」に基づく指導。
・定款について、以下のような指導をされたが、公法協と相談の上、担当者の趣味の問題であるので、無視をすることとした。１．事業計画及び収支予算に関する規定をモデル定款に合わせること。２．事業報告及び決算に関する規定をモデル定款に合わせること。３．モデル
定款第９条「公益目的取得財産の算定」を定款に記載すること。
・（公告の方法）変更前：主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示。変更後：この法人の公告は、電子公告の方法により行う。２事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。当財団の活動が全国規模のため、広く一般に見てもらえる配慮の必要性の指摘により。その他は、体裁など細かな点について修正の提案があった。
・相談の際に、定款は独自性を強調せず、公益認定委員会等のガイドラインどおりに作成するように指摘を受けている。
・定款の内容・定款の変更案の一部修正
・規則、規程類の整備（基準をしっかりと決める）する。
・定款の評議員・役員報酬について
・定款の変更の案について
・定款作成については、モデル定款をもとに作成すること。
・定款や役員報酬規程の当財団の案に対して、懇切丁寧にご指導いただきました。9 月頃の申請に向け、財務諸表等を作成し、再度相談しながら書類の完成を図るつもりです。
・定款の文言修正・現在、公益法人協会よりの指導を開始した段階である。指導・相談内容としては、①定款等
主要規程類の整備②申請内容の確認・書類作成③会計基準の確認等であり、現在①を作業中である。
・定款の変更案の相談の祭、すでに認定済みの財団で使われている表記を参考にして作成していたが、雛型どおりの表現をしておく方がよいと指摘を受けた。
・当初は定款は「ひな型」以外は認めないと言われたが、担当者の変更もあり、最近はこだわ
らない様子になった。
・定款案に一部不備があった。
・定款（案）については事前相談したが、特に大きな指摘はなかった。
・（相談）１．定款の変更案の条文が一部不明確であるとのことから、モデル条文に修正するように指摘された。２．基本財産の条文は規定してもしなくてもよい。
・定款作成に当たっては、条文の内容を含め事細かに指導された。

72

・モデル定款の遵守
・定款変更に対する不備な点や細部に対する説明を求められた。
・定款の文
・定款の内容について。貸付金と貸倒引当金について・定款の改正案について、約１年間やり取りをしてようやく最終案が決まりそうな状況
・定款案中、役員の親族割合の制限の条文について、内閣府案と同様の記載に対し、「特殊の関係」が定義されていないので、どのような場合が定款違反となるか不分明との指摘がある。
・定款の文言の訂正
・定款変更について○○県と協議の段階で指摘された事項あり。
・定款中のある文言を、難解な誰にも理解できない文言に変更することを強要された。
・定款案を協議した際、内閣府が作成した標準定款にできるだけ準拠するべく指導を受けた。
・内閣府のモデル定款に沿った内容になっていると、審査時間等が短縮される。
・定款の解釈について
・定款について、内容及び文言等全般にわたり、きめ細かな指導をいただいた。
・定款の変更の案は、内閣府モデル定款に則すること。
・定款変更に際し本文及び附則部分の指導があった。
・定款：総会の特別決議の列記（例示）事項について（一般社団・財団法の規定をどこまで定款に記載するのか）。役員報酬と費用弁償について：非常勤役員への報酬と費用弁償
・定款の（案）について①主たる事務所所在地の記入について地番まで記入するようにとの指示②代表理事の代理不可について
・定款の素案に対し指導を受けた。表現上の指摘でした。
・定款については、既に県公益法人室に確認を受けているが、移行に伴い諸規程の見直しも必要なことから、附則等に読替え規程を入れるなど注意が必要である。附則の後に、「付帯決議事項

移行認可申請の際に、審査庁から定款の趣旨について変わらない範囲で、条文の修正指示がされた場合は訂正を行い、後日理事会において報告することとする」と記載を指示された（もしも、総会で決議した定款が申請後、修正指示があった場合、再度臨時総会等で決議する必要があるため）。
・○○医師会が内閣府と調整した結果として、定款変更の案を全国の医師会に示しているが、行政庁においてはあくまで内閣府モデル定款に沿った変更を申請法人に求め、結果的に申請法人の定款がモデル定款に統一されることになりかねない状況にある。また、内閣府でさえも求めていない事項を強要する傾向も散見され、行政庁担当者の無理解が甚だしく、法人が法令に抵触しない範囲で自由に定款を策定する権利を著しく束縛している。主務官庁制度による裁量行政を廃し、団体自治の下、国民の多様な価値観を尊重し、法人の非営利活動を促進するという今回の制度改革の趣旨にも反する。
・定款の執行役員の選定の部分で一部指摘あり。その他目的・事業を除き、クリアできたと認識しています。
・定款の変更案のうち、公告の方法について、ホームページの代替方法は記載する必要がない
こと
・公益社団法人へ申請中ですが、総会の普通決議の定足数を正会員の１／３としたところ、過半数でなければならないと指摘された。「定款の変更の案」作成の案内の留意すべき事項４73

で「１／３は定足数の大幅な緩和ではないと記されている」と説明したが、担当者は「そのようには読み取れない」と主張。そこで、「2008 年 09 月 05 日に「移行認定又は移行認可の申請に当たって定款の変更の案を作成するに際し特に留意すべき事項について（案）に関する意見募集」が行われ、その結果が電子政府の総合窓口「イーガブ」の案件番号095081100 で、2008 年 11 月 15 日に公示されている。その中で、普通決議の決議要件（定足数）の定めとして「総社員の議決権の３分の１を有する社員の出席」意見等に対する当方の考え方の５０番、５２番で、「総社員の議決権の３分の１を有する社員の出席は大幅に緩和することにはならないと考えております」と回答されている」と説明したところ、今度は理由書を提出してくれとの回答。作成の案内には、大幅な緩和をする場合には理由書が必要と書いてあるが、大幅な緩和でないものは理由書が必要ないはずで、担当者の独断的な解釈に翻弄されることが多い。
・定款の変更の案と今後のスケジュールについてのみ相談しただけで、それ以外の相談はしていない。定款については、2、3 の表現を直された。また、11 月に申請する予定なので、9月には書類を主管課に出してほしいと言われた。
・定款の変更の案や関連規程の案に対して様々な指摘をいただきました。
・定款に支部をうたっていないときは、従たる事務所は「なし」で申請すること。車両運搬具について、車両の種類ごとに細かく計上すること。
・定款（案）変更の指摘
・移行定款の相談で、内閣府モデル定款に対して、当協会としては必要ない項目を数か所削除したが、必須項目でもないのにどうしても記載するよう指導を受けた。申請に係る相談は７
月２０日に予定しているので、現在のところなし。
・定款の内容・社員資格の喪失条件の記載、社員総会権限の記載、監事の職務権限の記載、定款の変更、解散及び清算に関する事項、事務局に関する事項
・新定款表現の仕方（表現の統一性）。不要事項の削除（法律の定めがあるものは重複を避ける）。同様業種の先行認定法人との相違点を求められた（当該法人を理解していないので返答困難）。
・定款類の文言について
・定款の変更の案の作成において、行政から助言をもらった。
・新定款に基づいた諸規定の確認、見直しの指導を受けた。
・新定款の内容確認など
・定款の変更内容については、これでもかというくらい細かい指摘を受けている。法令的に問題ない部分ですら、内閣府モデルと違うという理由だけで、（言い方は悪いが）変更することを強要されている。
・定款作成に関してのみ。細かい指摘。
・定款の内容・定款の変更案について、モデル定款を使用して作成したため公益法人と一般法人との解釈の違う部分の変更の指導を受けた。また、財務関係については、事業区分の明確化と区分比率の変更の指導を受けました。
・定款（案）作成の際、モデル定款に沿った作成について指導をうけました。

74

・１．変更定款（案）の記載文言のアドバイス、２．文言の表現を誰が読んでもわかるような書きぶりにすること。
・定款の内容について
・定款作成に着手の際は、模索状態でスタートしました。参考書、○○医師会作成のテキスト等を見比べて作ってみましたが、結局、モデル定款をベースに最低限の手直しにというご指摘を受け、改めて作り直しをしているところです。
・定款の内容・・・・修正・定款等のマニュアルどおりの作成を指示された。
・定款の作成指導、申請書に係る添付資料の指導
・定款(案)の内容を検討してもらった。申請内容が固まった時点で再度検討する、とのお答えであった。
・定款作成の際に法人法とモデル定款を熟読してから作成したつもりでしたが、解釈の違いを多く指摘されました。
・定款の変更案作成上のポイント
・新定款内容の用語の統一について指導、公益事業内容について質問等
・定款へ上部団体との関連記載。公益目的支出計画、記載。
・定款変更案について数箇所の指導を受けた。
・県内統一した定款で申請して欲しい。
・なるべくひな形に沿って定款や公益目的支出計画を立てること・新定款（案）について、県と下協議した際には若干の文言修正で済んだが、親切に教えてくれた。
・個別相談の際、定款変更案作成について、内閣府の「定款の変更の案」作成の案内を参考にすればよいことや定款変更案について具体的に指導いただいた。
・会員の規程及び会費の扱いなど会員関係の規程についての詳細について
・定款の変更の案。理事、監事に対する報酬等の支給の基準を記載した書類。会員等の位置づけ及び会費に関する細則
・新定款の一部修正。主に句読点。
・法人法に基づいた定款の作成について
・１．定款変更案の作成に当たって特に留意する事項等について指導を受けた。２．役員の報
酬規程案の作成に当たって詳細な説明・指導を受けた。
・１.社員が有する議決権数について（公益法人は社員各 1 個のみ）。２．総会、理事会の決議の件（議決が可否同数の場合、議長が決することができる条件など）。３．理事の職務権限の件（特に代表理事が欠けた場合、他の理事の職務代理の可否など）。４．暫定予算の件（公益法人は暫定予算を組むことができない）などについて、所管行政庁の個別相談で指導された。
・一般法人移行に伴う定款変更の際に多くの指導を受け、完成することができ感謝している。
・定款の変更について内閣府モデル定款に沿った構成と内容にするよう指導を受けた。
・１．理事の員数の上限について、例えば 3 名以上であれば 6 名以内など、2 倍くらいの範囲が適当であるなど。２．専務理事等の役員を置くかどうか分からない場合、条文には「置くことができる」というような明確でない文言は記載しないなど。３．顧問、相談役を置く場

75

合、職務を明確にするなど。４．その他は文言の修正等。
・定款変更（案）について、文言、言い回し等についての指導、助言
・定款の内容・実施事業の目的
・寄付行為変更について。目的、事業内容等の一部変更について指導・定款変更案の中の文章の整合性
・定款の作成時にご指導をしていただいた。
・定款案の目的や事業内容について、記載を簡潔・明瞭にとの指導。
・定款（案）の内容について
・定款の指導を受けました。
・定款の内容について、下記事項の指摘・指導があった。①「目的」に特定の団体を示すと判断される文言があり、公益性に欠けると思われるため削除すべき。②名誉会長等は人数を明確に示すこと。明確にできなければ定款から削除し、規定で整理すること。
・定款変更案は定款モデルで作成して欲しい。友の会の規定は、定款に入れないように！
・定款の「目的及び事業」の明文化
・定款案は内閣府版を参考に作った方がよい。
・定款の体裁について指導あり。
・定款についての相談の段階であり、細部指導を受け訂正中
・定款の作成で、文章の表現等かなり指摘あり
・定款の事前相談にて、事前審査をしていただいて、定款の一部修正を受けた。
・定款について、法の規定に反しないよう留意すること。
・公益法人移行認定の「定款の変更の案」作成にあたっては、内閣府のモデルを参考にするよう要請された。
・定款の内容・①定款の内容について指摘指導をいただきました。②公益目的支出計画の策定について指導
いただきました。③最初の評議員の選任方法について指導いただきました。
・事業実施場所の記載
・現在、定款の変更（案）について事前協議中で、条文を見ていただいているところです。
・定款条文の修正。理事会、評議員会での可否同数の場合の議長裁決
・〔定款の案について〕理事及び評議員の定数が少ない（法定数はクリア）。
・定款の記載内容について・評議員の資格喪失について「起訴処分を受けた場合には、その時点でその資格を失うものとする」という条項について削除するよう指導された。
・定款内容の記述助言。最初の評議員の選定時期についての助言
・定款の変更の案についてはモデル定款を参考とされたか。申請書の公益目的事業の記載について・定款の内容表示について。最初の評議員の選定時期について

３

公益目的事業等について◇公益目的事業の内容について詳細に記載するよう指摘があった。
◇事業の公益性についての記載の仕方をご指導頂きました。

76

◇各々の事業について、公益性があることを、分かりやすく説明するように指導された。
◇過去の公益事業の実績を証明できる資料の提出を求められた。
◇公益目的事業の説明に対して、実績説明だけでなく今後の取り組みを説明するよう指導された。
◇行っている事業の内容が、広く国民の利益になっているのかという点について、詳細に記述するように指導を受けた。
◇各事業の公益性の証明◇(1)事業の公益性の妥当性。(2)なぜ社団法人で移行認定の申請をするか。
◇(1)ビル運営の事業を実施しているが、一部企業が入居しており論点となった。(2)財産区分
記載の考え方◇(1)申請文書が公益性の内容がよくわかるような書き方をするようにとの指導。(2)収益事業と公益事業の分け方の指導◇公益性を示す文言、表現の的確性◇事業のグルーピングのとらえ方について指導を受け、公益目的事業を一本化することができた。
◇事業内容の説明の仕方、収支相償をクリアするための剰余金の処理の仕方◇事業の区分について◇「別紙２」の書き方や事業の区分について、財団の独自性や自主性が委員に説明できるように作成するよう指導された。
◇公益目的事業について詳しく記載するよう指導があった。
◇店舗の物販と喫茶事業を分けるように等◇事業の公益性について詳しく（素人でもわかるように）説明するよう指摘がありました。
◇公益目的事業を 1 本にまとめたらという指摘を受けた。
◇公益目的事業の数を５から３にまとめるよう指導された。
◇事業区分を少なくした方がよいとアドバイスされた。
◇公益目的事業を 4 本にして申請していたが、目的が同じものが並んでいると指摘され、一つにした。
◇検討開始時 2 事業を考えていたが、行政庁に相談すると趣旨が同一のため 1 事業でまとめれば良いとの指導を受けた。
◇事業の公益性の説明は詳細に行うこと。
◇事業の公益性について、記述の記載がわかり難い。
◇当初、マニュアルに沿い、公益目的事業を複数掲げていたが、１本にまとめてはどうかと指導された。
◇公益目的事業の記述について◇県などからの委託事業が即ち公益事業とはならないので、委託事業の公益性についてきちんと説明すること、と指導があり、その旨記載した。
◇その他事業（会員に対する福利厚生事業）の実施の有無や考え方について、数回にわたり調査・指導がありました。
◇個別の事業内容について、「調査研究」は具体的に実施していないのであれば、削除することで指導された。

77

◇定款に掲げる事業と公益目的事業として申請した内容の相違点◇定款と事業内容の整合性◇周年事業の積立は公益事業としては挙げられない。
◇公益目的事業の事業内容について、一部、文言を削除するよう指導された。予算書の雑収入の内訳について質問された。
◇公益の本質を、杓子定規でとらえているのではという、感じを受けました。
◇特定の学校への奨学金の扱いは事業のチェックポイントの「（18）上記の事業区分に該当しない場合」とすることの指導◇助成先のうち、公募でない一般助成先について恣意性を排除するためにどのような選考基
準・過程を設けているかについて確認及び助言があった。
◇(１)共通経費の事業への配分の仕方、(２)研究助成案件を決議する理事会での利害関係者の排除の明確化
◇私どもは、環境研究助成を主たる事業とする助成財団である。行政庁からは、審査の流れ、
公平性について詳述するよう依頼があった。
◇非公募の「その他助成」について、事業の合目的性に関する追加説明を求められた。
◇事業の概要について説明が足りないとの指摘を受けました。
◇事業の公益性に関するチェックポイントとそれに該当する説明が不十分とのことで何度もやり直しさせられた。
◇研究助成金の贈呈先の選考方法、顕彰事業における贈呈者の選考方法◇事業内容の具体的な記載について◇事業の公益性及び民間事業者ではできない事業であることを詳しく説明してもらいたい。
◇事業説明をできるだけ詳しく記載するよう。
◇公益性の裏付けとなる詳細資料の提出を求められました。
◇産業展示施設については、全てが公益事業として整理するのではなく、その利用形態から公益とその他に区分するよう補正があった。
◇公益事業の一部とみていた活動を収益事業として立てるように指導された。
◇公益目的事業の数、収益事業の内容◇特に大きな修正箇所はなく、博物館の売店事業の内容について追加項目等があった。
◇公益事業に当たる理由の書き方について、懇切にご指導いただいた。
◇公益目的事業の具体的内容（当財団は公益事業のみ）。公益事業の公平性・機会均等がどのように担保されているか。遊休財産規制のクリアー。
◇グッズ販売は公益目的事業と認めがたい。
◇１）事業・組織体系について。２）個別事業の記載内容について。
◇スカウト用品事業は、「書籍」を除いて収益事業となった。
◇CD 販売収入について、収益事業ではないかとの指摘あり。
◇国から 1,000 万以上の事業を受けていること等でチェックが入った。事業は公募で落札したものであった。
◇専門性の確保◇(1)公益事業の明確化、(2)これに伴う会計処理の方法◇公益性について指導されることが多かった（担当者の理解が浅く、私的な意見で公益性を問78

われることが多く理解できないことが多くあった）。
◇追加資料として活動のリーフレットや新聞記事等の添付を求められました。
◇(1)公益事業と収益事業の分類（公益事業：恒常的に黒字事業は馴染まない）。(2)関連 3 法
施行前の臨時総会決議は無効。(3)管理費の配賦基準◇公益認定等委員会から、「証券アナリスト及び協会の活動が国民生活の安定向上にどう結びつくのか」「証券アナリストの存在意義は何か」「証券アナリストの仕事は短期の利ザヤ稼ぎが中心ではないか」等そもそも論を問う質問や疑問が寄せられた。これに対し、当協会から文書及び口頭で懇切丁寧な説明を行い、委員方の理解を得た。
◇特段の指摘・指導はなかったが、当財団の事業「新しいふれあい社会の創造」をなかなか理解してもらえなかった。「財団が任命したインストラクター」や「地域毎に構成したブロック」と財団の関係等の理解にも時間を要した。
◇申請先官庁が内閣府であり、担当官が今回の公益認定審査が初めてだったこともあり、お互
いにいろいろ試行錯誤しながら申請書類の提出、訂正、再提出等を繰り返す場面もあり、最初の申請書類提出が 2010 年 11 月で、認定取得 2011 年 10 月と約 1 年間の時間がかかった。
指摘を受けた主なるポイントは「申請書類上の公益性の表現方法」であった。
◇事業概要について詳しい内容を求められた。組織図の提出を求められた。不可欠特定財産として「書簡等」50,000 点以上を申請したところ、一覧表の提出を求められた。
◇(1)公益目的事業の中にいれていた事業をその他事業にいれるよう指導された。(2)その他事
業の賃貸事業の詳細説明を求められた。(3)土地の財産区分について照会と説明資料の提出を求められた。
◇区分ごとのチェックポイントの中で、受益の機会の公開で、受益の機会が一般に開かれているかという問題で、応募をホームページで行うよう、またその結果についてもホームページ
で公開するように指導を受けた（ホームページでの応募・公募の活用）。
◇特に指摘されたことはありませんが、事業の分類に関して相談に乗っていただきました。
◇(1)公益目的事業の中に共益的な事業が含まれていないか。広く一般の人に資することを意識した記述で統一することが望ましい。(2)支部が独自で実施する事業の有無。支部と会計が一体になっているか。(3)移行に際して新規に取り組む事業又は除く事業はあるか。(4)チェックポイントの説明は、各事業ごとに必要。(5)類似の事業はできるだけまとめる。必要以上に公益目的事業数を作ることは避ける。(6）全般として、大きな指摘はなかった。また、会計処理などについても細部まで指導を得ることができた。
◇細かい指摘事項は多々ありますが、大きいところは次のとおり。即ち、事業の一部、会員増
強のためのライブパーティーや学術講演など掲載する機関誌に会員同士の福利厚生や親睦情報が掲載されており、それらは共益活動であるとの指摘があり、公益事業から分離することになった。
◇公益目的事業の目的及び内容の明確性◇１）機関誌の印刷製本が無駄。２）オリジナル調査は、文部科学省の調査で代行でないのか？

３）新規事業が認められなくても全体がパーにならないように、新規事業は、〈公２〉として、独立させよ。４）内閣府の指導がやり易くなるから、定款はなるべく内閣府モ
デル定款に合わせよ。５）事業内容の記述は、内閣府作成の例文に合わせよ。
◇(１)職員の給与を全事業に配賦することの指導を受けた。(２)資料の収集だけでは、その金79

額を「公益事業費」に計上できない。その資料を活用してはじめて公益事業費として計上できるということで、定款の事業分類名称に「活用」の文字をいれることになった。(３)事業の種類をなるべく纏めるように指導された。
◇当初は会員への活動も公益と考えていたが、その他への変更を指摘され、その他の相互扶助へ修正しました。また、公益事業の内容について、以後変更する旨の条件で公益要件を満たすよう指摘（受益の機会の公開など）を受け、修正しました。役員報酬や職員の給料等についても詳しい説明を求められました。
◇相談の際、当初、事業の本数を細かく分けて 5 事業としていたが、まとめられる事業があればまとめて、本数を減らしたほうがよいのではとのアドバイスを受けた。申請書類提出後は別表 B、別表 C 等の記載についての修正と定款の役員の選任及び解任の条文について不十分なところがあり、指摘を受け、修正を行った。
◇「特定の利益」を与える行為かどうか、という点で随分と絞られた。ふたつの財団の移行を担当したが、内閣府（公益認定等委員会）の担当者によって対応が大きく違うことに驚いた。
◇申請書提出後、個別の事業の内容の記載について多くの指導を受けた。事業の概要：例えば「奨学援助事業」であれば、候補者の募集から選定の方法、公表に至る一連の流れをできるだけ詳細に記載すること。事業の公益性：不特定多数の利益の増進に寄与している旨を詳細に記載すること。
◇公益目的事業の区分方法：複数の類似事業を一つに括った場合、そのうちの一つが公益認定を取消された場合には全体が対象になるというのが初めのころの解釈であったので、括らなかったところ、括っても大丈夫とのアドバイス。ホームページの独立：アドレスは当財団が取得した財団名であるが、他の組織との共同画面となっていたので、独立を求められた。
◇事業のひとつに文部科学省からの受託事業があり、これは競争入札で決まったものですが、公益法人が入札するのはいかがなものかと指摘を受けました。本件に関しては、過去の経緯と事業の内容を充分説明し、収益を目標として入札したものでなく、実際に収益は生じない
旨の説明をすることで、理解いただきました。また、常勤役員の退職慰労金に関し、就任期間的な上限か金額的な上限の設定を求められ、就任期間の上限（20 年）を設定しました。
◇当財団は、大学や大学と共同研究を行う企業等に対し、助成事業を行っている。内閣府からは、申請書の「公益目的事業について」に、その助成事業の選考過程のプロセスや募集方法など、事業内容等をより詳細に記載することとの指摘を受けて、修正をした。
◇当財団は公益事業と収益事業において研究事業を行っているため、その区分についての詳細な説明を求められた。
◇国内教育研修事業の中で、一部教育研修事業について、業界職員向けの教育研修であり、公益性に乏しいとの指摘があった。追加説明・折衝の結果、最終的に全事業について公益性を認められた。
◇公益目的事業の根拠となる理由の説明。会員向け事業を行うために任意団体を作り、公益社団との間で会館の無償使用及び事務職員の兼務に関する協定書の作成を行う。と同時に本会役員と任意団体役員の兼務の禁止。会館建設や修繕積立金については具体的な計画がないの
で遊休資産として一括して法人会計の中で計上する。
◇会員に対する福利厚生的な事業は、その内容が法人の活性化にとって有益なものであっても、一切公益事業として認められなかったため、廃止せざるを得なかった。

80◇事業の公益性について。花火祭がもたらす公益性とは何か、花火大会が「地域社会の健全な発展」にどう結びつくのか、検証方法は何か。「仙台を愛する心の醸成」がなぜ公益事業といえるのか。花火を見物した市民が感動を共有することで共に見物した者の間に連帯感が生まれることが「仙台を愛する心の醸成」につながることの理論が不明。また検証方法は何か。
／「受益の機会」について。公益を享受するのは花火の観衆か、主催者か、周辺の商業関係者か、明確にする必要。／「事業の質の確保」について。単なるイベントの運営体制ではな
く、「公益性の確保のための企画立案体制」、主催者の役割分担の決定方法、公益につながったかどうかの検証方法等、花火業者の選考方法等について説明してもらいたい。／「業界団体の販売促進」等になっていないか、公益目的を実現するための事業のねらいに反した結果になっていないことを説明する等してもらいたい。
◇法人は、会員間はもちろん、行政や関連諸団体と調整し事業を行っています。市からの補助
金、市と契約をしている事業について、事業を行った会員に配分をしているが、法人は、単なる市と会員とのトンネルではないか、法人の主体的な役割を説明するように指導がありました。
◇公益目的事業のチェックポイント記述に当たって、１の事業目的は、事業の内容についての記述が主体となった目的の記述となっているが、ここに記述するのは、事業目的が不特定多数の者の利益の増進に寄与することである、ということを、どこに明記しているか、について記述するよう指導された。設問だけを読む限りでは、事業の内容を概説し、それを受ける
形で事業の目的を記述することが多いと思われる。
◇財団法人立の専門学校（全日制）は公益事業として申請を予定していたが、公益法人制度改
革の法の範疇外なので「その他事業」として申請するよう指導された。
◇１．公益目的事業のＰＲ事業（実費程度でのグッズ配付）が収益事業とされ、収益を生まな
いからやめるべきとの指導を受けました。２．劇場での職員によるお客様へのサービス業務（実費程度での珈琲等の提供）を収益事業と指導されました。３．公共施設の維持管理業務の受託が公益法人になじまないと指摘がありました。
◇国及び市からの受託業務について、単に国・市からの受託業務だからといって「公益」ということにはならない。協会の公益目的に沿った事業として整理すること。
◇（１）公益目的事業の区分。3 区分としたが、定款との整合性に苦労した。（２）収益事業のシミュレーション。安定的な収支が見込めるか。公益目的以外の施設の貸与の説明。
◇公益目的事業と収益事業の区別について指導された。納得できない部分も多く残ったが、認定を受けるために従った。
◇指定管理で行っている事業が公の事業であり、公益事業であるということは言えない。公益事業であると主張するためには、自組織で能動的に事業を実施していなくてはならないと指摘されました。
◇①事業区分の分け方については、公益目的事業としてどのように不特定多数の者の利益の増進に寄与しているかを明確にし、関連性のある事業は同区分にまとめた方がよい。②予算については、積算や按分等の根拠を明確にしておく。
◇相談の時点で、事業についてはその目的、内容、公益・収益の区分などかなり細かい部分まで指導してもらえ助かった。申請後は一部書類上の不備について出し直しを指示されたが、微細なものですぐに対応できる内容であった。

81◇①法人の目的と公益目的事業のかかわりについて説明を求められた。②施設管理業務とソフト事業のかかわりについて、施設管理業務がソフト事業を実施するために必要であるという具体例を示すよう指示された。
◇(1)委託経費について細かい説明を求められた。(2)産業人材育成研修事業で、講師を担当する大学教授等への報酬基準について、細かい説明を求められた。(3)助成事業の採用の可否を審査する「技術等審査委員会」の人選方法や謝金等について、細かい説明を求められた。
(4)各種講演会の開催に際し、講師等に対する報酬について、細かい説明を求められた。（5)
当財団が雇用する技術コーディネーター2 名について、キャリアや識見等を証明する書類の提出を求められた。
◇事業内容について、当初「公益目的事業」のみであったが、一部を「その他事業」とするよ
う指導があった。これに関連して財務関連書類を修正した。別紙２の公益目的事業について、
表現及び文言を修正した。
◇公益目的事業の該当性の説明の中で、下水道施設の維持管理業務について下記の議論があった。（１）不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものであるか。（２）行政機関からの受託事業には、単純な業務委託もあり、それだけで公益目的事業とはならないこともある。
すなわち、当公社の流域下水道の維持管理業務が公益か否かで議論になった。公益目的事業として認定するには、法人自らが事業の主体性、独自性及びノウハウを有していることが必要。一般の人の感覚では、「維持管理」＝「単純な業務委託」「仕様書に沿って言われたとおりやっているだけ」との先入観が強く、粘り強く説明する中で、維持管理との表現でなく、「管理運営を支援している」ことで公益目的事業と見なせるとの理解に至った。また、行政機関からの受託は、県なり市町村のためにやっており、共益であって不特定多数の利益の増進とはみなせないのではとの見解もあったが、行政の支援をとおし、広く県民への利益の提供をするとの説明で理解を得た。
◇申請書類の事業説明は、公益法人として公益事業を今までしてきた実績の上に立って記載すること。文章は簡潔に理解できるように記載のこと。審議員の立場になって、読みやすいよ
うに、かつ理解できるように箇条書きにすること。県や国との共催を主とした論調ではなく、法人が公益法人として自主的に独自に実施している事業の事実を記載すること。選考基準や講師報酬等は根拠を記載すること。役員報酬額の根拠も必要。一つ気にかかる点があると、見方の視点が厳しくなってくる。文言等、上げ足を取られないようにすることが必要。国、県、同じような団体に関する表現は慎重に。事業説明とチェックポイント説明は整合性を図ること。
◇1.事業の概要について。事業実施のための財源についての内容。 2．事業の公益性について。
チェックポイントに該当する旨の説明を詳細に。3．その他。別表について多少の数字の変更指摘◇公益目的事業について、公１、公２、公３で事前の了承を得ていたが、申請間際、４月下旬に行政庁の担当者（申請年の４月異動で着任）から、貴団体の終局の目的は１つだから事業を公１に１本化にするように指導を受けた。公３にした方がよい旨進言するも難色を示され、結局事業本数を急遽１本にするとともに、財務諸表もすべて書き換えることとなった。深夜
作業の連続により何とか予定した時期に申請することが出来た。
◇本協会が指定管理者として管理運営を行っている公のスポーツ施設について、会議室等、ス

82

ポーツ以外の目的での貸出しを行っているが、これらは、本協会の定款の目的とそぐわない
ため、公益目的事業とは区別し、その他の事業として、移行認定申請中に事業及び会計も分けることとなり、多大な労力を要した。事業及び会計の補足説明を再三求められ、同じ説明を何度も繰り返した。
◇駐車場運営事業を公共施設の管理運営の部門で一体的に管理しているため、当初公益目的事
業の「文化施設管理運営事業」の中の事業として区分していたが、収益事業会計の事業とすべきとの指摘を受け、申請書提出前に急遽事業区分の組替えを行った。
◇(1)事業のうち、施設貸与事業が公益か否かが問題となった。(2)定款は貴協会ベースで作成したが、結局は内閣府ベースに変更せざるを得なかった。
◇各事業の趣旨は一つにまとめる必要がある。例えば、一つの事業で「及び」とか「並びに」といった併記は避けてほしいとの指導があり、4 つの事業となった。
◇定款の内容に関すること。個別の事業の内容についての書きぶり、ブラッシュアップ。受託事業および委託している事業を明記すること。同種の事業を行う民間企業との違い（公益性）を説明すること。
◇指定管理制度にて指定を受けて行っている施設貸与について、施設の目的等に鑑みて、公益事業と位置づけていたが、一部、一般利用への貸出については、収益事業に振り分けるようにと指導を受けた。
◇(1)定款に記載の「目的」「事業」と別紙２における事業の内容の対応関係を整理すること。
(2)公益目的事業を実施する地理的範囲（「愛知県内」）を都度記載すること。
◇公益目的事業と認定されたうちの助成事業については、不特定多数の利益に供する必要から、選定委員会を設けて公募するようにとの指導があった。
・公益法人としての事業内容
・事業の公益性の説明を素人にもわかるように明確にするようにすること。細かい規定を作るようにすること。当会は本部建物が 3 階建てで、本部事務所は 1 階部分の一部を占めている。残りの部分を時間貸しにして、収益事業としているが、その建物の使用割合の計算方法を明確にするように等で、事業の公益性の判断をわかりやすくすることが一番大事であるとの指導が大半であった。
・定款上の事業目的と事業内容の整理、他不備点のチェック。事業別会計での事業数を減少させてもよいとのアドバイス
・公益目的事業の立論を精密に、定款（案）の修正、その他様々。
・公益事業は１本にまとめる
・公益目的事業の内容がいくつかに区分されていても、認定法別表の各号の一つにまとめられるのであれば、公益事業を 1 本とし、予算の内訳でも「公１」として差支えない。役員等の報酬に関して、旅費規程で定められた日当や宿泊費（定額）であっても、報酬に当たるので、定款で常勤の理事に報酬を支払えると定めるのと同様に、定款上に条件を与え、報酬と費用に関する規程を定めるべきである。
・表彰事業などにおいて対象が会員限定の場合は、共益事業となること。
・公益法人事業比率がクリアすべきポイントで、いわゆる包装資材等の斡旋をしている事業の事業費が大きく、手数料収入のみの事業の形態に変える必要があると指摘されている。
・事業ごとの公益性、定款変更の案の内容の可否。

83

・1 定款については内閣府のモデル定款を参考に。2 事業の数は、同種類のものをまとめて。
3 公益性については事業主の主観は除くように。
・「定款の変更の案」について、あらかじめ認定委員会事務局に相談されたほうがいい。個別
事業の内容については、出来るだけ詳細に表現した方が認定委員の受けがいいと思われる。
特に、事業そのものの趣旨、目的をしっかりと記述し、その上で不特定多数の利益にどう貢献しているかを書く必要がある。
・1.公嘱協会の設置根拠が土地家屋調査士法にあり、また官公署等から事業を受託しているという理由だけでは公益性があるとはいえない。２.土地家屋調査士法第 64 条第１項に基づく事業が、公益目的事業の定義である、いかに「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するか」ということについて個別具体的に説明するように。
・公益目的事業と「ほう賞」の関係役員の選出について
・「事業はなるべく大くくりにまとめるとよい」というアドバイスがあった。
・複数ある事業を公１として 1 本に括る（収支相償のため）。
・公益事業の拡大を図る。
・１．平成２１年７月移行認定申請時、赤字予算につき収支トントンにする実績を積み、再申請をするよう指導を受け、１２月取り下げた。２．弊財団は奨学会でございます。奨学生の採用に関する透明性、公正性を指導されました。
・診療事業は収益事業とした方がよいと言われた。
・公益認定等委員会事務局に事前相談。現事業のうち、民と競合する介護（老人保健）事業については、弱者の救済事業等を含まない限り公益目的事業には不適合、収益事業扱いとなることから認定困難との見解が示された。このため、やむなく介護事業を分離し、育英（奨学）事業のみ公益認定申請することを機関決議済み。もともと介護事業は、許認可事業及び補助事業につき、地元自治体が所管官庁。法制上は、譲渡が認められていないこと、かつ、前例がないことから、担当者が動かず、窓口における対応の遅延が 2 年越しとなっていた（この間、13 回面談）。このほど、ようやく特別なルート（上層部から担当部局へ圧力）により解決できる運びとなった。当該介護施設は、社会的に必要なもの、存続すべきものであり、自ずと結論がでるもの。ほんとうに役所（小役人）は、市民のことを考えず、自分本位で無責任体質であることをあらためて痛感。この結果、まだ分離まで相当期間要するものの、なんとか平成 24 年度中には認定申請可能な見通しとなった。なお、本件は、今回の行政庁とは無関係な事案ながら、記載しました。あしからずご了解ください。
・事業区分に関してはもっと事業範囲を広くするような説明が好ましいと指導を受けました。
・事業活動の範囲を当財団所在地以外（県外）にも広げて行うこと。
・相談時・事業が公益目的事業へ合致するか
・公益事業は極力１つに絞ることや移行後の基本財産の扱いについて指導していただいた。
・①公益目的事業を集約することについて、法人の設立目的と同じくするものであれば集約す
ることは差支えない。②役員報酬について、理事会等出席時のお車代（３万円程度）は報酬と位置付ける方が望ましい。
・（行政庁への直接相談は、予約が取れずできていない。以下は公法協受託相談会での弁護士のコメント）奨学生を「広く」募集するという公開性の観点から、「指定大学制」をとることの公開性の担保をどのような観点から行政庁に説明するか、よく検討しておいたほうがよ84

い。
・事業内容と定款上の事業との位置付け
・１、公益目的事業でなければならない。２、不特定多数の者が利益を受けなければならない（会員互助会に助成することが出来ない）。
・１．公益目的事業の整理（公益目的事業と収益事業の整理）、２．定款と事業の整合性、３．
公益財産の整理・基金の扱いについて、懇親会や卒業式などの対内向け事業の内容について、事業内容が一般の人でも理解できる内容の書類
・公益目的事業を整理して少なくされたらどうですか。
・当初県の指導は「なぜ公益にしなければならないのか。現状では難しいのでは」「教育・研修は公益と認められない」等厳しい指摘が多かった。他県の類似団体への対応よりかなり厳
しい印象を受けた。事務職員の従事比率の算出根拠として、業務日誌等に基づく従事時間の算出などを求められた。担当者が変わって、対応がかわった。
・収益事業になるが、組織としては公益目的事業になると従来から処理してきたこと・県からの受託事業が収入の過半であっても公益性が確保されているとは言えない。職員だけでできる業務量ではない。役員の判断が最重要。
・公益目的事業の妥当性
・「行政からの委託事業が、必ずしも公益性を有しているとは認められない」ことについて。
・広義においては共益性のある事業に該当するものと思料されるが、収益性の強い事業に該当するものについての分離→収益事業会計
・当法人が、市から「業務委託」として受注している「生涯学習施設の日常業務（利用受付、連絡など）」が、公益事業に該当するか否か、を相談した。「業務委託が市にとって利益があるとしても、市の利益は不特定多数の利益ではない」「業務委託は、指定管理者よりも、公益事業に認めることは困難」といわれ、収益事業に区分して移行認可を申請する。
・公益目的事業の選定について行政庁より指摘あり。
・1.指定管理駐車場が公益事業になるかどうか。２．物産の販売が公益事業に含まれるかどうか。
・公益目的事業を一本にまとめることはできないとはいわないが、できれば目的別や対象者毎に区分して貰いたい。収益が上がっている事業を含む公益目的事業は、委員会メンバーの理解を得ることが困難であることから、申請書の目的等において書き方に留意して欲しい。いずれにしても、申請書の提出を出来るだけ早期にお願いしたい。
・①公益目的事業の内容の精査②配賦基準の内容（配賦割合にて配分すべき内容かどうか）③
特定費用準備資金についての具体性
・相談の過程で、申請書類の別紙２事業内容のうち公益事業の内容については詳細な質問があり、公益目的事業に該当するか否か当会と異なる場合がいくつもあり、説明に時間を要した。
また、文章の表現について細かな箇所まで語句の変更を求められることが多々あった。中には訂正した文章が当初と同じ表現となることもあった。
・定款に記載されている事業の項目は、実際に当会が実施している事業のみとすることという指導があったので、項目を見直しした。
・不特定多数に対する公益性があるかの判断について要検討。他の都道府県の状況をみて判断

85

が必要。
・事前相談で事業仕訳等について精査するよう指摘あり。
・事業の公益性について：1.施設管理受託ではないセンター独自事業の公益性がどこにあるのか。2.営利企業との違い。3.汚水処理利用料を徴収して行う事業の公益性とは？
・公益と思われる事業であっても、審査において公益と判断されなかった事例あり。比率の幅を余裕見ておいた方がよいでしょう。
・公益事業費へのみなし人件費は極力組み込まない。県ごと、またその受け付ける担当者でも解釈が分かれるので、よくよく相談するようにとのことだった。
・1.公益認定を受けることより、それを継続していくことが、更に困難になるので、よく検討してから公益認定申請をするように。あまり無理をしないように。2.会員が多数であっても、会員対象事業は、不特定多数要件をクリアするのは難しいと思う。3.広報誌は、公益について掲載しているページのみが公益事業であり、そのページ数で按分となる。
・公益性の説明が困難。上部団体がまだ認定されていない。他県も認定された例がない。
・事業内容の明確な記載について、学会、研修会事業の公益性について、受賞関係の事業の公益性について・製品の販売に関して、収益とみなされるのではないか（実際には障害のある人たちが作った製品の販売であり、広報、啓発の目的が大きい）。
・他府県の公益認定された同種団体の申請書を参考に相談したら、こちらはこちらの考えにそって見ていくと言われ、公益事業から外された。
・公益目的事業の精査と洗い出し。
・公益目的事業比率が５０％未満である。
・定款の目的と公益事業の関連性
・本会の事業（受領委任による療養費の取り扱い）で収益性を指摘されましたが、厚労省から皆保険の敷衍、地域医療の維持に不可欠な制度との回答をいただき、公益事業比率が一気に上がりました。
・国の補助事業＝公益事業とはいえない。
・公益性の事業に関する事項
・共益的支出の是正。監査体制で税理士等の必要性。
・公益目的事業をもっとまとめたほうが良いのでは（1 本でまとめる予定）、公益目的事業に含めている「研修事業」の公益性を明確にする、「広報事業」の公益性についても明確に、事務所積み立て資金の取り扱いについて。
・公益性よりも、協会が、事業を主体的に行っているか、事業の独自性があるかについて、の点についての指導がなされた。公益事業について収支相償で特定費用準備資金制度がＱ＆Ａで認められているが、これを認めて認定した事例はないといわれた。
・理事改選方法、委託事業における自主性（委託事業でも、公益性が高く、自主性の高い事業
は、公益事業に分類できる）
・定款の文章表現等。及び事業区分の仕方。公益区分事業に入館料収入を入れるべきかなど。
・公益目的事業に係る法人のノウハウについて。他財団で行っていない法人の独自性について。
施設管理事業の公益性について
・公益目的比率が低いので、事業の拡大や新規事業を検討しているが、行政との違いや民間と86

の違いを明確に説明することを指摘されている。
・公益事業を３つにまとめたが、事業の性格から考えると、むしろ１つにまとめた方がよいのではないかとアドバイスされている。
・公益目的事業の整理の仕方
・事業区分の相談をしたが、特に問題はなかった。ただ、公益目的事業の見直し中で、よりシンプルな形での再相談の予定です。
・現在、体育施設の指定管理者となっているが、「指定管理者制度そのものが、民間も参入でき、収益をあげる目的をもっているので、公益事業にはならない」。
・公益目的事業の対象者について。不特定多数の確認について
・施設の貸館業務を行ってるが、施設の使用料収入は全額市へ納付しているのに、施設の使用者が営利で使用した場合は、公益目的事業ではないと言われた。当財団は市から使用料の徴収事務を委託され、利用料金制を行っていないのに、なぜそれが収益事業となるのか理解出来ない。
・目的事業を「公衆衛生の向上」と位置付けて事務を進めているが、公衆衛生を確保するうえ
で必要となる事業(例えば経営の安定に関する指導事業等)は公衆衛生の向上に直接した事務とは言えないと判断されている。当方との見解の違いを埋め合わせる作業をしている。
・営利との違いを明確にすること。
・１．公益事業の営利競合との違いの追加説明。２．これまでの借入金の返済方法についての説明
・事業の概要、事業の公益性について具体的な指導があった。
・①法人会計の予算規模が小さすぎ（理事等の報酬のみとしたためと思われる）②指定管理事
業を公益・収益と分割したが、収益割合の設定に疑問が出された（公益と分類した貸室業でも財団の目的事業である文化芸術の振興とかかわりない公益的事業は、収益に分類すべきとの見解らしい）…現在調整中。
・仕様書に則った公共体育施設の管理運営は、公益目的事業に該当しない旨指摘され、独自性を前面に出すよう指導された。
・公益目的事業のグルーピングの再検討と公益事業数の絞り込み。
・公益目的事業とする予定の事業が営利競合しないことを、公益認定等審議会委員が容易に理解できるよう説明資料を作成するように指導を受けている。具体的には当財団は水泳の普及と振興及び選手育成を目的とし、かつ日本泳法の伝承と普及、さらには生涯水泳を掲げて青少年の健全育成と中高年層の健康増進のために水泳学園を運営している。この水泳学園が民間のスイミングスクールやスポーツクラブとどう違うのかを明確にするように指導を受けている。
・公益事業区分を一つとしたが、無理があるので２つとすべき。
・自動販売機の収入（年額１０万円）について、収益事業にするよう指導された。
・当団体の主たる業務がそのままでは公益目的事業とならない点。
・一般財団法人へ移行した場合、奨学事業が貸金業に該当するとの指摘があり、定款の事業から削除した。
・事業内容の分類について。経営の将来性について
・①当法人の医療事業が公益目的事業としての特色があることの説明。②医療が抱える社会問87

題に対して当法人はどのように解決していくのか。③当法人の医療事業と教育事業（助産師養成所）との連携により、社会に対してどのように公益性を実現できるのか。④当法人の教育事業（助産師養成所）は、他の養成所や学校法人とどう違うのか、差異化の説明。
・公益目的事業、公益目的事業比率
・事業の主体性の説明がポイントとなっている。
・事業の公益性を具体的に説明するように指導された。
・公益目的事業の区分等について
・病院事業の公共性について、なかなか難しいのではないか？(他県で公益と認められたケースは数件ある。）
・当団体は、自治体から体育施設を指定管理者として受託して運営しているが、維持管理を中心とした運営では公益財団化は困難との指摘を受けている。
・当財団の事業が審議会において「公益」と判断されるか微妙であるということ。
・事業区分の明確化
・公益目的事業の内容
・公益目的事業比率の算定において、展示館で開催される催事のうち、少なくともプロレス等の興行的色彩の濃いイベントは収益事業と考えられ、また、中古車、仏壇仏具などの販売会についてはグレーゾーンであるとの指摘があった。
・公益目的事業の一部として処理してきた部分につき、収益事業として取り扱うような指摘を受けた。
・１．事業区分については十分検討すること。２．申請作業スケジュールは前倒しするように作成すること。
・公益目的事業は、無理ない範囲で大きくまとめてはどうか。
・労働者の債務保証を事業としている。事業の目的は、公益性が弱いと言われている。財務基準では、信用保証に必然な代位弁済に伴う求償権勘定は公益目的財産ではないと、理解できない指摘を受けている。その他の保有資産については、まだ見解が示されていない。引続き、相談・折衝を行うことにしている。
・公の施設の指定管理者としての事業の公益性の問題
・助成が、補助金的なものではないかどうかの確認が丁寧になされた。公募選考のプロセスが公正になされる仕組みとなっているかどうかの確認
・事業の精査、再確認・全国組織の慶弔（自治体提携用）共済に加入し、共済給付金の支給を行う「共済給付事業」
は、公益目的事業としては問題があり、その他の事業として扱うのが妥当である、との指摘を受けた。
・当法人は県の収入証紙売捌き事業を行っているが、県の認定委員会事務局との事前協議の中で、収入証紙の取扱について、１．現在の会計処理と同様に手数料収益のみを計上、２．法人の他の公益目的事業に関連する証紙販売は付随事業として公益目的事業に整理、法人の事
業に関連のない証紙販売は収益事業と区分し申請準備をしていたが、この取扱について申請直前になり、内閣府から各都道府県の認定委員会事務局に「収入証紙の取扱」について指示がなされたらしく、次のような指導を受けた。１．収入証紙の買入費用を算入すること（認定法施行規則第 15 条 2 項を根拠）２．証紙売捌き事業は一般論としては収益事業であるこ88

と。
・公益事業を当初３区分していたが、個別に審査された場合、公益事業として根拠が弱いため、１本にまとめられた方がよいのではないか。
・営利企業が実施している事業との差異について。
・当法人は病院を運営しているため、民間医療機関（医療法人立など）とどこが違うのかが不明確だと言われた。理事長・院長の給与について、公立病院の院長等と比較して高すぎるのではないかと指摘された。
・公益認定を受ける場合、民間の業者（廃棄物処理業）との違いをより明確にし、公益性を強調する必要がある。評議員を選任する場合、出捐団体というだけでは選任理由とはならない。
・受託事業と公益目的事業との関係について。受託事業と営利競合との関係について
・公益目的事業の公益性についての説明のロジック、事業分類の仕方
・指定管理者制度により、市の施設の管理運営を受託している。市の施設は、公益目的で設置されたものであり、公益事業に該当すると考えていたが、斎場施設については、公益事業ではなく、収益事業に該当するのではないかと指摘された。
・本協会の財源の大半が指定管理料であり、年度末に精算し残金は市に返納している。公益事
業を行っているのは、市であり、本協会ではないのでは？との指摘を受けている。
・担当の方は親切に指導されました。当財団には森林・林業関係の団体が入居していること、業況が皆苦しく何らかの財団からの支援で入居している状況です。他にフォレスト助成金制
度で年間 5,000 千円程度の県内森林林業関係団体に助成をしています。これらを考えて支援が中心ではないかと丁寧な指導がありました。確かに生い立ちからすると貸し事務所よりも妥当と判断して資料を作成しました。指摘と言うよりは指導が適切でした。
・事業内容（不特定多数への事業展開）
・貸し館業務は公益事業と認められないという厳しい意見がある。
・単なる施設管理だけでは、委託元に公益性があり、委託先はそれだけでは、公益とはいえない。
・事業の公益性をどのように説明するか。
・今年度移行申請予定ですが、事業のグルーピング等を早く行うよう指導あり。
・公募・選考手続きの内容。
・公社の事業が公益目的事業であることの説明が必要。財政的基盤がしっかりしていること。
・公益認定等ガイドラインにはないものとして、○○県では審議会へ説明する資料として民間営利と異なる理由を明らかにすることを求められている。
・１．公益社団法人への移行を目指したが、公益目的事業の比率と支部の取扱いについて指導を受けました。

４ 会計・財務について◇収支相償の記入法、計算法◇収支相償は、あくまでも単年度で示すこと。
◇収支相償◇収支相償について◇収支相償でマイナスにするよう具体的な事業計画の内容、予算、それに関する外部の見積書

89

提出を指示された。
◇収支相償について本財団は発生する剰余金を、期中に公益目的保有財産（助成補助準備預金）の取得に充てることにより、収支相償を満たす（ガイドラインⅠ5(4)①）と主張しました。収入のほとんどを基本財産の運用益（主に株式配当金）に依存している本財団では、期中の増配等により想定外の剰余金が出た時には助成補助準備預金としてこれを一時ストックし、減配等により収入が減少した際にはこの準備預金を取崩して充てることにより、事業規模の激変を緩和し安定的に事業を行うことが可能となります。そのため上述の方法により収支相償を満たすと判定されるかどうかは極めて重要な点であり、簡単に変更することはできないと考えていました。一方、事務局はガイドライン記載の公益目的保有財産には金融資産は含まないと解釈しているようであり、この方法では収支相償を満たさないと判断しました。
ただし、剰余金を特定費用準備資金とすれば問題なく収支相償を満たすことができるので特定費用準備資金に積立てる方法に変更するよう指導すれば問題は解決すると考えていたようでした。助成補助準備預金は、特定の事業を行うために計画的に積立て、要事には全額を取崩すのが原則となる特定費用準備資金とは性質の異なる資金であり、特定費用準備資金の要件（特に積立限度額の合理的算定）を満たすのは困難であることを説明する一方、前述のガイドラインの記載には金融資産を含まないとは書かれていないことから、本財団としてはガイドラインの推奨に従って申請したつもりであることを主張し、議論は平行線となりました。
結局事務局では判断できないため委員会の判断に委ねることとなりましたが、実際に委員会の判断を仰いだのはそれから約７か月後の 12 月 4 日のことでした。２回の審議を経て出された委員会の結論は、剰余金を遊休財産の控除対象財産（認定法施行規則第 22 条 3 項）の６号財産（指定正味財産）とみなすことで収支相償を満たすと判定するというものでした。
本財団の申請した内容とは異なりますが、事業を安定的に行うための当方の主張は受け入れてくれたものと判断し、委員会の意見に従うことといたしました。
◇独自の会計科目から、会計基準にそった内容へ変更。
◇費用の配賦について。複数の関連した事業をまとめた場合について。
◇基本財産運用益等の確保に努めること。予算科目については、会計基準の予算科目によること。
◇事業に関する費用額の配賦割合の見直し（役員等の報酬・給与手当）◇事業説明、予算書を詳細にすること。寄付金の使途を寄付者に明確にすること。
◇収支予算書、財産目録、財務諸表に対する注記など。
◇会計処理に関して、ことに公益事業費と管理費の割り振り、繰越金の額や処理法について。
◇基金及び運営資金が少ないので「運営が可能か」との指摘をうけ、年間の寄附受入れ額を多くすることで認定を得られた。
◇指定正味財産として保有している基金の全額を、一般正味財産に振り替えることとの指摘があり、Ｈ22 決算で対応した。
◇まず公益事業を特定し、公益事業比率を把握すること。共通経費について、按分の根拠を明確にすること。
◇維持管理経費等の法人。公益、収益への按分。収益事業の範囲◇基本財産引当預金を普通預金から定期預金へ。
◇別表 G で収入を共通に計上していたところ、各公益目的事業に区分するよう指摘・指導さ90

れました。
◇不可欠特定財産（絵画）の記載方法を細分化すること（西洋画○点、日本画○点）。
◇法人会計の採算黒字化のために、かなり提出した計数の修正を強いられた。
◇公益目的財産の取崩しに関する制約について指導あり。
◇公益認定後、予算申請時に基本財産の運用収益について、公益目的事業の共通に入れていたが、今後、事業毎に分けるように指導された。
◇遊休財産額制限を余裕をもってクリアするため、定期預金の一部を基本財産に組み入れるよう指導を受けた。
◇遊休財産額の保有制限の判定「別表 C（１）」及び控除対象財産「別表 C（２）」の記入方法の誤り是正が要求されました。
◇遊休財産額の取扱いに関して、ご指導をいただきました。
◇累積損失の解消についての計画書の提出◇１．予算書（損益ベース）の修正、２．定款の軽微な文言の修正◇事業比率を算定する別表作成の際に、費目をわかりやすくするように指導された。
◇①科目の修正②誤字・脱字◇今後の協会活動の見通し及び財政状況の対応についてヒアリングがありました。
◇別表 F(2)と別表 G の整合性（配賦額の整合性）。別表 F(1)役員の無報酬を記載すること。
その他文言の修正など。
◇申請後に別表 C、別表 F、別表 G に若干の修正があった。
◇公益目的事業比率の計算について。費用の概念のとらえ方。経常的経営のとらえ方。
◇貸室の対価については、公益目的事業会計に入れるべきではなく、法人会計に入れるべきである。
◇電子申請から４回の審査会で修正・補正を求められ、２回の修正・補正申請した。貸借対照表、財務諸表の内容の確認。
◇相談の際、特定費用準備資金の扱いについて◇遊休財産の圧縮処理指示、退職慰労引当金を事業財産から除外する、特定費用準備資金の修正、定款の表記の微修正など◇出捐会社からの寄附の指定のあるなしにかかわらず、事業ごとに仕分けするように指導された。
◇収支見通しに関し、毎年赤字の事業を続けていくタイプの財団であるため、この点につき行政庁と何度か説明したり、指導を受けるやり取りを行った。
◇事業比率５０％以上の安定的確保について◇収支の中身の質問◇予算書における使い切りの予算立てと決算書における繰越金の発生の相違等について質問を受けた。
◇リース物件の資産計上。図録・グッズについては、収益事業である。棚卸資産の計上。その他特定資産の取扱いについて◇別表 A-G について：各表の整合性、控除対象財産（土地・建物）の各事業への分割など。
代議員制について：理事・理事会から独立していることの確認。
◇定款との相違がないよう、定款を見直し、変更をする。事業目的と管理目的の費用の分を明91

確にわけ、その比率にも注意する。会計処理上の費目が、どの事業目的に分類されるか等を明確にしておくなど、特に決算書類の内容には事細かにチェックが入りました。
◇会計上の引当金計上による負債計上は認められなかった。そのため遊休財産と認定される資産が残り、それを公益目的事業のための運用貯金とするよう指導された。
◇指摘事項：別表Ｃ(1)「遊休財産額の保有制限の判定について」の６－９の対応負債額について、前年度の財産目録上の負債との対応関係がわかりにくいとのことだったので、当該年度末の貸借対照表(予測）を提出等。指導事項：なし◇１．内部留保の問題が解決するまで審議しないと言われた。２．控除対象財産のうち①公益目的保有財産及び②の財産について取り崩してはならないと言われた。
◇補正・修正の指摘：①別表 C(2)について。財産の場所、面積、物量の記載がなかったので記入した。②別様 G。I 一般正味財産増減の部１．経常増減の部（１）経常収益において、該当箇所についての中科目の記載がなかったので記載した。指摘、指導：①会計上、特定資産、特別事業基金（一般正味財産）を申請時に６号財産（指定正味財産）としたことについて、過去の整理が間違いであったことを認め、６号財産についても公益事業ごとに割当てなさい。
◇(1)公益目的事業の審査選考の記述について一部表現を変えさせられた。(2)特定資産の研究助成基金引当資産の取崩しを別表Ｂ(5)に記載するよう指導された（この指導は適切なのか疑問）。(3)別表 C(2)控除対象財産について、期首と、期末を同額にするように言われた。
(4)資産運用の実態から、別表 C(2)、別表(G)の収入、支出を事業区分別でなく、共通欄に記載したら、事業区分別に分けるように言われた（実際の運用を考えるとあまり意味無い）。
要するに大規模財団も小規模財団も同じ考えで見ている。(5)あとは字句の修正が数箇所あったが不注意によるものだった。
◇（相談・指導）収支相賞の意味がわかりません。特定費用準備資金は、どういった場合が対象になるのでしょうか。→内容について、説明をいただきました。（指摘）公益目的事業比率の未提出、公益目的保有財産配賦計算書未提出。事業の概要：提出したものではわからないので、もっと詳細に記載するように。
◇旧制度においた基本財産扱いを行っていた資産のうち、業務運営上、この資産を将来取り崩しへの対応を考慮し、別表Ｃ（２）控除財産（認定規則附則２項・７項）において６号財産「交付者の定めた使途に充てるために保有している資金」扱いで申請したが、基本財産については全て、１号財産、２号財産で取り扱うよう指導された。定款において、何年か先に基本財産を保有できる状況が出てくることを想定し「基本財産の取り崩し」は理事会・評議員
会においては特別決議扱いとすると定めていた。この条文を置きつつ、財団の総意で「基本財産を持たない」合意としていたが、内閣府より「定款に記載してあるからいくらかでも基本財産を置くように」との指導があった。基本財産の取扱いはファジーであるように理解した。
◇申請の半年ほど前に個人からまとまった額の基本財産の寄附を受けた。指定正味財産としてそれを公益目的事業と法人会計に、ある比率で配賦して申請した。認定等委員から、その配賦割合について寄附者の了解を取って、当時の寄附申込書にその割合を明記したものを再発行してもらい、委員会に再提出するように、との指示があった。寄附当時には配賦割合は決めておらず、また寄附後の扱いは財団に一任するというのが寄附者の意向だった、と説明し92た。しかし寄附者の意向重視が審査の基本らしく、寄附者に理解を頂いて再提出していただ
き、申請書類の修正を行った。その他、財務にかかわる簡単な質問が数点あったが、説明のみで済み、申請書の修正は要しなかった。上記の認定等委員会とのやりとりは全てメールおよび電話で行い、修正も電子申請であったため、認定書の手交まで一度も委員会事務局に足を運ばずに済んだ。
◇1.運用収益積立資産（助成を行うために運用益を積み立てているもの）について、なぜすべて助成に回せないのか。法人の都合で助成しないで貯めているものではないことの説明がな
いと、遊休財産とみなさざるを得ないとの指摘を受けた。→各基金ごとに、今後の助成募集
計画のようなものを作成して対応。2.運用収益積立資産を一般正味財産でなく、指定正味財産とした予算書にするように。3.別表 C（2）控除対象財産において、永続助成基金については 0.5％分が基金管理費として法人会計に入るので、1 号財産と 2 号財産に、期間助成基金については 2 号財産と 6 号財産に、永続助成基金運用収益積立資産及び期間助成基金運用収益積立資産は 6 号財産に、奨学貸付金は 1 号財産に、永続運営基金及び期間運営基金
は 2 号財産として整理しなおしてほしい。
◇全般的には、親切に指導頂けたと思っています。困惑した個所は会計処理でした。収支相償、控除対象財産、別表Ｇで会計関係で大変困りました。日常の会計基準・処理と認定申請の会
計方針が異なり、組み換えにかなり苦労しました。１、投資有価証券の未収収益や償却原価などの未実現収益は、理解されなかった。公益目的財産でもなく、遊休財産として処理することになりました。２、一般正味財産増減の部から、特定正味財産への振替えが認められなかった。
◇助成積立金の取扱いについて当初は控除対象財産の 6 号財産として一般正味財産から指定
正味財産に振り替えたが使用用途からと遊休財産の保有制限内だったため、その他の固定資産として振替えて再度一般正味財産に戻したこと。
◇遊休財産について：控除対象財産の区分について。各事業に関連する費用額の配賦計算書について：費用額の配賦内訳について。定款について：定款の内容について。
◇個別事業の内容についてもう少し詳細に記載する。特定費用準備金の作成と関連別表への記入。別表Ｆ：配賦のない勘定科目の削除。報酬規程の修正など。
◇１．受取会費を寄附金に計上。２．他法人への寄附を支払会費に訂正◇１．貸借対照表を当期期初数字で提出したところ、当期期末予想とするように指導を受けた。
要求されていることがよくわかった。２．支出が収入をはるかに上回る財政状態であるため、寄附金等収入の全額をＧ表で公益目的事業の収入としたところ、法人会計に収入がないことを指摘された。法人会計にも収入があるべきとの指摘であったため、収入を組み替えるロジックの構築を行った。
◇平成２２年度の収支予算に「組織活動助成費支出」として計上している「地域班活動助成費」は、内部組織に助成金を支出することは認められないと指摘があり、この「組織活動助成支出」を削除した。平成２３年度予算案をベースとした申請書に修正を求められた。
◇配賦割合の表現方法。人数比→従事割合。
◇当センターでは、収益事業等とは共済事業が該当するが、共済事業は必然的に赤字となるため、共済事業が公益目的事業の実施に支障をきたすことのないよう、会費の使途を収益事業
等（共済事業）に優先して配分できるように会費の規程の変更を指導された。

93◇当法人が収入した寄附金を、全国の上部団体に交付金として支出する場合、原則として管理費となるので、公益目的事業として支出する場合は当該交付金を公益目的事業費として判断できる理由、根拠を説明するよう求められた。
◇部会別事業費、青色申告会事業費の内容。役員等報酬規程の一部補正。
◇財務関係について、処理誤りを指摘された。
◇財政問題についてご指導を頂きました。特に５か年資金計画作成については、懇切丁寧にご指導を頂きました。
◇１、広告宣伝費のうち、会員の PR を主とする事業は、収益事業等（他１）へ計上すること。
２、別表 C（２）の３「資産取得資金」の表中金額は、一定額以下であるので計上を要しな
いこと。
◇特に指摘・指導ではなく、事業の継続性について申請前過去 3 年分の正味財産増減計算書、
経常収支資料の提出を求められた。平成 19 年度において赤字が認められたが、特殊要因があったことで、特に継続した指摘はなかった。これは、委員会から事務局に質問を受けた場
合の事務局手持ち資料として回答したものです。
◇公益目的保有財産を設置するにあたり、同財産の設置及び管理に関する規程を申請書に添付するよう指導された。別表（Ｃ）の作成に際し、行政庁より申請にかかる年度の予測の貸借対照表を参考書類として提出するよう求められた。
◇指摘・指導は特になし。質問として、今後の財政計画の資料提出要求あり。
◇営利・宣伝目的とその他に区分して貸館の料金設定があるが、公益目的事業、収益事業との関係、設定について法人会計に区分した内容について。認定法第５条の１１の考え方について◇(1)遊休財産の問題：外国仕組み債購入に当たってハイリスクに備えた積立金が「遊休財産である」と指摘されたことから、その部分を基本財産に組み入れた。(2)人件費の公益目的事業費への按分について：日々の業務割合を具体的に数値化するよう指導を受けた。
◇申請登記の収支見込みが赤字となっていたため、翌年度以降の収支及び資金面の見込について提示を求められた。「○○事業費」という勘定科目名は具体的な内容が分かるような科目名に変更するよう指導があった。
◇特になかったが、退職給与引当金について、規程により定年退職分について積み立てていたものを、普通退職分と定年退職分とに分けた。普通退職分のみ、引当金とした。
◇会計区分同士の按分の内容、事業の内容の説明の仕方◇①寄附金 200 万円（定期預金）の使途→創立 60 周年（平成 24 年 5 月 26 日）記念事業費②関係団体からの受託事業（継続事業分）の契約書の写の提出◇事業経費の按分率◇事務局の位置づけは事業に共通する区分とせず、法人会計の区分とすること、特定の勘定科目については事業区分に算入しないなどの微調整事項に関し指導を受けた。
◇定款の細部の修正、共通経費の各事業への配賦の徹底など。
◇①配賦割合の算定根拠について、②関係団体等への負担金について◇〈事前相談〉定款条文の不備（数箇所）及び指導（より良い表現をいただきました）〈申請書提出後〉継続事業の内容について（知財等）。費用額の配賦計算表について（共通費用、賃貸料の分割等）特定寄附について（今後の見通し）

94◇公益事業の仕訳科目の変更等◇損益計算書ベースの予算書の作成について指導を受けた。
◇各事業に関連する費用額の配賦計算表において、法人会計への配賦割合を見直すよう指導された。
◇記入方法について、いくつか間違いがあったこと、減価償却方法について詳しく記入、等の指導がありました。
◇補助金の支出について指摘された。公益法人への移行でよいのではないか。
◇共通費用の按分◇1.収支予算書（増減ベース）の作成方法、2.定款案の記載事項
・地方組織の経理が独立会計になっていることについて指導を受け、23 年度予算から連結会計としました。22 年度決算については、連結出来ないため、全地方組織の貸借対照表を移行申請時に提出するよう指導をいただきました。
・(1)新定款において、基本財産の一部を特定資産に計上する方法もあり、当協会の場合は、その方がよいとアドバイスを受けた。(2)当協会においては、赤字決算について 3 期連続で赤字決算が続いており、認定審査委員の心象を考えると心配である。撤退のルール（事業、
人的配置見直し）を作成しておいた方がよい。
・会計、経理システムの整備。どちらに移行するかの学会意思の早急な確認。
・経理財務にかかる書類作成（公益事業と管理経費の按分方法など）
・１．法人会計の算出の根拠、２．全ての事業の活動費内訳の提出、３．委託事業に係るすべての契約書の写しの提出、４．契約書に記載された管理費と法人会計の算出の根拠の差異についての説明・これまで、余剰金が生じた場合には、将来のプロジェクトに備え、過去の具体的プロジェク
トに支出した実績に基づき(当時は資金的にそのプロジェクトに対応できる状況にあったが、その後は、新たなプロジェクトが出てきても、対応できるかどうか難しい状況になってきたので）積み立てることし、基金勘定を設けて基金として積み立ててきた。この基金の資産区分について内閣府に相談したところ、担当官からは「当該基金の性格からして、特定費用準備資金が一番近い」との指摘があった。当財団としては、基金への積立や取り崩しについて
は発生主義的でもあり、特定費用準備資金とはやや性格を異にするような印象を受けたため、再度、確認したところ、「申請をした時に委員会扱いで回答がある予定」とのことであった。
・内部留保を減らすよう努力すること。
・収支相償の余剰金の扱いについて・赤字予算では認められないという指摘を受け、１年間収支トントンの実績を構築した。
・経理の基礎について不安定との指摘受ける。
・窓口相談の際、資産の分類において、控除対象財産の計上方法について内閣府公益認定等委
員会としての考え方の開示があった。具体的には１号、２号、６号財産として計上する場合の対象となりうる財産の中味についての考え方の説明があった。
・法人会計に該当する額があるはず。
・１．引当金繰入額について：役員退任慰労金、退職給付金の計上はいいが、他の引当科目は負債に計上できないこと。２．上部団体の負担金の扱いについて：上部団体が公益社団法人となる予定のため、負担金全額を公益目的事業会計の支出としたいが、その質問に明確な回

95

答がなかった（内閣府のＦAＱは承知しているが）。
・慢性的な運転資金不足やここ数年の補助金の削減などにより、正味財産を含む収支決算状況
が赤字（マイナス）のため、公益認定の際に支障になりかねないとの指摘があった。
・現状の公益比率だとギリギリで厳しいかもという意見を頂きました。
・２年連続で、正味財産がマイナスなので是正するように・現有財産の処分計画の策定の件で相談いたしました。
・本部と支部の関係をどうするのか。支部助成費という形での交付金では、公益目的事業に含
むことは出来ない。会計処理は本部と支部が一体となったものでなければならないとの指摘。
・財務諸表がそろっていないので、まずは 20 年度基準の会計を採用するべき。
・①科目整理を行うこと（H16 年会計に組み直す）。②公益法人を目指すなら、事業費（公益事業）を増やすこと・実施している事業自体は公益事業と認められそうだが、会費収入の５０％及び収益事業の５０％を公益事業に使用しなければならないので、現在の管理費が賄いきれないのではないか。
・事前相談において、定款における出資金の取扱い方法について指摘を受ける。
・新定款の作成が行政の確認がとれたところです。具体的な、指摘はありませんが、事業比率などがまだ不安です。
・組織のあり方について。交付金の配賦方法について。研修会に係る受講料について。
・会計をできるだけ 20 年式で決算したもので申請するよう指導された。
・公益法人への移行認定を目指しています。→確実に公益事業比率５０％を維持することを指導されました．
・本年度から新々会計基準に変更したので、予算書の作り方等含め細かく指導をしていただきました。
・会費収入の配賦について。１．会費収入の大部分を法人会計に配賦すべきでない。２．実態に即して定款に掲げて実施している事業に配賦すること。
・資産取得資金の取得計画を詳細に作成するように。計画を１０年以上先まで作成した上で、３年間の計画を記入するように。
・公益事業と予算科目の斉一性を図ること。平成２４年度予算を基礎にして全てを積算すること。算出根拠を示す積算書を提出すること。
・１．事業の洗い出し。２．予算及び決算を資金収支から損益計算にする。
・会計基準新基準でやった方がベターとアドバイス受ける。
・定款変更案について相談。平成 20 年会計への移行するよう指摘。
・行政庁への相談や申請書類の提出はまだ行っていない。懸案事項は、①特定資産の野菜価格安定事業準備金は、負債か、正味財産か。②農業団体出資金を寄付にするか、その他の処理にするか、などと考えている。
・各地区との関係会費の徴収方法と交付金の流れ
・会計の適正化
・１事業の仕分け、予算の振り分けが、不十分（公益、共益、収益）なため、まずこの整理が必要。２会計処理が会計基準に沿っていないので、これの整理が必要（現在作業中）など。
・役員等の報酬と費用の解釈、公益目的事業の説明不足、経理の配賦基準
・収支相償原則の遵守

96・繰越金がある場合は、公益法人になることはできない旨指導を受けました。
・母体となる会社との独立性の徹底と財政の健全性の強化
・法人会計費用に充てるため基本財産を全て法人会計に含めたいというと、行政庁の回答は「全てはできない」と言われた。法令の根拠は示されず理念的であった。小額の収益事業しかしていない当財団にとっては、法人会計費用捻出が厳しいということは理解されていた。
移行法人が、移行時点で有している財産や資金の取扱いについては、ご経験が少なかったよ
うであった。
・収支が赤字（欠損）では移行が難しい（出来ない）と、県の担当者より指導されました。
・収支のバランスが取れていない。
・予算編成のあり方や報酬基準の定め方等について、指導を受けました。
・当法人は、会員から出資金を受けており、法人法では出資金の概念がなく「基金」への移行について特例民法法人の間に行うことの指導をいただく。
・累積債務の解消。経営の安定化。
・1. 役員報酬の件： 理事長の役員報酬は、現在、約 1500 万円だが、申請時にはもっと額を下げないと○○県公益認定委員会では通らない。いくらなら公益認定委員会が適切と判断するのか質問をしたが、明確な数字が示されなかった。2. 収支相償は、霊園事業を運営する
法人は、初期投資額が大きいため金融機関からの借入れがあるために、公益目的事業会計での収支差額の大半が借入金の返済資金に充当されている。収支相償は公益認定の絶対条件であるが、○○県の条例で、霊園経営は公益財団法人でなければならないと定められている。
この件の相談をしたが、一度、申請をして公益認定委員会の判断を仰いで欲しいとの回答であった。
・寄附金の収入が公益目的事業収入に入ること。決済用普通預金は運用益を生まないため遊休
財産になること。事業についての説明が細かいことまで要求してくる。
・定款、遊休財産等について逐次相談している。
・当協会では、県から受託している旅券発給業務に付随し、印紙・証紙の販売を行っている。
これについて、所管行政庁からは、「印紙・証紙の買い受けに係る原価は費用額に算入して公益目的事業比率を算定すべき」との指摘を受けている。
・公益（継続）事業と収益事業の経理の区分。費用の按分比率の妥当性（根拠）の明確化（資料の作成）。
・収入と支出が安定するよう指導を受けた。
・建物（登録有形文化財）の減価償却について質問しました。明確な規定がないとのことで、登録有形文化財建造物であっても減価償却してくださいとのことでした。
・事業実施不足分について基金取り崩しの妥当性について
・本部と支部会計の一体化が原則。検討中です。
・申請書の作成は作成モデルに準拠すること。損益ベースの予算書を作成すること。

５ 組織、機関等について(１) 最初の評議員◇最初の評議員の選任方法での外部委員の人数・申請書の中の文言（修正）・円滑に移行認可手続きが行えるよう、最初の評議員の選任方法についてご指導頂いた。

97

・最初の評議員の選定方法は、現在所轄の文部科学省からヒナ型どおりにするよう指導があった。そのとおりの案で理事会決議し、先日認可申請したところです。
・評議員選定委員会の外部委員は中立的な立場の者がよいとのこと。今後相談予定。
・「最初の評議員の選任方法」「定款の案」については、基本的に内閣府より示されている雛形・例示を遵守するよう指導された。
・一般財団への移行に伴う最初の評議員の選定の案及び選定委員のメンバーについて、指導をいただいております。
・最初の評議員選定委員会の外部委員について、元主務官庁の OB を考えていたが、グレーゾーンと考えられるので、外部委員を変更した。
・最初の評議員の選任について現在評議員会を設置していないので、設置する再に留意すべき事項について。
・現在、評議員がいませんので最初の評議員の選任が必要。併せて定款の作成について。
(２)

代議員制

◇代議員制について◇当連盟は都道府県及び学生の団体が加盟団体となっているため、社員＝正会員を代表制により選出するか、あるいは代議制により選出するかといったことについて指導を受けた。最終的には、都道府県からの正会員は代議制とし、学生の団体からの正会員は代表制とした。
◇代議員制の確認◇(1)代議員について。（ア）当法人は、全国に支部はあり、規模も異なるため各支部から 1 名という数に、1 票の格差問題があると指摘をうける。新法人での定款、代議員規則では、規模に応じた代議員を選出することを規定している。そして、新法人での第 1 回定時総会では、新定款・規則・規程に基づいて選出された代議員が社員となる旨を説明し、了承を得る。
（イ）特例民法法人では、支部長が代議員を兼任していた。そのため、代議員の選出方法が、5 要件を満たしていないとの指摘を受ける。支部長が、支部会員から民主的に選出されていること、決して、理事会が関与していないことを、何度も説明し、そして、前述の第 1 回の定時総会には、新規則に基づいた代議員が総会の社員となる旨も説明した。(2)公益目的事業。当法人が同窓会組織であり、一私学を支援・振興することが公益目的事業と認められるかと、特例民法法人の管轄であった文部科学省から何度か指摘を受けた。貴法人からのお力添えもあり、自信をもって、申請書にその位置づけ、理由を記載し、公益目的事業１に掲
げて申請をした次第である。申請後も内閣府認定等委員会の担当者に、同様のことを少し指摘された。
◇(1)当会は公益法人への移行に合わせて、新たに代議員制を導入しました。当初は移行した
後に、代議員選挙を実施すれば良いとのことでしたが、移行した時点で既に代議員が選出されている必要があるとの指摘により、急遽、代議員選挙を実施することとなりました。(2)
会計関連の数値は、公益認定取得を前提とした 2011 年 3 月の予測値で出すため、全て作り変えとなった（2010 年度の決算値で作っていた）。
◇代議員の選出について、5 要件を満たす代議員を選挙で選出すること。そのための代議員選
挙規則を整備すること。
・代議員選挙制度の整備。会員資格の明確化。
・現在の代議員選出方法が５要件をみたしているものと認められるかというと非常に厳しい。

98

移行前に新定款の選出規程に基づいて選出し、新法人移行と同時に新代議員に替えること。
基本財産に関し、保有する基本財産は移行後に特定資産への手続を図ることでよい。
・１．代議員制度採用にあたっての留意点について。２．支部に関する留意点。３．定款の変
更の案の詳細な文言修正について。４．移行時の問題点について
・代議員制度の施行にあたって、公平な選挙の実施を徹底すること。
・１．筆頭副会長選出プロセスについて。２．代議員選挙について。①代議員の年齢制限について。②代議員選挙での候補者名簿作成について。③代議員選挙での年齢別定数設定について。④留任理事の代議員選出について。
・１．代議員制度に関して、選挙実施のスケジュールを機関決定した理事会・総会議事録の提出と移行認定が決まる予定時期までに代議員選出を終えるよう指導を受けた。２．同窓会における大学への助成内容で母校学生のみ対象となることが公益となる考え方の説明を求められた。
・定款変更の案について、いくつか修正・指導を受けた。特に、新規に導入予定の代議員制については、発足時にゼロだと法人が移行即解散になるとして、移行申請までの選挙実施と、変更の案の附則への代議員名記載を強く指導された。その他、一括前納会費の返還字句修正など
・代議員制の総会を採る際、現状でそのような総会となっていない場合、現在の定款の変更を行わなければ、認可されない。
・代議員を社員とする社員総会（いわゆる代議員制）をとる予定であるが、代議員の選出基準について、２種類の会員区分があり、その会員区分によって選出数が違うことについて、平等ではないので認められないと言われた。
・相談の際に、現在 4000 人の会員の内で約 1000 人が民法上の社員としているが、その区別が曖昧なので改め、全員を社員とするように指摘された（あるいは代議員制）。
(３)

組織・機関一般◇社員（正会員）の範囲◇定款における監事の隊友会本部会（業務執行の調整を行う場）への出席について→監事が出席することによりその案件について監事の了承を得ているということが担保となり、適切な監査業務の阻害要因になるのではないかという懸念がある。
◇(1)国家公務員出身の役員について、本学会は非常勤・無報酬で知見・経験を考慮していると説明しているにもかかわらず、現在数・出身・最終官職名・報酬額・過去 10 年間の国家公務員出身者の推移(2)役員の選考の手順(3)申請書類の記入での判り難さ。端的に記入をするように再三指導を受けた(4)定款変更案。ケアレスミス・不備・定足数とか議決権数とかの成立の数字。
◇弊協会においては、旧財団法人以来、副会長と顧問が存在するところ、新法人のもとでこれらが法定役員（理事、監事）の権限を侵すものでないことを定款上で明らかにしたほうがよ
いとのご指摘があり、定款案の当該条項を改定して御承認をいただいた。特に副会長が理事の上位にある印象を与え権限関係があいまいになる可能性があるとの御指摘もあり、むしろ前副会長に理事を兼任させることとして、この点の疑念を払拭した。
◇主務官庁ＯＢの役員就任履歴等◇当財団では、理事長と専務理事の 2 名を代表理事とすることとし、これを定款の附則にて99

「当財団の最初の代表理事は、代表理事（理事長）○○、代表理事（専務理事）××とする」と記載したところ、内閣府の担当者より、代表理事としての掲名は差し支えないが、（理事長）及び（専務理事）という形での記載は不可と指導された。したがって、定款の附則の掲名は「代表理事○○及び代表理事××」とのみ記載した。しかし、定款では「理事会の招集は理事長が行う」及び「理事長及び専務理事は理事会の決議により選定する」と定めているため、公益法人への移行後の最初の理事会の招集を行うにあたり、そのままでは理事
長名での招集ができない事態となった。事前にこれに気付いていたため、移行後すぐに書面による理事会みなし決議の手続きにより理事長及び専務理事の選任を行うことにより対応した。
◇移行後の役員の選任に関する指摘。定款の附則に代表理事及び業務執行理事の氏名を総会で諮ったさい、記載されていたか。総会の議事録の作成について。
◇別表Ｅの情報開示の適正性について。当法人は費用及び損失の額又は利益の額が１億円未満の小規模法人である。内閣府発行のＦＡＱ問Ⅴ－１－①（３）の①及び②の説明のとおり、
当初は、現在の監事２名は、１．元商工会議所経営指導員を３４年間務めた人、２．市役所に３９年間勤務し退職後は社会福祉法人○○社会福祉協議会常務理事兼事務局長とし５年勤務し現在も現職にある人で、認定後も同監事を充てる旨の説明を行ったが実務経験がないとの県担当課の認識であった。それなら３０歳くらいの実務のみ行っている女性事務員でＯＫかとの質問するもそれもＯＫが出ない。最終的には公益認定等審議会の判断で当初の監事のうち、市ＯＢ・社協事務局長の資質でＯＫが出され、会議所ＯＢの資質は最後まで認められなかった。当法人と同一事業を行っている法人が県下各市町村にあり（全市町村ではない）、
その連合組織も社団法人であり、申請に当たっての相談は連合組織をとおしてのやりとりであり、当法人との直接相談は禁止されていた（連合組織よりの通達）。
◇理事及び評議員が、助成等を決定する専門委員、選定委員を兼ねているので、その変更を行うこと。
◇定款上、理事長（代表理事）の他に副理事長を設置することは表見代理制度に抵触すると指摘され設置を見送った。未だに釈然としないが…。
◇定款において、役付理事を構成員とする「常務会」の権限を、理事会・評議員会を制約することのないように規定すること。
◇役員予定者名簿と登記簿上名簿との不符合。役員報酬規程の不備。
◇各地方に支部がありましたが、認められるためには連結決算等の問題があり、認定会（？）としました。
◇官庁からの出向者について。鉄道業界に占める法人会員の割合など細部にわたって、事務方が認定委員に答えるような内容であった。大筋では、申請方針は認められた。申請書については、一時一句丁寧に修正やら変更を指導された。
◇役員選任に係る透明性の確保を図るための措置への対応◇「役員選任の透明性の確保」について、お願いされた。
◇認可時に、「役員選任の透明性の確保」についての要請。「例えば公募制の導入」の検討を、とあったが、公募制が透明性確保の唯一の選択肢であるかの如き、方針の照会をし続けた。
・会員資格の譲渡の可否（原則不可）
・会員の規定のあり方。役員定数の削減。任意機関の設置のあり方

100

・社員の資格を「正会員団体に所属する者」とした場合に、それが不当に差別的な扱いに該当するかどうか、慎重に検討するよう指摘されました。
・会員資格について・事務局、役員体制
・役員の数
・移行申請の相談会で、役員選出方法について、広く会員から選出していることをわかりやす
い条文で定款に明記するようアドバイスを受けた。
・公益認定後の役員選任手続の方法について
・支部の設置、支社、営業所等会員の扱い、収支予算内訳書の記入の仕方、等について指導を受けた。
・認定法第 5 条第 11 号関係（同一の団体の範囲）について解釈及び適用の範囲を確認した。
・１．理事、評議員について、他の同一の団体には生活衛生同業組合連合会が含まれると指摘された。２．事業内容が共益に近いのではないか。
・役員構成の同一団体 3 分の 1 を超えない基準で、同一団体に入るか入らないかで指導を受ける。
・他団体の理事等が新法人の理事等の 3 分の１を超えていないか。
・定款の附則に法人の最初の代表理事を規定することになっていますが、県医務課では、当初、
そこは○○として申請をし、後の選挙で代表理事等が決まったら、差し替えで対応するとの回答が、今年の６月には、最初から代表理事名を記載して申請するよう指導内容が変わった。
・表見代表に関し。現収益事業の公益性認定に関し。代表理事を複数設置した場合、理事会には全代表理事が出席し報告しなければならないのか。
・定款案に、副理事長の職務の明確化（理事長（代表理事）が事故又は欠員のときはその職務を代理し又は代行するとの表現は理事会の権限を逸脱するもので認められない）。継続事業であっても、公益支出計画の内容は公益認定審議会が納得して認めるものであること。
・１．代表理事の代理に関する記述について（副会長も代表理事とする）
・１．名誉理事長・顧問・参与を置くことについて、法人法第８２条の表見代表理事の規定があるので、十分に留意すること。
・支部の位置づけについて、不明瞭と判断されたため、①特例民法法人の状態で定款改正を行
い、支部を独立させる、②支部独立後、本部のみで移行申請を行う、という、２段階方式を採ることとなりました。現在①の定款改正を認可申請しているところです。
・当協会は、県内に８支部を有していますが、いずれも法人格を持たない任意団体です。移行
にあたっては、協会内の組織に取り込み、正規に「支部」と位置付けることにしておりますが、従たる事務所とすることまでは考えておりません。定款変更案の事前審査において、「支部業務の内容から見て、支部長は業務執行理事にしたほうがよいのではないか」との意
見をいただきました。
・現在の事業活動上、支部を含め移行することが望ましい。もし支部を含めた移行がなされな
ければ、支部は現在の名称を使用できなくなる。本部会計処理と支部会計処理が現在個別処理されているが、移行に際して連結処理とすること。公益法人へ移行する場合、支部事業も含め、公益目的事業比率が 50％以上であること。公益、一般への移行を問わず、移行時の正味財産は公益目的事業に支出し消化すること。現「定款」を見直し、移行法人の事業内容

101

に即したものとすること。
(４)

役員報酬について◇役員等報酬規程において、報酬名称として「出席謝金」を使用していたが、報酬名称としてふさわしくないとして、やむなく「定額の報酬」に変更させられた(不適切な指摘と感じた）。
◇１．理事会、評議員会開催時の都内交通費は実費を超えれば報酬扱いとすること。２．監事の無報酬は望ましくない。
◇常勤役員の報酬規程のうち、「特別手当」について支給基準を明文化するように指導された。
◇定款の作成、「役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程」の作成に当たり、従来、理事又は評議員の理事会又は評議員会への出席の都度、謝金（交通費）として１人１万円を支払ってきたが、本件についても規程作成の上、役員報酬として会計処理するよう数回にわたり指導を受けた。
◇非常勤役員の報酬（年間２万円）について、定款で出勤日数と報酬額を明記されたいとの指摘があった。
◇役員等の報酬規程で、月額報酬と日額報酬の二種類を規定したが、月額報酬とする根拠を条文に規定するように指導を受けた。
◇1 定款の変更（案）について。相談時に内容の事前検討を行った。附則に掲名する役員名は、代表理事と業務執行理事でよい。２チェックポイントについて。チェックポイントは厳格ではなく、参考程度（内容が分かればよい）。本法人は 18 で申請した。３報酬について。常勤理事の報酬については、いくらが「高額」とは一概に言えないが、常識的に年俸 2,000
万円は高額。非常勤役員の日当（旅費）について 1 万円は報酬。
・役員報酬規程のうち「報酬等の支給の基準の公表」については、役員が無報酬であっても、職員兼役員がいる場合には、その役員にセンターから支給される職員としての給与の額も報酬額として公表すること。
・理事会・総会の役員への日当（3,000 円）及び交通費実費の支給は、費用弁償での支給を予定していたが、認定事務局より報酬とするよう指導された。
・常勤役員を置かない場合の報酬規程について、その旨を記入することとの指摘を受けた。
・報酬額の基準に対する考え方
・1.役員等の出席謝金について、実費相当額以上は例え千円以下であっても報酬となる。2.役員等への講師・執筆の依頼について、役職とは関係のないものであっても、役員への報酬として処理する方がよい。3.不可欠特定財産については、定款に必ず記載すること。4.申請から登記の間に不可欠特定財産の点数に変動があった場合は、登記後に評議員会での定款変更決議を行い、行政庁に届け出る。
・１．役員報酬規程について。日当制から年俸制の表現に変更を求められた。２．別表 F(2)
各事業に関する費用額の配賦計算表（役員報酬以外）。全ての費目を記載するよう指導を受けた。内閣府の記載例と異なると思われる。

６ 公益目的支出計画等について(１) 公益目的財産額◇負債性のない準備金引当金の公益目的財産額への加算◇負債性のない引当金を指摘された。

102

・事前相談（窓口相談）における質問・指導事項。①定款案の語句の修正②法人の所有する引当金が純資産（公益目的支出計画の対象）に該当するか否か（負債性の有無）
・(1)時価評価資産の土地について。固定資産評価額は非課税につきゼロの場合、取得価格ではなく、何らかの方法で算出された一定の評価額とする（不動産鑑定士による評価額鑑定には過大な費用がかかるため、税理士による相続税評価額や仮の固定資産評価を市の税務課に依頼する等）。(2)引当金の計上基準について。①将来の特定の費用または損失であること②
その発生が当期以前の事象に起因していること③発生の可能性が高いこと④その金額を合理的に見積もることができることとして、計上の見直しを求められた。積立金規定もなかった
ため整備も求められた。公益目的支出の額等の見込は、翌年度、翌々年度も多少の変更が生
じるが、事業内容の変更や事業の追加または廃止がなければ記入不要であった。(3)収益事業について。小規模事業のため費用の見積額ゼロとしていたが、いくらか計上するよう求められた。(4)定款変更の案について。法人法上は、業務執行理事として特定の理事を選任す
る必要はない。(5)減価償却について。Ｈ19.4.1 以降購入分からは、残存価格はゼロとなる。
(6)継続事業の内容について。医師会でなければ実施出来ない事業である旨を追記するよう求められた。
・運用資産の時価評価について。負債性引当金について・別表Ａ（３）で修繕引当金を計上したが、この引当金の要件を満たしていることの説明を求められた。
・引当金に関しては、負債性について精査・説明を求められる可能性が高いとの指摘・指導があった。
・１．公益目的財産額の算定において、都税事務所発行の固定資産評価証明書の「固定資産税
課税標準額」を使用させて頂きたい旨お願いしたが、不可となり、「年度価格」を使用すべきとされた。これにより、公益目的支出計画実施期間が約 30 年間から約 150 年間と長くなった。２．当法人は２３年 4 月 1 日が役員等の任期満了であるため、これに合わせて２段ロケット方式で実施すべく準備していたが、不適当と指導を受け、１段ロケット方式に変更
した（結果的には、単純な１段ロケット方式でよかったと思っています）。
・移行認可申請書①別表Ａ(2)【時価評価試算以外の資産の明細】償却方法については、残存
価格及び耐用年数も記載のこと②別表Ｅ(1)【その他主要な事業の内容等】費用の見込額の多い事業については、主要な事業として全て記載のこと。
(２)

公益目的支出計画◇公益目的支出計画の実施事業：表彰事業を加えるようにと提案された。定款案の字句修正、
スペース修正◇公益目的支出計画における継続事業内容の指導◇公益目的支出計画のグルーピング◇公益目的支出計画の年数に影響を及ぼさない継続事業は記載不要と言われました。この申請は、法人の事業内容自体を問うものというよりは、純粋に支出計画の適正性を審査されるのだということがよく分かりました。
◇継続事業の説明で、どのように不特定多数の者に寄与するか。
◇実施事業（公益目的事業）について過去２年の事業報告書との突合せ、確認。
◇特段の指摘はありませんでした。公益目的支出計画の着実な実施について、説明がありまし

103

た。
◇１．事業内容をより詳細に記載してほしい（事業実施のための財源や人員、必要となる財産）。２．公益目的的支出計画を確実に実施すると見込まれるかどうか疑問がある。３．交際費の支払予定先はどこか。４．なぜ、公益認定の申請をしないのか。
◇1 実施事業（継続）について、不特定多数を対象にする事業であるどうかの確認・内容説明。2 公益目的支出計画の財務見通しについて。3 備品等の償却方法について（指摘）。4
各科目の配賦基準の内容について（指導）◇①「継続事業」の基本となる「公益性の確保」の問題②「公益目的支出計画」終了までの財
政的な裏付け◇継続事業の内容と継続事業と共益事業との分類について◇１．継続事業及びその他の事業は、新しい定款記載の事業と一致するものであること。２．
継続事業は事業ごとに分類するのではなく、集約可能なものは集約し、最小限の事業数とすること。
◇公益目的支出計画の根拠資料の提出◇公益目的財産額推移の提出◇勘定科目について：公益法人会計基準で使用している一般的な科目にすること。（例）調査
研究費、渉外費等。継続事業について：事業の概要のまとめ方→旧主務官庁が認めた公益性をイメージできる表現にする。
◇共済事業は、公益目的事業には当たらないが、助成事業・情報提供事業については公益的事
業（継続事業）であると整理する。
◇公益目的事業の記述の仕方、文言の指摘◇別表Ａ（２）時価評価資産以外の資産の明細について、追加資料を求められた。
◇公益目的支出計画に認められる事業について
・約 20 の現行事業を一旦すべて「継続事業」として公益的事業で提出し、その後会員による賀詞交歓会・会員事業内容紹介冊子発行の２事業についてのみ、共益であるとの判定があり修正した。
・公益目的支出計画の作成
・①その他事業から実施事業へ更に組み込むことを進められましたが、今後の一般法人移行後の経営を考慮した場合、現在選択した事業をもとに進めることがよい旨を話して了解して頂いたと思っている。
・相談窓口で定款変更案は確認済み、公益目的支出計画については共通部分を少なくするように指導をいただいた。
・１．正会員資格についての定款上の記述水準（委任規定との関係）、２．継続事業とその他事業の記述の内容について：協会の継続事業が、不特定多数の人々にとってどのような意味を持つのかを説明するように、また、その他事業の共益性を明確にすることによって継続事
業の「公益性」を際立たせるようにするべきとのご指摘。
・継続事業の公益性の確認。
・公益を目的とする継続事業とその他の事業を明確に区分けするように。
・公益的事業がないので、残余財産があれば、全て他の公益法人等に寄付することになる。
・一般社団法人への認可申請を前提。法人の構成員を対象として行う相互扶助等の事業のみで104あるので、公益目的とする事業がない。したがって、公益目的支出計画が作成できない。ついては、公益目的財産額を全て寄付とすることになる。
・相談時、定款（案）については、細部に亘る指導を受けた。現状の事業を、継続事業として全てを申請予定も、審査の段階で全てがクリアされるとは限らない旨、説明を受けた。公益目的支出計画等のうち、収入扱いの年会費については、その解釈が微妙である。審査の段階で何か指摘されるかも。
・公益認定等委員会での窓口相談は、抽選に外れ、未だ実施出来ていない。公益法人協会の相談では、①会員の議決権について、定款に別段の定めを行えば、一般社団では差を設けることが出来る。②公益目的支出計画で、実施事業は、新たに公益目的事業を加えるより、継続事業で行う方がやり易い。実施事業等は、出来るだけ纏めて少なくする方がよい。
・公益目的支出計画における実施事業に関しての主務官庁の事前了解
・「早期申請に向けた新公益法人制度の理解を深めるための相談会」に 2 度相談のうえ、現主務官庁に相談に行ったが、従来から事業は相互に関連した収益事業でない事業一つで、新制
度移行後も同じ事業を継続していく予定。その事業が公益目的支出計画対象事業として認められるか、内閣府の窓口相談で一度相談してから再度主務官庁にというところで、現在 23
年 8 月分の窓口相談申し込みました。ちなみに 7 月分は抽選はずれでした。
・公益目的支出計画の実施年数は、長くなるよう設計した方がよい。
・公益事業支出計画に具体性が足りない。
・継続事業の内容検討の必要性、上部団体との関係の明確化
・定款の件で 3 回県と調整。次回は公益目的支出計画で協議予定。
・公益目的支出計画は一度提出すると事業の変更は難しいので最初の仕分けの段階である程度融通の利く事業内容にしておいた方がいい。共通経費の按分方法については、ガイドラインに沿った方法が好ましいが、１つの部署で複数の事業を行っている場合は、従事割合で共通
経費を按分してもかまわない（光熱費や消耗品費、減価償却費（固定資産）等）。
・公益目的支出計画事業の個々の内容について個別指導を受けている。新定款案について指摘、指導を受けている。
・定款の内容、公益目的支出計画事業について。当協会は共益事業がほとんどのため、ほとん
ど認められないということ、事業の支出比率を早めに提出するように言われました。
・公益目的支出計画書の内容、継続事業の内容等・相談の際、支出計画作成に関して、「事業の内容的にはほとんどが実施事業で大丈夫ではな
いか、県としてはなるべく法人の希望にそった仕分けで解釈をしていく予定である」と言われております。
・「継続事業」…明らかに非公益的な事業を除き、対象となるとのこと。実施事業を選定するにあたり、黒字と赤字事業を混在する必要はなく、赤字事業のみでよい。
・継続実施事業における不特定多数の解釈。公益財産の範囲
・公益目的事業（継続事業）を担当課と協議し、支出計画（案）を検討して相談に赴いたとこ
ろ、県の移行担当者から、継続事業の内容が、現行定款事業に根拠がないものが多いので、定款の事業内容を継続事業に合った内容に変更して実績をつくり、その後に移行の定款と事業を決めることが、円滑な移行につながる旨の説明であった。現在は、移行準備のために現行の目的事業について定款変更を行い、実績づくりをしている。

105

・実施事業は（会員対象であり）不特定多数への利益が必要であり、公益と判断できるか難しい。会員の資質向上は直接的な共益ではないが、公益と判断できるか難しい。全国組織(上部団体）や他県の動向を参考にする。他と違うと資料作りが難しい。
・公益目的事業の決定をするため、何度か相談をしているが、こちらの意向と合わない。実施
事業がスムーズに認められない。
・実施事業の名称、事業経費の配賦の考え方、事務局職員の退職手当積立金の根拠等
・公益目的支出計画の継続事業の考え方について適切なアドバイスをいただいた。
・実施事業内容の詳細について、共通経費の配賦について、給付金の内容についてなど。
・公益目的支出計画に記載する「継続事業」の内容について、「不特定かつ多数」という公益性を厳格に徹底するように指導を受けた。
・公益的目的支出の作成が大変だといわれた。
・公益目的支出計画（別表 C(2)―1）に事業の内容の補足。公益目的支出計画（別表 C(2)―2）、
什器・備品の具体的な品目と帳簿価額がわかる書類の添付。別表 D（公益目的支出計画実
施期間中の収支の見込みについて、会計の内訳及び法人会計の額の修正。
・継続事業認定の見通しにあたり、厳しいことをいわれている。基準緩和等の要望活動は、安全の確保の面から、継続事業とは認められない。
・別表 C(2)―１【公益目的支出計画】の事業概要に関する、書きぶりについて相当苦労している。
・公益目的支出計画について再考
・内訳表、継続事業の共通項への割り振りをなくすように指導されました。理解できませんでしたが、言われたようにしました。
・タイムリミットについての指導。公益目的財産の計画書の作成について
・定款の変更の案は、内閣府で作成した「ひな型」を参考に作成のこと。公益目的支出計画に記載の事業は、継続事業を主体に検討するのが良いのではないか。また、支出計画の期間は、ある程度余裕をもって考えたらどうか。
・実施事業として 3 つの継続事業を申請したが、その概要説明の中で、公益性に関する内容
説明に時間を要した。
・類似法人が公益法人を目指しているが、公益法人にこだわる必要はないのではないか、ということでしたので、もし解散せずに移行する場合は、一般社団法人に移行予定であると回答した。公益目的支出計画における事業について、「継続事業」であれば公益性の問われ方は、
ハードルが高くないが、「新規事業」だと公益性のハードルが高いから、「継続事業」で計画を立てた方がよい。
・公益目的支出計画を作成するに当たって、実施事業を新に創出する必要があるため、その場合の基本的な考え方、要点等について指導を受けた。
・一般財団法人移行認可申請をし、現在、内容審査中であるが、継続事業（実施事業）の内容について公益性の有無、事業の自主性・自律性の有無、事業の概要説明不足等について確認されるとともに説明文の書直し等指導を受けた。また、別表等の記入方法についても指導を受けた。定款案についても若干の指摘があった。
・事業の内容・継続事業の実績など
・現在の事業が、公益目的支出計画作成にあたり、継続事業として認められるかどうかは慎重

106

に審議される。公益事業と共益事業の内容の精査。
・会員として払う「会費」について賛助会費で寄附金扱いとなるのではないかとの指摘を受けた。会費については当方としては実施事業及び法人会計に配分することになるが、公益目的
支出計画を作成するためには実施事業が赤字になるよう少なく配分し、法人会計に残りを配分して黒字として処理しなければ計画が成り立たない。こういう場合の「会費」の考え方と配分に関して規程等を設けなければならないのか苦慮している。
・実施事業について、中小企業勤労者の会員を対象に実施している福利厚生事業が、不特定多数の利益増進に寄与していることを整理して説明することと、実施事業等の振り分けについて指導されている。
・実施事業が公益目的事業に適合しているかの点について、○○県との事前相談では、公益性の判断がいまだ明確にされていない。
・相談の際、公益目的支出計画の重要性について。既存の寄付者への承諾について。
・当初の相談では、実施事業として認められるでしょうとされていた事業が、申請後に当該事
業の公益性についての詳細な説明が求められ、最終的に否認された。
・支出計画の実施事業で従来の主務官庁への申請を拒まれて苦労した。結果として、支出計画の対象事業を変更して、従来の主務官庁に申請することになった。申請先行政庁か、支出計画事業かで若干迷った。事情を理解されていない行政庁に向けての申請には不安がある。
・実施事業の継続性に不安がある場合は、認定・認可申請の議論が難しい。委託・受託の場合
は、公益的な+αが必要。

７

申請書類の内容について◇役員の住所表記のミス等の指摘があった。
◇書類の細部の不備について様々な指摘と改善の指導を受けた。いずれも当方の単純ミスもし
くは調査不足による軽微なもので、対応についても懇切な指導を頂き問題なく修正できた。
◇細かい添付資料の書き方について◇移行申請後、書類が一部添付漏れがあったため追加した。
◇字句修正、事実関係の確認以外特になし。
◇予算書の書式違いの指摘を受けた以外特筆するものはありません。
◇電子申請を行うまでの間、所管官庁の担当課と十分に協議・検討したうえで提出したので、指摘を受けるようなことはなかった。
◇特に提起するものはない。申請書に記載した内容について、表現・言い回しの修正及び字句の訂正が主であって、基本的な考え方についての指摘、指導はない。
◇根拠資料の提出→見積書、図面、改築計画資金調達明細を添付した。
◇誤字、脱字及び表現が適正でなかった箇所◇添付書類の不足を指摘された。
◇申請書類の訂正は特になし。指摘事項はありませんでしたが、以下の資料提出要請がありました。①会員数および事業所数の加入率について②加入事業所の名称③会員数および事業所
数の推移④会員に関する規程⑤加入促進の取組みについて◇委託料の内容・行政からの派遣職員のあり方など◇説明文のあいまいな部分は、具体的に修正するよう指導を受けた。具体的には「ほとんど」107「原則として」等の用語。また、当財団は、複数の事業を一つにまとめたが、まとめた理由
および財源を追加記載するよう指導を受けた。メールや電話でも、細かい部分について質問を受けた。定款と役員の報酬基準の用語の統一についても指摘を受けた。修正提出書は、いろいろと指摘・指導を受け、３回提出を行った。
◇外部委託のため不明◇平成 22 年 7 月より十数か月にわたり、行政庁との相談日に面談し、移行準備を進めてきましたので、一方的に書類提出したものでなく、大きな指摘・指導はありませんでした。
◇○○県庁総務課の担当スタッフは、しっかりと、丁寧に書類を見て、事前の相談にも親切に対応してもらいましたので、大変感謝しています。
◇指摘事項は少なかったように思います。申請書の修正（不備や勘違い含めて）は２回程度ありました。
◇○○県へ申請手続きをしましたが、非常に親切で適切な対応と指導をしていただきました。
感謝しております。また、貴公益法人協会様にも同様な対応と指導を受けました。お蔭様で無事移行認定を受けることができました。今後ともよろしくお願いいたします。
◇移行申請書類提出後は指摘・指導はほとんどなかったが、書類作成時に当たっては細かな部分まで確認してもらった。
◇定款の細かい字句の修正などを何度も求められた。別紙 2 の作成についても、何度も記載
内容の微修正を求められた。
◇具体的な事例は細かくて記載出来ないが、一般論としては「テニオハ」や行政用語の使い方、
申請書類全体の中での表現の整合性などで指摘を受けた。
◇県の公益法人相談室は、「公益目的事業」の書き方が一番大変だからと、事前にチェックしてくれました。
◇地方公共団体の外郭団体である場合の市の職員の関与（派遣等の状況）について質問がありました。当財団は派遣職員はおりません。また、事業規模の大きいもののうち、外部委託の範囲について質問がありました。
◇字句の訂正等軽微なもの◇会の方向性の明瞭化について、より一般法人としての業務内容の強化を指摘された。
◇新公益法人制度が決定し、説明会等で話された内容と違う内容の修正を要求された。
◇各事業の内容が理解されていないため、説明に苦慮した。
◇提出書類の記入の仕方についての指導があった。
◇事務処理上の指摘のみで、とくになし。
◇移行申請書類の訂正◇形式チェックがほとんどであった。
◇申請書類の記載方法（表現など）◇書類作成の指導を受けた◇事業概要は、誰にでも分かるように具体的に且つ明瞭に記載すること。添付資料は、すべて別途郵送せずに、電子ファイルにして、電子申請に添付をすること（Word 作成分は、PDF
で作成変更等）。
◇形式上の細部訂正が主で、大きな問題はなし。
・個別事業２つの法律的規定、受益者の対象などの詳細説明。法人財務に公益認定基準に関す

108

る書類（別表 A、B、C、G）の記載不足。別表 G の報酬 150 万円の支払先。財務諸表に対する注記の提出。基金の一部に記載ミス（訂正）。定款条項（収支予算書）の暫定予算の規定（経常支出及び 3 か月に限定した）。定款条項（特別会計）の削除。報酬規程のうち、監事の無報酬の明示と総会決議事項の表示など。
・定款の文言、表現の修正。申請書の文言、表現の修正。公益目的事業は原則赤字で、黒字の場合はそれを解消する計画が必要。遊休資産の控除内容の使用目途。見積もり書等の記述。
書類添付が必要。公益目的事業の判断基準が窓口相談中は指摘はなかったが、委員会からより厳しい指摘があったので修正の指導。
・公益目的事業の説明の簡素化・明瞭化
・申請書に記載する事業内容について、書いていないことは口頭で説明しても認められないので漏れのないように。
・申請書類の不備。
・別表 C(2)-1 の詳細な記入を指摘され、現在作成中。
・収入源が１本なのに、複数の公益事業として申請することに矛盾を来たすことになるので、１事業にまとめた方がよい（これは、複数事業中の１つは、原資がない状況にあったための指導）。原資にもとづいて事業を１つにまとめたが、小分類による事業は現存しており、そ
れぞれについてのチェックポイントの該当状況の説明が不十分との指摘あり。公益事業の説
明は、文章形式ではなく、箇条書き（体言止め）にするようにとの指摘あり。総じて、申請フォームへの記載は、「申請の手引き」を再度参考とするよう指導あり。「定款変更の案」については、現定款への記載事項が残っていることによる矛盾も見られるため、そのような条項については再整理をした方がよいとの指導あり。
・1.当方の記載ミス。2.別表 C(2)控除対象財産の８器具及び備品、11 建設仮勘定の期末帳簿
価格が増額されている理由。3.株式等の保有の有無。4.寄付先、目的等の確認。5.独法からの収益の計上先。6.役員の住所の記載を住民票表示と合わせるようにとの指示。7.特定費用
準備資金に係る事業を計画通り実施できるか否かの確認。
・事業の概要についてできるだけ簡素化して記述する。事業報告を公表することを記述する。
・定款の修正、公益目的事業の証憑について、添付書類の不足・文言の訂正
・3 ページにわたって指摘あり。特に別表Ｅ－２－１から 3 に関して。
・定款案の修正。公益性の説明を補強する資料の提出
・定款変更案の「目的」の一部。公益目的財産額の算定：別表Ａ（４）及び関連箇所。実施事
業の内容：別表Ｃ（２）－１事業の概要についてのうちの財源の記述について。
・目的事業のグルーピングした事業（いくつの分野をグルーピングしたか）。今年度の予算で賛助会費が０円の理由。調査研究の委託先について（相見積の件）。調査研究の成果物の利用について。研究助成対象者については、セミナー、シンポジウムで発表などしているか。
なぜ、公益財団に移行しないのか。
・一般財団法人を志向する小規模財団に対しても、大規模財団と同じように項目を細かくチェックされる。
・記載漏れ事項の指摘、必要書類不備の指摘、記載ミスの指摘、説明の追記、決算書・予算書の年度の誤りを指摘、会則変更の必要性を指摘。
・事業の公益性についてさらに詳しく説明すること。

109

・申請書類の記載内容について、手引きにそった記載になるよう指導を受けた。
・文章の指導など。
・提出した書類の裏付けとなる資料の提出を求められた。移行後の事業の執行に必要な規程等の整備を指導された。
・定款案の体裁が、モデル定款から離れている。公益事業の概要の記載が、分かり辛く十分理解できない。財産の配賦計画や費用額の配賦計画の説明が不十分。
・１．申請書提出が 4 月であったため、別紙４の添付資料のうち事業計画書と収支予算書は新年度のものを使うよう指摘された。２．役員リストの住所と郵便番号が不一致な人が 2
名いた。３．役員及び評議員は無報酬と定めたが、会議出席の謝金は報酬になるため、定款案及び役員報酬規程を修正。
・書類提出後に、事業区分についての整理を指導されました。
・膨大な修正事項、質問事項について文書での回答を求められています。
・申請書類を紙ベースにて事前協議前に送付しました際に、記入上不備な点について指摘がありましたので、わかる範囲内で修正して、再送してあります。
・公益目的事業区分及びその事業の説明内容、事業の公益性のチェックポイントの説明内容等について修正の依頼があった。
・公益目的事業の内容をより詳細に記述するよう指導がありました。
・公益目的事業の詳細の記載がない。定款変更時の細かい文言など。
・１．別表Ｆ(1)関係：役員等の報酬支給の有無が混在する場合、報酬のある役員等を列挙した次の行に、「他の理事は無報酬」（例示）と記載すること。２．別表Ｆ(2)、別表Ｇ及び収支予算諸関係：全ての科目、予算額等が、会計別に一致していること。３．認定後に施行する各種規程の附則（施行日）の記載例：この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）第 106 条第１項に規定する公益法人の設立の登記の日から施行する。
・申請書類の書き方の相違点。定款の訂正（語句等）。
・定款変更の時に指導を受けたのみで、今後、移行申請書類を作成していく段階で指導を受けたいと思っている。
・別紙２の記載内容について、より具体的に、実績は数値を明示するよう指導があった。
・多数、記載しきれない。補正、３回。
・申請書別紙２．2-(1)公益目的事業について、認定委員に対しての説明ポイント等の指導。
申請書別紙３．F・G 表の配賦基準についての指導等。
・給料手当の整合性：別表 F（１）役員報酬・非常勤職員等報酬・給料手当。資産取得資金：
別表 C（４）資産の取得等に必要な額の算定方法
・電子申請に係る法人の代表者氏名の、登録時の氏名と申請時の氏名の相違による修正方法について・事業ごとのフォームを揃える。例えば、内容・財源・対象者等の項目の並びと表記方法を同じにする。
・認定申請書類に係る記述（文言や内容等）の修正及び活動実績に係る追記などの本申請に向けた申請書類の体裁の整理等について指導を受けた。

110

・財務部門。別表（Ａ)剰余金の処分について。
・現在、書類の書き方について１回目の指示を受け、訂正した申請書等を持って、７月５日に○○県文書学事課法規担当（公益法人）の個別相談を受ける予定である。
・１事業の概要説明が詳細すぎて、趣旨がきちんと伝わらない。２公益性の記述の部分は曖昧である。具体的に記述すること。
・平成２３年４月１日公益認定を目指し、申請書類提出しましたが、行政の指導で、公告がぬけていたため、もう一度やり直しになりました。
・定款に関しては、不備事項に関して指導が一度だけありました。移行申請書類に関しては、
記載事項の漏れ等の指摘があり、事業の公益性について、公益目的事業と事業概要の説明不足、チェックポイントについて的を絞った記載を行うよう指導がありました（丁寧に指摘事項についてすべて書かれてありました。○○県私学文書課）。
・公益の内容をもっと具体的に記すこと。
・①事業概要とチェックポイントの整合性②公益目的事業として適用する種類
・文章について。公益性を明確に記載するよう求められた。
・新定款の文言の表現のあり方。最初の評議員選定委員会の基準に沿った外部委員を選任の際に指導を受けた。事業内容の表現のあり方。
・公益目的事業のチェックポイントの講師等報酬について、一般的な表現ではなく具体的な金額を記載すること。上部団体等への支払負担金等については、公益目的事業費ではなく、管理費扱いとすること。
・１、申請後、中途での申請書に記載した役員の変更は認められない（死亡を除く。）。２、申請書に添付する収支予算書と申請書のＧ表は原則として一致することが望ましい。
・公益目的事業について事業内容を具体的に記載すること（公益目的事業として認められないこともあるので注意をすること）。
・書類記載内容に不備が目立つ。
・事業の概要について、趣旨、内容、対象者等がわかるように具体的に記載するよう指摘された。また、提出した事業の記載内容について、さらに詳細にわかるような資料を提出するよ
う依頼された。
・公益目的事業の事業内容について説明の不足、補充・公益チェックポイントの適用追加。
・定款の文言について、公益目的など書類の書き方と計上数値について
・公益法人認定法第２条第４号別表各号の目的に対して具体的に結び付くような事業表現するよう指導された。
・申請書以外に公益認定に係る説明資料の作成を要請された。
・事業の一覧【別紙２：法人の事業について】の「２．個別の事業の内容について」への表記について、申請先である県と３～４回やりとりを行っている。指摘・指導事項は以下のとおり。財団が行う事業の性質を追記のこと。４の報酬額について、10～20 万円がこの事業の目的を達成するための適正な対価と考える理由を丁寧に記載のこと。すべての事業において、周辺事情の記載は不要。「誰に」「どんな」サービスを提供する事業なのかを簡潔に記載すれば足る。「当該講座、セミナー、育成が不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として位置づけ」ていることの説明がない。「当該施設の貸与が不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として位置づけ」ていることの説明がない。

111

・事業概要の書き方について詳細に指導を受けている（公益目的事業の理由やチェックポイン
トの文章表現等）。
・本来の書類内容の審査に取り組みたいので、書類作成時の基本的事項として、役職名や字句及び該当法令の条項等の間違いがないようにしていただきたいとの指導があった。
・相談の際、「２個別の目的の内容について」において、「（２）事業の公益性について」中、「当該助成が不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として位置付け…」に関する記述で、担当者によって指導内容が異なり、混乱した。
・事業概要については、より具体的な記述に心がけ、専門的な知識がなくても理解できるように配慮すること。

８ 申請先・申請時期等について(１) 行政庁
◇全国大学に助成活動を展開しているが、活動拠点が東京のため東京都に申請せよと言われたが、３か月ほどの調整で内閣府で受理された。
・申請窓口が東京都でもよろしいのではという意見あり。当方は会員分布、活動実態の広域全国展開の現状では内閣府申請をする旨意向を示した。
・移行認可申請先について、東京都―内閣府で調整していただいた結果、最終的に内閣府に申請することになった。
・１申請先が内閣府でなく東京都だと指摘されたが、東京都に相談すると内閣府だと言い、一時混乱した。結局事業内容を変更して、内閣府に申請する予定。２定款の変更案を細かく指導いただいた。
・現在は東京都教育委員会の管轄下の法人ですが、主たる事務所が東京都内にあり、活動拠点の郊外施設が山梨県清里にあるので申請手続を内閣府にするか、主たる事務所を山梨県に移動して山梨県で申請するか決定するように指導されています。
・本法人の事業の一つである「委託された調査研究業務」の委託先あるいは調査現場が県外の場合もあるので、申請先について伺った結果、その業務の 70％以上が当県内であること及び本法人の事務所（調査研究資料の解析及び取りまとめる場所）が県内 1 箇所であり他府県には支所、出張所等ないことから、新たな法人設立・移行に関する申請は県知事宛でよいとの指導を頂いた。
(２)

申請時期

・早めに出すように。
・まだ、申請書類作成の途中であったため、早期に行うよう指導を受けた。そうすることで、作業の全体が見えてくる旨の意見をいただいた。
・旧主務官庁は現段階では特に何も言われていない。次の主務官庁となる行政庁からは、とにかく早く移行するよう言われているが、現段階ではそれ以外何も言われていない。
・行政庁に直接相談していない。しかし、公益法人協会が内閣府の受託事業として開催している相談会には参加した。その際に当会の事業内容は、認定法別表各号、事業区分ごとのチェ
ックポイント（１）～（１７）の事業区分に該当しない事業（１８）と考えられることから、早期に申請を実施すべきと指導を受けた。
・平成２３年度は申請が多いと思われるので、なるべく早く申請書を提出するように。

112

・23 年、24 年に申請が集中すると見込まれるので、早めに申請するよう指導されている。
・指導事項として、申請時期について。相談会での指摘事項として、本部と支部との関係について。
・早く対応を取るようにといわれた。また、年間収入が１００万円程度、財産が数十万円であることに驚かれた。
・移行スケジュールについて
・県担当課による説明会へ出席した。申請後の審査に相当の期間を要するので、移行期日を勘案し早目に申請すること。
・できるだけ早期に認可申請書を作成し、県の事前指導を受けること。
・1 ガバナンスの面をしっかりとやってください。2 申請は出来るだけ早いほうがよいと思う。
3 公益目的事業支出計画の期間について。
・事前相談や質問に応じず、早期申請を要求される。
・申請手続時期などおおむね相談いたしました。
・来年度４月開始の移行であれば、夏の終わり位までに申請した方がよいとの指摘。
・当協会は来年４月１日に登記を目指しているため、今年の８月には申請するよう話があった。
・とにかく申請を急ぐように。公益目的支出計画は、誰が聞いても納得できるよう説明準備してください。
・県から平成２３年度１月頃に申請を促されたが、確定できないので申請準備作業の進捗状況
を、適時、県へ連絡することとしている。
・申請から審査まで時間がかかるので、早めの申請を指導された。
・現在、申請前の相談中であるが、特に指摘等はない。年度後半は、申請件数が増加が予想されることから、速やかな申請を示唆されている。
・1.平成 24 年 4 月 1 日を登記日とする法人が多いため申請書を早めに提出すること。2.定款の案ができたら、打合せを行いたい。3.別表等（収支関係）の打合せ。4.公益目的、収益目的の事業の区分を打合せ。
・公益法人認定には結構時間がかかりそうなので、早めに申請準備を整えるように指導がありました。
・早めの申請を指導された。
・移行の方向等、早期に協議すること。速やかに認定申請を行うこと。事業区分を少なくすること。
・事前段階でも小まめな相談や書類の点検を早い段階で準備することが必要との助言・できるだけ早めに申請書の提出をしてほしい。
・早期行動、早期申請。
・早めの対応を心掛けるように。

９

全般的指摘・指導◇０．定款の任意退会の条文で、「ただし、会費が未納の場合全納しなければならない」は任
意退会にならないので省くこと。１．住所記載は、登記事項証明書と一致させること。事務所住所、役員住所の３丁目を三丁目、マンション名は削る。２．収支予算書が収支ベースなので損益ベースで作成し直すこと、予備費は損益ベースには科目としてないので雑費に入れ113ること。３．管理費の給料手当が、配賦基準（F1)で事業費に振替えていないので振替えること。４．２項３項の実施により関連書類を修正（別紙２の事業比率、別表Ａ(1)、別表Ｂ(1)等）。５．別紙２（法人の事業について）。事業実施のための財源の書きの修正。６．Ｆ(2)で、管理費・事業費に共通の科目があるので、配賦基準を作成すること。７．別紙１②
社員について。入会に条件が付いているので、記載を修正。８．その他認定事務局に行き、質問に回答及び相談。（指導）１．事業内容の説明（会員対象の実態）。２．各委員会の委員
構成、活動状況の説明。３．広告の内容の説明。４．助成金、補助金に対し説明と指導→科目を新設・変更（Ｇ表修正）。５．支部の活動状況の説明と税関係の処理の説明。６．その他。
◇指摘・指導された回数１５回。主な指摘・指導内容。１．定款のうち、とくに理事の職務及び権限に関する表現について。２．個別事業の内容及びそれに伴う事業の一覧について．３．
特定費用準備資金の内容及び積立限度額の算定方法について。
◇定款の法的解釈の間違いを数か所、代議員選出への指摘、事業内容についてはもっと詳細に書くように、各事業の過去の実績も記載するようにとのご指摘を受けた。
◇１.行政機関との申請前の詳細な相談を４回行った。２.公益目的支出計画の事業を従来から行っている事業を公益事業として主務官庁が認めてくれたことが早期移行のポイントであった〔21 年 2 月〕。３.協会内の東、中、西の三支部の扱いについての指導があった。結論、各支部とも法人格を持たないこととした。また、会計処理は、本部が全て取り扱うこととした。４.移行認可申請〔22 年 6 月 15 日〕提出後に補正・修正（誤字、脱字）の指導を受けた。
◇1．研修事業の実施方法について：「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与」の面から指導を受けた。2．会長の外、副会長及び理事長を代表理事とするよう検討を指導された。
◇新法人法の代議員制についての説明→当法人には取り入れることが難しいと判断しました。
支部会計についての説明→組織の名称を変更しました。社員のガバナンスについて→従来と範囲がかわらないようにとの指導をいただきました。
◇1.定款の不備指摘、追加条項の指導。2.規程類の不備指摘、新規規程の制定指導。3.公益目
的事業、別紙 2、2（1）の書き方、事業区分の考え方。4.別紙 3、別表Ｃ（3）公益目的保
有財産配賦計算表の配賦の考え方。5.申請書の基礎となる会計年度が大幅な収入不足のため、保有財産を取り崩すという正常でない決算をせざるを得なかったことを理解してもらうのに苦労をした。
◇１．定款の内容について、２．個別事業の内容について、３．各事業に関する費用額の配賦
計算表の配賦基準について◇①定款の内容確認及び記述の修正（テニオハ、誤字・脱字などを含め）②公益目的事業の説
明が書き込み不足（事業の概要を詳しく記載する、助成事業に関する選考基準・選考内容や方法等を記載するなど）◇１．定款の案の作成について

当財団の定款案は、財団運営及び事務手続のマニュアルとしても使うことを想定して貴協会が出されたモデル試案を参考として作成したが、担当官は、「法律に書いてある事項については、原則として定款に書く必要がない」ことを強く主張され、当初は調整が難航した。結果としては、大筋として当方の案が認められた。修正した主要事項は、役員等の報酬に関する規程であり、当初案では、非常勤の役員等は無報酬とし、114

会議等出席時のいわゆる「お車代」は、経費として支給することとしていたが、これを「報酬」に変更し、細部については、評議員会の決議により定める規程によることとした。法律の条文と定款条文の重複の問題は、仕切りが不分明な悩ましい問題であり、当財団の相談担
当官は、内閣府が出したモデルに対する思い入れが異常に強かったように思われる。／２．
事業の公益性の説明について

チェックポイントに謳われている「当該○○事業が不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として位置付け、…」の趣旨は、「機会が一般に開かれており誰もが応募できること」（手法、対象）及び「その研究成果が広く人類の福祉向上に役立つこと」（効果）の両面があると考えられるが、担当官は効果の面での公益性のみならずセミナーや講演会の講師選定に当たっても、誰もが応募できることが原則であることを強く主張され、一部の事業について調整が難航した。表現を工夫したことにより最終的には、すべての事業について、公益性が認められたが、担当官の公益性の解釈、判断基準が、極めて狭く杓子定規であるように感じられた。／３．事業区分について

当財団の公益目的事業は５項目である。経理処理の継続性を維持する観点から、事業単位を敢えて纏めることをせず従来と同じ事業単位を踏襲した。事前相談において、類似の事業を纏めることを推奨されたが、移行後の経理処理の経験から、むやみに纏めなかったことが正解だったと思っている。／４．プール資金について

当財団では、助成事業の規模を安定的に維持するため、収入が予定を下回った際、取崩して収入不足を補填する基金を保有しているが、このようないわゆるプール資金は認められず、その利息配当のみを当該事業の財源に充てることに変更した。／５．事業共通の経費について

当初案では、役員報酬、職員給与等については、個々の事業単位に配賦せず事業と管理に２区分し、事業関連の人件費等については、
Ｇ表の公益目的事業会計の「共通」欄に記載していたが、認められず、各事業単位に配賦した。共通欄の支出の部に該当するものがなくなった。公益事業のみしか行っていない財団においては、人件費関連経費は、事業共通と管理費に２区分することで十分ではないかと考える。／６．全般

当財団の窓口相談担当官は、ある意味大変熱心な方で、事前に提出した書類は、隅々まで熟読しておられ、基本的な問題のみならず字句用語の細部にまで立ち入ってご指導頂いた。反面、本質的ではない枝葉の部分で担当官個人の考え（好み？）を強く主張される性向があり、そのため、質疑応答が長引き、予め提出した質問事項のすべてに答えて頂くことができず、相談は７月、９月、１１月の３回に及び、その都度、予約申し込みが必要なため、事前相談に約５か月を要し、結果として申請時期が遅くなった。申請書提出後の補正が実質１回で終わったのは、綿密な事前相談のお陰とも考えられるが、振返ってみて、事前相談の結果として修正した根本的な事項は、役員等報酬の取り扱いとプール資金の問題のみであることから、相談は１、２回で見切りを付けて、申請に踏み切り、正式の補正を受けた方が決着が早かったかと考えている。申請書提出後の担当官は、事前相談とは別の方であったが、指導内容が明確であり、極めて効率的に調整を進めて頂き大変有難かった。
◇収支予算と収支決算の数字にずれがあった理由は何か？

これまでの資格認定者の総認定者数。過去３年の委託及び補助金の金額。申請した公益目的の削除◇(1)住所は登記簿と同一にすることの指摘(2)事業の内容は具体的にわかるように記載することの指導(3)役員等の報酬は移行後の役員について非常勤も入れることの指導(4)Ｇ表の修正について指導(5)定款の修正について指導(6)納税証明書は「その４」を添付することの指摘◇費目がわかりにくい、支部設置規則の作成、会員規程の作成

115

◇申請書提出後(1)毎年赤字になることが予想されるので、それにどう対処するか聞かれた（赤字相当分の寄附を確実に受けられることを説明し、納得してもらった）。(2)監督官庁のこれまでの指導・指摘にどう対処してきたか、聞かれた。(3)移行後の評議員、理事は大学教授が大半だが、他の大学教授を兼任していないか聞かれた（それはない）。
◇１-①書類「役員就任予定者の名簿」のうちの３名分の氏名または住所…登記書類との文字等の違いを修正。２-①書類「移行認定申請書」及び「別紙１基本情報」のうちの主たる事
務所の所在場所（住所）…番地表記を略式から登記どおり「３丁目２５番５号」に変更。
２-②「別表 C(２)、別表 F(１)」…記述の詳細性不足修正。２-③「定款の変更の案」第２８条（５）…末尾に「（評議員会の権限に属するものを除く。）」を挿入。３-①…上記２-③に係る評議員会と理事会の開催とその議事録の提出。３-②事業について…３事業中、２事業について内容の確認と記述の修正を求められ、「研究」に該当する活動が乏しいとの指摘を受け、その言葉自体を削除した上での事業のくくり方、表記に修正、関連する書類を変更提出。４-①「役・職員に、公務員ＯＢの方が三代続けていらっしゃるか否か」について、いらっしゃる場合には、該当者（現職者だけでなく、継続するポストに雇用されたすべての職
員等の略歴（役職（常勤・非常勤の別）、氏名、公務員退職日、最終官職、年間報酬について）お知らせください。あくまで、現職者からさかのぼって三代ということです。…該当なし、すべて報酬なしとの回答に対し、再三根拠の提示や回答を求められた。
◇1.何故認可を申請しなかったのか？

2.今の公益目的事業だけだと有期限(30 年弱)で、継続性が維持できないのではないか？

3.申請している公益目的事業は、公益性があるといえるのか。４.役職員の報酬・給与は高すぎないか？

以上など、当初厳しい指摘や質問があったが、一つ一つ丁寧に回答し公益移行認定の必要性について、先ず調査官に理解を頂いてきた。その後、３＆４項のような委員からの質問を調査官から頂いてきたが、これも３項では、事業の仕組みを丁寧に説明する資料を迅速に作成したり、４項では高額と指摘された一部役員については、連帯保証人を担っている、また職員については、それぞれの仕事の大切さ重要性を説き、以降その件について一切質問がなかった。最後は、公認会計士の委員から、一部遊休財産保有制限の一部費用計上に間違いを指摘され、速やかに訂正した後、制限時間一杯となり答申していただいた◇[事前ヒアリング]積立金の保有制限について、定款一部修正について。[申請書類提出後]個
別事業内容について、等々◇相談の際、また移行申請書類提出後も書面にて細かい指導を受けました。相談の際：１．別紙２：法人の事業、２．定款はガイドに沿って作成するよう指導を受けました。書類提出
後：１．別表Ｃ（１）遊休財産、別表Ｃ（２）控除対象財産、別表Ｆ（１）無報酬の役員、
別表Ａ収支相償。２．定款の変更手続を証する書類◇〈指摘事項〉役員の報酬規程に関する一部の内容〈提出を求められた参考資料〉１．建屋の賃借料が妥当な額であることを証明できる資料。２．過去 10 年遡り、かかわった共同研究
先の一覧及び特許不実施の対価収入の一覧◇公益目的事業の説明内容から収支相償の計算まで移行申請書類作成に全て指導を受け、平成
22 年 3 月 8 日から最終的に提出した平成 22 年 10 月 5 日まで指導を受けました。内容が沢山ありましたが、外部委託により処理。
◇①別紙１、２．組織（財団用）：評議員に対する報酬等の支給の額を定める定款の条項を追116

記。②別紙２、１．事業の一覧：事業番号公１の「事業内容」中、財団が開催することを意味する部分の“開催”という文言の削除（理由：過去に実績がないかどうか聞かれないといったら削除を求められた）。③別紙２、２．（１）公益目的事業について：同上。④別紙３、別表Ａ（１）収支相償の計算（50%を繰り入れる場合）：８欄の“特定の事業と関連付けられない公益目的事業に係るその他の経常収益”の金額を 7 欄の“第一段階の経常収益計”と２欄の“経常費用計”に加算し、８欄の金額を０円とした。⑤別紙３、別表Ｃ（３）公益目的保有財産配賦計算表：公益目的事業会計に記載した基本財産と助成事業基金資産を“共通”欄から“公１”欄に移動させた（理由：そのほかの公益事業がないため）。⑥別紙３、別表Ｅ公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎：注 4 で記載不要となっているが、２．
情報開示の適正性（注４）の（３）の欄に“当財団は会計監査人による外部会計監査を受けており記入不要”と念のため記載した。⑦別紙３、別表Ｆ（１）各事業に関連する費用額の配賦計算表（役員等の報酬・給料手当）：役職の欄の中で理事、監事、評議員のあと（括弧）内に非常勤、常勤を記すとともに専務理事以外の配賦基準を“直接対応”に修正した。
⑧別紙３、別表Ｆ（２）各事業に関連する費用額の配賦計算表（役員等の報酬・給料手当以外の経費）：直接対応で配賦が１００％になっているもの（印刷製本費、助成費、委託費、広告掲載料）は欄から削除した。また「旅費交通費」「通信費」「雑費」の配賦基準を“直接対応及び勤務者従事比率”から“勤務者従事比率”のごとく実態に合わせ記述を変更した。
⑨別紙３、別表Ｇ収支予算の事業別区分経理の内訳表：公益目的事業会計の“共通”欄に計上されている収入を“公１”欄に移す（理由：⑤と同じ）。⑩定款の変更の案：ⅰ任意的記載事項であるが移行後誤りなく財団が運営されるよう規程化したが厳密に法令に基づき追記訂正した（4 条）。ⅱ誤字の訂正、ⅲ句点の未記入、ⅳ条項のダブりの削除。
◇事業の内容について、簡素に、一読で個別事業の内容全体が分かるように記載すること。助成基金を普通預金から定期預金に変更した。理事、評議員及び選考委員はそれぞれ兼務させないこと。財団関係者による推薦条項は助成の応募要項からすべて削除すること。評議員数を現行の 23 名から、議員会に過半数の出席が見込まれる数へと減員すること。
◇１.財団名称の変更理由について問い合わせがあった。２.事業概要の文書一部を修正した。
３.その他行政庁が必要と認める書類として「公的資金一覧」を提出した。４.控除対象財産の名称変更した（目的を明確にした）。
◇誤字・脱字まで含めれば多岐にわたる指摘を受けたが、本質的な部分は以下の２点。①別紙
2-2 公益目的事業「事業の概要」についての説明不足を指摘され、書き直した。②別紙 3
別表Ｃ（2）「控除対象財産」について、資産それぞれについて該当する、あるいはしないといった指摘があったので、作り直した。
◇認定法別表に定める公益目的事業の具体的な内容や支援事業として非公募型事業の調査研究の区分（助成事業ではなく調査研究事業として整理する指導）。別表Ｇ表の役員報酬（非常勤でまったく報酬を払っていない者は除外する指導）。指定正味財産について第 6 号資金として申請したが、基本財産は取り崩すことを前提にしていないもので、あくまでも継続的保有財産であるので 1 号若しくは 2 号のいずれかに指定するような指導で、結局管理費を含む第 2 号に整理した。
◇個別事業の内容、収支相償の計算、及び控除対象財産の計算◇①定款に関して。条項が多い、指摘事項が非常に多い→モデル定款を参照し再検討すること。

117

②事業の公益性についての記述の仕方→参考資料「申請書の公益目的事業の概要及びチェッ
クポイント等について」をもらい、それに準拠して作成。③役員報酬規程。作成した役員報
酬に「無報酬」である旨記載がなかったことに、内閣府が申請後気付いたが、今後その条項を規程に追加することで問題なし。④財務に関する書類。C(2)公益目的保有財産と公益目的事業に必要な収益事業その他の財産の表記の仕方：当初 6 号財産を置くことにしていたが、それをやめて遊休財産にするほうがよいとのこと。F(2)各事業に関する費用配賦計算表：事業費と法人会計両方に計上する費目に関してはすべて F(2)に記載すること。
◇①特定企業等への利益供与がないことの確認②公益目的事業とその他事業の関連③定款や申請書類の記載方法（主に字句や表現等）◇１．定款で定めた公益目的事業を一事業にまとめて申請した理由。２．公益目的事業財産にすべきものと区分方法。３．控除対象財産と認められる資産と認められない資産◇①研究助成のテーマ選定に当たって、設立会社の有利になることがないか、選考委員の関係者に有利になることはないかを問われた。→選考過程を具体的に説明（資料等提出）して理解してもらった。②報酬規程で、裁量の余地がある箇所の改訂を求められた。③公益目的財
産を公益事業と法人会計に配賦する割合を決めている根拠（規程等）を求められた。
◇(１）相談会において、モデル定款の推奨を受けた。（２）形式審査において、別表Ｃ－(2)公益目的保有財産の記入方法、Ｆ表の非常勤役員等の無報酬記述と定款の支給できる規定(特別な職務の対価を上限を設けた範囲内で可能としている)があるが整理すること。（３）
その他、軽微な記述上の指導を受けた。
◇定款の内容および用字用語の統一等の指導。資産管理運用規程の作成指示。別表 C（2）に関し、使用割合について訂正。別表 F（2）の計上費用の一部を「共通」にしているが、各事業ごとに配賦できないかとの指摘に対し公 1・2 に重複している点が多く、「共通」とした。別表 G 収支予算の事業区分経理の内訳表の説明。財産目録の内容についての確認。
◇1.移行認定申請書及び同別紙１⇒主たる事務所の所在場所。住所表記を登記簿上の住所とし、ビル名は削除。2.目的事業会計毎に基本財産等を区分したことに伴い、①別表Ｃ(1)（遊休
財産額の保有制限の判定）⇒固定資産欄控除対象財産とその他固定資産金額の変更。②別表Ｃ(2)（控除対象資産）⇒財産名称毎の一部帳簿価額（期首・期末）の金額及び文言の変更。
③別表Ｃ(3)（公益目的保有財産配賦計算書）⇒財産名称毎の一部帳簿価額の変更。3.別表Ｆ(1)(2)（各事業に関連する費用額の配賦計算書）⇒役員報酬記載欄及び文言の変更。4.別表Ｇ（収支予算の事業別区分経理の内訳表）⇒金額の変更。5.定款⇒条項の追加及び変更。
◇①一般の研修会社がやっている教育研修やコンサルテーションと財団法人がやっている教育
研修との違い？②各種積立金の性格・内容？③外部講師の謝礼額の最高額と平均額？④賛助
会費規程の不備？
◇定款：主として文章表現に関する事項。役員報酬規程：評議員会や理事会の承認によるとしているが、1 箇所理事長の承認によるとした箇所があり、修正した。G 表：公益事業共通欄に計上した費用を各事業に配賦するか法人会計とすることを求められた。F（１）表：非常勤の役員等については、まとめて記載していたが、個別に記載した。細かい部分を指摘されたが、公益事業のあり方や予算全体について（大幅な赤字）など、本質的な議論はほとんどなかった。
◇1．公益事業目的について。２．財務の状況について。３．事業収益について。４．その他

118

◇１．申請書の計算書類のミス、不整合の指摘。２．定款の案について一部ミスの指摘。３．
個々の公益目的事業について補足説明の追加など。
◇１事業内容についてもう少し詳細記述を求められたものがあった。２別表Ｃ（１）、Ｇにつ
いて数字の訂正があった。３賛助会員規程の提出を求められた。
◇公益目的事業内容の詳細について。別表Ｇについて。経常収益及び経常費用の科目について◇人件費の事業毎の配賦割合について。内部取引の具体的な内容について。事業内容が分かる
事業名にすること。
◇1.主たる事務所の所在場所は、登記に表示（漢数字等）されたとおりとする。2.社員についての「社員の資格の得喪に関する定款条項の合理性」については、制限をもうけていないので、記載の必要はない。3.社員についての「社員の議決権の差別的な取り扱いの有無」については、差別的な取り扱いをしていないので、記載の必要はない。4.「遊休財産額の計算に必要な数値の作成」の各数値の確認にあたり、予想貸借対照表の提出。5.別表Ｇ表の予算額
が 0 の勘定科目は削除してもよい。6.経理的基礎の情報開示の適正性について、公認会計士と顧問契約を締結し、会計処理について、相談、チェックを受けている、としたところ、行政庁が必要と認める書類として会計顧問契約書の添付を求められた。
◇1.収支予算書に組織活動助成金として一括支出していた経費について（実際に使用する内容により例えば消耗品に○○円、通信運搬費に○○円などに配賦し直すように）。2.別表Ｆ（1）役員報酬の配賦割合について（法人会計のみで支出することについて指摘あり）。3.別表 2-2 個別の事業の内容について（事業内容は外部の委員が読むものなのでわかりやすくするように。行間、句読点の入れ方、改行位置、統一した表現方法、事業内容の記載方法等かなり細かく指導、修正あり。4.別表 2-2（2）事業の公益性について（講座、セミナー、育成に該当する事業の講師謝金の額について規定に従って支払っているが、果たして規程に定められている金額そのものが妥当な金額なのかと聞かれた）。5.別表Ｇについて（将来使用しない科目については削除しておくように）。6.会員限定の閉ざされた事業内容になっていないかどうか公益性の確認。
◇東京しごと財団の指導・研修等により、都内シルバー団体として同一歩調で移行準備、移行
申請書類を提出。提出後の指摘・指導事項の概略は、次のとおりです。①別紙２：事業の概要について。無料職業紹介や一般労働者派遣事業の実施有無を記載する。②別表Ａ(1)：収入マイナス費用がプラスになる場合は、その理由及び解消方法を詳細に記載する。③別表Ｃ(2)：控除対象財産に該当する資産は、全て記載する。④別表Ｅ：情報開示の適正性。監事
2 名（経理事務精通者）の職歴・経験年数等の詳細を追加。⑤別表Ｆ(1)：「全ての理事及び監事は無報酬」の記載。⑥定款案の一部追加及び修正。
◇１公益目的事業の括り方について A 区分 B 区分が混在しないように整理すること。２公益目的事業に合わせ定款の目的、事業を整理すること。３定款についてはモデル定款に合わせること。４常務理事以上は執行理事とすること。
◇定款（理事会、評議員会、監事、議決方法）。最初の評議員選任について（評議員選定委員
会のメンバーの差し替え）。特定費用準備金◇公益目的事業に関する「不特定多数の者の利益」についての追加説明。他県の同一団体との各事業(公益か収益)に関する比較・提出書類ではないが、法人の概要の提出。別表 C(3)及び別表 F(1)(2)の配賦割合に関する説明。申請年度末を想定した貸借対照表の提出。

119◇財政基盤の将来の見通し。公益目的事業の内容表現の明確化◇事業の分類・説明。遊休財産額の保有制限。理事・評議員の定数。資産運用◇１．助成金について。２．その他事業→収益事業。３．法人会計への経費の配賦について。
４．公益事業の概要、チェックポイントについて◇定款変更：極力、モデル定款どおりでといわれて、ほとんどそのままの形になってしまった。
事業の概要：わかりやすく、チェックポイントに答えているか、もう終了している事業は結果も詳しく、という感じで、あらゆる事業報告よりも丁寧な事業概要になりました。費用の配賦：特に、貸館事業を公益と収益に、利用内容に応じて施設ごとに利用ベースで按分したが、割り振りと説明を収支でそろえて、説明するのは結構難しい。理事会議事録：定款ではモデル定款どおりに、出席した理事、監事は～としていて、理事会規則でそれは、理事長と監事というふうに規定していたのでいいだろうと考えていました（理事の変更登記のとき、評議員会議事録はそんなふうで法務局は OK だったので）。で、3 月に事業計画を提出すると、全員の押印が必要といわれ、結果的に再度はんこを集めて、6 月に定款変更をした。
◇定款並びに移行認定申請書及びその別紙の記載方法について、県から軽微な修正を求める指導があった。
◇１．定款（案）などの作成文書における誤字、脱字、句読点に対する厳格な指摘、あるいは表現の妥当性に関する指導があった。２．税理士の指導により、ＴＫＣの会計ソフト及び公益認定に関する各種書籍を購入し、それらに基づいて財務諸表、定款等の文書を作成したが、主務官庁職員や公益認定委員会の職員は、「公益認定協会」（※編注。インターネットで検索しましたが、「公益認定協会」の存在は確認できませんでした。）の書籍だけを参考にしているようであった。そのため、作成文書中の表現において微細な齟齬が発生した。これらはすべて「公益認定協会」の表現に改めさせられた。３．予算書を提出した際、年度末における予想貸借対照表の提出を求められ、遊休財産との絡みのなか、支出金の出所（流動資産 or特定資産）について説明を求められた。４．特定資産として保有している有価証券（劣後債）の目論見書（もくろみしょ）の提出を求められた。
◇1 役員の構成、2 公益事業積立資金の運用、3 定款の内容及び公益目的事業記載内容◇定款の一部字句修正。申請添付書類の別表Ｂ、別表Ｃ等の集計方法◇相談の際、最初の評議員選定に関する件、定款案作成、役員等の報酬に関する規程作成、申請書作成などにおいて不明な点など、ご指導をいただきました。
◇１．事業の公益性について、２．収益の具体的な考え方について、３．役員報酬規程について◇(1)事業内容が公益目的事業に該当する旨の明確な説明、(2)定款、報酬の基準、理事会運営
規則等の諸規則等の整備◇定款や公益事業の書き方の訂正や経理状況の指導。申請が早かったので細やかな指導が受けられた。
◇①定款では、原則役員は無報酬となっているが、常勤役員については支給できるとなっていることについて、役員報酬規程をもう少し具体的にと変更をもとめられた。具体的な役員報
酬の額を規程に記載した。②公益目的保有財産欄に記載の積立金について、その使用目的や使用基準等などの詳細を質問された。それぞれの積立金に規程があること、また使用の際の手順などを説明後、理解された（とくに変更は求められなかった）。③公益目的事業のみを120

実施する法人であるが、事業比率が 67％と低い印象があるので、その理由として考えられることは何か、との質問があった。ボランティアの活用による事業費（人件費）の大幅な圧縮であると回答、理解された。
◇定款、決算、予算はぼ全てにおいて、指導とチェックをしてもらった。
・公益目的事業会計を 3 会計から 1 会計に統一の指導。会員資格で組織の一機関の長を会員にしているが、この場合は個人会員の扱いとなり、会員が交代した場合でも入・退会の手続きが必要との指導。寄付金の法人会計への按分は適正な額を割り当てるよう指導。
・1.公益目的事業の内容の記述について、説明内容、説明方法、チェックポイントの説明に関する指導。2.公益目的事業に該当しない事業についての指摘。3.定款記載内容に関する指摘及び指導。4.計算書類における費用の科目に関する指摘。5.規程類の内容に関する指摘。
・現在、内閣府窓口相談と公益法人協会相談会に各２回参加する中で、定款（案）の作成と公益事業の整理集約について。遊休財産についての考え方。収支相償の計算にあたっての留意点。
・1.平成 22 年 4 月に申請しようと準備していたが、政府系公益法人は申請書の提出を待つよ
うに言われ、1 年後の 23 年 3 月末に OK が出たので、提出した。2.国からの受託(一般競争
契約・総合評価方式)がなぜ公益と言えるのか、なぜ、貴財団でなければならないか、との質問あった。3.遊休財産関係で、予定貸借対照表が 1 年前に作成したものであり、大分違いがあるとの指摘あり。4.役員選任に係る透明性の確保についての現段階の対応意向の調査がきた。1、現段階の意向として、ア役員候補の公募を実施、イその他（理由）（ア又はイに○をして回答する）。役員の選任は評議員会で行うことと法律で定めているのに公募にて実施ということに疑問を生じる。
・相談の際の指摘・指導事項：定款は内閣府作成のモデル定款に即して作成するのがよい。役
員等の報酬支給基準の定め方について、具体的な指導があった。役員等の報酬（会議出席謝金）の額が適当かどうかは委員会が判断する。別表Ｃ（２）表について、基本財産を特定資産に変更する場合は、連続性を持たせるため、期首のものと変更後のものを２行に分けて書くことになる。造作等の固定資産は、少額でも管理運営に用いるものがあれば、法人会計にも振り分ける必要がある。一つの特定金融資産を２つの事業に使用割合を定めて使用することは、絶対にダメとは言えないが、新会計基準の記載例から見ると、特定資産は、ある事業と１対１で対応しているものと定義される。
・これまでの事業運営に公益性が乏しい。財団の実態が見えない。普通預金残高が多すぎる。
・定款等の文言について。代議員選挙制度について。公益事業に係る収支シミュレーションについて・相談で定款は内閣府のモデルに基づくように修正された。奨学生選考を新しい組織で行うよ
うに要求され、申請を１年遅らせた。申請後、５か月間、担当者から応答がなかった(担当者は相談者と同じ）。３月決算の財団、社団を優先するため、修正事項の多い財団の対応は後回しになるとのことであった。担当者は３月末に移動。４月から新しい担当者になったが、実質的に修正・補正をもらったのは８か月弱経過していた。奨学金事業の表現の仕方の修正、６号資産の仕分けの問題、収支予算書の修正等を指摘された。
・収支相償、公益割合、予算書・決算書の内容について、定款内容
・２回の窓口相談会で下記の有益な助言をいただいた。【Ⅰ】定款①事業の表現・記述につい121

て②基本財産の定義③業務執行理事と常務理事について④理事会の責任権限について【公益認定申請書】①別紙２「公益目的事業について」。奨学金貸与事業について標準的な記述事
例を教えていただいた。②控除対象資産と当法人特定資産について。
・公益法人化以前に、奨学会を一つの財団としてきちんと独立させるよう整備をすること（出向辞令、契約書、事務所）。長期貸付金について、現在の焦げ付き部分は貸倒引当金の科目を設け、損金処理を行うこと。指定校制を採用していることについて、その理由付けを明確にしておくこと。
・定款内容について相談の折、支所明記の指導あり。目的・事業は申請内容と整合がとれていることの指導あり。物事の後ろに「…に関する」と表現する旨指導あり。また、「…県一円」と「一円」を入れていたが削除するよう指導あり。会員名簿の備えつけの指導あり。副会長の位置付けが不明確と指導あり。代表権も執行権もない平理事と解釈されるおそれがあるとのこと。「会務を掌理する」を「業務を分担執行する」に改める指導あり。
・現在、公益認定を目指して申請準備中ですが、事前相談の段階で○○県の窓口担当課から、いくつかの指摘を受けました。１事業項目多すぎる。当初、事業区分を７区分（ただし、収益事業はなし）としていたが、あまりにも細かすぎるとの指導を受け、公益目的事業及び法
人会計の２区分に変更した。２定款の規定について。(1) 監事の中途交代の際に、後任者の任期を前任者の残任期間としていたが、適切でないと指導を受けた。(2) 役員報酬について、費用弁償の一部として日当 2,000 円を支払っているが、支払いの根拠規定を明確にするよう指導を受けた。
・１．定款変更の案。（１）全体的に内閣府定款変更案を参考に作成して事前相談したが、語句・言い回し等について、本県の公文書作成の基準となる「文書事務の手引」に基づく語
句・言い回しに直すよう指導された。（２）会員種別について：法律上の権利を有していない会員（準会員、賛助会員）について「置くことができる」としてそれぞれ個別条文にて規定していたが、「○○会員」であるならば、会員種別の条項に纏めて記載すべきとの指摘を受けた。２．申請書類について（１）別表２法人の事業について：個別の事業の内容について、当初貴会申請書を参考に作成して事前相談をしたが、本年２月に内閣府が発表した申請
書類に関する注意事項に基づき、事業を纏めた理由の記載を求められた。（２）事業の公共性について：他団体への助成金について、管理運営経費又は共益的事業に充当されている場
合は公益目的事業費として位置付けるのは困難との指摘を受けた。
・臨時総会では、代表理事及び業務執行理事の議題を提案する。予算書の科目名は、公益に合うものとする。費用の予算配分は金額でもよい。
・役員の報酬額や費用弁償としての日当の額について、また、会員年会費に関して事業運営に沿った規定にするよう指導があり。その他、公益目的事業の内容や配賦率の割合について指摘があった。
・市から受託している 21 項目の予防接種、健康診断等の業務内容が公益目的事業の要件に該当するか否か。資産取得資金（大規模修繕引当資産）の今後の積立予定額、修繕計画を明確化すること。遊休財産の保有上限の限度額を超過していないか。経理的基礎の中で情報公開の適正性を満たしているか。定款変更に関し、必要な手続きを経ていることの証明書の提出（総会議事録等）。
・定款変更案等の検討、全体日程について、公益的な事業に関して

122

・１定款内容。２継続事業の立て方。３申請書類の記入の仕方
・定款、公益事業目的、予算書、公益事業費率等
・1 公益法人事業①事業概要欄のその他付随事業の説明内容の中で、福利厚生事業は、公益目的事業の別表各号、不特定多数の要件を満たさないため、その他事業に位置づけ、会計上も区分経理をすること。②指定痴呆対応型共同生活介護事業所事業について、通常の事業所とは異なる特徴を記載すること。2 理事、監事、及び評議員に対する報酬等の支給基準について①定款の規定と、役員等報酬規程とか整合していない箇所があること。役職ごとに上限額を規程に定めてはどうか？
・公益事業を、当法人の必要と考える観点で 3 つに分けたが、第三者が区分した理由を理解しづらいので 1 本にしてはどうか？と指導されている（提出してきた他の団体にも、基本的に、区分しない方がよいと指導している、と言われた）。個別事業の記入について、書き方について、細かく指導されている。収支予算書、決算書の区分分け（他会計繰入金を経常部門として、これまで処理してきたが、今回は経常外に独立させるようにとの指導あり。また、減価償却費もこれまで資産部門の償却なので、経常外処理してきたが、これは経常費に入れるようにとの指摘あり）。
・定款と事業及び財務の三つの整合性
・全ての事項について、指摘・指導を受けた。
・1.名称変更：「緑の銀行」という名称を使ってきたが、銀行業を営んでいない者が「銀行」を名乗ることは銀行法に抵触するので名称変更するように指導を受け、「緑の基金」とすることにした。２．運営安定積立資金：基本財産以外に特定資産として基盤安定のために積んでいたが、特定費用準備資金としないと遊休財産とみなされると注意を受けた。鋭意努力したが要件を満たすほど具体的な計画にまで落とすのは現時点では困難と判明した。したがって、理事会を開き、基本財産に繰り入れることで対処した。3．最初の評議員の要件：最初の評議員を選定委員会で 6 名選任した。そのうち 2 名が地方公共団体出身者扱いとなり、3分の 1 を超えない要件を満たさないと指摘、現在 7 名となるよう 1 名推薦、選任を進めている。移行初期の段階では県職員と県立高校教諭は別組織であるから抵触しないという回答を得ていたが、当方も申請目前にして改めて法人法を読み込むと同一団体であることをようやく理解し、あたふたしているのが現状である。
・１．公益性の検証及び事業区分、２．機関構成及び内部統括の課題、３．公益目的事業比率・収支相償計算
・相談の際、定款案の原案作成や移行認定申請書の記述方法について、具体的かつ明確な指導をいただいた。受託業務に関しては、公益法人が受託する際の公益性について、明確に示さないと、公益目的事業として認められない可能性があるとの指摘を受けた。最初の理事や評議員候補者の選定にあたっての制約等について、助言を受けた。
・１．定款変更案の修正。２．認定申請書の早期提出。３．認定申請書提出前の事前協議
・申請後間もないため、まだ指摘・指導はありませんが、相談時の指摘等については下記のとおりです。定款変更案について：現行定款の記述を生かしつつ、モデル定款の記述に沿って作成していましたが、なるべくモデル定款の記述で作成した方がよいようでした。公益目的
支出計画について：継続事業の概要について、継続事業といえども公益性がある事業だという内容にした方がよいとのことでした。・別表 E(2)-1 および 2 について：経費科目の配賦率

123

が各科目ごとで合わないケースが多いので、注意した方がよいとのアドバイスがありました。
・当法人は、質問 4-1 で未定と回答しましたが、実は昨年 12 月認定等委員会にて答申、今年の 4 月に移行する予定でしたが、事業計画・収支が申請内容と大幅に変更することになり（最悪は法人を解散）、申請を一旦取りさげた団体です。相談時点では、定款の文言等の指導がありました。申請後は、定款については、代表理事の選任方法について、当法人は理事会を設置しない法人であるが、業務執行理事を特定するか否か。これに関連して、総会の決議事項の範囲。公益目的支出計画については、事業費、管理費の算出方法。
・定款（案）については、モデル定款を参考に作成すること。公益目的支出計画を作成する準備として事業ごとの収支について把握しておくこと。事業については監督官庁によく相談をしておくこと。
・①○○県の場合、法務文書課が申請を担当し、所管課を通して法務文書課に、「事前相談および事前審査」をされることになっている。ここで OK が出なければ、申請出来ない（法律的には、申請は可能なのだろうが…）。ここでの文書チェックは、１字１句のチェックであり、内容チェックというものの限度を超えているように思った。②当会では「専務理事」
は「置くことが出来る。」となっているため、専務理事不在の場合もあるため、業務執行理事からはずしたところ、「業務執行理事にしなければ認められない」と言われた。③実施事
業を「プレス関連事業」と１本にまとめようとしたところ、「認められない」と言われた。
④コンサルタントに作成してもらった「定款」だったが、モデル定款と表現が違うところは、
モデル定款に沿うように変更させられた。⑤Ｈ２３年３月までは、定款の「目的」と「事業」が決まらなければ、「申請書」の検討に入れないと言われ、事業の表現方法に○○県担当者と当会とのズレがあり、なかなか次のステップに進めなかったが、４月になり担当者が変わったとたん、事業が決まらなければ、定款を見ることは出来ないと方針が変わり、定款
そっちのけで、申請書の表記の修正になった（結果的に、前担当者ともめた定款表記は、当会の表記のまますんなり通ることになった）。同じような事業で、実施事業にするもの、しないものとに分けたところ、「なぜしないのか」としつこく聞かれた。

10

その他

◇指摘・指導というよりは、質問や確認事項が多かったように思えます。
◇申請書類提出前から行政庁へ赴き、事前検討後に提出したため、指摘・指導はなかった。
◇所管行政庁担当者と十分な事前打ち合わせ（定款の変更の案～公益目的支出計画等）をしてから提出したため、提出後の指摘・指導は特にありません。
◇奨学金を給付する財団法人であるが、収益事業を実施していないこともあり、移行後の財団運営経費の捻出方法について指導があった。
◇事業の的確な実施◇社団法人と公益社団法人の決算総会を 3 か月以内で行ってくださいと指導されました。
◇なぜ、公益で申請しなかったのか？ との指摘あり。
◇内部組織への助成◇会員の互助会の取扱い◇予定にない事業は行ってはならないとのことで、所轄官庁との足並みがそろわない。
◇母体行との一体性について。Gｒ内の他の組織との業務棲み分けについて124◇指導に一貫性がなく、二転三転し対応に苦労いたしました。
・県庁に数回相談に行ったが、担当者も明確な答えが分からない様子です。
・公益性の視点からのアドバイスあり。
・分からないことがあって、内閣の相談係に質問しても、まともな回答が得られないというか、あまりにも頼りない、中にはわかりませんというのもあった。
・質問に対しては、それぞれ、具体的にこのようにした方がよいと指摘されている。
・移行認定申請までの流れが未完。定款案が未完。
・相談の際の指摘がクリアになった場合、認定期間を短縮願いたい。希望する日での認定を頂きたい。
・事前協議のため、定款案、予算案等申請書類を準備して、昨年８月には最初の評議員も選定したが、主務課からの返答が滞っており、今年度４月に内閣府へ申請先を変更したいと申し出たら、６月になって以前から指導されていた寄附行為の変更が済んでからでないと、公益移行申請は行えない、と回答されました。現在寄附行為変更の打合せ中です。
・全部外部委託のため、現時点では行政庁への相談は実施していません。
・類似名称についての質問をしましたが、内閣府においては判断はしないとの回答でした。同
一住所の同一名称でない限り特段規制はしないということ。
・現在の監督官庁からアドバイスを受けた。
・まだ相談しておりませんが、青年会議所のみに対してのセミナーをしていただきました。
・県シルバー人材センター連合会が行政当局と打合せし、調整したものを県内センターに説明、指導を行っているので、直接行政庁からの指摘、指示はない。
・本会は、現在公益法人移行に向けて準備中です。
・申請に必要な総会決議事項の確認等を主に相談しました。
・県内の同種の法人なので、できれば、県内の各単位会が足並みを揃えて申請していただきたい。
・他県からの情報はあると思うが、当県は当県の判断でいく。判定には 6 か月以上かかる。
今後のスケジュールを提出してほしい。
・まず行政庁に相談日をなかなか取ってもらえなかった。つい最近、個別相談に応じてもらえました。定款の変更案は細微な指摘のみでした。「公益認定委員会がどのように判断するかわからないので、認可は大丈夫」とはっきり言ってもらえなかった。もう一度、○○県の公益法人行政担当との相談会が必要と言われている。所管と公益法人担当とが縦割りで、申請がスムーズに進まない感がする。
・県内シルバー16 センターの窓口が相談等を実施しており、具体的内容は不明。
・移行申請に伴う事務の取扱いについて：直近の通常総会で「一般法人への移行」「定款の変更」の決議を得られれば、臨時総会の必要性はない。2.理事会、総会議事録の作成について：賛成、反対、双方の数を明記するとされているが、異議なしの声での可決は不可である
ものの、全員賛成であれば、その表現でよい。
・現在、認可事前審査提出中であり、指摘指導を受けて修正を行い、7 月 25 日の理事会に諮り正式申請を計画しております。
・申請に係る様々な事項について相談し、教示いただいたが、指摘・指導として報告するような内容のものはない。

125

・申請書類提出前に、内容について相談すること。
・上部団体の指導により独力で移行申請書類を作成して相談しているので、納得できる指摘・指導である。
・上部団体との連携により、申請事務を進めているため特にありません。
・○○県シルバー人材センター協会の指導により、本年 8 月頃から申請書の作成を行うこととしている。
・支部への助成金の取扱いについて。現在、支店などで加入している会員の取扱いについて。
・定款の変更（案）と移行完了（一般社団法人スタート）までの業務予定表（案）を作成し、平成 25 年 4 月 1 日スタートできるように指導を受けている。
・昨年１２月に相談したが、照会事項に未だ回答が得られない状況が続いている。
・申請書類をもらえると聞いていたので、県庁へ行くと、当県は電子申請なので PC で調べてくださいと、冷たくあしらわれ、忙しかったのか詳しく説明してもらえなかった。
・会計士などに依頼するのがいいといわれた。
・税理士さんと契約済み（６月２０日）。これから定款の見直し等を行う。８月には１回目の相談をしたいと考えている。
・移行申請書提出前なので、現在では相談の時のことしかわからない。相談は県へ３度実施しているが、具体的な回答はなく、一般論的な事に終始した。
・事前に個々に相談をしていたため、申請書類につては特に指摘・指導はなかった。
・相談として、色々な質問をしていますが、明確な回答がないことが多い。
・１．上部団体がある場合は、認定又は認可の状況を見て判断する。２．各都道府県の認定又は認可の状況を見て判断する。
・県からは主務官庁の指導を受けて下さいとのことを言われました。
・直接、行政庁へは、出向いていない。上部団体に質疑事項等を集積して、上部団体の役員が窓口に行って確認し、下部組織に情報として周知させている。
・現主務官庁の役人が、定款変更の案や公益目的事業の説明等で、異常とも思えるくらい細かい。同業の法人が全国にあるが、県によって担当官の指導にバラツキがある。内閣府に相談すると、「現主務官庁は移行認定には関係ないので、相談する必要はない」と言われたが、実際は相談なしでは申請できない雰囲気がある。担当官に相談すると、「それはあなたの考え方であって、公益認定委員会の考えとは思えない」と言いたくなることが多々ある。
・県の担当者へ個別相談に赴いたが、当時はお互い勉強不足で特に指導・指摘はなかった。再度、相談事項をまとめ、個別相談に赴く予定。
・申請書が全てできあがるまで、相談に応じないと言われている。
・申請手続き等に関する相談の際、「新公益法人制度の概要」版等を熟読され、不明な点等があれば相談されたい旨のお話を受けた。
・これから、あらゆる場面において、相談に乗って頂く予定である。とにかく、資金が枯渇しているので、外注は不可能だから。
・定款の記載内容や申請内容を事前に相談したため、特に指摘はなかった。行政窓口は内容を熟知しており、対応は丁寧であった。
・行政庁の資料を中心に参考としたほうが混乱が少ないと思うということでした。
・県の助言を得て進める。

126

・スムーズに移行すべく県としても協力するので、担当課とは連絡を密にし、頻繁に調整を行った上で進めていただきたい、とのことでした。
・１．昨年 5 月から行政庁の指導を受けながら申請準備を進め、現在、総会において「新定款」及び「最初の理事長、最初の評議員」の掲名について決定しております。２．また、新法人の最初の理事・監事についても、停止条件付きで現行理事・監事が引き続き行うことを決定しております。３．行政庁からは、「下見申請の要請」を受け、現在平成 23 年度予算をベースに申請書の作成を急いでおります。４．本申請は、9 月を目途に計画し、3 月末認可、4 月 1 日登記完了を目指しております。
・評議員制度を取り入れることとして現在、最初の評議員を選定するための評議員選定委員会を開催する作業中。８月に臨時理事会を開催して９月申請予定。
・スケジュールを策定すること。
・定款変更案と役員報酬に関する規程は、行政庁からの指摘・指導は特になし。その他書類は未提出。
・申請書類は、平成 23 年 7 月中に事前提出し、内容について指摘・指導をいただく予定。現在、毎月 1 回のペースで、県の個別相談会に出席し、疑問点などに対する回答をいただいている。
・申請書の早い段階から相談してほしい。
・保険業法の一部改正に伴い、特定保険業の届出認可を受けること。
・財団法人で返却可能の基金を保有。この取り扱いについて問題となっている（未解決）。
・名称の変更・主立った指導はございませんが、公益法人の方向へ進んで欲しい旨を受けております。最初の評議員及び理事の選出については、協議案件となっておりまして、現在検討中です。

127

128

〔２〕 行政庁への要望※下記記述中、「・」は移行未済法人からの、「◇」は移行済み法人からの書込みです。

１

行政庁の対応・指導全般（親切・丁寧な対応を）
・親切な指導・法人の立場に立った指導・公益認定申請に際し、疑問点等について引き続き丁寧にご指導いただきたい。
・もっと親身な対応をして欲しい。
・きめ細かなご指導をお願い致します。
・きめ細かい指導助言が必要
・親切丁寧な説明をお願いしたい。
・親切に分かりやすく対応していただきたい。
・主管官庁のきめこまかな指導をいただきたい。
・相談しても親切、丁寧な対応をしてくれない。
・認定をしてやるという態度で臨んでいるように見える。
・申請に当たっては、懇切丁寧に指導することを基本としてほしい。
・きめ細かい指導・申請の際は、親切な対応をお願いしたい。
（わかりやすく・柔軟に）・柔軟で理解ある対応をお願いしたい。
・前例踏襲的な発想からの脱却を希望いたします。
・もっとわかりやすく教えてほしい。
・平成 24 年 4 月 1 日登記を可能としたような柔軟で現実的な対応を速やかに行って欲しい。
・これまでの公益法人指導についての意識から抜け出ていないように見受けられる。
・柔軟な対応・意見の統一柔軟な対応（事業の一部分に対し重箱のスミをつつくようなことがあったと聞いたので。広い視野で判断して欲しい）
・国の指針をふまえて柔軟な対応をお願いしたい。
・枝葉末節にこだわり「木を見て森を見ず」の指摘が多すぎる。法令違反でない限りは、民の良識に任せてほしい。
（迅速な対応を）◇もう少し素早い対応、親切な対応をお願いしたい。
◇迅速に手続きを進めていただけるとよいと思います。
◇もう少しスピーディに行ってほしい。
◇財団運営において、こちらかの質問について早急な回答がほしい。
◇今回の制度改革の質問に対するレスポンスが非常に悪い。都道府県の場合、質問一つにも、法人→所管課→総務文書課→内閣府という流れになり、返答が 2 か月以上放置される場合がある。様々な書籍やネット上で議論はされているが、法人にとっては当局の見解が最も確実であり、明確な返答を得たいところである。新しい法律で事例が少なく、多くの専門家の129

個人的な意見が錯そうする中、混乱を生じている部分もある。早期申請を求めるのであれば、質問への早期回答をお願いしたい。
◇質問事項に対する迅速な回答。
・検討に時間がかかりすぎているように感じています。迅速な対応を希望します。
・迅速な事務処理を希望します。
・迅速な対応・特に担当課の対応が遅く質問から回答まで一か月以上かかる場合がある。申請に影響を及ぼしている。素早い対応をお願いしたい。
・期限がある事なので、とにかくスピーディに対応をして欲しい。
・定款の変更案の事前協議に時間がかかりすぎる。迅速な処理をお願いしたい。職員数が少ないなら臨時職員の採用や外部機関への委託など工夫したらどうか。
・スピーディな面に欠ける。杓子定規的である。
・簡便で、かつ迅速な対応と優しさ。…スマート and スピード and スマイル・政府は、早く認定・認可をとるように言っていますが、府の所管と公益法人担当の対応が遅く、こちらもいらいらしている。府県によって、申請業務の円滑さにばらつきがあるようだ。
・所管を通した県法規室の確認に時間がかかりすぎる。
・問合わせ事項に出来るだけ早く回答をいただければ助かる。理事会の日程調整が大変なため。
・照会に対する速やかな回答がほしい。
・質問したら、もっと機敏に返答をいただきたい。
・早急な手続を希望。定款の案を県へ提出したところ筆入れのみで 2 か月は最低かかるといわれた。これではこちらの手続も進まない。
・問合せに対する回答等、もっと迅速に行って欲しい。県が対応しきれないのなら、認定委員会をもっと増やすなど対策を行って欲しい。このままでは、間に合わない法人も出てくるでしょう。
（積極的・具体的な指導を）・もし問題があった場合でも、減点主義の後ろ向きの指摘ではなく、前向きな指摘をしてほしいと思っております。
・財団の規模にあった指導をお願いしたい。
・地域の食品衛生の向上のため、行政と連携し事業を進めてきている。当協会として今後もその事業方針に変わりはなく、今般の公益法人制度に関わる法人移行について行政の積極的な助言・指導をお願いしたい。
・類似団体の動向を確認するにあたり、県単位での対応や判断基準に温度差を感じた。平成23 年度になり、担当者がかわってその対応も変わり、我々の意向を理解いただけるようになった。どうしたら公益を取得できるのか、支援する姿勢で対応いただきたい。
・明確かつ具体的な指導をしていただきたいです。
・説明会等は開催され情報提供はされているが、法人ごとへの具体的な指導はない。法人主体
で申請への対応をしている状況。
・法人毎にタイプや事業内容が異なるものの個別の相談機能がなく、内閣府のマニュアルにしたがって指導がされており、説明会も毎回同じような、わかりにくい内容が続いている。専門家などの指定があれば一括して相談できるのであるが、素人が指導しているようでなかな

130

か資料の作成に至らない法人が多いと思われる。そのため他の事例ばかりを参考にしようとしており、法人の独自性が薄らいでいるように感じられる。個別案件の指導者、支援者が必要である。
・申請書の作成について個別、具体的に指導してほしい。
・県内に同じ事業目的の社団法人が複数存在しているので、それを取りまとめている県の法人に、移行申請がスムーズにいくように、県からもアドバイスや指導をお願いしたい。
・もう少し具体的な指導をしてほしい。
・具体的にアドバイスがほしい。相談しにくい。
・具体的な指導をしてほしい。
（明確な指導を）◇行政庁からの連絡等の文章表現がわかりにくい。法律の文言も分かりにくい。もっと民間人が理解出来る表現にならないと、連絡事項等を正確に理解できないことが起こり得ることを懸念する。
◇行政庁の相談窓口対応者は回答を明確にしてほしい。
◇申請後の指導も、具体的なものではなく、「こう思います」とか「検討ください」という言い方で、最終的なすりあわせに時間を要したので、明確な指導を望む。
◇ＦＡＱなどで情報を発信しているが、まだまだ不明の部分が多い。公法協が代わってポイン
トシリーズなどで解説しているが、行政庁から直接明快な解釈を発信して欲しい。
・移行に当たっての当初の指導が不明確であった。
・実態に応じた制度設計に基づいたブレのない指導。
・指示内容が途中で変わってしまうが、それにより作業に影響が大きいので、的確な対応を望みたい。
・自力で申請をやろうとしているが、県担当課の指導に全幅の信頼が置けない感があり、不安を感じている。最終段階に入り、細部の点に疑義があるが、これの解決が心配である。
・Ｑ＆Ａをよりわかりやすく、数多く公表していただけるとありがたい。
・行政庁からの情報が全くない。
・これまでに寄せられた相談をＦＡＱにまとめるなど、他の団体の相談に対してどのような回答を行ったか、できる範囲で公表してほしい。
・新公益法人制度が施行され 2 年半経過したので、行政庁において、法人から頻繁に質問を受ける事項も把握されていることと思う。ＦＡＱについて改定版が必要。
（情報発信を）◇内閣府のＨＰに個別の様式等が掲載されているが、「公益法人の事務の手引き」的なものを作成してもらいたい。
◇少なくともＦＡＱの定期的な更新は行うべきである。
◇現在は必要な情報が出揃ったように思うが。2 年前はまだグレーな部分が多く、戸惑いました。情報は迅速に且つきめ細かく発信して欲しい。
（事務処理の一本化）◇審査決定までは、窓口の 1 本化。
◇移行前の主務官庁が教育委員会であったため、移行後の相談窓口が相談内容によっては、新行政庁であったり、旧主務官庁であったりと不統一となっている。その都度担当者に説明し131

なければならず、非効率であるので改善されたい。
・当法人は、２つの主務官庁の共管となっており、調整が非常に大変である。行政庁間の話合
いはなく、当法人を挟んでいったりきたりになる。また、申請書の文言について内閣府以上の小言があり、大変です。
・直接、県の総務課担当者とヒアリングできるとありがたい。○○県では、すべて別の担当課を経由してあげています。
・県の担当課を一つにすべきではないか。
・認定専任の部署を設置していただきたい。
（支援を願う）
・この移行作業を何のためにやるのかを、合理的に説明すべき。
・移行を勧めるのであれば、移行しやすいように参加しやすいセミナーや相談体制、作業工程表等を作成し、配布などしても良かったのではないだろうか。
・制度の内容が難解で専門的、なおかつ事務負担が膨大なため、予定通り認定が受けられるよ
うなサポートと事務負担の軽減を要望したい。
・公益法人を目指す法人として、支援していただきたい。
・法律で決められた移行であるので、高額な契約金を払う必要がある会計士に依頼を頼むよう勧めることはおかしいのでは。移行に際し発生する複雑な申請は、行政庁が責任をもって指導すべきと思う。
・せめてどの法人に適しているかの指導が受けられないものか。新制度を作っておいて、非常に複雑で面倒な内容で、地道に活動してきた弱小の法人には全く迷惑な制度としか言いようがない。税が目的ならそのようにすればよいし、「公益法人の積極的な活用」といううたい文句になっていない。移行のために莫大な労力や金も時間も人もいる。税理、会計などの専門業者のもうけにしかならないような制度は全くおかしい。どうしてこんな弱い者いじめのような煩雑な制度を作ったのか。許可した行政庁の責任でスムーズに移行させる制度であるべきです。
・そもそもの成り立ちから考えれば、指導・監督官庁の濃密指導があってしかるべき。
・主管行政庁（警察本部）がもう少し介入し、指導してほしい。独力で移行手続をしようとしているが、年間の現事業をこなすだけで精一杯のところ、難解複雑な手続きを 1～2 人の事務でやるには物理的に難しい面がある。現事業の中には、警察からの委託事業が含まれており、これをこなすだけでも相当の事務量を要しているのですから。移行手続に関してくらい親身になって欲しい。意識的に一線を隔するような姿勢には閉口します。県民のためにいろ
いろとやっているのに…という思いでいっぱいです。
・移行に伴う経費（会計事務所への移行委託料、会計ソフト導入）がかなりの高額負担となる。
医師会等の弱小法人では大変な経営圧迫で、中には法人移行を断念し解散も余儀なくされる法人も想定される。法的に移行を強制的に義務付けるならば経費のかからない手段を行政庁はとるべきである。
・移行期間の終了が近づくと申請が集中し審査等に時間がかかり移行が期間内にできなくなってしまう恐れがあるため、とにかく早めに申請をしてほしいと行政から話があったが、そのために臨時の会合を開催せねばならず（その会合で決議しても移行審査が通るとは限らず）、
こちらの定時の予定に組み込んで進めることができず、負担に思われる。制度改革によりい132

っせいに移行等することは必然のことなので、法人の都合も考慮しそれに合わせた対応を行政がすべきではないかと思われる。
・移行のハードルが高く、専門家への依頼の道で検討。しかし、委託料が高額のため理事会での最終調整を進めて行く考えである。その他何か別の方策があれば指導頂きたい。
・都道府県知事の判断で認定等が出来るが、行政府は及び腰である。
・相談会への希望を出したが断られた、その対応にも不満である。いろいろと分からないことが多いので、しっかりと丁寧に対応願いたい。当方のような地方の小さな組織にとっては、
この制度改正は何のメリットがあるのかそのことから疑問でもある。
・現在、定款等諸規程についてご指導を仰いでおりますが、同時並行して申請書の具体的疑問点等についてもご指導をいただきたいと思っています。外注することは資金面でどうかと思うことと、できるだけ学んで苦労しながら移行していきたいと考えておりますが、申請書作成の中身になると、どうしていいかわからない点が出てまいります。そこで、こういう問題
はここでというように、できる限りの適切なアドバイス、ご指導をお願いしたいと考えます。
・1 年以上放置してくれて、まことにありがとうございます。新法だからと言えばそれまでですが、「どうしましよう?」とばかり言い続けておいて「何とかしてください」と丸投げするのは首相のやり口を見習ってのことでしょう。呆れて物が言えません。担当者が外れてくれたので、今年度からすべてやりなおしです。それが、この「制度改革」な訳で。ただただ、
笑ってしまいます。
・資金の関係で外部に委託できないので行政庁が、個別に指導してほしい。
・申請（解散）等書類作成は、外部へ委託しなくてもよいような内容にしてもらいたい。外部へ委託する予算がないため、自力で頑張る！
・県によっては窓口の担当者が、公益は無理でしょう、とまともに取り合わないで門前払いするケースもあるときく（○○県！）。勘違いも甚だしいので指導して欲しい。
・設立当初からの事業推進方法に変化はないのに、公益でないと切り捨てるやり方に疑問を感じている。まして、一般移行なら出資金返還の意見が議会から出ている。
（その他）◇法律で述べられていないことは各法人の考え方に任せるべきであり、そこまで指導、規制す
べきではない。
◇公益インフォメーションの動作が遅い。
・説明が専門的でわからない部分が多い。パソコンを使って説明してほしい。
・○○県の場合、公益 information の「行政庁・委員会…からのお知らせ」のコーナーが活かされていない。〔例〕平成 23 年 06 月 13 日アップ。平成 22 年度第 6 回○○県公益認定等審議会。開催日 平成 22 年 11 月 18 日。半年以上も前の審議会の概要をアップして何になるのか。タイムリーにアップしている県もあるのだから、国がきちんと指導し、活用できるものにして欲しい。
・期限が迫るに従い、お互い時間調整に難儀しているようです。

２

担当官について（勉強不足、理解不足では）◇制度の内容がよく分かっている担当者を配置していただきたい。

133

◇寄附や会費の無い財団で基金をベースに事業を行っている小規模財団の運営はどのように行われているのか、実態を知ってほしい。
◇私どもの場合は、全体にスムーズな審査手続きだったと感謝していますが、他財団等の事例を聞くと、明らかに担当官の認識違いであったり、不必要な説明、作業を求められている事
例をよく耳にします。行政庁の方々もしっかり勉強すべきであると思います。
◇窓口の一元化（事業に無関知な文書課、事業実態が一定分かる認定後の窓口・担当者に振り回される辟易、よく分かってない担当でも民間指導は当然？）◇担当官の公益制度本質理解と、習熟。
◇行政庁の担当者は、経理的知識がなさ過ぎて、そのために起きてくる無用な質問に悩まされた。行政庁を相手に、経理教室のようなことをしなければならなかった。もっと財団の会計の仕組みや経理を勉強するか、それを分かった人が担当すべきと思う。
◇申請時だけでなく定期提出書類時にも担当者により指導内容が食い違うなど、担当者の連携不足と勉強が足りない。移行担当の行政庁ではないが、公益財団法人移行に伴って必要とな
る登記について、法務局担当係についても行政庁同様に連携不足と勉強が足りないせいか担
当者により指導内容が違うことがある。
◇担当者の方ももう少し公益法人制度について勉強して欲しい。
・一度、所属の県へ認定申請書を提出したが、その時の指導で県の担当者が、申請書の書き方すらわかっていないような状態であった。こんな状態がほかの県でもあるとすれば、当会のように、自力で申請書を作ろうと思った団体は、質問のしようがないし、いくら頑張っても、時間ばかりかかって進まない。幸い、今度は内閣府へ申請を出したので、担当者も申請書の書き方を熟知しているようであったので、質問もしやすくなって、対応も早くなった。これだけ、地方の行政庁と内閣府では違うのかと思った。
・もっとしっかりしてほしい。自分ところが出している法律の内容くらい把握しておくのは常識でしょう。
・照会事項には、勉強して、迅速に回答して欲しい。
・県担当者が、公益法人の趣旨、認定基準についてまだ理解がされてなく、的確な指導助言が受けられていない。県担当者への教育を国で実施してほしい。
・事業に対する理解が不足していると感じざるを得ない。
・制度に対する理解が浅い。当方の質問の意図を理解し得ない。
・県の担当課が指導してくださっているが、本当に担当課の言っていることが正しいのか信用しきれない。
・本県は、法規担当ではなく事業担当が窓口となるので、そこの職員が制度について理解しておらず、話がかみ合わない。
・指摘が、いわゆる「言葉の言い回し」に終始し、本質的な話にならない（制度の理解も影響しているのでは）。
・主管課や監査員事務局に複式簿記の知識がなく、話がかみ合わないことが多い。単純さしかメリットがない単式は、いい加減卒業してください。
・旧主務官庁の担当者は新公益法人制度についてよく理解していない。そのためか公益法人への移行認定について前向きでないと感じた（実際、「一般でいいんじゃないですか？」と言われた）。一方で公益認定等審議会の担当部署である県の文書課は、質問等があれば旧主務134

官庁に問い合わせるようにとのことで、個別の質問や相談は受け付けないとのこと。行政庁は責任を持って新公益法人制度について理解し協力してほしい。各都道府県によっても積極的なところとそうでないところと、温度差があるように思う。
（担当者により個人差、見解の不一致）◇特例民法法人について各都道府県の旧行政担当官は過去に許可した経緯を理解していても審議機関の類の中に、現実の事業実態に理解がないメンバーがいると審議が画一的になりやすい。たとえば、役員報酬について、一律的に上限がおさえられてしまうことがある。
◇最初から、一貫した方針で指導して頂きたい。また、担当者によって見解の相違が大きいと感じる。
◇担当者により提出書類・指摘・指導に個人差が感じられた。
◇公益社団法人へ移行できたので要望はないが、担当者によって考え方や理解力が違いすぎる
ことは問題があると思う。私的な意見等が反映され、提出後も書類を 3 か月以上放置されていた。こちらが黙っていたら審査がいつになったか分からなかった。きっちりと公益性を理解し、事業展開が社会に対して有益であることを判断できる人を担当者にすべきである。
◇事前の窓口相談の担当者と申請後の担当者とで指導内容に異なることがあり、手戻りとなった（特別会計となっている事業に専任する役員の報酬の一部を法人会計に計上すべきか否か、
定款における評議員会の役員報酬の決議規定の書きぶりなど）。なるべく統一した指導をお願いしたい。
◇担当者が有能で、非常にスムーズに答申まで行くことができた。ラッキーだった。担当者次第ということを実感した。
◇担当者が申請件数を多く抱えているため、相談業務等が、あと回しになる。人員増を望みます。
・担当者によって質問への回答が異なったり、同じ担当者でも一度確認したことの変更を勧められたりすることがある。基準をはっきりさせていただきたい。
・担当者によって基準が違ったりするようだ。徹底した統一を図ってもらいたい。
・先行事例などを参考にしていても、全くそれと違う指摘がされることがある。
・今回の法人制度改革の趣旨を担当職員に徹底し、誤りなき対応を求めたい。
・公益目的事業について担当官により取扱いに違いがあると聞いております。全国的な統一した見解等を公表できませんか。
（異動による弊害）◇担当官が途中で交替すると、一から説明しなければならない。
◇申請手続中、人事異動により担当者が変わると、総会承認レベルの変更指導が突然追加された。総会を行ったばかりであったし、法人への配慮に欠ける指導姿勢と感じた。こちらが解釈に迷う事項について問うと、それを理解していないのは問題である、という応対をされる
ので、あらかじめ貴協会に相談してから連絡や回答することも多かった。ＨＰにうたわれている、皆様のお手伝いを…は実態とはかけ離れており、旧所轄官庁とやりとりしているのに近い感覚だった。法人からの相談に乗ることも業務内容ならば、担当者による偏りをなくし、旧態然とした圧迫対応を改めて頂きたい。
◇対応も比較的に敏速で、申請・認定等すんなりいったと考えている。ただし、6 月の人事で担当者が古巣の中央官庁に戻ってしまい、残念である。後任者が、習熟し理解するまでに若135

干の時間が必要かもしれない。バトンタッチをしっかりやってもらいたいと思う。
◇具体的な事柄ではなくて恐縮ですが、認定等委員会の窓口担当者の交代に伴い、引き継ぎの不十分さや交渉経過の逆戻り等が発生し、困っている法人が出てきている（いったん済んだ
はずの話が担当者の変更により再度蒸し返されて検討課題となった）。担当者間の引き継ぎをしっかりしてほしい。
・窓口相談は 5 月にやっと抽選に当たり、貴重な相談の時間であったにもかかわらず、4 月に着任したばかりの新人委員が対応にあたり、ほとんど正確な知識もなく話にならなかった。
2 年間かけて申請の準備をしてきており、最終段階での総仕上げにも拘らず、ほとんど参考にならない面談であった。6 月中旬の理事会・評議員会で既に申請に必要な書類は全て審議・承認を受けたので、7 月中旬ごろ申請し、来年 4 月 1 日登記の予定。
・過渡期での人事異動は極力避けて欲しい（2～3 年経験されて理解を深めた方が転出し、また経験の浅い方が任に就かれることを移行期は極力控えて欲しい）。
・急な担当変更にもかかわらず、引継ぎをしていないことはやめていただきたい。前任のことは知らない、アドバイスはできない、私の言っていることについてメモを取らないで欲しい、国民へのサービス業という概念として在り得ない。未だにこのような人がいるのかと思い、大変驚いた。
・22 年 9 月申請後、23 年 4 月に内閣府公益認定等委員会事務局の担当官の異動となりました。
連絡を取ったときに新しい担当官となったことが初めて知らされ、それまでの進行状況を説明しましたが、また最初からの審査となりました。その後、6 月諮問答申を目指して、修正申請を行っている最中に担当官が病気となり、また担当官の変更。今までとは違う指摘を受けて止まっています。その都度、担当官の指摘する論点が変わって戸惑っています。1 案件
をひとりの担当官が処理するシステムは対応する側としては非常に困っています。複数の担当官で案件を扱っていただけることを希望します。
・異動で担当者が変わると指導事項も変わるのは困る。
・主務官庁の担当者が毎年変わってしまうので、直接県の担当者と話が出来るようにしてほしい。
・担当者を替えないでほしい。
・主務官庁における担当官が新年度、異動のために交代された。できれば当法人が移行を終えるまで、担当官は同じ方にお世話になりたいと願う（この度の担当者が悪いという意味ではありませんので、誤解のないようお願いいたします）。
・担当者が異動することで、指導・指摘の内容が異なることのないように願う。
・主務官庁の担当者が 1 名のため、大変苦労をしているようだ。予定通り申請できるか不安である。

３ 相談について（相談窓口・体制の改善）◇当初の相談から懇切丁寧にご指導を頂きましたが、説明の機会を得るための作業の改善を今後のために要望したい。始めは用意ドン！で朝から電話を掛けまくり、電話が繋がるともう文科省が主務官庁の学術団体の枠は塞がっていた。次は、期日までにメールで予約を入れて、抽選の結果「悪しからず」との連絡が続いた。皆から籤運が悪い人間は交代だと、冷やかさ

136

れて別の事務局員に代わってメールをしたら、一度で抽選に当たった。うれしい半面、ヤレ
ヤレと言う感じであった。
◇相談窓口で電話が通じず、半日もかかることもあった。
◇相談会の予約がなかなかとれず苦労した。
◇疑問に思ったときに気軽に公益認定の担当部署の方に電話で質問できる、ホットライン的なものがあれば良いと思う。
◇事務処理の窓口が欲しい。
・相談機会を増やして欲しい。
・頻繁に相談に行けるようにしてほしい。
・公益認定等検討委員会事務局との窓口相談のアポが取り難い。もっと簡単にアポが取れるよ
うになるとありがたい。
・相談の予約がとれない時は 4 か月に 1 回となってしまうので、少なくとも 2 か月に 1 回はできたら毎日単位での相談を受け付けて欲しい。
・事務局との相談を申し込んでいるが 2 か月続けて落選した。次回も申し込みを計画している、この相談結果により直ぐにでも申請したい。相談の枠を広げて落選しないようにしてほしい。
・公益認定等委員会の面談がもっとスムーズに受けられるようにお願いしたい。
・相談機会を多くしていただき、その都度都度の疑問を解消したい。
・相談日の申し込みに、度々外れてしまう。１回外れた場合は、次回に優先する等の取扱いをして貰えると、業務執行予定が立てやすい。
・窓口相談がホームページからの抽選になったが、抽選で外れた場合に移行のスケジュールが2 か月単位で遅れる。他の相談もあるが、窓口相談の機会を増やしてほしい。
・窓口相談は抽選に 2 回はずれ相談できず、また電話相談はしたが書面のやり取りが出来ず、伝達が不十分ではっきり確認が取れず、作業が遅れて困っています。電話相談であっても書面での質問を受け付けるように柔軟に対応していただきたい。
・相談が抽選のため、計画が立てにくい（はずれることがあるため）。
・もっと、事前相談の機会を増やしてほしい。
・相談会の申し込みが抽選で外れた場合（外れる確率が高い）、事前相談なしで申請書を提出せざるを得なくなると思うが、その場合不利益な扱いを受けることはないか。
・申請書類について、事前の点検的指導を受けることの体制をお願いしたい（申請書類作成にあたり、徒労を避け、日常の会運営に専念したいため）。
・質問、照会が簡単に出来る（窓口の要員増等）ようにしていただけるとありがたい。
・相談の機会がなかなか設定できません（抽選に当たらない）ので、申請書類の内容に関して不安。これだけの申請に手間がかかるのならもっと相談窓口を設けるべきではないでしょうか。
・事前の相談は予約がなかなか取れず、一度しか相談できなかった。もっと小まめに対応してもらいたかった。
・もっと、相談出来る機会を増やして欲しい。
・ＰＣ申込になった昨年 11 月から連続して申込を行って、7 月にようやく窓口相談に至った。
もう少し早めに窓口相談を実現したかった。

137

・内閣府で実施している窓口相談に申し込んでも予約が取れないため、業務に支障がある。
・相談日をもう少し多くしてほしいこと、及び相談事項を事前に指定したものでなくても相談に応じること。
・申請に伴い事前に相談したいが、相談会に申し込んでも抽選にはずれ相談できない。相談が受けやすい体制を作っていただきたい。
・公益認定委員会の窓口相談に毎回応募しているが、外れており、枠を拡大して欲しい。
・個別の具体的な質問に対し、責任を持って答えられる体制の充実が必要。内閣府の一般相談
会は一般論のみの返答であり、無意味。個別の相談会は抽選ではずれ、いまのところ相談できていない。いつでも個別に答えられる体制が必要。電話相談では責任ある具体的回答が得られない。
・独力で申請する場合、申請前の段階で簡単な質問を電話で受ける相談室を設けてもらいたい。
相談の事前申請をして受け付けられるかどうかもわからず、長い時間を待つことは非常にフラストレーションとなる。
・相談がくじ引きになったため、申請書類を出す前の、確認のための質問ができるかどうかがわからない。質問回数を「3 回」などと決めたうえで、確実に相談ができるようにしてもらったほうが使い勝手がよい。
・相談の拡充を希望します。
・いつでも事前相談ができるようにしてほしい。
・認定等委員会事務局への事前相談の機会を最小限度確保してほしい（今は、公益法人協会での相談を活用するしかない）。
・所掌する法人が多いので、相談については、回数等に制限があるが、それぞれの法人の特性、作業進捗に応じて、要望があれば、その都度、指導を実施してほしい。
・相談窓口の開設。
・資金がないので、独自で作業を行っているが、移行作業の相談支援体制をもっとこまめに行って欲しい。
・当会は遠隔地であるため、相談に行こうとすると半日を費やします。せめて地元県税事務所
内に相談窓口があれば、気軽に何度でも行けるのですが。
・今後、公益目的支出計画の事業区分等をはじめ、申請に向けて実務的作業に入ることから、適宜相談に応じていただきたい。
・現主務官庁ではなく、公益認定委員会直轄の相談窓口が欲しいです。
・移行担当課との相談に、業務主管課等が同行することから、事前の日程調整に時間を要する。
毎月数回若しくは毎週 1 日の所定の相談日を予約制で設け、必要な場合のみ業務担当課等の同行を求めるなど、申請者側から見て機能的な相談にしてほしい。
・もう少し気楽に相談できるとありがたい。予約制、日取り制限など、当方の工夫次第でクリアできるのだろうが、本当は電話一本で教えてもらいたい軽微な疑問が数多い。
・事前相談や質問への個別対応
・申請書が全てできあがるまで、相談に応じてもらえないということであるが、定款作成時の指導及び相談に応じるくらいはしていただきたい。
・申請前に係る個別相談を随時実施していただきたい。
・正式申請前に、細部にわたる相談に応じてほしい。

138

・申請前に書類の事前チェックや相談会等を積極的に行ってほしい。
・もっと気軽に相談できる体制を取ってもらいたい（当県では、主管課を通じて法務課と協議する仕組みになっている）。
・相談体制の強化
・相談時間が決められており、先着順の申し込みとなっているため、行政庁から遠隔地である
場合不利が生じる。
・どの法人も初めての経験なので、疑問の都度いつでも相談できる窓口が欲しい。
・行政庁に直接気軽に相談・照会できる体制をつくって欲しい。
・当県の相談会は、日時指定かつ初めての団体優先とされているが、準備を進めていく中で確認したい事項も多々出てくるので、随時相談を可能にしてほしい。
・これまでの所管担当課を通じて公益法人課に質問するシステムとなっているので、隔靴掻痒、
あまり頻繁でも面倒をかけることになり、かなり気を使ってメールによる質問回数を極力減らすこととなった。個別相談会も過去数回申し込み、相談に乗っていただいたが、競争が激
しくすぐ満杯、続けて相談は控えてもらいたいということでなるべく遠慮した。一言でいえば不親切ということに尽きる。
・各種相談窓口を充実させてほしい。
・質問メールボックスがあれば、申請書作成に関する質問ができるのに。
・研修会や相談会だけでなく、もう少し実務をケアして貰えるような体制が欲しい。
・個別相談に関する体制を充実してほしい。
（事前審査）
・申請書の事前審査ができるようにしてほしい。
・全体を通じた、予備審査（事前指導）を希望します。
・窓口相談を 5 回行い、対応の方は非常に良心的で、懇切丁寧にご指導いただいたが、申請後に委員会からの新たな指摘内容が出てきた。今後は、事前に委員会の方の指摘内容や考えをタイムリーに窓口相談の方から伺えるようにお願いしたい。
・申請書と定款の案について、正式申請前に、出来上がった段階で、事前審査をお願いできるようにしてほしい。そのようなシステムを作ってほしい。
・移行申請書類の事前チェック。
・「事前相談・事前審査によって、審議会をスムースに進めたい」という県の思惑はわかるが、相談の域を遙かに超えて過度指導になっているのが実態。また、担当者によって対応（方針）が違い、その対応に振り回された。申請書作成のための相談窓口的存在に徹してもらった方が良かったのではないか。
・従事割合について、事前に行政庁のチェックを受けることができないか。
・不備などをあらかじめ指摘してもらえる機関があれば教えて欲しい。
（相談への対応）◇相談に対しては、素早く親切丁寧な対応を心掛けてほしい。
・時間が限られている上、ある意味で行政庁から一方通行的指導であり、疑問を挟む余地が余りない。
・事前相談について引き続き丁寧なご指導をお願いします。
・相談会に 2 回訪問しましたが、応対の担当者が違うと異なった指摘を受けるので行政庁内

139

で統一してほしい。
・相談等への速やかな回答。
・問い合わせ、事前相談等への速やかな対応。
・簡単に相談に応じて頂きたい。
・申請書類の相談に対する回答が遅い。
・聞きたいこと、相談したいことの回答のできる担当者が、常勤者でないようで、即答がなかなかいただけないし、メールにて送信してもなかなか回答がいただけない。
・事前審議をお願いしているが時間が掛かりすぎるので、もう少し早くしていただきたい。
・申請にあたり相談をする場合、申請書類一式が出来ていないと個別の質問については一般論
しか回答をしてくれないので、途中段階においても個別質問事項について回答してほしい。
・スムーズに相談に答えてほしい。
・相談内容等に係る迅速な指摘、指導。
・その都度、指摘・指導願いたい。
・相談に行った際は、教えていただきたいと思います。
・県法務課窓口は、おおらかな考えで対応願いたい。
・回答は早急に。回答が遅いと次の作業に進めない。
・なかなか指導、助言がしてもらえない。
・電話相談等細やかな相談にのってほしい。
・事前協議、相談を迅速に対応してほしい。
・個別の質問は制限され、まず申請書一揃いを求められるので、細かい疑問を抱えたまま申請書を作成している。
・相談に対する具体的事例での回答がほしい。
（研修・相談会の開催）◇団体向けの説明会や相談会を開催するなどの取組もすべきだと思う。
・当地大阪での説明会は極めて少ないので、東京以外の地での説明会を増やして欲しい。
・移行認定申請手続に関する無料相談会を頻繁に開いていただくと助かります。
・「早期申請に向けた新公益法人制度の理解を深めるための相談会」を 3 回、「窓口相談会」
を 2 回を受けた。前者に比し、窓口相談会の方がより的確な指導で、有益な助言を得られたが、残念ながら申し込んでも当たらない等機会が少なかった。
・大阪地区においても、個別相談会を開催されることを望みます。地方につき、事務局の事前相談が制約されるため、機会をつくってください。
・内閣府の移行申請書の相談会を増やして欲しい。
・移行認定申請書の具体的な記載方法について、実務研修会をお願いしたい（特に、法人の財務に関する公益認定の基準に係る書類の作成など）。
・公益法人会計基準の変更に伴う説明会などは、よく通知が来ますが、ほとんどが有料による開催となっていますが、国や他の自治体が無料で説明会を開催してもらいたい。
・公益法人の相談会が有料なのはなぜか、無料にすべき。
・移行法人ごとのセミナーがあるともっと理解しやすかったと思います。
・会計・税の説明会の開催。
・初任者向けの研修をお願いしたい（実施されたが、参加の機会が取れなかったため）。

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・もっと説明会やセミナーを開いてほしい。
・年に数回でよいので地方での相談会を開催してほしい。
・細やかな指導・講習会を開いていただければよい。
・個別相談会の実施

４ 申請手続・申請書類（簡素化）◇このアンケートのように今後の申請書の簡素化を希望します。
・申請書の書き方が複雑すぎる。業者に依頼するとお金がかかるので、当法人では独力で作成するように役員に言われており、事務局で簡単に作成できるように、もっと簡単な申請書にしてほしい。
・移行申請及び移行後の事務的業務について、難しく煩雑になることが予想され、簡略化はできないのか。
・事務作業の時間がとれないので、できるだけ手続を簡素化してほしい。
・書類の簡素化。
・もっと申請書類を簡単にしてほしい。
・もっと簡潔な申請書にしてほしい。
・事業報告などの資料は毎年度提出し、情報公開している。これらの資料は生かされていれば、資料の作成を省力化できると考えられます。
・申請書があまりにも難しい。もっと簡便な方法で申請書が作れないか。
・実務者が 2 名しかいないため、日常業務処理に追われ申請処理に手が出ない状況。申請の簡素化の再検討お願いする。
・もっと手続を簡単明瞭にしてほしいのと、メリットを出してほしい！
・書類は、もっと簡単なものにしてほしい。
・申請書類の簡素化
・もっと簡便な方法をとってほしい。
・もっと簡素化されるとうれしいですが。
・もう少し、申請事務を簡素化してほしい。
・移行申請の書類が多すぎます。職員が少ないので日常の仕事に追われ申請の準備がなかなかできません。
・日常の業務に追われている状況。できるだけ簡素化されたい。
・費用の面もあり、独自で移行手続作業を行おうとしていますが、様式への記入の理解に時間がかかり、苦慮しています。既存の資料でそろえられるもの、様式にとらわれず作成可能なものを提示していただくか、もっと簡素化できないのでしょうか。
・申請書の作成が大変だと思われる。
・現行の特例法人にあっては自動的に移行認定、認可が下りるような簡易な手続にしてほしい。
・公益法人化への規制が厳しすぎるため、緩和措置をお願いしたい。申請書のボリュームが多すぎる。
・申請書類及び申請手続を簡略にしてほしい。
・本来の留学生支援業務に専念したいので、移行に伴う事務作業の簡略化を心より願います。

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・申請書の書き方が難しかった（特に会計関係）。
・事務局 3 名の財団なので、日常業務の繁忙期に、公益申請業務だけに注力することが難しい。申請後、大まかな目安で構わないので認定までのスケジュールを出してほしい。特に、今夏は節電の影響で、一斉に夏季休暇として事務所を閉めなければならない時期があり、6月のオンライン申請後、いつ頃「訪問して下さい」等の連絡があるものか少々不安になっている。
（申請手続の迅速化）◇申請書類の修正は、時間的な余裕を持って指示していただきたい。
◇申請をしてからの対応がとても遅く、また、担当者が不在の時が多かったので、なかなか連絡もつかず、無駄な時間がかかったように思います。
◇提出後に何度も行政庁を訪問せねばならず、負担が大きかったので、そのあたりを改善していただきたい。
・最初の評議員の選任に関する申請の認可をすみやかに出すよう旧主務官庁に指導してほしい。
ある主務官庁は、申請提出から認可まで 3 か月も要した。
・申請窓口となる内閣府や都道府県も徐々に申請から認定までの迅速化に努めて下さっているようなので、申請団体側としても早急に提出するよう努めたい。
・申請手続の迅速化（申請書類訂正についての対応が遅い）。
・申請手続の迅速化。
・申請書類提出から認定まで、半年以上の期間を要するとお聞きしていますが、今後迅速な対応をお願いしたい。
・寄附行為の変更申請でさえ、3 か月たっても認可がおりない状況にいらだちを覚える。
・申請書、添付資料等の下見相談から回答までの日数短縮（現状、3～4 週間、希望 1～2 週間）。
・移行申請書の補正がある場合は，速やかに回答していただきたい。
・事務局 3 名の財団なので、日常業務の繁忙期に、公益申請業務だけに注力することが難しい。申請後、大まかな目安で構わないので認定までのスケジュールを出してほしい。特に、今夏は節電の影響で、一斉に夏季休暇として事務所を閉めなければならない時期があり、6月のオンライン申請後、いつ頃「訪問して下さい」等の連絡があるものか少々不安になっている。
（定款・諸規程等）◇事業の見直しなど抜本的な制度改革の趣旨とモデル定款の推奨指導に若干の隔たりを感じた。
◇すべてモデル定款・モデル規程の字句云々で実施すれば、地域古来の文化振興や伝統習慣は死滅してしまいそうな危惧感を抱いている。
・定款案でモデル定款どおりに書いてあるところを質問しないでほしい。こちらが聞きたい。
・既に認定をうけた法人の定款を拝見した感想ですが、同じ意味合いのガバナンスでも、表現が多数にわたっており混乱しています。
・基本にかかわらない定款の修正は、再度総会に諮る手順を不要とすることをお願いしたい。
・定款に関しては、内閣府モデルにとらわれず、法令違反となっていないかという最低限のチ
ェックを行うくらいであってほしい。それ以上の権限は行政庁にはないはずである。
・内閣府案に沿った定款を強要しすぎる。内閣府と異なる場合は、その条文をなぜ変えたか逐

142

一その理由を求めてくる。これでは、法人名を変えればどの法人でも同じものとなる。それにもかかわらず、内閣府案では不分明との意見を述べるなどその真意が那辺にあるかわからない。
・定款の作成について、専門家を配置して相談に対応できる体制がほしい。
・定款の見直しについての助言。
・定款の条文の書き出しは、法律文のようでは見にくいので、各法人に任せて欲しい。
（手引書、具体例）◇内閣府発の各種手引きですが、更新した際に更新したことをメール等で案内配信してほしい（少なくとも移行済みの団体へ）。
◇電子申請や定期提出書類等のマニュアルは簡単すぎて中途半端である。質問しても、都道府県では内閣府に聞いてくれ、内閣府では県担当者に聞いてくれで、苦労する。
◇最初の評議員の選任や定款の変更など、理事会・評議員会の議決が必要な案件については、
ＦＡＱの文章だけでは理解できないので議案や議事録のサンプルも公開してほしい。
◇申請書類・提出書類の書き方については、見本があってもよいと思える部分があるので、これを示していただきたい。
◇申請書類や変更届など、申請後や届出後も閲覧できるようにしてほしい。
・申請までの具体的な事務手続等全般が、素人でも簡単に解る手引書はないものか。
・各種申請書や規則の雛形など、それぞれ法人の移行希望に沿って、もう少し積極的に法人に対して示してほしい。
・具体的な申請事例をもっと多く公表してほしい。
・認定、認可されなかった事例や問題視された事例に関する情報開示があると、移行法人にとっても参考にしやすく、準備作業に活かせるのではないかと思います。
・申請の例文、調書資料の例文、経理処理の例文などを配布してほしい。
・具体的な申請事例をパターン別に示してほしい。
・公益法人申請の「記入例」を示してほしい。
・認可申請書類等のモデル案の掲出
・具体的な書類の記載例などわかりやすく事例化したものを類型化して例示してほしい。
・申請書類の内容を参考にしたいので、閲覧の方法を教えてほしい。
・当方では、「社団法人から一般社団法人」への移行をすべく、通常総会・理事会で承認を経、7 月に臨時の総会・理事会を実施し（定款の変更を審議承認目的）、それを踏まえ 10 月に移行申請する予定ですが、各書類を作成するにあたりサンプル例が少なすぎると感じております。移行内容に即した申請のサンプル事例の作成・提供を希望します。
・特定資産（会館建設基金）の取扱いについては、先人の運営努力（会員の善意による寄附）によるものと聞いている。このような状況は当会に限らず悩みが大きく、県連等のご指導を頂きながら役員理事とも種々検討しているが、具体例があればお示し願いたい。
・青年会議所の事例を示していただきたい。また、取得後のメリット、デメリットを明確にしてほしい。
・具体的なところ（申請書類の記入例、事業の考え方、財政面の工夫）等を、指導してほしい。
・全国類似団体で認定許可を得ている団体の申請内容を承知したい。特に、別紙 2・別表Ｇ。
・模範的な申請書類も出ていると思われるので、可能な範囲で作成時のひな形となるようなも143

のがあれば，示していただきたい。
・申請書類作成のポイントや注意点などの情報提供・認定を得る為の具体的なチェックポイン
トや事例などの情報提供（電子申請）◇電子申請画面の使い勝手の向上をお願いします。入力内容をプリントアウトして確認する場
合、毎回入力→自動計算ボタンをクリック→登録ボタンをクリック→一時保存→データの確認という一連の作業を毎回することになり、分かっているのだが、自動計算や一時保存をうっかり忘れて一からやり直しになることがある。また、今回初めて入力する画面については、項目の説明がとても分かりにくい箇所があり、似たような項目名称があり、素人にはかなり面倒な作業だった。
◇事業報告等の電子申請が、分かり難い。
◇電子申請において、申請時もそうであったが、定期提出書類の届出時においても、申請者の印刷機能が貧弱である。
◇電子申請の手続上の基本的なマニュアルが必要。電子申請について利用者の視点に立ってのシステム利用の説明が充分でない◇電子申請で書類等の提出を行っているが、細かい説明がないのでとまどうことが多い。
◇システムの安定◇内閣府の登録ページがわかりにくく、Ｗｅｂ申請フォームとしてはかなり原始的なことが悔やまれる。
◇公益目的支出計画実施報告書を電子申請することにしているが、社員への提供用にダウンロードできるフォーマットがほしい。
・電子申請をしようとした日に、サーバーがダウンし翌日も続いたのですが、これから申請件数がさらに増えると思われるので、システムの更なる運営管理等をおねがいします。今後、審査を受け指摘事項に対応していく際に、サイトが見られない、修正データが送れないなどのトラブルがないようにしていただきたい。
・当会は、既に公益認定の電子申請を終わっており、認可の審議中です。申請作業に当たっては、担当者の方がまことに懇切丁寧な対応をして頂き、感謝しております。一つ、要望があるのは、電子申請の作業画面が、通常のコンピュータのシステムに較べ、作業がやりにくかったことがあります。もう少し改良されるとよいと思います。
・申請用のＰＣフォーマットの使い勝手がよくない。
・電子申請のシステムが難しすぎる。
・特段ありませんが、電子申請に関して、移行準備作業を始めたばかりの段階では、非常に分かり難いと感じたので、これから申請しようとしている法人の担当者の方も、その面倒くささを感じることが大きなネックになっていると思うので、電子申請の初歩的知識を手取り足取り教えてくれる方がいれば移行もスムースにいくのではないでしょうか。
・電子申請の使い勝手が悪いように思います。もう少し操作性が良くなれば、作成時のストレスが少なくなるのですが。
・申請書の作成段階で、電子申請作業の操作方法等がスムースにいかない場合の相談先等があれば助かる。年配者にはパソコンの扱いが大変である。
・申請業務を急ごうとして、他所の PC からアクセスを試みたときに誤ったパスワードを 10

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回入力してしまい。サーバーにアクセスできなくなり、県から簡略コードをいただき、電子申請の手引書に基づいて作業を進めめたところＰ32 の完了画面からログインＩＤと新たなパスワードを入力するとタイムアウトエラーが表示された。何度も試みたが状況は進展がな
く、県に問い合わせたところ、内閣府に問い合わせるとのことで、その後回答が届いてその指導のとおり試みるもやはり進展がなく、直接内閣府に問い合わせることとなり、それでも回答は入力側の設定が悪いのではないかとのことであった。結果は、申請の手引書が間違っているし、Ｐ32 のログインの窓からリンクできるようにプログラムされていないだけであった。このことは、内閣府の担当者は誰も知らない。
・申請手続が非常に繁雑。インターネットからの電子申請がトラブルが多く、接続しにくく、記載例も乏しいので、書類作成に手間取る。
・電子申請入力の際、リンクが切れる時があります。アクセスをより良くしていただきたい。
・電子申請になじめない。紙での申請のほうがまだなじみやすい。手順を覚えるのにも時間を要する。もっと簡便な様式にできないものかと思います。
・電子申請の入力、出力システムが、利用者に不親切。
・不慣れな者が、このような手続を急にしなければならないときには、これは非常に分かりにくい。シート方式で出来るような申請書や添付書類の形式のようにもっと簡単に作業できる
ようにならないものでしょうか。
（小規模法人等への配慮）◇制度改革により、事業、財務の透明性も強化されているため、職員 50 人未満の小規模法人
でも持続的発展性が担保されるように資産確保限度の上限アップ、また、事務処理に対する負担の軽減を図って頂きたい。
◇財産が少なく、また収益事業や寄附を行う要素のない法人にとっては、現状の制度では赤字の場合、補填することができず、いずれ解散せざるを得ない。対応策を検討してほしい。
◇認定申請に対する対応は大変ご苦労があるとであると察します。法律の規定に規模の大小は関係ないと思いますが、公益法人会計は小規模の団体にとってかなり負担となります。段階
的な制度運営などできないでしょうか。
◇1 千万円未満の公益目的事業を（収入も寄附金、賛助会費、僅かな事業収入）行っている小さな法人になぜこれだけ複雑な事業報告書等の提示を求めるのか。もう少し簡素化出来ないか（財源の少ない法人に経費が掛り過ぎる）。
・今からでは遅いが、大規模な事業団体と当方のような小規模な事業団体とも提出する書類が一緒で内容も同じで膨大な書類の作成となる。大規模な団体と小規模団体で書類の簡略化を図ってもらいたい。
・従来から問題なく事業を行っている民法法人が新制度移行後も継続していくのに何ら問題ないと考えられる。年度の総予算が何百万円のところと十億以上のところと同じ移行作業が必要あるのだろうか。もっと簡易にできないものだろうか。
・書類が多く複雑なので、簡略化していただきたかった。小さな事務所では、職員にかかる負担が非常に大きく、また、他の機関に委託しようにも財政的に難しいところもある。
・規模の小さな法人では、申請手続への時間とエネルギーが取りにくい状況にあり、個人差、法人差が生まれている。申請手続の簡素化と、期限の延長を願う。
・小規模の団体にとって、移行手続き自体、独自で実施することは時間的・技術的に難しく、

145

結果、委託費用がかかることを、行政庁として理解しているのか。県庁自体も、手続を明確に理解しているわけでもなく、税理士事務所や一部の関係者が利益を得ているだけの感がしており、甚だ遺憾である。
・小さな会は予算がありません。また、私たちは常勤理事ではなくすべて非常勤で活動をしています。もう少し分かりやすい方法はないですか？

今まで公益で大きな事業は出来ません

でしたが、しっかり公益事業を進めてきました。調べて考慮していただけることを願います。
私たちの会費だけで何の補助もなく公益事業を 50 年以上してきました。仕分けをするよう行政も動いてください。
・大変小規模の医師会で、パートの職員 1 人で何から手掛かて良いのかも見当がつきません。
（1 日 2 時間）。事務内容も多大ですし、ゆとりがないのが現実です。様式を提示いただき
具体的に記入方法などご教示ください。
・申請書類等が膨大です。当法人には、外部委託するだけの資金もないため、独力で行う予定
でいますが、小さな法人には、あまりにもいろいろな面で負担が大きすぎると思います。
・公益法人改革の意味は理解できるが、大小さまざまな公益法人があり、やっていることも千差万別・多種多様であります。一律に当てはめることに問題があると思います。特に事務局
が 1～2 人でやっている小規模の社団・財団では大変であり、金銭的にも会計事務所等の利用は出来ません。同業種・同規模の公益法人が一緒に申請できるように行政の援助や指導をお願いしたい。
・弱小法人なので、親身に相談に乗って欲しい。
・当財団法人は、収益事業は全く行ってなく、事業規模も年間約 5 千万円程度であります。
また、この度の制度改正に伴う関係業者委託も財政的に困難でしたので、すべて職員で準備しております。つきましては、このような零細な団体について、簡便で具体的な申請方法を教示いただくようお願いいたします。
・小規模財団では、移行事務にかかる負担が大きい。簡素に移行できる方法があれば示していただく必要がある。
・小規模法人であり、かつ、財政的に書類作成を外部に委託できない状況であり、法人事務局の移行体制も十分取り難い。法人の状況に合わせた支援のプログラムがあればありがたい。
・関係法に対応するために必要となる人、物、金等を考えると、法人いじめではないかと感じている。改革の趣旨は理解するが、小規模で公益のためまじめに活動している法人にとって、大きな負担になっていることを認識してほしい。
・基金額とか、事業費がある一定以下の場合は、書類を簡便にするなどしてほしい。規模の大きな公益法人と小さな法人とで付属の提出書類の軽減を図ってほしいものだと思っています。
（一般法人への申請・認可）・公益目的支出計画の記載を簡略化して欲しい。事業収益のない、会費収入のみで事業を行っている法人。移行に当たっては、現在行っている事業のみを継続する。
・一般法人のチェックは寛容にしてほしい。
・一般社団法人への移行認可については要件、申請書類は簡素化して欲しい。新設社団法人は簡単に設立出来ることに比べると複雑すぎる。
・小規模法人が一般法人へ移行する場合、もっと簡易にできないか。
・一般法人への移行認可の審査は、公益認定と違うので省いてほしい。申請者に任せればよい。

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行政庁はそんな暇はないと思いますが。
・一般社団の非営利の団体につても、税制面での優遇措置を拡大して欲しい。
・一般社団法人は今後税金を払うのだから、定款のみのチェックにとどめるべき。公益目的支出計画は不要と思う。
・(1)公益法人から一般法人へ移行の際には、公益目的財産の贈与をしなければならないが、引き続き、同法人が公益目的事業を実施し、これの実施にあっては当該財産により行うことができるようにしていただきたい。特例民法法人から一般法人への移行と同様公益目的支出計画により、段階的に移行できるようにすべきである。公益目的財産を贈与となれば事実上公益目的事業が実施できないことも考えられ、受益者が不利益を得ることにつながる。(2)
公益目的事業毎の収支を必ず０かマイナスとせよと言われるが、この状態では、主たる事業である公益目的事業全体の収支も必ず０かマイナスとなる。収益事業等の収支がよほどプラスにならない限り、将来法人が維持できなくなる可能性がある。公益法人の趣旨から、過大な利益を得ることは問題あると思いますが、法人全体として将来維持できるようにすべきである。(3)法人の公益目的事業 1 年分の留保を認めるという趣旨はわかるが、収支がマイナスとなっていること自体が法人が適正な運営をしているとは思えない。安定的経営が公益の増進を図ることも考慮されたい。
・新制度対応により、本法人運営に実質的な違いが生じるのは税率のみである（しかも税率は税務署との問題であり県は無関係）。にもかかわらず、認可申請時および認可後においても、煩雑な事務処理に追われることになる。多くの特例民法法人は、少人数で事務を行なっている。したがって、少しでも事務量が軽減するよう、支出計画記載事業の公益性判断を柔軟に解釈し、計画が短期化するよう配慮願いたい。
・新規に「一般社団法人」を設立する場合、行政庁の規制が緩やかで、設立に時間がかからな
いのに、移行認可申請に時間がかかるのが、ちょっと気になります。
・一般法人へ移行認可を受けるための申請書の簡素化、公益目的支出計画及び実施報告書の簡素化。一般法人へ移行することについてもう少し手続きを簡単にして欲しい。
・公益法人移行に関する資料はよく目にしますが、一般財団への移行する書類についての資料が少ないと感じる。
・現在の事業を公益目的支出計画作成にあたり、継続事業として、すべて認められるようにしてほしい。一般法人へ移行する場合に、平成 23・24 年度中に以降認可をうけても課税を平成 25 年 12 月 1 日以降にするとかしていただき、より迅速に移行できるような猶予期間を設けてほしい。

５

移行審査（審査期間について）◇審査期間が約 1 年と長すぎた。
◇審議会スピードの改善（毎月 1 回 2Ｈ、6 件審議、2 件決定、4 件持ち越しでは申請後 6 か
月以上かかるのは、当然）◇審議会のスピード化（毎月 1 回、2Ｈで多くが次回持越しでは、半年以上は当然）◇国は、申請から 4 か月程度で認定等がされるという報道であったが、実際には、平成 22 年
11 月に申請をしたのに、○○県所管課から提出資料についての審査に 3 か月を要し、その147

後、県の公益認定委員会の所管課へ書類が回り、最終には、6 月 10 日の審議会で認定を受けた。認定までに 8 か月もかかってしまうのは、やや、かかりすぎではないかと思いました。
◇審査を円滑に進めて欲しい。当公社では、11 月に申請するも、審議会の諮問が 2 月、答申が 5 月になったため、6 月 1 日の移行となり、旧法人の 4 月・5 月期決算が必要となった。
法人の立場に立って、4 月 1 日移行に配慮してもらいたい。
◇当法人は、昨年 9 月に所定の様式による申請（案）を県当局へ持ち込んだが、県当局による申請内容の審査に相当の時間がかかり、正式申請までに約 6 か月を要した。このため、23 年 4 月 1 日の一般法人化を望んでいたが、6 月 1 日に一般法人への移行となり、年度途
中の予算・決算作業が避けられず、臨時の総会、理事会の開催を余儀なくされた。所管庁へ
は、事務処理の迅速化をお願いしたい。
◇22 年度の申請でも内閣府窓口担当者の過重負担が窺えたので、今後担当法人数がさらに増加するであろうことに懸念を感じる。
・迅速な審査を（2 か月程度で）お願いしたい。
・申請後の認定、認可決定期間の短縮
・申請が増えても、4 か月での審査期間を守ってもらいたい（理事、評議員の任期もからむので）。
・審査期間は、通常 4 か月といわれているが、移行希望時期に合うよう認可（認定）してもらいたい。
・早く答申を出してほしい。
・「収益事業を行わない財団」の移行申請から答申までの更なる期間短縮を、大変と思いますが、お願いします。
・移行申請書類を提出してからの審査期間を短縮してほしい。
・平成 22 年 11 月に県へ公益認定申請書を提出したが、7 か月を経過しても（平成 23 年 6 月
末現在）公益認定審議会で審議されていない状況であり、審査に期間を要しすぎる。
・申請してから 1 年半になるが、回答がない。適切な指導をお願いしたい。
・申請後、答申までの期間が長いと思います。
・認定委員会に申請後、認可まで時間がかからないようにお願いしたい。
・審査期間の短縮・申請から認可（認定）までの短縮化。1 月に申請したが、6 月の時点で認可を受けていない。
・もっと迅速に認定審査をするべきである。○○県へ電子申請したが（平成 22 年 11 月 19日）、現在まだ答申がなされない。行政庁の怠慢であり、行政処分の効率性について第三者評価をすべきと考える。
（スムーズな審査を）・速やかな認可審査手続をお願いしたい。
・円滑、迅速な審査を願う。
・認定審査は公正・かつ迅速にお願いしたいと思います。
・シンプルな審査（条件が整っていれば、重要案件のみ審査）。
・迅速な審査・申請された案件に対しての速やかな対応が望まれます。

148

・速やかな審査業務
・移行申請の早期の認定がそのまま公益事業の促進につながります。ぜひとも早期の認定をお願いします。
・迅速な審査・審査の迅速化・許認可事務の迅速化
・審査のスピードアップ（同一業種法人の類似性に着目した審査体制を要望します。）
・スムーズな許認可を・スムーズな処理を望みます。
・だいぶ柔軟になりましたが、依然として社団法人には公益認定のハードルは厳しいものです。
認定要件を緩和していただきたい。
・できるだけ速やかに認定を・申請後、速やかに処理できる体制の構築
・もう少し早く審査業務をしていただきたい。
・県の担当課も法人化申請書類を沢山抱えていて、処理が追いつかないようである。
・申請から認定までを早くしてもらいたい。
・移行認可申請後は、迅速な認可をお願いしたい。
・審査のスピードを早めて欲しい。
・厳しすぎないよう認定する方向で考慮してほしい。
（審査の姿勢）◇元来の公益認定基準が、いわゆる助成型法人を主体としており、事業型法人について、これを一緒に適用しようとすることに無理がある。最近は、やや弾力的な運用がされるようになったが、とくに収支相償に関しては、石頭的である。
◇財団のそれぞれの事情で、求められている提出資料だけでは、財団の活動状況が正確に伝わらない部分がある。詳細については、メールや電話で問合せを受けたが、財団としても、質問を受けたこと以外にも分かってほしいこと（例えば成果などのアピールしたいこと）がある。それらも聞くようにしていただきたい。
・重箱の隅をつつくような指摘は止めてほしい。
・審査基準が不透明で、判断に迷うことが多くあります。また、審査委員の個人的印象が、審査結果に影響している感がぬぐえず、制度そのものに疑問があります。「民による公益」の拡大を図る観点から、広く公益法人を認め、新しい社会創りを後押しして欲しいと考えます。
・(1)本会は申請後、担当者の移動、新しい担当者の病欠、再度の担当者の変更があり、申請後の対応がかなり遅れた。本会（３月決算でない）も申請時期、申請前の経理処理を事前相談すべきであったという反省はあるが、担当者によりかなり対応に差がある印象である。3
月決算の財団、社団を優先するのは理解できるが、そのため、申請後、本会のように、5 か月間、申請後、何の応答も担当者からないのは、問題である。担当者に電話では何回か問い合わせたが、修正事項が多いときは対応が後回しになると返答するだけであった(対応で忙しいのは分かりますが)。内閣府のＨＰにありますように、親切な暖かい対応、迅速、柔軟な対応を行うようにしてもらいたい。(2)担当者と申請者の 1 対 1 の対応であると、担当者の意向次第になるため、問題があるときは第三者が介入できるようにしてほしい。現在の内149

閣府の相談窓口は個別の問題は扱わないので解決にはなりませんが。あるいは、公益法人協会で対応はできませんか？

あまり個別の問題に関与はしたくないのは分かりますが。また、本会の場合は極めて少ない例なら無視してもよいでしょうが。
・内閣府は認定・認可を速やかに行いたいと述べているが、内閣府から受ける質問及び要望は非常に細かな内容である。このようなことで、果たして速やかな認定・認可ができるのか否かについて、疑問を抱かざるを得ない。
・JC の現状を理解していない。
・事業内容の事前審査を受けていますが、とにかく内容のチェックが細部にわたっており、政府の基本としている「柔軟かつ迅速」からはほど遠い感じがする。一定要件を満たしていれ
ば、文章の表現はいずれにしても法人の意向を重視した審査をお願いしたい。
・機械的に判定するのではなく、過去の実績も踏まえた上で、法の趣旨に乗っとった「本来的な意味での公益法人」として判定してもらえることを望む。
・申請先の行政庁によって解釈のばらつきがあるのは問題であり、○○県では明らかに委員が今回の制度の内容を理解していないため、事務局がかなりのお膳立てをしてあげないと委員が理解できないようだ。委員会で審議するような事案まで、事務局レベルで審議しているので、スムーズな審査をするためには委員の質の向上も求めたい。
・公益認定法人取得が補助金交付の条件であるような、地方公共団体が多いように聞いています。地方公共団体の職員の方が、法人改革の趣旨が分かっていないのではないかと感じてしまいます。その辺のことについて、国から何らかの文書のようなものを流して、趣旨を徹底していただければと考えます。
（公益性の判断）◇博物館、美術館において、入場者の利用のみに限定した売店、食堂は、公益目的事業として認めてほしい（横断的注記の改正）。
◇財団として同様な業務内容にもかかわらず、全国に約 200 団体が公益財団と一般財団と仕分けられるのは各県の担当者の判断でよいのか？
◇○○県、××県と同じように公益目的事業会計を一本化されたい。規模は違うが同じ納税協会であり、県によって会計方式が異なることはどうか。事務の簡素化からも検討されたい。
◇主管課と公益法人審査委員会を担当する課との意見が違う場合が多く書類の手直しが多く見られた。
・国の補助金を多額に受けており、天下り等で問題となった財団法人が簡単に一般財団法人として認可されているのは疑問だ。
・公益法人事業比率がクリアすべきポイントで、いわゆる包装資材等の斡旋をしている事業の事業費が大きく、手数料収入のみの事業の形態に変える必要があると指摘されている。この斡旋事業は、食品の衛生管理上重要な、食品に直接触れる包装材料等を、協会として衛生管理面のチェックをかけ、会員に紹介し、一括購入しています。安価で安心できるものが購入できることで会員に喜ばれています。また一括購入及び信用保証を協会で負担することにより面倒な与信管理することがなく取引ができ、納入業者からも喜ばれていますが、公益性は高いとは考えますが、協会会員限定で行っている事業のため収益事業に区分しています。斡
旋手数料収入は額は少ないが、公益事業を行うための貴重な財源です。単に斡旋手数料収入事業とすると、重要な与信の機能が失われてしまうため、事業の存続が難しくなり困ってい150

ます。そこで、売上仕入は直接行うように取引形態は変え、衛生管理チェック、連絡及び集金と支払の代行機能を協会に残し、3 社間で契約を結び、事務代行手数料の事業とできないか検討しています。3 社間での契約が必要で、大きな課題でこの方式で問題ないか確認した上で進めたいと考えます。
・公益事業としての理解度
・国の助成金及び天下りなどもなく全て独自で伝統文化の伝承に傾注しており、公益事業の判断基準が、数字にて決められておられるようです。
・公益目的事業についての具体例を示していただきたい。このような事業内容は公益目的事業であるが、この事業内容では公益目的事業でないというように、抽象的でなくて、より具体的な事業内容の事例を示して、目安となる基準を明確にしていただきたい。
・公益法人の定義を弾力的に規定し、幅広く社会的使命達成に向けるべき。
・公益事業を具体的に示していただきたい。公益事業説明を簡便化できないものか？
・公益事業の判定について、具体的な回答をいただきたい。
・公益事業という基準が明確でない。事業予備費がない状態で進めるリスクを考慮してもらいたい。
・公益目的事業の判断が付きにくい
・各団体の個別事情（保有財産、将来の描き方等）は違うのでそれらを勘案しない先例主義、他県、全国の動向へ右へならえの認定作業であってはならない。
・資金の流れだけではなく、もっと、活動内容を重視した認定基準にしてほしい。
・「行政からの委託」が必ずしも公益性を有しないという見解に関連して。では「公益性」とは何か、具体的な例えで（極端な話、子供にも）分かりやすい言葉で説明してください（現状の説明は役所言葉で、未だに理解し辛いです）。
・「私学の退職資金事業は、共済事業である」ということが、現状の公益認定等委員会の見解と聞き及んでいるが、学校法人等の財政（経営）を支援する当該事業がなぜ公益性が認められないのか、具体的な説明もなく理解困難である。「私学の退職資金事業に加入している学校法人等は、貸借対照表の負債の部に退職給付引当金を計上することを要しない」と日本公認会計士協会の学校法人委員会報告にも明確に規定されていることからしても、当該事業が学校法人等を支援する公益目的事業と考えられる。したがって、内閣府公益認定等委員会におかれては、認定法の別表に「学校法人等に退職資金を交付し、もって学校法人等を支援する事業」等の追加について特段の配慮をお願いしたい。
・当協会は、旅券発給業務に付随して、印紙・証紙の販売を行っているものであるが、これは、パスポートを取得する際の県民の利便性に配慮したものである。このような事例における印紙・証紙の販売については、公益性を具備したものとして公益目的事業の中に含めることはできないか、ご検討いただきたい。
・普通地方公共団体 100％出資の財団法人で、当該普通地方公共団体の施設管理・運営のみを業務とし、かつ、決算は必要経費にみの費用弁償で余剰金を年度内に精算返還している。普通地方団体事業公社は認定基準を別途設け、「公益」認定を可能とされたい。
・従来受託事業でも内容で公益事業として展開してきた。今回の新法においても内容に公益性があれば公益事業であるとされているが、どうも受託事業はすべて収益との見方が委員会の中で根強いのではないか、もっと例題等を作成しテキストとして公開すべきである。

151

・関係法令が難解で、判断がグレーな部分が多く、判断基準を明確にしていただきたい。
・公益性の判断について、類似の事業を実施する民間事業者の存否にかかわらず、事業の目的や内容によってのみ判断してほしい。大都市圏では、競合者がいても地方では競合者がいない場合等、「公益」について地方格差が生じる。
（取扱いの統一）・県によって判断基準が違う。
・各都道府県によって対応や事例が異なっているため、他県の同じ団体に進捗状況等を相談したところまちまちだったので、混乱した。同じ公益社団への申請に関して各都道府県によって OK だったりだめだったりで、統一性のなさを感じ、本当に意味ある公益認定だったのか疑問が残る。
・判断基準や申請書類など全国統一してほしい。
・内閣府や他県の様子を聞いていると同じ事項であっても問題になってないところと、なかなか事前協議が進まないところがあるようです。統一した取扱いを是非お願いしたと思っています。
・内閣府の指導が基本なので、都道府県によって差がでるとは思いませんが、統一的な見解をお願いしたい。
・同じ目的で同じ事業であるのに、他県では公益認定になっているのに、なぜ当県では認定委
員会が判定する前の担当者の段階で却下されるのでしょうか？

内閣府で統一していただきたいです。
・認定基準が各県バラバラで参考にできないため、取組みに苦慮している。この事業は公益等、ある程度の共通認識を持ってほしい。
・公益事業の認定が各県統一となるようにお願いしたい(一般社団法人）。
・各都道府県によって、認定の基準がバラバラであるのは納得ができない。例えば、内閣府ですでに公益認定を受けている入会条件（全国組織、都道府県、郡市区に関連組織があり、相互連携の必要性から他の関連組織に入会していることを本法人への加入条件としていること）が、本県では、指導を受けるようなことになっている。これは、申請を行うところによって、認定条件が変わるということになり、法の平等の精神に反するのでないのか。
・各県の担当者により、取扱いについてかなりの考えの相違がある。内閣府の指導に沿ってあまり取扱に相違があるのはいかがなものか。
・各都道府県で活動をしている同一活動内容の団体が、都道府県への申請するにあたり、認定委員会の対応がバラバラのように聞き及んでいる。ある県では、すでに認定を受けられた内容のものが、他の県で申請した場合には、指摘・指導が多数行われるようでは、認定の判断
基準の公平性を疑わざるを得ない。
・県によって、また人によって認定・認可の基準及び判断が違うという話が聞こえてくる。県
も主務課がそれぞれ担当しているからこのように統一性に欠けることとなる。
・当然のことながら上位団体である全国組織も強力な指導があるべき。そもそも県単位でバラ
バラというのは本来の姿ではない。
・都道府県により同種の団体に対する判断が異なる。これに対して国としてなんらかの指導で一律にどちらかの判断に変更をかけることがないことを望む（特に公益と判断した団体を、一般にするような）。逆に国として、天下りなど問題のあった法人以外を特に一般に転向す152

るよう仕向けているのでないのであれば、明確に方針を打ち出していただきたい。
・都道府県の公益法人等審議会の審査の厳しさに、かなり差があるように聞いております。私どもは、全国組織の都道府県支部であり、正会員の位置づけですが、本部が公益法人への移行認定を目指し準備中であり、認定後は都道府県支部は支部ではなくなり、本部の正会員（団体として）となります。都道府県の協会は、各市町の協会（団体）を正会員として公益法人に移行すべく準備を進めています。各市町の協会は任意団体で、その下に一般の会員が数千～数万人おります。国の認定等委員会では、上記例のように全国的な公益法人―都道府
県・指定都市公益法人―任意団体（市町の協会）―一般会員とつながっていれば全国組織として認められ、移行認定になるとの見解を示されていると聞いています。このように、全国的な組織で本部が移行認定または認定予定であれば、都道府県レベルでは、同様の審査基準
で淡々と事務を進めてほしいと考えております。都道府県間で、審査の厳格性に差があるのは、時間と労力の無駄です。
・都道府県により、認定、認可のハードルが違う。
・県と内閣府及び他県との事業に対して、公益と認められた事業が本県では共益に当たるようなことを言われた。
・公益は日本全国共通であると思いますが、各都道府県の「公益」に対する考え方が違っているように思います。考えを同じにするよう指導していただきたい。
・都道府県においては、公益認定に若干の差があると聞いているが、その原因は、行政等からの受託事業の厳格な取扱いから来ているのではないか。公益を目的としながらも、自主財源のみを基礎とする事業は、会員等特定の者を対象とする共益事業が大半である。県民等から見れば、公益法人ではない一般社団法人等へ、県民一般を対象とした事業の委託が適当であるのかの可否の判断にも今後影響が出てくるのではと危惧している。
・公益法人制度が制定される際に、国で検討・議論されてきた情報や各行政庁が判定された内容を各行政庁に伝達され、認定基準の判断が各行政庁で統一されるよう望みます。
・県によって対応がまちまちであるとの話を耳にするが、同じ事業でも公益性が認定される県、認定されない県が出ないことを願う。
・行政庁で認定に関する温度差があり、全国で統一したものがほしい。京都府では、法人に対し、できるだけ意向に沿うように親切に対応していると聞いている。
・事業判断の統一化を願いたい(特に全国組織で同一目的で同様事業を実施している法人の取扱いについて)。
・都市と地方では、行政庁で認定の判断が異なることは止むを得ない。しかし、同レベルの行
政庁で同様の事業の認定判断が大きく異なるのは、問題があると感じている。全国的に、公益認定について柔軟な判断がなされている現状を踏まえ、他県の認定例を考慮し、判断に大きな差が生じないように柔軟な対応を求めたい。
・移行に係る考え方について、各都道府県で差があるように思われるので、統一してほしい。
・似たような公益活動の法人でも都道府県（認定委員会）によって認定に対しての是か非かの回答が「大きく」違うと聞く。これでは、都道府県によって公益活動に差が生じる。もっと、他の都道府県との横の調整をお願いしたい。
・昨年の 5 月から今日まで 8 回札幌に通って指導を受けております。しかし、当協会の仕事の内容がなかなかご理解いただけないため、相当の参考資料を提供しご理解を得るべく努力153

をしております（「港湾労働の特殊性」と協会運営の理解増進が必要）。一方、内閣府に申請を行っておりました「財団法人東北○○協会」は、先日、9 月末の認可の答申を頂いた旨連絡がありました。当方は、従前から東北と申請資料の準備を行っておりますが、定款の内容等によっても指導に若干違いがあるように感じております。しかし、時間の無駄が生じます
ので、できる限り行政庁の担当官の指導を受け入れ、スムーズな移行を進めようと努力しております。組織開闢以来の取り組みでありますから、苦労は当然付いてまわるものであり、努力は当然と思っております。今後、事前申請にあたり、速やかな審査をお願いいたします。
・都道府県によって対応が異ならないことを希望します。
・都道府県に移行認定申請して「不認定」でも内閣府なら「認定」というようなことは、本当にないのでしょうか。
・都道府県内の同様な法人においても公益事業認定に対する基準に相違があるように見受けられます。認定基準の統一化を願います。
（申請・審査の差別化―優良法人には配慮を―）◇公益法人を十把一からげで扱うのではなく、たとえばランクを付ける等により、申請及び申告書類等についての負担の軽減を図ってもらいたい。
◇既存の法人が自身を見直す良い機会ではあったが、全部の法人に一律の網をかけるやり方は、説明が複雑になり、説明の解説が必要なことがあった。説明・解説・FAQ などの理解に費やした時間と労力は大きな負担となった。法人のタイプ・特徴により幾つかのグループに分けてやる方法もあったのではないかと思う。
◇公益法人制度改革がこれまでまじめにやってきた中小団体を含め、全て同じ目線でやること自体が大いに疑問。
・問題を起こした法人とそうでない法人と同じ手続することはおかしいと思うので優良法人は申請手続を簡素にしてほしい。
・これまで法人としての事業実態が明確である法人については、一定の優遇措置が講じられてもよいのではないか。
・過去、50 年以上問題を起こしたこともなく、今回、自前で（補助金等を一切受けずに、いざという時のために留保してきた純資産をもって）、社会的に良いことを（学生のための就職に関する支援、教育管理職のためのマネジメント教育をタダもしくは極めて安い料金で）行おうとしている者をもっと信用していただきたい。
・当財団は学術関連の財団であり、昭和 63 年から 2 年毎に特定公益増進法人の申請を行い現在に至っている。認定においては、そのような団体であったことは一切考慮されないものなのでしょうか。
・年間 800 万円の財団と年間数億円の財団とを同じものさしで評価・判定すること自体妥当か否か。当弱小財団では、400 万円の黒字があっても、そんなもの 3 年でなくなります。とにかく、最低限の条件をクリアしているのであるならば、はやく移行を認めてください。
・会員の共益事業が主であり、非営利も徹底しています（収益事業はしていない）。収入は100％を会費でまかなっており、補助金などに類するものは一切ない法人ですが、移行認可
申請は、他の補助金などのある法人とまったく同じの、面倒くさい申請を作らされるのは、どうも納得できません。申請書の簡略化をお願いします。
・年間総予算が 1 億円未満の特例民法法人が移行申請するにあたり、大規模法人と同じもの

154

さしで行うのには疑問を感じる。簡略な方法で行うべきと思います。
・いまだに今回の公益法人制度改革の趣旨が理解できません。私どものように会員の会費だけで運営し、収益事業がほとんどない団体がなぜ従来通りのような運営ができなくなるのか？
いまさら言っても仕方ありませんが、願うことはこれまで特になんら問題なく運営してきた”良識ある”団体は速やかに申請を承認してほしいものです。
・今現在、公益法人として事業を運営しているのだから、もう少し申請の基準・内容を緩くしてもよいのではないかと思います。
・特例民法法人も、いろいろな形態の法人があり、一定の要件を満たす法人には、もっと簡素な申請が出来るように出来ないか。たとえば、財源が、県、市、町等の補助金、会費のみで、収益事業をやっていないなどの法人。
・年間予算 5000 万円以下の特例民法法人の一般社団への移行は、消費税のように「申請の簡易版」を策定して頂き、簡易版による審査をお願いしたい。
・現段階で公益法人として認められているにもかかわらず、このような制度改正に伴い、対応
処理しなければならないことは、今もって理解出来ない。悪いことをした法人を徹底的に調整・措置することが前提であり、これらを放置して来たことに原因があるのではないかと思う。手続関係をもう少し簡素化にしていただきたい（特に一般法人に移行する法人について）。
・青年会議所ですが、この制度によるメリットは何一つありません。青年会議所のような団体
は優遇措置が図られるべきと考えます。
・すべての公益法人を対象とせず、行政より、助成金、補助金をいただいて事業運営を行っている法人のみを対象とすべきである。公益法人の一部には、会員からの会費のみで運営している法人もあり、公益法人、一般法人どちらに移行しようが、財産等を公益として処理する
ことには矛盾を抱く。
・社団・財団法人の全てが、行政の外郭団体、又は、そこから大きな資金を得ていたわけではありません。弊社は、行政からも会費をいただいておりますが、多くは地域のためにという民間の資金と一般民間事業同様に受託した事業の受託料によって運営されています。私たち
職員も、過酷な労働環境と不安定な経営基盤のもと、薄給に耐えて業務を続けています。最低限、事業実施のためのキャッシュフローを確保するように蓄えてきた資金を、制度がかわったことによって吐き出さなければならず、弊社の将来には、事業受託・運営にとって、非常に不安定な状況が待っています。行政庁にご指導をいただかねばならないようなお金なのか否か、腑に落ちぬまま制度への移行を急がされています。
・過去における公益法人認定基準の甘さが問題で、国などの高級官僚等の大量の天下りが、しかも天下り先で高い報酬を国民の税金で賄っている現状が問題であり、これらの天下り先で公益事業とは名ばかりの大して役に立たないパンフレットやチラシを配っているような事業等を見直し、是正、廃止をしなければ制度改革の本当の目的は果たせない。国や地方公共団
体等の税金を原資とした補助金などを受けていないような法人をこんな大騒動に巻き込む必要があったのか。単なる税法上の優遇措置等の見直しや廃止で十分対応できる問題ではないのか。かつての公益法人認定基準の甘さが指摘されて然るべきで、現在存在するすべての公益法人を同じ法律の基準で改革することができるのか。
・日本相撲協会又は漢検のような大規模法人も小規模法人も同じ基準で審査及び書類作成を求155

めるのは不公平ではないか。また、収益事業をまったく行っていない法人の審査は、審査の手順を簡略化できないか。
・当財団は設立後 34 年経過し、その間公益目的で運営をし、特に問題も起きていません。今後も公益のため市民に気持ちよく利用してもらうよう努力をしますが、公益認定を受けるた
めのハードルが高く、手続も繁雑に感じます。もっと過去の実績等を判断材料とし、手続を緩和してほしく思います。
・今回の公益法人改革では、天下りや不明瞭な資金流用などが問題であり、そのような団体以
外も巻き込んでの改革は、日々の業務に追われる小さい法人では事務作業が膨大であり戸惑いを隠せない。
・財団法人の改革も、規模により、手続の違いを設けても良いと思うが。人の豊富な財団は、自分たちで、申請手続が出来ると思うが、零細の財団は、人がいないゆえ、外部のコンサル
タントに依頼しなければならない。また、金がないところに、余分な金も出て行って、負担が 2 倍、3 倍にもなってくる。規模に応じた手続の内容を考えるべきではないだろうか？
・地方の善意の力で維持されている当館のような郷土博物館と、かつていろいろ問題を起こした中央の公益法人とが法の同じ適用を受け、煩雑な手続やハードルの高い認定基準で多大な労力と費用を強いられている。コンサルタントに相談をしたり、移行作業を委託する費用があれば公益目的事業に支出したい。監督する行政官庁がいつでも実態を把握できる体制をとり、問題があればすぐ対応するようにして、認定申請と同じ書類を毎年提出する必要はない
ようにしてもらいたい。
・人的にも財政的にも弱い我々のような小規模団体は、指定管理事業の中で広く利用者に開放し運営しているが、独自事業の展開をより多く求められても、限られた公共施設の中では、会場や指導者の確保も難しい。したがって指定管理事業の運営では、公益財団化については
より柔軟な対応をしていただきたい。
（審査状況・内容の公開）◇認定審議会への出席（同席）。
◇申請書の提出後、答申が出るまでの間の審査状況が全く分からなかったので、法人運営に苦慮した面があります。担当者にもよると思いますが、どの段階まで進んでいるか等のアナウンスはある程度必要と思われます。
◇役員選任の透明化に関する要請のような、法的根拠が不明確なものについて、文書による事
務連絡及び認可書授受の際の口頭連絡等があったことについて、どのように対応してよいか
とまどいを覚えた。
・これまでに認定又は認可を受け新法人へ移行した法人の審査の際の指摘事項等を共有できな
いか。
・申請の審査において、どのような事柄について指導や指摘が行われるのか情報を出してほしい。
・移行申請書類を提出後、認定までのプロセスを教えてもらいたい。
・当会と同じ組織で同様の事業を行っているところが他にもあります。そのような法人の申請内容、指摘事項等の情報を詳しく公開いただくよう希望します。そうすればその件について改めて相談に伺う必要もなく手間も省ける考えます。
・申請してからかなりの時間がたち凍結状態となっている。今の状況がどうなのかが見えてこ156

ないのはなぜでしょうか。
・認定された法人の具体的な事業区分を公表してもらいたい。
（移行登記の希望日に配慮を）
・希望通りに登記できるように審査、ご指導をお願いしたい。
・平成 25 年 4 月 1 日での移行登記が可能となるよう調整を是非お願いする。
・平成 24 年 4 月 1 日登記を目標に、現在、準備を進めているところです。来年 4 月 1 日を登記目標とする法人がかなり多いと聞いておりますが、公表されているとおり認定期間 4 か
月ということであれば、遅くとも 12 月 1 日までに申請すれば、間に合うという考え方でいいですね。
・当協会の決算は 12 月なので、平成 25 年 1 月 1 日付けで設立登記できるようにして頂きたい（24 年 6・7 月に一般社団法人への移行申請を考えています）。
・来年の 4 月を目指している財団が多いので、大丈夫か不安になる。
・事業年度が 1 月～12 月で、1 月早々に移行することを目指しています。年頭（新年度）からの数日間の経過分について、現実的な効率のよい対応をしてもらう方法はないのか、強く望まれます。
・平成 25 年 4 月 1 日付での移行登記についても認可日の調整を検討していただきたい。
・平成 24 年 4 月 1 日付け登記が可能となったが、具体的な手続方法について法務省と調整を行い、早急に周知してほしい。
・移行が 4 月 1 日のタイミングにできるとたいへん助かります。
・移行登記予定日に配慮した審査をして欲しい。
・当財団は 23 年 7 月一般財団法人への移行認可申請を予定しているが、申請後は速やかに認定の処理をお願いしたい。ただし、認定日は 24 年 3 月中旬～下旬を希望している。
・Ｈ24 年 3 月度中に認可して貰いたい。登記をＨ24 年 4 月 1 日にしたいと考えているので、ご指導いただきたい。
・4 月 1 日登記が可能となるよう認可の調整をお願いしたい。
・認定日の調整を行っていただきたい（希望日に登記をするため）。
・平成 24 年 4 月 1 日の登記を希望。対応していただけるようでありがたい。親切な指導をよろしくお願いしたい。
・平成 23 年 4 月 1 日登記の件はご配慮頂きありがたかった。その他、申請書類の簡略化や説明等おねがいしたい。
・新法人が 4 月 1 日付で登記できるように認可日を調整して頂きたい。
・認定申請を行った場合、事業年度開始に合わせて認定が受けられると聞いたことがあります
が、そのような要望が可能でしょうか。
・半年以上も前に相談・申請の予定であるが、24 年 3 月の認可が困難と言われ困惑している。
・4 月 1 日登記に対応した認定日を希望。
・平成 24 年 4 月 1 日に登記できるよう、認可日を考慮してほしい。
・暦年予算であり、1 月 1 日に移行の登記をしたいが、登記所の閉庁日に当たるため、登記可能な措置を要望します。
・分かち決算を回避できるように、認定日の相談に応じていただきたいと思います。
・当協会は、会計年度が暦年であり平成 24 年 6 月頃に申請し 25 年 1 月 1 日の登記を考えて157

いますが登記所が閉庁日に当たり、同日付けの移行登記が可能な措置がとれないでしょうか。
・前例がない場合でも速やかに審査を行い、Ｈ24．3．31 認可されるようにしてもらいたい。
・希望移行日時をかなえていただきたい。
・県の都合で申請時期を割り振らないで欲しい。担当する課によって割り振られたみたいだが、納得できない。

６

新公益法人制度について（全般）◇法人規模に応じた仕組みにすべきと考えます。
◇地震津波等自然災害による不測の事態に備えての資金積立について合理的な算定が困難との理由で特定費用準備資金の適用から外されていることは不合理である。
◇外部からの資金的な支援を受けず、自らの収益事業のみで原資を作り、公益事業を行う法人に対して、窮屈な制度だと思います。遊休資産につき、公益目的資産ばかり膨らんでしまい、
活動の自由度がなくなります。改善を望みます。
◇今更でしょうが、漢字検定協会と収益事業なし＆天下りなし＆補助金なしの健全な奨学財団
を、一本の法律でコントロールしようという発想が、世紀の悪法と呼ばれる主原因。申請のための無駄な労力は何の役にも立たない。
◇寄附控除についての適正な制度構築及び実施。
◇不必要な作業が多すぎる。制度自体におかしなルールを含んでいることがそもそもおかしいのであり、制度を実務家の視点で抜本的に見直すべき。
◇改正要望。(1)関係法令が膨大で難解である。参照条例、準用条例が多いので、読み通すことが困難である。法律があり、施行令があり、ガイドラインがあり、ＦＡＱがあり、これらすべてを読了しないと、申請書が書けないのは、余りに不親切である。これらを体系的に整理して、法律と解説書を読めば、誰でも理解できるようにするべきである。その際、財団法
人と社団法人の区分、補助金を受けている団体、収益事業を行っている団体、補助金も収益事業もない団体を明確に区分して、簡単明瞭な手続き要領を定めるべきである。(2)関係法
令は、会社法が基礎になっていると聞くが、株式会社と財団とは、本来異質のものであるの
で、実情に合わない規定が多々ある。(3)収支相償の規則は、財団の財政を硬直化し、安定的な事業運営を阻害する。早急に改正すべきである。(4)評議員会を招集する場合には、法人法第 181 条により日時、場所、議題（評議員会の目的である事項）を理事会で予め決議しなければならないことになっているが、議題が法人法施行規則第 58 条に定める事項以外の場合（例えば決算報告等）は、理事会の決議を省略し、理事長が招集することでよいと考える。本来は、従前のように議題の如何に関わらず評議員会の開催については、理事会の決議を必要としないことが最も望ましい。(5)書面による理事会、評議員会については、過半数（厳しく 2/3 以上としてもよい）の賛成回答で承認決議を得たこととするべきと考える。
全員の回答、賛成を必須とする現在の規定は現実的でない。長期の海外出張、入院等があり得る。(6)公益法人制度改革の法律に関連する周辺の法律整備が遅れている（あるいは周知
徹底が遅れている）ように思われる。例えば、当財団は、「褒章条例に関する内規第２条の公益団体」の指定を受けており、この資格により、多額の寄附を受けた際、寄附者に対する紺綬褒章授与の申請ができるが、この資格の更新は 3 年に一度、文部科学省を通じて、内158

閣府賞勳局に申請してきたところであるが、本年 6 月現在においても、なお、申請先は従来どおりの旧主務官庁である文部科学省官房人事課になっている。賞勳局は公益認定等委員会と同じ内閣府にあるのであるから、なぜ直接ではいけないか。(7)「定期提出書類」、特に事業年度終了後、3 か月以内に作成・提出する事業報告等の書類が多く内容が複雑である。
事業内容そのものより財務関係のチェックに過大な重点が置かれており、従来よりも強く束縛されている感じが強い。移行認定申請の際、外部に委任した団体では、この定期報告も自前でできず外部に委託することになるため、費用がかさみ困っているとの話を聞く。当財団
では、移行申請そのものを独力でやったので、6 月末の定期報告は特に問題はなかったが、煩雑であり、当該業務の職員間の引継ぎに困難を感じている。当財団のように収益事業もな
く、対価を徴収することもなく、補助金の受入もない財団では、財務諸表を見るだけで、公益目的事業比率、収支相償、遊休財産、公益目的取得財産残額等のすべてが判定できるはずであるので、将来は簡略化の方向を目指すべきである。
◇認定法第 5 条の 11 附属機関の委員の取扱いを明確にしてほしい。
◇一般法人への移行に際しても、また移行後も、内閣府の迷走ぶりはひどすぎるのではないかと思います。当法人は政府系法人ですが、法律の要件とは全く関係ないところで、役員選任に関して過度な指導、干渉を行っていることは、理解に苦しみます。一般法人は、会社法に準じて作られ、所管官庁もなくなり、私的自治により運営されるべきものとして設計された
はずですし、その法律を作ったのは内閣府です。そのような法の趣旨を無視し、公務員 OBが諸悪の根源であるかの如き思い込みで、その実質排除のために延々と干渉し続ける姿勢は、
法治国家のものではありません。公益目的支出計画で金は吐き出せ、干渉は引き続きするぞ、
ではたまりません。大臣が政治主導と称して、法律を理解しない指示を続けることに対して、内閣府の事務局は筋を通して抗弁すべきだと思います。大臣による法律を無視した要求を受けて、右から左に流すような事務局の指示は理不尽です。
◇一般社団法人・一般財団法人の設立が容易になったことで、似た（略同一）名称の法人が立ち上がり、民間に対して、誤認や混同が発生している。これまでは、所管がデマケをしていたので、あまり問題にならなかったが、一般法人として事業を行っていく上では、非常にやりづらい。そこで公益法人の名称のルール化が出来れば有難く思います。また、所管をなくしたことで、これら新法人の情報管理がされずに、旧監督官庁に問い合わせても何も情報をもっていない場合もあり、「民間による公益の増進」という目的が果たせているか疑問である。そこで、行政側で、公益法人の各分野の担当者を配置して頂ければと思います。
・業務委託できない団体にとって、この制度は複雑、煩雑すぎる。
・制度が難しすぎる。簡素化、簡略化してほしい。毎年のチェックも、認定のサイト同じでは事務負担が大きすぎて運営が破綻しそうである。
・行政庁ではなく、制度としての要望ですが、当社団法人の場合、会員からの会費をもって事業を行い、結果として余剰が生じたものの累積に相当する額を今後公益目的支出計画をもって消費しなければならないこととなるが、当法人は収益事業も行ってきておらず、この剰余はすべて会費収入を原資としているにも拘わらず、計画的に使い果たせという制度には納得がいかない。
・法律が複雑で理解しにくい。
・管理費の全額を公益事業の収益から充当してよいことにしてほしい。今の条件では、巨大な159

財産、または寄付金を有する法人しか公益法人になれない。
・申請書の記載は和暦で、となっている。当方は元号使用法制化に反対した団体であり、通常西暦を用いている。役員の生年月日等も和暦では煩雑である。国際化時代なので西暦に統一してほしい（今回は認定されないと困るので、指示に従う予定）。
・災害対策基金を認めて貰いたい。いつ来るかわからないが、基金として積む必要があると考えられる。
・本法人では代議員会制を希望しているが、代表理事候補を選出する選挙を全会員で行う予定（すでに現在も行っている）であるが、選挙結果を理事会での代表理事選出の参考にする旨の条文について指導を受けている。代議員制を置く場合、一部の社員による総会の判断は可とし、一番民主的な全会員の判断を不可とするのは如何なものか。
・一般社団法人への移行においても、みなし公益法人時代の正味財産を公益目的に支出することは理解できるが、現在使用している事務所（当法人はマンションの一室を所有）の財産価値まで支出の対象となるのは納得できない。社団法人の自己使用事務所であり、蓄財、運用等の利益を上げているものではない。自己使用事務所は除いてほしい。
・一般法人に移行する場合、公益目的支出計画に記載できる実施事業等が規定されているが、これをもっと拡大すること。
・本会のような業界団体は、ほとんどが共益のために設立されたものであり、民法 34 条はそのような団体に法人格を与えるために運用されていたものである。今般、公益か営利かの 2
態様のみを定めた法制度の不備を是正するための法律改正であるとするなら、共益団体の一般法人への移行については、法人法の解釈適用は緩やかにすべきである。純資産の厳格な解釈は、法人の自由な経済活動を著しく侵害する結果となる。
・このような意味不明、無駄の多い制度は廃止すべき。
・公益法人といえども、職員の給与の確保をしていかなければならない。公益目的事業比率が高いがゆえに（98％）公益目的事業費の余剰金を将来的な人件費に充てるために積立てる
他に人件費確保の手立てがない。公益目的事業に従事する職員の人件費積立についても計画的な公益目的事業費への積立てとして認めてほしい。
・認定後についても言えることだが、行政の外郭団体でない、独立型・民間出資の公益法人が生き残っていくためには、自立自走の経営基盤が不可欠であり、そのために規制のための規制になることなく、適正な指導を強く望みたい（収支相償が行きすぎることで、健全経営が阻害されかねない危険性を感じている）。
・認定法第 5 条第 11 号（他の同一団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者である理事の合計数が理事の総数の三分の一を超えないものであること。監事についても、同様とする）は、医師等には適用しないよう改めてほしい。
・当協会は 100％民間の特例社団法人です。当初公益認定社団法人を目指す予定でしたが、公益認定の条件（全支出の 50％以上を公益事業に、等）が厳し過ぎるため一般社団法人に方
向転換しました。会員からの会費収入だけでは事務経費率が高くなりすぎ、規模を拡大して公益事業を行うには別に収益事業を営む必要があります。しかし収益事業には当然それなりの事業経費が必要であり、公益事業費の比率の条件は永久にクリアできない構造に陥ってしまいます。民間の活力を生かして公益事業を推進するという公益法人制度改革の本来の目的

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の一つは言葉だけに終わっている感があります。公益認定の条件の大幅な見直しを求めます。
・そもそも今回の社団法人改革が骨抜きの改革であることはお気づきであることと思う。本来の目的（納税の抜け道をつぶす）を達成出来ず、社団法人に書面の作成という労力を強い、その後の書面の処理に膨大な人力が費やされる。馬鹿げたことだと思う。
・制度スタート当初と現在とを比べると随分条件が緩和されてきたようですが、早期に登記された団体に明らかに不利益が生じています、今後も共済などの扱いについてさらに変更がある可能性が濃厚です。基本になる制度の枠組みがずるずると変化していくので正直つきあっていられません。おかげでどの団体も不要な経費や労力を使うことを強いられています。制度をきちんと作ってからスタートさせていただかなければ大変迷惑です。今後二度とこのようなことがないように切に願います。
・運営資金の借入金で発足した社団法人には、元本返済が終了するまでは、公益社団法人への門戸が閉じられていると思われます。運営資金の借入金の元本返済額を収支相償計算における必要経費として認めていただかないと返済資金の出所がなくなるため、貴協会から内閣府企画官に収支相償要件の見直しを要望してもらえませんでしょうか。当協会のような社団法
人にとっては、新公益法人制度改正は、名ばかりのものに思われます。
・公益認定に公益目的事業比率を使用する考え方について…支出金額から算定するようになっているが、収入の構成が公金（税金など）を主にする法人と JC のように自分達の会員が会費を持ち寄って活動する法人とを比べると、全く不合理である。公益法人制度改革の根本を考えると、むしろ公金に頼っている法人を改革対象とすべきで、JC などを改革対象とする
意味が分からない。公金をもらって、そこから高額の役員報酬を支払う法人と、公金はもらわず、役員も無報酬で世のために活動している法人とを比べて、公益認定手法、公益目的事
業比率の改正・改革は行われないのですか？
・交通安全協会の役員に従事するほとんどの方々はボランティアで無報酬である。難しい仕組
みではなく、もっと分かりやすく、単純なものにしてほしい。
・指定管理者制度と公益法人制度改革を総合的にとらえ、両制度間の矛盾や公益法人が指定管理事業を行う場合の問題点及びその解決方法を具体的に示すこと。
（会計・財務）◇決算書類の件で電話質問しましたが「損益ベースで」というだけで具体的な指導はありませんでした。分かりやすく説明をお願いします。
◇法人会計の撤廃。
◇遊休財産の規制について、年度末に実質翌事業年度の公益目的事業資金の入金（財団への寄附）があった場合、年度末時点で見た場合、遊休財産規制に抵触する可能性がある。内容ではなく単に数値のみでの判断には違和感がある。改善を希望する。
◇公益目的事業会計の剰余金について、翌年度の公益目的事業に使うことができる旨の FAQを出してほしい。
◇当財団は毎年法人会計で 1000 万程度の赤字が出るが、ごくわずかの収益事業を行っているため、公益事業財産から法人会計に資金を充当することができない。したがって、遊休財産として保有している資金から充当することになるが、遊休財産には限度がある。この限度を越すと破産してしまう。公益事業資産が十分あるのに、法人会計で破産してしまうというおかしなことになる。管理部門は財団の運営に欠かすことが出来ないものであるので、財団が161維持できる範囲の法人会計経費（毎年の法人会計の赤字分）は公益事業財産から支出できるようにしてもらいたい。
◇損益計算書をいくつものセグメントに分解するのは我慢できても、それに対応させる貸借対照表の分解を求めるのは酷である。
◇20 年会計基準は、複雑になっただけ手間が掛かり一般の方に分からなくなった。もっと簡素にならないか？と。
◇配賦の方法：公益目的事業割合が 90％以上は必要ない。
◇法人税法第 64 条の 4 は、移行法人の正味財産のうち、非収益事業で課税されていない所得部分に課税する趣旨であるが、この課税済所得の判定は収益事業から非収益事業に対してみなし寄付後の残余金を収益事業の利益積立金に留保している法人だけを想定して規定されている。しかし、当財団のように、収益事業の益金を全額非収益事業にみなし寄付してきた法人で残余金を利益積立金に計上していない法人もあるはずである。その会計処理は違法ではなく、そのような法人が移行認可時点において保有している資産は、実質的に課税済資産である可能性があるが、現在の諸規定では、そのような資産は未課税の資産と見なされ、二重に課税されてしまうことになる。みなし寄付金制度は法人制度改革関連法が公布されるはるか以前からあり、その課税済所得の処置が利益積立金に限らない可能性がある以上、制度改
革関連法規の施行に伴い、法人が利益積立金として計上していない場合であっても、実質的に課税されてきた資産であることが証明できる場合には、そのような法人の非収益事業の資産も課税済みであると認めていただく経過措置を講じていただきたい。このような措置の実施にあたっては、すでに二重に納税してしまっている当財団のような法人を救済するため、移行認可の日に遡って適応されるような手当ても考慮いただきたい。(補足)当財団はビルの賃貸収入を公益事業の推進のために使用してきている。非収益事業の収支が常に欠損状態であるため、収益事業の益金を全額非収益事業への寄付金として拠出し、残余資金については、
納税後、特に利益積立金として計上することなく法人内に留保している。その課税済所得の累積額は、今般一般財団法人への移行認可を受けた際の正味財産額を上回っているが、当財団では、法人制度改革関連法が施行された後においても、これまでの当財団の会計慣行に従いその留保額を利益積立金として計上してはいない。今般の法人制度改革において、法人税法第 64 条の 4 の条文を読む限りにおいてはこのような所得は、一般財団法人になっても課税対象所得とみなされることがないように手当てされているかに見えるが、政令において、実際に救済されるのは、これらの資金を利益積立金として処理してきた法人に限られ、当財団のように全額を非収益部門に寄付し、利益積立金として留保してこなかった法人は、その救済が受けられないことになっている。そのため、移行直後の当財団の決算は全所得課税で欠損が出ているにもかかわらず、公益目的支出計画に基づき消費された資産については課税されることとなり多額の納税を余儀なくされてしまった。当財団の移行時の正味財産額は400 百万円以上あるが、当財団はその額以上の累積課税済所得があるにもかかわらず、その金額が利益積立金に計上されていないので、この 400 百万円部分への課税が避けられず、財団運営にも大きな影響が出てきている。当財団に限らず、このように収益事業の益金を非収益事業に全額寄付し、特段に利益積立金に留保してこなかった法人はほかにもあるはずであり、ぜひともこのような二重課税の扱いからの救済をご検討いただきたい。
・文化庁の委託事業を計画している場合、採択が未定でも、予算案に入れるのはまずいでしょ

162

うか？
・正味財産相当額の消費のための一部に「国への特定寄附」を考えているが、国側が昭和 23年の寄附の自粛の閣議決定をもとになかなか受け入れてくれない。
・保有資産のうち、少なくとも、現金・当座預金・普通預金及び運用資産（定期預金等のうち、運用のために預け入れしている資産）については、“公益目的”あるいは“法人会計”の区分をなくしていただきたい。
・20 年会計は現実に即していない。
・非営利型一般社団法人への助成金支出については、全て公益目的事業費として認めていただ
きたい。（理由）認定法第 5 条第 17 号に規定する公益認定取消の場合の財産贈与先として
政令第 8 条 2 号では非営利型一般社団法人を認めていることから、非営利型一般法人への助成金支出も公益目的事業費として認めても差し支えないと考えられる。
・公益目的事業費の詳しい内容が知りたい。公益法人移行後に解散になる場合、本当に財産没収されるのか知りたい。
・処理が複雑すぎる。収益事業が全くないにも拘わらずなぜ何故に費用を分解する必要があるのか。
・一定割合以内の公益目的外利用等の分割経理は免除してもらいたい（例：2 割程度まで）。
（収支相償）◇収支相償は、公益認定判定基準から除外すべきかと思います。
◇収支相償の要件をゆるくして欲しい。
◇収支相償の考え方が納得できない。事業財団では、企画の当たり外れにより収入に変動があり、また寄附額も寄附元の状況により変動がある。安定的に事業を継続するために、公益事業において利益が出た場合は、将来の公益事業に使用するためにプールできるように「ゆるやかな規定」を望みたい。
◇収支相償では、必ずしもゼロかマイナスでなくてもよい、という説明であったが、実際は予算を使い切るようなマイナスになるように指示されたのには、戸惑いを感じる。民間側は、経営努力で少しでも利益を上げて、不測の事態に備える考えだが、行政側の予算は使い切るという予算主義との違和感を際立たせた。
◇現在の状況では、公益認定された場合、固定資産(建物・土地)の取得は、これまでの正味財
産を食いつぶしていくこととなり、今後の運営が厳しく、収支相償のなんらかの緩和措置をお願いしたい。
◇移行後、当法人は公益目的事業のみ実施することで、その対価収入の一部を管理費の不足額に充当して運営します。この場合、収支相償基準を厳格に適用されると法人の財務的健全性が損われるおそれがあり、この基準の運用について懸念を抱いています。行政庁には基準の弾力的な運用や法人が安定的に維持・継続できる仕組みを用意していただくことを望みます。
◇収支相償：正味財産の増加をさせなければ事業の資金繰りが困難◇収支相償計算で収益事業の利益額の 50％超を繰り入れる場合、公益目的保有財産取得のための長期借入金の元金返済相当分を「公益目的保有財産の取得支出」として認めて欲しい。
◇行政庁というわけではありませんが、収支相償の判定において、単年度で判定するのではな
く、公益移行後の赤字・黒字の前期繰越額を加味した数字での判定としていただきたい。
・収支相償の計算の第一段階は取り払い、公益目的事業全体の収支相償を見て判断するように

163

変更してほしい。
・収支相償判定としての合計額をゼロかマイナスの数値に修正していく数値基準に固執されており、各法人の目的やビジョンへの理解が薄いように感じた。この手法が徹底されるということは、公益財団の規模を縮小していくことになり、民間法人にとって、今回の公益法人改革になじまないと思う。
・公益目的事業の収支相償について、法人として継続性を考えると理解できない（見直すべきと思う）。
・国・県・市町より援助は受けていない団体である。会員より集めた会費と全国団体からの助成金で運営しているのに、何故 50％以上の公益性を持たせなければならないのか？
・収支相償規定は、委託事業や補助事業等、交付を受けた額等の範囲内で毎年度支出しているだけの法人を公益法人の典型・モデルとするような設計としか考えられず、自主的な公益法
人事業の発展を前提とする改革の趣旨に反していると思うので削除願いたい（毎年度与えられた予算の中で事業展開をしているような法人が一番楽にこの規定をクリアできるような状態はおかしいのでは…）。
（補助金）◇末端の町のセンターでは、これまでも役員は無報酬、職員は再雇用者の採用等で経費節減を図り高齢者が元気で活躍・貢献できるよう運営に当たっている中で、補助金削減が続くようでは、本来、国が行うべき高齢者対策が困難となる。一部趣旨に反した法人と一緒にして補助金の削減、今回の新法人への移行等迷惑、他の方法で対応すべし。
◇国の補助金が減額になり困っています。
（業種別の個別事情）◇当法人は医療業を行っており装置産業であり、銀行借入が多大である。このような財務状況の中、建物建替えがせまっている。法の趣旨、法人の運営目的より、公益事業を 2 つ、収益事業 1、その他 1 で申請を行い公益へ移行したが、建替えのための積立て（借入れ返済）と剰余金との整合性が取れない。この矛盾の解消のため、再度公益事業 1 つで申請をし直すか、このままで行政庁への説明が可能か指示をお願いしたい。
◇篤志家の寄付に基づき古くから運営されてきた小さな奨学会が存続できるように、法を改正してでも奨学金を主目的とするような団体はこの法規則から除外し、諸手続きも簡素化すべきである。従来の文書提出による審査でもこのような奨学会においては、知る限り特段の問題はなかったと考えている。国は、もっと末端の庶民生活の実態を知って行政に当たるべきである。この法律の改訂作業中から上述のような奨学会の存続に疑問を感じ、総務省の法改正担当の専門官に質問させてもらったこともあったが、あまり配慮はされなかったようである。ただ、昨年秋になってようやくこの点の不備に国が気づいたのか、10 月に各県の担当者を集めた会議があり、「遊休資産とみなされることになる繰越金については、公益目的に使うということで固定資産にして保有する形」でこれを認めてよいということにする旨の指示があったと聞いている。頭書の説明では、「特定の公益目的をもって、期間を定めて積み立て、その時期になれば使い切るような形のものでなければ認められない」ということであったが、法文の解釈をどのようにして変えたのか、いまでもすっきりせず、疑問に思っている。結果的には、私が指摘してきた通りにせざるを得なくなったということだろうが、役人の取ってきた態度に腹立たしさを感じている。

164

◇私どもの財団は、奨学金の給与事業だけを継続してまいりました。今後とも同じ事業を継続することにしております。今回の公益法人への移行については、大変な労力を費やしました。
私どもの財団の運営は、寄附行為による基本財産の運用収入だけで運営されております。同様な奨学財団は多いのではないでしょうか。そこで会計書類のことですが、公益事業と、法人会計の区分をしなければなりませんが、公益事業を運営する上での一般管理費だけを法人会計区分することになり、貸借対照表まで区分しなければなりません。これまで以上に労力と費用がかかります。財団運営の健全性とか、役員等への異常な便益等は定款の制定時のチェックや、会計別表 F 表とかで充分チェックできるのではないでしょうか。健全で小規模の公益性に富んだ財団にとって、今回の公益認定手続は非常に負担になっているし、今後とも負担になるでしょう。このような、小規模でも健全性や公益性のある財団を育成、応援する立場の行政のご理解を得て、特例の簡便な方法で対応できるよう改善をお願い申し上げます。
・行政からの受託事業が事業費の 7 割近くを占めている。四半期ごとの請求であるが、3 か月間の経費を立て替えなくてはならない現状で、どうしても内部留保率が膨らんでくる。毎月の給与や支払でギリギリのところに、事業仕分けによって現在の所在地の国庫納付が決まり、来年度は事務局移転をしなくてはならない。この事務局移転費と受託事業に頼らず自主事業を大きくするために先行投資する予算を捻出するため、昨年度は人員整理と事務局の一部閉鎖など、管理費を徹底的に削ってきた。こうして捻出した分が昨年度の黒字決算になっているが、結果的に内部留保率が 50％を超えてしまい、主務官庁からは厳しい調査を求められた。主務官庁は行政刷新会議（？）から徹底した理由説明を求められているのだろうが、内部留保率という数字だけで判断せずに、組織の実態を理解した上で内部留保の問題を考えていただきたい。
・我々歯科医師の団体のような特定の職種の集まりについては、詳しいことはよく分かりませんが、例えば共済金のような保険業法に関する部分で、今回の法人改革に対し、違和感を感じます。我々は今まで自身の収入を落としてまでも予防に力を入れてきた団体であります。
現に児童学童の虫歯を確実に減らしてまいりましたし、8020 運動が開始から 20 年たって14 人に一人の達成者を 4 人に一人にいたしました。そういう団体に対して一般の団体と同じ規制をかけることに対しては非常に不合理を感じますが、決まりであるので仕方がないのかと思い諦めております。
・青年会議所には向かない制度改革だと感じております。しかし、青年会議所は公益的な活動を今まで頑張ってまいりました。そういった団体が公益事業認可が得づらい状況はどうかと感じております。
・申請と認可処分の時期について、認可特定保険業との関わりで調整が可能なのか？

具体的な対応を示してほしい。
・平成になってから霊園事業を開始した財団法人は、当初の開発費用が膨大なため独自でまかなうことが出来ないため、銀行などの借入金が少なからずあるものと思われる。どの法人も経営努力はしているものの、公益認定委員会が考える認定基準のラインが他の財団法人・社
団法人と一律に判断されるのは、霊園事業の実態をよく把握していないからでは思う。一方、行政は、霊園経営は公益財団法人と定めていますが、霊園事業を運営する法人は、初期投資額が大きいため金融機関からの借入れがあるために、公益目的事業会計での収支差額の大半165

が借入金の返済資金に充当されているが、収支相償がクリアされない限り、何年たっても一般法人若しくは県条例で定めている県内の霊園事業者は、公益財団法人とはなれない。また、新たな拡張工事もできない状態になり、将来に向かって安定な経営を策定することはかなり難しい。
・指定管理事業は、そもそも公の施設の運営であるが、当財団では区と協議し、全精算方式をとっており、収益は発生しない。こうした場合にも、収益事業として立てなければならないのは煩雑であり、意味もない。
・当互助会は、退職後の医療相互扶助事業を主とし、保険診療による医療費の一部負担金部分について、終身にわたって給付している。そのために、一般財団法人への移行認可申請に加え、認可特定保険業者としての認可申請も同時に求められている。認可特定保険業者の認可申請についての詳細が示されたのは、つい最近のことである。互助団体にとっては、認可特定保険業者の認可申請もかなりハードルが高く、保険計理人に委託せざるを得ない責任準備金等の算定費用もかなりのものになる。毎年毎年保険数理に基づく責任準備金の算定が必要とされ、事業そのものが圧迫される。掛金は保険料とされ、年齢、性別より一律の保険料に変えなければならない。一生に１度の死亡保険金や、入院時に１日幾らとした定額の保険金であれば、一律の保険料で良いのかも知れない。しかし、医療費の給付に関しても、それを同様に当てはめるのは納得がいかない。健康保険の保険料は、所得に応じて納める金額が違っているし、給付そのものも所得の多い者への給付を薄くしながら、所得の少ない者の負担軽減を図っている。だからこそ、所得の少ない者も同じ医療が受けられる。社会保障制度は、そのような相互扶助の理念から成り立っている。当互助会が行っている事業も、その健康保
険の患者負担への給付である。医療費は、みんな同じように定額の給付で打ち切れるものではない。その病気によってかかる医療費は大きく異なる。いかなる病気であっても、等しく医療が受けられ、また元の生活を取り戻せるように手助けすることが、健康保険制度の目的であるし、当互助会の目的でもある。その制度維持のために健康保険制度は、強制保険となっている。年齢、性別による一律の保険料は、保険診療の一部負担金を対象に給付を行う互
助会の自主共済制度を全く理解しておらず、医療費の負担が家計に及ぼす影響の少ない所得の多い者ほどより有利な制度に変えさせようとしている。自主共済制度の存続をあやういものにし、潰すことを目的としているかのような法改正である。自主共済制度が、保険会社としてではなく、本来の目的を達成できるような共済法の早期の制定を望むものです。
（移行期限について）
・移行期限の延長を要望する。
・公益移行認定申請期限の延長。
・申請の期限を数年延長してもらいたい。内容が難しいうえ、県下全体の申請手続が滞っていて申請から認可まで期間が予測できないリスクがある（失敗は許されないため）。
・今回の申請事務にあたり、真面目に公益法人として活動していた者にあっては、人・金・時間等長大な負荷がかかっている。負荷がかかりすぎ体調を崩して退職していった人もいる。
このような負荷についての補償を検討してもらいたい。
・認可特定保険業者となる法人は、移行認可期限を延長していただきたい。
（その他）
・公益、一般法人の法的地位の差がないことを世間に PR してほしい。

166

・一般法人を選択したとしても実施する公益事業に質的差異はないということを、国民に正しく理解されるよう最大限努めること（さもなくば、公益法人＝公益事業を実施する団体、一
般法人＝その他の団体と色分けされる）。
・地方自治体の外郭団体への関与の仕方（事業内容および財務について）を明確にすること。
・一般財団法人へ移行した場合、学生に対する無利子の奨学事業が貸金業法の非該当法人となるよう要望してほしい。

７

移行後の運営（定期報告等の簡素化）◇認定後の報告の簡略化。
◇毎年の申請書が認可時の申請書並の量で、事務量が増え、管理費がアップし事業費を圧迫します。
◇認定後の毎年の報告義務とやり方が不明確、負担を軽くして欲しい。
◇毎年、複雑な報告が必要であり、簡略化を希望する。
◇事業報告等の提出資料を簡素化して欲しい。
◇定期提出書類のひとつである事業報告等で要求されている資料が、種類が多岐にわたり、かつ分量も多いため、作業負荷が高い。改善を望みたい。
◇決算後の定期提出書類の多さにあきれています。当財団ではある程度の職員がいるため対応できますが、小規模の財団で職員数が極めて少ないところでは対応が困難と思われます。改善いただければ幸いです。
◇「定期提出書類の手引き」（公益法人編）によれば、毎年、相当量の提出書類が義務づけられている。書類作成に多くの実務と時間を要するため、提出書類をできるだけ簡素化されるよう要望する。特に 58 頁⑩の「滞納処分に係る国税及び地方税の納税証明書」は、すべての現地事務所に提出させなければならず、別の対策を要望する。
◇このシステムを使うようになって、報告のための人時が 30 人時以上増えました。もう少し、・定期提出書類について、①簡単なチェックリストの採用。チェックリストを記入した段階で問題ない場合は、それ以上の書類・データの提出は不要、というようにして頂けないか（全ての例外の可能性を網羅した提出書類一式を作成するのは相当な負担です）。②極力、決算書にある数値のみを使用。例えば「公益目的取得財産残額」は決算書にない数値であり、監査済で評議員会決議に含まれていますとは断言し難い。極力、決算書にある数値のみを使って提出できるようにして頂けないか（公益目的取得財産残額は結局、公益会計の正味財産残高と思いますが、諸々の調整を別表Ｈ（1)の上で行うのではなく、全て決算の中ですべきではないのかと思います）。
◇報告書類の簡素化をお願いしたい。
◇提出書類の削減◇行政庁への申請や届出書類を大幅に簡素化してほしい。
◇年度報告等の簡素化を進めていただきたい。
◇事業報告等をもっと簡単に作成できるようにしてほしい。今回の行政庁への事業報告でも前回のデータを使用して作成したが、一部のデータ（例えば、理事等の名簿）が移行していなかったので、すべて最初から作成せねばならなかった。

167

◇既に公益社団法人認定後の最初の決算を終え、事業報告等に係る提出書を提出したところですが、作成にかなりの手間がかかるので、事業報告書の簡略化を要望します。
◇報告書類の簡素化。
◇報告事項が多く、重複するような内容もあり、もう少し簡便で合理的なものにしてほしい。
◇認定後の毎年の報告等を簡素化してください。
◇事業報告等を行政庁に提出する資料が多すぎる。移行申請と同様の資料を毎年作成するため、以前に比べて口数増となっている。
◇移行後の事務が非常に煩雑となった。簡素化の時代に逆行していると思われる。
◇どうして、毎年毎年、大量な事業の概要などを出さなければならないのか理解に苦しみます。
いままで、理事会資料を提出してきたのはなんだったんでしょうか。
◇公益法人移行後の所管官庁への提出書類の簡素化（申請時とほぼ同じ書類のため）◇事業報告の提出に「税滞納のないことの証明（税務署、県税事務所、市役所）」を毎年添付しなければなりませんが、手間・費用がかかります。これをなくしていただきたい。
◇報告書式の簡素化。
◇電子申請で報告すべき事業報告書類が多すぎる。公益法人に在籍する職員が 1 人又は 2 人である法人にとって、事務処理だけで業務が終了してしまい、公益事業のための業務遂行に支障をきたしている。もう少し、提出書類や事務処理が軽減するような手続にしてもらいたい。
◇事業報告・決算の電子申請に当たって、提出資料が多い。
◇煩瑣です、移行後も。人事に関する新法も民間の法人にはなじまないように感じています。
◇電子申請できるとはいえ、提出書類が多すぎる。各、書類の記載説明もとてもわかりにくく、わかりやすく説明してほしい。
（よく分からない、不安）◇移行後の公益法人事業報告が円滑に処理できるか、不安がある。
◇移行後の対応について、行政庁より全く指導、連絡がなく（報告事項、提出書類の説明）、
内閣府のホームページを見て慌てて対応した経緯がある。ホームページを見なかったら、対応しきれなかった可能性も考えられる。行政庁は、認定後の対応についても、きちんと伝えるべきである。報告の様式等については、法律および施行規則だけで把握しきれない。
◇移行後の公益法人事業報告が円滑に処理できるか、不安がある。
◇公益法人移行後の、定期提出書類の提出についての周知が徹底していないように思われます。
◇個別の事業概要について当時の事業をすべて羅列して、申請しました。これで、認定をうけたのですが、毎年、変更届を提出する必要があるのでしょうか。
（相談窓口の設置を）◇公益法人移行後の定期提出書類の作成等に関する相談・質問受付窓口を設置していただきたい。
◇公益法人移行後の諸手続についても、ＱＡ等を充実していただきたい。
◇移行後の諸手続等のフォローもお願いしたい。
◇公益法人移行後も、各種相談に乗って頂ければ幸いです。
◇移行後の法人運営（理事会・評議員会、提出書類等）について、情報が少ないため他団体の実例などを踏まえてご指導いただきたい。

168

◇数年の間は、機関運営に関する説明会や注意事項の発信を行ってほしい。
◇認定を受けた後の運営等の相談窓口を設けてほしい。
（手引書等）◇定期提出書類の手引きの説明は大変配慮が良くできていると思います。さらに、具体的な記入モデルのようなものを示していただけると、各財団が報告する際、参考になると思います。
◇移行後の運営について、手引きがあるが、わかりにくい。特に理事会と評議員会の間隔等、法律をよく読まないとわからない。運営する立場にたったわかりやすい制度、手引きを望む。
◇移行後の必要提出物について、年間スケジュールに沿ってまとめられたものを配布してほしい。
◇定期提出書類の記載事例（その他）◇毎年の決算承認に関して、理事会か評議員会のどちらかを今後も書面表決でやりたい。
◇認定後の役員・監事の登記に関し、留任・新任の任期満了等の相違及び解釈に対して一般にも分かりやすい法律の制定が出来なかったか、少々疑問である。
◇移行後の各行政、関係団体等への法人名の変更届が大変でした。
◇「変更の届出」の審査は届出後、速やかに審査してほしい。申請書提出後、補正指示が遅い。
◇一般社団法人移行後の主務官庁が、内閣府なのか国土交通省なのかどちらに問い合わせても明確な回答が得られない。現状では、公益目的財産額の確定、事業報告書等は内閣府、従来からの各年度の報告書及び内閣府へ提出した書類一式を国土交通省へ提出している。
（移行未済法人からの要望）
・公益法人を申請予定としているが、公益認定を受けた後の定期提出書類について、なるべく事務手間がかからないような方法でお願いしたい。
・移行後の手続をもっと簡素化してほしい。
・公益移行後、申請時の事業・財政等の変更・見直しがあった場合、できるだけ「変更申請」
ではなく、「届・報告」で済むように対応願いたい。
・申請後に、申請内容を訂正する必要ある場合はどうでなければならない旨の説明を付けてのご指摘、ご指導をいただきたいです。
・今後の法人のあり方等（一般的なビジョン）の資料が欲しい。
・認可後の事務手続について、具体的な説明や参考資料が望まれる。
・認定後の話ですが、理事会と評議員会を同日開催できるようにしてほしい（法的には 2 週
間あけるようになっているが）。
・公益目的支出計画の内容が細かすぎ、移行後の会計処理が困難である。これまでは税務申告並びに協会の役員並びに会員が見てわかりやすいように作成してきたが、移行後の決算書類
は公益目的支出計画に基づいた形で作成するよう内閣府のＦＡＱに記載されている。会費を拠出している会員が見てわかりやすくすることが重要ではないかと考える。

８ 東日本大震災による影響
・東日本大震災の影響があるので、移行期限を 1 年間延長して欲しい。
・被災地に対しては申請延長が必要と思われる。
・被災地域の移行の期間の延長をお願いしたい。

169

・全ての法人が潤沢な予算と人材が揃っているわけではない。特に観光の業界は行政の支援を受けながら、ギリギリの予算、人員で行っている。そんな中での法人改革は迷惑千万である。
ましてや、東北の観光は危機的な状況を迎えていることを何も理解していない。
・東日本大震災の影響で震災復興業務に人員が割かれているため、審査業務がやや停滞している感が否めない。やむを得ない面もあるが、法人側の事情もあるので、適切な対応をして欲しい。
・東日本大震災の影響を受け、通常の業務にも支障がでている状況で、公益法人移行申請の業務に遅れが生じる懸念があります。申請期限の延長をしていただければ幸いです。
・震災の影響があり一部事業に支障がでているため、移行期間の延長を願いたい。
・東日本大震災の地震被害により、建物の解体も含めた検討をしているため、今年、来年と移行申請にとりかかれるような状態ではありません。また、当方は福島県ですが、原発事故による影響が多大であり、ぜひ状況が落ち着くまで数年の申請期間延長を望みます。
・もう少し、時間を頂きたい。事務所が震災で長期休業したことによります。
・組織の設立趣旨及び設立時の経過等を前提とし、現在までの事業執行経緯並びに東日本大震
災における被災県として復興事業の展開も視野に、公益目的事業の必要性についての指摘、指導等を要望したい。

９

満足している、他◇自力で申請書を作成したが、委員会の担当者は丁寧に指導、助言してくれて助かった。
◇相談時から、キメ細かいご指導・ご指摘を頂けたと感じております。感謝申し上げたい。特段の要望はありません。
◇よく指導して頂きました。
◇内閣府のご担当部局は大変協力的であり、親切なご指導をいただき感謝しております。今後
とも、実際の運営上の問題につき、適切なアドバイスを期待いたしております。
◇親切に対応していただき感謝している。
◇たいへん迅速・誠実に対応していただき感謝しております。
◇移行申請に関しては、大変親切な指導を受け感謝している。
◇担当官はひじょうに親切にしてくださった。
◇この 4 月に担当が変りましたが、主にメールと電話によるやりとりですが、気持ちよく対応いただいております。
◇当初は四角四面、融通性のない組織、官僚という対応でしたが、途中から非常に暖かい、懇
切丁寧な対応をしていただきました。何といっても、登記完了日の希望を聞いてくださることには感謝です。当本部もねらい通りに 4 月 1 日から「公益財団法人」としてスタートできました。今後も厳しさの中にも人間味のある指導を期待したいと思います。
◇相談に対して非常に前向きに丁寧に対応していただいた。
◇当初想定していたものとは異なり、こころ温まる指導をいただけた。
◇担当していただいた調査官は優秀な方だったので、厳しい指摘があったものの、理屈が通れば速やかに理解していただき、やり取りがスムースに出来たと思う。このことは、行政に対する当初のイメージとの乖離に大変な驚きを持った。しかし、審査対象が沢山あり、大変でやむを得ないであろうが、間接的ながら委員からの質問の一部に、調査官から説明を受けて170いるはずなのに、表面的な数値だけや先入観を持って、同じ質問を幾度も受けた。公益移行
認定以降も、事務局に重要な見解を尋ねたことがあるが、最初は取っつきにくいイメージがあったものの、E メールなどでのやり取りではルール通りの明快な回答をいただいており、今回の改革の額面通り、行政庁による恣意的要因は感じられず、いいスタートを切っていると思う。
◇○○県の場合は、他県に比べ事務局の審査が厳しいと感じられたが、毎年、審査を受けるので最初にしっかりと指導を受けたほうが良いと思っている。また、細かく指導されることにより事務局の力量もアップしたのではないかと思う。
◇非常に親切・丁寧に指導していただいた。
◇要望ではないが、静岡県教育委員会は親切、丁寧に対応してくれ、こちらの希望のスケジュールで公益法人への移行を考えてくれた。こちらの要望に応えてくれた。
◇親切に指導いただき感謝します。おかげさまで独力で申請、認可を得ました。
◇思っていたより、丁寧な指導、助言だった。
◇行政庁には、移行認定後も運営に関して判断しかねる件等を相談させていただいており、指導などをいただいています。
◇今でも、内閣府の相談窓口は機能しており、懇切丁寧に対応してくれている。
◇丁寧な指導であった。感謝している。
◇特にありません。丁寧に対応いただき、感謝しています。
◇非常に親切に指導いただき、移行認可を受けることができました。
◇兵庫県より丁寧な指導を受け、スムーズに手続きが完了したので、特になし。
◇本当にお世話になりました。素人がやれたのも県の担当の方のおかげさまです。
◇特になし。申請が早かったため、東京都の対応が非常に早くかつ厚意的であった。
◇東京都の担当者に親切に指導していただいて感謝しています。
◇現在では特にありません。今後出てくると思います。
◇行政庁からの認定を得て、法務局に解散、設立登記手続をした際、行政庁の申請手続を参考に書類を整えて申請したところ、法務局の担当者から何度かにわたって、参考事例以外の書類の提出を求められた。参考事例に記載されていない書類や印鑑証明書（代表理事以外の）、理事の辞任届などだ。本来、主務官庁の大臣の認可書、総理大臣の認定書があればそれ以外の書類は不要か、参考事例以外の書類は不要でなければいけないものだ。それが主務官庁の大臣の認可や総理大臣の認定を超えて、法務局の一担当者がそれを無視した指示を出すなど、
いったいどうなっているのか、と思った。法務局の担当者に主務官庁の大臣や総理大臣以上の権限が与えられているのはまったくおかしなことだ。行政庁と法務省の間での意思疎通の欠如、さらには現場の法務局の担当者への周知徹底の欠如を痛感した。これでは、折角、急いで苦労して書類を作成し、一日でも早く登記を済ませてその後の諸手続を済ませたいと思っても、結局、半月以上も時間を浪費してしまった。今後、認定が降りて法務局への登記をスムーズに済ませるためにも、行政庁は法務省に現場の法務局担当者へ周知徹底を厳しく伝えるべきと考える。
・特になし。毎回、懇切丁寧な指導に感謝している。
・よく相談にのっていただいて感謝しております。
・毎回、丁寧に相談にのってくださっています。ただ、公益法人として考えておりますので、

171その方向でのアドバイスをいただきたいと思います。
・埼玉県では丁寧に指導を受けていると感謝しています。
・丁寧に指導していただいており、特に要望はない。
・兵庫県の公益法人室は、親切で丁寧に教えてくれるのでとても助かります。お陰さまで独力での申請ができそうです。
・今までのところ適切に対応して貰っており、特にありません。
・相談に応じてくれており、要望事項はない。
・栃木県における昨年の個別相談会に参加したことで、スムーズな申請までの道筋ができました。この指導を受けて、定款作成を行い、栃木県の事前承認をいただき、今年の 4 月総会において定款の承認を得て申請直前の状況になっております。実際にやってみて、公益目的
支出計画書の作成に当たっての手順が分かりやすくなっているとよいと思いました。分かってしまえば簡単でしたが、誰の相談も得ず作業をしましたので、最初は何からどう取り組ん
で行ったらよいのか分からず苦労いたしました。今後、具体的な作業手順をお知らせいただければ作業がスムーズにいくのではないかと思います。
・よく相談に乗ってもらっています。
・よくお答えいただいているので、特にありません。
・非常に良く対応していただいていると思います。
・丁寧に指導していただいており、特に要望することはない。
・丁寧な対応で分かりやすく指摘を受け、問題点について解説していただいているので特にはありません。
・予算のない団体のため、職員がすべて対応します。初めは何がなにやらさっぱりわかりませんでしたが、行政庁が細かく指導してくださりそうなので、心強く感じています。
・私どもの東京都公益法人係は大変親切で丁寧な指導をいただきましたのでお知らせします。
・岡山県経営支援課には大変御世話になっています。色々なサンプルを用意していただき感謝
しております。今後もよろしくお願いいたします。
・全国の法人がやっているこの膨大な労働時間は、意味があるとは思えない。
・現在、特にありませんが、内閣府あて移行申請の段階になれば具体的に相談に応じていただ
きたい。
・国の登録免許税は 15 万円と聞いている。高いとも言えるし、その根拠の説明をお願いしたい。
・神奈川県委員会による「外郭団体等の公益認定等に関する基本的考え方」を読みましたが、あれは本来内閣府が示すべきものではないでしょうか。早急に通達を出されてはどうですか。
・寄付金の税額控除対象となる「一定の要件」（3,000 円以上の寄付金者 100 名以上、又は経常収入金額に占める寄付金収入割合 1／5 以上）を法人規模の実態に合わせ緩和することをご検討いただきたい。
・まだ実際に手を動かし（申請書記入し）ていないので、今は特にありません。
・公認会計士の飯のタネにしてほしくない。
・今更、何も言う気になれない。
・まだ、その段階ではありません。
・そこまで進んでいない。

172

・これから、担当所管と相談
・現段階では具体的にはありません、今後よろしくお願いします。
・相談していない。
・まだよくわからない。
・現時点ではない（まだ分からない）。
・これから出てくるかもしれませんが…。

173

174

〔３〕 現在困っていること※本問に関する記述は、Ａ移行済み法人とＢ移行未済法人とで大きく異なる
ため、ＡＢ別に記述内容を整理し、文頭の記号は「・」で統一しました。

（ 移行済み
移行済 み法人）
法人）

１

新制度下の運営(１)

全般

・認定後の手続きやスケジュールが分かりにくい。
・公益認定後にどのようなことをやらなければいけないのか？
いことはないのか？

準備しておかなければならな

認定後の段取りがよくわからない。

・公益社団法人への移行が行われた直後ですので分からないことが多い
・今後の学会運営をこれまでの運営方法とは変えなくてはならない点をどのように対応していくか。監査等では何を指摘されるのかわからず、どう対応するべきか。
・公益法人移行後は、事務の流れ、進め方等が従前比大きく変わっている点も少なくなく、神経は使う。
・今後の実際の運営上の書類とか手続方法とかです。
・公益法人初年度の事業報告や経理書類の作成が、正直不安であること。
・移行後の運営は、初めてのことが多いので漏れが無いか心配です。
・平成 23 年 4 月から公益財団法人へ移行したので、業務執行上、手続的に初めてのことが多いので、確認しながら実施している。
・今の行事が、会員以外の一般の方々も参加できるのであれば、会に入会し、会費を支払う必要がない。今後、会の運営が難しくなっていくであろう。
・（本年移行登記を行ったが）来年の、第１回目の定期報告に向けた体制の整備（特に会計関係）が必要である。申請→答申→認定取得までは、ほぼ独力で（実際には内閣府の指導のもと、貴協会が公開している資料等を参考に）行ったが、移行した以降は独力で対応することは無理と判断し、貴協会に入会した。また、会計事務所の支援を受け始めたところである。
公益法人運営の難しさを痛感している。
・公益財団法人移行後の事務運営、理事会や評議員会の手順等の諸注意（法律に抵触する点）
で確認作業に時間をとられてしまう点。
・事務局長１人の小さい財団です。決算理事会、評議員会は法律、定款に基づききちんと開催
しましたが、日常の運営に当たり、どこまで記録を残しておくべきなのか、わかりません。
事業にかかる決定書は代表理事名なので公印を押した書類を送付していますが、事務局からの連絡はメールで済ませることが多い。これらもすべてプリントアウトして保存しておく必要があるのでしょうか。
・公益財団法人への移行後のガバナンス。ISO26000 を研究中。
・1 年たっていないので法令違反にならぬよう神経を張りつめねばならぬこと。
・理事会・評議員会の実施に当たって、及び各種規定の作成など何か抜けていないか心配、またこれから実施しなければいけないことの優先順位に迷う場合がある(マンパワーが少ない

175

ため）。
・事務処理の手続や会計方法で分からないことが多い。
・公益事業の実施に当たり、事業内容をどのようにすれば公益となるかが悩ましい問題である。
・収益事業その他事業による収益をもたず、純粋に公益事業のみを行ってきた法人は、原理的に擦り切れるしかないこと。新たな収益の道を探らねばならないこと。
・運営など新法に適応せねばならないため、調査などで手間取ることがあり困ることがある。
・今後の運営がスムースに行えるか。
・移行初年度でもあり、新しい機関運営に精通していないため法律と照らし合わせながらの事
務作業は負担感が大きい。１年間経過してみないとスムーズな事務の流れがつかめず今年は
試行錯誤の連続になることを覚悟している。
・初めて担当になったので内容がよくわからない。
・当法人のように小規模な団体にとって、今後とも円滑な運営を行って行くには、運営上押さ
えておかなければならない法律の知識は必須である。例えば、評議員会で決議が必要な案件であるかかどうか。理事会ではどうか、など。事業実施に当たって必要とされる法律上の制約を具体的に解説してくれる窓口が必要と考えます。
・現在は特になし。移行直後の機関運営で遵守すべき法令の内容をよく把握していない部分があった。この件、多くの法人で間違った取り扱いをしているのではないか。
・移行後の運営について、本来なら運営方法を見据えて定款なりを定めるべきであったのだろうが、スケジュール等の都合もあり、一部実運営を考えずに作りこんでしまったことが起因し、誤りのない運営をすることに苦慮している。
・移行後の法人運営の知識に不確かな部分があり、事業報告や役員会など節目、節目を迎える
たびに悩み、迷うことがある。
・新制度の崇高な理念や基準とこれまでの法人運営のギャップを早急に埋めること
・今回の公益法人制度では、財団の規模を問わず、一律な事業運営を求められることに疑問を感じている。
・とりあえずは公益認定がとれて、事前に申請した内容で事業を行う範囲は問題ないが、事業内容が変わる場合、どの程度が許容範囲なのかよく分からない（来年度以降の事業計画）。
・「事業仕分け」による補助金の削減。間口が狭くなったとともに会員活動の制限
・公益目的事業の実施内容にある程度制約を受ける場合がある。
・移行後の提出書類の記載方法等について不安がある。
・定款の変更について
・各種規程を公益財団法人に沿った内容で作成すること。
・寄附金規程の作成と寄附金募集について
・事務手続で、公益法人 information は業務の簡略化にはありがたいのですが、イレギュラーな事態が発生した場合、どこに聞いたらよいか分からない（担当者の顔が見えない）。また、
こんなことはできないか？といった相談もやりづらく、電話しても担当者が毎度違い、対応も様々。
・役職員にとっては、一般財団法人に移行したことにより、法人運営や会計処理など管理部門の業務については若干の変化はあったものの、基本的に現場で実施している事業自体には大きな変化がないため、長年民法法人時代に培われた常識感がなかなか払拭できないでいる。

176

現在、実際に財団で仕事をしている者は、官庁又は財団でずっと仕事をしてきて民間勤めの経験が全くない高齢者が大多数を占めており、その価値観を転換するのは容易ではない。特に、予算準拠主義意識からの脱却や、コンプライアンス・ガバナンス・ディスクロージャー
に対する日頃の意識付け、内部統制のための仕組みの実行など、従来の価値観からは抵抗のある内容での法の要請に対して、認可を受けた法人としてしっかり機能するように組織が完
全に動くようになるには、若干の時間を要すると思われる。
(２)

理事会・評議員会等の運営

・認定後の総会、理事会の変化への対応
・役員の選出：理事候補者の選出について。当初は、認定事務局から「出来レース」にならないようにと言われたが、運営上、支部割当理事候補者（定員枠数）を総会で承認する方法を取らざるを得ないと思っている。これでよいのかご教示願いたい。（※フォーラムでお答えしています。[7. 役員の任期・最初の役員の選任方法]）
・理事会の成立要件。1/2 以上の出席は厳しい。
・評議員及び役員(理事・監事）の出身官庁による制限（従来の指導監督事項。1/2、1/3）について、いつまで遵守の必要があるのか不明である。この制限が設けられた理由に該当する法人以外は、撤廃又は緩和するのが適当である。
・評議員会の権限…これまでは理事会が最終決定だったが、どこの範囲までを評議員会の決定にするのかが、十分に理解できなかった。
・役員会や評議員会の開催手順に関する規定と実情との乖離。
・公益法人移行後の理事会・評議員会の運営に関して、決算報告に関する定時会議は理事会・評議員会同時にできないため、会議コストが増えてこまっている。
・認定後の理事会・評議員会の運営についての詳細について今後どのように行っていくべきか、
暗中模索の状況にある。
・移行後の定時総会（初めての総会は６月中に終了）の議事進行等の運営に迷っている。今までの運営ではいけないとされている部分がはっきりしないため。
・理事の選任要件で地方公共団体の職員が総数の３分の１を超えないものであることとなっているが、地方公共団体の審議会委員も同一審議会委員でないにも関わらず、県に関わるという理由で、この規定が適用され、運営に必要な理事の選定が難しくなっている。
・移行後は、代理・委任状出席が認められないので、理事会・評議員会開催の日程調整が難し
いこと。
・任期が来て、新しい、あるいは重任のケースもありますが、代表理事、業務執行理事を理事会を開催して互選する必要があります。しかし評議員会で選任されてからでないと、理事会を開催できないわけですから、スケジュール的にも、理事のメンバーにとっても議案の審議の性質から負担に感じられるというのが実態です。大切なことを決めるのだから、そのためだけの理事会を開催すべきという正論はありますが、何か便法があっても言いと思います。
アイデアをいただければと思います。（※フォーラムでお答えしています[7. 役員の任期・最初の役員の選任方法]）
・公益法人移行後の機関運営について。
・理事等の選任については、理事会で事務局が提案して、承認された人事を評議員会で議決いただくとなれば、結局従来通りの事務局主導でよいのでしょうか。その理事会議案で、選任

177

候補の名前を記載しても問題はないのでしょうか。当財団では、評議員の選任も評議員会で議決という定款です。（※フォーラムでお答えしています。[7. 役員の任期・最初の役員の選任方法]）
・(1)理事会及び評議員会について、委任状の提出による出席が認められなくなったので、開催日時の調整の負担が大きくなったこと。(2)理事改選後、代表理事及び執行理事を選任する臨時理事会を開催しなければならなくなったこと。(3)定時評議員会が年１回となり、充て職役員の４月１日付けの交替が困難になったこと。
・新法人移行後における評議員会及び理事会の運営について、適切な運営方法が分からない（例えば、みなし決議の手順など）。
・定例理事会を定時評議員会の 15 日以上前には開催しなければならないことの規定のように、機関運営に関する法令上の表記が間接的であったり、入り組んでいたりしている。そのため、
特に公益認定法人として活動を始めた初期の段階では、法令に対する理解が追いつかず、機関運営に失敗してしまう可能性のあること。
・公益財団法人に移行したばかりなので、評議員会や理事会の開催などについて手探り状態で運営を行っていること。
・役員の選任について、モデル定款どおりに「総会で選任する」としたが、予め候補者を選任しておけるのかどうか、実際の運営をどうすればよいのかわからない。
・平成 23 年 7 月 1 日付で公益財団法人へ移行したが、今後、理事会、評議員会等の開催をどのように進めてよいか悩んでいます。
・理事会、評議員会の開催に当たり、委任状方式が認められていないため、日程調整が難しい。
・評議員会の運営方法。移行前までは、会長（理事長）が評議員会の議長を務めていたが、新制度においてはそれができないため、評議員会の会長をあらかじめ選出しておくか、又は、評議員会開催の都度選出するか、決めかねている。法人法において、議長については特に定めがないと理解しており、会長（代表理事）が評議員会の議長を務めてもよいと解釈していますが、いかがでしょうか。（※フォーラムでお答えしています。[3. 評議員・評議員会]）(３)

収支・財務基盤・収益事業の赤字、公益事業の黒字（平成２２年度のみ）
・公益目的事業を行うための財源をいかにに確保するかに困っている。寄附金の募集等を考えているが、東日本大震災のことも考慮すると難しい。
・制度には直接関係ないが、今の経済環境で配当金などの収入が大幅に少なくなっている。
・特にございません。財政基盤の強化のために、法人会員の増加を目指して企業に働きかけておりますが、当面の経済状況が厳しいために、反応が鈍いのが悩みの種です。
・収支のバランス
・今後の運営基金が少ないために活動に制限を感じるので、基金を募りたいがよい方法はないでしょうか。
・財政見通しが厳しい中、今後、収益事業等を行っていくことが重要と考えている。収益事業の実施に当たって、どのような問題があるか研究していきたい。（例）公益財団法人として、どのような事業であれば（社会通念上）許されるのか。民業圧迫を考慮する必要があるか。
・収支のバランス。経費削減と収入の確保
・認定後の予算執行。収支相償のバランス

178・「収支相償」の取扱い
・公益財団法人へ移行後の運営のうち、特に収支相償のハンドリングに悩んでいる。具対的には、①公益目的事業会計については赤字、②法人会計については黒字、③トータルの収支（当期経常増減額は若干の黒字となるよう運営するつもりだが、現在のところ試行錯誤の状況にある。そもそも、収支相償の考え方＝赤字基調、そのものがおかしいと考える。（注）
本財団では、収益事業会計、その他事業会計はなし。
・収支相償が満たせない事業区分がある。
・収支相償を継続していくこと。
・企業オーナー財団につき財源は株式配当金で変動幅が大きく、収支相償や遊休財産額に今後とも苦しめられると思うと憂鬱になる。
・資産運用環境が悪いこと。
・奨学金助成を事業としているが、収入原資が株式配当金であるため、事業計画は見込配当額で立案し、奨学生を決定したのちに、配当が大幅に減配された場合、当該期について大幅な資金ショートをきたすことになり、基本財産を取り崩さなければならない事態も想定される。
これを回避するために、収支相償との関係を考慮して株式減配に備える積立ができないかと考えている。
(４)

行政庁の対応が分からない

・今後の立ち入り検査における検査内容が、まだはっきりと分らない点。
・弊財団は一寄附者の寄附金により、ほぼ事業を賄っていますが、今後、寄附者の数により、指導を受けるようなことはあるのでしょうか？（事業報告等を提出した際も、そのような質問がありましたし、特例民法法人、特に特定公益増進法人申請時に当時の主務官庁より、幅広く、寄附を取るように指導を受けたことがあります）。
・現在は認定を受けた直後なので、特に困ったことはないが、認定法第 27 条の公益法人の監督というところで、未経験で少し不安が残る。
・１、分かち決算後の最初の事業報告に困りました。会計判定基準の数値がゆがみ、どんな指導がくるのか心配しています。
・新たに公益事業を 1 事業増やす計画があります。現在ある公益事業に含むことができるのか、それとも新たに 1 事業増やすことにしなければいけないのか、相談する予定であるが、事業の変更となると、認可をもらうための時間が相当必要ではないかと思われる。大体どの位の期間を考えたらよいのか知りたい。
・監督に伴う行政庁の立入検査の際、検査員 3 名(公法協の例)と対応する財団事務局員(2 名又は 3 名)に財団の理事長や監事が加わると、財団事務所の収容能力を超過し、どのように対応したらよいか困惑している。事務所には会議机(4 人用)は 1 つしかない。一時的に机をレンタルするなどして増設するには、人手を頼んで(費用を負担して)事務所のレイアウト変更
をせざるを得ない。
・(1)新行政と、旧主務官庁との認定後距離感。(2)相手の人事異動（新窓口、変更届等またいちからやり直し感）。
・今後発生する公益目的事業の変更認可申請について申請のタイミングをどのように捉えるかです。公益目的事業として認定された事業が終わった場合は、終了した次の年度に申請することでよいか、追加する場合は、当面事業を実施しながら認定申請をすることが可能か。

179

・毎年審査を受ける必要があるのか疑問、３年に１回くらいで良いのでは。
・認定申請書の事業内容に記載されていない事業ではあるが、法人の目的及び事業の公益性については問題ないと思われる事業を行う場合、変更認定申請が必要なのか、事業年度終了後の報告を行うことで足りるのか、判断に迷うケースがある。現在はその都度、行政庁並びに旧主務官庁に問合せを行なっているが、協議に時間を要し、機会を逸するおそれがある。
(５)

運営上の参考資料が不足

・公益移行後の、例えば事業報告書類（インターネットで提出）の書き方や、運営上の注意すべきことなどに関する情報が少なく、戸惑うことが多い。申請後も、事務局作業がかなり増加している。
・移行後の監査について、今から何が不足してどんな対応すべきかについて、良く分かっていない。その指導を必要と思っている。
・このシステムを使うようになって、報告のための人時が 30 人時以上増えました。もう少し、簡素化できないでしょうか。もしかしたら、やり方が悪いのかもしれないのですが。言葉の意味が難しく、自力でやるには限界があります。勉強不足を指摘されますが、通常業務をこなしながら、報告のために 30 人時も増えると、なかなか厳しいと感じています。色々なところで主催されている勉強会は、あまりにも高額で参加いたしかねます。素人でも理解できるように、安価な勉強会や教材の提供・紹介をお願いしたく存じます。
・公益財団法人の運営について参考となる書籍が少ない。相談先が少ない。
・移行後の運営について（理事会・評議員会の手続や事業報告等【特に別表 H】）詳しく、分
かり易い参考資料が少ないこと。
・移行後の対応（行政庁への報告など）に関する情報の不足（まだまだ、申請に係る対応、への情報が中心である）。
・(1)認定後の新たな理事会、評議員会の手順、議案等を手探りで行ったため、わかりやすい
指導書が必要である。(2)新法をすべて理解しているわけではないので、財団運営上押さえておかなければならない点はどこか明確にしてもらいたい。
・新法人への移行後、各種の規程類の整備を行っているが、どこまでが必須のものかが不明確であること。
・移行後のいろいろな変更への対応について、公益法人協会が公開されている資料しか参考にするものがない点
・規程類を作成中ですが、有用で適切なガイドブックが見当たらなくて困っています。
・公益法人運営に関して、専門家による気軽なアドバイスがなかなか受けられない。
・本年度末の報告書類の作成のイメージが具体的に見えないので不安です。貴協会にこの点に関してのご指導をいただければありがたいです。
・公益移行後に生じる課題について的確な対処。またそのために参考となる事例の欠如。
・特定費用準備資金と資産取得資金の積立に関して、いくつかの条件があるようだが、いまいち理解に苦しむ。特定費用準備資金は、将来の事業費・管理費に充てることとされているが、「事業費」の具体的な例を示して欲しい。○○事業の実施に際しては、資産の整備も必要になると考えられるとなると、資産取得資金とのすみ分けが分からない。ここを、明確にできないものだろうか。
・申請に関してのアドバイスは細かいのに、移行後の運営についてのアドバイスが少ない。法180

務局や移行後の監督庁への手続の仕方と期限、理事会総会について委任状や議事録は今までで良いのかなど、特に変わって注意する点へのアドバイスがないし、情報源が少なすぎる。
・Ｈ23.4 に公益社団へ移行したが、今後の提出書類等どのようなものがあるのか。また、その時期は？（※フォーラムでお答えしています。[21. 移行後の法人運営に関する事項]）
・移行後、1 年目を終えたときの報告手続などがよく分からない。最近のセミナーや講習会は申請までの流れが中心なので、移行済み法人対象のテーマを取り上げて欲しい。
・移行後の運用等についての解説書が少ない。
・認定後の変更届及び定期提出書類等の必要な届出について講習会があれば大変助かるのですが。
・公益財団法人移行後の運営に関する具体的な内容等、注意点などをまとめたものがないので、いままでと同じように運営していいのか不安に感じている。
・移行後の法人運営は一つ一つが定款と一般法人法をバイブルとして手探り状態となっています。一般財団・社団はかなりの部分が会社法に近くなっているように思われますが、移行後の財団・社団法人の事務運営についてのマニュアル本があればと心待ちにしております。

２ 事務の煩雑さ・事務量の増大(１) 全般・毎年度の事業報告の煩雑さ
・共通経費の按分を行う際、公益目的事業が多いほど事務が煩雑になること。
・新公益制度対応とのことで購入（バージョンアップ）した会計ソフトが完全対応ではなく、会議資料を手作業で整えなければならない点。事業別管理との兼合いで見直した科目の設定
がまだ完全には落ち着いていない点。
・一般や企業からの寄附の受入れに関する控除等の制度への対応
・公益財団法人として認定されたが、今後これを維持展開してゆくことに、対応力のある人材育成などかなりの努力が必要と考える。
・事務局担当者は公益申請前から担当しているので、決算の数字の確認や提出資料の入力等、それなりに対応できているが、今後担当者が交代した場合（現在の事務局職員はパート 2名）、業務の引継がかなり難しいのでは？という心配がある。また、理事の任期が 2 年なので、公益法人の要件や認定法の重要な条文など、理事会で説明してもすぐに交代の時期を迎えてしまい、こちらも知識の引継が難しいと思う。非常勤職員と非常勤理事だけの法人なので、公益法人としての会計や議事はかなりの負担である。
・(1)行政庁や法務局への申請、届出の業務量が多いため、事業運営の実施に支障を起こしている。(2)関連三法が難解であり、困っている。
・１．公益目的事業会計と法人会計に分けて入力するため、経費の配分処理等で入力ミスの度合いが増えてきている。２．毎年内閣府に提出する書類が多くなり、事務局スタッフが少な
いため、事務局員の増員とレベルアップを余儀なくされている。
・１．法人会計の資金繰り。２．相談事を受け付けてくれる部署はわかるが、顔が見えないので、ざっくばらんの相談が出来にくい。３．毎年の決算で、申請時と同じ作業をするのは、負担が重過ぎる。簡略化できないか。
・移行時の公益目的取得財産残額の算定が非常にむずかしい。

181

・公益性認定の時に提出した資料と同じくらいの量のデータを毎期提出を求められている。量を少なめに、簡素化の方向で検討願いたい。
・公益財団法人としての初年度であるが、これからの行政府への提出書類が申請書並みに多いので、効率よく準備していかねばならない。小さな法人なので、業務量のバランスをうまく考えていかねばならないと思う。
・人員不足！

会計基準の適用を言うなら、人員基準をほしい。

・公益法人に移行して２年目に入ったが、また同じような申請書で事業報告を行わなければならないことについては、少し簡素化できればありがたいと思う。
・日常の経理処理について、配賦作業を要するなど非常に煩雑となり、業務に支障をきたしている。
・毎年の申請手続が煩雑、もう少し簡素化できないかと感じます。
・事業ごとの配賦など経理操作の煩雑化。零細な法人にとって事務負担が大きい。
・定期提出書類の作成事務量の確保
・経理事務の事務量が１．５倍増しされ、非合理的な事務が求められるように感じる。
・変更認定申請・変更届出をする場合も、公益認定申請と同じ事務量が必要であること。
・移行後の行政庁に対する報告書の作成。総会までに提出資料を踏まえて議案書を策定しなけ
ればならないことに対する、時間的な技術的な不安。
・書類の定期提出時等に、申請時の資料が使えるようにしてほしい。役員等の名簿は使えるよ
うになっているのでＯＫ。確認はしていないが、特にＣ表等記入の多いものについて再入力に時間がかかるため。
・定期報告、変更届の記入内容が多く、煩瑣。データ流用の簡易化、既存資料の活用化等が望まれる。
・シルバー人材センターの業務処理の基準定員等の資料がないか？

業務が増えているのにも関わらず、事務処理に係る職員が増やせない。業務の受注・受託収益・配分金の支払い等に臨時で対応しているが、対応しきれなくなっているので人員を増やすにしても、「モデル定員」表等があれば役員を説得しやすい。
・公益法人化によって税制面での優遇があるが、一方で各種手続による事務量がかなり増えた。
・通常は特にない。今後、行政庁へ申請時と同量の報告書を提出する必要があり、その時期には、多忙が予測されるので、本来の事業が疎かになりそう。
・事業別の会計処理が煩雑で事務量が増えています。
・移行後の区分経理、配賦の実務について、かなり手間がかかるため事務の見直しをしないと対応が難しい。また新たな公益財団としての役員運営について、まだ詳細が定まっておらず、
運営規則等の早期の取り決めが望まれる。
・公益法人会計の複雑さ
・報告、事務手続が煩雑で分かりにくい。
・当財団は、利息や配当金収入の 90％以上を公益目的事業に使っているが、細かい資料の提出を「決まりだから」と求められ、苦労している。収益事業は行っていない。例外を認めてほしい。当財団は、奨学金贈呈、図書・教材の寄贈が年度の前半に集中している。この時期
は、定時評議員会、定時理事会の開催時期、定期提出書類の提出時期と重なっており、業務・事務が非常に多忙となっている。定期提出書類の提出時期は、当財団のようなケースで182

は、少し遅らせることも認めてもらいたい。
・認定後、定期提出書類を作成してみて初めて、書類の作成に認定の時と同程度の知識と労力が必要であると分かった。決算報告とほぼ同時にこれらの書類の作成・提出を行わなければならないため、決算報告時の事務量は膨大なものになっている。しかし役員には新公益法人
制度への理解と関心が不足しており、公益法人認定・維持のために増加した事務量、新会計
基準の会計システムの導入や外部委託費用等に多額の資金が必要となることを理解していただけず、逆に事務局にペナルティが課せられている。
・１．新会計基準（H20)で決算を行ったが、共通経費の取扱いなど、経理の業務を効率的に行うために、他の団体がどうしているかを聴いてみたい。２．移行後も、毎年評議員会終了
後に事業・決算報告等をする必要があるが、小規模な団体では、職員の移動も多く、また、
業務量も多いように思うので、負担を感じている。
・毎年公益法人か否か審査することは理解できるが、移行後の定期提出書類が多すぎる。簡潔にできないものか。
・公益認定を受けたことにより、世間の認知度が上がったように思えないし（認定件数がまだ少ないことがあるのかも知れません）、また逆に認定を受けたことによる事務量の多さ複雑さのため経費の増加でより運営が困難になる。
・電子申請による経常の申請書が面倒である。もっと簡単にして欲しい。遊休資産が事業費以内に限定されているので、この不景気の時代には不安である。もっと遊休資産額の上限を揚げて欲しい。
・年度末の報告の事務量がまだ見えずにいるため、期限内に終えられるかが不明です。
・決算後、行政庁へ提出する定期提出書類は、もっと簡単にならないでしょうか。これでは、移行申請書類を作成するのと同じくらい苦労します。
・年配の事務局員１～２名で運営している小規模財団です。今回の認定申請、会計基準変更な
どの対応は本当に大変です。事業報告等が認定申請と変わらないくらい大変なので困っています。
・報告等の事務処理が増加して、本来の業務が圧迫される。
(２)

会計処理

・会計処理基準が複雑すぎる。
・規模が小さいため、理事、職員がさまざまな業務に携わっており、経理上報酬の出どころの分類が難しいときがあります。
・会計上の整理で、正味財産増減計算書の内訳表、貸借対照内訳表の月ごとの作成について適
切な PC ソフトが見当たらないこと。弊財団の場合小規模なので、決算時に手計算で作成は可能だが、月ごとは面倒である。
・新々会計基準のパソコンソフトが、使いづらい。
・公益事業と法人会計の配賦等、会計処理が煩雑で手間がかかること。
・公益法人会計基準（２０年基準）への対応
・共通経費の配賦方法とその時期
・日々の会計仕訳作業が大変である（実際は事業ごとに分けて使えない備品や消耗品もあり、職員も少数でどの事業にもかかわっており、按分せざるをえない）。公認会計士の指導に会
計ソフトが対応できないことなどがあり苦労している。

183

・認定に伴い、会計についても公益法人会計基準（Ｈ20 年基準）を導入しているが、区分経理（公益事業 4 区分、収益事業１区分、法人会計、計６区分）について、大変不便を感じ
ている。
・会計業務
・経理処理の複雑化
・公益財団法人として申請する際に、業務執行理事の報酬の一部を法人会計に振り分けるように指導された。そのことにより、市の事業委託費の中で、業務執行理事の給与をすべてみてもらうことができなくなった。
・煩瑣です。
・通常の事業年度の半ばで移行したため、移行日前日で決算処理をする必要があり、これらに関する事務量が繁雑である。
・公益目的支出計画における経理処理が不透明
・税務署から実費弁償を取り消されたこと。また、認可申請用の事業別区分経理の内訳表をもって、収益事業課税の計算を求められた。

３ その他
・認定審議が簡素化かつ弾力的な運用になったといわれながら、当協会の会員の中で申請後６か月以上を超える法人があり、他の法人がなかなか申請に踏み切れない状況にある。このことは、事業型法人の特殊性についてなかなか理解が得られないためである。特例民法法人については、これまでの実績を十分勘案してほしい。
・公的なプロジェクトの予算で大学に雇用されている研究助成者の中に、昨年度の「事業仕分け」の影響で予算が削減され、その結果として雇用期間が短縮され、研究が続けられなくりそうだとの連絡がありました。我が国の発展を支えるはずの研究開発がこのような形で縮小することは、短期的のみならず中長期的にもマイナスの影響が大きいと考えます。
・旧文部科学省、旧厚生労働省の管轄で、内閣府に色々な相談をと思っていたが、細々とした
内容は引き続き元の監督官庁に相談して進めるよう言われている。例：紺綬褒章の申請。
・平成 23 年 4 月 1 日に登記して新法人としての運営が始まったばかりですので、今後何が課題になりそうかということが未だ見えていません。
・特にありません。順応するしかないと考えています。
・本制度は実務的に運用しにくい部分があるため改善してほしい。
・公益への変更に伴う意識統一がうまくいかない。
・行政の被害者支援に対する認識が低い。
・次年度の予算書を事業年度終了の前日までに作成することになっており、その際、予算書には期首残高を記載するよう求められている。しかし、この時点では決算の承認が難しく（期
首残高は確定しておらず）、記述の根拠が得られず困惑している。
・今回の東日本大震災により、事業収入の減少及び事務所建物の壊滅な被害に対する今後の運営
・公益認定 1 年後の事業報告書等の電子申請を利用する際、「一部データ流用」の場合の申請の入り口の説明が不十分。例：できるところから電子申請をしていて、後から「一部データ流用」を利用すると別のデータファイルができてしまって、最後の申請する時に、その部分

184

を送信することができない。最初に「一部データ流用」でファイルを作成→保存されたデー
タ。この保存されたデータから次の申請作業に入ることが肝要であることが後で分かっても遅い。…この点の説明があるべき。
・初期の段階に認定を取った財団に対する「公益」の認識は、現在（または今後）認定を取ろうとしている財団に対する「公益」の認識が変わってきていると思われる。この制度がスタートした初期の、大変タイトな認定のありようからみると、今はかなり「ゆるゆる」になっていると思われる。このギャップを、今後どこかで修正できるチャンスはあるのだろうか？
（端的にいうと、今認定を取りに行けば、ここをこのようにするような指導を受けなかっただろうに…と思うところがいくつかあり、今後「この部分の認識を変えて下さい」と申し出るチャンスはないのだろうか？）。簡便に変更申請とかで、受けてもらえる道はないのだろうか？
・決算報告を電子申請しておりますが、受理されているのかに関しての報告がなく心配。行政の担当が変わっても連絡がない。
・移行手続をしようとしている法人からの相談が多い。
・公益法人に関する職員や役員等の理解不足
・事務研究しており、研究中である。
・当事業団は市より○○市文化会館並びに○○市生涯学習センターの指定管理を受けているが、公益法人として事業報告や決算状況、及び事業計画や予算等につき、情報公開しています。
反面、公益財団法人への移行認定申請書につき、先般提出先である○○県より、第三者への情報公開請求があったが、この申請書には、当事業団のノウハウや予算規模等が詳細に記載
していることから、開示することにより、指定管理に深刻な影響を及ぼしかねないものと考え、主要な情報の開示は、当事業団の不利益につながるものであり、ノウハウ、予算規模等を非開示にして欲しい旨意見書を提出しました。しかしながら、○○県情報公開条例により、
ほぼ全面開示するとの通知があり、現在異議申し立てを行っています。本件より、制度上の矛盾を痛烈に感じています。
・① 「会員の福利厚生事業」の実施に支障があること（事前の説明は皆無であった）。② シ
ルバーの会員は「福利厚生」も楽しみにしている。③法の規定がそのままシルバー事業に当てはまるとは考えられない。
・特にない。ただ、公益認定に必要な事項の法律上から緩和する必要がある。
・内閣府事務局による、継続的な干渉。
・3.11 の大震災による影響で会員の拡大・確保が難しくなってきている。／会員企業を含め被災地域企業の受注案件が減少
・会員の理解が得られない。説明するも、内容、理由等判ってもらえない。
・質問 8 に記載した事項(累積所得金額の課税の問題)について困っている。すでに法律や政令等で詳細が明確に規定されているので、税務当局に相談しても法律上は対応できないし、救済できないとまったく相手にされない（我々のような法人があることを法が想定していなか
ったと個人的に認めてくれる担当官もいるようだが、できあがった法律に従って仕事をする担当部署としては、その法理論上は問題なく、二重課税も存在しないとの主張を繰り返している。しかし、現実問題として、当財団は二重課税にあえいでいる事実がある）。零細な法人であり、すでに法律としてでき上がってしまっているものを覆す目的で国や税務当局を相185

手取って裁判を起こすゆとりはまったくなく、一方、質問 12 にあるような状況も踏まえると、本件により今後予期していなかった納税金額負担が約 2 億円も覚悟しなければならな
いのは、法人の存続をも脅かすものであり、ほとほと困り果てている。

〈 移行未済法人〉
移行未済法人〉

１

移行作業について(１)

移行手続が難しい、手順がわからない

・手をつける優先順位がわからない。
・まず、どのように申請の準備に着手したらよいのか、わからない。途方に暮れている。
・なにをしてよいかわからない。
・なにから始めてよいかがわからない状況です。
・何から、着手してよいか分からない。
・どのように進めていくか考え中である。
・書類が多すぎてよくわからない。
・公益法人の仕組みが理解できないため、わかりません。
・移行申請の手順並びに準備資料の法律用語に少し混乱している。
・具体的な事務手続きの流れが分からない（特に、機関設計、定款変更について）。
・移行の手続が複雑過ぎる。大きな組織であればスタッフも多く、予算も潤沢であろうが、小さな組織の場合、外部への委託も予算上制限されるので、結局事務局の負担が重くなり、日常の業務に大きな支障が出ている。
・これから具体的作業に掛かりますが、作業の手順、時期（日程）等の内容、要件など。
・担当に就任して間もないので、全体がよく分からない。
・何回か説明会に参加しているが、その度に難しく、分からなくなってしまい行き詰まっている。申請するまでの、一連の事務作業の流れが、もっと誰でも容易に分かることができるものはないものかと思案に暮れている。
・具体的に定款などの変更点がわからない。
・正直、わからないことが多く不安です。
・どの団体も同様であるが、手探りで取り組んでいること。本来の業務の傍らで取り組んでいること。何を求められているのか理解できていないこと。
・様式のどこから作成すればやりやすいのか。特例法人によって必要でない事項もあるが、分かりにくい。
・モデル定款に沿って定款は概ね出来つつある状況であり、２４年の通常総会に向けてスケジ
ュールを作成予定の段階であるが、どの辺から手を付けてよいのか、これから勉強です。ただ、出来るものから実施する計画で、会計は２２年４月より新新公益法人会計基準に従って実施している。
・申請手続すべて・一般法人へ移行したいが、どこへどのように申請すればよいかわからない。
・場当たりで進めておりまして、未だに実施手順の全体が理解できていないこと。定款変更案の議決は得ましたが、理事＆監事候補者の選定に難儀をしています。

186

・申請書類、定款や公益目的支出計画の作成手順がよく分らない。
・実施に向けての見通しが十分にたたない。
・移行までの手順
・新公益法人制度への移行説明を受けても全体概要が把握できない。
・公益認定に向けて取り組まなければ、と思いつつなかなか踏み出せない（手順等、進め方等
わからずに…）。
・あまりに課題が多すぎ頭を痛めております。
・公益法人改革三法及びＦＡＱに加え、各種文献や講習会等により情報を入手しているが、複雑多岐にわたっている点で困っている。
・４月の人事異動により、担当になったため全くわかってない。
・独力のため、右も左もわからない状態です。とりあえず、一般法人への移行を決めたところ
で、次に何をするべきか右往左往している状態です。
・法人化する方向は見えているが、そのために、事務局員として今何を具体的にすればよいのか、今後何が必要なのか、現在の仕事量と併せて先が読めないことです。
・理事会において方針が決まったばかりであり、何から手をつけてよいのか不明である。
・現在特例民法法人でありますが、現理事会・評議員会での移行にあたっての議事の審議内容の提示及び提案時期がよく分からないこと。特に移行と同時に新理事、監事、評議員を定款の変更案に記載し、作成しようとしているが、どの時期、どの手順で決めていけばよいのか
よく分からない。一般財団法人として定款の変更案及び諸規則をどのようなものにすればよいのか、公益法人として記載例として出ているものがあるが、どこまでが一般法人に必要な事項かかがよく分からない。
・移行の進め方について、具体的に弊社の場合はどうなるのかまとめようとすると、予想以上に分からない点があり（いろいろなケースの記事をみるのですが、対応は法人毎にさまざまなようで）、進められず困ることが多い（県に質問票を出したり、貴社の公益法人協会フォーラムを利用させていただいているところです）。
・関連団体からの情報を交換している。進捗状況が千差万別で「定款の変更」だけで、県からのやり直しを 14 回もやっている団体もあると聞くに及んでいる。何か不安、戸惑いだけが先走りしている感が強く、専門の要員も新たに確保できない。財政的な余裕もなく、丸投げもできない状態である。
(２)

知識がない、外部委託の余裕はない

・事務局員が携わるには内容が難しく困難すぎる。外部委託するにしても多額の費用が掛かる。
・行政書士に定款の作成を依頼しているが、会計処理等の問題が分からない点が多く、会計士にも相談する予定である。
・会計制度について知識が十分でない。
・会計知識がないのに独力で（無料セミナーのみ参加可能）移行申請を行わなければならないこと。
・会計の知識がないのでとても困っている。
・定款変更や会計基準について正確にわからない
・簿記の知識がある人がいないので、外部に協力を得てやっている。
・当会は小規模の法人であり、公認会計士事務所に移行認定申請事務を全部委託するほど財政187

的に余裕はありません。独自で申請準備を進めていますが、経理事務に精通していないので、処理の方法に疑問が生じることが度々あり、その都度、公認会計士の方に相談しております。
今年度の多くの事業をこなしながらの申請準備であり、空き時間にやっている状態なので、いつになったら申請書、添付書類等ができ上がるのか、先行き不安です。
・事務局担当となって日が浅いため、新公益法人制度についての知識が浅い。
・所管庁の指導をうけながら、申請書類を準備中ですが、会計処理の経験のないものが、しかも独力で準備中のため、作業が遅れざるを得ない。
・たくさんあって困っている。また、知識が不充分である。会計事務所に依頼すること自体お金がかかる。このようなことが理解できず、不合理であると思っている。
・４月１日に○○事業協同組合連合会の事務局長に赴任し、他に４団体の事務局長を併任しており、更に○○県家畜畜産物振興基金の事務局長を担っている。法人化等に係る知識・経験がないところに、連日多忙で法人化の勉強をする時間もなく、不安の連続である。行政書士に依頼しているが、上がってくる書類の判断ができないのが悩みである。相談する人もいな
い。
・公益法人会計に携わった経験が皆無であるため、会計業務に困っている。
・知識不足で「何をやらなければならないか」など不安です。
・内容が難しく、コンサルタント費用がかなりかかる。
・申請書があまりにも難しい。結果として専門機関（公認会計士やコンサルタント等）に相談せざるを得ん。相談料が非常に高い。現状の社団法人は財政が豊かでないところが多い。大変な出費になっている。
・あまり予算のない法人では、行政書士にお願いするには負担が大きく、独自でやるには担当
理事に負担がかかりすぎる。もっと移行する際の金銭的負担が少なければ、小さな法人でも助かります。
・経費をかけないで、個別、具体的に指導してくれるところがほしい。
・委託するコンサルの選任・申請書書類作成を業者に依頼したいのですが、どこに依頼すればよいのかが分からない。
(３)

人手が足りない、時間が足りない、作業量が過大

・法人規模が小さく経費も限られているので、外部委託や専任担当者を付けることができず、通常業務と兼務しながら申請書作成をしており、また、法律用語や会計用語が難しいので作業がはかどりません。
・ギリギリの少人数で日常の業務をこなしながら、この公益移行手続を進めるというのは、時間的にも作業的にも大きな負担です。さりとて、外部に委託する資金の余裕はないので、これに従事する人間は本当に体力との勝負です。公益法人にも、大規模法人から小規模法人と、その形態は様々です。全部の法人に同様の手続を求めるのはどだい無理な話だと思います。
本当にやっかいな制度です。
・管理費を抑えるために人員の補充が出来ず、完全なマンパワー不足。所属課に関係なく職員全員が総務・事業の全てを担当している中、主務官庁や内閣府などの調査依頼にまで対応できる予裕がない。
・震災などで業務が停滞するところ、申請作業はきついと感じている。
・申請書式の整備に時間がかかっている。

188

・事務局人員が少なく、移行準備の余裕がない。
・特定の担当者がおらず、また、予算もないため、申請書類の作成が滞っていることです。
・事務局体制が手薄のため、申請作業がなかなか捗らないこと。
・資料製作に素人では対応できず、それなりの人員と人件費が必要であり、弱小協会には負担が大きい。内閣府の指導に柔軟性が乏しく、新たな監督官庁として権益ができるのではないかと危惧。
・通常の事業を行いながらの書類作成や移行準備は、小さな協会にとっては負担である。具体的な作業についても補助をいただけるとありがたい。
・多忙のため申請処理に時間を割く暇がない
・申請のための時間がない。
・通常業務に加えて、負担が大きすぎる。
・定款変更、公益目的支出計画等具体的な内閣府宛申請書類の作成時間がとれない。
・人材不足
・申請書類作成実務者がいないこと。
・独力で申請認可申請書の作成を進めているが、集中的にやれる時間がなく、なかなか思うよ
うに進まないこと。
・公益認定申請書類がなかなかそろわない。内部で公益か一般かの決定に時間がかかり、本格的に実務に入るのが遅くなった。始めてみて 1 年以上たってから、自力ではとうていできない（経理事務能力）ことがわかり、公法協に頼んでコンサルタントをお願いした。細則類
ももともと整備されておらず、いざ、作ろうと思っても活動メンバーの考え方の基本が違って、まとめられない（管理という語句を嫌うなど…）。主務官庁からの通達も守っていなかった部分が多く、公益認定以前の問題だと感じている。事業は公益性があると自負しているが、実際の書類に反映させる作業等がこのままでは間に合わないのではないかと心配している。
・今後行政庁から指摘・質問等があった場合、通常業務で手いっぱいのため、事業の推進の妨げになる怖れがある
・職員の少ない法人にとっては、外部委託では費用がかかり、独自ですと時間と、それに費やす時間がなかなか取れないのが現状ではないでしょうか。
・日常業務と重なり、申請業務の時間が足りない。
・申請に関する業務を行うマンパワーが不足している。
・当会は内閣府提出だが、事務所が大阪でもあり、書類の事前相談もなくいきなり提出という形になる。大阪や兵庫では担当官がついて、２～３回ほど打ち合わせ、指摘されたところの訂正等を行い、これでいいですよと OK が出て、申請するらしい。不公平だと思う。当会は４人しかおらず、日常業務をこなしながら、申請事務・会議開催等しなければならない。
一人で相談相手もいない。経理の按分がこまかすぎ、意味があるとは思えない。
・10 月に移行できない場合は、資金不足になる。
・事務方が１名のため、申請書類等の漏れがないかが不安
・現在まで財団法人だったが、常務理事を置いていなかったので、事務専従として移行手続を推進できるスタフが欠けている。
・日常業務を遂行しながら申請書類を準備するのは並大抵ではない。

189

・今までの通常業務にかなりの時間をとられ、申請書類を作成する時間がなかなか確保できない。
・日常業務優先となり、移行申請作業を進める時間が充分に取れていない状況
・職員が少なく知識も乏しいため、申請書類作成が遅れ困っている。
・膨大な資料作成を日常業務の中で行うこと。実例のないこと。
・当法人の税務顧問の会計士にアドバイスを受けながら会計に関する表の作成に取りかかっているが、中小規模の職員数の少ない団体では通常の業務も抱えていると対応が追いつかない
状況で、申請が間に合うかどうか多少の不安はある。内閣府や公益法人協会の相談会を何度か利用しているが、担当員の方も団体側のことについてよく勉強されて丁寧に対応してくだ
さり、助かっている。
・欠員不補充等により通常業務に追われていて、なかなか認定申請の実務作業に取りかかれな
い状況があります。
・小規模の法人でシンプルな構造だが、それに応じて人手もないので、申請に向けた作業をよほど計画的に実施する必要があること。
・担当所員が少なく、実質作業に携わるのが１名となっている。
・日常業務をやりながら、定款以外の重要規程類（会計基準、資産運用規程、理事長以下の職
務分掌規程、決裁基準等）も早急に整備するための口数確保。
・膨大な申請書をどのように作成するか、また小さな財団ですので、申請書作成の担当者が一人しかおらず、もしかしたら力量不足で作成できないのではないかと心配しております。
・申請書を作成する際の勉強や作成する時間がなかなかとれない。
・限られた人数で日頃の業務をやりながら申請の準備をすること。
・申請手続を現行法人スタッフのみでやりきれるか、また認定を取得後ルーティンの事務とし処理していけるか心配である。
・資金不足、人手不足
・(1)少ない職員数のなかで移行申請作業に時間が割かれ、事務局の本来業務や事業活動に支障がでている。(2)新新会計基準が難解で税理士等専門家でも対応が容易ではない。
・申請書を作成する役員・担当者ともに、本業があるため、申請準備に充分な時間が取れないこと。
・申請書類を作成するための時間がなかなか作れないこと。
・小規模法人にとっては、申請手続きが複雑すぎて通常業務を圧迫しており、通常業務が思うように実施できない問題が生じている。
・事務局体制が脆弱で、日常業務に忙殺されるため、集中して申請に向けた作業に取り組むことができない。
・通常の業務と並行していかなければならないので、移行事務が進まない・膨大な資料づくり。コンサルタントからいろいろとアプローチはあるが、費用の面で独力でやらざるを得ない。事務担当一人の小さな法人では、日常業務の合間に資料づくりの作業を行うため、はかどらず、精神的にも負担が大きい。
・日々の業務で追われて十分に新公益法人移行業務ができていない。認可機関（県）の適切な指導が少ない。財政的に厳しく外部委託が困難。
・社団の事業量が多く、事務的に認可申請書作成までに至っていない。ただ、外部委託する予190

算はありません。
・申請書類作成のための時間が作れないこと。
・マンパワ－の不足。移行認定作業は、事務局長のみで行っているが、平常業務の合間に認定作業を進めざるを得ず、認定作業に集中しての取組みができないのが現状です。
・定款・規則等、運営面について作業を進めているが、20 年会計基準まで手が回っていない。
一人で、法務・庶務・財務とやっており、無力感がある。
・実施事業の担当と兼務で公益法人移行を担当しているので、時間がない。実施事業の業務が輻輳してくると公益法人関係の業務に時間が割けない。
・専門スタッフが不足
・事務局が１人体制（他にパート１名）で日常業務に追われ、公益法人移行業務に専念できない。
・取りきりでかかれない（マンパワー不足）。
・日常の業務をこなしながらの申請書類作成となるため、時間的、精神的、体力的に非常にきつい。
・職員の少ない小規模な組織で、日常の業務をしながら、多量で複雑な申請書類を作成するのは非常に大変である。また、都道府県によって基準がまちまちな部分もあり、認定を受けた
他県の同業団体の例が参考にならない点が困っている。
・少ない職員数で職務をこなすこと。
・貸館施設の老朽化、理事の高齢化。少数の職員で日常業務に追われている。
・日常業務で多忙の中での申請準備でなかなか先へ進まない。法人としては会議を以て進めなければならないため、共通の認識を理解してもらうための時間も必要。同業同種の法人においても、附帯事業がそれぞれ違うため参考になりにくい。人的要因を確保できればもう少し準備が進んでいくと思う。重要なことではあるが、この申請のために人員補充はできない。
・仕事が忙しく、申請業務がはかどらない。
・申請書作成に取り組んでいるが、時間を要している。
・移行事務に取り組む時間がない。
・本来業務と並行して進めているので、申請までに時間を要している。
・日常業務に追われて、申請書類作成にとりかかれない。
・日常業務に追われ、申請手続に入れない。
・僻地まがいの田舎の医師会は資金力弱く事務局一任、結局 1 人で取り組んでおり、日常業
務もあって、個人の能力を超え、重圧にやっと耐えている状態です。
・職員が少なく移行申請の準備ができない。
・専門家がいない。
・経常事務に従事しながらの取り組みは、なかなか大変です。
・弱小法人のため、一人で申請書類を作成しなければならない状況にある。当然に通常業務を優先するため、申請書類作成事務が度々中断せざるを得なく、集中してできないのが悩みである。
・他に本業を持ちながらの申請作業なので申請書類の作成に時間がとれずに苦労している。
・他の業務に追われ、申請の準備作業ができない。
・通常業務と並行しての作業になるため、大変である。

191

・日常の業務に追われ、なかなか認定申請業務を集中して行うことができない。
・通常業務に時間を取られて、法人移行に関する作業や協議が進まない。
・日常の業務を行っている合間に申請書の作成を行っているので、なかなか進まない。
・日常業務があるため、申請資料の整備に人と時間が足りない。
・理事会や役員会を開いて早く議決したいことがあるが、忙しすぎて役員会が開けない。
・専属で申請作業にかかわることができない。また、業務を専門家へ委託したくても適任者が分からない。
・申請書類作成のための時間が十分確保できず、予定通り進まない。
・日常業務に追われて、移行準備に集中する時間の確保が困難。
・何とか申請書は提出できたが、日常業務を行いながらの申請書や資料作成は大変でした。今後は申請書の補正や指摘事項の対応が出てくると思われるが、日常業務をこなしながらの事
務処理が大変である。
・他の業務が多くて、なかなか作業がはかどらないこと。本当に小さな団体なのに、まったく規模の違う大きな団体と同じ作業が必要なのは、とても大変です。
・当然のことながら、申請作業だけに集中できないこと。
・移行の手続を進めるための人手と時間が不足している。
・専従事務員を置いていないので、時間がない。申請、認可に時間がかかるし、かなり難しいという認識です。
・新法人移行に向け申請準備を進めているが、日常業務の処理と人的に余裕がない中での作業のため、多少焦りを感じている。
・日々の業務に追われ、公益法人改革のための作業が進んでいない。
・通常業務を抱え、移行申請事務が思うように進まない。
・担当者が１人のため、時間がない。
・事務員一人なので、なかなか申請書類の作成が進まない。
・時間が差し迫っているので、焦っています。
・人と、時間と、金と、みんな足りない。
・事務局業務が過大になっている点
・組織内の定款変更等に係る負担と、申請書類の作成に係る負担が大きい。
・他業務に忙殺され、書類作成の時間が取れない。
・申請書の作成に時間がかかること。
・準備に要する作業量が大きい。
・臨時総会等、事務局への負担が増大。
・移行認定申請の作業や移行後の事務量が多すぎて、小規模な財団としては他の業務との並行実施は大きな負担となる。
・現在、私(理事長)と女性職員の 2 人で運営をしています。当財団は留学生への奨学金支給と、宿舎運営が事業の中心ですが、家族主義を理念としています。冠婚葬祭の出席(海外含)、相談業務で多忙の日々です。移行に伴う事務業務の簡略化を心より希望します。
・機関決定のスケジュールが予定どおりに進捗していないこと。
・作業がなかなか進まない。
・監督官庁である県とも協議し移行の準備を行っているが、平常業務を行う中で、職員自ら移192

行申請を行うことは、業務量及び時間から考えて無理がある。そのため、民間の事務所へ移行手続等を依頼することとなるが、現在の社団法人が利益追求を行っていないため、申請費用捻出が難しい。もう少し申請が簡素化されれば、自己申請できるかと考える。因みに当事
務所は正職員 2 名及び隔日勤務パート 1 名で運営しており、人的余裕がない。
(４)

相談相手がいない、相談の機会がない、・相談日になかなか相談に行くことができない。
・いつでも相談、指導していただけるところがわからない
・公益法人協会の無料相談会を申し込んだが、すでに定員いっぱいで断られた。
・事前相談会の申し込みが逼迫していること。
・同じ体育協会でも、中身が違っていて、公益の制度と経理両方精通している人がいなくて相談する人がいない・県の所管部署が、事前相談等で混んでいるため、次の相談までに日数を要している。
・気軽に相談するところがない。
・ひとりでやっているので、なかなか行政庁への相談もできず困っている。
・県の窓口や公益法人協会が、いつでも気軽に相談できるようにしてほしい。現状では、時間と場所が限られる。
・申請書類、提出書類の作成に関する疑問等について、気軽に相談できる専門家や機関が身近にないこと。
・内閣府への相談の日程、時間が限定されており、しかも抽選で自由にできないことが非常に困る。
・内閣府に相談したいが、抽選になっていて外れたら相談できないことです。
・時間的余裕がない。申請書の内容について、思いつきで相談できる人があればありがたい。
・どこに聞けばよいかわからない。会計士によって指定正味財産等の認識が違う。
・内閣府認定等委員会事務局への相談を是非したい。
・名古屋地区での相談コーナーがない。
・公的で具体的に相談に乗ってくれる組織があれば教えてほしい・移行に関して専門的なアドバイスをしてもらえる人が身近にいないこと。
・県に相談できるのは１回だけと聞いているので、どの段階で相談するのがいいのか、わからない。
・疑問点を手軽に相談できる窓口がほしい。
・どなたに相談してよいのかわかりません。県の職員にたびたび聞くのも気がひけます。
・内閣府が管轄の場合、距離的に相談しづらい気になるので、大阪や名古屋にも内閣府の出先機関を設けて、対応していくように検討していただきたい。
・１．申請に備え、申請書を作成中。申請認可への精度が測れず不安である。２．弱小法人の故に専門家に幾分かでも相談するには、資金不足である。
・相談に行きたくても、事前予約以外は無理で、打合せをする県の担当者の数が圧倒的に少ない。こちらは、自分の本業の仕事をしながら打合せにいかないといけないので、県の言われる時間にはいけないことが多く、結果、相談に行けなくなっている。
・これから公益認定申請書の作成に取りかかるについて、記載方法や内容に関して随時気軽に相談したり、指導を受けることが出来る相手がいないこと。

193

・行政庁の窓口相談ができていないため、定款の変更の案及び公益目的支出計画で処理する実
施事業の内容が妥当か、申請前の段階でのある程度の確認がとれない。
・申請書を書くものの、認定されたあとに具体的にどのような作業があるのか見えない。申請書を書く中で、個別の疑義を聞けない。独力作成のつらさで、コンサル契約するには時期が遅すぎる。行政庁では、個別の質問は制限され、まず申請書一揃いを求められる。誰かに質問するにも最低の理解が必要で、初歩から聞けない。
・小規模法人であり、かつ、財政的に書類作成を外部に委託できない状況であり、法人事務局の移行体制も十分取り難い。法人の状況に合わせた支援のプログラムがあればありがたい。
いまさら聞けないことも多く、何でも聞きやすい相談先があればと思う。
・現在は申請前です。大きな困り事はなく、申請前に行政庁への事前相談もしないつもりでいますが、アドバイスをいただいている公認会計士から相談すべきと言われました。しかし、相談すると遅れるのではないか？でも相談しないと後が大変ではないか？で迷っています。
(５)

東日本大震災の影響

・震災の影響もあり、移行認定に向けたスケジュールが予定より遅れている。
・大震災の影響で県の方も多忙のため、書類の事前審査に時間がかかり、当初のスケジュール
より申請時期が遅れる可能性がある。
・東日本大震災により、書類が全部流され、一からの取り組みとなるので、申請はしたいが、
厳しい状況である。
・震災の影響で一部業務に支障がでており、申請事務にも影響がでている。
・震災により、事業が遅れているために申請準備が遅れています。
・震災および原発事故の影響により、役員会の開催が困難な状況にあること。
・３月１１日の東日本大震災の影響が大きく、正常な公益目的支出計画が作成できない。
・東日本大震災の影響での寄附金収入の減少
・経済の低迷、大震災の影響などで会員減、協賛企業の減少などが顕著になっている。
・東日本大震災により被災し、２年間（平成２４年度まで）は業務を十分に行うことが出来ず、事業、予算も通常時とは大幅に異なる中、公益法人への移行を行わなければならない状況にある。
・(1)別表 G 表の書き方が複雑すぎる。(2)現在使用している会計ソフトの開発が不十分で、当方の意図に沿った経費配賦をするのが困難である。また、申請後、会計区分を大きく変更するよう指導があった場合、それに事務処理が対応できるか不安である。(3)震災により、復旧事業を優先しているため、申請準備が遅れている。移行期限を延長していただけるとありがたい。
・東日本大震災の津波により、資料等が全て流失・汚損し、一からの資料作りで時間が掛かりそう。震災を受けた地域の法人に限り、１年～２年をめどに申請を遅らせる等の措置は取れないものか。
・東日本大震災の地震被害により、建物の解体も含めた検討をしているため、今年、来年と移行申請にとりかかれるような状態ではありません。また、当方は福島県ですが、原発事故による影響が多大であり、ぜひ状況が落ち着くまで数年の申請期間延長を望みます。

194

２

組織上の問題点について(１)

関係者の理解不足、コンセンサスがない

・理事や会員への内容の周知・役員に制度を理解してもらうのが難しい。
・会員の理解（副会長の複数化、支部のあり方）が不十分なこと。
・公益法人への移行は、実態では無理なのであるが、トップは固執。課税となれば、会員の脱会が相次ぐと予測される。
・役員の公益事業に対する認識が甘く、意見交換が必要。
・役員の認識が不足しすぎていること。
・理事者の理解不足。資金不足。会員の減少に拍車が掛からないか不安なこと。
・現会員の理解度が非常に薄い、かつ、興味も高まらない。
・移行定款から評議員、理事等への明快な中身の説明に不安。
・上部団体、協会内理事間での意見の食い違い。赤字問題が極めて重要なことを理解できない
理事がいる。
・財団の今後のあり方や方向性について、明確な議論ができる基礎的知識を共有する役員が少ない。
・上司が申請処理にかかわろうとしなくて困っている。
・内部の役職員への説明と理解を得ること。規定等の見直し作業
・理事に自覚がないため事務局で進める。
・新法人移行の方向性について、社団としての共益性の維持を前提とすれば一般を選択することになるが、従来から行っている実施事業の一部は、その実施主体が公益法人であることを前提としているため、当該事業の継続のためには公益を選択せざるを得ない。この点において、法人内部のコンセンサスがまとまりにくく苦労している。
・本制度改革のための人員を確保できる状況にないため、総務・経理もこなしながら１名で対応しているため、なかなか集中して事務に取り組めないし、進まない。市の外郭団体のため、市に制度を理解してもらうのに１年以上かかり、形式的な会議に時間を取られる。形のみ独立した法人になっているが、実質は上部団体の許可がなければ何もできないし、理事長はじめ役員や評議員も市が人選するので、その理解を得るために無駄な労力と時間を要し、遅々として進まない。制度の建前と実際の現場の乖離がある。
・何が何でも「公益」になってしまえば問題はなくなるのではないか、と考えている人がおり、そのためにものの考え方が順序を追えず大変迷惑をしている状況。また全体から見て現状では大変に事業収入、会費収入の金額が少ないのに、そのために公益になれば何とかやってい
けると、おかしな発想がある、事務所の維持費、人件費も同じで他力本願も甚だしい。公益になることが目的になり、その後が大切であるはずのことが見逃されている。一般、合併、解散は考えず、まったく公益一点張りである。
・１．役員構成等、担当者だけでは決められない事項の調整が困難。２．移行認定を目指しているが、事業区分による按分等、会計処理が複雑になることが予想される（出資自治体との受託業務や交付金事業等、従来の区分による予算管理は別途継続しなくてはならない）。３．
日常業務をこなしながら、申請業務を行うことが困難。
・当法人では、制度対応を行う専門部署を設置し、対応しております。制度対応を行っている

195

職員の制度理解は深まっておりますが、それ以外の職員は不十分状態です。今後の、法人運営を行う上で、制度理解は最低限必要なことと思っておりますが、事業遂行をしながら、時間的余裕のない中でどのようにすればよいか苦慮しております。公益法人協会様の行う会計研修等には参加をしておりますが、なかなか実感が湧かないようです。
(２)

組織内の事情・当該法人だけでなく、関連団体の関係があり、そちらの関係を考えないと申請はできない・支援を受けるところとの作業内容の確認及び報酬額等について調整する必要が生じてきたため、これに時間がかかりすぎている。
・市の外郭団体のため、一般法人への移行となると、市との協議に時間が掛かっていること。
・当協会の事業の中に、他組織へ事務を移管する予定のものがあり、検討に時間を要するため、申請時期が定まらないこと。
・定款変更案の作成、評議員会の廃止や役員定数変更、協会運営における契約事項の見直し、遊休財産等の適切な運用と整理、会計処理における２０年度会計基準への切り替え等々、見直しと様々な切り替え整備に３年ほどかかりました。
・事業仕分けにより、組織体制が混乱し、また収益が悪化しているため、組織の建て直しが急務であること。このままの状態で申請をした場合には、内部留保を、損失の補填等に利用することができなくなるため、赤字の経営構造を固定化させてしまい、健全な経営に戻すことが困難になるのではないかと思料する。
・移行申請は申請する年度の事業計画・事業予算（の着地見込み）をベースに申請書を作成すると理解しているが、震災の影響による事業の縮小並びに事務局・事務所の異動等の管理運
営面での変更が見込まれている。これを申請内容にどのように織り込むべきか苦慮している。
・責任説明を明確に果たすため、財団全体の構築を見直しているので、そのすべてにおいて統一された文書表現をしなくてはならないと考えている。その見直しがボリュームがあり煩雑をきわめている。
・当法人は、高齢者のための就業機会確保・提供事業を行っている。運営費については、国と市町村からの補助金と公益事業から生まれる自主財源で賄っているが、国庫補助金の急激かつ大幅縮減と、公益社団移行後の税理士契約の発生等で財政事情が益々厳しくなり、あとは
人員の削減しか術がない。公益社団移行後も事務量の増大が見込まれ、また様々な業種への対応と広範な地域をカバーする必要もあり、職員を減らして対応するには大変に厳しい状況となる。財政基盤が弱く組織の小さい法人は解散しろと言われている気がする。

３

公益法人か一般法人かの選択

・一般か公益かの判断がつかないこと。申請の手続きが分からないこと。
・公益での申請ができるかできないかの判定をしてくれるところが知りたい。
・まだ全体の方針が決まっていないことが一番の悩み（先へ進めない）。
・公益で行くか一般で行くかの判断基準の考え
・公益にいくべきか、一般にいくべきか、同業他社の動向がまだ定まっていない点
・公益と一般とのメリット・デメリット（税制上のことを含め）。会員の区分・資格・会費。
公益事業か収益事業かの判断。
・公益社団を断念し、一般社団を目指すべきか検討中

196

・一般社団法人に移行したいと考えていますが、補助金を支給していただいている行政から、公益社団法人に移行する方向で検討するようにとの指示が来ていること。
・公益になるか、一般かどちらがよいのか判断しづらいので、手順が分からない。公益を目指して、不認定だと間に合わないし、両方申請する余裕がない。
・公益法人認定申請を目指して取り組む準備をしていたところ、上部団体からの助成金が平成
２２年度活動補助金５７２万円から平成２３年度助成金が４３８万円と１３４万円も大幅減額となりました。さらに年４３８万円のうち１２３万円は、平成２４年度以降３年間で各４０万円減額となる見込であります。今後特定資産の取り崩しのほかに、基本財産５００万円
を取り崩しても、平成２７年度以降の運営資金不足となり、他の会へ被合併か解散の見通しとなったため、当面、一般法人認可申請するか、平成２５年１１月末まで手続をしないで自然解散となる予想である。
・一般法人移行か解散かの選択を進めているが、財産処分がスムーズに行えるかどうか。
・社会福祉法人認可を取っても、保育制度がかわりつつある社会情勢で今どうしたらよいか困っている。
・移行の方向性について、公益なのか一般で行くのかその判断が難しい。法人の内部統治の確保（理事・評議員の選任等）。
・現状としては、一般財団法人を目指すか、解散かの二者しか選択肢はないと考えていますが、地方公共団体との関わりがあり、最終方針が決定していない。
・各県単位で同一組織の協会がある。現在、○○県協会外１が公益認定の申請をしているが、結論が出ていない。当初は公益社団を目指していたが、一般社団法人にすべきか検討の段階に入った。
・法人の存在意義がなくなってきているのではないかとの考えから、「解散」を検討しているが、まだニーズがあるので続けていくべきとの考えもあり、「一般社団法人」への移行をすべきか結論が出ない状態であるため、もし「一般社団法人」へ移行するようになった場合、移行期間に間に合うのかが懸念される。
・移行先が決まらない。
・公益財団法人を目指しているが、認定されるかどうか不安である。仮に、認定されない場合、一般財団法人へ方向転換することも視野に入れているが、公益目的支出計画において、正味財産をゼロにしなければならないことに困惑している。本会は、主に、給食費を収入とし、一括購入した給食物資の支払を支出とし、毎年収支が限りなく一致するよう努めている。収益事業は一切実施していない。このような状況下で、毎年赤字を出し、公益目的財産額をゼロにする経理上の操作が浮かんでこない。これでは、運転資金も枯渇し、法人自体が破綻してしまうこととなる。解散する他に、道はないのか。
・公益目的事業比率の算定において、展示館で開催される催事のうち、どこまでの範囲が公益目的事業として認められ得るのか、確立した基準がないため、どちらの方向（公益か一般か）に進めていけばよいのか迷っている。
・公益法人か一般法人かの方針が定まらないこと。財源となる寄付金にどのような課税がされるのか不明なこと。
・理事会で何度か移行について話は出るが、しっかりした結論が出ず前に進むことができない。

197

４

定款変更案、内部規程の作成

(１)

定款変更案

・移行のための定款変更検討中
・定款の作成案で手間取っている。相談して訂正してが、既に３回に及ぶ。
・理事会対策。公益、一般選択肢で難航した。今後の申請に向けた新定款案等の機関決定においても紆余曲折が懸念されるところ。
・定款変更（案）作成にあたり、現定款との関連性の部分や法人法準拠等による、その整合性についての部分。
・法体系・内容が複雑であり、全体像が把握しにくく、定款作成の際に何が法的に必要なのかが分かりづらい。
・寄付行為変更。財団名称の変更についての調整
・定款変更（案）を県と相談して作成しているが、レスポンスが遅い。
・２０年度会計と定款の作成
・定款の見直し
・１.定款変更に伴う変更理由の整理。2.その他の添付資料（何を揃えればよいのか）わからない。
・定款案の作成中ですが、県などの業務受託は継続事業として認められるか？業務執行理事は役員としての専務を置かず、担当として副会長を置くことができるか？などまだ理解が不足しているところがある。
・定款改定に３分の２以上の出席（委任）、及び３分の２以上の議決
・定款の変更手続き：今の定款では理事・会員おのおのの 3/4 の賛成がないと変更できない。
不明会員がいることを考えると 3/4 以上の賛成を確保する手続が大変。支部の取り扱い：地方支部の役割が大きく、勢力が強い。ガバナンスを貫くことがたいへん。
・定款、諸規定を変更する準備をしているが、定款通りに選挙や総会ができるようにすることが難しく、なかなか、モデル定款のようなわけには行かず、困っている。理想と現実の違い。
・善意の方々からの寄附金によって購入した山林は、当財団の基本財産となっております。山林（約 30ｈｒ）について、新たに定款を作成する際に≪残余財産の帰属≫について、認定法よる定めに第 5 条第 17 号がありますが、それ以外に税法上の特定公益増進法人、私立学校法第 3 条に規定する学校法人で一定のものに該当する私立学校があります。もし、移行
後解散が決議されたような場合、上記 3 条に該当する一学校法人に寄附することを定款に乗せることは可能でしょうか。内閣府の一般財団法人用の定款サンプルを見ますと、認定法5 条 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする、とあります。
上記に該当する一学校法人には贈与できるのでしょうか。この部分が今一つ理解できずに困っています。アドバイスをお願いいたします。（※フォーラムでお答えしています。[12. その他定款の規定に関する事項]）
(２)

内部規程

・細則の整備・公益社団法人に最適な倫理規程のモデル案が欲しい。
・定款施行細則等のひな形があればありがたい。
・規程等が法人法、認定法等に合致しているかの確認

198

・最低限必要な諸規程とは？
・関係規程については長年そのままになっているため、かなりの作業が必要になりそう。
・規程関係の作成に手間取っている。
・諸規則の整備・諸規程はどのくらい作成すればよいのか。
・関係の諸規程を整備する必要がある。
・法人移行に伴う現行の諸規則の見直しや新たに制定すべき規則等の整理。
・一般社団法人として設定しなければならない規程の一覧と基本的なひな形を希望。
・一般社団法人への移行のため、「新定款」の議決を得ましたが、「定款施行細則」を同時に提出できるように準備をしておいてくださいと指導されました。申請書類を作成中ですが、上記施行細則の作成、協会内での承認に時間がかかっています。
・定款変更のフォームはあるが、その他規程類の雛形が手元になく、一から作成するため時間がかかり、かつ適正かどうかの判断が難しい。
・定款変更案に付随する○○規程案について、まだ、会員総会で承認を得ていません。案なので理事会の承認のみで、一般社団法人申請書の作成をはじめて良いのか、書面決議において会員の承認をとらなければいけないのか、県に伺いをたてているが、県からの返事を待っている。なかなか返事が来ない。
・これから具体的に申請を行うが、きちんと申請できるか不安である。また、新法人への移行に伴い、既存の規程の見直しを年内に行う必要がある。
・経理規則、資金運営規則等、規則類で現在の寄附行為にない内容の作成。貴法人の公開されている規則類を参考にしていますが、他の団体は、定款はあっても規則類はあまり公開され
ていない。

５

機関設計、組織の整備

(１)

機関設計

・(1)約 4000 人の会員を全部社員にした場合には総会を成立させるのが困難となるし、代議員制では代議員のなり手、また選出方法が課題となる。(2)公益会計（事業区分なし）と法人
会計の 2 本立てとしたいが、相談する会計士によって回答が分かれ、判断に迷う。
・会員の資格と入会についての条件整理
・会員の減少・①移行前の会員のうち、同一団体の会員があり、議決権の付与をどうするか。②一般社団への移行で、どの程度まで課税されるのかまだ不透明な部分あり。
・モデル定款での社員総会の決議は、「総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、～」とあるが、３分の１は「大幅に緩和」したことになるのか留意事項の説明ではわからない。
行政庁からは「３分の１は大幅な緩和となる」と指導されている。
・申請時の新しい人事体制が決まらないこと
・最初の評議員選任にあたる評議員選定委員会の外部委員の選定
・最初の評議員＆理事の変更が申請後発生する場合が想定される。
・会議での委任状や代理出席がきかないことから、役員の定数やその人選に困惑。
・役員の任期どうするか。

199

・理事の数を減らす必要があるが、その場合退会されて運営上厳しくなる可能性もあり、人選が難しい。
・機関設計が難しい。
・評議員候補者の選定、事業区分、定款案の作成
・現在の理事と評議員を今後どう位置づけるかが難しい。
・評議員、役員の責任問題について、移行前と移行後の違いが明確に記載されている資料がほしい。
・いままで設置していなかった評議員の人選
・新体制における評議員・理事の選定
・１．評議員、理事及び監事の構成メンバーの選定。２．移行登記日を年度当初とした場合、評議員等が所属する組織の人事異動（定年退職を含む）による構成メンバーの変更への対応
方法
・新制度の機関として理事会、評議員会が委任状や書面審査が原則できないとなると、全国規模の事業展開をしていて理事、評議員も全国から選任したいのではあるが、理事会、評議員会の出席のための旅費などを支払うことはできないとなると、本部で開催するしかなく、本部至近の人しか選任できないのが現状となる。
・役員の選任（出席率の低い理事の交替や削減について検討しているが、平成２４年度申請に向けて、今年中に本人への打診を行う必要があり、どうアプローチしていくか悩ましい）
・ほぼ申請できるだけの事務処理はしていますが、公益法人の代表理事になってくださる人がいないことです。時期をずらして２４年度申請にしたのですが、この 1 年で見つかるかど
うか心配です。
・予算について、理事会の権限とするか、評議員会の権限とするか。評議員の報酬について、報酬とするか、実費弁償とするか、また、その金額。
・評議員、理事の人選に苦慮しております。
・評議員会・理事会等に出席可能な評議員、理事、監事の選定・作業を進めておりますが、とりあえずやってみないと分かりませんので、現在はまだ見えていないのが現状です。理事及び評議員のメンバー構成と人数には悩んでいます。また、役員
報酬についてもいくらにするのか、今まで予算になかったものを計上することになるのでその予算をどうやって調達するのかが課題となっています。
・評議員会の開催について、現在は理事長の決定により開催を決め、評議員に通知しているが、新法人に移行後は理事会の決議により招集しなければならず、評議員会の開催を決議するた
めだけの理事会を開催しなければならないことも考えられ、多忙な役員にとって負担となる
ため、何らかの対応方法がないか検討が必要となっている。
・役員の任期 2 年が平成 24 年 3 月末に到来する。役員を変更すれば登記を平成 24 年 4 月 1
日とする場合、必要書類の取得等手続上の負担が大きいので、平成 24 年 3 月の総会では敢えて役員交代をせずに、一般社団法人移行後の 6 月総会まで引き延ばす案を検討している。
法務省に確認したところでは現行定款に役員の任期が満了しても新しい役員が就任するまでの間は現役員が職務を行う旨が定められているならば可能との見解をもらったが、内閣府の相談員（電話）の回答はこのやり方は通常ではないので原則認められない。もし、実施する
なら法人の責任に基づいて行いなさいとのことであった。このように手続が錯綜する中で、200

本当に、このような対応は問題になるのかどうかが分からない。
・外支部、中支部の意味がよく分かりません。民間の主催する研修会や講習会で尋ねても各論になると明確な回答がありません。本会は 90 パーセント公益的事業で占められていますが、特殊な支部（指定都市や中核市と公益事業を独自に契約している支部）があるため、相当無理をしないと、公益法人はあきらめざるを得ない状況にあります。新定款案では、支部の存在を規定していますが、特殊な２つの支部は、独立した団体のように見えるようで、県の相談会（公認会計士）では、支部ではないとの指摘を受けました。しかし、独立する能力はな
く、本会の支部として存在しないと、崩壊してしまう恐れがあり、それは本会の崩壊をも意味します。そもそも支部とは何かですが、本会の定款では、中支部の位置づけにあり、本部と一体化した会計処理をすることにしています。支部には自由に使える予算はなく、支部長は連絡員にすぎないのですが、それでも相談会の指摘が正しいとするのなら、「連絡網」と名を変えれば問題ないのでしょうか。（※フォーラムでお答えしています。[25. その他質問、要望、意見]）(２)

本部・支部の関係

・団体役員の呼称で、支部役員の呼称と全国組織（本部）役員の呼称の区別を検討中であるが、良い案がない。
・本部と支部を一体化することに伴う、連結予算・決算の組立て方
・２０年基準会計を作成するに当たり、支部との連結決算のための作業等における支部認識の温度差あり。
・支部の取扱い（助成金関係等）
・支部の取扱い
・公益社団法人を目指しています。支部の考え方。任意団体で支部を名乗らなければ今までのように活動できるのでしょうか？（※フォーラムでお答えしています。[25. その他質問、要望、意見]）
・現在の支部を本部組織に取り込むこととしており、一応、支部運営規則（案）の検討も終えました。案では、主に法人の一体性を維持する観点から、支部会員や支部会費は認めないことにしておりますが、貴協会発行の「月刊公益法人（５月号）」に掲載された「支部と支部の会計について」と題する記事では、これらのものを認める内容となっており、いささかとまどっております。（※フォーラムでお答えしています。[25. その他質問、要望、意見]）・支部の取扱いが難しい。
・本部と支部の関係をどうするか(完全支部化について)。

６

公益認定基準について

・当財団は、毎年の赤字を基金を取り崩し運営しており、その状況で公益認定基準の経理的基礎を満たしているかどうかの点において判断に困っている。
・銀行の現行残高証明書が、審議会の要件にパスできるかどうか。
・公益財団法人理事のうち他の同一法人の理事の占める割合が３分１以下との規定の解釈に困っている。
・非常勤役員等の報酬（支給の是非等）について
・非常勤理事、監事、評議員の方々に報酬を支給したいのですが、報酬の限度額、あるいは基201

準額などございますか？あればご教授願います。ちなみに法人は現在まで毎月理事会を開催
しております。（※フォーラムでお答えしています。[8. 役員等報酬]）
・認定員会の判断基準が明確でない。
・公益目的事業か否かの判断・これから取組む事業が公益事業かどうかの判断。
・具体的な公益目的事業の個別の判断基準がわからない・公益目的事業として認められるかどうか微妙な業務がある。
・公益事業や共益事業など数多くの事業があり、どのような事業の取りまとめがよいか判断に困っている。
・公益性の事業への適合の問題。移行時の税務上の問題
・不特定多数の利益について、どのように判断すればよいか。当法人は、会員の会費と会員の保険手数料の収入で運営しており、会員以外の方を対象に事業を行えば会員減、収入減となり運営できなくなる。公益事業を行うに当たってどこまでが不特定多数なのか判断が困難。
当会員は、多数の法人また個人事業の方で構成されており、このことが不特定多数に当たらないのか。公益事業は、ただ単に会員以外の方も参加すれば不特定多数となるのか。公益法
人の認定で検討しているが、乏しい資金で運営しており、公益として将来運営できるのか心配している。
・(1) 農林水産省からの国庫補助事業として実施している、政府所有米の貸付事業の扱い（公益事業であるか）。(2) 連年の赤字決算。(3) 基本財産（過半が国庫補助金による造成）の新
公益法人移行に際しての同基本財産の位置付けについて
・事業の公益性について認定までは確信が持てず、不安定な状況で作業を進めている。
・法人で行っている事業について、公益目的事業として位置付けるための説明に苦慮している（特に指定管理者として指定され管理している施設の貸与にかかわる内容）。
・事業内容の振り分け、新会計基準への適応
・①業務区分＝経理区分の問題②病院の公益認定の事例がほとんどないこと。
・事業区分をどう組み立てるか。
・事業の分類・公益目的事業の個別仕分け
・いかに事業仕分けをするか。
・事業内容の仕分け。公益事業かどうかの判断。
・事業の区分、新新会計基準に準拠した会計処理方法の見直し
・公益事業の中の費用にどこまでが認められるのか明確な基準がほしい。
・事業の公益比率と会員サービスの両立
・指定管理者として施設の貸館事業を行っているが、当法人としては、地域の活性化の位置づけで公益事業としているが、認定前例があまりないので公益事業費の算定方法があいまいであるため、作業が進まない。
・地域農業の活性化を主目的とするが、試験栽培における生産物の販売等が収益事業としてカウントされるのか。事例が少ないため判断が困難。
・当協会の取り組んでいる事案が多岐多種にわたっており、そのそれぞれが公益事業であるか否か申請してみなければ分からない。相談しても具体的な回答が得られない。出たとこ勝負

202

的な状況。これでは速やかに移行とはいかない。
・公益目的事業の中で、土地区画整理事業の実施市町村及び事業組合より諸業務の年度受託総額（年度収益額）が、全体事業費の９０％以上を占める運営状況の下、公益認定の可否について検討している。しかしながら、業務の受託については、長期の事業データを継続的に監理保管し、結果として市町村並びに組合事業地内の不特定多数の権利者へ支援していることとなっている。
・公益事業割合５０％以上が難しい。
・やはり公益事業比率が５０％以上というハードルの問題が大きい。
・公益事業の占める割合が長期的に５０％確保できるか判断に迷っている。
・比率が 50％をどうしても越えない現状ですが、無償の役務の算入はどの程度認められるのでしょうか。
・収支相償が懸念されるため、男女共同参画社会形成に向けた特定費用準備資金等の検討
・上部団体の会費負担金の取り扱いについて、FAQ で原則管理費との考え方が示され、事務局でも厳格な審査を示唆している。上部団体は今年度中に公益認定申請予定を総会議決している状況。当方の申請では、上部団体の公益目的事業比率(公益のみ実施)をもって会費負担
金の公益負担分として公益目的事業の経常費用に算定する予定(会費規定、予算書で確認できる)。この会費負担金が公益と認定されるか否かは、公益比率にもかかわり今後の運営に大きく影響がある。
・公益目的事業比率 50％以上、収支相償、遊休財産の保有制限、認定後の審査基準をクリア
ーできるか。
・会計仕分けが複雑である。公益事業比率（1/2）のハードルが高い（組織強化・拡大のための会員増強活動と相反する部分がある）。
・収支の余剰の場合、公益目的事業の再投資計画をどのように描けばよいか。
・運営費において、収支均衡がうたってあるが、超低金利政策が続く中で、金利では運営できず、準備金を取り崩して運営している。現状では、事業の継続性が将来にわたって担保されていない中で、公益法人として認定されるか？
・公益目的事業の収支相償・運営資金に係る元本返済金の収支相償の適合性については、県の事務局に相談すれば、前例がない、国が認めていないと言い、国の事務局に相談すれば、県の判断であると言われておりまして、どこに相談しても個別事情を斟酌する姿勢が見受けられず、大変困っています。
・当法人は施設を自己所有して、事業を行っている法人です。したがって、これまでに土地の購入や施設の更新のための長期借入金があります。公益認定基準の収支相償において借入期の返済を費用を見てほしいと考えていますが、書類作成の具体例が見つからずに苦慮しています。
・当財団は現在公益認定申請中の健康診断を事業の柱としている団体です。公益認定において健康診断事業に対する見方は当初厳しいものと思っておりましたが、申請作業を進めていく中であらためてその厳しさを実感いたしております。特に収支相償の認定基準は当財団にとって大きなハードルとなっております。公益法人制度改革を財務面から普及・啓発・指導している公認会計士の方々は、健康診断機関が公益認定申請をすることなど考えられないことで、ましてや公益目的事業を一つに纏め、収益事業は持たないとなると相当違和感があるよ203

うです。確かにこの公益法人制度改革の趣旨、申請書類の中身を見ますともっともといえます。公益認定申請にあたり当財団の事業の形態、特徴から資産の取得、長期借入金などの問題が出てまいりました。現在その対応に苦慮しております。ただし、県庁担当課との打合せは全てが申請団体にとって厳しいものではなく、申請団体の側に立った対応「個別の事情による判断」もあり、上記の問題も打合せ中で解消される見込みのものもあります（内閣府の公益法人インフォメーションに掲載（平成２３年６月）された内閣府公益認定等委員会海東委員の「新公益法人制度施行の現状」の中に収支相償ならびに健康診断を主たる事業とする団体に対する記述がありましたが、申請途中にある団体としては勇気づけられる内容でした。
いずれにしましても公益認定における収支相償の問題はこの基準が存在する以上遵守していかなければならず、当財団のような事業形態の場合、組織運営は非常に厳しいものがあると考えます。
・①財務基準が煩雑であること。②公益目的事業会計では、収益をストックしておき赤字のときに支出するようなことが認められないため、事業の継続性に問題が生じると思う。
・遊休財産保有制限をクリアするための紐付け
・遊休財産の取扱い（特定費用準備資金を新設予定）
・遊休財産の保有制限
・遊休財産の保有制限。役員の選定。
・一部の専門家から、特定資産（過去の積立金（基金））が遊休財産とみなされる可能性があるとの指摘を受けており、確実に移行認定の財務基準を満たせるような処置がとれないもの
かどうか思案している。
・法令上の各種財産の概念と運用上の区分について
・（１）平成２０年公益法人会計基準の適用により、会計処理の伝票・元帳の数が増え、経理部門の人員増を余儀なくされた。なお、伝票・元帳処理は公認会計士の指導に基づいて行った結果である。（２）平成２０年公益法人会計基準への切り替えに伴い、資産を各事業に配賦しなければならないのか否か、また配賦しなければならない場合は、その基準が不明である。
・５周年、１０周年について実施する事業費を特定費用準備資金として積み立てたいが、通常
前年度に実行委員会を立ち上げ、内容を検討していくので、事業の内容を具体的にあげることが難しいので対応に苦慮している。特定費用準備資金を断念することも考えている。
・過疎地域において、町主体の第３セクターであるが、自立して公益事業を推進しているが、資産取得資金の制約が厳しいため、事業の存続が難しくなる可能性がある。

７

申請書類の作成について

(１)

全般

・申請書類が複雑、分りにくい。申請期間が短い。
・財務関係の資料の作成等の手順がよく理解できていない。
・申請書の記載について、非常に専門的知識が必要となり、理解がしにくい。
・申請書の作り方自体がわからない。
・申請書類の内容が煩雑である。
・申請書類が煩雑で、作成が難しい。

204

・申請書類が複雑すぎて、専門家と随時相談しなければ成し遂げられない。
・独力では、具体的な事務が不安である。
・申請書の書き方が複雑すぎる。業者に依頼するとお金がかかるので、当法人では独力で作成するように役員に言われており、困っている。
・申請書類が多く、煩雑である。
・電子申請の内容が複雑且つ煩雑なこと。
・申請書類が非常に複雑で難しい。
・書類作成の際の法令根拠が不明。FAQ 以外の異例事項（問題）が次々に発生し、その都度協議や対応に追われ、本業に大いなる支障をきたしている。
・申請書類の作成に手間取っている。
・申請書作成の収支予算書が複雑
・申請書類の書き方がわからない。特に会計関係。予算書や積立金についてがわかりづらい。
・申請書の記載方法について、添付書類の作成について
・公益申請書類の具体的記入方法について、定款の事業目的の記載方について
・１．申請書類については、現在、独力で作成する予定であるが、はたして可能なのか。２．
新々会計基準での収支決算書等に関する移行業務が円滑にできるかどうか。
・1 回目の戻りを直している最中。なんどでも提出するしかないと思っている。自社の経理担当も専門ではないのでまずパソコンが使えない。これだけの申請手続を読んで解読するのはムリがある。
・電子申請により行うことで、現在入力中であるが、表の記入は字が小さく確認しにくい。
・電子申請をするが、公募美術団体のため不要な項目もあり、これらの記入に若干わかりづらい箇所がある。
・申請書の作成。定款の「実施事業」と必ずしも公益目的事業は同じでなくてもよいとの話を聞きました。開かれた法人を志向するなかで、定款と公益目的事業、決算の関係を明確にする方途が難しいと感じています。
・申請書の記載例が出来て参考にしています。ただ、添付書類で、「前事業年度の事業報告及びその附属明細書」があり、この附属明細書はどのようなものをさしているのでしょうか。
（※フォーラムでお答えしています。[18. 申請準備、申請手続き、書類と計算方法]）
・電子申請作業において、申請の際に添付する各書類の電子化作業
・申請書をこれから作成していくが、初めてなので不安。
・電子申請の記入例がほしい。
・申請書の様式が複雑で、素人には分かりにくい。もっと具体的に、事例を示しながら教えてほしい。また、法人の規模によっても、説明会では財政規模の大きな法人の話ばかりで、私たちのような小さな、それも福祉関係の話が少ないので、困っている。
・電子申請について申請書作成自体は自動計算がされ非常に便利ではあるが、一方、文章で説明を求められている場合、長文になると枠内に納まらない部分が印刷した場合に隠れてしまう。そのため、行政庁との事前相談には、別途ワープロで申請書様式を作成して行っている。
また、今後申請書類を機関決定する際の資料の作成や、正式申請書類として書面で記録に残す場合の対応も考える必要があると思っている。
・電子申請システムについて。①動きが遅い。②よくわからない点をお尋ねしたいと考えるが、205電話相談での受け付けはできないのでしょうか。
・電子申請となっているが、入力中に固まることが多い。
・移行申請のオンラインが非常に使いにくい。
・内閣府の入力プログラムがひとつのサイトにやたら貼り付けて重い。いろいろなサイトと比較して入力しづらいし、登録したものが次の日に消えている。内閣府の担当がマニュアルど
おりの対応しかしない。
・独力で電子申請を行っているのですが、システムが特異すぎて分かりづらい。
(２)

申請書類例

・公益移行申請を終え、認定を受けた団体の「申請書（事例)」を見たいと思っているが、どこに申し入れればいいのか知りたいと思っている。
・できれば、同業種の公益移行申請が終了したところの資料を参考までに頂ければ、ありがた
いと思っております。
・当方では、「社団法人から一般社団法人」への移行をすべく、通常総会・理事会で承認を経、7 月に臨時の総会・理事会を実施し（定款の変更を審議承認目的）それを踏まえ 10 月に移行申請する予定ですが、各書類を作成するにあたりサンプル例が少なすぎると感じております。移行内容に即した申請のサンプル事例の作成・提供を希望します。
・一般財団法人への移行事例がほとんどないので、参考となる事例が少ない。
(３)

事業関係書類の作成

・別紙２法人の事業について、２．個別に事業について（１）公益目的事業について、を記載
するに当たりズバリ該当事業がない場合がほとんど。それの記載方法に苦慮しています。
・公益目的事業の内容について、どの程度詳細に書けばよいのかが判断できない。
・別紙２の記載内容をどの程度まで詳しく、あるいはどの程度簡潔に記述すればよいのか、判断に困っています。
・申請文書の記入方法（事業概要の説明に関する記載方法、財務入力等）
・別紙１、２などの記述方法が分からない。何度も訂正を求められた法人が多くあると聞いている。
・民間の営業出身のため、文章作成能力に限界があり、公益目的事業について正しく説明でき
るかどうか心配です。
・事業概要の記入方法についてどのように表現したらよいか分らない。
・公益事業を行ってきたと認識しているため、改めて公益を問われることに違和感がある。公
益性を明快にと言われ、苦慮している。
・事業区分の各事業の説明に関して、記載内容が不足か十分かが全くわからない。どこかで事前判断できる部門が必要と思います。公益／収益事業判断も正式には出来ず、申請後の判断を待つより仕方ないのが作業の進まない原因でもある。
・独力でやっているが、なかなか前に進まない。公益目的事業に関して当事業の当てはまりがわからない
・私達の法人は、不動産登記法に記載された業務についてのみ事業として行っているため、公益目的事業として申請書に記載する表現に困っています。
・公益目的事業について細かく説明を記載するところで、主務官庁の担当官から「これでは分からないからもっと詳細に説明を」と指導されているが、これ以上、詳細に説明できず困っ206

ています。他県の同業の組織で公益目的事業として認められている事業が、本会の同じ事業に対し、「これでは認められない可能性が高いから云々…」と言われている。
・申請書別紙 2 の説明文を文章にするのが難しい。
・①事業の内容及びその概要についての書き出しをすること。②各事業に関連する費用額の配賦計算をどのようにしたらよいか。
・事業内容説明や事業費按分等の申請書の作成。今後、発生する 20 年度会計基準に適合した会計事務処理の運用。
(４)

財務関係書類の作成

・特に会計が難しい。煩雑である。
・経理関係の細部事項に困窮しています。
・財務諸表の区分が複雑で、費用配分に手間がかかる。
・事業ベースで立てていた予算を支出科目別に変更する作業（別表Ｇ）。
・現在のところ迷っている箇所は、配賦基準、電子公告の２点である。
・配賦基準について、従事比率でいくと職員給与が異なるため、対応できないこと
・経理の配賦が難しい。
・公益認定申請の大きな要素となる、従事割合が認定されるかどうかわからない。
・資金ベース予算を損益ベース予算に引き直すことが難しい（特に退職給付関係の取り扱い）。
・配賦の仕方・財務に関する諸表の作成
・収支予算書の組み換え配賦基準
・収支相償の件。申請時の収支予算は収支 0 で計上しているが、食材等の値動きにより、決算時で収支 0 は困難と予想される。
・予算の配賦基準を決めかねている。
・認可（認定）申請時に、国庫補助金及び文化庁委託事業をどの程度まで予算に組み込んでいいのかが分からず、困っています。
・F 表。各事業に関連する費用額の配賦計算表を作成するのに、各事業の勘定科目を明確にしていなかったため、その割り出しに苦労している。また、公益―収益の配賦割合について迷うことがある。
・当協会の経理は旧会計制度(一部新会計）に基づいて事務処理をしているが、新新会計基準に基づく事業毎の公益目的事業の作成が難しい状況である。人件費等の賦課比率等基本的な考え方が未だ理解できていない。法人会計と事業会計に区分する合理的な理由を教えていただきたい。科目設定する場合、標準科目に出ていない科目(調査研究費、事業実施準備金等）当協会の都合で立目してよいのでしょうか。新法人はある程度剰余金を貯めてもよいでしょうか。よい場合は負債科目は何にすればよいのでしょうか。御指導方よろしくお願いします。（※フォーラムでお答えしています。[14. 会計・経理に関する事項]）
・各事業に関連する費用額の配賦基準をどのように決めればよいのか。また、事業費と管理費の区分で、管理部門で発生する費用のうち、事業費に算入する費用が妥当であるかの確認が取りたい。
・会計面の申請で悩んでおります。職員が少ないので事業ごとの比率を分けることができない
のでどのように振り分けたら良いのか悩んでおります。

207

・〔管理費の財源捻出〕当財団が所有する施設の貸与を行っているが、ホールや研修室等の貸出以外に喫茶への貸出などもあり、収益事業に区分せざるを得ない貸出が生じる恐れがある
ことから、施設貸与事業を公益に持っていくと管理費の財源が不足することが見込まれるた
め、事業ごと収益事業にまとめる方法で検討中だが、それでも不足した場合の財源などをどのように捻出するかを検討中です。〔人件費の経理実務〕公益目的事業としては複数ある事
業を１本にまとめて申請予定だが、複数事業に従事割合を持つ職員の人件費を個別事業ごとに経理することは事務的負担が大きいと思われるため、事務の軽減策を検討中です。
・補助事業や助成金事業が年度途中に採択となったり、職員の退職、担当業務変更などにより、事業規模、配賦比率が変わってしまい、どの時点で配賦比率、公益事業比率を計算してよいかわからない。また、事業の増減により定款に記載する事業名が定まらない。
・一番大きな金額が動く共同購入についての見解が行政庁と違うこと。委託契約等を結んでないので法律に基づいた根拠でしか対応ができない。設立の経緯が行政庁の要望であったことを十分理解してもらえないこと。
・平成２３年度は、震災の影響で、県の補助金が大幅に減額されたため、事業計画の見直しが必要となる。昨年度とはかなり違った事業内容、予算となるため、今年度を基準に事業概要を作成するのか、昨年度をベースに作成するか迷っている。県の指導では、今年度をベースに作成してよいとのことであるが、事業費の大幅な減額により本来の事業計画とはかなり異なり、躊躇しているところである。
・移行認可申請書の別表 E の作成に苦慮しています。
・申請書作成上の細かいことですが、別紙３：公益目的支出計画等、４公益目的事業、記載事
項を取り消そうとしていますが、取り消しできません。取り消しできない理由が分からず、困っています。
(５)

公益目的支出計画の作成

・公益目的財産額について
・公益目的財産額の算定にかかわって、責任準備金や積立準備資産の引当資産（負債計上するため）の確定について、改正保険業法による認可特定保険業の認可を受け、事業を継続する
場合、保険計理人の関与を受けなければならない問題が生じた。また、これにかかわって、法人資産の再検証や掛金の算定及びそれに伴う事業の再検討などが必要となり、当初、理事会で承認された移行申請までのロードマップを変更して新たな対応を迫られている。
・公益目的支出計画の下準備に手間取っている。
・公益目的支出計画の策定
・公益目的支出計画の策定
・公益目的支出計画の中身の確定と収支計画書の作成
・公益目的支出計画の策定、申請書の記述内容
・公益目的支出計画の策定
・公益目的支出計画の作成中だが、収入支出の見込額をはっきりと定められない点。
・移行認可申請時期。定款上の事業内容（精査）。課税対象事業のすみわけ。
・公益目的支出計画の実施事業（継続事業）の内容について。
・公益目的支出計画作成に当たって、知識がなく困っている。
・新会計基準にそった会計様式にすること、公益目的支出計画の作成

208

・一般社団へ移行予定だが、現有財産が高額で公益目的支出計画が立てづづらい。
・公益事業の判定が難しく公益目的支出計画の作成が進んでいない。
・一般法人への移行の際「公益目的支出計画」の意味がわからない。また、作成の必要なしとはどういう条件の場合か？
・資産の公益支出計画作成がまだ全然進んでいない。
・公益目的支出計画の期間はどの程度まで認められるのか。
・公益目的支出計画の見込みを立てることがよく理解できない。
・公益目的支出計画の策定ができるかどうか。
・公益目的支出計画の費用の按分計算
・公益目的支出計画の作成
・１．公益目的支出計画の作成。２．電子申請移行申請書類の作成
・平成 20 年会計基準への移行手続き。公益支出目的計画の事業選定
・公益目的支出計画（他団体への出資金の取扱いも含む）
・平成２３年５月２０日の通常総会で、定款変更の案は決議したが、会計制度が２０年新会計であるため、新新会計基準に基づく公益目的支出計画の作成ができないで困っている。これができ次第、電子申請を行いたいと思っている。
・公益目的支出計画をいかに分かりやすく（結局は、公益認定基準に沿って官僚が理解できる
ように文章化し、申請書を作成することになる）書くか？について悩んでおります。
・公益目的支出計画の具体的作成作業
・１．公益目的支出計画における、継続事業毎の特定資産は必要かどうか（資産の配分問題）。
２．１８年度基準で会計処理されてはいるが、現状の損益予算が資金収支予算的な展開であるため、事業収支予算へ展開が難しい。３．収益事業における２０年基準で容認されている
配賦経費が税法で認められるかどうか？
・１．実施事業の区分、収益事業の区分をどのようにすべきか？

２．配賦基準をどのように作成したらよいのか。
・継続事業について、所管官庁と調整中であり実施事業の確定ができていない。
・一般法人への移行に伴う「公益目的支出計画」の策定と、この前提となる今後の実施事業・収益事業の取捨選択に戸惑っています。
・当財団では、土地、建物を所有しており、それが現基本財産の一部となっていますが、所在地との関係で簿価と時価の差額が大きく、また定期預金等を基金規程を設け所有しています
が、その扱いに苦慮しています。
・大震災により収益が急減（テナント法人の撤退に伴うもの）により公益目的支出計画が立てにくい。申請をギリギリまで延ばさざるを得ない。
・公益目的支出計画で、基本財産の３００万円までも何故支出計画で計上しなくてはいけないのか、理解に苦しむ。
・公益目的支出計画の策定及びその見通しが不透明であること。
・公益目的支出計画の作成と、新たな会計基準移行について。
・公益目的支出計画書に記載する継続事業、公益目的事業の選択に苦慮している。
・公益目的支出計画の実施事業の選定・策定
・一般への移行を考えていますが、実施事業とその他事業の区分問題、非営利型法人としての209

定款内容とすべきか、いろいろと判断するのに困っている。移行申請書の作成はこれから、
会計事務所の支援を受けることにしている。
・公益目的支出計画の見通しを立てること。事業仕訳は終わったが、支出が収入を上回る見通しの立て方。共通経費の按分方法や会計処理の負担軽減方法。
・①公益目的支出計画の作成。②「収支均衡の徹底」（対価を得て行う事業が打切になり、大幅な支出超過になりました。今期は財政改善を図りつつ移行作業を進めている状態です。）
・公益目的事業の費消の確実性。公益目的財産額の費消期間における当法人の収支見通し
・公益目的支出計画の事業区分経理の内訳表作成、特に給料などの配賦要領及び理由づけ
・公益目的支出計画の枠組みの是非について、確信が持てないこと。
・社団法人から一般社団法人へ移行する場合公益目的支出計画を作成するが、計算方法が分かりづらい。公益目的支出額が多額になるとの認識で、共益費が 70％台でも公益社団法人を目指している団体が多数ある。コンサルタントも公益社団を目指す団体は多額のコンサルタ
ント料とその後の顧問契約を狙い、公益社団法人を勧める傾向があるのではないかと考えている。当会のコンサルタントは地元の方で信頼出来る。このコンサルタントの助言により、無理なく公益目的支出計画が可能との判断により一般社団法人を申請することとなった。
・公益目的支出計画の作成に当たり、所管局の方針が明確でないために、将来に予定する資金割りが確定できない状況にある。また、他団体の事業を継承したために、決算を行わないと全体の予算割は明確にできない状況にある。
・本法人は、共益事業を主としていることから一般法人への移行を決めたが、支出計画記載の事業について、県から厳格な公益性を要求されている。したがって支出計画は長期化せざるを得ず、今後、煩雑な事務処理に長期にわたり拘束されることになる。
・一般法人への移行認可での、公益目的支出計画について現在、収益事業は行っておらず、基本的には財産からの支出となり、財産を公益目的事業で支出することになります。ただ、支出の原資である公益目的財産額は時価となるため、土地や建物等がある場合には土地や建物を売却しないと、資金が出てこないため事業支出できません。しかしながら、建物や土地を売却する前提での計画は、事業運営そのものが出来なくなります。結果的には清算しなさいということになってしまうのではないですか。収益事業を行っていない公益法人は将来的に清算・解散の道を行くことになるのですか。また、一般認可となった場合には、今までの非課税の恩典等がなくなるので、一般への認可の場合には、期限ぎりぎりに申請するような傾向があると聞いています。非課税の恩典は認可時期にかかわらず、移行期限平成２５年１１月まで継続できるようにしてほしいものです。
・純財産額の公益目的計画支出計画の作成にあたって困難をきたしている。
・公益目的支出計画の作成
・①公益目的財産額の算定②仕組債は、「認可特定保険業者等に関する命令第２２条第１項第５号」における、行政庁が例外的に認める資産運用の方法となるか。
・会員として払う「会費」について賛助会費で寄附金扱いとなるのではないかとの指摘を受けた。会費については当方としては実施事業及び法人会計に配分することになるが公益目的支出計画を作成するためには実施事業が赤字になるよう少なく配分し、法人会計に残りを配分
して黒字として処理しなければ計画が成り立たない。こういう場合の「会費」の考え方と配分に関して規程等を設けなければならないのか苦慮している・

210

・(1)公益目的支出計画で、各年度毎の支出額をどのように算定するか苦慮している。今後の組織の維持（収入の減少時等）のために蓄積した資金全額を、この公益目的事業に支出しなければならない、この計画の必要性に疑問がある。成長する兆しがない経済状況の今日、資金的余力（余剰金が０円）のない新しい組織の存在すら危ぶまれと危機感を持っている（公益目的事業への支出金はあるが、収入が減ったために日常の運営資金が赤字となり、組織を維持できない状況）。(2)新しい組織の設立を平成２４年４月１日付けと計画しているが、いつまでに申請すれば可能か、明確でない（行政庁は、ただ早く申請してくださいとの返事）。
・未だ移行認可申請書の作成に着手していないので具体的ではないが、聞くところによると、
公益目的支出計画により、現在の資産（退職給付引当資産を除く資産）を零にする計画を作らなければならない由、私どもの社団は、政府から一銭の補助も受けず、また、収益活動もやっていないので法人税優遇の恩恵も受けていない。したがって、現在の資産はすべて、会
員からの会費収入によって得られたものである。こうした社団が将来にわたって健全な運営をしていくためには、一定の運用資産を留保しておかなければならないことは自明の理であると思われるのに、これを零にする計画を立てなければならないという理由がよく分からない。
(６)

申請書類が正しいかどうか不安、チェック機関があるといい・法律が膨大すぎて把握しきれなく、申請内容は問題ないのか不安である。
・申請内容が妥当なものと思っているが確証を得る方法がない。
・申請書類の記述が適当かどうか判別する機会がない。
・最終申請の書類チェックをしてもらえる無料の機関があればと感じている。
・１公益認定申請に際し、認定を受けるのに耐えられる事業区分となっているか。２公益認定
申請に際し、認定を受けるのに耐えられる諸規程となっているか。３公益認定申請に際し、認定を受けるのに耐えられる経理処理となっているか。
・相談会は、おおまかなルールを聞くにはよいが、詰めの段階では、書類上でのチェックが必要であり、窓口相談が抽選で、なかなか聞けないのは非常に困る。また、電話では書面でのやり取りができないことは、非常に不便で、時間が迫っている中、柔軟に対応をして頂きたい。なお、受付日が指定できることは、非常にありがたいので、このルール変更は非常に助かっている。
・(1)電子申請も含め、独力で作成準備はしているものの、時として行き詰まる。具体的な相談を内閣府事務局にするも、明確な答えが返ってこない場合もある。(2)準備完了の段階で、その内容について、チェックする機関（機会）があれば助かる。聞くところによると、タイミング良く「相談会日程」が決定した場合のみ、上述の件は可能とのことだが…。
・申請書類を事前に総合的に審査する機会がほしい（第三者による総合的なチェックで確認。
窓口相談では限界）。
・独力で申請する場合、申請前の段階で簡単な質問を電話で受ける相談室を設けてもらいたい。
相談の事前申請をして受け付けられるかどうかもわからず、長い時間を待つことは非常にフラストレーションとなる。
・現在、申請書と定款について、大体完成して、理事会の承認を得るばかりであるが、全部を通してチェックしてもらえるところが見当たらない。理事会承認後、申請書を提出した後に大幅な変更が生じたらスケジュールが大幅に遅れることとなる。何かよい方法がないか検討211

している。
・電子申請を希望しており、書類ができた都度、アップしておりますが、その書類が受け入れられるのか、どうかを都度知りたい、また、都度問題点を指摘して頂きたい。そうすれば、進捗率が自覚できる。
・財務関連について会計士とは相談しているが十分な理解ができていない点が不安。これまでに申請に必要とされる財団内での手続及び申請に必要な記載内容はほぼ固まり、申請準備はほぼ完了しつつあるが、財団内での手続や申請書面の詳細については確信がもてない事柄もあり、申請後どのような指導が求められるのか不安がある。
・平成 23 年 10 月～11 月に一般法人（非営利）に移行申請する予定で準備を進めていますが、効率的、正確に準備が進められているか、また、今の進め方について不安を感じている。
・電子申請を進めているものの、果たして正しいのかどうか分からないままゆっくり進行している。

８

会計処理、その他について

(１)

会計処理

・社団法人の基本財産を移行時にすべて公益目的事業資金に振り替えるための会計処理
・運営規模にあった「会計ソフト」を探しています。年度内にソフトを導入したい。
・20 年会計基準による会計業務がどれほどのボリュームなのか検討がつかないことです。
・H20 年会計基準への対応。今までは、収支ベースの会計でやっていましたから。
・未収金（会費）があるので、その処理について。
・公益法人会計処理の複雑さ
・新公益法人会計基準に準じた林業会計基準の会計ソフトの開発
・①20 年改正ソフトの導入及び入力②定款の改正③県との連携
・事業仕分け。新会計基準への移行
・新会計基準への移行
・経理上の仕分けについて、20 年基準に移行する前段における判断に悩んでいます。
・会計システムを導入したが、スムーズに移行できなくて困っている。やはり、公益目的事業
や収益事業と会計を結び合わせるのは難しい。
・１．会計シムテムの平成２０年基準への移行（システム導入は済）とシステムの安定的稼動
２．会計システムと公益目的支出計画との関連性
・一般社団化の申請に向け、会計処理も新会計基準に沿った処理を準備しているが、内部に経費仕訳等（特に各事業に関わる人件費）に苦慮している。
・公益法人への移行に当たり、本年度予算から事業別区分経理を行っているが、人件費や事務所経費などを会計区分毎に按分することとなったため、予算の調製、執行（特に出納）事務が非常に煩雑となっている。
・本協会は、官と民が協同し、少ない予算と職能団体等のボランティアで、精神保健福祉に関する普及啓発活動を実施しており、事業内容は、正に公益的な事業と自負しているが、新会
計基準等に合わせた事務処理を適正に履行できるようにするためには、事務局体制を整備し、経理経験者の雇用や税理士事務所への委託等が必要となる。しかし会費徴収と自治体からの事業委託による収入で運営している当協会としては、確固たる収入の確保策がない中、新た212

な人件費や委託費を捻出することが大変困難となっている。
・20 年会計基準による事業区分に応じた予算書ができていない（作成のための時間がない）。
・内閣府が定めた勘定科目と、ＪＣが必要とする勘定科目が合わず、苦戦している。勘定科目を自由に使用出来るように定めてほしい。
・年度途中での認可に際し、旧法人での決算、新法人での収支予算の策定
・年度途中からの移行のため、分かち決算をすることになり、今年度の会計全般について少々不安である。
(２)

移行登記日・近い時期に申請予定ですが、早めに登記するか来年 4/1 の登記にするか迷っています。
・決算月が 12 月であり、登記の関係上、1 月 1 日からの年度開始ができないと言われている。
・認可を受けた際、登記を 4 月 1 日としてもらえればありがたいです・いつ頃に認可になるのか、臨時総会の時期も考えないといけないので不安です。少なくとも月の 1 日に登記ができればと思っています。
・当法人と上位団体との役員任期を整合するために登記時期を調整する必要があるが、申請から認可までの時期が不明確であり、申請受理後短期のうちに登記せねばならないというのがネックになっている、上位団体と登記時期を合わせるために次年度にずれ込む恐れがあり、そうなると公益目的支出計画を再度作り直す必要が出てくるので更に経費が必要になる。
・来年４月１日の登記手続きに若干不明な点が残っていること（※編注。平成 24 年 4 月 1 日の移行登記も可能となるように措置されることとなりました。4 月 28 日付け「内閣府からのお知らせ」をご覧ください）。
・(1)H24.4.1 に登記できるように認定書をもらうこと。(2)登記が円滑にできること。
(３)

解散

・現法人を解散した場合のデメリットの有無は？
・解散の際の残余財産について
・解散総会を開催するために社員３分の２以上の定足数を確保できるのかどうか不安である。
・新法施行後の特例民法法人の解散事務について、わかりやすくまとめられた資料等が少ない。
・解散時期をどこにもっていくか、一般社団法人の立ち上げをどうするか。即ち、解散と一社の立ち上げを並行していくか、解散～新設の間の間を空けるか悩んでいます。移行申請の話ばかりで、解散について、その後の新設などのパターンについては説明がなされていないので、分からない部分が多いです。

９

移行後の作業、運営等について

・申請前や申請手続の情報は多いが、認定後の手続等の必要な情報が少ない。
・現在、認可後の設立総会、登記手続、税務署への申請等を勉強中ですが、具体的な手続関係が分かるとよいと思います。
・移行認定後の作業スケジュール及び業務ボリュームがよくわかりません。現在、移行申請に向けて資料を見ながら進めていますが、移行後のことがあまり記載されていないように思います。
・認可後の総会及び計算書等
・法人会計の専門家がいないため、移行後の財務、会計処理が適正にできるどうか不安がある。

213

・理事会等会議開催が多くなると、出席者の調整が大変で計画どおり進められるか心配なところがある。
・新法人での理事会、評議員会の円滑な運営
・純資産額３００万円以上の安定的確保
・収入の減少により、全体での収支バランスが維持できない。
・法人の移行後の機関運営について明確に示されていない。
・新法人における収支のバランス
・収益事業のない場合の、運用収入益が不足する場合の対応について
・移行後における変更を要する内容の精査（看板・名詞・名義変更等々…)
・公益社団法人認定を受けても国・市の補助金は減額になる。
・公益法人の理想が先行し、将来の法人管理において事務量等が増大化し、財務バランス悪化が懸念される。
・一般に移行後の初回の総会と理事選任のタイミングが分からない。
・税制（実費弁償方式）が引き続き認められるかどうか。
・移行後の具体的な事務量、コストが分からない。
・移行認定後の先を見据えたときに、どのような申請をした方が当法人にとってよいのかがあまり分からないので、悩んでいる。
・移行後、公益目的支出計画を実行しながら、損益的観点から運営を継続できるかが気掛かりである。
・当団体の規模での公益法人への移行後の運営維持に関して不安要素があること。
・申請に当たって、また移行後の経理、財務関係の処理が正確に把握できず困っており、現在研究中です。
・一般社団法人に移行した場合の税務対応・対策
・公益社団法人認可後の事業運営（本当にやって行けるのだろうか）
・一般法人移行後の具体的な財務諸表の作成と税務
・現時点では特にありませんが、移行後の運営についてこれから調べる必要があることから、移行後の相談についてもどこか相談できるところがあればありがたい。
・公益法人を目指していますが、実際運用してみないと想像がつきません。想像がつかないことが心配です。申請に対し外部に委託していますが、この業者で大丈夫であったのか。特例
民法法人になった頃は多数の業者から営業活動がありました。認定されるまでとても不安です。
・今後公益財団に認定された場合、収支相償が厳格に求められるので財団運営の財源をプールすることができないのでどのようにしたらよいか。
・(1)予算的に外部委託費が認められていないため、補正で確保する必要がある。(2)現行の予算規模からみても、また会員の減少傾向からいっても、公益もしくは、非営利の一般社団へ移行した場合、維持するための事務量とそれに見合う体制整備が可能かどうか。
・医師会の中に開放型の病院を運営しているが、現在病院の「固定資産税」は減免されているが、非営利徹底型に移行しても同じ対応が受けられるか不安である（市当局への打診は、まだ行っていない）。
・移行した後、理事会を開催するには、必ず監事が出席していなければならないと聞いていま214

すが、開催日に急に欠席となった場合どうなるのか。監事が２名いるが、うち１名が出席していればよいのか？
・公益法人を目指していますが、当財団の主たる業務は指定管理者として、○○市の美術館の管理・運営業務を行うことです。指定管理者制度では、お金を稼いで自立することが求められ、公益法人移行では赤字決算を求められている。また、業務内容に合わせた委託料や補助金と違い、一定期間一率の指定管理料の中で同規模の事業を実施しながら、昇給していく職
員の人件費を確保することは難しく、公益財団の認定が下りても現行の指定管理者制度のもとでは、公益財団を継続していくことが困難と思われる。
・1.役員と事務局の間で、制度の理解の程度に差があり、議論が成り立たない。2.公益法人へ移行した場合、財務的な自由度が制限され、指定管理者としての競争力を失うおそれがある。
3.法人の設立目的から考えれば公益法人へ移行することが妥当と考えるが、財務的な自立とは両立しない。
・事務局では一般財団法人（非営利型）を志向していますが、移行後の組織のあり方について結論が出ていないことから、具体的対応ができない状況にあります。
・取りあえず一般法人化で進め、その後公益申請の可能性、可否の確認を予定しています。しかし一般法人となった場合、当方での税金（法人税）の試算が思ったより多く、今の公民館活動ができない状況となり苦慮している。事前に税務署等で一般法人化となった場合の税の試算ができる体制をしいていただきたい。

10 行政庁への不満、要望、意見等
・申請について、回答がいつ頃かわからない。
・申請後、認定まで４カ月＋αといわれているが、できるだけ早く認定をいただきたい。
・行政庁の不確かな対応
・早急に審査を開始してほしい。
・事前指導に時間がかかり過ぎている。
・指導機関の指導が遅滞して対応に苦慮している。
・今後、申請書に対しどのような指摘がされるのかが不安。
・行政庁担当者の無理解。
・公益の定義が具体的には内閣府、都道府県によって温度差があるように思われるので統一してほしい。
・県の担当窓口の対応が遅すぎる。
・認定委員会事務局と直接話ができない（所管部署のみ）。認定委員会事務局からの指摘箇所
について、文書での回答でないため理解しにくい。認定委員会事務局の担当が変わると指摘内容が変わる。
・各県によって、対応が異なっている。同じような団体でも認可されたり、されなかったりしている現状があります。
・全国組織から伝わる内閣府の情報と県の考えが異なる。会員会費収入の公益とそれ以外の使用割合について・県によって、公益の考え方に差がある。
・移行認定の審査が遅れている。

215

・認定を行う行政庁が事前相談等に応じず、全くの独力で申請を行う必要があるため、不安。
・震災のため、認定が遅れていること。
・申請はしたがいつ認定されるのか不認定となるのか、分からないこと。
・認定申請の事前協議が進まない。財務関係書類は、22 決算を踏まえたもので事前協議をするように、と言われる。
・県との事前相談、協議、申請が実際どの程度かかるのかがつかみきれていないこと。
・県に申請書類を回して確認を行っているが、遅い。今月中に申請しなければ、認定委員会にかかるのが、来年度と脅されたのに…。
・事業内容、収支内容を段階的に進めている段階で特に大きな問題はありません。(1)行政指導内容（文書指導）があまりにも形式的な気がしています。たとえば受賞関係やＰＴ派遣に関する事業の多くは、県や市町村からの依頼です。にもかかわらず公益性があるかとの質問です。(2)法人の見直しが大きな目的ですが、我々のように今まで十分な公益性の実績がある団体とそうでない団体との識別（書類上の指導内容）が必要ではないかと感じています。
都道府県レベルでは苦労して公益法人化するメリットが十分ではないからです。
・他県と比べて主管官庁の方針が厳しい。情報公開条例の関係もあり、主管官庁との距離間が拡大している。事業の大幅な修正が予想される。
・都道府県によって認定審査の基準が異なり、○○県は厳しいとお聞きしています。担当者によって審査基準が異ならないように、標準化できないものでしょうか。
・他県では親切に相談に応じてくれ、また、積極的に助言をしてくれるという話をよく聞くが、当県では申請書が全てできあがるまで、相談に応じないと言われている。認定申請に詳しい
会計士に相談しながら進めてはいるが、申請書ができあがったとしても、予定どおりに進むか心配している。
・県が、新たな法人担当課を設け指導しているが、旧主務官庁と違い、法人の実際状況、個別の状況を把握しておらず、また、内閣府の記入例通りの書式に全て当てはまる形でなければ、基本的にダメという姿勢に感じられ、お互いに不信感を募らせる状況にある。
・行政庁の情報開示。認定審査会に付議する時期。認定審査会の審査案件。行政庁の情報公開
に対する閉鎖性な体質
・行政庁窓口(担当課)においても具体的に全般を承知しているわけではないので現時点ではある意味、ともに手探り状態であり、どのタイミングでどう動いていいのか不安に感じながら時が過ぎている。
・行政庁の窓口担当者の異動により最初から同じことを説明しなければならず進展が難しい。
・行政庁に、定款変更案や役員報酬に関する規程を事前提示したが何も返事がなく、県主管課に聞いても、忙しいようであるとの回答しかない。
・認定を受けることができたとして、長年文部科学省の所管でしたので、今後は県との関わり方（特に実地検査があれば）に少し不安を感じております。また、20 年改正公益法人会計への適応も課題です。
・ようやく、公益認定申請書案一式を行政庁に提出した。最終チェックを済ませた後、行政庁の了解を得て、7 月に電子申請する予定。今後、行政庁や審査会から無理難題を指導され、困ることが生じないよう願っている。
・１．平成２４年４月１日への一般社団法人移行に合わせる場合、いつまでに申請をしたら間216

に合うでしょうか。１０月中の申請で間に合いますか。２．一般社団法人移行時には規程類はどこまで揃えておく必要がありますか。現在の特例民法法人の諸規程は移行後も使えるでしょうか。（※フォーラムでお答えしています。[18. 申請準備、申請手続き、書類と計算方法]）
・(1)平成 24 年 4 月 1 日に公益財団法人設立を予定しているが、当日が日曜日で、登記できない可能性があり、1 日決算が必要だと言われている（※編注。平成 24 年 4 月 1 日の移行登記も可能となるように措置されることとなりました。4 月 28 日付け「内閣府からのお知らせ」をご覧ください）。(2)公益申請後に公益認定が出るまで半年を見てほしいと伝えられているが、前例で 1 年以上を要している団体も多く、今後の計画が立てづらい。

11 組織固有の問題
・赤字が続く中、経営計画をどのように立てるか悩んでいる事務手続に明るい人間がいない。
・今後の運用収入が見込めない場合、初年度は赤字になりそうである。対処方法を教えてくれ
る機関を知りたい。
・保有財産の運用益が期待できない。
・会員の加入率が年々下降しているおり、歳入が減っている。
・平成 22 年度より国庫補助金が大幅に削減され、厳しい運営状況にある。
・1.当財団のように、収益事業がなく公益事業のみを実施している法人は、昨今の為替・金利
環境を反映して保有金融資産の運用利回りが低下しているため安定資産の確保に腐心しており、今後運転資金捻出のために基本財産の取崩しも選択肢の一つに上がってくるものと思われる。今後、財団の永続性を考えると、できれば基本財産は確保しておきたいところではあるが、財団の与えられた使命の遂行のためには、基本財産元本の公益目的費用への充当も必要になってくるものと思われる。2.これまで基本財産を全額仕組債で運用してきたが、当財団の場合、運用利回りが 20 年度 4.75%台、21 年度 3.15%、22 年度は 1.9%と急激に低下しており、ポートフォリオも考えると、より短期かつ流動性のものにも資金をシフトしていく
ことを検討中であるが、なかなか手頃な商品がみつからない。3.22 年度決算より平成 20 年
会計基準を採用し、公益法人会計システムで会計事務を遂行してきたが、一つの収支取引を
事業別、会計別に配賦し、かつ資産や負債も配賦するのに事務負担が激増しているのが現状である。
・事業のほとんどが公の施設の指定管理者としての事業となっており、指定が継続されないと法人の存続自体が危うい・(1)指定管理事業等の施設管理を行っております。公益目的事業と認められたケースや収益事業となっているケースが散見しておりますので判断に迷っております。(2)事故、怪我の発生が非常に高いスポーツ関係の事業を行っておりますが、現在理事は無報酬です。理事の責任が今まで以上に明確になり損害賠償責任が発生しますので、理事のなり手がいなくなる
恐れがあります。報酬を支給するにも財源の確保が困難です。
・県において、当財団法人が管理運営している県有施設のあり方を検討中であり、まだその方針が定まっていないため、当財団法人の存続が不確定であること。
・県施設の指定管理業務を受託しているが、今後永続的に受託できる保証はなく、公益に移行
しても指定管理の受託ができないと、公益目的事業比率が保持できるかどうか不安がある。

217

さらに、県の補助金で職員人件費を賄っている私どものような法人では、県が単年度予算のため、来年度以降の見通しが得られず常に不安がある。
・各項目の詳細が分からない。（例）共済事業において、資金貸付は貸金業法の適用を受けるのか。またその場合いつまでに資格を修得するのか、等
・現行定款で位置づけている出資金（退会時に会員に返還する必要のある出資金）について、公益社団法人への移行に当たって、定款の変更の案にどう位置づければよいか妙案がなく困っております。参考になる事例がありましたらお知らせいただきたい。
・出資者から求められた場合、返還しなくてはならない性質の基金を抱えている。行政庁からは、「新制度に移行するには、現在のスタイルのままでは持って行けない。移行前に返還してしまうか、新定款で財産の分与のように解釈されないよう記載を考えるよう」指導されている。しかし、現在のところ対応が決まっていない。
・出資金の取扱いについて、現定款では退会時に「返還可能」となっているが、新定款では「返還は許されない」とされている。各会員の出資金額が多額でかつ５８会員と会員数が多いため、全会員から理解を得て頂くことが困難である。返還可能を求める会員の出資金の取扱い方法について、会員が納得できる処理方法があればと思っている。
・年金制度を継続するため一般財団を目指しているが、継続するための条件がはっきりしない。
主務官庁の文化庁に訪ねても埒があかない。
・認可特定保険業への対応
・当方の事業内容から、移行と同時に認可特定保険業者にもならなければならなくなり、このことに対するエネルギーは非常に大きくなっています。
・認可特定保険業の詳細
・認可特定保険業の申請を同時に行わなければならないこと。
・一般財団法人移行申請だけでなく、認可特定保険事業者の認可申請もしなければならないので、その対応に苦慮している。
・保険業法との整合性
・給付事業を行っているため、認可特定保険業者となる予定であるが、「一般社団・財団法人法」と「認可特定保険業」との相性が悪く、矛盾が生じている。これらに関する情報が不足している。
・特例民法法人で行っていた貸付事業の取扱い。一般財団法人では貸金業法から逃れられないのか。
・公益法人改革を機に、団体と第三セクターと合併させ、合理化を図ろうとしている。収益と公益と目的が全く異なるのだが、一般法人を取得すると税制面で優遇されないことを理由に無理やり、推し進めている。
・○○の森協会は、○○市、××市から供出された基金を資本金として、その利息運用と両市からの負担金、県の指定管理料や補助金、受託料等で事業展開をしているが、両市長のまちづくり関する思いや、○○県○○局の意向など、それぞれの思いや考えがあり、○○の森協会として事業展開する上での調整に苦慮している。
・旅券発給業務に付随して行っている印紙・証紙販売の取扱い（廃止すれば利便性の低下を招くとともに、協会としても手数料収入がなくなるなどの影響が生じる）。
・収入証紙の取扱について困っている。当法人の場合、内閣府の指導のとおり、収入証紙の買218

入費用を算入した場合、総費用が現在の会計処理（手数料収益のみ計上）と比べ倍以上になり、また証紙の買入費用を全て収益事業とすると、当然のことながら公益目的事業比率
50％を上回ることはできない状況である。当法人の場合、証紙販売の占める実務的な事業比率（従事比率）は、10％にも満たない。公益目的事業比率は客観的にその法人の事業を計る指標であると理解しているが、証紙は施行規則 15 条 2 項の「商品」に該当するという理由だけで、本来の法人の事業が適切に評価されないことに非常に不満を感じる（他県では証紙の買入費用を算入せずに公益認定を受けた法人も存在している）。

12

その他

・青年会議所には向かない制度改革だと感じております。しかし、青年会議所は公益的な活動を今まで頑張ってまいりました。そういった団体が公益事業認定を得づらい状況はどうかと感じております・馬鹿馬鹿しくてやる気が出ない。
・決められた枠にはめられて、地域の特性にあった自由な事業を構想することができなくなっている。営利法人ではないのに事業比率がどうのとか言われると規模の大きな事業をするしかなく、そちらにばかり労力を割かれ、お金のかからなくてもできる草の根運動などが疎かになり、今後行う事業も固定化され、新たな広がりを見せなくなるのではと感じる。営利目
的や会員のサロンと化している団体でなく、一般の方に開かれた事業を行う団体であれば公益法人としてみなすべきだと思う。本当にくだらない制度改革だとしか言いようがない。これからのグローバル化社会に適応するには、市民レベルからの自由な発想と行動を促し、社会活動や市民意識変革運動を起こすには、枠にはめない方がよいと思う。そういう観点から、公益法人へ移行申請するメリットを感じず、モチベーションが上がらないことが困っている。
大事なのは、システムじゃなく、意識の高揚や気持ちの問題です。
・20 年会計基準に会計システムを移行するためその作業を本年度進めているが、当協会程度の規模でここまで細かく仕分けをする意味が当協会にとってあるのかはなはだ疑問である。
法人の規模によって申請の簡略化があってもよかったのではないか。
・当法人は決算額等が少額で一般法人及び公益法人への移行は無理である。今回の制度改革は
大規模法人を対象とした対策であり、当法人のような小規模法人にとっては、非常に迷惑な制度と思われる。規模により段階をつけるべきであった。
・小さな団体、こつこつとボランティア活動してきているのに、なぜ？移行しなければならな
いか？いまだに理解できない。
・実際、会計士自身が、契約金を払わなければ、移行の手続を進めないことが起こっているのは、会計士を利用するよう進めたことも原因のひとつだと思う。
・制度改正に伴う経費の増が不安である。
・平成２３年６月に赴任したばかりであることから、同制度に関してはこれから勉強して対処せざるを得ない状況です。各種の情報をいただくとともに色々と御教示いただければ幸いです。
・作業を委託している行政書士事務所メンバーも入れ、７名で公益法人化検討委員会を設置、その委員会で細部にわたり議論を行っている。７名の内訳（理事１、監事１、市行政関係１、
民間企業代表１、議員１、行政書士１、館長１）。特に問題点はないが、早急に申請をする

219

方向で進めている。
・全ての事業を公益として考えるか、一部は収益として考えるか。公益のみと考えられれば公益目的事業比率５０％を考えなくてよい。一部収益となると、現在の公益目的事業比率が約５４％とクリアしたあともぎりぎりの数字が推移していくため。
・同等施設の申請内容等の情報の詳細が手に入りにくい。
・事業内容が類似している団体の公益認定の情報が少ないため、公益認定申請に向け準備を進めているが、無事に認定されるのか不安もある。
・退職資金事業に公益性が認められなければ、全国の私学退職金団体は一般法人へ移行することとなり、資産運用収益（果実）への利子配当課税が発生するため、中長期的観点からすると全国の私立学校等の負担増となることが考えられる。また、一般法人へ移行した場合、現在実施している事業にかかる各種法令（保険業法、貸金業法、金融商品取引法等）への対応
も大きな課題となるおそれがある。
・出資者の意見をくみ、公益申請の作業に入っているが、ダメなら再度一般申請を余儀なくされ、困惑している。受託事業のウェイトの高いシンクタンクがどのように対処しておられるか分かる範囲でご教示願います。
・事務局員が市の職員で市の職務と兼務している状況であり、地方公務員法の職務専念義務違反に該当する可能性が高い。そのことは県の担当からも指摘されており、一刻も早い事務局の独立と職員の雇用が課題。

220

〔４〕 公益法人協会への要望

１

役立っている（全般）
・私共のような小さな財団にとって、非常に大きな力になって頂いており、助かっています。
何時までも、現在のような活動を継続して行って欲しいと思います。
・いつも参考にさせて頂いており、大変ありがたく存じております。この場を借りて、心から御礼申し上げます。移行後についても、色々と参考にさせていただいております。
・今後もよろしくお願いします。
・いろいろとアドバイスをいただき感謝いたしております。
・日頃のご指導に大変感謝しております。
・お世話になります。いつも情報、セミナー案内など重宝しています。ありがとうございます。
・大変参考にさせて頂きました。今後とも引き続き、種々の面でご指導ください。
・いつもありがとうございます。
・今後ともご指導よろしくお願い申し上げます。
・ありません。ご指導に感謝しています。
・常に参考にさせていただいております。
・いろいろと参考にさせて頂きありがとうございました。
・いつも参考にさせてもらっています。
・いつも参考にさせて頂いており、大変ありがたく存じます。今後も全国多くの公益法人の支えになるような事業等公益法人協会様の益々のご活躍を期待しております。
・貴会を大層信頼し、かつ疑問点の解決方として頼もしく存じておりますので、今後ともこの姿勢を保ってくださいますようにお願いいたします。
・大変お世話になりました。ありがとうございました。
・大変お世話になっています。
・今後もよろしくご指導くださいますようお願いいたします。
・いつも大変お世話になり、ありがとうございます。
・要望ではないが、とても参考になります。
・大変参考にさせていただいております。
・満足しています。
・いつも参考になっています。ありがとうございます。
・今後も、参考にさせていただきます。
・度々参考にさせていただいています。大変ありがたく思っております。
・公益申請や財団運営に大変役に立っています。ありがとうございます。
・特になし。移行前には、いろいろお世話になりました。
・移行後も、何かと不明な点が出てきておりますが、親切丁寧にご教示いただき、とてもありがたい。
（各種情報提供）
・特にありません。有益な情報を提供していただき、感謝しております。今後もよろしくお願
いいたします。

221

・公法協の実務的ご指導に大変感謝申し上げております。
・業務遂行上、公開情報等を参考にさせていただいており、大変感謝しています。
・貴重な情報を提供いただき感謝しています。
・いつもメールにて有益な情報提供をしていただきまして、ありがとうございます。参考にさせていただいております。
・いつも貴重な情報提供に感謝いたします。
・貴重な情報提供等、感謝しております。
・貴重な情報提供に感謝しており、今後も引き続き適宜の対応をお願いしたい。
（情報公開資料：ＨＰ含む）
・規定等の整備のため、ホームページから拝見し、当法人にあった規定を作成するために活用させていただいています。
・資料の公開が大変役立っています。今後とも書類作成の手本となるような情報提供を是非続けていただくようお願いいたします。
・今回の移行申請では、貴ＨＰが大変参考になりました。ありがとうございます。今後もより多くの情報を公開していただき、ご指導いただきたくよろしくお願いいたします。
・貴協会のサイトは大変参考になりました。ありがとうございます。
・貴法人の情報公開は非常に参考になります。現在は特に各種規程類及び議事録を参考にさせていただいております。今後ともよろしくお願いしたい。
・いつもインターネットを利用し参考にさせていただいております。
・ＨＰの財務諸表等をみて参考にさせていただいています。
・申請段階で、公益法人協会の資料を大いに参考にさせていただきました。また、登記についても情報提供を参考にさせていただきました。ありがとうございました。
・公益認定の書類作成時、貴法人のホームページに大変助けられました。ありがとうございました。
・同協会のホームページは、実務を行う者にとって大変参考になり、ありがたく思っております。これからもよろしくお願いいたします。
・申請の際、貴協会の HP での情報公開が大変役に立ちました。弱小財団なので自力で申請するしかなく、貴協会の出版物を購入し参考にしながら申請しました。
・特になし。貴協会の「情報公開共同サイト」で情報公開を行っています。今後ともよろしく
お願いします。
・ＨＰを見て参考にさせていただいています。
・貴協会の開示資料が非常に参考となっております。非会員ながら、今後も活用させていただ
きたいと存じます。あらためて御礼申し上げます。
・貴協会のＨＰ上の情報が有意義で大いに活用させていただいております。
・ＨＰ上での情報公開、質問対応等、大変ありがたく感じております。今後とも、全国の法人にとって有効な情報提供をよろしくお願いいたします。
・ホームページは参考になります。
・いつもＨＰを参考にさせていただいております。今後ともよろしくお願いいたします。
・ＨＰ等が充実しており、現時点ではございません。
・特にありません。貴協会の情報公開資料を参考にして、独自で準備をしています。参考にな222

り、大変助かっております。
・貴協会の公開資料を参考にさせていただいております。
・ＨＰ等参考にさせてもらっています。
・いつも大変参考になる情報をありがとうございます。貴協会なくして、独力で移行認定をすることはできませんでした。心より御礼申し上げます。今後とも、なにとぞよろしくお願い申し上げます。
・ポイント・ポイントで悩める我々を適正に導いていただけたと感謝いたしております。いろんな資料を十分に活用させていただきました。
（申請日記、Ｑ＆Ａなど）
・Ｑ＆Ａが命綱でした。今後ともよろしくお願いします。
・貴協会のＱ＆Ａ等は大変参考になっています。
・公法協のＷｅｂはいつも参考にさせていただきました。同じように悩んでいる団体の存在を知り、かえって心強く思うこともありました。Ｑ＆Ａでの岡部亮様をはじめとする皆様方の真摯で丁寧な回答にとても助けられました。この場をお借りして心より御礼申し上げます。
・Ｑ＆Ａなど細かいことまであったので、非常に参考になりました。
・いつも質問コーナーやセミナーで、非常にお世話になり、助かっております。
・日頃疑問点について迅速かつ的確な回答をいただいておりますことに御礼申し上げます。どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。
・ウェブは内容が濃く、質問に対する回答もスピードが速く的確で、たいへんありがたい存在である。
・今まで 2 回の照会に対して、スピーディーに、的確に回答していただき、非常に助かっています。頭が下がります。内閣府との違いがはっきり出ていると思います。これからもよろしくお願いします。
・会員ではありませんが、「公益認定申請日記」を活用させていただいております。ありがとうございます。
・フォーラム他いつも参考にさせていただき、また数回過去に質問もさせていただきました。
お忙しい中、いつも真摯に丁寧にご回答いただき深く感謝いたしております。闇夜の灯台のような導きをいただいたと思っております。ありがとうございました。申請、審査、移行後…という段階に差し掛かり、直接の県の指導にかなり左右されることとなりました。今後とも公益法人全体を見守りご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
・移行認定申請の質問に回答をいただき感謝しています。
（相談、相談会）
・一度相談に伺い、有益な助言をいただき大変参考になりました。
・疑問があれば相談員の方に相談をさせていただいており、親切に対応をしていただき助かっております。
・要望ではなくお礼です。認定まで何度かの面談相談と電話相談に対しましてお礼申し上げます。公益法人協会はいつでも相談に乗っていただけるので大変助かりました。タイムリーな相談のお陰でスムーズな認定まで行けたと感じております。今後も貴協会のご繁栄をお祈りいたします。
・内閣府に相談する前に、公益法人協会の事前相談で、公益目的事業の要件をクリアしている

223

か、収支相償の計算方法、事業のまとめ方、公益目的事業財産等についてあらかじめ考え方を整理できたことは大変参考になり有益であった。
・公益認定移行申請までに 3 年間準備してきた。その間、特に初期段階で、事業に関して公益性判断や対応準備について、貴法人に再三相談をしてきました。その都度、大変有益な助言をいただきました。その一つに、事務所を同一にする他の特例民法法人を合併吸収し、公益性を増強しましたが、その合併案を助言いただきました。これが認定への大きい一つのス
テップであったと思います。本当にお世話になりました。今後もよろしくお願いします。
・個別相談の機会はたいへん有益でした。
・相談にも応じていただき、適切な助言で感謝している。
・特にございません。様々な相談に乗っていただきありがとうございます。
・今まで充分に相談に乗って頂いております。
・電話相談や直接伺うなどして相談させていただき、たいへん参考になった。
・特にありません。必要に応じ、電話等でご相談させていただいております。
・適時、電話相談や相談窓口にて相談に乗っていただいており、助かっている。
・とても分かりやすく、相談に応えていただき感謝しています。これからもよろしくお願い申し上げます。
・電話で相談や問い合わせをさせていただき、ありがとうございました。
・相談センターなど運営いただき（何度かご相談いたしました）、とても感謝しております。
・相談会を随時開催して頂くなど大変感謝している。
・相談会にも 2 回参加させていただきましたが申請に非常に役立ちました。
（書籍、資料）・要望ではないが、申請時、貴協会の財務に関する CD‐ROM が大変役立ち感謝している。
ありがとうございました。
・公法協の各種テキスト、「はやわかり塾」、セミナー等が非常に役に立ちました。また開示された公法協の申請書類がとても参考になりました。ありがとうございました。
・移行前に受講しました貴協会の講習会及び資料等が移行に伴う手続、理事会・総会運営等に非常に役立ちました。心よりお礼を申しあげます。
・公益認定申請業務全般にわたり、貴協会ご出版の書籍やセミナ－は、折々の課題解決に大変役立ち、感謝をいたしております。貴協会の益々のご発展を祈念し、お礼とさせていただきます。
・貴協会ＨＰや書籍（「はやわかり」シリーズ）を参考にさせていただいています。これからもお世話になります（予算制約が厳しいので、入会はできそうにありませんが…）。
・的確なテキスト本の発行など大変重宝しています。今後ともよろしくお願いします。

２ 情報提供について（全般）
・引き続き各種情報をタイムリーに提供していただきたいと思います。
・今後とも参考にさせていただくので、情報提供をより充実させてください。
・これからも各種情報をよろしくお願いします。
・貴協会様の情報を今まで多々参考にさせていただいてまいりましたが、今後もタイムリーな224

情報（指針）を利用させていただきたいと思っております。
・公益財団法人としての手続は初めてのことが多く、貴協会の情報はいつも参考にさせていた
だいています。今後とも、情報発信をお願いします。
・有益な情報を継続してリリース願います。
・今後も情報の提供をお願いしたい。
・これからも情報提供をよろしくお願いします。
・有益な情報提供をいただきたい。
・定期的に情報発信を続けていただきたい。
・今までどおり、情報の提供をお願い申し上げます。
・これからも情報提供お願いします。
・随時、新規情報が発信されているので、心強い。
・タイムリーな情報提供をしていただいております。今後とも、よろしくお願いします。
・いつも的確な情報を提供していただき、助かっています。今後もタイムリーな情報提供をお願いいたします。
・実務的に注意すべき細かな点についての情報提供。
・現状の法人形態（社団、財団、ＮＰＯなど）ごとの移行法人（公益、一般など）に区分した情報の提供があると助かります。
・今後も各種情報等の提供をよろしくお願いいたします。
・これからも、分かりやすい情報をたくさん教えてください。
・これからも、いろいろな情報を提供していただけると助かります。
・引き続き情報提供等お願いします。
・様々な情報提供をお願いしたい。取り組み方など詳細を（参考に進めたい）。
・貴重な情報提供に感謝しており、今後も引き続き適宜の対応をお願いしたい。
・情報提供を。
・今後とも速やかな情報提供について、よろしくお願いしたい。
・引き続き、的確な情報の発信を期待しております。
・引き続き、情報提供していただければありがたいです。
・今後も、広く、深く情報提供に努めてほしい。
・各種情報の提供及び指導等
・ウェブサイトにのっている各種資料を活用している。今後も、移行の様々なレベルで参考になる情報を提供し続けていただきたい。
・理事会・評議員会の議案状態のものもアップしていただきたい。評議員会で議決すればいい
ものや報告や承認や、理事会での扱いなどが微妙な議案が結構あると思いますので。
・事業のところ。何をどのようにと必要なことが、クリックすると出るとありがたい。
・ホームページだけではなく、メール等での情報提供ももっとあってもいいのではないかと思います。
（申請の手助けとなる情報を）・移行認定が、財団法人としての情報しかのっておらず、社団法人の場合の情報を載せるべきと考える。
・年間のスケジュール（モデルケース）を載せたほうがよい。

225

・行政庁による監督関係の情報を提供してほしい。
・電子申請の操作方法等について、対応していただきたい。
・移行申請についての情報を望む。
・参考資料がタイムリーに出て、弱小のわが協会は理事長一人ですべて行っている現状では、非常に当てにしております。
・会計系申請書類を作成する際何を準備して何を作るといった流れを一覧で見られたら大変う
れしい。
・いろいろなパターンで、かつ、具体的なモデル申請書のご提示を願いたい。
・こうすれば認定される。あるいはこうしなければならないなど明確で具体的な提示をしてほしい。
・申請書の作成例を開示して欲しい。
・とにかく、様式を提示ください。
・メリット、デメリットについての説明がほしい。
・今後の申請において、適切なアドバイスがほしい。
・認可（認定）申請時、又は申請後に注意すべき点（陥りやすいミス等）について紹介してもらいたい。
・移行に当たっての留意・注意事項について解説・指導いただきたい。
・基本的な申請方法、様式、実際の申請ホルム（フォーム？）がほしい。
（移行事例に関する情報を）・各法人様の指摘事項の情報を公開できないでしょうか。
・公益法人への移行に成功した財団・社団の事例比較分析などあると、参考にできるのではな
いか。
・具体的な申請にかかるチェック項目の例示。全国的な問題点の発生の例、それに対する国の見解。認定審査会の動向など具体的な事例が知りたい。
・先行して移行した法人の情報提供を速やかにお願いしたい。
・支部のある社団の移行事例の情報をもっと知りたい。
・公益認定が認められた事例を多く集めてその申請内容を広く公開してもらいたい。貴協会の申請内容についてせっかくいち早く公開されたのですが、実際の申請準備には残念ながら参考にはなりませんでした。
・今後とも様々な事例について、具体事例により情報を提供してほしい。
・今後とも移行認可・認定の様々な事例や定款・規定の作成例等について情報提供をお願いしたい。
・管理費の財源問題について、先進事例等を紹介していただきたい。
（各団体の認定・認可資料）
・すでに認定を受けた法人の申請内容を、法人規模に合わせての概要情報（具体的見本など）があるとよいです。
・すでに認定された団体の申請書などを多く公開していただければ、別紙 2 の記述方法などは参考になると思います。
・すでに認可・認定を取得した法人の申請資料を集め、できる範囲で公開してほしい。
・認可を受けた法人の申請内容が分かれば参考にできると思うのですが。

226

・すでに、移行した法人の申請内容等を知りたいので、希望する法人にはいただけるのでしょうか。
・申請にあたっての検討事項、検討書類、申請書類など、認可済みの団体の書類を団体名が分からないようにして、例示していただけると実感が湧き、取り組みやすいので、ご検討ください。
・実際申請された内容を公開している団体の公表。
・特にありませんが、すでに認定・認可された協会等の申請書類など参考資料が閲覧したい。
・先行事例の紹介など。
・財務諸表等のホームページ（公益法人共同サイト）での公開（事業の公益性に関する情報を）・色々な業界団体の公益法人の申請において、都道府県によりばらつきがあると聞いています。
確かに、認定は各都道府県が行うものでありますが、参考となる指針があれば知らせてほし
いと思います。
・公益認定を受けた法人の事業内容を公表していただきたい。
・いろいろな情報をいただけて感謝しています。参考事例として可能な範囲で公益認定申請の際の事業の公益性について事例を紹介していただければうれしいです。今後ともよろしくお願いいたします。
・病院など、グレーゾーンの業種の法人が認定を受けた場合の具体的な内容の紹介があればよい。
・市の文化・体育施設の指定管理者となっていますが、県に相談した時、貸出事業のみでは公益事業認定は難しいとの見解でした。申請では、市民の文化・体育活動の支援、育成のための拠点施設の維持管理を主眼にしたいと考えていますが、この考え方でよいのかご指示ください。（※フォーラムでお答えしています。[1. 目的・事業]）・公益法人協会さんのホームページに、借入金の返済を費用として計上し、公益認定を得た法人があると記されていましたが、具体的な内容を知りたいと思います。（※フォーラムでお答えしています。[16. 収支相償]）（業種ごとの情報を）
・高齢者を対象とした事業に対する特化した情報の提供。
・他県の青果物基金協会など同種団体の公益認定情報収集と提供をできればお願いしたい。
・他の業種の例題を見てもわかりづらい。同業種のものでなければあまり参考にならない。
・業種別の認可申請書類等の教示
・移行申請ができた他のシルバーの書類を参考にさせていただきたいです。
・業種毎の申請例を多く作成してほしい。
・業種別のモデルケースを紹介してほしい。
・それぞれの公益法人毎に事情は異なると思われるが、同種法人別の具体的申請例を提示してほしい。
・類似の事業を運営している法人の移行がないため、多くの情報がほしい。
・社団法人の奨学金給付事業の例があればご教示願いたい。
・保険業法再改正にともない、認可特定保険業者の認可申請に関する情報（主務省令の解釈・留意点など）。

227

・墓地等の具体的な事例が少ないので、具体例を表示してほしい。
・いつも参考になるセミナーや資料を提供いただき感謝申し上げます。できましたら、同業種団体の動向や、共済事業実施団体の動向、保険業法や貸金業法との関連などできるだけ具体的な内容提供をいただけるとありがたい。また、そのようなセミナーを開催してほしい。
・公益目的事業比率の算定において、展示館で開催される催事のうち、どこまでの範囲が公益目的事業として認められ得るのか、確立した基準がないため、どちらの方向（公益か一般か）に進めていけばよいのか迷っている。これらに関するデータをお持ちであれば提供願いたい。
・会員の中で指定管理事業から公益事業費に算出した例などを公開してほしい。
・公益財団法人と指定管理者制度の両立について、他法人の事例を教えてほしい。
・同種団体等の申請内容とその結果について、公益認定を受けた団体の申請書作成の要点等を紹介願いたい。
・会員対象の共益的な事業を実施する団体の公益認定申請の動向について、差し支えない範囲
でご教示いただきたい。
・各団体の申請状況は本年度がピークと思われますが、業種毎の状況などにもご支援・ご配慮
いただきたい。
・現状では、非営利性を徹底した一般財団法人への移行という選択しか見当たらず、移行に伴い、発生する資産運用収益（果実）への利子配当課税が本会を含め全都道府県にある私学退職金団体の運営に多大な影響を与えかねない。つきましては、貴会におかれまして、全国の私学退職金団体並びに私立学校等の意向等を調査いただき、公益法人への移行認定や一般法人へ移行した場合の利子配当税の取扱いをはじめとする諸問題の解決に向けて、ご協力いた
だきたい。
（一般法人への移行に関する情報を）・一般法人への移行の手続を教えてほしい。
・一般社団法人移行について指導をお願いしたい。
・特例民法法人には、いろいろなタイプの法人があると思うが、「政府の補助も受けず、税制優遇もなく、会費のみで運営してきた法人」の「公益目的事業計画」の作成について、適切な指導をお願いしたい。
・当会は直接公益法人への移行が難しく、まずは一般社団へ移行した後、公益を目指す、段階的な方法を考えております。ですので、一般社団への移行についてもご指導いただきたいです。
・一般社団法人申請の手引書を発行してほしい。
・一般社団法人の定款のひな型等があれば教えてほしい。
・一般社団などの情報掲載
・現在、認可後の設立総会、登記手続、税務署への申請等を勉強中ですが、具体的な手続関係が分かるとよいと思います。この内容を教えていただければありがたいと存じます。
・すでに一般に移行した社団の「公益目的事業の説明文」を公開してください。
・一般法人化に向けた具体的な手続が分からないのでいろいろなパターンの事例紹介を多くしてほしい。
・公益認定についてはポイント解説がよくあるが、一般財団法人への移行認可のポイントにつ228

いて纏めてもらえるとありがたい。
・公益目的支出計画の下準備に手間取っている。具体的な例題等があるものか。
・公益目的財産額の算定に関わって、責任準備金や積立準備資産の引当資産（負債計上するため）の確定について、改正保険業法による認可特定保険業の認可を受け、事業を継続する場
合、保険計理人の関与を受けなければならない問題が生じた。また、これに関わって、法人資産の再検証や掛金の算定及びそれに伴う事業の再検討などが必要となり、当初、理事会で承認された移行申請までのロードマップを変更して新たな対応を迫られている。認可特定保険業者の認可と一般財団移行認可との関連する課題や問題解決のための相談をお願いしたい。
（移行後事務に関する情報を）・公益法人移行後の事務処理については、内閣府編の「定期提出書類の手引き」をもとに仕事を進めているが、諸々の点で理解、解釈に悩むことが少なくない。公益法人改革関連法の改正に伴い、事務の進め方、事務処理上の留意点・チェックポイントが従前比大きく異なっている点も少なくなく、また根拠法等の解釈に悩むことも多い。現在、巷の解説本等は貴協会のものも含め、移行までのチェックポイントの材料は豊富ながら、移行後の事務処理上のチェックポイントの材料が極めて手薄。貴協会には、この点のさらなる充実強化にも配慮していただきたい。
・移行後の登録事項、変更がある場合の注意点の情報を載せるべきと考える。
・年間のスケジュール（モデルケース）を載せたほうがよい。
・移行法人数もまだまだ伸び悩んでいるようにお見受けしますが、移行を済ませた法人にとって実際運営を始めてみると、改めて分からないことも多く、移行後の法人の共通の問題意識などを集めて解決方策を示すような助力がいただけると大変助かります。移行前の法人への対応で貴法人が大変なことは承知しておりますが、よろしくお願いします。
・様々な資料の公開や質問を受け付けてくださり、大変参考になりました。移行後の法人運営についても詳しく解説してくださると大変助かります。
・初年度で何をどうすればよいのか戸惑うことも多いため、移行後の事務処理や会計について
定期的に指導、アドバイスがほしい。
・引き続き、認定後の手続や会計等のセミナーをお願いします。
・公益認定後の維持認定に関する情報の提供を望む。
・新法人に移行後に提出する公益目的支出計画実施報告や公益財産額の確定に係る書式をすぐ取り出せるようにしてほしい。
・法人格移行後の法人運営に係るセミナーをさらに充実していただけるとありがたい。特に予算準拠主義意識からの脱却や、コンプライアンス・ガバナンス・ディスクロージャーに対する日頃の意識付け、内部統制のための仕組みの実行など、従来の価値観からは抵抗のある内容での法の要請に対して、認可を受けた法人としてしっかり機能するように組織が完全に動くようになるための問題解決等のために、新制度における法人運営の基本的ルールを現場スタッフ等に簡単に説明できるようなツールを紹介していただけるとありがたい。
・新法人へ移行後の運営（理事会及び評議員会運営、決算、行政庁への報告等）について、事例を紹介して欲しい。
・認可（認定）後の新法人での運営の参考事例等の紹介
・公益法人へ移行した後の問題点（収支相償、公益目的事業比率などの要件を確実に満たして229

いるか等）について、事例を収集し、追跡研究してもらいたい。
・どうすれば効率的に組織を運営できるかを念頭に、移行後の組織内の機関協議の手続等を含め、定款等の検討を進めています。その点で、移行済みの法人について、反省点や改善点等、現況がわかればお聞きしたい。
・公益法人協会がホームページで公開している「公益法人協会の申請書等」における登記申請
書類を参考に当財団の登記申請書を作成し、法務局に相談に行ったところ、公益法人協会が登記申請した移行制度開始当初はともかく、現在は公益法人協会の登記申請方法（単なる解散登記及び設立登記）は推奨できないとの指導を受けた。法人の名称変更による解散登記及び名称変更による法人設立登記が正しい方法であるとの指摘を受けた。登記方法の変更があったことに気づいていないと思われるが、混乱を防ぐためにも、現在は公益法人協会が採った方法は用いられていない旨の公表又は現実に即した情報公開を行うべきである。（※その点は弊協会も承知しており、平成 21 年 9 月ごろから情報公開のところで「当協会の移行登記は最も初期ですので、申請書の表記などその後変わっている箇所があります。法務省サイトに登記申請書の雛形がありますので、そちらをご覧ください。最新の情報として参考にな
り ま す 。 http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html 」 と 説 明 を し て お り ます。）
・役員運営や会計の具体的な実例について、今までも参考にしていますが、さらにホームペー
ジを充実していってください。
・移行後の財団運営に関し、疑問に思ったことなどをホームページから検索して参考にしている。大変ありがたいと思っております。今後とも一層の充実を期待しております。
（申請日記、Ｑ＆Ａ、メール通信について）
・Ｑ＆Ａなど大変だと思いますが、大変参考になっています。ぜひ続けてください。
・Ｑ＆Ａでは数回お世話になっています。初心者が初歩的な質問をできる場として、大変助かります。今後もぜひ続けてください。
・貴協会ウェブサイトのＱ＆Ａは大変参考になります。移行後の法人運営について、さらに充実したものとなっていきますよう、期待しておりますので、よろしくお願いします。
・公益財団（社団）法人へ移行後の運営について疑義あるときは、Ｑ＆Ａ（公益法人協会フォーラム）を参照させていただいている。今後、移行法人の増加とともに、悩み事も多種多様になると思われるので、この欄の充実を望みます。
・Ｑ＆Ａが、命綱でした。認定後（に気付く）法人もよろしく。
・公益認定申請日記は、当法人が申請準備を進めるに当たり、大いに参考になりました。このような情報発信を今後ともしていただきたいと思います。
・Ｑ＆Ａの充実（認定後の部分）をお願いします。
・引き続きＱ＆Ａ（公益法人協会フォーラム）等における情報提供をお願いしたい。
・とりわけ移行認定後に発生する実務的な判断を行政庁にまったく期待できないため、貴協会のＱ＆Ａ投稿サイトが唯一の情報源でもあり、解決の糸口になっていることに心から感謝申し上げたい。同サイトの益々の充実に期待している。
・公益財団法人の事業運営については、ある程度、分かってきたが、まだまだ分からない部分がある。Ｑ＆Ａができるしくみをもっと拡充してほしい。
・フォーラムなど大変参考になります。ただ、他の法人でも同じだと思いますが、多くは少人

230

数の事務局員で運営しており、法解釈など議論できる場が少なく、貴協会の情報はよきアド
バイスやヒントにつながっていると思います。今後もこうした活動を続けていただきたいと切に願います。
・Ｑ＆Ａ（公益法人協会フォーラム）はいつも参考にさせていただいております。今後も、Ｑ＆Ａを継続することを期待しております。
・親身になって相談を受けていただき、感謝しています。また、ＨＰでの情報提供やＱ＆Ａは
大変参考になっています。多くの法人は、一人で事務作業を行うため、大変心強く感じているのではないでしょうか。今後とも、よろしくお願いいたします。
・公益法人フォーラムを参照させていただいておりますが、過去ログが分類されていないため、折角の過去のやりとりが無駄になっています。過去ログについても分類してアクセスしやす
くしていただけたらと思います。
・法人の運営方法等について、ブログで詳解してほしい（理事会、評議員会の開催方法。議事録の作成方法。理事、評議員及び監事の選任の仕方等）。
・重要なポイントや、変更、審査の混み具合などについてメルマガを出してもらえるとありがたい。例えば、来年 4 月 1 日登記に向けて内閣府の扱いが緩和されたニュースのようなものとか、申請件数と処理件数が毎月自動的に送られてくるとか。
・ＨＰおよび本等、非常に参考にさせてもらっています。ただ以前より申請日記の更新頻度が少なくなったような気がしております。
・今後も、申請書類に伴う具体的なＱ＆Ａが増えることを望む。その中から、取捨選択しながら不明点が明確になり申請書類へ反映できれば幸いと願っている。
・いろいろと公益法人協会のＱ＆Ａが助かります。
・公益法人協会のプログを未だ活用してないので今後参考にしたい。
・Ｑ＆Ａ、具体例等特に注意すべき点を今後ともよろしくお願いします。
・Ｑ＆Ａは、大いに参考になりますが、冗長なものが多く、分かりづらいので、まとめたものも載せていただきたい。
・申請日記、Ｑ＆Ａ等を特に参考にさせていただいています。今後も様々な情報の発信をお願いします。
・公益事業比率を向上させる実例集（Ｑ＆Ａ）を公開・充実して欲しい。
・初歩的なＱＡが多く、助かっているが、項目別（内容別）にわかりやすくグループ分けされているとなおよい。

３

相談事業について（全般）
・相談窓口をさらに充実していただきたい。アドバイザーの増員など。
・細かいことを今後ちょくちょく質問します。
・相談窓口業務の運営を行っていただきたい。
・会員でなくても、困っていることがあれば、相談にのってほしい。（※相談室は非会員の方でもご利用いただけます。）
・気軽に問合せ・応対していただける場があるとありがたいです。（※電話相談がございま
す。）

231

・これまで主務官庁の担当課で確認してきたことや運営上の相談について、公益法人協会として相談窓口の強化を図ってほしい。懇切丁寧な相談を望む。
・今後とも、種々ご相談に対応していただきたくお願い申し上げます。
・運営・会計に関しては、貴法人の講習会あるいはＱ＆Ａで知識の習得・質問等で助けていた
だいている。しかしながら、年間を通じてそう多くはないが、法律的なことで専門家の意見を聞きたいことがたまにあるが、相談先がなかなかなく、できればもう少し法律的なことも行っていただければ助かります。
・電話相談などを利用させていただいており、大変助かっている。できれば、この相談の枠（時間や人員）を更に増やしてもらえるとありがたい。
・面談では、詳細にわたって指導をいただいてありがたく思っている、今後もよろしくお願いいたします。
・実務の相談方法にはどのようなものがありますか。（※相談室の電話相談、面接相談をご利用下さい。）
・いつでも相談できるようにしてほしい。
・分からない時には相談しますので、よろしくお願いします。
・非会員からの簡単な問い合わせにも簡潔に応答できる体制がほしい。（※電話相談からお受けしています。）
・訪問相談や電話相談でずいぶんお世話になっています。今後も適宜ご指導願います。
・非会員に対する無料個別相談会の 3 回までの回数制限の廃止あるいは拡大・相談会以外にも適宜相談に乗ってもらえるとありがたい。（※相談室をご利用ください。）
・電話相談をしたいと思い、連絡をしても、午後 3 時 30 分以降は受け付けてもらえないので、不便である。電話相談の受付時間を延長する可能性を検討してほしい。
・電話による相談窓口の拡大
・貴協会の会員になっていないので、あまり気軽に相談ができないのが残念です。（※お気軽にご相談ください。）
・簡単な質問であれば、無償でメールや電話で相談にのって欲しい。（※電話相談は無料です。
ご利用下さい。）
・一般的なありふれた回答よりケースバイケースの生の相談であってほしい。
・近々、相談に伺います。
・大阪での電話相談は、月 2 回、かつ会員のみと理解しているが、何時でも、かつ会員以外でも相談できるようにしていただければありがたいです。
・個別相談日程を増やしてほしい。（※相談室は毎日個別相談をお受けしています。）
・全体的な研修ということでなく、個別に相談できる機会がほしい。（※相談室をご利用下さい。）
・当方は関西ですが、何度か電話で東京に質問させていただいております。ありがとうございます。会計に関し、ファックスやメール等で資料を見ていただきながら相談できるといいのですが、今度またそのようなお願いをするかも知れません。よろしくお願いします。ただ、非常に先生方がよくご理解されますので、言葉で足りるかも知れません。
・公益法人協会が、いつでも気軽に相談できるようにしてほしい。現状では、時間と場所が限
られる。

232

（移行申請関連）・手続など、より詳細なアドバイスをいただければ幸いです。
・認可申請前に書類の最終確認などに力を貸してほしい。
・申請書類の作成について相談に伺いたいと思っております。
・申請前にもう少し気軽に相談に行ければよかったと思います。
・従来よりご相談させていただいていますが、申請作業に着手したところなので細かい点で不明なところが多々生じており、ご教示を受ける機会が多くなると思います。今年度は申請を行う法人が多くなることから、できれば相談窓口の充実をお願いしたいと思います。
・個別相談も結構ですが、申請書の作成法について、注意点などをセミナー形式（無料）で教えてほしいです。
・来年度より申請準備を本格的に進めますので、その際に分からないことがありましたら相談させてください。
・独力で申請する場合、申請前の段階で簡単な質問を電話でうける相談室を設けてもらいたい。
（※電話相談がございますので、ご利用下さい。）
・今後は具体的な相談事が発生してくると思いますので、その節にはよろしくご指導をお願いします。
・今度、2 度目の相談に伺う予定でいる。そして、その後、とりあえず移行申請をしてみる。
・相談に乗ってくれるなら具体的にパソコンを開いて教えてほしい。とにかくパソコンをつかいこなせなければこの作業はできないことがわかった。電子申請にしてもこんなにたいへんな作業は今までやったことがない。
・申請後にいろいろ指摘され、皆さんが対応されていると思いますが、これらを蓄積し、公益法人協会の相談に反映してほしい。本会も資産の仕分けに関し申請前に相談したが、内閣府の担当官の対応は必ずしも、同じでなかった。
・全国にこれから申請を目指す財団が多くありますので、もっと気軽に相談できるようにならないでしょうか。東京、大阪だけでは費用がかさみすぎると思っております。専門家のいな
い財団での申請作業は課題が多すぎるような気がしております。（※電話相談は無料です。
ご利用ください。）
・平成 23 年 10 月～11 月に一般財団法人（非営利）に移行申請する予定で準備を進めていま
すが、効率的、正確に準備が進められているか、また、今の進め方に不安を感じている。6月 29 日貴財団の個別説明会でご指導いただく予定です。
・一般論、建前論が多く、本、セミナー等ではわからないことが多すぎて具体的申請へは道にまよった感があります。なにか方策はないのでしょうか？（※一度、相談室にご相談ください。）
・申請書類の指導
・これから公益社団への移行について本格的な作業に入る予定なので、不明な点、理解できない点など、これから質問すると思いますのでよろしくお願いします。
・会員以外の質問は原則受付をされないと聞き及んでいますが、公益法人改革という重要事案であり、貴協会の趣旨からして一定時期は会員以外からの質問・意見についてお答えいただ
ければと考えます。そのことがすべての法人のスムーズな移行に役立つのでは。（※非会員の方でもご利用いただけます。お気軽にご相談ください。）

233

・質問 10 で回答したような（これから公益認定申請書の作成に取りかかるについて、記載方
法や内容に関して随時気軽に相談したり、指導を受けることができる相手がいないこと）相談先として、あるいは申請書のチェック等を行っていただけるものでしょうか。可能とした場合、報酬はどの程度の予算額となるでしょうか。（※一度、相談室にご相談ください。）
・現在は、税務会計事務所などの無料セミナーに参加して知識を得ているが、公益法人協会で、一般法人移行の法人でも個別相談を受けていただければありがたいのですが。（※一般法人
移行の法人様のご相談もお受けしています。）
・たびたび移行認定申請に関する質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
・公益財団法人を目指しているが、認定されるかどうか不安である。仮に、認定されない場合、一般財団法人へ方向転換することも視野に入れているが、公益目的支出計画において、正味財産をゼロにしなければならないことに困惑している。本会は、主に、給食費を収入とし、一括購入した給食物資の支払を支出とし、毎年収支が限りなく一致するよう努めている。収益事業は一切実施していない。このような状況下で、毎年赤字を出し、公益目的財産額をゼロにする経理上の操作が浮かんでこない。これでは、運転資金も枯渇し、法人自体が破綻してしまうこととなる。解散する他に道はないのか。無料にて、ご指導いただけるのであれば、よろしくお願いします。
・公益財団法人への移行申請に係る個別相談窓口の設置
・移行申請について、困った時には相談に乗っていただき、申請がスムーズに行くようにご協力をお願いします。
（メールでの相談）・メールでの質問も可能にしていただければ助かります。
・メールでの質疑応答ができるようにしてもらいたい。
・移行へ向けて準備中ですが、認定法の理解ができず、足踏み状態です。不明な問題が出た際にはお尋ねさせていただきます。質問 10（善意の方々からの寄付金によって購入した山林は、当財団の基本財産となっております。山林（約 30ｈｒ）について、新たに定款を作成する際に≪残余財産の帰属≫について、認定法よる定めに第 5 条第 17 号がありますが、それ以外に税法上の特定増益法人、私立学校法人第 3 条に規定する学校法人で一定のものに該当する私立学校があります。もし、移行後解散が決議されたような場合、上記 3 条に該当する学校法人に寄附することを定款に乗せることは可能でしょうか。内閣府の一般財団法
人用の定款サンプルを見ますと、認定法 5 条 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団
体に贈与するものとする、とあります。上記に該当する一学校法人には贈与できるのでしょうか。この部分が今一つ理解できずに困っています。アドバイスをお願いいたします。）についてメールでお知らせいただければありがたいと思っています。（※質問１０の箇所で回答しています。）
・いつも親切にアドバイスをいただき、ありがとうございます。これからもメール等による相談・回答を継続していただきたいと思います。
（相談会）
・相談会を受けたい。
・無料の相談会を頻繁にやってほしい。
・度々相談会を催していただき、感謝している。これからもお願いしたい。

234

・出来るだけ頻繁なマンツーマンでの相談会の開催
・内閣府より委託して実施している相談会への相談回数に制限があるのですか。（※制限はありませんが、より多くの法人様にご利用いただけるように、応募多数の場合は初めての法人様を優先させていただいています。）
・公益法人協会の無料相談会を申し込んだら断らないでほしい。
・以前、相談会で具体例をお聞きできたのは有益でした。今後も役立つ情報提供を期待しています。
・相談会には何回か伺いました。当協会は社団法人であり、できれば社団法人の情報もいれてもらいたい。
・地方都市での相談会の開催
・相談会等の開催を望む。
・一度、相談会を受けたが、経理的なことを質問したいのに、先生が弁護士だったので、相談にならなかった。こちらの希望に沿った相談会にしてほしい。これまでと同じことをやるな
ら、今後は相談に行ってもあまり参考にならない。
・今後も、相談会のご案内をお願いします。
・公益法人協会の相談会も利用させていただいているが、担当員の方は事前に団体の状況についてよく勉強されているので心強い。回によって毎回担当員が異なることと、当方の勉強不足もありお互いに説明に手間取るケースもあったように思う。相談内容を吟味し、その内容に十分対応できる相談員を割り当ててくださっているかと思うが、法人のそれぞれの分野に特化した相談員の方を割り当てる配慮もあるとなお相談がスムーズにいくようにも思われる。
・相談会での相談内容は一般論ではなく、当財団についての具体的なアドバイスがほしい。
・相談会への出席希望
・名古屋地区で相談会を開催してほしい。
・地方での相談会をもう少し頻繁に行ってほしい。
・当会は、弱小法人のため会費が捻出できず、未加入である。未加入会員にも安価で「相談会」のようなものを開催していただければうれしい。（※相談会は無料です。）
・今後、面談での相談会に申し込みたいと考えております。

４

セミナーについて（全般）
・講座等の参加費が高い。
・講習費用が高い。
・セミナーを多く開催してもらいたい。
・会員団体には無料の講習会を開催してほしい。
・非会員の研修会出席費用の低額化
・セミナー等への参加費用が高い。
・各法人に負担の少ない研修会の開催を希望します。
・これまで同様、似たような内容でもかまいませんので講習会を数多く開催してほしい。できれば同じ内容の講座でも複数回受講したいと考えております。
・小規模の組織では受講料の支払いが難しい。会費を含めもう少し安価にしてほしい。自費で235

講座に参加したが分かりやすくとても良かった。
・研修会等に参加したいが、近くで実施されなかったり、受講料の問題等で参加できない。
・安価な参加料でのセミナーの開催・低価格の講習会を多く開催していただきたい。
・かつては、無料セミナーを開いていただけましたが、最近は有料になってしまい、また、回数も減ってしまいました。
・福岡でのセミナーをまた開催していただきたい（認定取得済み財団の、移行申請までの具体的なスケジュールや、申請中の時期の行政庁とのやりとり等の事例発表が聴きたい。出来れば、観光・コンベンション関係団体を希望）。
・当協会は研修会を数多く開催されているが、準会員であるために参加費用が高額となり、参加費用の捻出が困難な状況です。できれば参加費用が無料の研修等を増やしていただきたい。
・もう少し廉価な指導（講師）派遣料であったらと感じた。でも役員を納得させることができたと思えばよかったと思う。
（会計セミナー）・引き続き、認定後の手続や会計等のセミナーをお願いします。
・新々会計基準対応に関する基礎的なセミナーの開催
・いつも公益法人会計セミナーを受講させていただき、大変お世話になっております。引き続きセミナーの開講等期待しております。
・また、20 年改正公益法人会計の講習会をお願いしたいと思います。
・平成 20 年公益会計基準のセミナーを岡山でも行ってほしい。
・公益法人会計（入門編）追加開催を早めに企画してほしい。
（移行後の運営に関するセミナー等）
・公益法人として体制を維持していくための勉強会のようなものを時々開いてもらえたらと思います。
・移行認定後の公益財団法人の運営について講習を行ってほしい。
・公益認定済みの法人が出くわした課題、留意すべき事柄等があればそのセミナーを開いてほしいと思います。
・公益認定後の法人を対象としたセミナーや相談会を開催していただきたい。
・いつも電話相談にのっていただき、ありがとうございます。認定後の理事会・評議員会の開催上の注意点や議事録作成上の注意点についてのセミナーを開催していただけたら幸いです。
・「公益法人への移行後の運営（特に留意する点）に関するセミナー」を実施してほしい。
・移行認定あるいは認可後の法人運営に関する研修が少ない。
・公益財団法人移行後の運営に関するセミナーなど
・分かりやすい公益財団法人の運営実務講座をお値打ちな価格で実施してほしい。
・公益法人移行済法人を対象とした研修会を開催してほしい（研修内容の例：決算書類の作成について、毎年度監督庁へ提出する書類と様式、公益法人の認定基準に該当し続けるための留意点等）
・移行後の手続き等の研修をお願いしたい。
・移行後の事務処理に関するセミナーを開いていただければありがたいと思います。
・新公益法人制度に関する新任役員向けの基礎的なセミナー企画があると助かります。

236

・公益移行後の官庁報告書類の作成について研修を行ってほしい。
・会計研修以外に、運営実務（庶務・総務含む）等の研修を実施していただけるとありがたいです。
・一般社団・財団に移行した（する）団体対象のセミナー（報告書の書き方等）の開催も企画してほしい。
・移行認可前後の団体としてしなければならないこと等、具体的なアドバイスを含め多数セミ
ナーなどを開催してほしい。
・担当者レベルの研修会の必要性
・様々な財政規模の団体向けに、福祉関係団体向けに等、少人数でのセミナーを開催してほしい。
・認可特定保険業の詳細に関する説明会（認定申請はやわかり塾）
・これまで「認定申請はやわかり塾」や電話・面談・メールによる相談を活用させていただきましたが、その都度非常に親身にご指導いただき、大いに助かっています。今後ともよろし
くお願いします。
・いつも、適切なアドバイスをありがとうございます。はやわかり塾大変参考になりました。
・昨年、認定申請はやわかり塾（11 月 5 日開講午後コース）に参加させていただき、まことにありがとうございました。当財団でも今年 3 月の理事会で公益財団法人移行後の定款案についてご承認をいただき、申請に向けて大きく前進しました。はやわかり塾でご教示いた
だいたことは、どこよりも大変わかりやすく、今でも疑問に感じたことは、テキストなどを読み返して参考にさせていただいております。
・認定申請はやわかり塾を受講しました。おかげさまで申請手続は順調に進んでおりまして、
8 月中の正式申請とのお話をいただいています。

５ 出版について・公益法人会計 20 年基準に基づく実務書を早く出版してほしい。
・各種参考資料を発刊されることを期待しています（「公益法人事務の手引き」的なもの）。
・公益法人運営ハンドブックの作成、法律上の解釈と運用事例の紹介等。
・公益法人移行後の財団運営（理事会、評議員会の運営）について参考書を発刊してほしい。
・書籍に関して、税務・会計的な内容のものが多いように思いますが、困った時に参考にでき、実務的な法人運営をフォローする内容のものが望まれます。
・「実務提要」のような書籍の販売を期待しております。
・認定法等逐条解説のような書籍があればと何度か思っております。特例財団、特例社団別にそれぞれまとめられたものがあればありがたいと思います。登記の関係も一冊出版していただければとも感じています。
・公益認定申請中ですが、移行時の登記事務、あるいは移行後の役員選任、会議運営など従来よりシビアになっている。私どものような小規模法人では、大変負担である。貴協会で移行
後の運営についての解説本、各種様式などの出版を検討しておられると聞いております。期
待しておりますので、早めの出版をお願いいたします。
・現在、御社の機関誌を購読しておりますが、今後、一般財団法人関連の掲載予定について御237

社の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。つまり、公益法人が主体の記事となるのか否かです。（※弊協会の活動ミッションである「社会における非営利セクターの役割の向上と発展に寄与する」ための月刊誌を目指しています。今後も公益法人のみならず、一般法人も含む非営利法人を視野に入れて企画・編集を進めていく予定です。）
・申請までの一連の具体的な進め方、申請書の作成方等全般が誰でも簡単に分かる説明書のようなものを発行していただきたいと願っています。
・わかりやすい資料の制作
・公益法人制度改革について、Ｑ＆Ａを利用しているが、毎月会員向けに発行している冊子を有料でも購入したい。電話で問い合わせたが、地方なので貴法人まで出向いて閲覧することができない。（※公立図書館との定期購読制度がありますので、一度お近くの図書館にご相談いただければと存じます。）（『定款・諸規程例』について）
・公益法人協会の参考のためのひな型（「定款の内容」「規程集の内容」）は安全性を配慮するが故とは思うが、あまりにも詳細にわたりすぎて、これを参考に定款、規程集を作成すると、日々の仕事を運営していく上でかなりめんどくさい仕事をこなす必要があり、もう少し必要
最小限をモットーに簡素化されたひな型をアドバイスしてもらえれば助かる。
・制度変更に伴って、新たに作成する必要がある帳票の作成例がほしい。例えば、決議省略の場合議事録の作成例など。
・定款の変更の案の「附則」に、最初の理事・監事・評議員を明記して、就任承諾書を省略しようと思ったのですが、神戸地方法務局は、就任承諾書が全員必要でした。
・相談員の方の個人作成のもので、運営に大変参考になりそうな資料があったりします。その場合に電子ファイルでの提供をお願いしても「著作権」にかかったりします。そういった資料は、多くの場合、内部の役員会への説明に有用な場合が多いのですが、そのままでは法人にとって余計（公益・一般にかぎらず、広く解説してあるため）なものが多いので、カスタマイズして利用したいと考えるわけです。「著作権」を侵害するつもりはないのですが、そういった利用がしづらい資料がありますので、そういったところを改善いただくと助かります。（※ご利用になる前に必ずご連絡をお願いいたします。相談員が面接相談の際にお渡ししたペーパーなのか、講師派遣先で配布した資料なのかにもよりますが、相談員と直接資料についてお話しいただくことも可能です。）
・当初の定款変更案は公益法人協会のモデルに従って準備したが、窓口相談ではねられた。
・「定款の変更の案」に関し、内閣府のモデル案と相違する部分が多く、調整で苦労した（公益社団ではなく、一般社団への移行を検討していることが理由かも知れないが）。
・公益社団法人に最適な倫理規程のモデル案がほしい。
・諸規程案などを参考にしているが、レベルが高いというか、かなり細かすぎて逆に分かりづらい。大都市の法人であればそのような緻密な規程の作成が求められるだろうが、地方の小規模法人ではそこまで必要ない。そのような小規模法人にももう少し目を向けた情報を提供してもらいたい。
・今後とも移行認可・認定の様々な事例や定款・規程の作成例等について情報提供をお願いし
たい。

238

６

支援・アドバイスについて（全般）
・本年度末の報告書類の作成のイメージが具体的に見えないので不安です。貴協会にこの点に関してのご指導をいただければありがたいです。
・任期が来て、新しい、あるいは重任のケースもありますが、代表理事、業務執行理事を理事会を開催して互選する必要があります。しかし評議員会で選任されてからでないと、理事会を開催できないわけですから、スケジュール的にも、理事のメンバーにとっても議案の審議の性質から負担に感じられるというのが実態です。大切なことを決めるのだから、そのためだけの理事会を開催すべきという正論はありますが、何か便法があってもよいと思います。
アイデアをいただければと思います。（※質問１０で同じ質問があり、そちらで回答しています。）
・貴会には当方の申請時に事前の相談等で大変丁寧な対応をしていただき感謝している。これからもまだ移行していない法人のサポートに全力で取り組んでいただきたい。
・今後とも支援をお願いいたします。
・引き続きサポートをお願いします。
・これからもいろいろとアドバイスをお願いします。
・できる限り、課題解決にご支援をお願いしたい。
・公益法人への移行後のフォローをお願いしたい。
・これからも、支援、情報提供をお願いする。
・申請に力添えいただけるといいと思います。
・何をどうしていいかわからないので、具体的に事業の按分の仕方など初心者に分かる個別指導を期待する。
・認定されるよう支援してほしい。
・平成 23 年 6 月に赴任したばかりであることから、同制度に関してはこれから勉強して対処せざるを得ない状況です。各種の情報をいただくとともにいろいろと御教示いたいただければ幸いです。
・個人的にアドバイスなどしてほしい・具体的な方法を教えてください。
・解散時期をどこにもっていくか、一般社団法人の立ち上げをどうするか、即ち、解散と一社の立ち上げを並行して行うか、解散～新設の間の間を空けるか悩んでいます。移行申請の話ばかりで、解散について、その後の新設などのパターンについては説明がなされていないのでわからない部分が多いです。何かご示唆いただけるとありがたいです。
（小規模法人への支援を）・参考になる資料を公開して下さり、大変助かっています。ただ、当財団のように規模の小さいところにとっては数としては多いのではないか、と思うので、小さい財団に向けての情報も増やしていただけると助かります。
・小さな団体が移行できるようにしていただきたい。
・小規模の財団法人に対して、中小規模財団が移行する場合のモデル、あるいは NPO 法人への道の例を示してほしい。経済的にも公益法人会計で会計をすることは負担が大きいので、小規模財団に対する簡易公益法人会計のような解説書、ソフトなりを提供してほしい。大規239

模財団だけになるのが好ましいとは思えない。小規模財団にもそれなりの役割がある。
・資金のない法人にも、使える協会になってほしい。
・規模が違いすぎるような大きな団体と我々のような小規模団体、法律は分け隔てなく適用されます。資金的な余裕がないから専門家に手続を任せられず独力でしか道はない。休日、夜間を費やしてやっていますが、分からないことが多く不安です。
・今後とも小規模法人にも有益な資料提供やご教示・ご指導をお願いします。
・移行認定に際し、貴協会の申請書や刊行物を参考にさせてもらっており、大変ありがたく思っています。今後とも、規模の小さい公益法人が移行認定申請書を作成するにあたり、参考となるような各種の情報提供をよろしくお願いします。
（移行後のこと）
・公益財団法人への移行後のあるべきガバナンス体制についての研究会を立ち上げていただきたい。
・Ｑ＆Ａや相談対応、情報公開など、いつも利用させていただき、大変助かっています。今後も移行後の運営に必要な事項について、ご教示をお願いします。運営上の必要事項のチェック表やよくある誤りなどをまとめた資料・講座などがあるとよいと思います。
・現時点では特にありませんが、移行後の運営についてこれから調べる必要があることから、移行後の相談についてもどこか相談できるところがあればありがたい。
・これまでの公益と一般の比較ではなく、公益・一般（非営利等）・一般（それ以外）の比較をしっかり行っていきたいと考えています。一般（非営利等）に移行した団体が、初めての税申告で一般（非営利）から全所得課税の一般（それ以外）になってしまったケースがあると聞いています。法人改革が始まった当初は、世間一般に「公益はハードルが高いが、一般は比較的簡単で、移行後も自由がきく」というような取り上げ方をされていたように思います。実際に移行された団体の実例を挙げていただき、入り口ではなく移行後何年か経ってどのようなことが起きているのか、ぜひ知っておきたいと思っております。
（コンサルティング）
・少額な金額で、申請書類の点検及び指導を受けることはできないか。
・申請書の書き方の個別指導を格安でお願いしたい。
・公益移行認定後の、理事会・評議員会開催時期や、新たな寄付金控除の実務等、ちょっとしたことを相談できるコンサルタントを今後も紹介してほしい。司法書士と行政書士の両方をご紹介いただいたが、できれば一つの会社ですべてアドバイスしてもらえたらよかった。
・外部委託の注意点を教えてほしい。
・公益認定申請や日常の会計処理について、気軽に聞ける公認会計士を紹介してほしい。
・申請書類の事前チェックなどを有料でもしてほしい。
・申請書と定款のすべてにわたる事前チェックを有料ででもやってくれると助かる。
・外部委託したいが、どこにしたらよいかわからないので紹介してください。
・専門家等の斡旋が可能であればお願いしたい。定款（案）の指導なども協会としてできない
か、その方策を伺いたい。
・公的で具体的に相談に乗ってくれる組織があれば教えてほしい。
・当会は、未だ複式簿記を導入していない。弱小法人向けの会計ソフトがあればぜひ紹介願い
たい。

240

・委託するコンサルの紹介
・公益法人の会計制度が非常に煩雑なので専用のソフトなどを使わないと処理できないが、専用ソフトは非常に高価なので、年間予算が 3～5 千万円程度の小さな財団法人にとっては負担が大きい。安価な会計ソフト、あるいは会計補助サービスがほしい。

７ 提言・要望活動について（政府・行政へ働きかけを）・行政庁への制度の改正要望につきご努力いただきますようお願い申し上げます。
・明らかに収益目的の団体で公益認定を受けられた団体があると思えば、公益目的事業主体の団体の認定が難しい面がある。基準が明確でないと思います。今後、見直しを行っていただ
きたい。
・今回の税制改革により寄付市場の活性化が期待されるが、かたや公益財団法人に課せられたPST（Public Support Test）要件に付いては些か疑問が残る。公益財団の認可を取得した段階で、PST が求める資格要件を満たしていると判断すべきであり、本制度の抜本的見直しが必要と思われる。
・実際に公益活動を行っている法人の目線に立ち 1.情報発信、 2.行政庁への意見・要望の集約等を要望します。
・制度改革の仕上げ期に向けて、震災対応だけでなく、多様な公益目的事業を担う公益法人の総本山として公益の担い手としてアピールしていただきたい。
・運営規定の改善の働きかけをお願いしたい。
・いつも極めて実践的、実務的なご指導をいただきまして、本当に感謝しております。できれ
ば、それこそ第一線の実務家の視点で、公益認定制度、また認定後の運営に関して、新ルールがもつ、実際的ではないおかしな部分を鋭くご指摘いただき、世の中全体にとって、いい意味での実際的な制度に変えていく働きかけをお願いできればと思います。例えば、もっとも代表的な例ですみませんが、収支相償と遊休財産規制など、一般のビジネスマンの目から見たら、まったくおかしなルールについて、テクニカルにどう対応するかではなく、そもそもその心が見当違いのルールだという根本的議論をもう一度ぶつけて行政庁に悩んでもらう
べきではないでしょうか。
・今後も内閣府（行政）と公益法人（民間）との橋渡しをお願いします。
・法人会計の資金繰りについて検討してもらうよう内閣府に掛け合ってほしい。公益事業で収入を上回る支出を出し、法人会計でも赤字になってしまい、補填する術がないのでは、財団経営が成り立たない。
・年度報告等の簡素化を進めていただきたい。
・固定資産（建物・土地）の取得に関する収支相償の緩和措置を行政庁等に要望していただきたい。
・公益法人については、税金（県税）免除等の規定を法律で定めるよう要望してもらいたい（NPO 法人は免除）。
・収支相償について、規制の緩和をお願いしたい。
・事業実績に応じて正味財産の増加及び合理的に事務が実施できるよう働きかけを行ってほしい。

241

・当法人のように小規模な団体にとって、今後とも円滑な運営を行っていくには、運営上押さ
えておかなければならない法律の知識は必須である。例えば、評議員会で決議が必要な案件であるかかどうか。理事会ではどうか、など。事業実施に当たって必要とされる法律上の制約を具体的に解説してくれる窓口が必要と考えます。このことに対応してくれる窓口を設置してほしい。
・将来的には公益事業を一本化して会計処理できるように制度変更できるように要望してほしい（各行政庁の指導によって一本化できた法人、できなかった法人とで不公平感がある）。
・小さな奨学会では、年老いた事務職員が 1 人、2 人で移行手続に悪戦苦闘している姿が垣間見えます。これから法人移行手続をしようとしている多くの善良な小規模奨学会を救済できるよう、政府へ強く働きかけていただきたい。でなければ、国民の善意を踏みにじり、多くの奨学会を潰して学生支援機構の負担を増大する（税金を余分に必要とする）とんでもない
悪法となってしまいます（もちろんこの法改正の趣旨や目的は、理解していますが、気配りが行き届いていないということです）。
・今回の移行申請でも、わずか 2 年程度の間で政府の施策の揺れがある。行政がこのように不安定な中で、公法協は頼れる第三者機関として不可欠な組織である。
・今後も法律上の細かい点について、修正要望をまとめて提言すべきである。特に、認定事項についてはもっと緩和すべきである。特に 1 事業の収支相償等は改善すべきである。
・公益法人協会のフォーラムは大変多岐にわたり、詳細な解説を示していただき、大変役立っています。ただ、願わくば、内閣府に対する防波堤的な役割をもっと果たしていただければと思います。貴協会では、移行が始まった当初、法人移行申請に対する法律に基づく審査の件と法人運営に関する指導の件とは次元が違うことだから、切り離して処理するようにとの申し入れを内閣府に対してされたかと記憶しています。しかし、その後の遅延と混乱は周知のとおりであり、それに対して、個別の法人ではクレームを付けることもできないため、貴協会が移行法人の声を集約して、継続的に正常化の働きかけをしていただけないものだろう
かと感じておりました。これからも、そのような局面が出てくると思いますので、ご検討をお願いできれば幸いです。こういうアンケートを公表することを通じて、各法人の不満を集約し、ぶつけていただくことも有効な方法だと思いますので、よろしくお願いいたします。
・現在は特にありませんが、内閣府認定等委員会に対し、小規模で地道な文化事業を継続している公益法人の立場を理解してくださるようご助言をお願いします。
・(1)今後も大所、高所からの政府への提言を期待する。(2)社団法人（含む代議員制度問題）にも目を向けて欲しい。(3)移行後の実地検査状況や税務署の課税状況の監視と必要な提言
および改善要望の提出。
・中小の特例民法法人の実態を踏まえて制度改革を行うよう政界に働きかけてほしい。
・先に移行を検討されている方々のさまざまな悩みを見ると、大変さが分かります。あまり揉めそうもない、平凡な法人が楽に移行できる仕組みがあると助かります。
・会計年度が 1 月 1 日～12 月 31 日が可能な体制を確立していただきたい。
・今後とも先頭に立って頑張ってください。
・他県との情報を交換していると、県ごとでかなり温度差がある。ある県では、県・地方自治体・各種団体が一体となって情報交換しつつ、申請に対して具体的なアドバイスを受けたりしながら進めている。温度差が出ないよう調整して欲しい。

242

・公益法人申請期限を 2 年延長してほしい。
・24 年 4 月 1 日の登記が可能となったということであるが、手続の詳細について何か分かったらメールで知らせてもらいたい。
・とても参考になっています。我々からのクレームをまとめて内閣府にフィードバックしていただきたいと思います。
・我々小さな法人の声を政府・行政に届けてほしい。
・各行政庁の指導がそれぞれ違うので統一してもらいたい。
・こんなくだらない制度改革は廃止または極端な簡略化をするように、現場を知らない政治家
や官僚の皆様にお伝えください。こんなのでは国や地域はよくならないですよ。
・検討すべき事項が多いことから移行期間の延長をお願いしたい。
・財団法人には光が見えていると感じるが、業界団体である社団にも公益認定の道が開けるよ
う要望していただきたい。
・被災地域に対する法人の移行期限の延長措置を要望する（内閣府、金融庁等への働きかけな
ど）。
・都道府県が統一した事業判断ができるよう調整の労がいただけたら幸いです。
・都道府県によって対応が違います。また、担当各課によっても。親切に指導するところや放置しているところもあります。もう少し迅速に対応してもらえるよう要請して欲しい。
・申請者の立場に立ち、国及び都道府県に対し、現在の審査の在り方、問題点を積極的にアピ－ルしていただきたい。問題点：認定審査会の審査スピード、事務局の情報公開への取組み。
・制限期間の猶予期間延長を望む。
・一般財団法人へ移行した場合、学生に対する無利子の奨学事業が貸金業法の非該当法人となるよう要望してほしい。
・県との折衝前に個別の事案に回答できる窓口があればと思います。一般の法人が公益法人化を目指す場合は、総会の決議などを経る場合が多いと思いますが、予算などの具体的な未来図を共有するのに、すでに申請をしている法人の意見を参考にするしかなく、詳細に関しても法人ごとに微妙な相違が見受けられます。このあたりを解決していただければ非常に助かります。
（制度改革について）
・一部の悪徳法人を取り締まればすむものをこんなに金と時間と労力をかけることに今でも疑問です。
・各担当者の判断で事が進んでいるようで、本当に意味ある改革だったのか疑問を感じます。
ただ、事務の手間が増えただけだったような…。
・貴協会への要望というわけではなくむしろ政府への不満であるが、公益法人制度改革の名の下、新法を策定した際、全財団法人・社団法人を対象として土俵の上に乗せたが、本来の目的を逸脱して収益事業を行ったり、補助金で運営されている法人に対する新法適用なら納得できるが、主に会費で運営している当法人会にも無駄な時間と経費を使わせていることに不満である。
・税金より補助を受けている団体なら兎も角、会員の会費によって運営されている団体が、公益性を持たなければならない理由は何なのか？
・青年会議所には向かない制度改革だと感じております。しかし、青年会議所は公益的な活動

243

を今まで頑張ってまいりました。そういった団体が公益事業認可が得づらい状況はどうかと感じております。
・私たちは青年会議所なのですが、全ての公益法人が同じ基準でいいのでしょうか。現在の公益法人をカテゴリーに分けて基準を定めるべきだと思います。
・せめてどの法人に適しているかの指導が受けられないものか。新制度を作っておいて、非常に複雑で面倒な内容で、地道に活動してきた弱小の法人には全く迷惑な制度としか言いようがない。税が目的ならそのようにすればよいし、「公益法人の積極的な活用」といううたい文句になっていない。移行のために莫大な労力や金も時間も人もいる。税理、会計などの専門業者のもうけにしかならないような制度は全くおかしい。どうしてこんな弱い者いじめのような煩雑な制度を作ったのか。許可した行政庁の責任でスムーズに移行させる制度であるべきです。
・公益法人と一般法人の格差が少ない。より公益法人の信用を拡大するように希望する。今回の改正で非営利法人の簡便な設立という面では評価できるが、簡単に誰でも設立出来る一般法人と比べ、認定・維持に手間がかかる公益法人としての利点が少なく感じる。信用が重んじられる公益法人に税制（軽減優遇等）、財政（銀行融資・公的資金等）の資金や雇用（採用促進・社会保険）に係わる優遇があれば、より公益の増進を図ることが出来ると思います。
近年簡単に設立できる一般法人を設立し、国庫補助金等がその一般法人を経由して流れているように感じます。一般法人は公益法人に比べ事業の自由度が高く、監視の目が届きにくい
ので、規制や監督できる体制を構築する必要があると思います。信用を取り戻すべく、国民から見て何のための公益法人改革だったか本末転倒にならないようにしていただきたいと思います。
・特にありませんが、これだけの時間と労力を掛けて申請している訳ですから、もっと公益法人として一般法人と比べて多岐にわたっての特典があっても良いのではないでしょうか。勉強不足で恐縮ですが、余りメリットを感じません。国を挙げての支援団体と言う位置付けであって欲しいです。
・特にありませんが、役員が負担金を拠出している団体です。これまで通りの運営方法でも良いのではないでしょうか。

８

会員制度について・入会して、いろいろな事項に対して相談にのっていただいた。適切なアドバイスがいただけていると感謝しております。今後ともよろしくお願いいたします。
・会費が大幅に引き上げられると聞いているが、なるべく小幅に願いたい。（※会費の変更の予定は現在のところございません。）
・会費がもう少し安いとよい。
・入会金、年会費を法人に合わせて引き下げ方ご検討願いたい。
・協会の会費が高い。
・今から貴法人に加盟し、様々なサポートを受けたいと考えていますが、今からでも可能か、
お問い合せの予定です。
・会員支援が充実しているので、助かっています。
・質問：公益法人協会の職員の方が来訪され、会員の勧誘をされた。将来的には入会も検討し244

ているが、入会の必要性、メリット等教えていただきたい。（※下記をごご覧ください。）
http://www.kohokyo.or.jp/jaco/nyukai/index01.html

９

その他

・特段の要望はございません。
・報告システムに、リマインダー機能を搭載されていれば…と存じます。報告期限の失念が減ると思います。
・今回のようなアンケート依頼はありがたい。まわりの様子が結果から推測できるので。
・公益認定等委員会事務局へ一度も相談に行かずに申請書を出したことに問題があり、指導を受けるべきだったと何度も言われました。
・協会のことを初めて知りました。
・貴協会に何を期待・要望していいか分からない。
・知っているが、あまり参考にならない。
・あまり期待していない。
・このアンケートが邪魔くさい。
・貴協会こそ公益性の疑わしい公益法人ではないのか…。いずれにせよ、公益法人にも相応の納税の義務を負わせることが必要。非公益法人が納税という公益を果たしていることについてどうお考えか。積極的な提言を願う。「特定のその事業を行うに当たり、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行うものとして政令で定める者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を行わないものであること」とわざ
わざあることにより公益法人という組織が特別の利益を与える団体であることが公的に認定されており、ひいては公益法人もまた特別の利益を受け得る団体であるといえる。ならば公益法人に対し開かれたサービスを行うこともまた特別の利益を与える行為となる。少なくとも特別の利益を与えていないことを自明とすることは出来ないはずである。
・アンケート結果を教えてください。
・何を要望すべきかがわかりません。
・各都道府県の認定・認可状況について最新情報の提供をお願いしたい。
・公益認定中心ではなく、より良いサービスを迅速にお願いします。
・これまで、公益法人協会の説明会において、現在の社団法人及び財団法人は、認定申請すれば間違いなく認定されます、との話であったが、少し相違があるようである。
・質問 10 で記述したこと（外支部、中支部の意味がよく分かりません。民間の主催する研修会や講習会で尋ねても各論になると明確な回答がありません。本会は 90 パーセント公益的事業で占められていますが、特殊な支部（指定都市や中核市と公益事業を独自に契約している支部）があるため、相当無理をしないと公益法人はあきらめざるを得ない状況にあります。
新定款案では、支部の存在を規定していますが、特殊な 2 つの支部は、独立した団体のよ
うに見えようで、県の相談会（公認会計士）では、支部ではないとの指摘を受けました。しかし、独立する能力はなく、本会の支部として存在しないと崩壊してしまう恐れがあり、それは本会の崩壊をも意味します。そもそも支部とは何かですが、本会の定款では、中支部の位置づけにあり、本部と一体化した会計処理をすることにしています。支部には自由に使える予算はなく、支部長は連絡員にすぎないのですが、それでも相談会の指摘が正しいとする

245

のなら、「連絡網」と名を変えれば問題ないのでしょうか。）は、ほかでもあるように思いますが、回答いただけないものでしょうか。また、公益社団法人が認定されたとしても、経費の面から事務所を維持することが困難であることがわかってきました。今更、方針変更出来ず困っています。（※質問 10 で回答しています。）
・質問があります。現在、当法人は財団法人で保育園を運営しております。当初、一般財団法人になると、固定資産税は 25 年まで非課税ということでしたが、21 年 3 月の地方税法改正で、一般財団法人でも非営利法人の場合は恒久的に非課税になったと聞きましたが、ほん
とうでしょうか？（※フォーラムでお答えしています。[25. その他質問、要望、意見]）

246

Ⅱ

東日本大震災の影響及び同震災への対応等について〔１〕 東日本大震災による被害、影響等

１

被害を受けた※①被害の内容、②その結果、現在生じている問題等(１)

物品破損・流失など

・①書棚の一部破損
・①書棚が傾き、修理した。
・①ガラス試験器具の破損
・①機材等の破損
・①事務所の書棚、机、事務機器等全て倒壊、散乱。
・①事務所内のキャビネットが損壊、書類等が散乱した。
・①パソコン、壁かけ時計等の破損。
・①金庫、ロッカー等が倒れ、レジ、プリンター、パソコン等が落下した。
・①図書棚の足が折れ、図書が崩れ落ちた。標本を入れたケースのガラスが壊れた。いくつもある標本棚全体が移動した。原状復帰済み。
・①ＴＶ等の備品が落下し損傷。
・①事務局の備品など破損。
・①事務所内のテレビや器物の破損あり。
・①書架の倒壊等。
・①ガラスケース内のものが転倒・破損。
・①テレビの落下、書類ロッカーの破損、デスクトップパソコンの落下等(修復済み)。
・①事務所の什器が数台転倒し破損。
・①当法人は被災県に所在し、情報の送受信が困難であったこと、ライフラインの復旧に相当の日時を要したこと、交通機関の不通、減便があり、また給油が困難な状況であった。法人のキャビネットが一部倒壊し、保管書類が散在し、応急対応で今日を迎え、業務にあたって
おり、片付けは未だに済んでいない状況。事務局機能が維持できているので、大きな問題は生じていません。会員は、公的評価業務の遅れに懸命に対処しているほか、無料相談会等の公益事業の推進に積極的に取り組んでいるところ。
・①当財団が発行している書籍が東北地方書店等の在庫が相当滅失している。その影響は今後明らかになってくると思われる。
・①机等が移動、棚の書類が落下するなどの被害が出た。
・①本が多数床に散乱。②後の整理が大変だった。
・①東京都内にある事務所で書棚の転倒、書類の散乱、漏水被害を受けた。漏水被害を受けた書類、資料の一部を廃棄したが、それによる大きな影響はない。
・①福祉施設から預かって販売している製品が破損した。
・①ロッカー、事務機等の破損。
・①事務機器の破損あり。
・①当財団は健康診断機関。震災当日健康診断実施中で、津波により検診車２台、乗用車１台

247

流失いたした。
・①運営しているミュージアムショップで販売している商品が落下し、多数が破損。
・①事務室内の照明器具等の落下、ノートパソコン１台破損。
・①２点の備品が破損したため新規に購入した。
・①机周辺の荷崩れあり。
・①事務室のロッカーが倒れ、書類の散乱した。停電、断水の影響あり。
・①職員食堂のテレビが落下して故障。
・①ロッカー等の一部破損（新品を購入し、現在生じている問題なし）。
・①地震・津波により保有機材の損失。原発事故により事業所への立入りが制限される。仕掛り工事停止状態により出荷機材の引取りが不可。②放射能被爆機材の補償及び逸失利益保証
可能性の可否。工事停止による代金回収の可否。
・①設備、事務機器破損。
・①パソコン等の落下、キャビネット転倒、書類水濡れ、備品破損等被害額約１００万円。
・①機器が破損（卓上ＰＣが地震により転倒落下し、ハードディスクが破損）。復旧させたがデータの一部が消失した。
・①事務所内はキャビネットが倒れ小型のプリンターが破損した程度。
・①事務所が６階であるため書類が散乱し、キャビネット等が破損した。また、コピー機が故障、パソコン落下し破損する等で仕事に支障あり、現在も通常業務と並行し、復旧作業中。
・①書棚、テレビが破損。復旧できず、床に書類を置いたままの状態。
・①什器備品の損傷。②理事会の中止(新年度事業計画と予算承認)。
・①被災地に保管していた設備・機材が存否不明。
・①車両２台、公園業務のための管理用トラクター２台、ハンド草刈機他に被害。公園指定管理業務の中止及び縮小を行った。
・①パソコンの破損１台、コピー・ファックス複合機の故障１台、地震時の近隣公園避難のための業務停止、事務局員の帰宅難民など。
・①加盟団のボーイスカウト教育資材（テント等の備品類）が流された。平成２３年度加盟登録書類・集金した年会費等が流された。
・①事務室内のキャビネ等備品の損傷、交通機関が長期間に亘り途絶していたため、通勤に苦慮した。
・①什器備品の一部に被害があり。

(２)

管理・保有施設の破損・半壊・半壊など

・①博物館：屋根・柱・天井・床の一部破損、内・外壁の亀裂、建具・ガラス・灯籠の破損。
史跡：柱根・横材の移動、壁面散切れ・亀裂、墓所石垣崩落（複数）、墓石転倒、等。②復興に必要な費用について、国、県、市町村の助成の詳細が未定のため工事の着手ができない。
激甚災害法の適用により公立施設は復旧費の保障がされる。私立の施設は保障されない。復旧工事費が莫大。寄附を募ってはいるが長期にわたり継続的に資金が必要であるが、人道的義援金が先行しており、既に義援金を出されている方が多く、文化財の修復に対する寄附が集まらない。
・①庭園の石灯籠の倒壊。霊園の墓石の倒壊。②文化財庭園における灯篭は、指定管理者が安248

易に修繕できるものではないため、修繕に時間が要している。そのため、倒壊した場所等、庭園内一部に立ち入り制限をしている。個人所有の墓石も、管理者が修繕できるものではな
いので、整備に時間を要している。
・①当協会施設に入居する「○○交流センター」（３階建）に被害あり。主な被害は３階の和室に集中（床の間の壁が全面崩落、雪見窓ガラスの損壊、欄間の壁の崩落、欄間の壁の崩落による畳損傷。上記のほか、１～３階の室内、建物の外壁に複数のひびあり。
・活動拠点とする建物の一部の柱等に亀裂が入ったので、修復作業を実施した。
・所有施設に甚大な被害。６港の１６施設のうち８施設流失、取り壊し。６施設修繕、１施設
再建、４施設レンタル、２施設廃止。所有者の県に対して３施設の修繕を要請。
・①研究施設、試験筏、ボートが津波により大規模損壊・流失し、さらに地盤沈下により施設
傍まで冠水するようになった。②復旧は難しい状況。
・①所有しているビルの窓ガラスが 10 枚程度割れた。
・①管理している施設が損傷。
・①事業用財産（作業道等）の一部損壊、事務所備品（収納壁、キャビネット、テレビ等）の損壊。事業用財産は今年度（平成２３年度）事業の中で補修等を実施、事務所備品は前年度（平成２２年度）予算で撤去、購入済みで、事務事業への大きな支障は出ていない。
・①天井の一部崩落、壁の亀裂、倉庫パーティション倒壊、倉庫内職ラック倒壊、キャビネッ
ト転倒。
・①停電建物被害（微少、修繕程度）あり。
・①一部施設の破損。
・①管理している施設が損壊。原発事故の風評被害あり。
・①大ホール内の天井材の一部が客席に落下。
・①研修室天井の照明設備が破損。
・①一部施設の損傷。
・①倉庫が一時的に使用不可。
・①躯体のごく一部ですが壊れました。修繕完了まで周囲に注意表示中。
・①医師会館の屋根が崩壊した。
・①施設に影響はなかったが、施設内の道路が液状化により段差ができた。通行の妨げになるほどの段差ではないので随時修理しているところ。周りの住宅街は液状化により家が傾いた
りマンホールが突起しているところがある。
・①財団資産の中心である旧住居に若干の被害を受け、現在修復中。
・①廃棄物処分場の法面が一部崩落した。
・①東京道場及び仙台道場の一部損壊。
・①建物等が破損したため要修理。
・①食堂（病棟）、生活機能回復訓練室（作業療法室）の外壁に多数ひび。車両１台が津波の影響で使用不能。②倒壊の恐れはないが、雨漏りの可能性がある。
・①体育館の一部損傷。
・①指定管理施設破損（北上総合体育館、市民江釣子体育館、北上陸上競技場）。
・①作業場、倉庫の一部損壊及び液状化による地盤沈下、上下水道の断水、事務所入口付近の地盤沈下(上下水道のみ復旧)。

249

・①ホール舞台は複数の金具落下、加部の一部落下及び破損。②修理・点検を実施し、現在問題なし。
・①施設内廊下の天井パネル（合計面積約１ｍ×８ｍ）が落下。
・①１４施設で壁のひび割れや備品の損傷等あり（被害総額約 3,200 万円）。
・①ドアガラスの破損、展示物の破損など。
・①仕事場の全半壊、自宅の全半壊等。
・①冷暖房設備の配管の破損による水漏れ、水漏れによる床カーペットの汚染（要交換）。講堂の天井・パネルヒーターの破損。焼却炉の破損（使用不能）。床カーペットは修理及び交換済。講堂の天井・パネルヒーターは今後修理及び撤去予定。
・①公益目的事業である「図書館の蔵書」が書架から落下。２週間程度で自力で復旧し、現在問題なし。
・①当財団はビルの賃貸を行い、その収益を公益事業の源資に充当している。当ビルは新耐震基準が施行される前に竣工しているが、今般の地震により建物の概観では一部タイルが崩落したり、内壁に軽度のひび割れが散見されている程度であり、大きな損傷があるわけではない。②しかし、震災後はテナントの維持のためにも、耐震診断を行いその安全性を客観的に評価してもらう必要がでてきている。耐震診断を行うのは良いが、その結果、どの程度の修繕工事を要求されるのかが予測できないと、診断に踏み切るわけには行かない。震災がなけ
れば十数年後には建て替えすることになっただろうが、最悪の場合には今の段階で建て替えを示唆されるような診断結果が出てくる恐れもなしとしない。またそれほどひどくはないとしても耐震診断後の修繕費用という予期しなかったコスト増要因は財団にとって大きな問題である。
・①震災地の体育施設に被害が相当数あった。
・①管理している処理場が被災し、下水汚泥の放射能汚染が発生。
・①春日部事務所の水道管が破損し、漏水による料金増加が発生。②修理代金を含め 10 万円相当の損害となった。
・①大規模停電による製造不能状態が続いた。また、施設の壁面や天井の破損。
・①建物の２階展望ガラス 12 枚中６枚被災。
・①ガラスの破損・壁のひび割れがあった。
・①天井板の落下。
・①施設の損傷。
・①建物と建物の接続箇所に亀裂が入った（修復予定）。
・①仙台市にある出先事務所の設備の一部に被害が発生した。また、同事務所に勤務する職員の一部に津波及び原子力発電所事故にともなう避難者が出た。
・①会館建物の一部に亀裂、外壁剥落等あり（現在補修工事中）。
・①コートに亀裂。②営業の自粛。
・①管理運営する公の施設の舞台装置が地震により破損し、施設の貸与、主催事業を実施できなくなった。
・①一部の建物で要補修。
・①建物の一部損傷程度で大きな被害はなく、業務運営に支障なし。
・①指定管理している展示場施設が建物損壊を受けている。その一方で最大規模の避難所とな250

っている。②通常業務に戻れる見通しが全く立っていない。
・①文化施設、体育施設が損壊。修繕後、安全が確認されるまで貸出ができなかった。
・①地震による建物被害あり。②建物の大規模修繕、取り壊しを含め検討中。施設貸与業務は地震以降停止状態。福島県内の各学校、児童・生徒向けの事業を行っているが、原発事故により避難や県外脱出者が多く、事業に影響が出ている。
・①東北支部に被害有り。②一部事業計画の混乱。
・①岩手、宮城、福島３県のヨットハーバーが地震と津波で大きな被害を受けており、ハーバ
ーにある艇庫が破損、艇庫のヨットが津波で流失。また茨城県の大洗や千葉県の銚子のヨットハーバーでも被害あり。その他にも液状化現象による被害あり。②ジュニア(小中学生)、
高校、大学のヨット部は艇が流され練習もできず、全国各地から艇が寄贈されている。イン
ターハイ、インカレ、国体などの予選や本大会への出場に苦慮している。
・①地震により体育施設が損壊。②復旧の目途が立っていない施設があ。体育振興事業、貸館事業が一部滞っている。
・①地震により館が軽微ではあるが損傷。
・①指定管理施設の天井や浄化槽など被害が多数発発生。②施設の修繕が完了し、安全が確認された施設から順次貸し出しを再開しているが、まだ、再開できない施設もある。
・①体育館アリーナ照明器具 6 ヶ所損傷、昇降不能 1 ヶ所（修理完了）。テニスコート夜間照
明 3 ヶ所損傷（9 月末完了予定）。プール施設建物にヒビ発生。テニスコート、9 月末まで
夜間利用できない。プール、大震災に伴い節電協力体制のなか、一部営業時間の短縮体制をとる。
・①給排水設備の一部損傷②手術件数の一時的規制
・①本法人が管理している公共施設の一部が破損した。②一部、施設の貸し出しを中止している。
・①博物館展示資料の一部が破損、倒壊。資料室に設置している（指定文化財、貴重古文書及び文献）スチール棚のすべてが折れ曲がり破損。②現在、復旧作業中。他の協力も得て進行しているが、復旧スピードが諸般の事情で鈍い。
・①管理運営している複数の施設が被害を受けた。ホールの天井一部落下、スプリンクラー配管破損及び誤作動による浸水、建物の内外壁剥離、窓ガラス破損、建物外周の地盤沈下など多数。②施設の正常運営ができない。一部開館した施設がある一方、被害規模が大きく、今だに再開の目処がたたない施設もある。当該施設では貸館業務ができない状態で、市民の文化活動に影響があるほか、一部の自主事業においても中止にせざるを得ない状況。
・①管理を委託されている設備が一部損壊。②利用者に十分なサービスを提供できない。
・①博物館の建物内部の壁や天井に亀裂が発生し、危険なため修復するまで１カ月ほど休館した。
・①管理する施設の一部に、壁の剥離、ガラスケースの破損等が生じ、修理のため休業を余儀なくされた。
・①所有施設である「○○会館」の周辺道路、駐車場等の沈下により駐車場敷地、外壁等の一部の補修を要する事となった。
・①管理している公の施設が被災し、復旧のめどがたっていない。②復旧関係の事務がかさん
でいる。

251

・①建物一部損傷。施設の一部使用不能。強い雨の際に漏水。②業務の遅延、減収。
・①敷地の激しい液状化により放流用魚貝類の種苗生産施設が損壊し、復旧に２年を要す。②
被災した県所有の施設は県が災害復旧を行う。復旧までの間、代替施設で種苗生産を行う準備を進めているが、能力が小さく十分に業務ができない。県からの委託、補助事業を実施しているため、予算が大幅に削減される見込みで、運営に支障が生ている。今後公益法人への移行申請を行う予定であるが、施設の復旧、業務の回復ができない状況で審査を受けることとなる（予算など財務内容は被災した状況を反映したものとなる）。
・①地震及び津波により、複数の会員病院の建物等が被災（壁などの崩壊、一階部分が流出等）。また放射能汚染地域に位置しているため、職員が退職している。②病院の建設費、改修費に膨大な金額が必要となる。また、職員の確保が大変である。
・①プリンター、ロッカーの破損。事務室の壁に亀裂あり。約２０万円の被害。後かたづけに２日(日、月曜日)かかり、プリンターがしばらく使えなかった。
・①研究室の設備の破損。②研究の継続が困難で、研究に遅れが生じている。
・①建物及び美術品の損壊等。
・①管理施設の一部損壊、修理に２００万円を要する。
・①本会が管理する建物に損傷あり。また各地区団体構成員で亡くなられた方がおり、物的な被害に遭った方は多数いた。②会員との連絡が不能になったほか、役員会などが中止になった。事務機能は停滞気味。
・①文化会館の管理運営や、自主文化事業を行っている。建物が大きな損傷を受け、本来の事業活動を営むことができない。このことから、事業活動や管理のための資金を十分確保できず、これまでの内部留保を財源に節減を意識し、縮小した事業活動を行っている。
・①地震により保存建物の一部が損壊した。また、保存建物に雨漏り発生した。
・①建物３棟に被害。会員事業所が被災。②事業収入の減少、事務所の修繕費などで出費が発生。
・①保有施設、管理施設等の破損。②修繕費等の経費負担。貸出し業務で施設の使用不能に伴う収入減。
・①管理運営している体育館の主競技場の天井が一部落下。トレーニングルームの窓ガラスが割れた。②トレーニングルームはオープンできたが、主競技場の開放は現在もできず、利用料の収入減に繋がっている。
・①施設（事務所、店舗、工場等）、生産設備の損壊・原材料、資材、商品の破損、荷崩れ・原材料、資材等の欠品。
・①指定管理事業を行っている公の施設が被災。②今後 1 年半以上、事業収益が全くなくなる。
・①石灯籠 15 基転倒うち 2 基損壊、登録文化財の邸宅内一部の壁にひびが入る。②修理費用の出費。
・①管理運営している区立体育施設の物損。②体育施設が使用不能になったことによる収入減。
・①所有不動産の(建物)の外装内装に損傷を受け、区役所から罹災証明を発行してもらった。
・①観光施設建物のガラスや壁の破損。②福島県内の観光施設で営業を行っており、震災以降は観光客が大幅に減となり、収入減となっている。
・①ホタテ養殖施設の流失。ホタテ貝が販売できるまでの期間（３年間）は無収入。ホタテ貝

252

等水産加工原料が不足。現在養殖施設を再建、販路開拓をしている。
・①震災により一部の施設が流失したため事業規模を縮小した。
・①津波で船、ドック等に被害。②休館。
・①大ホールシーリング部分が損傷。
・①指定管理施設である船橋三番瀬海浜では公園液状化による土砂が堆積し、アスファルト及びコンクリート面の隆起により駐車場、プール、テニスコート等の園の各施設が壊滅的被害を受けた。②園を閉園。上下水道の復旧が遅れている。
・①図書館を運営している。資料数万冊の落下あり。所有不動産のビルが地震により、給水管等の破損等あり。②図書館内整備等のため休館。被害の修繕が資材不足のため遅れている。
・①施設の貸出の休館。②その期間の収入減にたいする補てん。
・①震災時、当財団が管理運営するホールのスプリンクラーが誤作動し漏水した。また天井の吊物が落下したほか、音響照明等の機材が破損した。②ホール系の施設が震災時より休館中、他の諸室は６月 16 日より開館した。
・①プールの給排水系統にダメージ、営業不能。②プールは公益事業に位置づけていたので、申請方針、内容要見直し。
・①施設内部に損害があり（館内送水管の破損。消防設備の破損。その他設備、備品等破損）。
７月１日に一部営業を再開予定。すべて復旧するには、７月下旬までかかる見通し。施設の臨時休館に伴い事業を中止。
・①約 1,000 席のホール天井の一部（１㎡四方）が落下（怪我人等無し、補修点検済み）。震
災直後から 5 月頃まで施設の夜間使用禁止等の使用制限を行った。
・①運営している市民会館大ホールが開館不能となった。現在修繕に向け準備中。１１月頃のオープンを目指す。
・①施設の破損及び電力不足による施設の閉鎖。②施設の安全確認、破損箇所の応急処置の上、施設を開放したが、設置者による施設の破損箇所の修繕が進まず、閉鎖してる施設一部あり。
・①管理施設の一部に損害があった。３/１１～３/末、事実上休業。
・①財源の大半である指定管理施設が津波の被害を受けて現在閉園している。指定管理料が減額され、事業も大幅に縮小。現在、施設の早急の復旧を市と協議中。
・①指定管理で受託している施設が閉館。②指定管理料収入の減収、職員の再配置。
・①配管等の漏れ、タイルの落下、躯体への亀裂などあり。配管等は修理済み。他は手つかず。
・①受水槽の土台にひび、館外敷地にゆがみが発生（要修繕工事）。余震、計画停電のため、３月、４月中旬まで大ホール使用禁止。夜間の貸出し禁止。その結果、貸館料金の収入が減少した。
・①運営施設建物の損壊：○町民研修センターは内部天井落下、一部地盤沈下。文化記念館等
は内部損壊・基礎損壊あり。②営業停止
・①舞台吊物装置が損傷した(修繕済み）。利用者の貸し出しが中止となり、施設利用料の還付を行なった。
・①文化会館を指定管理者として管理している。ホール照明設備ピンスポットライト１台が転倒により損傷したため、修繕を実施。ホール照明設備スタンド型スポットライト 11 台が転倒し、うち２台が使用不可。文化会館敷地内のタイル及びアスファルトのひび割れあり。文
化会館内の彫刻が転倒により一部損傷。

253

・①財団が指定管理者として指定管理している文化施設（文化会館）が被害を受けた。②被災した文化施設の利用ができなくなり、予定していた事業をキャンセルした。また、貸館もできないため、市民の文化活動としての機能が果たせないでいる。
・①福島県の展示施設、収蔵施設の一部損壊。②展覧会企画の中断とスケジュール変更。
・①仙台教室２カ所の内、１カ所は被災者の避難所となり５月まで閉鎖、他１箇所は現在も教室使用不能で閉鎖中。再開見通しは 10 月期。青森県八戸市で７月２・３・４日に開催する夏期合宿研修会を中止。
・①施設外壁ガラスの破損等。

(３)

事務所破損・半壊・全壊など

・①事務所（都内の賃貸ビル）の壁・窓ガラスにひびが入った。ドアが開きにくくなった。②
修理していないため、今後発生する地震が心配。ビルを修理する場合、一時移転等が必要になる可能性大。
・①間借りしている事務所の壁に亀裂有り。貸主が対応を検討中。
・①事務所のパソコン５～６台損壊、ロッカー10 数本倒壊、エレベーター不通等。
・①天井化粧板の落下、ラックの損傷、ドアの不具合など。
・①事務所のパーテーション、書棚等の倒壊あり。
・①玄関に数十センチの段差が生じた。
・①事務所ビルの一部損壊（業務上支障無し）。
・①東北支部（仙台）に一部建物被害あり。
・①所有ビルの破損。
・①建物の壁等にひび割れが生じた。
・①玄関扉のガラス３か所にひび。収蔵庫内の棚の支柱が破損。書庫が半壊。
・①一部建物の天井が損傷（修復済み）。
・①建物の一部損壊。設備の損壊。
・①仙台営業所の事務所内破損、倒壊の被害あり。
・①湯沸かし器破損、停電、電話不通、エレベーター・自動ドア不調、壁紙破砕。
・①建物被害額約 550 万円程度。②月日、時間がかかるが要補修。
・①市庁舎（事務所）が半倒壊により現在仮事務所にて運営中。
・①外壁パネルに軽微のめくれあり。
・①駐車場の一部が液状化により被害を受けた（補修済み）。
・①外壁と内部階段室等にひび割れ等あり。
・①入居ビルの天井が落下。
・①シャッター故障、建物内天井、壁、ガラス、設備等の破損。
・①事務室天井の石膏ボードが複数枚落下（２か月以内に修理完了）。
・①壁紙の断裂等。
・①財団の建物は築 40 年で原発と同じ時期に建てられましたが、地震の被害は一部損傷(壁に若干の亀裂)で柱も健全だった。建て替えには多額の資金を要し、それに見合うテナント料が見込めるか、難しい判断に迫られている。耐震構造委員会を設置して対応を検討し始めた。
・①壁・天井に亀裂、また書架の一部破損等。

254

・①借りている建物に、地盤沈下、壁の亀裂、タイルの落下等があった。
・①建物（事務所）被害あり。
・①貯水槽内のボールタップ破断、貯水槽の漏水、冊子保管用ラックの破損。②各被害についてはそれぞれ修理を行い、現在特に問題はなし。
・①建物の一部、外壁・天井・空調噴出口などに被害。
・①建物や備品等に破損。②現在は、ほぼ改修済み。
・①協会所有建物の壁面にひび割れが多数発生。
・①事務室の天井が一部落下(ビル管理会社により修理済み)。
・①当協会建物内部に数か所の亀裂が発生。
・①壁に亀裂が入った。
・①壁のヒビ割れ、崩落、天井の落下等。
・①建物内・外壁部のクラック。
・①事務所内装のひび割れ。
・①建物にひび割れ等発生。雨漏り等の原因となっていた（修繕済み）。
・①軽微な建物被害あり。
・①事務所が入居している建物が、内外壁等崩落のため崩壊危険建物に指定され入居できなくなった。事務所を移転した。
・①沿岸の２支部が流失。
・①支所事務所の床に亀裂が入り、事務所を移転する。
・①事務所の被災（建物一部破損、断水）。
・①設備機器の移動、天井、シャッター、煉瓦壁が破損(補修済み)。
・①協会の建物の損壊（鉄骨造２階建）、２階の講習室の天井石膏ボードの落下、天井・壁の内部の金属製部材の変形、壁のクロスの亀裂等により補修工事（工事金額６００万円）が必要となった。
・①３月１０日まで入居していた建物が破損し、入居ができなくなり移転を余儀なくされた。
・①事務所床上浸水。
・①建物損害（賃貸のため、勝手に修復できず）
・①建物の一部損壊し、罹災証明書の発行を受けた。
・①建物及び外溝の一部損壊。②補修費用の支出（赤字決算という状況のなかで、緊急を要する所から手当てを行っている）。
・①建物が一部損壊（瓦の落下・建物へのヒビ）。②事務所（地方公共団体よりの賃借）が耐震基準に適していない建物であることが震災以前に指摘されており、大きな余震等で建物の一部が倒壊する危険があるため建て直し等を考えているが、財政面で苦しいために目処が立っていない。
・①建物内部、天井及び電灯等器機破損。②修繕費用の発生。
・①事務所の内装（パーティション）が損傷。②補修に係る工事費用発生。
・①仙台、鹿島、小名浜の事業所の業務が停止状態。②売上の回復までに時間がかかる。
・①玄関階段の沈下及びコンクリート塀にクラック発生。②修復費用の捻出。
・①事務所全壊・書類流失。②23 年度中に申請する予定だったが、書類が流失し申請不能。
・①事務所のある建物が一部罹災。②修繕等に３ヶ月かかり休業状態であった。

255

・①事務所執務室の復旧に１週間程度要した。②事業地内の測量業務等で国土地理院から測量成果公表の停止発表に伴い、業務が著しく遅延している。個人被災を受けた職員もおり、集中的に業務を処理できない時期も発生した。測量業務棟の再測が必要となった場合、その業
務費用の支出処理に負担が生じる。
・①事務所内の全ての物が、流失・汚損。②現在６畳の仮事務所に５人が机を並べ、作業している。設立当初からの資料が無く、全ての作業が一からとなており時間が掛かっている。移行申請など手をつけられる状態でなく、困惑している。
・①６階に事務所を構えているため、予想以上の揺れが起こり、スチールの棚は無残に折れ曲
がり、パソコン等は落下。また、ガラス戸の書棚は全部割れてしまい、壁には亀裂が入った。
１週間ほど仕事ができる状況ではなかった。いくつかのものは買い替えましたが、現在は問題なく稼動している。
・①ガラスが１枚割れる。
・①配管等一部破損。
・①一部半壊。②震災後約 2 週間、事務は短時間の使用に制限された。震災対応の様々な業
務（被害調査・行政への要望等）が発生。通常業務に支障をきたす場合もあり。
・①当協会事務所でライフラインがストップ。②会員安否の活動などを行ったため、行事計画の変更、延期が発生した。この影響で法人移行準備が計画より遅れている。
・①事務室等壁にひび・水漏れ。②本会通常業務に遅れが生じている。
・①事務所の一部が損壊（現在は復旧済み）。
・①壁に亀裂、水道管が破裂、水漏れ発生、装置及び書棚が倒壊。装置の修理の為研究に遅れが生じる。亀裂等の箇所は応急処置を行う。建物の耐震検査を実施。
・①母屋の損壊。事務所の損壊。資機材の損壊。②母屋の損壊においては見舞金の支給。事務所・資機材の損壊等による廃業。計画停電による契約不成立。
・①事務所の一部損壊。事業活動の停止(3 日間程度)。
・①福島支部では建物が大きく破損。事務局移転を余儀なくされ活動の再開には程遠い状況。
岩手・宮城の支部では会員が被災。当会の各県組織は地元住民や法人団体からの会費によって運営されているボランティア団体であり、会費徴収が全くできていない状況。特に大震災
が年度末に起きたため、新年度会費が全く集まらず組織が維持できるかどうかの問題になりつつある。
・①建物の毀損、ひび割れ等あり。分析機器の損傷。
・①事務所の壁に亀裂。会員は、３世帯が家屋全壊の被害。避難者は、家屋の半壊や一部損壊、津波、原発事故等で多くの会員が避難している。
・①本年 5 月事務所を引っ越す予定だったが、引っ越す前の事務所は床にひびが入ったり、書庫が壊れたり、書類が濡れてしまったりで、整理が大変だった。
・①建物の外壁に割れあり。
・①建物内部壁面、駐車場アスファルトに亀裂あり。
・①冷暖房設備の給水管に亀裂、長期停電による発電機、非常照明を設置(修繕済み)。
・①浄化槽損壊、ブロック塀倒壊、敷地内通路の段差・亀裂あり。断水 2 週間あり。入院・外来患者が一時的に減少。修繕費等経費の増大が発生。
・①当法人が入居している建物に軽微損傷あり。

256

・①建物外壁の剥離、玄関のタイル亀裂あり。
・①エレベーターが脱線、部品交換するなどの修理を行った。
・①事務所内の書類等の散乱及び建物のガラス破損あり。職員の執務環境での精神的な大きな不安に直面した。

(４)

役職員の被害等

・①職員の家族の家が全壊、半壊。職員本人には直接的な被害なし。
・①東北支部事務局（石巻市）の事務局員が被災し、事務が滞った。
・①建物等の被害はないが、実際に震災に遭った職員やご家族、親戚がいた。
・①主要役員に震災関係者がいる。②理事会等を開催できていない（書面評決で議決している
ため、重要事項を協議できない）。
・①評議員予定者が被災した（死亡、避難所生活など）。
・①役員・助成金選考委員（外部）に被災者が出た。
・①職員２人が津波で自宅が被災し、家に住めなくなった。
・①当法人は、高校生のインターハイを開催して、体育・スポーツ活動の普及・発展を目指している。本年のインターハイは北東北で開催する予定であった。開催県である岩手県、青森県で指導教員・役員が直接被害を受けたほか、大会補助員を務める高校生も被災した者が数多く出た。また、体育・スポーツ施設に甚大な被害を受けた。特に被害の大きな岩手県では、知事や首長の判断で計画通り大会を実施することに決まりましたが、経済的な負担は大きくのしかかっている。また、インターハイ予選大会などの開催や被災生徒の参加など課題が山積しており、この点の国によるご支援をお願いしたいと考えている。
・①刊行の遅延（印刷所が気仙沼市にある）、事務職員及びその親族の被災あり。被災事務局員への支援を行なった。
・①職員の家が流失、一部が崩壊。職員の出勤困難。
・①支部が存在する福島県は支部役員、会員が被災。本来の支部活動ができない。
・①放射能汚染による影響あり。１名離職（県外）、１名７月末離職予定（県内の他市へ）。
・①自宅、局舎の流失等。②親戚等が避難。局舎再開に向けて資金等の問題多数あり。

２

影響を受けた※①影響の内容、②その結果、現在生じている問題等(１)

会員が被害に遭ったことによる影響

・①利用者の一人が罹災された模様(未だ行方不明)。②公的資金還元融資の貸付金の回収が滞っている。
・①本協会会員様の所有ボート１９隻が（茨城、千葉）行方不明、沈船、大破等の被害を受けた。ボートを自費で修理。ボートを廃船にしたことで３名が退会。
・①会員の住居、工房が被災。②制作活動に支障が生じている。
・①メンバーに自宅や会社の津波被害あり。②活動への参加が困難。
・①学校関係者の会員が多く、学校の開校の遅れ、廃校となったところもある。②これによる

257

会員数の減少が進んでいる。
・①会員が震災後２カ月で約３００名減少。②共済掛金が毎月１０万円程度減少。
・①現在、東北及び水戸地域で被災した会員の数、程度等を調査している。被災さした会員には支援金を支給する予定。
・①会員の一部に被災者がいる。調査票などで被害届を収集、状況把握をほぼ終えた。被災者に支援金を送る予定。
・①会員の死者 4 名、自宅全壊 22 件、自宅半壊 30 件等、約 80 名の会員が被災した。②会費の納入が減少する恐れがある。
・①６０％の会員が被災。②会員会費が徴収できない場合、会の存立と公益事業割合５０％の確保が困難。
・①会員数の減少。
・①会員の死亡、家族の死亡、家屋の流失・倒壊・半壊。②原発事故も含め、避難所生活をするもの、当会を退会するものが続出。正確な会員被害の把握ができていない。
・①直接の被害ではないが、震災と福島原発事故のために法人会員の退会が多少あった。これを補うべく、法人会員の増加を目指して企業回りしている。
・①当法人には直接の被害・影響はなかった。所属会員の事業に影響があり、景気が良くならないばかりか低迷をしている関係で、所属会員から納入される会費収入が減少している。
・①賛助会員の被災者が多く、賛助会費の納入依頼を被害の少ない地域の会員に限定することとなった。②大幅な収入減が見込まれる。
・①賛助会員に被害があり、会費収入に影響がある。
・①被災地等に居住する当協会会員及び受講生・受験生が影響を受けたため、各種対応を実施。
・①沿岸部の賛助会員が被災により脱会を余儀なくされている。これから先、賛助会員がどこまで減少していくのかつかめない。
・①賛助会員の被災による会費の減少。
・①通常ならば２～４月に年会費の納入が行われるが、今年は東北を中心に未納者が増えている。
・①間接被害を含めると全く受けなかった法人はないと思う。賛助会員の減少。
・①当協会の賛助会員会社が製造部門でかなり影響を受け、結果的に会員継続が困難となり退会されるところが数社あった。
・①被害を受けた企業の中の、一部の個人会員で退会があった。
・①退会等による賛助会費の減少。
・①法人会員で大きく損傷した鉄道があり、今年度の法人会員会費の免除を行った。
・①教育事業について、震災により会員会社の新入社員入社日が変更となり予定していた参加者が大幅に減少した。
・①会員企業の直接被害とその後の原発問題も含め間接的な経済（売上減）被害あり。会員企
業の売上減による、倒産・廃業・経費削減に伴う脱会。その結果として、当団体の大幅な会費収入減。
・①当会は異業種、零細事業所の事業主の団体です。事業主が高齢になってて長引く不景気のなか、これまで必死にしのいでいた商売。いつ辞めようかと思っていた矢先のこの度の大震災。事業を廃業すれば、当会を脱退していくことは必至です。事業の廃業による会員の脱退、

258

一番の収入源である会費収入の減少(会存続の危機)。
・①仕事上の材料等が手配できず、２カ月ほど休業状態の会社が多かった。会員の脱会が増えた。
・①法人会員の電力会社からの会費が大幅削減となった。
・①電力不足が懸念され、節電対策の一環で木・金休業や日・月休業の会員企業があり、法人の事業実施に影響が出ている。
・①当地域も長野県北部地震の被災地であることから、会員の加入率の低下で歳入が減った。
・①観光客の減少により、売り上げが激減し、さらには退会する会員も増加している。観光客の減少により、地域経済は大打撃をうけている。
・①被災地の賛助会員からの賛助会費が減少する可能性がある。財政面で厳しさが生じることが予想される。
・①震災の影響で会員数が減少し、これが不安要因となっている。木材の流通に影響し、商売が成り立たなくなり廃業する会員が出てきた。②会員数も減り、業界全体に一層の不況感が増している。
・①東北地域の会員が被災し、会員による公益活動が停滞している。全体的に活動が低調になっている。
・①東北地方の被災地の会員からの会費徴収が困難になった。会費収入が減少し、運営に支障をきたしている。
・①旅行のキャンセルが相次いだ。②会員会社の経営状況が悪化。
・①当協会の会員をはじめお客様の企業が被災され、結果として会費収入や事業収入の減少に繋がった。
・①被災地に会員が数名おり、死亡者は出ていないものの福島原発の影響で避難したり、家の一部損壊など被害が出ている。②本会の展覧会に出品できなくなった会員が数名おり、会として痛手である。
・①法人、個人会員の中には被災した会員がいる。②直接の被災者ではないが、間接的に震災のために脱会する会員が少なくない。
・①当会は自動車関連企業の会員が大半を占めており、トヨタ・日産等の生産ストップで対前
年比マイナス９５％という企業もあり、各会員企業が休業状態に追い込まれた。②このような状況の中、前期会費請求をすることができず、前期会費は全会員免除という方向で検討されつつある。
・①震災の影響で営業不振になった会員が退会し、会費収入に影響があった。
・①錦鯉の会は全国に会員を擁する。岩手・宮城・福島の会員が津波や地滑りにより、自宅・事業所・勤務先・池が流失や倒壊、破損した。福島の会員は原発事故により避難生活をしており、会員の脱会者も出ている。
・①東北地方に居住する個人会員がおり、現在は１年間の会費免除期間を設けているが、今後、退会希望が多数出る可能性は否定できない。
・①会員企業の経営状況が悪化。②このことから会費負担を節約する傾向がみられ、会員数の減少につながっている。
・①会員事業所の受注減、売上減少、資材不足による工期の延長等が発生。②個人事業者の廃業、退会の増加が予想される。

259

・①東北地方の会員(社員)の中には被災した会員もおり、会費の免除を行うこととしている。
・①震災による退会者の増加。
・①被害を受けた会員から退会あるいは会費の減額要請があり、これを受理したため、事業計
画を縮減する必要性が生じた。
・①当団体には岩手県、宮城県、福島県在住の正会員がおり、その者について年会費免除措置をとったため、今年度の会費収入を例年より減額した。これによる影響の有無は年度が終了するまではっきりしないが、今年度は各事業に対して一層の節約を促している。
・①会員の休会が出た。
・①長野県北部地震により会員３事業場に大きな被害が出たため、会費等から義援金を支出した。
・①停電、経済活動及び雇用の停滞などにより、３～４月の期間は臨時休業、その後は営業時間の短縮を行い、５月から通常営業を開始した。また、利用会員の退会が増加している。震災対応により、新公益法人移行にかかる準備事務にも影響があり、予定より遅れている。
・①東北地方在住の学会員との連絡が一部困難になっている。
・①全国的な景気悪化の引き金になっており、会員数の減少に繋がっている。
・①会員の 7 割を超える工場、事業所が全壊。②そのため、会費の収受が困難となり、事業運営を縮小せざるを得ない状況。
・①東北地方の会員が退会した。
・①直接の被災地ではないが、経済的影響から会員である法人企業の倒産が増えた。
・①全ての法人に当てはまると思うが、会員会社に経済的影響があり、３月末付での退会が２社ほどあった。今後も影響があると思われる。
・①当協会への直接の被害等はないが、会員（特に電力）に多大な被害があり、協会活動（会費、講習会等参加者減）に多大な影響がでている。
・①会を構成する加盟施設が東北地域で多数被災、6 施設が廃業した。
・①震災以降景況が芳しくないため、退会などで会員数が減少している。その結果、財源確保が困難となり、公益法人としての活動が存続できるか不安。
・①会員の中には東北地区に事業所を有する企業が多くあり、被害を受けた事業所での生産活動が停止したことによる協会への影響が若干あった。また、関西企業の輸出品にも放射線汚染の無い証明書を添付する必要のある企業が増え、相談や対応に追われる時期があった。現
在は沈静化している。
・①賛助会員企業の会費納入が滞った。今後、公益事業費の見直しの検討が必要。
・①社団法人の構成員である会員企業が被災し、廃業に追い込まれるケースも出て、構成員が減少している。また、公益法人又は一般法人への移行等のこれまでの検討内容が白紙となって、改めて検討している。
・①賛助会員の減少、減口等（被災により影響を受けた会員企業）。その結果、収入の減少（一時的な影響として復興が進むに連れて会員に戻るかと言えば難しいと思われる）。
・①岩手、宮城、福島県内の当協会の会員団体の多くが被災した。上記３県の団体の平成２３
年度会費は免除することとした。
・①被災した会員がおり、会費を一年間免除することとした。
・①会員の退会が相次いだ。

260

・①会員が所属する会社の業績が芳しくなくなり、会員として活動ができなくなり退会することとなったため、会費が減少した。
・①協会は、全国組織のために、被災された会員も多く、被災地会員の会費の免除について総会に諮り承認を得、現在被災地会員から会費免除の申請を受け付けをしているところ（７／15 締切）。また、被災地の会員が２社退会した。会費免除対象会員：正会員 46 社、賛助会
員 27 人、1 社。
・①直接的な大きな影響ではないが、宮城県の被災地に会員がおり、この被災した会員の２３
年度会費を免除することとなった。この会費の免除は、金額的にも大きくなかったので、組織運営に影響するほどの問題は生じていない。
・①会員の中に多大な被害を受けた会社があったので、復興支援のために必要な機械等の贈与を行った。
・①会員企業から、「今後の経営の見通しが立たない」、「不安がある」、「関西地区に拠点を変更する」などの理由で退会希望の連絡が入り、実際に退会した会員も数件あり、会費収入が減少した。
・①東日本大震災の影響で会員の退会が増加した。
・①会員の脱会、休会が多くなり、収入の減が拡大
・①会員のなかには被災した人や、事業所そのものが休業に追い込まれたクラブもある。今シーズンからの活動が危ぶまれている。
・①当法人の会員が直接被害を受けたことにより、会費の免除、事業の支援カット等により、事業収支が大幅赤字に。一部の事業は中止。
・①当組合員で被災した方がおり、見舞金を差し上げた（支出が増加）。
・①被災地の会員（医師）が、開業及び勤務先の病院が被害を受け、学会活動にも影響が出ている。
・①会員の事務所流失や測定機器の流失。会費の免除、手数料の減額を行なっている。
・①会員の約４０％が大きな被害を受けているので、会費の減免を行った。
・①社員４名が生命以外の全てを失った。自宅、家財、車の流失、放射能汚染地域内自宅からの避難。法人の姉妹公益団体の活動停止。広報担当理事の広報活動停止。
・①社員５名が勤務先の倒壊、自宅の半壊などで生活基盤を失い、生活できない状態。②地域単位の公益事業活動が停止。会費が払えない。
・①津波により壊滅的被害があった当協会の会員は１産地組合。放射能被害により１産地が他地域に避難。陶磁器製造のための登窯等が破壊された産地が２産地。風評被害による観光客が減少、工芸品の売り上げが激減している産地あり。津波により被害を受けた産地並びに放射能被害により生産者が離散している産地は、当該工芸品の製造ができない状況。
・①会員である介護老人保健施設の多くが人的被害は無かったものの、設置物の落下や壁にクラックが入る等の被害が出た。②計画停電の影響でエレベーターが使用できなくなったため、歩行不能の利用者移動や食事の運搬を人力で対応した。ガソリンの入手が困難となり、デイ
サービス利用者の送迎車を用意するのに苦労した。
・①対象となる会員が約 600 名いる。被災状況はまちまちで一人一人状況を伺わないと実際の被災状況の事実確認ができない。震災発生後、安否確認を行なったが、時間が経過するごとに被災状況が変化してきている。日常業務に追われその後の状況の事実確認ができていな

261

い。
・①一部の会員の営業に影響があり、風評被害もあった。東北や関東圏で生産した苗木が売れなかったり、キャンセルされた。②今後、今秋から来春の苗木生産販売時に、放射線物質の降下や土壌蓄積の悪影響が出ないかどうか懸念される。生産物、果樹・果実のモニタリング
調査を徹底し公表してほしい。
・①会員会社の社屋・機械・現場などが流失、また従業員が死傷。協会活動が停滞。
・①会員企業の数社で工場が損壊、製品が破損した。支店、営業所の全壊した企業が 2 社あり。②生産ができるようになったが、配送に不安あり。
・①浜通りの会員をはじめ県内の家屋に多数の被害あり。②地震津波は勿論のこと原発問題に風評がからみ、多くの県外避難者や経済的理由で患者が減少し会員一同頭を痛めている。福
島に明日はあるのか。
・①岩手・宮城・福島の会員（団体）に被害あり。婦人会活動に遅れが発生。
・①会員の死亡、行方不明、避難家屋の流出、倒壊。②被災３県の活動が不可能に近い。
・①約 1,800 人いる会員のうち 1％強の会員が直接地震、津波の被害を受けており、会員の減少が懸念される。被災地支援活動への出費。
・①会員協会所属の調停委員に死亡者数名有り。家屋等に被害を受けたもの多数あり、調停事
件処理に従事困難な状況が見受けられる。②調停事件数減。被害会員の会費減免。

(２)

公益活動の一時ストップ、停滞・①来日演奏者が来なくなり、一部公演を中止。
・①計画無停電により事業を縮小。
・①原発事故により福島県での本年計画を中止。金銭で若干の損害あり。
・①会員が全国いるため、被災地にいる会員が地震・津波・放射能の影響を受け支部活動が困難な状態。
・①留学生の大量帰国並びに来日延期・中止。
・①行事の日程を変更した。
・①公益目的事業の一つの実施を本年は見送り、来年度に延期。
・①貸館運営をしているが、節電対策で運営時間の短縮を実施したり、蛍光灯の間引きを行っている。利用者にはご理解をいただいているが、何かと不便をお掛けしているのは事実である。
・①助成予定の研究会の開催中止や延期、助成予定の海外研究医の来日中止や延期。平成 22
年度の事業費が予定よりも若干減少したが、当年度については海外研究医の来日予定の目処が立ち大きな問題はない。
・①当財団は留学生への奨学金支給財団で、3 月から奨学生の募集を開始し、5 月中旬に募集締切の予定だった。多くの大学が始業を 5 月初めに延期したため、募集締切ならびに選考
を 1 カ月延長した。また、一部の留学生が放射線漏れ事故の影響を心配し、退学し母国に帰国したため、補欠を繰上合格にしているが、定員割れ状態。3 月 11 日開催予定だった奨学生を集めた定例会と、3 月 25 日開催予定だった春季研修会を中止した。
・①３月開催の支部講演会開催の延期。３月理事会開催で、東北支部出席予定者４人全員が欠席。

262

・①震災後２日ほど停電となり、自家発電の燃料確保が困難だったが、学校等から貸与を受け事なきを得た。
・①3 月の事業規模が半減、その後も影響が続いている。
・①会員の大学、研究機関、企業が設備損傷などの物的な損害を受けた。会員が回復作業に注力しているため、学会活動（委員会、講演会など）への参加が減少している。会員が震災により発生した事故の調査・検証を行っているため、対外活動を自粛している。
・①東北支部の貸し事務所が公的な場所だったため、復興支援を優先する目的で退去させられた。貸し会議室も同様で、6 月中旬に予定していた仙台市内での開催が困難になった。
・①主催事業への出演予定者の来日見送り。プログラムと出演者を一部変更して開催。
・①福島原発の事故のため、菅総理の一言で浜岡原発が休止となった。休止は良いのだけれど、
その温排水により種苗供給を受けていたため、来年からの種苗を如何にするか問題となっている。
・①月刊誌を発行しているが、その用紙が一時的に供給不足となり、発行日を繰下げた。被災地への義援金が優先され、協会に対する寄附金が減衰。
・①予定していた事業を延期。また、教師を派遣しているカルチャーセンター等が閉館したり、休講するなどの影響があった。海外からのゲストとの契約上、震災、原発で問題が生じた場合の措置等を加えることを要求された。公演に使用する劇場の付属施設が夜間使えないなどの影響もあった。
・①当法人では「緑の募金」という活動を行っているが、この基金の募集が震災関連の募金の影響を受けるのではないかと考えている。
・①一部の食品製造工場が被災し、学校給食用物資の製造ができなくなった。②定款上の公益目的事業の一つである学校給食用物資供給事業において、物資供給ができなくなる等の問題が生じている。
・①被災工場への応援により、一部の行事に延期など影響があった。東北支部の行事の延期等影響があった。論文投稿中の被災者の校正などに遅延など影響があった。
・①営業時間の短縮、イベント開催日の延期。
・①計画停電の影響で受託業務の一部中止。
・①当会の奨学生(大学生)約 60 名が東北地方の大学に在籍しているので、3 月 14 日(月)に該当する全奨学生又は家族に電話で安否、被害等の確認を行なった（全員無事であることが確認された）。ただし、卒業式や入学式を取り止めた大学が多く、5 月に入ってから授業が始まった大学もあった。平成 23 年度採用の大学奨学生の面接は 3 月 21 日に、計画停電や余震、交通機関の間引き等々の中実施した。ただし、外国人留学生の帰国者が数名おり、当日欠席した。(３)奨学証書授与式は 200 名を超え、一堂に会すことは危険であると判断し、3日 6 回に分けて実施した。全員(本人及び保護者)が出席され、事務手続きも円滑に行うことができた。
・①3 月に実施予定であった展覧会の会期の短縮（スタートを遅らせた）。営業時間の短縮（節電対策）。入館者数の減少。
・①支部活動が一時停止。部門活動が一時中断。
・①予定していた事業の規模を縮小、変更。
・①東日本大震災救援金受付の活動を最重要としていますが、通常の福祉事業への寄附金が減

263

少している。
・①公共施設の管理について、就業時間の変更などの影響を受けた。
・①３月に新潟・長野で予定していた事業の開催地を変更した。
・①関東以北の取り扱い物資について一部物流が停滞しているため、現在もその調達がかなわない物資がある。②原発事故を受け、食品安全性の担保について明確かつ信頼のおける基準などが失われている。物資の供給先である学校などに対し、本来希望されているものを届けることができない事例が発生している。
・①３月中旬から公募する○○制度事業について、公募時期を１ヶ月ずらし、宮城地区においては状況を見て６月に公募を開始した。その結果、本年度の同事業の活動期間は、８ヶ月から７ヶ月となった。
・①今回の被災地には当財団の支援者が多く在住しており、震災直後よりその安否確認ができず、大変心配している。同被災地の支援者からの寄附金引落しを中断していることもあり、寄附収入の面で影響が継続して出ている。東日本大震災により、市民社会の多くの目は国内
災害支援に移り、途上国開発に対する社会一般の意識は減退傾向にあるのは否めない。また、
この傾向は長期化の様相を呈しており、途上国支援を本業とする多くの NGO への活動資金獲得に陰りが見えている。
・①当初 4 月に予定されていた学術講演会を 8 月に延期した。
・①協働事業者たるインストラクター及びブッロクが被災したため、活動に支障を生じた。他のインストラクター、ブロックに呼びかけ被災地の支援を強力に実行し活動を支援している。
・①海技免状の更新講習実施機関における講習の実施ができなくなり当方の事業に若干影響が生じている。
・①震災・津波というより原発事故・放射線の影響による日本滞在の安全性に関する海外での風評の問題がある。海外からの研究者を日本へ招聘する事が当財団の唯一の事業。十分で正確な我が国の実態、日本での生活は安全であるという事を、公的な情報発信手段を通じて世界に対して広報周知がなされていない。その結果、2011 年 4 月からの 1 年間で招聘が決定されていた 17 カ国 18 名の研究者等は、日本へ行くべきかを判断する正確な情報を得ることができず、大変混乱している。これまでに来日時期の延期をするもの７名、来日を断念す
るもの４名がおり、今年度の事業活動に多大な影響を与えている。
・①節電の影響で製造業が木・金曜日が休みになり業務上支障が出ているが、他の職員との交代勤務でなんとかしのいでいる。木・金曜日が休みになったことで、その日程で新たな日本語教室を開催する計画が出ており、浜松市として実行することになった。
・①就業先において施設の点検、節電対策等で貸出時間短縮により、作業時間が短縮するという影響があった(現在は復旧済み)。避難者受入施設の管理・清掃業務の仕事を１カ月間受託。
・①３月に予定していた贈呈式を延期。
・①予定していた展覧会が延期。
・①指定管理により管理代行している公共施設において、震災当日の帰宅困難者への対応を徹夜で行った。震災による自粛を理由に、夜間等の休館を行政サイドから一方的に通告されたため、使用許可の取り消し利用料金の返還等を行い、その結果の収入減について、現在、行政サイドと交渉中。
・①東日本大震災の影響による電力不足により、関西電力より電力使用量の 15％節電の要請

264

があり、節電している。エアコンの使用時間を減らしたため、館内が暑くなることが多い。
・①休館にしたため、利用料の還付が発生した。
・①３月の行事である卒業試験や卒業式の日程変更、参加者の減少。図書の発行に関し、文科省からの必要な原稿の入手に遅れが発生。
・①共同で事業を行う予定の機関が被災し事業が延期。
・①招へい助成の応募がなかった（海外からの研究者が日本へ来るのを控えたことにによる）。
・①公益目的事業として「健康増進及びスポーツ振興事業」を実施している体育施設が何か所
か避難所となった。現在も３か所が避難所として開設中のため、通常開館ができない状況。
・①震災直後に開催を予定していた講演会の延期。
・①会員事業場の休日の変更により、各行事の実施及び会議の開催に支障が生じた。
・①会員企業が被害を受け、当協会が主催する展示会への出展の見送りが多数発生、展示会の開催規模を縮小しての開催となった。粗利が計画通り出なくなってしまい、予算遂行に問題が生じている。
・①物流の問題で材料が入ってこない。被災地において中止なった仕事もある。契約の製品が完成しても、発注者の工場が被害を受けたので納入することができない。
・①共同研究先が被害を受けた。
・①受検者が被災地方面にあり、公共交通機関が運休していたため、検査を延期した。
・①被災地での取引先の事業停止、資材納入業者の被災による一時的な資材不足。
・①病院売店の仕入商品において、欠品等が数多くあった。現在は欠品商品も少なくなり、また代用の商品を揃えたりしてほぼ回復をした。
・①日本への招聘事業で、通常３０人程度参加しているが、本年度は辞退者が出て、１２人の参加となった。
・①相談業務の中止・延期、セミナー集客数の減少。
・①計画停電による巡回先の健診先送り。
・①関係団体からの収入の減少で、事業規模の縮小、見直しが発生。
・①震災の翌週に交通機関、計画停電の影響で一部事業を１週間中止した。
・①節電計画による土、日曜日の工場稼働にともなう施設の開場。
・①検査移動に必要な車の燃料不足で予定どおり実施できなかった。
・①原発事故により相双方部の活動がまったくできない状況にあり、１９社の内、17 社が県外での営業、非難を余儀なくされている。３月末日で廃業をした会員もあり、足並みそろえての組織活動がいつ再開できるか全く見当がつかない。②今年度は、相双方部（原発から30 キロ圏内に１７社）からの会費の徴収ができず、協会全体の予算減収が見込まれる。今年度から本格的に公益目的支出計画等の検討を始める矢先の事故であり、まだ手付かずの状態にある。
・①停電で研究に支障が出た。②発電機を借りて対応する予定だが、大きな費用がかかる。
・①直接的な被害はなかったが、奨学生 5 名のうち 3 名が一時帰国をして、生活報告書の提出ができなかったり、財団役員との送別会ができなかったり、淋しい一年の終わりになった。
・①外国からの研究生の来日がキャンセルされ、助成事業の実施が一部できなくなる見込み。
・①計画していた事業が実施できなかった。
・①会が運営する障碍者支援事業所への仕事が減ったが、本法人自体には影響はなかった。

265

・①海外から派遣される方々を受け入れいているが、そもそも派遣が延期されており、時期が定まらない。派遣されなければ収入がないため、収支に対する影響がどの程度出るのか予測できない。
・①平成 23 年度奨学生の選考委員会を 3 月 16 日に予定していたが、候補留学生の一時帰国等で、開催延期を余儀なくされた。結局 3 月 30 日に開催・面接して決定、3 月 30 日にも出席できなかった留学生に対しては個別に面接を実施し、当初計画通りの採用ができた。
・①計画停電による影響で一部の医療機関が休診。②夏期の計画停電に向けた節電対応透析や手術の予定が立てられない。
・①実施事業の一部を中止。
・①東日本ジュニア大会の開催地を仙台市から北海道江別市に変更。東日本地区の会員が数名退会。
・①震災直後に開催予定だった表彰事業の授賞式を延期し、後日開催した。受賞者をふくめて関係各位には大変なご迷惑をかけた。
・①市内 5 か所の体育館を避難所として開設した。節電により屋外ナイター使用の制限が生じた。現在は 3 か所が継続中で、体育館をはじめ付随する体育施設が使用できないため、大会や協会事業に影響を及ぼしている。
・①当地域は、地震による地殻変動により測量に必要な基準点の移動が発生。自治体等の測量
発注機関が発注を控えている影響により、事業量が著しく減少した。
・①原発事故により正会員の一部が県内外へ避難。避難地区では、主目的としている地域安全活動ができない状況。
・①活動や事業を中止。事業中止による事業比率、計画外の事業（災害支援）等の実施による会計処理上の問題が発生。
・①福島県浜通りにあった出先機関が機能不全になった。原発事故の影響で、機能していない
市町村体育協会がある。津波で書類等が流されてしまった競技団体があり、各種報告書等が滞ったり、競技用具等が不足している団体がある。②県内施設もほとんど避難所となっており、競技や会議等が開催できない状況。放射性物質の影響で屋外活動も制限されている。
・①平成２４年に東北地区で開催を予定していた会議の開催地を変更した。
・①オートレースの開催を自粛した。
・①当会の全国健診事業に協力いただいている契約医療機関の内、宮城県・福島県・茨城県の医療機関（35 カ所）において、健診施設の倒壊や設備機器の流失により健診受入が不可能
または休業になった。
・①今年度海外受け入れ研修生の出国に対し、原子力災害等の問題で各国行政機関の制限的指導により、研修キャンセルが発生し調整に苦慮した。
・①大規模停電により事業活動が停止し（３月１１日～１２日）、検診日程の中止及び変更（震災後１週間程度）も生じた。また、検診検査資材の納品の遅れによる不足（震災後１カ月程度）も生じた。現在も震災前より納品に時間を要する資材があるが、現在はほぼ通常に戻っている。
・①予定していた事業の縮小または中止。
・①事業開催会場が一時使用不能となり、事業延期となった。事務局員の精神的ストレス（恐怖）があった。

266

・①事業計画が中止または延期になった。予算および事業計画の変更が必要。
・①春休みに実施予定だった青少年対象の国内交流活動、海外派遣活動のすべてを中止した。
また参加者からのキャンセル料を得ること無く、手配先へのキャンセル料の支払い、既に消費した募集経費、消耗品等の購入が終了していたため、金銭的な損害を受けた。
・①既に助成が決定していた国際会議が中止となり、支援取下げの申し出が１件あった。被災
地域の大学との連絡がとりにくくなった。
・①震災及びその後の原発事故の影響により、海外からの招へい者を伴う事業の一部が年度内に実施できなかった。一部は平成 23 年度に仕切り直しをして実施した、或いは実施を予定
しているが、念のため開催場所を東京から関西方面に変更することになった。
・①月刊誌を発行しているが、震災後広告が若干減少した。創刊５０周年記念式典を６月に計画していたが、１１月に延期した。
・①当法人は「緑の募金」の実施団体であり、毎年、緑の月間（４月 15 日～５月 14 日）に、
街頭募金活動を実施しているが、他団体等が災害義援金募金活動をしている中にあって、「緑の募金」を行なうことは適切ではないとの判断から、街頭募金活動を中止した。また、
災害義援金募金の実施により、緑の募金への影響（募金額の減少）も危惧されている。
・①長年、スポーツ交流事業を行ってきたが、震災地域の皆さんが落ち着くまでは交流を見送る。
・①数回停電になり、外来診療に支障が出た。
・①事業活動の基礎となるのは、自家用自動車の普及である。震災により自動車の生産に大きな影響が出たことから、事業にその影響が及んでいる。②事業活動が低調になったことに伴い、単価契約している委託事業において収入減になっている。
・①緑の募金活動事業が中止に追い込まれ、事業の執行に影響が出ている。
・①外国人対象の研修（期間１カ月）を横浜で 6 月に計画していたが、諸外国からの要請により 3 カ月延期することになった。
・①普段購入している物品が購入不可となり、それに代わる代表品の使用を試みるも、手元に届くのに時間がかかったりした。業者に故障した機器の修理をお願いしたところ「部品が震災で手に入らない」といわれ 1 カ月近く保留になった。
・①委託加工工場が被災し、一部の学校等への主食（炊飯等）が滞っている。
・①公演が中止となった。別の公演ではその内容を変更（一般コンサートをチャリティーコン
サートに変更）した。
・①津波警報が出されたため、通常 18 時閉館のところ、17 時 20 分に緊急閉館した。
・①予定していた本部（東京）での会議、研修等の日程を変更した。
・①仕入困難な物資がある。一部休売状態になっている。
・①助成受給者の学校や事務所が破壊されたため研究報告が期日までに間に合わなかった。報告期日の延長を認めて対応した（問題解決済）。
・①補助を申請した事業の一部が被災した。
・①茨城県・岩手県の大会会場が被害を受け、大会開催ができなくなった。会場を長野県・千葉県に変更した。
・①取引先が部品調達できなくなった。会員の就業機会が減少した。
・①原発事故により、外国人の招へい事業に影響があった。

267

・①依頼した備品の納品遅れが発生（解決済み）。
・①会員企業の取引に影響が出ている。
・①協会内で実施している研究委員会の開催が延期された（参加されている委員の企業が震災の被害、影響を受けているため）。
・①思いでカプセル便事業で、地震の影響で届けられないケースが一部出てきている。申し込
み者から連絡がある場合は、個々に対応している。
・①一部会員の工場がストップして出荷できない事態が発生。会員同士で補完しし合い、顧客への影響を最小限にした。現在は復帰している。当初保冷車の手配ができない会員会社が多くあったので、協会で手配して混載で東北６県に配送した。
・①停電のため休診とした。計画停電が実施された場合、手術などの予定が組めない。
・①活動資金である県からの委託費は、契約段階で国費留保分を削減された額で契約が行われ、行えない事業がいくつか出ている。
・①国際会議の開催に関して、出足が遅れている。
・①福島県の硝子部品メーカーです。断水により工場が 2 週間停止、高速道の閉鎖で部材納入が停滞、営業活動がガソリン不足で制限されるなど影響が出た。その結果、メーカーへの供給中断、売上減少などの影響を受けた。その一方で、望遠鏡メーカーはコストの関係で海外展開しているところが多く、ジャパンリスクを図らずも回避できた皮肉な現象が起きている。フィリピン、韓国、中国、タイランドなどへ展開中。国内機能は開発、管理に重点が置かれているため、小規模電力での対応となっているのが現状。このままだと、日本回帰はますます遠のく？
・①記念館への来館者が減少した。当財団主催のツアーを延期した。
・①東日本大震災以降、主要観光スポットの入り込み客数の落ち込みがみられる。
・①計画停電が実施された時期は、その時間帯前後全てのレッスンが中止になり、振替授業で対応したが、もし停電が長引くと営業が困難となる事態もありうる。
・①被害を受けた東北４県（地域）における試験監督員確保等、試験実施体制の確保。試験実
施体制確保のため当初予算を上回る経費が必要となった。福島第一原発の影響が不透明な状
況であることから、試験当日の対策が確定できなかった。
・①４月５日東京開催の奨学生採用式を延期した（6 月２８日に開催した）。
・①避難所の指定を受け、24 時間体制の職員シフトを編成し、市災害対策本部の避難所運営を行った。また、施設の貸し出しを制限した。
・①学校の新学期開始時が遅れたため、新規奨学生採用が、１～１カ月半遅れ、現在選考中である。
・①姉妹都市受入事業に影響（９つの予定受入団体のうち、８団体が予定を変更、今年度は来日なし）。
・①原発の放射線量による風評被害が影響し、観光施設への客足が減少。そのため、観光施設から依頼される仕事が減少した。
・①財政資金が東北地方に集中しているため、九州では官庁工事が約 30％から 50％減少している。
・①本会は学校給食を主体とする団体。3 月 11 日以降及び平成 23 年度新学期、一部の市町村
で給食施設の損壊等により学校給食が中止になり、準備していた食材の対応に苦慮した。原

268

発事故に伴い、食材の不信感による風評被害にも悩まされている。
・①体験交流事業の実施に影響があった。
・①取引先の企業の操業に影響が及んだ。その結果、当法人の事業である派遣や職業紹介が減少または停滞した。
・①事業を中止した。既に執行済の費用が大幅な赤字。期待されていた参加者等に多大な迷惑をかけた。
・①震災直後の活動が停滞した。
・①一日臨時休館。
・①春の街頭募金を中止。予定していた企業募金が災害義援金に振り返られた。
・①震災及びその後の計画停電により、施設利用の中止が多数発生した。
・①計画停電の実施により、時間帯によってはホール、会議室等の貸出しが不可能となった。
そのため、利用できなかった方へ利用料を返金したことによる収入の減少、返金手続きの事
務負担の増加等の影響があった。
・①予定をしていた国際会議及びセミナーが延期になった。
・①東北・北海道地区大会の来年度以降の開催について、被災地での開催が困難になったとして先送りになったため、開催順番が繰り上がった。３年後の開催担当が繰り上がり、来年度の開催担当となったため、開催経費の確保等に苦慮している。
・①消費電力抑制に備え、指定管理事業のうち運動公園のナイター設備の使用が中止されている。
・①管理施設を１日臨時休館日した。
・①公演の延期、施設利用の中止及び節電のため施設の利用制限が発生した。利用料収入の減収が生じている。
・①避難区域内にある山林で施業が行えない。
・①地震後、1 週間休館とした。
・①指定管理者として施設の管理運営を行っている。東日本大震災の影響により管理施設の利用制限を行うこととなった。
・①計画していた事業の中止。
・①計画停電等により事業が中止となった。その結果、当初計画予算と大幅に相違が発生した。
・①回復基調と思われた経済が、厳しさを増し雇用状況も悪くなり、シルバー人材センターの就業も企業を中心に低迷している。
・①予定していた事業の中止。
・①事業の変更を行った。このことから、予算の変更及び本会計に戻したことによる予算修正が生じた。
・①管理している施設が計画停電等の影響もあり、しばらくの間夜間貸し出しができなかった。
・①事業が中止になり、収入が減少してしまった。
・①海外演奏家の出演キャンセル。
・①計画停電により業務が中止、延期となり、3 月、4 月の売上額が減少した。
・①３月下旬開催予定の研修会を延期し、６月末に実施した。
・①県補助金の大幅な減額による事業の見直しが発生。
・①公益、収益共、減収幅が大きい。本来の事業が展開できない。

269

・①１０月に福島県で開催予定だった公益事業を、急きょ青森県に変更。
・①××プログラムから中途退職者、一時避難者（国外避難者を含む）が多数出た。②××プ
ログラム参加者の中途退職者や海外への一時避難者が増加したことにより、現在外国語指導助手の確保が課題となっている。
・①全国集会や競技大会等実施・運営に係る影響あり。本協会が運営する検定試験等の手続きや実施に支障あり。会費の徴収や検定試験受験料の配慮、そして協会予算からの義援金の拠出、会員工業高校生への支援等の方策ならびに支援に関わる予算の確保などを行なった。
・①節電要請による研究環境条件の低下（温湿度管理、換気回数等質の低下を余儀なくされている）。
・①原発事故の影響で、会員に推奨している屋外のスポーツができず、大きな影響を受けている。また、屋内スポーツも節電の影響を少なからず受けている。
・①原発事故に伴う風評等の影響あり。官公署等から委託を受けて仕事をしている者にとっては、原発収束の見通しが立たなければ先に進めない。
・①館が避難場所になったため運営が滞り、復旧が遅れた。応急ではあるが復旧して現在通常
稼働中。

(３)

受益者・利用者の減少

・①美術館経営に当たっている。外国からの来館者や国内の団体来館者が激減した。②その結果、観覧料及びショップの売上げに大きな影響あり。
・①集客数の減少。
・①地震により、1,299 名の宿泊キャンセルが発生した。
・①ＧＷ前までは入館者の動きが鈍く、若干の影響を受けた。
・①観光客の一時的な減少。
・①留学生が帰国し退学になった。
・①事業の一つに記念館の管理運営がある。団体予約のキャンセルは２～３件だったが、個人数・団体数ともに減少している。
・①自粛ムードによる利用者の減少。
・①多少なり、団体入館のキャンセルが発生し入館数に影響がでた。
・①来館者の減少、収益事業の売上減少に少なからず震災の影響があるのではないか。
・①4 月の団体が減少、現在徐々に回復基調。
・①震災発生から２カ月程度、入館者数とショップでの売り上げが減少した。※現在は、ほぼ
震災前の水準に回復している。
・①美術館への来館人数が減少。
・①３月１１日以降ドックや健診のキャンセルが続出。
・①直接的な被害はなかったものの登録機関として実施している「各種技能講習」の被害地（太平洋岸）からの受講者が減少している。また、被災事業場の雇用労働者が減少傾向にあることから、収益事業である健康診断受診者が減少している。
・①自粛ムードにより、管理運営する農林業公園の利用者が減り、収入減につながった。
・①外国人宿泊客の減少により、収入の減少した。
・①検査事業に対しての依頼減少。

270

・①仕方のないことではあるが、指導員養成事業の東北地方の参加者が減少。また、放射能の影響で関西からの関東の講習会への参加者が減少し、事業収入のマイナスが出ている。
・①外出抑制等による救急等患者減少、油価、光熱費単価上昇等による影響あり。
・①管理している施設の予約キャンセルがあった。海外からの参加者が激減。
・①経済的影響。震災の風評被害のため、運営施設の利用者が激減した。
・①美術館の入館者数が減少。
・①３月に文化施設の閉館及び利用料金の還付処理を行なった。４、５月に区より大ホール利用自粛要請があり利用料金の還付事務を行なった。電力需要対策による節電及び大ホール等の舞台照明の制限。
・①公益事業の１つとして融資相談事業を行っている。景気低迷と自粛ムードのため相談者数が激減している。
・①貸会議室でのキャンセルが多発した
・①震災後、３、４月の売上が８０％減少した。計画停電もあり会場使用も軒並みキャンセル(貸出しできない）で、数千万円の収入減となった。
・①プログラム参加者の減少があった。震災直後は、地震・放射能への不安からプログラムも中止となり、予定されていた収入も減少した。
・①入園者の減少。外国人来園者の激減、個人来園者の減少（高速道路の休日割引終了に伴う現象も影響あり）。
・①観覧事業を行っている。３月、４月は来観者が激減したが、４月下旬から少しずつ元に戻りつつあり、現在では平年並みに回復した。
・①施設利用のキャンセルが相次いだ。
・①外国人が帰国し未だに一部は戻ってきていない。事業への参加者の減少。
・①車両登録の減小、車両関係の減税。手数料収入の大幅減。
・①予約されていた催しが中止になった。事情が事情なだけに、キャンセル料を徴収できなかった。
・①観光客の激減による２次的被害、風評被害を受けた。当地は一部を除きほとんど復旧しているが、県全体で「被災地」となっている関係で遠慮されているようだ。また、原発事故の関連で福島県以北のグリーンツーリズム参加者（関東圏の高校、中学校等）が激減している。
学校としては安全を確かめてＯＫだと判断しても、保護者の方々から反対を受けて中止または別の場所に変更されていると聞いている。
・①来日する留学生数が減少。
・①中国からのクルーズ船の寄港が大幅に減少。福岡市へのマイナス経済波及。
・①倶楽部首題行事の中止、宴会予約のキャンセル。
・①施設の貸出のキャンセルが発生。施設料の還付や会議の予定に遅れが発生。計画停電の影
響で業務が滞り、現在も節電を行っている。
・①管理施設の利用人数、利用料金収入が減少。
・①計画停電の予定や、市全体のエネルギー（灯油）不足により、震災後（3 月中）臨時休館した。4 月以降通常通り開館（美術館）しているが、入館者が大幅に減少している。
・①震災以後は利用者が減少（特に３月は半減）、４月以降も減少傾向が続いている。
・①会員が海外へ一時離脱、また宴会場のキャンセルが相次いだ。

271

・①貸館事業を行なっているが、３月～５月に予約のキャンセルが半数にも上った。現在は回復している。
・①外国人の帰国が多数発生したため、相談等が減少した。
・①外国人入館者数が激減。
・①観光自粛、風評被害による来客者数の減少。
・①診療所受診者数の減少。
・①集客の減少。
・①地域全体の風評被害により、入館者数が大幅に落ち込んだ。
・①指定管理している会館の使用キャンセルによる収入減。
・①例年に比べ、通信講座の受講生が減少。
・①外国人の観光客が激減した。
・①建物等の被害なし。施設の貸出制限（臨時休館や夜間休館）やパートへの休業補償を実施した。
・①主幹事業である通信教育の受講申込者のうち、電力関係者のキャンセルが生じた。
・①東北の関連団体が被災し、関連行事の延期、参加者の減少等が生じた。
・①仕事のキャンセルが多数発生した。②今年度の決算の見通しが難しい。
・①仕事の受注が減少。
・①管理施設の利用予約のキャンセルが相次いだ。平成２２年度、及び平成２３年度の収入減の為、支出科目の抑制を行って対応している。
・①観光客の減少が入場者数減に繋がった。
・①復旧活動のため、当会の事業への参加企業が減少。
・①二次災害の影響を受けた。旅行業では風評被害、製造業では部品調達に支障が出た。飲食店では自粛ムードで客足が伸びない。
・①民間企業等が被災、当団体の事業目的である高齢者の就業機会が減少した。
・①来館者の減少。
・①新車新規登録自動車の登録件数の減少により収益減となった。
・①震災以降、予約のキャンセルがあった。また、自粛ムードは改善されつつあるがなくなってはいない。
・①来館者数の激減による大幅な収入減により特定資産の基金・積立金を理事会、評議員会の議決を得て、運用資産に変更した。
・①科学館の入館者が減少（４月対前年度の 54％、５月：90％、６月：83％）。節電に伴い来館者に対するサービス環境が悪化。
・①受託管理施設の利用者減。
・①原発事故により海外客が減少、宿泊客のキャンセルも相次いだ。②その結果、売り上げが減少した。人件費削減で雇用も減少した。
・①予約のキャンセルが相次ぎ、入場者不足となった（計画未達）。
・①震災直後、運営している宿泊施設の予約キャンセルが大量に発生し、その後も旅行の自粛ムードにより大変苦戦している。
・①「少年補導員手帳」の自治体からの注文が今年は極端に少ない。例年の７割程度である。
この状態が５年も続けば、当財団では公益目的支出計画を立てなくても、次期繰り越し金額272

は０円となる。
・①来館観光客の減少及び震災後の計画停電の影響による貸し会議室のキャンセル。
・①展覧会の開幕祝賀会を中止した。展覧会入場者は減少した。
・①宿泊客の減少。
・①施設運営が主たる事業。震災直以後来場者数が激減し、現状でもその戻りは完全ではない。
・①指定管理者となっている会館が 2 つあり、一つは峡谷の温泉街に立地する美術館を併設した会館。観光客の減少で美術館入場者が減少した。
・①会員の利用が一時的に減少したが現在は回復している。
・①一部の事業（公開講座等）の参加者が減少した。一部の事業で２３年度実施を見送った。
・①管理運営している施設への入場者数、物品の売り上げが激減し、現在も７割程度しか戻っていない。
・①管理運営している施設の利用のキャンセルがあった。
・①外国人をはじめとする利用が減少した。放射能被害が少ない関西地方に位置していますが、政府の不手際（？）による海外メディアに対する報道で、訪日する外国人が激減しており、このことが深刻な影響を与えている。現在も利用客が少ない状態。
・①直接的な因果関係を立証することは難しいですが、当法人が４、５月に行う予定だった事
業（受益者費用負担型事業）の参加者が大幅に減少した。
・①入館者数の減少に伴い入館料収入が減少した。
・①原材料、資材、人員不足及び計画停電への不安からの催事開催見合わせによるホール貸し出しのキャンセル、縮小、取りやめが多数発生。5 月末時点で前年同時期に比してホール貸し出し収入が 3 割減少した。
・①3 月中の入館者が激減した（現在では元に戻っている）。
・①宿泊客等のキャンセルが多数。
・①お客様が減少した。
・①宿泊客のキャンセル等あり。
・①利用客が減少した。
・①ＨＰのアクセス件数、観光客が減少した。
・①3 月度は、宿泊利用者のキャンセルが多く発生。
・①事業規模の縮小を余儀なくされ、人件費をはじめ経費節減策を講じて運営している。また、
放射能汚染問題が影響し、風評被害による来場者の減少が著しい。
・①現在復旧工事着手。入館者に対する一部立ち入りを制限している。※公益法人の手続き上の問題とは関係せず。
・①来館者の減少に伴う収入の減少。運営費の見通しが立たないため、限界に近い経費削減を実施、事業の展開にも影響が出ている。
・①イベントのキャンセルが多数あり、収入減となった。
・①地震後に起きた建物の損壊を、直接は雪害と判断したが、全く地震の影響が無かったとは言えない。未だ修復できない状況だが、幸い来館者には迷惑がかからない場所だった。震災
後２ヶ月ほど来館者の減少が続いた。
・①指定管理受託施設における施設損壊（県財産）および利用者減、収入減。
・①企業の停電対策により受講者が減少。

273

・①被災地であるため当施設の利用者がやや減少傾向。
・①当センターには４～６月にかけて北海道からの中学生の修学旅行生が体験学習のためシーズンを迎えるが、震災後北海道では修学旅行の目的地を全て道内に切り替えたため全て予約がキャンセルとなった。その結果、北海道からの予約は皆無であるが、逆に合津若松方面に
修学旅行に行っていた宮城野小学校の修学旅行が福島原発の影響もあり盛岡に目的地変更となり、修学旅行のキャンセルの８割くらいが相殺された状況。また、一般客の減少も著しく
修学旅行シーズンが終了した後の運営にどよのうな影響がでるのか危惧される。
・①当館は福島第一原発から 100Ｋｍ圏にあるが、放射能風評被害等もあり、東北方面の観光客は減少しており、来館者も減少している。
・①来館客の大幅減少、催事の中止。
・①いくつかの商業・業務用賃貸ビルの内壁等にクラック等が生じた。震災による修繕後、その後の余震により再度修繕が必用となった。当公社が建物を賃貸し、賃借人が経営するホテ
ルでは、予約のキャンセルや宿泊申し込みの減少があった。当公社が建物を賃貸し、賃借人が運営する商業ビルでは、利用客が減少した。修繕資材や人手が不足しているため、修繕実
施までに時間を要する。
・①地震により館内エレベーターに不具合が生じ、カフェ食器の破損等もあった。電力供給が不安定であったため、館内整備と修繕で震災後１週間休館にした。集客の見込める春休みの時期に休館したことで、2010 年度の入館者数に影響があった（集客が減少）。
・①各種行事等の中止、縮小。利用客が減少。②独立採算制で管理運営をしていることから維持管理が困難になりつつある。
・①計画停電発生時は施設利用を中止し、会館使用料を全額還付。計画停電の影響により、施設利用の変更・取消が多数発生。

(４)

事務・業務機能の一時ストップ・停滞

・①仙台の出先事務所で震災後一定期間において業務に支障が生じた。
・①３月開催予定の通常総会が延期となり、定款変更案の承認を含め、資料準備等、公益認定移行作業のスケジュールに影響が出た。
・①計画停電の影響あり。直接事業所は影響を受けなかったが、事業に参加する者や職員が交通手段を奪われたり、迂回を余儀なくされたりした。
・①当協会と契約している再商品化事業者（リサイクラー）や市町村が被災。現時点では問題は生じていない。
・①理事会や評議会開催日の変更や書類決議への変更などが生じた。シンポジウムの開催日も変更した。
・①評議員数名が被災地居住者であること、交通が乱れていること等から３月開催予定だった
評議員会、理事会を延期をした。
・①震災当時は、社員への発送物の遅れ、業務等の連絡が取れずに苦慮したが、現在はほとん
ど影響がない。
・①大学からの奨学生候補の選出が、被災地の学生がキャンパスに戻るのが遅れたため、選出も同様に遅れることとなった。その為、財団での選考スケジュールを後ろにずれることとなった。②１０日程度の遅れで済んだので大事には至らなかったが、採用行事が６月の理事会

274

開催日の直前まであり、理事会の準備に影響が出た。
・①設立準備中の東北支部の事務局が東北大学に間借り中で、その研究室・校舎等が座屈して、立ち入り禁止になり決算処理上不都合があった。
・①公益法人移行認定について、行政庁の職員が復興支援に出向いたため、審議会で諮られる時期が遅れた。
・①県公益認定等委員会が延期され、答申が出るのが遅れた。
・①事業内容の一部に放射線の健康影響があることにより、個人・法人、専門家・非専門家、
放射線利用の反対派等々から、的を得た或は的外れの電話質問が多くあり困った。
・①発注者から当分の間仕事を休むように言われた。
・①計画停電による業務への影響。会員の就業にも若干の影響あり。
・①食品の放射能汚染についての問い合わせ等が殺到。
・①計画停電の実施、電気使用制限令による影響。
・①事業を遂行するにあたり計画停電による影響を受けた。
・①出張先での交通手段がなくなり、移動に苦労した。
・①助成先として決定した国際会議の開催場所について変更したいとの申し出があり、対応した。
・①東北に工場や事業所がある理事がおり、理事会の出席や各種事業の参加率に多少ではあるが影響が出た。
・①東北地方で生産されている、魚加工品が入荷しない。
・①23 年度助成先の「○○の研究」に支障が出る可能性はあるが、研究分野の範囲の変更（縮小）等、柔軟な助成対応を行う旨、選考委員会の了承も取り付け対応済。
・①交通手段・通信手段の遮断に伴う取引先との書類手続等の遅滞。計画停電や節電協力等に伴う事業日程の変更等による業務の停滞。
・①取引先工場の休業による影響あり。
・①計画停電により事務処理能力が低下。
・①評議員会を開催予定であったが、書面表決で決算の承認を得た。
・①助成財団に関する年１回の調査を７月に実施しているが、被災地にある助成財団が調査票の作成が可能か否か現在確認中であり、場合によっては統計上外れる可能性がある。
・①地震後、法人関係者、関係団体、ほか多数の安否確認を実施した。
・①年度内に納品を受ける予定の物品が、震災の影響で間に合わず、事業の一部を繰り越し、決算にも影響が出た。
・①計画停電による影響あり。非常用発電機の調達が困難。
・①元々省エネに取り組んでいるため、関西電力からの 15％電力削減要請は大きな目標。打開策に苦慮している。
・①被災地に事業対象者が在住していたため、安否確認などを行った。
・①取引先が震災に遭遇し、連絡がとれない。
・①停電、物流の停止、物資不足の影響を受けた。
・①被災地への支援・広報（問合せ対応、統一コメント、取材等）対応業務の増加。公益目的
支出計画期間の変更。全国一斉工場見学会延期（10 月へ）。
・①会議の中止。

275

・①予定していた業務を延期。
・①顧客が被災。被災地における事業展開の要見直し。
・①交通面、節電等による被害を受けた。
・①建設資材の入手が困難であった.
・①計画停電による影響あり。
・①東電の計画停電と夏季の節電による影響。
・①委託事業の納期が遅れた。
・①総会・理事会等の延期による検討の遅れ。
・①学会はボランティア運営されている。被災地の方にはお願いできませんから、全体として業務効率が低下している。
・①３月に予定していた理事会・総会が開催できず、申請の時期が予定よりずれ込んでしまった。
・①停電による影響あり。
・①備品、用品の購入で生産地が東北地方とのことで納品が遅れた。
・①下水道汚泥の放射能汚染問題の影響がある。②円滑な業務処理に支障が生じている。
・①今年度の補助額等、内示もないので予算が立てられない。
・①停電、物資の不足（被災地に事業所があったり、交通事情等により）当の影響があった。
②現在は問題はない。
・①公共、事業所等の契約解除や就業短縮。
・①業務量の減少（３０％減）。②経営の悪化に伴う、報酬等の減額。
・①定例会議における地震被災地域の役員等関係者の欠席。
・①停電による業務の一時停止。
・①地方公共団体への母子保健事業の推進に、協賛団体・企業の支援が一部に遅れが生じた。
しかし、一方で震災自治体への母子保健資材の援助が膨らんだこと。
・①助成先団体が被災地域にあるものについて、助成金支給手続きに少しではあるが影響があった。
・①計画停電により一時的に一部業務を中断せざるを得なかった。
・①東北地方在住の理事がおり、理事会等の出席に支障あり。
・①被災者への支援事業、会員の被災状況把握、見舞い・支援業務等で通常業務が３ヶ月分滞っている。
・①計画停電による業務の遅延(今後、節電による暑さ対策をしなければ、職員の業務への意識が低下する)。
・①電話・インターネット切断による事務局機能の停止、被災地域への一部郵便物の不達。
・①計画停電の際の対応行程表の作成、リスク管理体制の再構築に向けたマニュアルの更新作
業、機関誌における大震災特集の企画とヒアリング作業を行った。このため、時間外勤務の増加・通常業務の遅延、キャンセル、見直しが発生している。
・①現在、専門学校に通っている学生の内、実家が被災地にある者がいる。また、専門学校によっては、学校の授業等で使用するものが震災の影響を受けて入手できないことがあった。
・①震災の被害者に対する特別相談事業や震災復興支援事業を実施することになり、繁忙を極めており認定申請の事務処理がはかどらない。

276

・①奨学生（外来留学生）の選考時期と重なったため、選考対象の一部の留学生が一時帰国したことで面接機会を失う結果となった。
・①理事会・評議員会の開催を書面審査とした。
・①震災後１０日程度、出版物の発送に影響があった。
・①資材不足による納期の延滞及び資材調達の不透明性により受注ができない。
・①当協会を支える 3 つの柱の一つ「×××学会」の本部が仙台市にあり、被災の影響で会長、事務局長と連絡がとれず事業運営の妨げになった。現在は平常どおり。ただし、７月に実施する「進路指導研究協議全国大会」の東北地区の参加申込者が例年に比べ少ないので、進路指導研究発表の普及発展に影響するおそれがある。
・①部品等が入荷しなくなった。②一部(大半の法人もいる)事業が停止。
・①２３年４月より「車輌リース」を予定していたが、２カ月ほど納車が遅れた。
・①物資の調達に関し、製造元などに東日本大震災で被害を受けたところがあり、物資の製造に支障が出たことから、調達物資の変更等を行ったものがある。原発事故の影響から、給食物資に対する保護者からの意見が市教委・学校・給食会に寄せられており、国の基準値に関わらず、東北・関東地域の食材に対する不安感が高い。
・①被害を受けた部品メーカーからの必要部品の遅延、交通網の寸断による流通の混乱、震災後の東京電力管内での計画停電実施による生産調整の混乱等があった。
・①申請準備が充分にできなかった。
・①地震の翌週に予定していた役員会を首都圏の停電・交通事情が不透明だったので日程を変更して開催した。
・①学会誌の印刷を発注している印刷業者の工場が気仙沼にあり、相応の被害を受け、納期（4 月刊行分）が約１ヶ月遅れたが、6 月以降は以前の状態に復した。
・①事業執行に係る仕入物品等に不足が生じた。
・①３月～５月にかけて業務量が減少。
・①製造販売している製品に対して放射性物質の付着を疑われ、定期的に濃度測定を行っている。
・①取扱い物資に若干の影響が出た。
・①通常総会開催の延期。
・①包材の入手が一時困難になり、代替品で対応し供給した。
・①誘致に成功したコンベンション等（ＭＩＣＥ）が中止等（１４件）になった（５月２４日
現在）。
・①様々な物資の流通（医薬品等）。
・①市が大震災後、節電対策として公民館・図書館を輪番で夜間閉館（4 週間で 1 週間、17時以降）しているので、同居している団体として、夜間の事業の一部取り止め・日程変更が生じている。
・①総会開催の決定に苦慮した。理事会を持ちまわり審議とした。
・①業務に使用する資材、機材の入荷に不安があった時期がある。常用する資材の値段が上昇し続けている。
・①理事会・評議員会を予定通り開催することができなかった。
・①医療関連物品、給食材料等の遅配及び欠品が発生。

277

・①本社や工場等が甚大な被害を受けた発注者からの仕事が契約取り消しになったり、事業を縮小するなどの影響を受けた。また、計画停電等により仕事が取りやめになったり、縮小されるなどの影響を受けた。
・①３月 11 日では、実質丸２日間の停電により金曜日の夕方から土曜日・日曜日の業務がストップした。４月７日では、実質丸１日間の停電により金曜日の１日が業務ストップした。
・①発注物品の一部が被災地で生産されているため、納期に一部影響があった。
・①若干の停電、燃料不足による影響あり。１週間程度休業、現在は問題なし。
・①被害は受けていないが、被災地の医療機関から医療機器の貸し出しの要望が殺到、対応に覆われた。
・①被災地と隣接しており、後方支援のため事務がしばらく滞った。
・①福祉専門学校の学生に奨学金を支給していますが、被害地域の学校より申し込み締め切り
日の延長の要請があり、締め切り日を若干延長して募集を行った。
・①売店、自動販売機での販売品目の入荷の遅滞が生じた。
・①顧客範囲が全国であり、顧客が被害に直接、間接的に遭われたことから業務量が減少している。
・①受託している研修事業の募集要項やポスターは、従来から東京にある委託先が印刷したものを送付してもらっていた。今回の震災で印刷用紙やインクが不足し募集時期に間に合わない可能性が生じたため、やむを得ず当協会で作成・配布した。当協会での印刷を可とする方
針変更を委託先がもっと早い時期に示してもらえたら、受講者募集機関等へ迷惑をかけることもなかったと思う。
・①学校給食物資の供給事業を行っている。関東、東北に工場のある企業が多い。また、三陸産のわかめは壊滅状態である等、一部物資が入手不可能になった。国産のわかめがないため、外国産のわかめを使用せざるを得ない状況。
・①仕事量の減少。
・①道路、電気、通信等ライフラインの一時的断裂とその影響により１カ月間ほど物資(ガソリン等)不足、心理的影響により事業に影響が出た。
・①ドア、サーバーなどの納品に遅れが生じた。
・①家畜配合飼料工場の拠点であるある八戸、石巻、塩釜、仙台港、茨城鹿島の関係工場が軒並操業停止に追いやられ、東北管内畜産農家の飼料供給が混乱状態に陥り、現在も潤沢な状況に戻っていないため、制度適用での特例対応等種影響が出ている。
・①業務上の期限の延長を図った。
・①海産物等の物資が入手困難となった。
・①大津波により漁港、漁村が壊滅的な被害を受け、その復旧、復興に関する業務が増加した。
通常業務の予定が立てにくく、公益法人制度改革の業務が滞っている。
・①被災を受けたセンターでは申請準備が 3 カ月遅れ、エネルギーの消耗の原因となった。
契約金額が大幅減になり、補助金も減になる見込みで存続が危ぶまれている。
・①繊維製品の販売量が減少、検査試験依頼件数が減少し、収入減となった。
・①パソコン等の納品の遅れが生じ、舞台設備備品の確保が一時的に難しくなった。
・①３月の予算承認の理事会開催を延期した。その後４月に開催。
・①企業の休日変更により事業スケジュールの変更を余儀なくされた。

278

・①事務に遅れが生じている。
・①震災当日、重要会議が開催されるの予定であったが、関係者に全く連絡が付かなかった。
・①東北支部事務局が被災し、事務が滞った。
・①３月開催予定だった評議員会、理事会の日程、会場を変更し、その調整に苦慮した。震災後大会を実施するか否かを検討する際、電力等情報収集に苦慮した。
・①会員が業務を実施する上で材料・設備の不足が生じ、業務が停止することがあった（現在はほぼ回復）。
・①輪番停電の影響で取引先本社のコンピュータ・サーバ、取引先支店の端末が停止したため、一時業務ができなくなった。取引先との業務の見直しを行なった（納入物の遅れ、代替での運用）。
・①３月１２日に東京で理事会及び評議員会を開催する予定であったが、３月１１日の東日本
大震災の影響を受け理事会及び評議員会の開催ができなかった。
・①公益法人への移行するための準備段階で、委託予定業者が被害を受けたため移行作業が遅れている。
・①理事会・評議員会の開催日時が変更された。
・①役員会を延期した。
・①当会の奨学生への直接被害なし。間接的に、一部の大学の授業開始時期に遅れた生じたことによる影響があった程度。
・①機器部品が納入されないために、今夏に予定していた IT システムの導入を延期した。IT
業者と相談した結果、来春の導入を目指すこととなった。
・①理事会の開催を延期せざるを得なくなり、事業計画の変更、予算決定の遅延などの影響が生じた。
・①沿岸地域への物資・人的支援を行っていた。約３カ月間行っていたので申請のスケジュールが大幅に狂った。
・①計画停電により営業時間が短縮された。
・①事業計画の変更が生じた。
・①当協会が発行している出版物の発送について、東北３県等に遅延が生じた。
・①被災写真の修復方法に関する問い合わせが、当会の関連研究会等に寄せられ修復方法のホームページ掲載等を行った。
・①各会員企業とも停電、断水、インターネット回線の切断あるいは地震により事務所の書棚や設備の散乱なとの被害を受けた。余震の影響で理事会や通常総会の延期、公益法人移行の準備作業の遅延も発生している。
・①公益法人移行業務に遅れが出ている。
・①総会時期・事業等の遅れ、公益申請準備の遅れ等が生じた。事務の煩雑化。
・①理事・評議員に医師が多いため（震災後現地に派遣し不在、または勤務病院での受入れで多忙）、理事会・評議員会の日程変更を余儀なくされた。
・①計画停電への対応による影響あり（計画停電終了後問題なし）。
・①電気使用制限による影響あり（電灯、エアコン等の調整により、特に後方（事務）部分のアメニティーや環境低下が生じた。
・①節電のため公共施設の利用が制限されている。②機関決定（３月の決算総会、理事会）が279

できなくなった。各種会議及び諸事業の実行委員会等は夜間に開催していたが、夜間の開催ができなくなった。そのため平成２３年度の業務執行が遅れている。
・①電力供給不足による節電、省エネへの取り組み。
・①物流が滞り、事業運営に支障が発生（現在は解決済み）。
・①３月開催予定だった理事会、評議員会を延期した。
・①建築関連、製造業（鉄工）の関連部品の不足による納期の延長や受注減が顕著。②契約相手の不満処理や経営状況の悪化による資金繰り、就業時間の縮小など非常に苦慮している。
・①資材不足、遅延等の影響が生じている。
・①就業の一時停止が発生（回復傾向にある）。
・①食品業者が被害を受けたので、食材の調達が一部できなくなった。
・①取扱い商品の製造工場が被害を受け、当該商品の供給ができなくなった。
・①通常総会の時期を延期して開催した。
・①理事会、総会が開けず、延期した。
・①当連合会の総会時期が近かったため、総会を開催するかの判断に時間がかかった。また、開催はしたが交通機関が正常に稼動していなかったため、出席者が激減した。連合会だけではなく、県下の各拠点でも同じように影響があった。
・①測量の基準点が移動してしまった結果、現時点では使用しないよう通達が出ており、仕事に支障が生じている。
・①停電などにより 3 月の「臨時総会」が中止。
・①当団体では市町村に支部を置いているが、沿岸市町村は震災対応に追われ、団体運営業務に手が回らない状況。
・①委員会が開催できず、結果として事業が延長となった。
・①合格が決定している奨学生並びに受給者と連絡が取れない時期があった。
・①3 月下旬開催予定の総会の中止を余儀なくされた。その結果、公益法人移行申請のための定款の変更の案の決議は、5 月総会まで延期され、申請スケジュールが後ろに伸びた。
・①理事会・評議員会を延期した。また、東日本大震災への義援金が増加し、財団本体への寄附金収入が減少した。公益法人移行準備の議決が持ち越しになったほか、通常の事業の運営
資金のめどが立たない状況。
・①本財団は、私費外国人留学生を良質で低廉な企業の社員寮に入居させることにより、経済的な支援を行うことを目的とした事業を展開している。この度の震災により、無断で帰国する留学生がおり、その所在確認の業務が発生したという意味で影響を受けた。現在は、ほぼ全員が日本に戻ってきている。
・①材料費の高騰による影響を受け、その結果工期が延期となった。
・①３月末に予定していた定期総会が中止。役員改選が、５月の決算総会まで延期された。
・①物資の供給（被災地からの仕入に関する問題あり）。
・①福島、茨城県開催予定の大会が本県での開催となり、事業が増えた。
・①震災後約１カ月間は通常の業務ができなかった。
・①試験会場の一部が使用できなくなり、急遽使用会場の変更や人員を増やし対応した。
・①取引先に生産が不安定になったところがあり、若干の影響があった（現在特に問題なし）。
・①予定した総会の開催ができなくなった。

280

・①当会の物資を配送する業者の流通網に一時的にマヒがあり、現場に物資が届かなくなり自家配送を行った。また、生産工場等が被災し一部物資を代替調達した。
・①評議員会やその他部会の開催ができず、作業が滞った。
・①夏季の電力需要調整への対応のため、周辺企業が土日操業（休日変更）を行うこととなったため、これに対する対応を行った。
・①被害を受けた正会員があり、会議開催等日程調整に苦慮した。
・①本奨学財団は、学校法人の役員と職員により運営している。財団に直接の被害は無かった
が、学校法人は建物の破損など大きな被害を受け、その対応にかかりきりのため、法人移管の手続や調査に当たる人手が無く、移管計画が遅れに遅れている。
・①魚類中間育成で使用する三陸アミが入手できなくなったので、品質が落ちる中国産を使用せざるを得なくなった。
・①資材が入荷できなかった（現在は解消済み）。
・①加入者が震災の被害を受けたため、年度末の事務処理が遅れた。
・①商品の流通が滞り、品薄状態がしばらく続き困った。
・①企画提案方式事業（7 月申請分）で全国不採用。職員給与減給。
・①備品の購入等に伴う価格の高騰や納入業者からの納品遅延。
・①都道府県年金受給者団体の会員の一部について、安否及び避難先等の確認が取れない。
・①製造工場が被災したことにより欠品が生じた。代替品で供給することの理解を供給側に求めることと、代替品の確保、新たな納品業者の開拓を必要としている。
・①薬品などを保管している冷凍庫、冷蔵庫が一時停電のため使用できなくなった。また、感染症検査が行えない、薬品等の納品に時間がかかる、角膜の広域斡旋（角膜の発着）が宅配業者全般の機能不全のためできなかったなどの影響を受けた（現状は通常通り）。
・①公開会合の中止、委員活動の中止、東北支部運営停滞等の影響あり。
・①商品納入が遅延した。
・①食品製造工場が被災したので、供給ストップとなり代替を探すのに苦労した。現在は、代替で対応しているが、早く復興できることを期待している。
・①事務作業の停滞。
・①停電によりパソコン、一般電話や冷暖房器具が使えなかった。
・①印刷用の紙が不足し、北九州市行政からの幼稚園歯科健診票の納品が遅れ健診期間前に準備できなかったため、その対応に苦慮した。現在生じている問題なし。
・①主催している事業や、役員会の内容変更等を行った。
・①一部の認証取得者が被災した。審査の期間猶予や審査計画の変更を行い、対応している。
・①一時、原材料の入荷が減少した。
・①業務量が減少した。
・①計画停電の影響で、地下作業現場(公共施設)の照明を確保するために苦労した。
・①原発事故の風評被害による影響を自社製品が受けた。
・①寄附行為を通じて義援金受け付け窓口となっているため、作業が輻輳した。
・①3 月 11 日は東京出張で会議に出席していたが、会議は中断され、延期された。
・①震災の影響で観光客が減少している。温泉地として、来泉者数の減少に苦慮している。
・①受託事業の中止。

281

・①事業の中止。事業の申込数の減少の懸念。
・①震災直後、事業の実施を見送るものがあった。
・①地震発生の翌週の事業の中止により、多額の欠損が出た。
・①震災後の計画停電により、自主事業を中止、貸館事業を停止等した。
・①事業を中止した。
・①特別事業において「かき殻処理事業」を行っている。津波により、かき筏がほとんど流された。今後影響が出てくると思われ、種がきの入手地が東北方面であることから、来年あたりのかき養殖に影響が出る可能性がある。②その結果、かき殻の排出に影響が出て、かき殻の処理数量が確保できなくなる可能性がある。
・①配合飼料工場が被災したことを受け製造が中止し、配合飼料の配送が一時ストップし、家畜への飼料給与が止まった（現在復旧済み）。
・①震災の影響による機関会議の遅延、決算処理のずれ込み、通勤障害。
・①宮城県、福島県の事務所は停電、余震により１週間から１０日閉鎖。
・①行政庁も被災していることから、認定申請に時間を要している。
・①取り引き業者が米の安定納品ができないため、一時期他施設より購入した。
・①停電によに診療業務を１日停止した（現在問題なし）。
・①県内被災地の各手形交換所閉鎖に伴う、特例措置の実施等。
・①現在県民の被災住宅の相談が多く、通常業務に支障をきたしている。しかし、相談は公益法人として、また専門家集団としては当然の業務。
・①風評被害の影響大。昨年度の事業報告、今年度の事業計画の作成が期限に間に合わなかった。また、県担当職員との連絡が取れなかった。
・①事務所の所在地は宮城県多賀城市で、被災地が数百メートル先だったが、建物及び職員にほぼ被害はなかった。停電、公共交通機関の停止、燃料不足（ガソリン等）、断水の影響で、事務機能が麻痺した。連絡手段として携帯電話を使用していたが、電池切れで途中から使用不可、充電対応にしばらく時間を要した。通常の方法で被害状況を把握、登録者の状況が把握できないので、直接歩くか自転車を使用するなどして対応したため、全体の把握は困難であった。事務機能を回復させるのに 2 週間近く要した。
・①平成２３年度加盟登録の事務処理遅れ等がある。加盟団（員）の継続した活動が難しい状
況にある（特に福島県）。
・①３月開催予定の評議員会及び理事会が中止。新公益法人化移行のスケジュールが２～３カ
月程度遅れている。
・①停電（１日間）、インターンネット不通（１日間）、FAX 不通（１日間）、水道断水（１週間）、ガソリン不足（３週間）、食糧不足（職員が日中買出しに外出・２週間）、手形交換所の一時休業（７交換所）など。３月 25 日までに順次再開。
・①管理する施設の一部は、施設自体に大きな影響はなかったが避難民の受け入れ施設となったため、通常の営業ができず、また、避難所としての期限が設定されていなかったため、この夏の予約をすべてキャンセルした。
・①会報等の送付ができない会員（被災地域居住者）がいる。現在も必ずしも全会員の所在が確認できている訳ではない。
・①物資の調達が困難。

282

・①奨学生の面接、学生寮入寮者の面接ができなかった。後日、現地の会員が面接に当たった。
・①平成 23 年３月の理事会で、平成 23 年度予算及び公益認定申請の承認を得る予定であったが、震災の影響で理事会は延期となり、また事業内容及び予算の変更も余儀なくされた。
現在も公益認定申請の準備は遅れている。
・①一時的に事務機能がマヒした。

(５)

資産・利益の減少

・①資産に東京電力株があり、大きな被害を受けている。
・①住宅崩壊の方 3 名、見舞金 20 万円計 60 万円、住宅浸水の方 1 名 10 万円、住宅損傷の方
4 名 6 万円、計 24 万円、合計 8 名 94 万円。5 月中に現金を届けた。
・①自粛ムードと震災被害により仕事が減少。②減収減益。
・①利用者の減少による減収。
・①3 月 11 日の原発事故により 1 部の地域が避難区域に入り、公共事業、企業等の活動が休止状態。観光地の道路の被害が大きく交通網が特にひどい状況。風評被害、原発事故のため、受注件数が昨年の同月に比べ 3 分の 1 に減少。
・①会員の信用金庫とその取引先との二重ローン問題、営業上の損害賠償問題が発生。
・①共同で計画していた事業先団体が被災して事業が延期。予定していた収益がのぞめなかった。
・①募金活動の時期が３月～５月のため、積極的な活動ができなかった。収入減。
・①東京電力の株が暴落。資産の取崩を行う。
・①本財団の協力者、役員が運営している大学の学生やその家族が多数被災した。また、京都の海外留学生が多い専門学校では、原発の放射能汚染を危惧し、帰国する留学生が多数いる。
②大学は、学費の免除、また学生の減少に伴ない資金調達の必要性に迫られている。
・①若干震災を理由に関西での落語公演の中止があり、キャンセル料はもらえなかった。
・①受注量の減少。契約金額の減少。
・①３、４月の宿泊団体のキャンセルが続出した一方、他県の類似施設が利用できなくなった
ため、６月７月の利用予約が増加した。３、４月の利用者数、利用料金収入が大きく減少した。
・①民間事業所が影響を受け、そのあおりで就業先の仕事減。
・①節電対策による時間の短縮などで受注業務が減少した。
・①収入の一部減少が予想される。来年度の予算策定にあたり影響が出ると思われる。
・①ゴルフ競技会参加者が２０％減少⇒収支悪化（２０百万円の収入減少懸念）。結果、予算上問題が生じ補正予算を組み直した。
・①受注減による収入の減少。
・①寄附金の減少。
・①会員の就業停止・減少。事業収入の減少。
・①発注先の営業時間短縮等により、就業実績が減少した。
・①各種（特産品等）の売上、収益上の課題あり。
・①震災義捐金の影響で募金活動を自粛した。その結果、募金額は大幅に落ち込み経営が苦しくなっている。

283

・①寄附金の減少。
・①買い控えによる物販等の売上の減少。旅行客数は現在回復している。
・①当協会会員の多くは、ロジスティクス・物流に関わる企業である。震災後、復旧復興の注力なさっているため、当協会主催事業への参加企業が激減。その結果、多額の赤字が計上される見込み。
・①風評被害による運営への影響。
・①港湾の損壊による検査事業(収益事業)の受嘱減少。収益事業(検査事業）の減収。
・①一部の取引先で被害が出たため、その分減収となった。
・①観光客の減少で売店での売り上げ、入館料の面で影響あり(収益減)。
・①取引先の稼働が少なく、事業に影響を受けた。売上の減少。
・①自動車整備売上高の減少、自動車ナンパプレートの取扱高の減少等。
・①東北地方の被害が大きかった地域に在住している会員は 1 割以上あり、今年度は会費収入が減った（会費の免除をしたため）。まだ避難所にいる方もいて、今後このまま会員として続けられるかもわからないので今後も会費等の収入が減ると予想される。当会は多少は収益事業をしているが、ほとんどが会費収入で占められているので、経営状態の悪化が予想される。
・①全国的な自粛ムードの影響で、観光客の入り込みがかなり落ち込んでいる。今年度の収入
計画の未達のおそれがあり、経営上マイナス面が大きい。
・①危険度判定士の派遣に伴う費用の発生。
・①企業の寄附活動が被災地・被災者支援に向かったため、環境活動に対する寄附を受けにくくなった。
・①計画停電のため業務の一部を縮小。その結果、契約金額が減少した。
・①寄附金収入のみで助成事業を行っている。寄附先が被災地へと向かっているため寄附金収入が減少している。
・①事業収入の激減。全事業収入の 80％以上を観光施設の利用料金収入に頼っている。そのうち 30～50％が減少となる見込み。事業運営の安定的継続が不透明となっている。
・①観光客、入館料収入が共に減少した。
・①観光産業の影響が大きい業界なので、震災の自粛ムードで観光客が減少し売上減となった。
・①拠点が東北地方にあり、風評被害や経済環境の変化の影響で収入が減少している。
・①出版関連業界（製紙・印刷・書店・図書館など）に多大な被害があり、当財団の多くの支援社（者）の体力が弱っている。さらには、被災地の読書環境が瓦解している。当財団への支援金が減少し、運営に支障をきたす恐れあり。一方で、被災地での読書推進活動の必要性は高まっているが、十分な活動ができない。
・①観光客の減少に伴う売り上げの減少。
・①保有株式の配当が減収し、株価の値下がりで売却を余儀なくされたことにより、予算を縮小する必要性が生じた。
・①お客様からの受注が減少した。
・①大幅な事業収入の減少による支出抑制（賞与の大幅な減額、非正規雇用者の解雇、新規採用の抑制等）。
・①車両販売台数が減少した。単価契約による車庫調査委託件数の減少に伴い赤字決算もあり

284

得る。
・①予定していたイベントが中止となり、展示館の使用料収入が減少した。
・①仕事量の減少による収入減。
・①会員施設など、オムツ納入等に影響が出たという話を聞いている。
・①社団法人加盟企業で、被災自治体企業からの発注停止等が発生。
・①観光客の減少に伴い、会員企業の売上が減少した。
・①予約の３０％がキャンセルになった。
・①受注減による売上減。
・①計画停電による影響で、ホール等に於ける公演・イベントの中止又は延期及びその他会議室等の利用予約の取り下げなどにより使用料の還付処理に追われた。また、それに伴って収入と利用率が下がったが、計画停電の終了とともに徐々に回復し、5 月末にはほぼ平常に戻った。
・①当方は文化会館を運営をしているが、自粛のためキャンセルが若干あった。全般に公演の入場券の売上げが低調で、震災の影響かと推測している。
・①被災会員に対する会費免除を実施した。
・①宿泊、宴会、会議等のキャンセルが発生、徐々に解消され現在影響なし。
・①宿泊事業、貸室事業を行っている。震災のため、国際会議や国内学会等が中止となり、キャンセルが相次いだ。
・①当該地域の会員の死亡、行方不明等により会費等収入が減少、円滑な事業活動が困難となってきている。
・①直接の被害等はなかったが、その後生じた計画停電で夜間管理等や事業所からの受注に影響が出て、事業実績が大きく落ち込んだ。
・①今後の寄附金収入にどう影響してくるのか、見当がつかない。
・①新車販売台数の激減による収入の減少。
・①宿泊施設を管理運営をしているが、震災後の出控え等で特にゴールデンウィーク中の客足が遠のいた。
・①宿泊客数の減少に伴い会費が減少。その結果として事業費等の削減を行なった。
・①受注していた企業が震災の影響で仕事が縮小し、当シルバーの請負も減少した。
・①賛助会員会費の募集が進まない。
・①旅行客の減少に伴い入館者数が激減した。②入館料収入が減り法人運営に深刻な影響を与えている。
・①コンサートの中止、アーティストの来日キャンセルがあった。中止に伴う払い戻しの発生等により資金繰りが困難となった。世の中の自粛ムードによる売り上げの減少があった。②
予算未達成により財政危機に直面している。
・①全国の連合会加入の共済保険から、東北地域で被害のあった該当連合会に保険料の支払いがあった。したがって、年度当初に支払った保険料が年度末に減額されて返戻された（今までは毎年度同額が戻ってきていた）。
・①被害を受けたので会費支払いが困難。経理が成り行かなくなってきている。
・①平成２３年度会費収入が原発の影響により避難した会員からは戴けず会費収入が減少した。
また、事業の縮小、中止が発生している。

285

・①中央団体を通じた現地支援により、予算上若干影響を受けた。
・①就業先（公・民）に直接、間接被害あり。就業人数の減、売上減となった。
・①今年度の事業の発注ペースが遅い。②会社経営が困難。
・①当法人の主事業は自動車に関連するものであり、今回の大震災で自動車関連工場が被災したことによる自動車の生産の減少、これに伴う新車販売等の低迷により、当法人の事業収入が減少した。
・①天災に加え原発の人災も加わり、売上げ減少という形で影響が出ている。また不透明な部
分が多く、予測して対策を検討しなければならない。
・①350 名余の安否確認に時間を費やした。結果死亡や家屋等の被害多数あった。また、原発
事故放射能により、避難している数十名、顧客も被害を受け受注件数が大幅に減少している。
・①工場、事業所を対象に業務を実施しているので、３～５月は業務実績が上がらなかった。
その結果、事業収入が減少した。
・①センター会員の就業先が被災したことに伴い、休業する施設が多数発生した。受託契約の縮小や打ち切りによる収入減が発生。
・①福島第一原子力発電所事故により従来通りの仕事ができない会員（シルバー人材センター）や休業をしているところがある。仕事ができないことにより通年通りの収入が得られな
い状況にある。
・①国から等の予算のみとおしが不透明となった。
・①当会は、酪農・畜産・農業関連産業に深く関わっている法人であり、学園の教育事業を支援して頂いている東北地方の会員の経済的困窮が当会の会費・寄附金の減少につながる事が懸念されている。
・①震災や風評被害により、賛助会員の事業に困難を来たすことにより、賛助会費が減少し、財政上の基盤とする当団体の運営に支障を来たす恐れがある。その他，当団体の会議や行事の日程に変更が生じた。
・①派遣事業の売上に影響が出た。
・①農地の賃貸借契約及び農作業の受委託の集積化のため、当社が契約の仲介をしているが、全体仲介量の３分の１、約１０００㌶が、津波及び原子力災害で被災し、耕作不能となった。
この分の仲介料１億８千万円の収入が無くなった。併せて、農地賃貸借契約の賃料を減額請求するための法的手続きが新たに発生し、その事務処理に相当の労力が必要となった。
・①収益部門(アンテナショップなど)の売上低下。
・①宿泊、宴会、会議部門での利用客の自粛による売上げの減少あり。ホール等での主催者によるコンサート、イベント中止による売上げの減少もあり、収支に大きく影響している。
・①東京電力㈱社債の信用不安。債券価格の下落（ただし、満期保有目的）。
・①施設の貸与事業を行っている。施設利用のキャンセルが多数発生した上、会場利用が自粛のため３月以降例年と比較して収入が減少している。
・①交通手段の断絶・観光客減に伴い来館者が減少し、入館料・売り上げが減少した。収入減に伴い限界に近い経費節減と事業の縮小を行った。
・①陶芸作品の販売ギャラリーを常設しているが、４、５月の他府県からの来場者が減少し、売上も減少した。
・①中央団体を通じた現地支援等により、予算上少し影響を受けた。

286

・①予定事業の中止や延期で、収支見込みが計画を下回る可能性があり、赤字決算となるおそれがある。
・①震災の影響で契約額が減少。
・①利用者が減少している。その結果、営業利益の減少により赤字となった。
・①当地域の主産業である観光業が大きな影響を受け、地域全体に不況感があふれている。その結果、節約意識が徹底し当法人への注文が細かくなってきており、契約額が減ると予想している。
・①寄附金の減少。長引く低金利のため、当該年度の寄附金も助成事業に充てている。このため、寄附金が減少してしまうと運営に支障をきたすことになる。
・①会費収入の減少。
・①経済状況の悪化に伴い受注が減少している。減収による当財団の財政状況の悪化が見込まれる。
・①観光事業の集客減少・自粛ムードによる不活性化が影響し、収益事業の利金が減少。
・①被災地の方へ義援金が流れたため、当法人への寄附金が減少している。寄附金の額が著しく少ないと、来年度の新規奨学生の採用人員枠を減らさざるを得ない。
・①震災後の計画停電による請負事業規模の縮小（営業時間等短縮等）や施設の無料化を行い、収益が減少した。また、計画停電時に地下施設の利用者を誘導するためのコストがかかった。
・①会員減少による会費収入減。
・①展覧会の観客減に伴い、当財団で扱っているグッズの売上が減少した。
・①輸送手段がなくなったことによる東北地方への物品発送の停止。現在は解消されているが、その分事業収入が減った。
・①被災地域内における会員企業の被災及び風評被害による経営不振が原因で退会が増えている。
・①放射能、風評被害の影響により事業量の大幅な落ち込みがあり、会員の避難、移転もみられた。
・①被災地の健康診断事業の見通しが立たない。事業収入の落ち込み。
・①博物館の開館時間短縮に伴い、運営しているミュージアムショップも営業時間を短縮させた。
・①施設では、東部支部及び南三陸支部が被災のため使用不能となり、公印等が流失した。また、所属所（学校等）の被災や、会員の死亡（行方不明）、更に会員の住居等の被災も多数あった。災害見舞金等の給付金の所要額が膨大になるものと思われ、莫大な資産の取崩しが見込まれる。
・①計画停電等による休館。それによる減収。
・①会員企業の退会があった。
・①職員が退職（福島原発事故による放射能汚染が原因で、幼児のいる社員が関西へ避難、最終的に退職した)。収入の減少。会員のゴルフ場が被害を受けたり、入場者の減少がある。
入場者の減少等による寄附金収入の減少。
・①収益減収により、赤字決算となった。景気回復も期待が持てず、連続赤字決算となり移行に影響しないことを願っている。
・①受検査業務の減少により収入減少（しかし震災で仕事できずにいた期間のしわ寄せにより287

仕事量が膨大）、会費の減少。
・①震災直後に計画停電の実施などにより事業活動を中止し、春休みに行なう事業活動収入がほぼ入らなかった。
・②福島原発による風評被害を受けている。今後、水産関係団体を通じて要請していく。
・①収益事業として、東京電力㈱の業務用電化厨房普及活動の支援を行っていたが、原発の問題から事業の大幅縮小を余儀なくされた。その結果、大幅な収入減。
・①当法人に対しての仕事の依頼が、震災後３ヶ月ほど目に見えて減少した。
・①東北、関東北部の工場損壊、生産設備の不具合、取引先からの受注量減少。受注量減少に
より休業日を増やした。
・①電力不足への懸念・放射能汚染・原材料、資材等の調達・売上不振・風評被害。
・①管理施設等の一部損傷、原子力発電所の事故の影響あり。管理施設等はほぼ復旧済み。原
発事故により、小中学校の屋外活動が制限されている他、風評被害に伴う観光客の減少等により、レジャー施設を運営する当社では大打撃を受けている。
・①賃貸部分の一部が使用不能になり、テナントが退去したため、収益事業に影響が出ている。

(６)

管理・保有施設の閉鎖・閉館

・①訪問看護ステーションが、原子力災害の影響で立ち入りできなくなり、休止の状況。従事者は国内各地に避難している。
・①計画停電が実施され、閉館を余儀なくされた。また、交通機関の間引き運転で来館客が大幅に減少した。来館客の減少が続き、回復の兆しがまだ見えない状況にある。
・①経営を受託している施設が、安全点検や節電対策等の影響で震災後３月末まで利用を停止。
この間の事業についても中止となった。
・①勤労者サービスセンターでは、遊園地等の休園・公演中止等により、チケットの払戻し等を行った。節電・自粛ムードで現在も遊園地等のチケットの売れ行きが低迷気味。また、住宅災害見舞金の問い合わせが相次いでいる。
・①管理している施設が救援隊の宿泊所となり利用不可となった。
・①施設が使用不能となり、中止になった事業がある(現在解消済み)。
・①避難所の指定を受け、3 月中に施設を閉館し、避難所の対応準備を行った。それにより、入館者数が減少、事務も遅れ遅れになっている。
・①事業を運営する公共施設の閉鎖に伴う事業の一時休止。

(７)

主催行事等の中止、延期

・①３月２８・２９日の開催予定だった第９０回新幼児教育講座を中止。②準備費、受講料の返還、会場・講師のキャンセル料等により平成２２年度の決算は赤字。③東北地域の所員や所員園に被害有り。④幼稚園施設や園長をはじめとする職員の住宅が倒壊、流失しており、原発事故で避難勧告・自主避難等による園児、家族の転出により幼稚園が維持できない状況。
⑤震災後の対応により事務量が増大して、事務局機能が低下している。
・①演奏会の中止、演奏会出演者の来日中止による出演者変更に伴う費用増。
・①加盟員が被災し、登録業務などに遅れ発生。②各地域で教育資材が流失。教育活動の継続が困難な状況。③予定していた各種行事を変更、中止。

288

・①一部公演の中止。公演中止による収入減。
・①年度末に予定していた総会の書面表決が変更、予定していた植樹祭等イベントが中止または繰り延べになった。
・①コンサート等の延期や中止で減収。原発事故により公演が中止となり余分な経費が発生した。
・①講演会を中止。
・①大会の中止。
・①一般公開の成果報告会を３月１８日に計画していたが、講演者２名が東北地方の先生であり、都内の交通も見通しが立たず、直ちに中止した。本件は、７月開催の予定。②旧財団法
人最後の理事会（事業計画・予算）を３月１６日に予定していたが開催できず、急遽書面理事会に切り替えた。
・①震災発生当初は、関東地区で開催を予定していた委員会などが中止、延期になりその対応におわれた。また、来年関東地区で開催を予定していた大会が地震後の様々な影響で、関東地区で開催できなくなり、急遽、違う地区での開催を検討した。
・①関東で地震の当日、翌日に予定していた事業、そして 4 月に予定していた事業を中止した。８月に開催予定だったイベントも会場が被害を受けたため中止。
・①３月に予定していた贈呈式の中止。
・①しばらく出勤ができないなど職員の通勤に影響が出た。計画していた各種行事が中止または延期となった。また、職員の実家が被災した。
・①3 月 22 日予定していた理事会、評議員会で予算と事業計画の承認を得ようとしていたが中止し、みなし議決に切り替えた。3 月末ぎりぎりまでかかった。また、同日に予定していた被助成者に対する研究助成金交付証交付式とパーティを中止した。これらにかかわる経費
をすべて災害義捐金として寄附した。
・①会員には、津波・地震によって被災した法人（個人会員が所属する企業や学校）がおり、大きな被害を受けたと伺っている。当会として具体的に対応した被害はなかった。しかし、この秋に開催予定だった国際会議・年会（研究発表会）は延期(会場はキャンセル、ポスタ
ー等は要再作成）。来年の開催を目指し、開催地を変更し準備している最中。
・①当法人の事業は、外国人を対象とした教育や国際交流が主。来日予定者の多くが来日をとりやめたり、企画されていたプロジェクトがキャンセルになるなど、事業遂行において多大な影響を受けた。
・①原発事故の不安から、事業の助成に不可欠な国際会議への海外からのゲストが来なくなったケースが出た。②会議の延期、中止が出ている。そのため、助成金の返還という事態も生じた。中止が続出すると公益目的事業費率の算定に影響が出る（５０％を下回ることにはならないと思うが、不安）。
・①国内開催の研修事業へ外国人応募者が激減、中止やむなきに至った。代替研修として海外開催研修の候補地探しに苦労した。
・①青少年育成のプログラムを中止。
・①主催事業の公演中止。チケットの払い戻しなどの混乱、楽しみにしていた購入者へのお詫び。
・①直接の影響を受けたわけではないが、計画停電により予定していた映画会ができず、多大

289

な収入減となった。もう少し早く停電のスケジュールを発表してくれれば救えたものと思う。
再び計画停電が起きる可能性があるので、その対応に苦慮している。
・①事業が中止となり、委託先にキャンセル料を支払った。物品等は買入れ、次年度の事業にまわすことになった。
・①例年４月に開催している行事（日本国際賞授賞式）を中止。②大きな問題は発生していな
い。中止によって既に予約していた会場や外部契約業者への多額の違約金や、代替的に企画した行事の費用が発生したものの、事業活動費は全体としては減少した。
・①震災の影響により、音楽事業では、コンサートホールでの公演中止が 23 件、公演延期が9 件、リサイタルホールでの公演延期が 13 件発生。また、美術事業では、来年 1 月開催予定の企画展が開催できなくなり、別の企画展に変更した。
・①11 月・12 月に予定されていた依頼演奏会４公演とそれに係るリハーサル２回がキャンセルとなり、およそ 1,500 万円の損害を受けた。
・①当財団の事業のいくつかが中止になった（相手方から自粛ということで中止を申し出られた）。
・①観光やイベントの中止・延期等。
・①事業の受賞式を中止。
・①会員親睦旅行を中止。
・①東北地方での演奏会を中止。②被災企業の賛助会費を減免せざるを得ない例が出ている。
・①助成金贈呈式の中止。
・①海外からのホームステイ者が来なくなったので事業中止。
・①財団創立 20 周年・四国電力創立 60 周年記念コンサートを中止。ただし、中止した理由
は、東京電力福島原子力発電所事故を考慮したものであり、共催者である四国電力が原子力発電所を保有する立場から判断した。
・①震災後、仙台での講座を中止。
・①1 週間ほど休館した。催し物の一部を中止、または延期した。
・①4 月に受入れを予定していた「タイ・バンコク都からの高校生訪問団」の来県が、先方からの申し出により中止となった。
・①実施予定の事業（ツアー等）を中止。
・①シンポジウムやフォーラムの中止。
・①外国から呼んだ公演が中止。
・①対外的な事業には支障がなかったが、停電の影響で会議中止・延期となったものがある。
また、外部団体との協働事業であるまつり等の事業開催に影響あり。当初予定していたスケ
ジュール通りに進んでいないものがある。
・①開催予定だった学術大会の横浜開催を中止。また、学術大会時に開催する定時総会も、開催地を変更して定時総会を開催した。②総会を単独で開催したことにより想定外の出費が発生した。
・①相手先が被災したため、一部の事業が中止または延期になった。一部の事業計画は縮小傾向にあるが、被災地支援の事業が追加された。
・①3 月 17 日開催予定であった○○セミナーが延期又は中止となった。参加希望者 200 名への開催中止の通知、いつ開催するのかの問い合わせ、会場のキャンセル等が発生。②開催し290

た場合、今年度予算には計上していないため、公益目的支出計画に一部変更が生じる可能性あり。
・①震災後のイベントが中止となり、受託費が減額精算になった。
・①当連盟主催の全国大会の地区大会において、宮城県武道館で５月１５日に開催予定の東北地区の地区大会が中止となった。６月２４、２５、２６日開催の本大会には参加予定校全校が出場できた。
・①海外演奏団体の来日中止による事業中止。
・①全国大会やブロック大会が、震災の影響で中止となった。
・①3 月予定のフォーラム（共同開催）の中止。
・①7 月まで講演会、シンポジウムの開催ができなかった。従来の半分ぐらいしかできそうにない。電力会社からの会費減。各社から退会、降級の要望があり、しばらく会費収入減が続く。
・①原発事故により海外の交響楽団の来日が中止となり、公演が中止となった。来館者数の激減(ツアーの取りやめ)。重油供給の停滞による経費増。
・①大震災による福島第一原子力発電所の事故の影響により、学術研究発表会が中止（３月末）及び原子力総合シンポジウム（５月末）が延期となった。原発事故に関する一般、マス
コミ等の質問対応、及び社会への問題点の指摘、提言等の発信の必要性が生じた。震災により東北新幹線が不通となり、東北方面の理事が約２カ月間、理事会に出席できなかった。
・①会議、セミナーの開催時期、開催場所の見直しを実施。
・①例年行っている研修会・講習会等が開催できない（会場使用不可・原発事故の影響等）。
・①４月の講演会を延期した。
・①直接の被害はないが、公文協歌舞伎巡演が２本、実施不可能となった。演劇・芸術活動全般に今後もさまざまな面でマイナスの影響が広がってくると予想される。
・①３月中下旬に開催予定だった事業の成果説明会が中止となった。
・①年次の学術集会が中止となった。
・①当日の会議を延期した。全国から参集する方に、地震の交通網への影響で足止めなどの被害があった。人的物的な被害は無かった。一刻も早い被災地被災者の復旧をお祈りします。
・①震災直後の講演会の中止が 2 回あった（仙台、東京）。
・①2011 年度の全ての事業中止。
・①講演会・技術講習会の中止・延期。
・①総会学術講演会の開催内容の変更。
・①東北で予定していた事業が、会場の被災により 1 件催行不能となった。些少ではあるが、予定していた収入が減った。
・①東北地方へのバスツアーを計画していたが、道路事情の悪化により中止。
・①北部支部（仙台）で開催予定の講演会を中止。
・毎月事業を開催している。３月～５月開催の事業が中止、または内容の変更があった。当初予定していた事業内容に変更が生じた。市民団体として、長期スパンで災害支援を行っているが、活動経費のどこまでが公益と認められ、どこまでみていいのか分からない。
・①美術館への来館者数が減少し、収入が減った。
・①余震・計画停電により、3 月 16 日に予定していた講演会を中止した。以前準備していた、

291

チラシ・新聞広告料他、金額にして約 50 万円の損失となった。又、講演料の一部 60 万円
を義援金とした。
・①演奏家の来日キャンセルによる主催公演の中止が相次ぎ、チケットの払戻し対応に追われた(現在も同じ状況)。貸館施設の利用のキャンセルが相次ぎ、貸館収入が下方修正となった（H22 年度決算）。
・①予定していた学会の開催を断念。
・①最大の事業である学術集会の開催を実質中止とした。②キャンセル料の支払いが発生。
・①公演予定のアーティストがツアーを中止。
・①毎年３月に開催している音楽祭の野外イベントを中止した。予定していた出演者等に断りの連絡をし，一部キャンセル料を支払った。②松竹歌舞伎の地方巡回公演（東コース）が中止となった。代替公演を調整中。
・①桜のライトアップイベントを中止し、開催経費の一部を寄附した。
・①節電によりスポーツ教室の一部を中止した
・①予定していた事業が施設等（自前のものではない）の被害により中止となったものがあり、その代わりとなる事業を展開した。
・①5 月に予定していた主催公演の海外の出演者が、原発事故の影響を不安に思い、来日しな
くなり公演が中止となった。チケット購入者への払い戻しが生じた。
・①事業の一部が中止となったことで、キャンセル料の支払と前受料金の還付が発生した。
・①盛岡で開催する予定だったシンポジウムが中止となった
・①３月２２日に予定していた主催講演会が中止。３月１５日に予定していた理事会が延期。
・①関係団体との統一企画である催しが中止となった。外国人アーティストが来日を取り止めた。
・①３月・４月に予定していたイベントや研修会などを中止、延期した。
・①事業の一部中止を行った。継続性のある事業のため、調整が必要となった。
・①舞台公演を予定していたが、出演者の来日キャンセルにより公演が中止となった。
・①セミナー等を中止した。一部セミナーについては、新年度に実施予定。
・①大会、合宿、遠征を自粛させられた。
・①一部大会が中止となった。国別対抗戦の延期及び開催地変更（東京から関西へ）。
・①被災地に対する哀悼の意を表すべく、予定していた行事の一部を延期又は中止した。
・①毎年実施している全国大会が中止となった。
・①公演中止に伴い、公演中止の案内とチケットの払い戻しを行なった。
・①会員学協会多数の大会が中止・延期となった。各会員学協会の大幅な日程変更で全体スケジュールに大きな影響を及ぼした。
・①契約施設の被災及びコンサート等イベントの中止・延期。
・①関係事業やイベントを中止、延期した。
・①東京開催セミナーの中止、受講者数の減少により、事業収益が昨年より大幅に下回った。
・①北海道物産展等の中止や延期等があった。会員の中には被災地からの製造依頼が無くなったところもあり、一部時短操業しているところもある。東北の営業所が被災している企業もある。
・①研究助成の贈呈式を中止した。

292

・①○○国際会議を今週東京で開催する予定であったが、１年間延期した。
・①春まつりのメインイベントを中止した（自粛）。
・①事業（コンサート、イベント等）を中止や延期する対応をとった。中止した事業については払い戻しを行ったので、その結果無収入。しかし、広告費等の経費がかかっているためこの事業単体では赤字となった。
・①開催セミナーの中止、延期。年度内に事業を実施できなかった。
・①演奏活動の中止、延期などが発生。
・①講習会の講師を福島在住者に依頼していたが、上京できず講習会を中止した。
・①学会中止による招聘事業の一部中止。留学生の帰国、来日中止。
・①震災後の３月開催の全日本スキー選手権大会、クロスカントリー大会及びフリースタイル
大会を中止した。
・①3 月開催の「春の研究大会」を止む無く中止した。
・①各種行事（主催に限らない）の中止。財団の助成事業の PR 機会を逃したことで、申請状況が低調。
・①当日の催しが中止になった程度で実害はほとんどなし。
・①事務所の損壊、職員の被災等はなかったので、影響は軽微であった。ただし、東北地方在住の会員の一部には被災された方がいた。また、4 月末までに予定されていた全てのイベン
トは中止となり、日程の再調整などで影響が出た。5 月以降、イベントの実施が再開されたが、自粛ムードが残っており、参加者は例年に比べると未だ低調である。さらに、法人会員、個人会員の退会が増加し、財政的に影響を受けている。
・①講演会を行っていたが、地震発生のため中止せざるを得なかった。当分は事業の開始の遅延が出ていた。
・①開館準備が遅れ、日程を変更した（４月１７日→４月２９日）。
・①予定していた講演会を中止した。
・①3 月に予定していた奨学生対象の集いを中止した。
・①ディズニーバスツアー(４台)を中止した。
・①節電のため、夜間弓道場の電気が使えず、他のスポーツと競合したため、２回ほど行事を中止した。依然として弓道場不足の状態が続いている。
・①東日本大震災の影響から全国コンクールの東日本における都県予選及び地区予選が中止。
９月開催予定の全国決勝大会が中止することになるとともに１１月開催予定の全国吟剣詩舞道大会（於、日本武道館）も中止することになった。以上のことから、６月の決算理事会で、平成２３年度の事業計画及び収支予算の変更を行った。
・①学術大会（2011 年 3 月末）を中止した。秋季学術大会（9 月開催予定）の発表申請数の予測が困難。
・①３月１２、１３日に予定していた公演が中止となった。
・①東北への企画研修旅行が中止。
・①震災の影響で春のプログラムが一部実施できなった。前年度決算内容の悪化。
・①事業（イベント）中止及び内容変更が発生し、そのイベントを担当する委員会が１年間何もすることがなくなった。
・①カルメン歌劇の公演を予定していたが、大震災並びに原発事故を受け、ブカレスト国立歌

293

劇場の出演者が来日を見合わせ、公演が中止となったため、代替公演に切り替えることとなった。
・①国際交流事業を行っている。来日した外国人との交流会が中止となった。
・①自主事業の公演が中止となり、チケットの払い戻しが発生した。
・①一部の講演会の開催を断念した。
・①物産展が中止となった。
・①当地で開催予定のコンベンションが中止となった。取引先が被災したため、賛助会員の脱退及び会費の減額があった
・①今年度の一部交流事業を中止した。
・①被災地付近で展覧会の開催を予定していたが中止となった。
・①本年８月に主催事業として開催を予定していた「レニングラード舞台サーカス」公演が、出演者が来日を取り止めたために中止となった。
・①全国大会への選手派遣事業を行っているが、大会が中止となった。施設貸出事業を行っているが、大型イベントが中止となり収入が減った。
・①当財団は日露間の医学・医療交流を主要事業としている。23 年度事業として日露間の学生交流（ロシア人学生を交流協定提携校の日本の大学に招聘・研修実施・交流）を計画していた。震災及び原発事故を受け、本年度の交流予定学生が来日キャンセルあるいは応募学生の目処がたたず計画事業が実施できない惧れがある。
・①県からの観光振興の受託事業の中で全国大会を開催する計画があったが、中止となった。
・①会計監査の延期、理事会開催延期、評議員会開催延期、総会開催延期、大会口頭発表中止、大会懇親会中止など。
・①財団の贈呈式（研究助成者への助成金授与式、講演会）の開催を中止した。
・①東北地方でのウォーキング行事を予定していたが、３～７月の予定については全て中止にした。秋以降については、状況を見て検討する。
・①観光客の減少に伴いイベントが中止された。
・①3 月 11 日に予定していた講演会が JR の運転見合わせ等の交通マヒにより講師が来られず中止となった。施設利用のキャンセルが数件発生した。
・①主催事業を中止、または延期した。避難所として指定されている施設あり。
・①開催が決まっていたセミナーや企業内研修が、延期もしくは取りやめとなった。その結果、
２２年度決算が赤字決算となった。
・①コンサートを中止し、赤字分を会員が負担。
・①イベント等を中止したため、イベント参加者や観光客の宿泊キャンセルが増えた。
・①今年予定していたイベントを中止した。
・①協会が実施している公開試験を中止したことに伴い、受験料の返金業務が発生した。
・①震災以降の協会主催行事（検定会、講習会等）を全て中止した。来期のスキースクールの公認に関わる料金を半額にしたため、協会収入が減収。
・①当会主催のツアーの中止やチケット斡旋枚数の減少など。
・①通年で一番大きな事業の開催中に地震が起き、中断した。しかし、幸いにも人的に被害は無かった。会員にも被害を受けた者もいるが、怪我や死亡などの報告は無い。
・①相談業務、研修講座の中止、延期。

294

・①講習の実技のために自動車メーカーから講師派遣と講習会場・機械設備の貸与を受けているが、夏季の節電対応でこの自動車メーカーが稼働日を変更したため、講習日程を変更する
必要性が生じた。
・①関係団体との共催事業が中止。
・①文化支援事業等の主催事業の延期。
・①被災地における事業が中止。
・①施設の一部損傷等に伴う施設貸与事業の一部休止、公演等事業の中止・延期が発生。その結果収益が減少した。
・①電車の不通や計画停電による教室等の中止や日程の変更等を行なった。
・①予約団体のキャンセル、スポーツ教室の一部休校、春季イベントの中止。
・①開催するセミナーへの参加者（特に製造業）が減少、予定人数に至らず中止にしたケースが出ている。また、開催予定の会場が計画停電の影響を受け、会場変更せざるを得ないセミナーもあった。開催中止によるキャンセル料負担が生じている。
・①各種催事の開催を自粛した。また、恒例行事の中止は、構成員に消極的雰囲気を蔓延させている。新規行事の中止は、組織の前進の障害となった。
・①社員総会の延期、講演大会の中止、表彰式の中止、シンポジウムの中止、セミナーの延期、国際会議の延期の措置をとった結果、財政悪化（講演大会参加費の全額返金、講演大会時の入会者なし）、会員減少となった。
・①半年間、多くのイベントが中止となり、事業収入に影響が出ている。
・全国大会同時開催の理事会・総会が中止になったことにより、書面審議となった。
・①フランチャイズのミューザ川崎シンフォニーホールが被災。2 年間使用不能。20 公演のキャンセル有り。原発問題で外国人指揮者ソリストが来日キャンセル。②本格的な練習会場と本番会場の確保が困難。演奏会キャンセル、会場席数の減少による収入減。会場及び出演者の変更によるキャンセルが増加。
・①舞台機構の一部に修繕の必要が生じた。②公演の中止でチケット払い戻しなどがあり、減収。
・①震災直後に予定の公演が取消、延期。前納の利用料金を全額還付。延期公演も会計年度が異なるため、同様の措置を取った。
・①建物の一部破損（福島須賀川のギャラリー）があり、一時期企画展が開催中止。計画停電によるイベントの中止、開場時間の変更（東京銀座のギャラリー）。現在、正常に運用中。
当時は、来館者への事情説明をした。
・①指導者会員の自宅損壊から流失まで数十件、通常使用できていた会場・施設等が損壊、流失した。体験会・教室運営ができなくなったため、指導者会員の会費免除等を一部行った。
公共施設が損壊、流失等した為、創立 40 周年記念事業の大会等の開催が不能となった。
・①主催・共催事業の中止、延期。貸館の取り消しや延期。
・①顕彰碑が被災した（修復にお金と時間を要する）。恒例の慰霊祭が中止となった。

(８)

会員・受益者が被害に遭った

・①16 名の会員死亡。
・①協会は被害なし。ただし協会加入企業においては、１４社に大小の被害があった。震災発295

生時に管理車両が流失、取引先の業務休業等に伴い会員企業各社の売上が減少した。
・①被害に遭った（死亡・家屋喪失等）と思われる会員が数名存在。未だに連絡・確認が取れていない。
・①正会員事業所の被害あり（事務所ビルの全壊、測定機器類流失等）。本部事務所は被害なし。
・①法人自体の被災なし。岩手、宮城、福島各県連盟（加盟団体）の会員が 2 名、会員の家
族 7 名が行方不明、全壊家屋 64 棟、半壊家屋 22 棟の被害があり。
・①正会員の死亡（16 名、23.7.11 現在)。
・①会員企業が被害をうけた。
・①当協会の会員数社が被害を受けた。
・①気仙沼、石巻、多賀城、仙台等の支部の会員死亡、家屋の損壊が多数あり。
・①会員宅の全壊・半壊あり。
・①会員の傘下企業には死亡した職員、また家屋を失ったり、大きな被害を受けた職員が大勢いる。また、取引先企業も同様の被害を受けており、傘下に商売の継続が困難な企業多数あり。福島第一原発の避難エリアにも十数店の企業がいる。
・①会員の施設が被害受ける。
・①法人会員である加盟協会が岩手、宮城、福島において被災。
・①宮古、山田、大槌、釜石、大船渡の会員や会員の生徒の家やピアノが津波に流され相当の被害が出た。
・①会員４名の家屋、事務所が津波で流失。
・①当法人自身は被害を受けなかった。傘下の会員が死亡した他、多くの会員の事務所が全壊、自宅全壊等の被害があった。
・①当団体は直接被害は受けていないが、放射能の影響で肉用牛の価格が暴落している。今後の肉牛農家の経営が危ぶまれる。この価格が当分続くなれば、今年中に倒産する農家がかな
り出てくると想定される。
・①岩手県、宮城県、福島県３支部の会員が多数被災、特に家屋への被害が甚大。
・①岩手、宮城、福島３県に在住・勤務する構成員（自宅や勤務先）が被災。
・①液状化や津波で会員や家族が被害を受けた。また、会員が施工した浄化槽も被害を受けた。
復旧支援をどのように進めたらよいか検討中。
・①東北・北関東 6 県の会員が自宅の半壊や浸水、津波による自家用車の喪失、家財への被害があった。また、学生会員については保護者が行方不明、保護者の勤務先の壊滅、風評被害による収入の激減、津波による家屋の喪失、半壊、液状化現象による半壊、原発による避難など学業の継続にも支障をきたす状況が報告されている。
・①会員企業の社屋が津波で流失した。会社役員が行方不明。
・①一部の会員に被害。
・①会員の一部に被害。
・①会員１名が現在も行方不明。
・①東北○○本部がかなりの影響を受け、全国の○○本部が物心両面で支援した。当本部は直接の影響はまだ出ていない。②とは言うものの、電力会社の外部研修会などへの参加者派遣を自粛しているのは事実で、少し影響が出始めている。節電、電力不足などで製造業中心に

296

影響が出てくるのは必定で、全体的に沈滞ムードになっていくような心配がある。
・①当方の活動団体のメンバーでは死者などが出ている。
・①計画停電に係る節電対策で、公共施設が夕方から夜間に閉館となり、施設を管理している
会員の就業時間が縮減された。
・①法人事務局自体に影響なし。震災後の計画停電により会員の事業に影響を受けた。この夏の計画停電が実施されるとかなりの影響を受ける。
・①会員の中に甚大な被害を受けたところがある。
・①招聘している奨学生が震災の影響で研究を中断せざるをえない事態が起こった(回復済み)。
・①被災地出身の奨学生の実家が被害を受けた。
・①加盟している会員施設で多くの問題が発生した。
・①海外からの観光客が減少。観光業界全体が低迷状況に陥っている。
・①仙台在住の会員、顧問計４名が被災。
・①会員の友人知人等が亡くなったり避難所生活を強いられている。
・①元奨学生の住まいにひび割れが生じたと聞いている。
・①会員が経営している「れいん事業」に被害あり。ただし、被害が大きかったのは１法人のみ。
・①現地の会員が影響を受けた。
・①会員企業が風評被害による予約等のキャンセルで減収となった。
・①会員法人が複数被災した。一定の復旧がなされ、回復すつつある。
・①建物や家財など多数の被害を受けた会員がいる。震災後、ほとんどの会員が減収になった。
定率会費が当初予算より減収になった。
・①会員の中に被災地に事業所があり被災した会員が多数。法人自体への影響はありません。
・①東北地方の地域団体会員の傘下が被害(事務所損壊等）。
・①会員が被災。
・①北海道の観光に停滞感が蔓延している。関連会員が影響を受けているようだ。詳細は把握できていない。
・①建機レンタル業を営む会員のヤードが被害を受けたり、会員の子会社、取引先が被災し、地域は離れているが大きな影響を受けている。
・①専門工事業の会員の中には、材料の調達ができなかったり、工事量が減少した所も有る。
・①岩手、宮城、福島、茨城の各県の会員に被害あり。港湾施設の整備の遅れにより仕事がな
い、風評被害等により外国船舶の入港もわずかである。
・①当協会は、電気工事設備の企業の集合体。会員企業においては、電線類や電材の供給不足により、工事完了の遅延が余儀なくされた。現在、上記の状況は解消されつつあると推測している。
・①加盟会員会社で、死者、けが人が発生したが、多くの会員会社の人的被害は軽微。会員会
社の一部で設備の損傷等があり、設備の休止があった。サプライチェーンの断絶で生産に影響あり。また、生産再開までに日数を要した会員会社もあった。その結果、問題等現在はほとんどは復旧し、正常化している。一部の会社では震災以前の生産水準に戻っていないところがある。
・①会員に震災被害あり。

297

・①１部の会員が被災した。寄附募集を行った。
・①会員金融機関が被害を受け、一時手形交換持ち出しに影響が出た。
・①会員の中には被害を受けた方もいたが、学会としては特に問題となっていない。
・①仙台在住の当財団の選考委員及び奨学生が被災。
・①会員工場において部品の供給が遅れるケースがあった。
・①一部の会員工場が流動化の影響を受けた。計画停電による操業停止の影響もあった。
・①学校施設が避難所となり、多くの会員（教職員）が対応にあたった。
・①当法人での被害はなかったが、会員会社で数社被災した。
・①遠くは離れていても同じＪＣの仲間を失った事は心の問題として、大変ショックが大きかった。また、良い意味ではあるが、今後事業として取り組むべき方向性、生き方、ＪＣを一から見つめ直していかねばならない状況が生れた。
・①幸いにも、東北在住の会員には大きな被害はなかった。山岳ガイド業を営むにあたっては、市場が停滞しており、当該地域にてガイド業を行っていた者にとっては、仕事の機会が激減している。
・①当協会の本部・支部は職員・設備等の被害はなかった。会員企業には人的被害がなかった
ものの施工中の１６件の工事現場が津波などにより損壊し、資機材等も流出し、経営面への影響が深刻化している。停電・燃料不足・物流の停滞・資材不足などの二次被害は県内の建設業全般に波及した。当初は燃料不足による工事の中断が県下全般に発生し、年度末を控え工事の一時中止・工期延長が強く求められた。その後、早期の工事完成手続き・工事代金支払い、資材の被災地集中による不足と価格上昇などの問題が発生してきている。民間工事・電力関係工事の発注延期や中断も企業の経営計画に大きな影響を与えており、企業の経営に大きな不安を与えている。
・①当センター自体の被害（人的被害、建造物及び財産の消失・損壊等）は無かった。顧客の被害が広域・甚大であるため、受注件数及び契約金額が激減している。受注件数及び契約金額の減少は、一過性ではなく長期にわたることが予想され、財政事情が逼迫し、事業運営が厳しくなると思われる。
・①本会会員が多数被災し、今後被害を受けた会員への支援に努めたい。
・①震災以降、従来以上に大学・研究機関・民間において予算規模が縮小傾向にあるため、本会会員等の経営がタイトになってきている。
・①会員の中に被害を受けた会員がいる。社会的な混乱により、総会、理事会を本来の開催時
期（３月中旬頃）に開催できなかった。特に大きな問題は出ていないが、役員の改選が決議できず、新年度の新体制への移行がもたついた。
・①会員（個人、団体）が被災した。
・①協会としては特に影響はなかったものの、会員会社の一部で被災した。また、福島原発事故の影響による多少の被害があった。
・①震災以後、宿泊予約の解約が続出し、宿泊業会員に影響が広がった。また、順調に伸びていた海外からの旅行客も激減した。比較的、自粛ムードの緩和はみられるが、夏休みシーズ
ンを前にいまひとつ予約の入り方が低調。会員である宿泊業者の経営状態も悪化。
・①会員の中には、東北地方にメーカー工場がある企業がおり受注・発注に苦慮したとの事。
・①協会会員受注の建設請負工事では建設資材の一部に納入遅延が出て、契約工事内の施工が298

困難になる事例があった。発注者と協議のうえ、工期の延長変更により対応したものもある。
・①会員の一部が被害を受けた。
・①幸い会員の中で、死者、不明、負傷者はいなかったが、2 名の会員（東北支部）の住居（家屋）が流されている。また、勤務先が全壊、半壊した方が３名、原発の影響で避難している方も６名いる。住む家が無いので親戚、知人宅に避難し、家族と離れて生活しており、日常生活が困窮している。勤務先が無くなったので仕事ができない。そのため、無収入で生活が厳しい。
・①被災した会員がいた。会としての見舞金(見舞金規程あり)を支給した。
・①会員企業の中には、取引先等で被災にあったところもあり、その影響を少なからず受けた企業もある。その結果、企業収入ベースでの問題が多く発生。
・①法人会員が被災した。
・①会員企業の経営環境の悪化。
・①地震による家及び作業場の全壊・半壊などの被害を受けた会員あり。５月１１日からの展
覧会に出品できない宮城・茨城・千葉県の会員がいた。
・①被害地域に会員が存在することから、これらの会員会社の業務状況に懸念を持っている。
・①計画停電等による風評被害の影響あり。事業の縮小を余儀なくされ、大幅な収入減が見込
まれる会員あり。
・①加盟する団体に相当の被害、影響あり（公演の中止、キャンセル）。原発事故による風評被害の影響あり（外国人アーティストの来日中止による損害など）。調査によれば、被害額は合計５億円を超えている。
・①当法人は家畜の輸入者の団体。震災及び原発事故の影響による畜産物の消費・市場価格の低迷、畜産農家の経営意欲の減退等の国内事情から、輸入計画の断念等が生じている。
・①直接ではないが、加盟団体の公演が中止になった。
・①会員の医療機関の建物に一部損傷あり。3 月～6 月の間、通院（外来）患者数が減少した。
・①会員企業が被災したことに伴い、書類の送達に支障が生じている。
・①当法人の会員が被災した。
・①サプライチェーンの制約で影響を受けた会員あり。
・①被災地域に所在する会員が数社ある。
・①仙台支部の会員若干名が被害を受け、支部活動が停滞した。
・①海外からの旅行者減により空港関連会社の売り上げ落ち込み、ホテル客の４割減等地元経済に大きな影響を与えている。
・①集客や受注など各方面でメンバーの仕事に影響があったが、現在落着いてきている。
・①研究助成の受給者で被災された方がおり、成果物（研究報告書）の提出が提出期限に間に合わないケースが出てくる可能性がある。
・①被災地の近くなので、物流や企業経営などが悪化した。会員が団体運営どころでなくなり、資金繰りの問題等もあり、廃止せざるを得ない事業も出た。
・①当方の収益事業で建物を賃貸ししている公益法人（音楽団体）が公演中止、会場の使用不能等で大きな被害を受けた。今後賃貸料収入が滞りなくいただけるかどうか心配。福島、宮古在住の当方会員の家屋等が被害。
・①被災地域には当法人の奨学金を貸与している奨学生もおり、今後、引き続き支援を考えて

299

いる。
・①震災の影響による物流の低下。会員事業者の物流施設に被害があった。その結果、荷物が減少した。
・①沿岸地域の会員が多数被災し、安否の確認、被災状況の確認調査に追われた。現在判明している震災による会員死亡者は８８人。行方不明者や未だ確認の取れない会員も５７人に上っている。また、公共交通機関の運休やライフラインの寸断、ガソリンの供給不足等により、３月に予定していた評議員会、理事会の開催を中止した。
・①会員数名が被災し、うち一名の安否が不明。
・①助成金の交付先の学校が被災した。助成プログラムの弾力的実施を行っている。
・①当法人自体は影響が無いが、加盟企業からは被災報告が９社２１施設申告があった。
・①親会社が東北方面にあり、直接被害を受けているために製品受注に影響ある。また部品納入が滞り製造に影響が出ている企業あり。
・①会員企業の大半が東電管内になることから、計画停電、節電等の対応が求められ、対策を実施している。
・①協会自体に直接影響はなかったが、会員で被害を受けた先があった。また、海外のカウン
ターパートから様々な照会（放射能の及ぼす影響等）があった。現在は落ち着き特に大きな影響はない。
・①会員企業の工場が被災した。
・①当法人は、物的、人的被害は最小であった。関係する組合団体は、その構成員の被害が甚大であったため、事業の執行に遅れが出ている。
・①会員施設の客数が減少。
・①協会員の法人は様々な影響を受けているようだが、協会自体は影響なし。
・①会員車両と施設が破損。
・①会員の死亡、会員宅の流失などの被害が出た。
・①会員が被害を受けた。被害を受けた会員に対して、わずかであるが見舞金等の経済的援助を実施した。
・①寮生に東北出身者が多いので安否確認を実施、全員無事だった。
・①会員等で死者・行方不明者が数名あり。建物等の被害が甚大。
・①会員が所属する大学や賛助会員企業の一部が被害を受けているが、詳細は不明。特に目立った問題、たとえば被災地の賛助会員や正会員の大幅な退会などはありません。また、シンポジウム等の企画行事の参加者も影響を受けたとは思えません。
・①会員企業においては従業員が作業中に２名死亡（配送中津波に巻き込まれ死亡）。各企業
でも建物の損壊が激しい状況。
・①一部の会員の事務所、研究所等の破損あり。
・①加盟団体の楽器、練習場の損壊。
・①会員企業の多くが被災（小規模～大規模）し、経済（営業）活動が困難な企業が出てきた。
②事業所閉鎖・事業縮小などを理由に、退会する会員が増加した。
・①支部６カ所が被害を受けた。被災地区の賛助会員の被害も甚大であり、今年度の活動に資金面、人的面で支障が生じている。
・①東北方面の会員の退会、行事参加者の低下。社会全体の「節約」風潮による会社出張の抑300制により行事参加者の減少。各事業プログラムの延期や変更。②収入減となるため、来年度の事業に支障をきたす可能性が問題。対応に追われ、事務処理が煩雑になった。
・①仙台に本社がある会員が多大を被害を受けた。会員のグループ会社で亡くなった者もいる。
・①協会事務局は影響なし。一部会員の入居ビルが破損し、移転を余儀なくされたケースあり。
会員会社職員が、死亡というようなケースは把握していない。会員企業では、災害支援関連業務が大量に発生、多忙となっているところがある。
・①東北の会員が被災。②岩手の作家が展覧会に出品できず。
・①７社の工場が壊滅的被害を受ける。社長が２名死亡。現在再建できるか検討中。１社は廃業を検討中。
・①当協会への直接被害はない。東北エリアの会員について被害有り。休校、教室損壊、職員や家族の住宅損失、職員や家族の負傷または死亡、生徒の住宅損失、生徒本人または家族の負傷または死亡。生徒数の激減、被災地以外のエリアでは計画停電、節電による営業活動への被害甚大。
・①会員の 3 動物園、１水族館が施設の破壊、動物の餌が調達できないなど甚大な被害を受けた。そのうち、１水族館は 7 月 15 日再開の予定です（その他の園館は順次再開している）。当協会で物資の搬送や募金活動等で協力をした。②入園者数減少。
・①会員で工場、家屋が流された。設備機械の損傷、事務所の天井落下もあった。②一部の会員で操業の目途たたず。インフラ整備が整っていない。
・①会員の構成員が他界したり、家屋が流失した等の被害を受けた。全国の構成員に義捐金を募り、被災地会員法人に義捐金を渡した。
・①青森～茨城に在住する支部会員の住宅流失、半壊等物理的、精神的、経済的被害を受け、未だに正常な生活に戻っていない会員がいる。
・①当協会会員の漁船に被害があった。幸い軽度であったため復旧できた。
・①会員の家の流失、死亡。
・①会員の家屋損壊（現時点でも正確な状況把握ができていない）。一時期会誌の送本ができなかった。
・①会員の中で住宅等が流失、半・全壊の人あり。会員から見舞金を募集中。
・①語学指導等を行う外国青年招致事業で宮城県、岩手県に来日していた外国語指導助手の米国人２名が被災、死亡した。
・①本協会事務局は直接の被災はないが、東北地区の会員校が地震、津波、原発により被災。
会員校の校舎の崩壊により施設・設備や教材・教具を失う、教室がなくなり間借りするなど
サテライト授業を強いられる、やむを得ず他校へ転学、被災により生徒自信が亡くなった、
放射線問題で生活の拠点を失い、その地区全員が各地に分散するなど、会員校の多くが被害
を受けた。

(９)

役職員の通勤・①帰宅難民の影響あり。
・①職員帰宅難民。
・①3 月 11 日に都内で開催された他財団の贈呈式に出席していた事務局員が、震災の影響で帰宅困難となり、その財団の出捐会社の本社に泊めていただいた。またその後、計画停電の301

影響があり暫く業務効率が下がった。
・①震災当日、事務局員で帰宅難民が出た。
・①震災当日は、一部職員及びお客様が帰宅できなくなり、ホテルに宿泊した。また、数日間出勤が困難となった職員がいた。
・①電車運行停止のため帰宅できない職員が大半で、事務所で宿泊した。翌日以降計画停電の実施に伴う交通機関の運行中止等により、出勤できない、遅刻する、あるいは早退する職員が多く出た。
・①職員が帰宅難民になるなど、交通機関の麻痺による影響を受けた。
・①エレベータ及び交通機関の復旧が遅れ、お客様や事務職員が帰宅困難となり、同窓会館にて非常食を食べ一夜を明かした。宿泊者数：１３名。
・①計画停電による職員の通勤困難・業務ストップが発生。
・①帰宅できない職員いた。
・①職員の通勤手段が断たれた（ガソリン不足、公共交通機関・ＪＲの不通等）。
・①職員の半数が帰宅難民となった。
・①地震当日、在勤者は交通網麻痺により帰宅できず、職場での宿泊を余儀なくされた。
・①ガソリンの入手が困難となり、職員の出勤の妨げとなった。

(10)

被災地支援への対応

・①被災地の動物救護作業に従事しており、大変多忙。
・①福島からの避難者向けの避難所開設に伴い、外国籍住民のために多言語支援センターを開設運営した。避難所閉鎖とともにセンターを閉鎖したので現在は活動していない。
・①被災地の関連団体へ寄附し、人員派遣も行った。
・①３月～６月まで計画していた事業を取りやめ、支援に向けた事業内容に急遽変更した。
・①被災企業に対する支援を特別に講じている。
・①東北地方の被災地域の関連協会の運営支援に職員を派遣。
・①大震災により殉職等された方々のお子様に対する奨学金の給付が見込まれることから、場合によっては補正予算を組むなどの措置が必要となる。
・①本会は全国規模の水難救助を行う組織で、ボランティアである救助員等が亡くなったり、本会会員の事務所や財産を滅失するという大被害を受けていることが判明し、会費の免除、資器材の優先支給、義捐金の募集等を行って支援した。
・①被災した沿岸地域を対象に助成事業を実施し、被災地復興に係る新たな助成制度を創設した。
・①平成 23 年度予算を大幅修正。援助を被災地に集中投下することにした。すでに第一次援助（ノート・えんぴつ 10 万セットなど）を実施、現在第二次援助（２００校に各 50 万円相当の教育設備品援助）も実施段階に入っている。しかし、「被害の全容」は文科省、各県教委も把握していない状態で、「公正、公平な援助」が難しい状態が続いている。ただ、当方のような財団は、まさに「このような時のためにある」わけで、今後も被災地援助に総力を挙げるつもりである。
・①公一「市民活動推進事業」において、ボランティア・市民活動団体の支援諸活動を行っているが、その中の災害ボランティア活動緊急一時助成について、従前の制度では今回の東日

302

本大震災に対応できないため、要綱改正を行い対応した。また、川崎市内に設置された避難所ボランティアセンターの運営にあたっては、川崎市、市社協と協力して役割を果たしている。
・①東北・関東地方の会員事業者が被害を受け、その復旧対応を業界を挙げて行った。
・①東日本大震災対策委員会を設置し活動している。廃棄物処理施設の被害状況の収集、把握に努めた。廃棄物処理施設の復旧、稼動開始の見込みなどを国に提供した。災害廃棄物の処理に関する過去の経験、情報を国に提供している。義援金を出した。
・①会員の業績悪化。復旧支援のため当初事業計画の遅れ。
・①取引先など東北地方にあり、微力ながら支援にあたっている。
・①関連研究機関が被災地である宮城、福島、岩手にあり、被害状況及び被災者の状況を調査し、救援基金を集めることとし、主務官庁の承認を得た。
・①全国キャンペンを行った際のボランティアの方々が被害を受け、３～４月は被災された子どもたち多数を預かり支援活動におわれ、その間の事業を中止した。
・①福島県から本県へ避難した。避難者に対する支援活動を行った。
・①被災者（学生・生徒）に対する助成を行った。
・①関東エリアより避難してきた人を一時的に受け入れた。
・①被災者が近隣に避難し受診している。
・①被災地への医療支援体制の構築を実施。事務的には公益法人制度改革を担当していた職員
が災害対策本部に配置され、移行作業に影響が生じている。
・①災害支援を行う人員が必要となり、少人数の団体のため公益法人移行作業を平行して行な
う際大きな影響があった。
・①被災地域の患者や医療機関の支援業務が発生。
・①演奏会開催に当たり演奏曲目の変更があった。また募金活動の実施した。
・①国際協力 NGO として被災地支援を行っているが、所管の官庁から、被災地支援（国内支援）は寄附行為上に規定がないので、全事業費の 30%以下に抑制するように指導を受けた。
・①被災地の支援に取り組む際に、当初予算にない部分を予備費より拠出した。事業の延期や中止が一部で生じ、会場や講師の手配など再調整した。年間を通じたチャリティー活動を展
開、支援活動のため役員が多忙となった。
・①学会等からの依頼により、当研究所所属の研究員が現地調査等に協力した。
・①中央傘下の同業会員が被害を受けた。義援金やボランティアを募集をし、被災地で救護活動も行った。
・①3 月 15 日より１カ月間、避難所となり対応した。会長が中心となって支援物資の調達やボランティアの調整を行った。この間、一般開放は中止。
・①災害支援ナースを派遣した。
・①被災者が動物を同伴して避難してきている。被災動物を対象に支援している。
・①義援金の寄附を実施。また、公益目的支出計画に東日本大震災復興支援事業を追加した。
・①当会の会員がチームを組み災害救助に出動した。医師、看護師、事務のチームが常にある
わけではないので、今回は会員個人がチームを編成し出動させた。医師会がチームを編成し即出動できる状態をつくるのが望ましい。
・①応急仮設住宅の供給を図るべく体制作りを行い、現在も供給を継続中。

303

・①被災者の避難先となり、ボランティアを募集して支援を行った。
・①当県の在住外国人及び当県に避難して来た外国人を支援するため、緊急多言語生活相談を実施した。避難してきている外国人を支援するため、４言語の多言語看板を、避難所で使用頻度の高そうな 11 種類の言葉で作成し、全 76 避難所に配付した。
・①職員を災害復旧のために派遣。
・①普段の百倍以上の寄附金が集まり、臨時アルバイトを雇い対応した。
・①避難所として施設を開放。
・①事業の見直しが発生。事業は中止も検討したが復興支援も含め実施する。
・①会議等の中止・延期が発生。被災地への薬剤師派遣を行った。
・①上位団体から義援金募集があり、東北地区の被害ということもあり、できるだけ対応したが、各会員にかなりの温度差があった。個人、地域、各種団体等重複して募金の依頼があるため、趣旨には賛同しても協力できなかった会員組織が出た。
・①被災地での歯科診療及びご遺体身元確認従事者の人材確保、派遣を行った。
・①通常業務に加え、隣県への復興支援と経済対策事業が増え、認定申請の準備等ができていない。
・①震災者への対応を実行しているという意味で影響を受けた。具体的にはボランティアを派遣しているが、この活動を通じて我々の団体は多くのことを学ぶことができた。
・①大震災の発生直後から義援金の募集をスタートしたため、連日多くの方々から義援金が寄せられた。その事務処理に追われた。
・①東北各地の漁業用無線局の数局が被災したことで漁船との漁業通信が不能となった。無線局の非常時の代行運用を一定期間実施した。
・①会員社の直接の被害は軽微だったが、客先の被害が甚大で復旧優先のため復興のための相談・提案に支障をきたしている。現在は会員社では支援活動が主活動となっている。
・①救護本部を設置し、被災者が飼っている動物を預かり治療を実施した。義援金のとりまとめ事務のために専門スタッフを置くなどしたので、財政的な面で影響が若干あった。会員からの義援金、支援金以外にも緊急支出している。
・①被災者支援の事業を実施、事業を一部変更した。
・①義援金の募金活動を開始したほか、士会員のボランティア派遣した。
・①支援物資を調達したり、被災地へ薬剤師を派遣した。
・①災害見舞金の拠出、救援物資（大工道具）の調達・送付を行った。
・①会員の事業所で被害あり。②当初の事業計画を変更、災害支援活動を開始した。その結果、
公益目的事業費率５０％未満になる可能性大。
・①被災地域において、当協会と業務上の関係がある市町村、また、多数の企業が大きなダメージを受けた。それら企業に対する特別措置の検討・実施。
・①会員の数社に損害が発生している。もっとも被害を受けた会員に対しては何をして欲しい
か聞き、協会としてできることを援助した。また、総会の決議を得て、見舞金を送った。
・①福島原発の一時避難者へのペット聞き取り調査を実施。ボランテイア不足から、協会役職
員及び支部役員は多忙かつ疲労の極みにある。
・①一部施設に学校及び避難所を設置したため、推進事業を一部休止した。

304

(11)

その他

・①自粛ムード等による地域経済の停滞。
・①東日本大震災関連で静岡県富士宮市を中心とする地震により、地元の幼稚園に若干被害があった。1 園において一部園舎使用不能となった他は大きな被害はなく、人的被害も無かった。
・①停電、断水など比較的軽い被害で済んだ。
・①電力問題に関する影響あり。
・①計画停電による停電の影響あり。
・①事務所の耐震性を確認したところ、大破の可能性ありという結果が出た。事務所の耐震性に不安があり、移転を検討している。
・①企業等への就業機会の減少。
・①外国人支援で当協会として何ができるか、何をすべきか等、県当局とともに検討予定。
・①震災に対する支援体制を問われた。
・①当協会の性格上、被災建築物の調査協力依頼等が増えた。
・①医師会ですので、直接の影響ではないかもしれないが薬剤等での影響があったと言える。
・①災害対策マニュアルの充実・見直し。
・①被災地への医師派遣について理事会を臨時で開催。当面の派遣は見合わせた。
・①風評被害による観光客等の減少。
・①停電及び断水による影響。
・①財団自主事業の実施にあたり、震災や原子力発電の問題を関連付けたテーマにより調査研究を行うこととしている。
・①観光客等が減少。
・①平成 23 年度予算を修正した。
・①停電などによる影響があった。
・①停電及び断水による影響あり。
・①原発立地県では情報や避難などの対策の遅れが問題になっている。対象者の把握一つにしても、個人情報の保護などから行政等の協力が得られない。昨日もマスコミにより、被災地の避難者住宅での孤独死が取り上げられ、避難者住宅の住民自治会の名簿さえ作成できないという報道がなされていた。なぜこのような国になってしまったのか、行き過ぎを反省する
時ではないだろうか。
・①牛肉の消費の低迷よる枝肉価格、子牛価格の低迷。
・①被災県協会で主対応中。
・①景気低迷で会員の脱会が増加。
・①大規模災害に備えるための事業や予算が必要となった。
・①本協会ではないが、地方レベルでは各施設で被害あり。
・①景気の悪化による経費軽減による脱会加速。
・①観光客の減少(口蹄疫、新燃岳の噴火に加え東日本大震災と続き、その影響で観光客が激減し、観光地で経営している売店の収益が減少し経営難に陥っている)。
・①地域のイベントが中止。
・①外国人相談窓口の相談件数が増加。

305

・①被災状況及び社会情勢により、影響を受けている。
・①当財団が管理運営を行っている施設は様々な防災体験（地震・台風・煙避難・消火体験）ができる施設であり、震災後、予約が増加した。また、防災講話の依頼も増加している。
・①停電並びに断水による影響あり。
・①棚のものが落下。
・①会員（障がい者）があのような災害に遭ったときどのようにすればいいのか不安になったという声があがった。
・①旅客流動パターンの大幅な変化が生じた。
・①停電の影響を受けた。
・①自粛ムードになっており、地方の経済状況が一層停滞し、事務費の減少となっている。
・①計画停電の実施による影響。
・①法人事業の拡大対応。
・①東北方面における輸送量の減少。
・①福島県の会員の就業、避難所生活による影響あり。
・①災害支援の実施が求められている。
・①観光食品産業（ホテル・旅館・ペンション・土産製造販売・飲食業等）。
・①東日本大震災及び長野県北部地震が影響し、3 月の観光客数は前年度比で最大６割も減少した。県内企業が東北地方に持つ生産拠点の被害に加え、宿泊施設や観光業界は消費の自粛ムードと計画停電により客足が遠のいている。
・①被災地の施設（病院・介護老人保健施設・特別養護老人ホーム等）から当病院へ被災者の入院患者などを受け入れた。
・①会員の工場、営業所の全壊あり。現在、営業所は復旧しているが工場は再建中。
・①管内で死者１３名、行方不明者２名、住家被害 3,000 戸以上の地震及び津波の被害があった。仮設住宅への入居は進んでいるが、大量のがれきの分別作業が捗らず、市内６か所の仮置き場が満杯状態。
・①家屋半壊やインフラの不具合。②ビジネスの継続。
・①停電、断水の影響あり。
・①被災地における学校、体育施設、大会会場の破損。②生徒たちの転校問題。毎日の練習会場の確保。
・①茨城では津波の被害は少ないものの、地震による建物被害が１５万棟以上。
・①省エネ対策・節電対策を実施。事務所内照明の消灯、不使用時のパソコン電源 OFF、冷房機の 28 度設定・使用短縮、電気製品の主電源 OFF。
・①節電による職場環境の悪化。

306

〔２〕 東日本大震災への対応

１

物資の提供

（食料、炊き出し等）
・震災地へ出向き、避難者の方々に藤岡名物「とっちゃなげ汁」を提供し、地元の方々とのふれあいと人間関係の絆を深めた。
・避難所で炊き出しのボランティア活動をしました。
・炊飯炊き出しを震災直後に行った。普段から災害時に緊急支援ができるように制度（ご飯の提供）を作っており、今回の有効に機能し、とにかくすばやい対応ができた。
・被災地への炊き出し際し、地元自治体より現地入りの制限があったため、管内に滞在して、がれき撤去等に取り組んでいる、ＮＰＯのボランティアスタッフ約 120 名に対し、労を労うため炊き出し活動を行った。
・避難所への炊き出しの応援、漁場の視察・漁業者への助言、施設の無償貸与。
・炊き出し支援。
・泥かきや炊き出しなどの現地での支援活動。
・病院職員の方が被災地に派遣される際に、持参される食料品等を寄付した。
（道具・機器等）
・ウェットティッシュ 400 個入りダンボール 10 箱、京都府へ提供方申し入れ。
・会員へ呼びかけ未使用のタオルを集め送った。
・NPO 法人会が主催している、雑巾プロジェクトに賛同し、未使用のタオルを避難所に送った。
・当初、交通機関の混乱等により各社での保冷車による配送が出来なかった為、協会で保冷車を仕立てて混載便で東北６県向けに配送した。
・車いす・杖・スロープ等福祉用具を提供した。
・「ICT 支援応援隊」の設立団体の一つとして、被災地復興支援の一環として、現地で緊急用に必要とされるパソコンやその周辺機器等（ソフトウェアも含む）の支援を行ってまいりました（7 月末にて一応終了となります）。
・南相馬市からの被災者受入施設に無線インターネットの環境とパソコン３台を提供した。
・震災直後における、緊急救援隊（消防）輸送のためのバス車両の手配。
・不足する薬剤の安定供給を支援した。
・避難所への AED（自動体外式除細動器）無料貸し出し、被災仮設診療所への AED 寄贈。
・被災地にリサイクル自転車を１６０台（４市町）送った。
・監督官庁である文部科学省の支援ポータルサイトに、２万冊以上収納可能な書棚、カウンタ
ー台、椅子などの什器の寄附を載せている。
・市の要請により、救援物資の作業を行った。
・市町村の災害対策本部から物資支援の依頼があり精米等の支援を行った。
・傘下の団体へ災害時協定に基づき物資等の提供を要請。被災者の方が県内に来られた場合の対応等確認。
・××県警の派遣される警察官に水を寄贈した。しかし、緊急なのでもし間に合わないときは、そちらで買って、請求書を回してくださいという方法にしようとしたら、警察庁がそれは経307

理上おかしいでしょうといい、交通事情で届けられなかったら、届けられるようになってから送ればいいのです。と言った。あきれました。
・被災企業への当協会発行書籍の寄付。
・被災された会員やその生徒に対して、楽譜及びピアノの支援を行っている。
・所員の園が、被災した近隣園を中心にして支援物資・機材・車両等を出し、救援している。
・財団所有のバスで役職員総出で支援物資等を運ぶ。館内に募金箱を設置（ユネスコ、日本財団）。
・支援物資の保管、被災地への輸送に係る積替・配分等の拠点として必要な対応を行った。義援金箱を設置し、募金活動を行った。
・支援物資の仕分け作業の支援。管理施設内にて、一般来園者を対象に募金活動を行い、県等が設立した義捐金募集委員会に募金予定。
・地元へ避難してきた方への物資提供を行なった。
・支援物資を準備中（スポーツバッグ）。

２

資金の援助

（会費の免除等）
・被災、避難した会員の方へ、会費の免除、減免を行った。会員、一般の方向けに、震災復興に向けた講演会を開催した。
・被害を受けた方々には、平成２３年度の会費免除とした。
・東北地区の会員に対しての会費請求を延期し、被害状況によって考慮することとした。
・被災者の会費免除復旧、復興対応委員会を立ち上げた。
・被災会員の年会費支払い免除（支払い困難者対象）。
・被災された方に、罹災証明を提出してもらうことで会費を免除することも行っている。
・協会に対する支払いの猶予や免除を行った。
・被災者の会費免除の申請を受け付けた。
・会員被災者の年会費免除や研究会参加費の免除、旅費援助などを行うことで準備中。
・被災した会員の会費の免除。
・今年度の会費の免除等。
・経済的な被害を受けた学生会員の会費を免除した。
・被災された賛助会員の会費の免除。
・地域限定で、販売代金の免除を実施した。
・被災された会員に対して申告に基づき会費を免除。
・被災事業所を持つ当団体会員に対する会費の減免(被災状況により３か月から１年の減免)。
・被災地区の正会員、学生会員に対し、会費を一時免除とした。
・被災地区在住会員の会費を免除した。
・被災者の会費免除。
・青森、山形、宮城、福島、茨城会員は自動的に今年度の会費免除。出版記念チャリティー資金を青森支部、宮城山形支部に送付し、周囲のコミュニティーに役立てる。
・被災地に本社のある法人会員に対して、1 年分の会費を免除した。
・被災地の激甚被害会員には、会費等の減免措置を講じた。

308

・被災会員への見舞金贈呈、年会費免除。
・被災会員の会費免除。来年度以降、被災地での公益事業の実施計画。
・被災した会員について、会費の減免措置を実施。
・被災者への年会費納入を免除した。
・会員から震災申し出をしてもらい、１年間の会費免除、支援金の配賦、エスペラント図書の寄贈を行う。
・（１）被災された個人会員に対して年会費の免除を行った。（２）救援活動を会員に会報やHP で紹介した。（３）被災地にある関係団体に情報面でのサポートを行った。
・１．被災状況の著しい地域の会員に対する平成 23 年度年会費免除。２．職員への義捐金呼びかけ。
・被災者の会員は申請により、２年間会費免除。論文投稿期間の延長など。会長の挨拶文（会誌、ホームページ、メルマガで）。
・被災地会員の年会費を免除した（自己振興）。中止になった行事の有料券の期間延長を行った。寄付などを検討したが、結局行わなかった。イベントごとに黙礼をした。
・会費免除・公開会合参加費免除・論文誌掲載料半額免除・文献年間購読料班が免除・委員会
参加委員の旅費支援・支部運営財的支援
・会費納入期日の延長措置を行った。
・①平成 23 年度事業計画に被災会員の会費免除施策を、会員総会で議決承認し、避難中であっても〔公益事業〕に協力できうる体制を構築した。②法人としての寄附金支出は会計上困難であるため、全国で展開している公益イベントで〔個人〕や〔任意団体〕としての寄附行
為促進を呼びかけた。③活動停止した日本連珠サービスの業務で、日本連珠社事務局で可能な業務を暫定的に引き継いだ。
・被災地の会員に対し 1 年間会費を免除した。（奨学生の追加募集、入寮学生の追加募集を行っている。）
・被災地（特に被害が大きかった３県）のお子様方の教育支援に役立てていただくため、少額ではありますが寄附を行うことにしました。具体的には、奨学金を想定しましたが、岩手県は受け皿がありましたが、宮城県、福島県は、「用途を指定した」寄附は受け付けられない、
旨伝えられております。どう具体化していくか課題となってしまいました。
（募金～寄附、口座・基金～）〈口座あり〉
・１．募金口座を開設し、会員及び関連するクラス会等を対象に募金活動を行った。２．食品企業からの災害派遣自衛隊部隊に対する激励品(菓子パン数千個）贈呈の窓口となった。
・基金口座ではないが、義援金口座を開設し、会員から義援金募集した。その後まとめて被災地医師会へ送金した。
・独自に救援金口座を設け配分する予定。希望する衣類を発送。事務所を出入りされている方に呼びかけ福島の野菜を購入。
・被災した小中学校および高等学校における地理教育復興支援のために、募金口座を設置し役
職員や会員等を対象に募金活動を行った。加えて、学会の予備費からの支出をする予定となっている。
・日本バス協会の義援金口座への会員募金を募った。

309

〈口座なし〉・口座は開設しなかったが、義援金を集め関係団体の口座へ納付した。
・募金口座は設置しておりません。
・募金口座は開設していないが、募金活動は行った。
・広く社会一般を対象に募金活動を行った（募金口座は設置せず）。
・募金口座は設置していないが、総会等において、募金活動を行っている。
・募金口座を設置しないが、職員・一般を対象に募金活動をした。
・募金口座は開設しなかったが、役職員や会員等を対象に義援金を募り、当法人から必要とされる機関、団体に寄託した。県内に避難された方への生活物資購入についての支援も行った。
大規模災害への備えとして担当者が関係する事業の被災状況を視察した。
・口座開設はないが募金活動実施→日本赤十字へ。
〈募金箱〉
・募金箱の設置、一般利用者から募金及び職員から募金を併せて日本赤十字社に寄附(約 14 万円)、現在も継続中。
・事業実施時に募金箱を設置し、回収した義援金は、日本日本赤十字社を通じ、被災地にお届けさせていただいております。
・社内及び出先機関に募金箱を設置して募金活動を行い、義捐金として日本赤十字社へ送った。
・各施設に義援金箱を設置した。義援金については、市、日本赤十字社を通じて送金。
・施設内に義援金箱を設置し、施設利用者から集まった義援金を市役所を通じて日本赤十字社に送った。
・募金箱を設置し、職員・従業員・ご利用のお客さま～ご協力をいただき、日本赤十字社へ送金しました。
・会館内に募金箱を設置している。９月末実までに集まった募金を日本赤十字社に届ける予定。
・事務所内に募金箱を設置し、募金活動を行った。集まった募金は、日本赤十字社へ送金した。
・①総会時に募金箱を設置し、集まった募金全額を日本赤十字社に送金した。②中止となった
大会懇親会の参加費について、各人に被災地への義援金へまわしてよいかアンケート調査を実施中で、希望者の分は全額を日本赤十字社に送金する予定である。
・事務所に募金箱を設置し、会員や発注者、役員等関係者から義援金を募り、また、当法人の予算から義援金を支出し、合わせて送金した。
・自主公演の会場ロビーに於いて、義援箱を設置し義援金募金活動を実施した。
・当協会事務所に募金箱を設置し、役員・来客者等に募金の協力をお願いしている。
・現在、経営を受託している施設やイベント開催時に募金箱を設置し義援金を募っている。
・管理施設において開催された展示会等において募金箱設置の協力を行った。
・事務局に募金箱を設置し、来館者を対象に義援金を募った。募金箱設置は、ホームページ等で周知した。
・イベントを行った際に、募金箱を設置し参加者や職員を対象に募金活動を行った。
・会館（学士会館）内の何箇所かに「募金箱」を用意し、会員・一般を問わず、募金を募り赤十字を通じて被災地に送付した。
・各会員店舗に募金箱を設置し、一部商品の売り上げを震災の義援金にする運動を展開中、金額に関しては各店舗が上部団体の義援金口座に振り込み。

310

・総会の時、募金箱を設置して、募金活動を行った。東北仙台の七夕祭りを支援するため、日
本一の孟宗竹をトラックで仙台に送る支援事業に法人会として、後援している。
・事務所へ募金箱を設置し、80,477 円を被災地の関連団体へ送金する。
・カウンターに募金箱を設置し、来場者に募金協力をお願いしている。
・総会等の集会時や、事務所の入り口に募金箱を設置し、募金活動を行った。
・研修会、イベント等で募金箱を設置し義援金の募金を行った。
・受付に募金箱を設置し、入館者・関係者・職員に募金を呼びかけた。
・募金箱を設置し、募金を集めて赤十字や全国女性会館協議会を通じて被災地に寄付した。
・募金箱を設置し、職員、来所者を対象に募金活動を行った。
・募金箱を設置し、広く社会一般を対象に募金を募った。
・財団窓口に募金箱を設置し、募金を預かった。
・募金箱を設置し、施設利用者を対象に募金活動を行っている。
・募金箱設置施設（八尾市の）イベントにおける募金収集（メセナへ全額寄付）。
・施設内に募金箱を設置して募金を呼び掛けている。
・事務所に貯金箱を設置し、役員・来客者等に募金の協力をお願いしている。
・他団体から依頼のあった募金箱を設置している。
・窓口に募金箱を設置し、義援金を県共同募金会を通じて寄付。
・募金箱を設置して、役職員や会員を対象に募金協力を呼び掛けた。
・募金箱を設置している。また、研修会等の折に役職員や会員等を対象に募金活動を行っている。
・募金箱を設置し、会員に義援金の協力を求めた。約 40,000 円(質問 14-2 に記載)。
・理事会に募金箱を設置し、出席者を対象に募金活動を行った。
・会員に対し、募金箱を設置し、広く募金活動を要請した。
・募金箱を設置

職員を含め募金活動をした。

・募金箱を設置して、シルバー会員及び役・職員からの募金を募った。
・事務局窓口に募金箱を設置し、会員及び来所者に募金を呼びかけ、集めたお金は、市社会福祉協議会を通して日赤に送った。
・事務所に募金箱を設置し、募金活動を実施した。
・事務所に募金箱を設置し、募金活動を行った。
・募金箱を設置し、役員会や会主催のセミナーなどで募金活動をした。
・「口座」ではなく、「義援金箱」を設けました。
・事務局に募金箱を設置し、個人募金と団体募金をした。
・窓口に募金箱を設置した。
・総会の時に募金箱設置、また事務所窓口に常時募金箱設置をし、同市の社会福祉協議会へ募金を行った。
・募金箱を窓口に設置し、募金活動を行った。支部会員が大型重機を現地に無償提供。
・募金箱を事務所入り口に設置し、多数の人の募金を呼びかけている。
・総会時に募金箱を設置し、会員等を対象に募金活動を行った。
・募金箱を設置し、役職員や会員等を対象に募金活動を行った・事務所、総会等で募金箱を設置した。

311

・募金箱を事務所に設置し、会員を対象に募金活動を行った。
・募金箱を事務所に設置し、会員、職員に募金を呼びかけ、市の窓口を通じ支援金として、寄付した。
・募金箱を設置し、役職員や会員等を対象に募金活動を行った。
・総会時や事務所窓口に、義援金箱を設置して活動した。
・事務室受付窓口や総会等会議の受付に募金箱を設置し、募金をお願いした。
・会議、イベントの際必ず募金箱を設けることとした。
・助成を受けている日本中央競馬会の要請により義援金募金箱を設置した。
・館内募金箱設置分は８月末まで予定している。
・職員及び市民に対して、募金箱を設置し募金を呼びかけた。
・即売場に募金箱を設置し、来場者・関係者・職員等に募金をお願いしています。
・募金箱を設置し募金活動に協力した。役付職を対象に募金活動を行った。
・窓口に募金箱を置いて、広く一般の入館者に募金を呼びかけた。
・協会内の国際交流プラザに募金箱を設置し、募金活動を行っている。
・義援金箱を設置し集まった義援金を振込んだ。
・窓口に募金箱設置、登録期限の延長（被災者に限り）。
・事務所に５月まで義援金募金箱を設置し、日赤に寄付した。
・施設内に募金箱を設置し募金活動を行っている。
・自主企画イベントを開催する際に募金箱を設置し、参加者を対象に募金活動を行った。
・「募金口座」ではなく、「募金箱」を設置した。
・運営しているミュージアムショップに、箱を設置し、義援金を集めた。
・募金口座の設置まではしていないが、募金箱を設置して役職員や来所者を対象に募金活動を行った。
・窓口に募金箱を設置して募金活動を実施した。
・各施設の窓口に“募金箱”を設置し、施設の利用者に募金の呼び掛けを行った。集まった募金は市役所へ委託した 95,961 円。
・入居建物内で募金箱が設置されたので、各個人の判断で募金を行った。
・窓口に募金箱を設置し、被災した飼い主とペットのための義捐金を募集した。
・義援金募金箱を設置し、現在も活動中。
・加盟団体に対し、県等が設置している募金箱等への募金活動の呼びかけ。
・所管の自治体からの要請に備えて準備態勢は整えたが、現在まで要請はない。法人内に募金箱を設置して、集まった募金を義援金として指定口座に送金した。
・管理する施設に義援金箱を設置して寄付を募った。
・１.イベント期間中、募金箱を設置し、お客様に協力をお願いしている。２.事業所の窓口に募金箱を設置し、お客様にお願いしている。
・１.イベント中、募金箱を設置し、お客様に募金をお願いしている。２.事業所の窓口に、募金箱を設置し、お客様に募金をお願いしている・主催イベント時募金箱を設け、募金活動を行った。観光案内所外事業所２ケ所に募金箱を設け、募金活動を行った。
・連盟傘下の施設において、募金箱による来館者等を対象とした募金活動を行った。役職員や312

会員等を対象に募金箱による募金活動を行った。
・文化会館内に募金箱を設置した。チャリティイベントのチケット売上金を寄付した。
・受付窓口に募金箱を設置。利用料金の値下げ。
・募金箱を設置し、当財団役員、職員並びに一般利用者に募金を呼びかけ、月ごとに送金している。
・募金箱を設置、来苑者に対して支援活動のチラシの配布、またイベント等開催時に募金活動。
・管理施設に募金箱を設置し、募金活動を行った。
・財団法人日本博物館協会の要請により募金箱を設置し入館（入園）者に対して募金活動を行った。（募金額約２万円）

・当財団が管理するビル内に募金箱を設置し、入居者等を対象に募金活動を行った。
・社会福祉協議会の募金箱を、私どもが管理している施設に設置し、広く利用者に呼び掛け募金を集めた。
・市からの依頼により募金箱を設置して、募金活動を行った。
・グループ会社の窓口に財団名入りの募金箱を設置し、協力要請をしている。
・募金箱を職場内に設置し、職員を対象に募金活動を行った。
・募金箱を設置、義捐金を募金中。
・募金箱の設置、節電対策。
・事務所に募金箱を設置し、来所される方にお願いしている。
・募金箱を設置し、職員・施設利用者を対象に募金活動を行った。
・行政の募金箱の設置。
・窓口に募金箱を設置した。
・日本赤十字の募金箱を設置。
・義援金箱を設置し、日本赤十字社へ届けた。
・ロビーへの募金箱の設置。
・有料施設に募金箱を設置。
・募金箱を設置し、団体関係者や来場者等に募金を募った。
・募金箱を設置し、大学の教職員、学生、患者、付添、業者等を対象に募金活動を行った。
・募金箱を設置し、利用者の方々に協力していただき、善意銀行に寄附した。
・募金箱を設置し役職員や広く一般を対象に募金活動を行った。
・事務所窓口に募金箱を設置。
・施設内に募金箱を設置し広く社会一般を対象に募金活動を行った。
・町の募金箱を設置した。
・募金箱を設置し、現在、募金活動中です。
・募金箱の設置（市が設置）職員に呼びかけて募金した。
・募金箱の設置、街頭での募金活動を行った。
・案内所に募金箱を設置。
・募金箱を設置し、募金を集めた。
・募金箱を設置し、募金活動を行った。
・募金箱設置・物資の送付。
・募金箱を設置した。

313

・募金箱を設置した。
・募金箱の設置。
・募金箱の設置。
・募金箱の設置。
・募金箱の設置。
・募金箱の設置。
・募金箱の設置。
・募金箱設置。
・義援金箱を設置。
・義援金ＢＯＸ。
〈上部組織、加盟団体、自治体等〉
・上部機関で一括して寄付金を支出した。
・上部団体を通じ義援金募集を実施。
・上部団体が義援金口座を設置したので、会員等を対象に義援金活動を行った。
・上部団体の要請により、義援金を支出した。募金口座は設置しなかったが、役職員や会員等を対象に募金活動を行った。
・上部団体を通し募金した。
・上部団体との連携により、被災した会員に対して、義援金及び機材の提供を実施している。
・上部団体を通じて、役職員や会員等を対象に募金活動を行った。
・上部団体の指示で会員などへ募金するよう呼び掛けたが、口座などは開設せず、直接上部団
体に振込みをさせた。
・会員・役職員を対象に義援金箱を設置し、上部団体や市を通じて寄付。
・当財団を含む企業グループで、義援金の寄附及び支援物資を提供しました。
・当財団が所属する財団法人協会にて義援金を日本赤十字社へ拠出
・母体会社で寄付金や支援物資を提供した。
・加盟団体から義援金をとりまとめ、募金した。
・１.加盟団体への募金の周知、２.役員、職員等からの募金を県の募金口座へ入金。
・当協会の加盟団体の一部は、義援金を被災地に送っています。
・協会加入法人が寄付金を送った（500 万円の法人もある）。職員個人個人が自主的に募金をした。加盟上部団体が寄付金を送った（100 万円）。
・当連盟に加盟の商店会において夫々が募金活動を行うことにしており、既に寄付金を支出した商店会、現在まだ募金途中の商店会があります。
・関連団体より、日赤滋賀県支部甲賀市地区へ義援金 25 万円を贈った。
・漁業関連団体の総会で義援金募集を働きかけ、募金を日本赤十字社へ送金した。
・関連団体に、義援金を支出した。
・関連団体への義援金を支出した。
・関連団体からの募金依頼及び振込用紙を館内に設置した。
・関連団体（県高Ｐ連等）が義援金を支出した。
・本基金関係団体を通じ職員の募金活動を行った。
・系統団体を通じて義捐金を拠出した。

314

・出捐団体が日本赤十字社に寄附した。
・関係団体、事業参加者への募金の案内を行った。
・北海道、青森県、山形県の関連検診団体を取りまとめて、岩手県、宮城県、福島県の関連検診団体に義援金をお送りした。
・関連団体が設置した募金口座への寄附を広く募るため、助成先や過去の関連先に働きかけ、海外からも大きな寄附を受けることができた。財団役職員等も率先して寄附した。また、関連団体とともに街頭募金活動へ参加したり、被災地への支援金配布に職員を派遣した。海外
ジャーナリスト招へい事業の一部で被災地視察を組み入れた。東北大学が行う被災地の感染症問題等について調査に協力した。
・役職員が取り纏めの農業団体を通じて募金した。
・関係先に募金活動のお願いをした。役職員で募金を行った。
・全国教職員互助団体協議会を通じて 10 万円。県を通じて、被災３県に計 600 万円。
・全国教職員互助団体協議会の呼びかけで、寄附金 30 万円支出。
・（社）全国浄化槽団体連合会を通じ、被災地の団体に見舞金を支出した。
・千葉西法人会を通じて寄付をした。
・他の団体に協力し、募金活動を行った。
・ＣＳＯラーニング制度の宮城地区の派遣先団体を応援するため、本制度の関係者に呼びかけ、支援金を集め、当財団等からの寄付を加えて、総額 80 万円となり、４派遣団体にそれぞれ20 万円を寄付した。「市民のための環境公開講座」の受講料の全額を復興支援のために寄付する。
・団体の事業の参加者に義援金の協力を呼びかけ、集まった 308 千円を日本赤十字社に贈った。団体が管理・運営する施設に 3 月 13 日から 5 月 5 日まで義援金箱を設置し，118,135
円を日本赤十字社に贈った。
・各地区毎に指導者・受講者に募金活動を行い、その報告と共に被災地支部へ送金した。
・団体としてではなく、全職員が加入する職員互助会から義捐金を赤十字へ送金した（40 万円）。
・リストバンドを作成し、競技団体等に対する募金を募っている。
・学校法人Ｋと共に、募金活動を行っている。当法人の会館に設置している募金箱に集まった金銭も学校法人Ｋが設置している募金口座に振り込んでいる。学院と共催のバザーでの収益も学校法人Ｋを通して、被災者支援へ寄付されている。
・所得税・消費税確定申告の来館者に募金を募り新聞社へ持参した。
・日本赤十字社を通して義援金を支出した。（売店、レストラン等で募金）参加法人協会を通して日本赤十字社に義援金を支出した。
・被災事業所に対する支援金の配布。
・被災した東北三県の地方組織に本部から支援金を送った。
・全福センターへ義援金を送金し、全福センターより被災サービスセンター等へ送金。
・義援金として、配布先が決まっている民間の募金団体へ。
・関係法人を通じて寄付することを推奨した。
・市との連携による募金箱を設置し、募金活動を行った・市と共同で募金箱を設置し、広く募金の呼びかけを行なっている。

315

・行政（市）が、迅速に、全面的な募金活動を行い、多額の募金を市民及び事業所等から集めていたため、各個人・事業所対応で市の募金窓口への寄付を行うよう役員及び会員へお願いした。
・募金を呼びかけ、市役所に募金をした。
・行政を通じて内部で集めた募金をした
・県内の施術所窓口に募金箱を設置、日赤のチャリティイベントに参加。
・石狩市共同募金委員会

日本赤十字社石狩市地区義援金募金箱を協会に設置し、広く社会一般を対象に募金活動を行っている（9 月 30 日まで行う）。
・市(社協)が取りまとめる募金活動に参加し、役職員や会員を対象に募金活動を行った。
・役所からの呼びかけもあり、研究・公報などで日本赤十字を通しての募金の呼びかけを行っている。
・当館のみでは義捐金は行ってないが、博物館設置主体が、グループ全体で義捐金を取りまとめて寄付した。市と共済で募金活動を行った。
・京都市と共同で募金箱を設置した。
・地方自治体への寄附等、個別に対応。
・近隣の市町村の支援活動に対し寄付金を出した。
・市が行った募金活動に協力した（センターに募金箱を置いた）。
・青森市緑化推進委員会の求めに応じて、毎年、「春の緑の募金運動」に協力しているが、本年は当募金を通じ大震災の被災地の緑化復旧活動への支援をするとのことから募金額を増額した。
・財団所有の国宝犬山城の管理団体（文化財保護法による）である犬山市とともに、犬山城内
にて義援金の募金活動を行った。
・市の外郭団体であるため、行政の寄付金制度でプロパーが個人的に寄附を行った。
・宮城県、岩手県、福島県、日本赤十字社に各 126 万円を義援金として寄付しました。
・県組織を通じてセンターより義援金を支出した。（５万円）会員、役職員に募金を募った（約２万円）。
・主催実施する各種イベントで、参加者に対して義援金協力のお願いをしている。いただいた
義援金は、地元市役所を通じて、赤十字社へ寄付してもらっている。
・当法人は職員数が少なく小規模のため、職員全員が自治体を通じて募金に協力した。
〈職員はじめ個人、任意での寄附等〉
・理事・職員個人として寄付・イベント活動に協力。
・職員から提供された義援金をこれから寄付する予定。
・職員に募金を募った。
・団体としてではなく、個人として職員全員で日本赤十字社へ寄附した。
・職員対象に寄付を募り、日本赤十字社に持参した。
・職員一同で 30 万円の寄付
・財団内で職員による募金を行い寄付した。
・職員個々人での募金支援。
・職員間で募金を行った。
・職員に対し募金活動を行った。

316

・院内職員から募金を募り共同募金会に寄付
・職員に義捐金を募り寄付した。
・職員に募金を募った
・職員等個々の判断において募金や活動を行っている。
・職員を対象に募金活動を行った。
・財団内で各個人が寄附を行った。
・職員に対する寄付金の募集の実施
・新聞社及び日本赤十字を通じ職員で義援金を送った（合計 10 万円）。
・職員等から募金を募り、被災者の家族に寄付をした。
・役員、職員を対象に募金を募った。
・各人個人的に寄附・個人的に寄付をした。
・個別に寄附等行われた。
・自己判断により寄付など。
・募金口座を特に公社で設置してはいないが、個々で募金をした。
・団体としては、特記する活動はないが、個々で寄附金を送金している。
・職員に、各個人が自主的的に支援物資の提供・寄付金の支出等協力するよう要請し、即実施された。
・社内で義援金を募り、募金した。被災地への派遣、車両提供の準備を進めたが、実現していない。
・団体として寄附をする場合は、理事会・評議員会に諮る必要があり、特定の病院等に寄附することが難しく、個人として事務局名で被災病院に寄附をした。
・常勤役員および職員は寄附を行ったが法人としてではなく個人として実施した。
・個人の立場で募金等を行った。
・理事会にて討議、個人、各自所属団体ベースで募金活動に協力していることを確認した。
・法人の業務として読み難かったので、法人名でなく個人名で寄付金を出した。
・職員個人毎に寄附を実施した。特に出向者については、出向元がマッチングギフトをしていたので、優先した。
・公益法人としての取り組みでなく職員が個人的に寄付金を支出した。
・財団としては、行っていないが、募金をしている実施団体を、職員に周知した。
・社会福祉協議会などが実施する震災支援募金へ、職員の協力を呼びかけを行った。
・親睦会より支出した。
・職員親睦会から寄付を行った。
・有志団体から義援金を支出した。
・会合を開催の都度、出席者から寄付を募り、後日取りまとめの上義援金として寄付をする予定。
・有志による義捐金の寄附を行った（県の窓口を経由）。
・職員親睦会で義援金を行った。
・親睦会より寄附金を支出した。
・団体としては行っていないが、県シルバー人材センター連合として５万円、職員の親和会と317

して５万円の義援金を送った。
・当奨学財団の OB が組織する集まりで、義捐金を集め寄付計画が進んでいる。
・海外在住を含む元奨学生たちから義捐金の申し出でがあり、寄付先の選択、手続きなどを行い拠出した。
・その他顧問等が日赤に 10 億円寄附（当法人と直接関係ない個人的行為）。
〈会員・役員等〉
・役員、会員を対象に募金活動を行い、全シ連へ送金。
・役職員及び会員を対象に義援金受付を行った。受付額 465,000 円
・役職員や会員等を対象に募金活動を行った。
・募金箱を設置し、役職員や会員等を対象に募金活動をおこなった。
・募金箱により、役職員を対象に募金活動を行った。
・役職員有志による日本赤十字社への募金。
・役職員が義援金を支出した。
・役職員から義援金を募り、被災地へ送った。
・役職員での自主的募金、主催事業実施時に募金を募り義援金として寄付。
・役職員による寄付。
・役職員による義援金。
・役員、職員から寄付を募り、県庁を通じて募金した。
・親睦会(役職員)より義援金として送金。
・各地区の役員及び会員の方に募金活動に協力頂き、義援金として協力した。
・役職員や会員等を対象に各事務所で募金活動をした。上部団体に送金したので（4）の募金口座の設置には当てはまらない為（9）欄で回答。
・協会役職員全員から寄附金を集め日本財団の募金口座へ送付、会員についてはこの口座窓口（領収書発行可）を紹介し、寄附をお願いした。寄附された会員の一部からは、金額不明なるも「寄附した」旨の連絡があった。
・当美術館のほか、グループ内企業・役職員分を取り纏めて日赤へ２８万円、日本重症心身障害協会へ 39 万円の寄付を行った。
・理事会、評議員会時に役員を対象に募金活動を行った。
・役職員の有志一同で寄附金を拠出した。この寄附金は「商工中金グループ役職員有志一同」としてまとめ、寄附した(23 年４月)。
・募金口座は設けていないが、役職員から募金活動をした。支援物資の手配協力をした。
・１.募金口座は設置しなかったが、会員・役職員有志で募金をした。２．直接被害に遭われた顧客にお見舞いをした。３．被災地への派遣はあくまで有志が行った。
・役員や会員から義援金を集め、一括募金した。
・役員が所属している他団体の支援事業に対し、協賛金の募集協力を行った。
・公益財団法人日本財団の行なう東日本大震災支援基金（通称・日本財団ＲＯＡＤプロジェク
ト）への募金を全国の役員並びに吟剣詩舞関係者に呼びかけ、集まった支援金を同財団の指定銀行口座に振り込んだ。
・会員及びその家族・役職員から義援金を募り、また法人として上部団体を通じて支援金を拠
出した。

318

・会員が 100 名近く被害を受けた。他の会員に募金を呼びかけ、被災会員の見舞いを行うところ。
・会員等に義援金の協力について要請。
・会員有志による募金の呼びかけがあり、協力した。
・会員企業へのお見舞い金支払い。
・会員の中で、被災したものに対してね見舞金をおくった。
・会員に対し、寄付金の提供をお願いした。
・会員会社で寄附金や支援物資の活動を行っており、当法人としてはそれらの取りまとめをおこなった。
・会員に呼びかけ、募金活動を行っている（継続中）。
・夏に会員による催事を実施する時に募金を呼び掛け、それを寄付する予定である。
・事業を行うたびに募金箱を設置して、会員からの募金を募る。
・会員独自で募金を実施。
・同業の団体で募金活動を行っているので、会員に協力依頼を働きかけた。
・会員全員に募金をお願いした。
・会員各社に、援助等の要望、依頼をお願いしている。
・協会会員単位で寄付金等を行っております。
・東北地区の一般の被災者の為に、全国 11 支部で募金活動を行い、新聞社社会福祉事業団等を通じて既に寄付をしました。東北支部会員の被災者の為に、会員による募金活動を行い、義援金は東北支部を通じて会員に送りました。
・現在、義援金要請を会員にお願いをし、被災された障がい者の方々に届ける準備をしている。
・会員に募金の呼びかけ及び会員開設動物病院に募金箱を設置し、住民の方に募金を呼びかけた。
・会員に対して、日本財団を通じての寄附を呼びかけた。支援物資は、品目を指定し収集し、提供した。現在は、ボランティア活動の支援の補助活動を行っている。被災支部には、見舞金を集め提供した。
・募金口座は開設しなっかたが、会員を対象に募金活動を行なった。
・老人クラブ会員から救援拠金を募り、全国老人クラブ連合会へ拠金を行った。また、被災者にメッセージと日用品を入れまごころを届ける元気袋による支援を行うこととしている。
・集会中止となった年度学術集会の事前参加会費を会員から寄附として受け、学会から被災した教育機関の事業に義援金として贈る方針で、進めている。
・総会受付時、窓口に募金箱を常設している。
・総会・研究大会で募金活動を行った。
・総会開催時に募金を募り、被災地に送った。
・総会後の懇親会会場で義援金を募り、地元新聞社へ救援金として寄附した。
・総会時に部金。
・総会の際、受付にて募金活動を行った。入金先は現在検討中。
・通常総会やその他行事で、義援金の募金活動を行っています。
・通常総会(3 月 24 日、6 月 30 日)時に、募金活動を行った。役職員、会員を対象に募金活動
を行った。

319

・法人としてではなく、理事会で有志の募金を行い、会員にも呼びかけて募金を行った。
・団体としては実施していないが、行政関係、各種所属団体などのメンバーが理事、評議員であり、持ち場持ち場で募金活動などを実施した。
・全国シルバー人材センター事業協会が取りまとめる義捐金をセンター・会員個人等から行った。
・(社）全国シルバー人材センター事業協会の呼びかけに応え、義援金として 10 万円を支出したほか、会員への義援金募集活動を行い（会員個人義援金額 221,939 円）合わせて送金した。
・特に甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県のシルバー人材センター及び連合会の一日も早い復興を支援するため、県内のシルバー人材センター役職員、会員等へ義援金を呼び掛けた。
・全国のサービスセンターから全福センターに義援金を集結し、全福センターから、被災されたサービスセンター事務局に送金された。その活動に当センターも賛同し義援金を送った。
会員にも募金活動をする予定。
・中小企業団体を通じ義援金を拠出。会員が自主的に支援物資を拠出。
・当財団設立者の○○理事長は、現在（株）○○○○相談役名誉会長です。今回の被災者支援のため、理事長個人、会社あわせて２億円超の義捐金を送っております。
・会員は、××県建設業協会との重複であり、建設業協会において義援金の対応しているため、他の支援等を検討中です。なお、会員所有のアスファルトプラントからの合材の出荷については、震災復興を優先とする等の協力をした。
・財団法人日本消防協会を通じ、義援金、消防車両を提供した。
・全福センターを通して送った。
・本会に寄せられた義援金を各地区団体に配分した。
・被災地であり特に何も行っていないが、個別企業が自主的に寄付を行った。
〈街頭・講演会場等〉
・JR 山手線各駅頭にて３月 16 日より平日７：45～８：45 まで募金活動を実施中。
・浦和駅西口駅前で２日間街頭募金活動を実施。
・長野県ということで、長野県北部地震で被災された栄村様向けの街頭募金活動を行い、60万程度の義援金を送らせていただきました。
・街の中心部でボランティアによる募金活動をした。
・街頭募金を行った。
・４月２日。札幌駅南口歩行者空間でジャンプ選手 25 人と連盟役員とで 11 時から 15 時まで募金活動を行った。
・地域の方々の多く集まる場所にて街頭募金活動を行い、その募金を義捐金として被災地へ送る活動を行った。
・街頭募金。
・１.来園者・職員に募金を呼びかけ、寄付をした。２.被災者の入園料を減免とした。（期間限定ＧＷ～５月 31 日の間）・募金口座は開設しないが、施設利用者に募金活動を行った。
・売店、食堂、薬局で募金活動を行い日本赤十字社に送金した。

320

・来館者から募金を募った。
・利用者への義捐金の要請。
・文化会館自主事業にて募金活動を行っている。
・幣協会の諸行事の折に、募金を行いました。
・イベントの時に募金を集め、社協経由で共同募金会へ送った。
・助成や後援を行っているイベント等において、募金等の呼び掛けを応援している。
・講演会で募金活動を行った。
・演奏会のたびに募金をおこなっている。
・当会の展覧会会場で義援金を募り日本赤十字社に寄付した。
・学術集会開催時に参加者より募金を得て、団体としての募金口座に入れることなく、直ちに
震災義援金として日本赤十字社へ送金した。
・５月から、イベントのある時に、募金活動を行っており、現在も続いている。
・助成や後援を行っているイベント等において、募金等の呼び掛けを応援している。
・地域のイベントを主催する際に、募金活動を行った。
・演奏会場にて、募金活動を行った。
・イベント参加者からの協力金を義援金とする予定。
・支部公演のロビーにて観客を対象に募金活動を行った。
・地域の団体と、協力体制をとり「タオル募金活動」を行った。
〈見舞金〉
・会員の死亡に対して、ご遺族へ「罹災特別見舞金」を贈り、弔意を表している。
・徳島県の市長会、町村会、市議会議長会、町村議会議長会が支出した災害見舞金に対して助成を行った（１団体 100 万円）。
・当団体の加入者に対して災害見舞金を支給した。
・県内の被災市町村に対して、見舞金を支給した。
・所属の会員へお見舞い金を出した。
・被災会員への見舞金の支給。
・東北３県の公嘱協会へ見舞金を寄贈。
・関係団体に見舞金贈った。
・被災した会員に対して、災害見舞金の支給を行った。
・展覧会出品者で被災された方に個別に見舞金を出した。
・見舞金程度を支出。
・全国社会保険協会から、被害のあった６県の協会に見舞金を送っている。
・見舞金を支出した。
・被災会員に対し、見舞金を支出。
・事業として、被災した児童生徒、教職員に罹災見舞金、死亡弔慰金を給付。
・被災会員に見舞金を給付。
・一般社団法人全国銀行協会を通じ見舞金を支出した。
・見舞金として被災した協会に出した。
・お見舞い金。
・被災した会員に対し、見舞金を支出することにしている。

321

・①本県内の医科系教育機関に在学中の学生の家族（実家）が被災している場合は、該当学生に対して見舞金（10 万円）を支給した。これまでに２名支給し、今後２名支給予定。②東北地方の医科系大学に対して、義援金の支給を検討中。
・団体向け火災共済は地震が免責だが、限度額を設けて被災された加入者へ見舞金を支払う予定です。
・震災で被災した会員への慶弔金の支給を少しでも早く渡せるよう、事業の中で奮闘している。
〈その他〉
・派遣研修学生を通じ、受け入れ国での募金活動を展開中。
・海外の関係者から当協会を通じて日本赤十字社へ寄付を行った（USD 20,000）。
・海外の同業組合から寄せられた義援金を預かり、被害の甚大な地方自治体に直接寄贈した海外の団体が現地の赤十字に寄付すると手数料がかかり、かつ被災地に配布されるのに時間がかかるため、当協会にしかるべき団体に寄贈してほしいと依頼してきた。
・募金活動を行った。
・募金を活動を行い、募金をした。
・募金活動を行った。
・募金活動を実施し、送金した。
・募金は行っています（現在も継続中）がソーシャルからの支出はしていません。
・募金活動・市内に在住する被災者の支援
・これから募金活動を行う。
・9/20 までが募金期間中です。
・スクラップ、新聞などを集めてお金に変え、募金にしている。
・募金。
・義援金を募り、全シ協・日赤に送付。９月末まで継続して実施中。
・義援金について検討中。
・義援金を募集し、現金を送った。
・義援金募集し、支出した。
・義捐金を贈る予定。
・義援金を送った。
・義援金活動（口座開設なし）、支援物資受付の会場として協力。
・必要に応じ、再度義援金を拠出する。
・義捐金を支出した。
・義援金を支出した。
・寄付金の呼びかけ。
・寄付金（義援金）。
・こころのケアは息の長い活動が必要との認識で、支援金の募集を始めた。
・義援金・支援金は、目的を明確にしてかつ可及的速やかに充当されるころが最良であり、「公益法人協会」を通しての寄付金はその考え方に適っている。
・日赤を通じての活動資金援助。
・日赤 200 万円、全国団体 10 万円。

322

（事業・財産からの拠出（支出）による寄附）・事業で義援金プランを取り込んでいる。
・少額ではあるが基本財産の一部を義援金として拠出した。
・当法人が加入している中央団体の呼びかけに応じて、支援金として、法人会計から拠出した。
・被災地の復興支援活動に対して募金を募り、法人としても予算計上を検討している。
・貴財団の募集する「東日本大震災被害者緊急支援のための救援基金」、ならびに公益財団法
人助成財団センターの募集する「「東日本大震災」被災者支援のための支援基金」に救援支
援基金を拠出した。
・協会としての支援金を個々の被災会員に振込むため準備中。募金口座への寄付金は日本赤十字へ振込んだ、今後も順次行う。
・23 年度は協会予算から約 600 万円弱を計上し、生徒への支援に、また今後の被災した本協会会員生徒への長期的な支援策も模索中。
・上期中に日赤を通じ寄附する予定（理事会決議済み・金額は寄附を実施後オープンの予定）。
・（１）東日本ジュニア大会の開催地を仙台から北海道江別市に代替開催依頼の際、代替開催
団体宛て補助金を増額拠出。（２）財団法人日本体操協会作成の世界選手権応援 CD を購入（同協会が売上代金を義捐金として全額拠出）（３）８月開催の大会において募金実施予定。
・センターとしての義援金の支出、施設に義援箱を設置し、役職員並びに会員及び一般の方々からの募金活動。
・災害対策準備金 500 万円予算取りをした。上記と別に被災地支援のため 200 万円の予算を
23 年度に折込み、被災県から等の要望に応えられるように予算に含んだ。
・団体として義援金（寄附金）を支出したが、別途職員一同でも行った。
・震災地域復興のため、被災信用金庫に対し業界あげての支援制度として、支援見舞金を支出した（100 万円）。
・義援金支援について平成 23 年度定時会員総会にて承認。義援金額 150 万円
・今後の受託収入の１パーセントを寄付することにした。
・新聞広告料の一部を義捐金として拠出した。
・災害対応のためにこれまで積み立ててきた基金を取崩し、被災市町村の災害対策支援に活用いただくため、支援金を交付する。
・上部団体である納税協会連合会が一括して 100 万円の寄付を行なっている。
・東北地方に被災大学に 1,000 万円を寄付した。
・復興支援のシンボルマークを公募し、協会会員の商品やサービスで利用いただき、売上等の一部をまとめて義援金として被災地へ届けるプロジェクトを進めている。
・義援金を中央団体に送金し、同業界の同業界の被災復興支援金に当てた。
・本会に事務局を置く「いぶすき菜の花マラソン実行委員会」から義援金として 200 万円を指宿市長に手渡し。
・23 年度、支援費として予算化。
・50 百万円の寄附金の予算化をしたが、寄贈先が決まっていない。
・次期理事会にて寄付金支出を決議予定。
・寄付金支出を役員会で決定。
・法人が寄附を行うことを検討中。

323

・寄付金を支出する予定。
・寄付金支出を検討中。
・寄付金支出準備中。
・寄付金を検討している。（最終的には、日赤等が考えられるが）、当財団の目的〈学術教育の振興）に沿った〈特化した）活動をしているところがあれば、そこに寄附したいと考え、探している。
・質問 12 の回答に対して、利息等の免除を決定した他、幾らかの寄付する事を理事会で決めてきた(未だ不履行)。
・今後も状況を見ながら義援金の拠出を検討していく。
・義捐金支出検討中。
・寄附金活動を自粛した。
・寄附金の支出を検討したが、定款に明確な定めがないうえ、県教委からも反対されたため、断念し、寄附は理事長が個人で行った。
・公益法人として目的以外のことであり、当然予算上の措置がないので、義援金等の支出はできなかった。
（公益目的支出計画の特定寄附として）・公益目的支出計画に「震災寄付」を加える予定。
・当協会独自の取り組みはないが、公益目的支出計画で、関係団体等への寄附を考えている。
地方に独立した協会があり、相談を受けたり、アドバイスをしたりしている。
（奨学金）
・奨学災害支援金 2000 万円。
・特別奨学金を出した。
・奨学金の貸与。
・被災地の当会指定大学に対して、通常の給与奨学金枠以外に特別枠を設定し支援した。
・経済的支援を必要とする大学生を対象に、卒業まで奨学金を給付する制度を新設した。
・これより新たに奨学金事業を発足する。
・大震災により殉職等された方のお子様方に対する奨学金の給付を行う。
・都立高校への編入被災者（高校生）2 名に、平成 23 年度奨学金を給与した。来年も被災者対象に 2 名増員して計 4 名に奨学金給与を計画している。奨学金の額は、年間 12 万円です。
・県内の小・中・高等学校へ被災して転入してきている児童・生徒に対し、奨学金（見舞金）
支給している。小中学生は１人あたり３万円、高校生は１人当たり５万円を支給。
・１、岩手大学・福島大学への奨学金支給開始。２、従来から指定大学である東北大学については、募集期限の延長その他要望への対応。なお、義援金については当財団の出捐者である
三菱 UFJ 信託銀行及び三菱 UFJ フィナンシャルグループより相応額を拠出済み。
・震災を受けた新規応募奨学生の選考に苦慮している（予算との兼ね合いから）。
・従来大学生を中心として奨学金を支給していたが、今回の震災により扶養者を無くした高校生を対象に月額３万円の奨学金を支給することとした。以上の内容を各高校に通知した後、あしなが育英会が 80 万円の一時金を給付することとし、当方は併給は認めないこととした
ことから申請はない。
・例年推薦された者から選考により奨学金を支給していたが、本年度限りの特別措置として、324

震災で学費負担者を亡くした学生・生徒 7 名に奨学金を給付した。
・県内移住者の高校生への緊急支援奨学金の手続きを簡略化した。
・特定大学と連携して、今回の東日本大震災で保護者（学費負担者）が被災し、経済状況が急変した学生に対して給費奨学金を給費します。本財団に於ける事業（本財団の資金から）の一環として、１名×10 万円×15 名を支援する（平成 23 年６月 28 日現在選考中）。
・東日本大震災による、災害救助法適用被害地域の出身で、北海道内の高校へ転校又は入学してきた高校生に返済不要の特別支援奨学金を付与する。
・平成 23 年度奨学生 32 名のうち、16 名を被災地から採用した。
・奨学生募集の際、被害に遭った学生へは選考の際、配慮するすることとし、募集大学宛にその旨を伝えた。
・特例措置として下期(10 月）より、東北３国立大学の被災学生各２名づつを奨学生として採用予定（岩手、東北、福島３国立大学の学生部に推薦依頼状発送済み）
・奨学金の支給事業を行っていますが、既に卒業した財団の OB 会の幹事が卒業生に寄付を募
り義援金を送った。
・団体会員の顧客への対応（教育訓練給付制度における）を周知させた。
・被災地出身の奨学生へのケア。
・被災学生への奨学金支給を準備中。
（研究・事業への助成）
・助成項目を改めた⇒ボランティアが現地へ出向くための助成支援について県内を県内外と改めた。
・研究助成対象者（例年 20 名、１人当たり 100 万円）を被災地の東北３県からの応募者を対象にして３名追加した。
・海外における風評被害を払拭する交流事業に助成を行った。
・被災者支援活動に従事するＮＰＯ法人に対し、助成を実施した。
・来年度の助成で、特に被災地を対象とした国際交流に力点をおきたいと考えている。
・被災地の研究室をいたした緊急支援研究助成を実施した。
・研究助成事業に特別枠を設けて、緊急研究の支援を行った。
・研究助成を受けた人で被災者となった人の研究成果報告書の提出期限を個別に事情を聴いて延長するなどの便宜をはかった。
・東北太平洋側研究助成対象施設に特別研究助成枠を設けた。金額で 400 万円。
・平成 23 年度予定の研究助成 40 件（助成額１件 100 万円のうち、15 件程度を大震災で被災した研究機関の研究者に優先的に助成予定。
・今後の震災復興支援に役立てる大学の研究シーズへの助成を決定した。
・個人では寄付をしてます。賛助会員会社では個々に寄付を実施。当財団では、研究助成において、東北地方の大学研究者に枠を設けるか、別枠にするか検討中です。
・平成 23 年度地域文化活動助成事業の選考の際、当該地域の活動助成に配慮した。
・主催講座の受講生で被災地住民に受講期間延長措置。関係団体で寄付。
・助成金交付先の被災学校に対して、弾力的な取扱を実施。震災の被害実態調査の実施。
（その他）
・貢献できる業務を無償とした。

325

・暑中見舞いの作成に当たり、義援金付きのものを購入した。
・熊本県アートポリス事業の一環として、仙台市の仮設住宅エリアの一角に建設される「みんなの家」の建設資金の支援を行う予定。
・一部事業の手数料免除、関係団体への被災に伴う融資制度等の情報提供。
・被災された地域の契約者に対し、更新手続き並びに掛金納付手続きの最大６ヵ月の猶予措置を実施した。
・会員が東日本大震災に係るボランティア活動を行うために損害賠償保険に加入した場合について、申請により当該保険料を負担する特別措置を設けた。
・一部（某支部）は、公嘱登記発注先の市の担当者より東日本への義援金を求められている。
支部社員の殆どは、了解賛同したが１～２名の反対者からの賛同を得られていないので頓挫している。全員の賛同を条件に助成する予定のようである。本協会は支部の自主性に任せる立場であるので、その活動に関してはコメントしない。
・県内に避難されている方へのＬＰガス料金の負担減。
・当協会を含む四国内エルピーガス協会（ブロック長は、愛媛県エルピーガス協会長）から、全国団体である（社）エルピーガス協会に対し、仮設住宅入居者に対する LP ガス料金の無償化への制度設計を提案。（社）エルピーガス協会は、サウジアラビア国営石油会社アラム
コ社から被災者に対する支援金 2,000 万ドルの寄贈を原資に、支援基金を創設し、６月 27日から運用を開始した。支援の方法は、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県、栃木県
及び長野県での国庫補助仮設住宅入居者を対象に、平成 23 年６月 27 日から平成 25 年３月
31 日までの支援期間の間、LP ガス料金請求金額から１ヶ月 3,000 円で 10 ヶ月間料金を割り引くこととする（支援限度額は１戸当たり３万円）。

３

役務の提供

（一般ボランティア）
・震災発生直後(３月 16 日）から NPO 法人国際学生ボランティア協会に対して災害復旧活動支援を続けている。基本的には毎週金曜日から月曜日までの間で学生のボランティア活動（炊き出し、支援物資の運搬、ヘドロかき等)に必要な機材の提供、交通費、食糧費の支援がその主な内容である。被災状況から平成 23 年度中は引き続き支援していく予定で理事会等の承認を得ている。
・被災地ではなく被災者受け入れのための住居の清掃等のボランティアを行った。
・会員の判断で、ボランティア活動に参加したり、救援物資等の送付などを行った。
・有志学生 10 名が８月に現地でボランティアを行う予定。
・当会の会員企業が被災地へ２泊３日のボランティア活動を行う予定である。※７月
・市と美濃焼 PR 委員会が被災地に、陶器の支援物資を送る仕分け作業に、ボランティアとして４日間、延べ 55 名が参加。
・職員が個人的に現地に行ってボランティア活動を行っている。
・JICA 臨時職員（当協会雇用）であった者を本人の震災関係 NGO 活動参加のため、急遽離職を認めた。
・質問１．２．について、会員へ呼びかけを行い、協力を依頼した。

326

（専門職派遣）〈医師、外国人（通訳・翻訳）、その他〉
・特段の関係があった石巻市及び石巻教育委員会に対し、継続性及び効果的支援意思を伝達し、現地が望む人材派遣及び必要物資等の要求内容の教示並びに被災地に原則として負担を掛けないが、本会が派遣する人材に対する宿泊、罹病の際の対応、支援活動に要する移動手段等の問い合わせを行っている。合意あり次第活動を実施する。
・身元確認作業協力者に派遣登録した（日本歯科医師会）。被災地における歯科医療従事者に派遣登録した（日本歯科医師会）。
・県が派遣する医療救護チームの会員病院への協力依頼。
・県及び県医師会からの医療チームの編成及び派遣に協力した。
・3/17～6/2 まで、医師・看護師等の医療支援チームを派遣した。
・医師（会員）、薬剤師、看護師等を被災地に派遣し、医療支援を行った。
・秋田県医師会が窓口となり支援チームの派遣等に協力した。
・当会本部が、被災地に医師、看護師などの有資格者を派遣した。
・幸手市に避難されて来られた方々への検診活動を行った。
・薬剤師班を派遣し、救護所での調剤業務、避難所での公衆衛生支援、義援医薬品の募集・集積・配付を行った。
・東日本大震災身元確認に上部団体からの要請により、会員の歯科医師を派遣した。
・避難所に医療救護の医師を派遣した。被災された医療機関に見舞金を出した。
・日本栄養士会を通して、ボランティア派遣、寄付金等の活動を行なった。
・①3/11～3/31 まで、休日なしで、５言語で外国人からの電話、来所相談に応じた。②当協会のホームページのトップに「県内被害状況」等を掲載、更新している。③携帯電話のメー
ルマガジン及び携帯サイトにより、ライフライン等の被害状況、放射能のレベル状況等を配信している。④福島県からの避難外国人に対し、当協会の情報を伝える体制を取った。⑤福島県、茨城県からの要請に応じ、外国人向け掲示文等の翻訳などの支援を行った。
・ボランティアで被災地に赴いたブラジル人の活動を支援した。事前に情報提供したり、報告会を開催した。
・翻訳の人材バンクを作り、在住外国人への情報提供に協力をした。
・当地の避難所の外国人のために通訳を派遣した。また，外国人への情報提供・相談等に関する情報の発信に努めた。なお，施設に募金箱を設置した。
・災害対策本部での外国人問い合わせ対応、避難所でのボランティア活動。
・被災地からの依頼により、外国人向けの翻訳作業を実施した。
・近畿ブロックの地域国際化協会と連携して被災地在住外国人の方への情報提供の翻訳に協力させていただいた。留学生会館の居室を一時避難用に提供。
・被災地の災害情報の多言語翻訳や、電話での多言語相談に関し、ボランティアを派遣。
・外国人住民向け説明会において、地震や放射能に関する説明を行った。また、募金箱を設け外国人住民からの募金を受け付けている。
・ＪＩＣＡ隊員ＯＢ・ＯＧの現地派遣にて支援。当会からは派遣なし。
・被災した中小企業の製造ライン復興支援を行う専門技術者を会員企業から募って登録してもらった。現地行政機関から要請があり次第、復興支援人材を派遣できる態勢にしてしている。

327

・道路・河川関係では津波による冠水被害が海岸区域で発生し、交通規制・支障物撤去・段差解消等のため各企業が応急出動し速やかな復旧を行いました。港湾・漁業関係では漁船・漁網・支障物の撤去等について応急対応をしました。避難施設・公共施設・病院等への発電機・投光器等の提供、重機・オペレーターなどの派遣、避難住民に対する炊き出し等の支援、県外被災地への燃料・資材等の提供等が当協会員等により実施されました。
・国交省からの要請により災害復興支援活動に参加。
・委員会に技術者派遣。
・市の災害対策本部に全面的に協力し、被災者への給水活動、避難所の手伝い、指定管理施設
を避難所として開放したほか、被災者に対する入浴サービス及び送迎サービス等に従事した。
・災害応援協定に基づき、主に応急給水活動に従事した。
・一部工業用水道事業者による復旧支援の要請を行った。
・被災地の災害に関する独自の調査として職員を派遣している。
・国を通じて、被災地への復興活動支援要請に協会員企業を派遣した。
・要請があれば、職員が支援活動に従事できるよう体制を整えた。
・被災地支援活動として原発 20 キロ圏内の小中学生が避難している福島県に講師の派遣をする。（7/8 会津美里町高田小学校へサイエンスナビゲーター桜井進さんを派遣。その他にも、会場実施する）。役員合同会議後の懇親会費をけずり、その予算を寄付金とした。被災地の奨励金交付者の方の報告書提出や論文締切日を延長した。
・田川建設会館は山形県建設業協会鶴岡支部より寄付金で運営している団体なので建設業協会
鶴岡支部として派遣等行っている
・近畿地域の関連団体と協働して、支援の枠組を協議し、現地へ人材を派遣したり、情報提供等の協力をおこなった。
・行政からの輸送依頼に対応した。
・現地事務所職員が、国及び地元関係自治体が実施する様々な復興事業への業務支援を実施。
・１．日本財団の募金活動に職員を派遣、２．日本財団の被災地における見舞金支給活動に職員を派遣、３．日本財団が設置した募金口座に募金・募金活動への職員の派遣。被災地の団体との相互宣伝活動の実施。
〈士業等、相談事業、後方支援等〉
・被災１ヶ月目の４月 11 日から、避難所に「被災者支援相談支援コーナー」を開設し、支援活動を行っている。４月 11 日から６月 30 日までは、祝祭日を除く月曜日から金曜日まで、７月１日からは祝祭日を除く月曜日、水曜日及び金曜日の３日間、それぞれ 10：00 から
16：00 までの間、ボランティアの支援員２名を派遣し活動している。
・法律面での支援援助をしている。
・被災された方への相談を現在も継続中。
・国が設置した各種相談所等への支援・協力を行った。
・専門分野での相談等に対応している。
・平成 23 年東北地方太平洋沖地震等災害に関する中小企業特別相談窓口を設置。
・震災時での共済会の対応についての問い合わせ、相談を無料で行っている。
・県内市町とタイアップして、住宅相談コーナーを設置し、担当者３名が交替して無料不動産
相談・貸家、賃貸マンション等の物件提供と媒介を無償で行った。

328

・被ばく相談事業を行った。
・被災地向けのコンサル支援活動等に着手。
・東京近郊に住む被災者の心理的相談に無料で応じる（現在のところ、実績無）。
・被災地の学生に対しての進学相談電話窓口を開設した。
・産業廃棄物処分場であるが、市町村から処分を委託された災害廃棄物については、受け入れて処分している。
・災害対策支援班を設置し、自治体等に対して、廃棄物対策、衛生対策等の支援を実施している。
・処理場の被災した沿岸南部市町村からのし尿の受け入れ。
・放射線障害の予防と治療のための医薬品の開発を実施中である。
・放射能濃度の測定業務が実施できる体制（機器・ソフト面）を構築した。
・被災を受けた地方公共団体の要望を受け、無償にて技術的な支援を実施した。
・本財団での工学振興に関する研究活動は、本学工学研究科等の専任教員が非常勤研究員として行っている。従って、本務である母体組織において震災への多様な活動を実施している。
また工学研究科等における教育研究活動の復興に向けた建物整備等への募金活動に際しては、
本財団が窓口となり募金活動に貢献している。
・液状化被害の大きかった浦安市に事前にアポイントをとって対策工法の説明に行ったが先方に余裕がなく無駄に終わった。

４

雇用促進・消費活動支援（就業機会促進・斡旋）・フォレスト助成金などて申請団体が避難民の一時雇用などで申し込みがありました。相馬港に隣接する公園の整備などボランティア団体からも申し込みがあり取り上げています。
・被災地域より１名雇用しました。４月１日より。
・被災地外の支援センターに職員を派遣した。
・被災地からの避難者を特例会員として受け入れ、就業のあっせんを行った。
・県と連携して、農業関係の被災者支援として、農業法人等の求人募集を行った。
・被災者を対象に雇用求人を出した。
・避難者に対する就労相談及び生活相談を対応した。6/28 現在 15 名。
・避難離職者も加えた求職者向けのパソコン講習会を開催
・全国 2,000 社にアンケート調査を行ったところ、被災地に外注したり、被災地から資材を購入していた企業から代替先を探しているという回答が多く寄せられたため、四国４県内の企業で代替できる企業をあっせんしている。被災地域に事業所を設置している企業で、被害を受けたところに、事務室または研究室を無料で提供している。
・被災した方を非常勤嘱託員として雇用した。協会機関誌により、震災についての啓発に努めた。
・被災者雇用の促進。団体同士の地域間連携の推奨。
・被災農業者の県内外受入情報の収集と提供。被災農業者の就農相談、受入先紹介。
（物産販売等）
・被災地の物産の販売支援。

329

・被災地の商品など、販売協力にて支援した。
・主催する物産展内に「震災復興コーナー」を設置し、被災地の物産品販売を行った。
・復興応援イベントの主催や福島県産品の物産展を実施している。
・被災地域物産の展示販売。
・岩手・宮城・栃木の商品を仕入れて販売コーナーを作って商品を販売中茨城の野菜をＧＷに販売した。地元で被災者の受け入れに事務局員として協力。
・市からの受託事業である地元の特産品郵送事業の中に被災地の特産品３品を無料でセット申込者にプレゼントすることにした。
・東北ご当地商品の販売を通して支援している。
・東北地方の応援物産市として青森県・岩手県・山形県・宮城県・福島県の地場産品を販売し、被災地を支援した。
・被災地において物産展を開催した。
・被災地の業者等に無料で会場を提供し、「復興支援市」を複数開催した。また、これからのイベントの企画にあたっては、被災地発着のバスを配車しお呼びするよう段取りを組んでいる。
・災害地の障がい者事業所・授産施設の製品の当財団店舗での販売。
・総会で募金活動を行った。被災地の物品を取り寄せ、フォーラムのバザーに提供した。
・復興支援で物品購入抽選会実施。
・現地でボランティア活動をしているリーダー（派遣している）の活動支援のための「チャリティＴシャツ」の販売をしている。
・支援メッセージ入りの元気袋の作成。
（その他企業等活動）
・質問 12 でふれた企業の土日操業への対応を行った。
・震災の影響を受けた企業に対して使用料を減免し（６カ月）オフイスを提供している。
・被災企業に対する支援を新たに講じている。
・事業の前倒し発注、災害復興方法の検討会の立ち上げ。
・公益事業の中で、東日本大震災による災害復旧事業を行っている。
・三重県から被災者のうち、農業経営者等の支援を行う新規事業を受託する。
・災害協定に基づき、機関からの要請等を含め会員会社から支援を行った。
・大手企業は個別に二重、三重に活動をしている。ホームページなどに掲載。中小は自社の対策で手いっぱいである。

５

イベント開催（チャリティイベント）・センターの旅行事業として震災復興支援東北ツアー（松島、仙台等）を企画、募集したが、定員に満たなく中止となった。
・事業計画を変更し、新たに被災地（岩手県・宮城県）において無料公演（人形劇３回、コンサート３回）を実施し、約 1,200 名の被災された方々（特に子どもたち）に楽しんで頂いた。また、コンサートについては、自らが被災者である仙台フィルハーモニー管弦楽団に出演して貰うとともに、照明・音響も地元の業者にお願いして、アーティスト支援も兼ねた活330

動とした。
・「がんばろう日本！信州元気宣言」の発信と誘客宣伝イベント実施「信州に泊まろう!キャン
ペーン」の延長による県内宿泊施設の支援長野県内宿泊施設の震災復興支援(義援金付き)宿
泊プランの実施他多数。
・日本赤十字社に２回にわたり、寄付金を支出した。これまでは郵便振替だけだで受け付けていたが、要望に応え銀行口座を開設した。クラシック音楽家を集め、チャリティーコンサー
トを開催した。
・事業計画に被災地支援を入れ、各地演奏会（９月下旬開始）の際の募金呼びかけ、被災者の招待、避難先での少人数による慰問演奏等を盛り込んでいる。
・福島県・宮城県・岩手県にナショナルチーム選手を派遣して指導、およびチャリティーイベ
ントを予定している。
・７－８月にチャリテイ音楽会を開催予定。
・チャリティイベント、募金活動を、共催という形で支援した。
・他団体が主催したチャリティイベントを共催し支援・協力を行った。
・９月にチャリティイベントを計画中です。
・募金箱の設置とその周知。チャリティイベントをこれから実施。
・共催事業としてチャリティーイベントを実施した。
・チャリティイベントへの参加。
・チャリティイベントに参加し、募金活動を行った。
・被災された方々を勇気づけるためのイベントに参加、協力した。
・チャリティイベントを実施する予定。
・被害を受けられた沿岸の小中学校を元気づけるためのイベントを企画。
・個人に対する震災時の雑損控除等について説明会を税務署と共催し開催し多数の参加者が集まった。仙南地域の地元中学生の要望で慰問チャリティーコンサートを開催し、旅費等について支援を行う。未使用タオルを被災地へ寄贈予定。
・23 年９月５日会員交流ゴルフ大会をチャリティーゴルフとし募金活動予定。
・活動自体が、児童の健全育成で、人形劇活動をしているので、機会があれば、支援活動ができるように、総会時に承認を受けている。しかし、遠距離であるため、なかなか実働にはいたっていない現状である。
・県内に避難している被災者に対して、慰問公演の実施及び演奏会への招待実施。
・主催する公演に被災者を招待。
・被災者で、当地に避難している者をイベントに招待している。
・主催事業において、避難民を招待した。
・福井市に避難している被災者を当財団主催の福井フェニックス祭り花火大会に招待予定。
・岐阜県へ避難した被災者の方々へ、「ぎふ長良川の鵜飼」へ招待する事業を実施した。
・イベントに被災者の方を招待した。
・当能楽堂で行った催し「義捐能」の団体（主催：大阪地区能楽師有志）の舞台使用料を無償で協力した。
・チャリティを行うための場所を提供した。
・被災して焼津市に来られている方へ、無料で公演に招待している。

331

・被災地住民からの参加費無料扱い
・被災地（含む福島第一原発）よりの避難者に対して、チャリティ公演などに無料招待を行った。
・当会事業の「高等学校ギター・マンドリンフェスティバル」が毎年７月に全国大会を開催しています。今年は来場者に支援を呼びかけ、当会の保存楽譜やＣＤの売り上げを寄付する予定です。
・１.主催公演時に追悼の曲を追加。２.主催公演時に募金箱を設置し、日本赤十字社へ送金。
３.県内に避難している被災者を主催公演に無料招待
・①会合等でのチャリティー活動を実施中。②「節電に協力しています」ステッカーを作成し事業所に添付いただく活動を実施中。③「がんばっぺ茨城」館バッチ作成による義捐金の募集を実施中。④その他チャリティー活動等を実施して得た収益金を 11 月に予定しているイベントで贈呈予定。
・①震災が理由の施設利用中止は利用料金を徴収しない。（通常の中止は 50％徴収）②当地に避難中の町の中学生を演劇公演に招待した。③公共的団体のチャリティイベントは利用料金を減免した。
・アーティストの被災地コンサートをサポートした。文化庁の被災地支援事業を受託予定。
・被災者支援イベントの開催に協力した。（物資提供者と被災者のマッチングなど）
・仙台の関連団体との共催で、震災当日に演奏会を行う予定であったが、震災により演奏会は中止となり、お見舞いの意味を含めて関連団体にギャランティの一部を支出した。
・３月 11 日以降のイベントは中止（～５月末日）をしたのでチャリチィーも控えました。個
人で募金等は行った。
・イベントの自粛。
（シンポジウム、講演・講習等）
・「地震」をテーマにした特別展を実施、防災講演会「大津波災害の脅威－被災地を訪れて－」を開催。
・東日本大震災に際し、当学会の関係団体・技術者がどのような活動を行い、どのような成果をなしたかについてのシンポジウムを開催した。
・震災に関するシンポジウムをおこなった。
・福島第一原発事故で避難している親子を対象に、子育て応援フォーラムを実施した。
・地震、津波による設備の被害状況についての中間調査結果を関係業界へ報告するための臨時シンポジウム（無料）を開催し、状況説明と今後の対応について検討を行った。
・被ばく説明会を２回、相談会を４回実施した。
・震災対応に関する独占禁止法上の問題点についての説明会を行った。
・原発事故及びその影響について、講演会を４講演開催予定。
・原発事故及びその影響について、講演会を４講演開催予定。
・震災及び復興対応に関連するシンポジウムの開催。
・震災関連の講演を実施。
・震災検討会を開催した。
・震災支援のシンポジウムを開催した。
・震災をテーマにした講座を開催した。

332

・「地震国の原子力発電を考える」というタイトルの市民公開講座を計画している。
・大学及び他学会の支援を受け、一般向け、参加無料の「エネルギーを勉強する」講演会を開催した。
・協会の特徴を活かし、二重ローン問題等の解決を図ることを目的とした復興支援シンポジウ
ム等を開催した。シンポジムの参加者に義援金を募った。各支部で夫々募金活動を行った。
・被災者支援活動を行ったボランティア、男女共同参画センターのスタッフ、大学関係者から支援活動の体験報告を聴取する支援交流勉強会を開催した。特に子ども、女性の支援活動について意見交換をした。
・１．当法人が行なう勉強会に被災地から参加される場合には、参加料を無料としている。２．
当法人の会館利用でチャリティイベント目的での使用の場合には、利用料を割引している。
・①震災で通信教育講座教材を失った受講者に教材を無料で配布。②震災で３月 12 日に実施した CIIA（国際公認投資アナリスト）試験の受験機会を失った受験者に、受験料の返金と再受験の機会を付与。③震災で証券アナリスト１次試験（４月 24 日）及び２次試験(６月５日）の受験機会を失った受験者に、受験料の返金と受験機会を付与。④震災で基礎講座修了試験の受験機会を失った受験者に、受験料の返金と受験機会を付与。⑤震災で 2011 年度会
費支払いが困難な会員に対し減免措置の付与。⑥復興に向けての情報（提言公表、講演会・セミナー、ジャーナル誌に論文掲載）を発信。
・東北地区の出場校の参加費免除。被災の多い県の出場校の交通費の補助など。
・罹災さされた受講生から申し出がある場合は、教材等の無料再提供を行うこととしている。
・講演会時に緊急フォーラムの開催・東北支部開催行事への支援
・23 年度事業として参加者 1 名につき 100 円が義援金につながるセミナーを開始した。
・会議等を、敢えて仙台で開催する（消費活動で復興支援）。
・３月～５月に計画されていた各種講演会、シンポジウム等の時期を延期した。
・食育リーダーとして講演した時など講師料を寄付とした（個人です）。
・被災地企業を支援するためのイベントを開催、推進中。
・９月頃に現地での支援活動（イベント）を予定。
・今年度開催することになっていた、東北・北海道地区研修大会を、一時は中止することも検討したが、震災復興の意味を込めて、改めて開催することとして、作業を進めている。
・学会として、支援のための研究会・シンポジュウムを計画中(9 月実施)。
（文化・芸術活動、スポーツ等～心のケアなど～）・被災者の心のケアを図るべく、文化芸術アーティストを派遣し、音楽イベントを開催した。
寄附活動については、これから実施する。
・屋外活動が制限されている子供向けイベントを、子供支援イベントとして、一部事業計画を変更して開催した。また、自治体との連携で、体育館または屋内プールを子供優先で無料提供している。
・被災地の子どもたちのために絵本を寄贈した。都内の美術館隣接区に避難してきている被災者の方々に、区役所を通じて美術館の優待券（３名まで何回でも無料入館可）を配布した。
避難されている方が増える都度、追加で配布を行っている。
・キッズエンジニア事業の一部を、石巻、多賀城、八戸などの被災地区の小学生向けにアレンジし、実施していくことを計画中。また、学術大会で募金活動を実施した。

333

・東北支援に繋がる地域内での行事のアイディアを募集し、活動助成金を交付している。東北
地方で開催される予定であった、地域おこしの映画上映会を財団管理の施設で代替開催する。
石巻市の国指定重要無形文化財である神楽の上演を 10 月に開催する。
・プロジェクトを設け、地元との協力関係のもと、被災３県への芸能活動を通じての支援活動を計画し、仙台七夕を活動のスタートとし実施予定。復興に果たす実演芸術の役割などについての行政、立法への提言活動など、実演家組織、公立文化施設等との連携をはかり中長期に亘る活動を行う予定。
・当法人の構成員は全国の教員であり、現在でも、体育・スポーツを通じてのほか、教員として、日常的に高校生が震災から復興することに尽力している。
・東北地方の活性化と激励のために、今年度の「川喜多賞」を山形国際ドキュメンタリー映画祭に贈呈する。副賞として 100 万円がつく。７月 27 日に贈賞式を行う。
・福島地域にて、科学実験・工作教室を実施（5/3～6）。
・写真展の開催。
（その他観光等）
・東北応援ツアー参加。
・東北の観光ＰＲを行った。
・被災地の方を対象とした復興支援事業（本市への癒やしツアー）等を実施中。
・行政の要請により、被災地へ団体旅行を計画し、７月に実行する。被災地の観光業支援。
・東京の現状や安全性をＰＲするための各種事業を実施。東北支援の一環として東北 CVB サ
イトとリンク・被災地の観光振興を目的とした支援事業。等・被災・避難された方に対して特別料金を設定する宿泊施設を、千葉県がホームページで公表
する際に調査協力を実施(23 年 3 月 24 日～)。がんばろう！千葉観光キャンペーン「千葉から日本を元気に！」の企画運営(23 年 6 月 11 日～12 日)。

６

施設開放・動物保護等（図書館・博物館、文化財）
・文化財修復助成事業の立ち上げ。帰宅困難となった来館者を保護し、避難所としてミュージアムカフェを開放。水戸市災害対策本部に職員をボランティア派遣。博物館敷地内のわき水を地域住民に提供。義援金の募金箱を博物館等の受付に設置。被災県の復興支援のための「日本橋みちのく復興市」の物産販売に職員を派遣。
・被災地の博物館における資料類の修復、整理作業。
・被災写真の修復方法に関しての関係先への情報発信及びホームページへの掲載を行った。
・被災者の入館料免除。
・当地域に非難してきた被災者を対象にして入館料無料の企画を 3 月に実施した。
・被災地からの避難者の入場無料。
・被災者は入館料無料とした。
・被災者の入館料を無料としている。
・東日本大震災の被害者が当財団法人の管理する施設を利用する場合は、全て無料とする。
・蔵書が被害を受けた図書館、図書室の再建のため、推薦本のブックリストを提供。寄せられた資金をもとに、人材を派遣し、本やお話等を届ける予定。

334

・被災地の岩手県、宮城県、福島県の小学校・中学校・高等学校に各県学校図書館協議会を通じて、学校図書館の被災状況と図書寄贈希望調査を実施。希望する 132 校へ、青年会議所と(社)全国学校図書館協議会が連携して新本４万冊寄贈した。
・要望のあった福島県の図書館に、学会誌を無料で一年間寄付することを決定した。
（動植物・環境）・被災動物救護本部を行政、団体と協力して設置。飼い主や団体からの要請に基づいて動物救護に当たっている。
・飼い主不明犬を新規飼い主希望者へ紹介同居困難犬を一時飼育ボランテアへ紹介。
・被災動物の無料預託（但し１ヶ月を限度）。ボランティアの派遣準備。
・①ホームページ、機関誌等を通じた広報活動。②福島県一時帰宅者向けペット聞き取り調査活動。③環境省所管公益法人 4 団体で「緊急災害時動物救援本部」を設置し、環境省、福島県、福島県獣医師会と連携し、被災したペットの救援活動を実施。

７

調査・提言活動・情報発信（安否確認）
・被災地での聴覚障害の会員安否確認、避難所への聴覚障害者有無確認などの活動を行った。
・被災地在住会員の安否確認を実施したが、深刻な被害者はなかった。
・財団奨学生・同窓生で、東北在住者の安否確認を実施したが、被災した者は幸いにもいなかった。
（被害状況調査）
・緊急実態調査。
・東北在住者に対する被害調査。ボランティア派遣プログラムへの協力。
・震災調査団を派遣し、将来、発表会を開催予定。
・災害協定に基づく現地調査業務。
・東北地方太平洋沖地震災害調査委員会を設置。「復旧と復興に向けた課題と提言」等を目的に活動中。義援金を募金中。
・設備の被害状況調査を実施した。
・被害調査を実施し、それをもとに国・県への支援要望を行った。
・地域の状況、会員の経営の把握と注意喚起を行った。
・会員に係る被災状況の確認等。
・会員の植物園の被害状況調査の実施、および他団体との被害等に関する情報交換。被災地の市民に花と心をとどけるプロジェクトを実行中。
・東北地方太平洋沖地震災害調査委員会を設置。「復旧と復興に向けた課題と提言」等を目的に活動中。義援金を募金中。
・関係業界の被害状況の調査。関係者（外国人留学生）の動向調査。関係官庁への要望書の提出。在日外国公館への連絡。被災の大きな賛助会員に対する会費の減免。
・大震災による経済的影響などを調査し、その結果を公表した。
・被災地に職員を派遣して、下水道の被害状況、現地の衛生状況を調査。
・東日本大震災における木造建築物の被害調査及び報告会を行った。
・被災地域会員の被災状況把握に努め、情報を会員へ提供した。情報を受けた会員により、各335

種の支援活動が行われた。
・廃棄物処理施設の被害状況の収集、把握を行い、あわせて、廃棄物処理施設の復旧、稼動開始の見込みなどを国に提供した。災害廃棄物の処理に関する過去の経験、情報を国に提供した。義援金を日本赤十字に行った。
・救援物資等の受入作業の支援。宿泊可能施設、日帰り入浴可能施設の調査。災害救助法に基づく要援護者の受入可能施設の調査。
・保険会社等の要請による被害調査員を大量動員し保険金支払い処理に協力した。放射線測定業務を全国的に実施している。
・加盟校間での情報の共有のためのアンケートの実施。関係諸機関への被災学生への対応の要
望と情報の共有。
・１．被害状況等の調査。２．市町村の復興計画作成等への支援。
・①千葉県の液状化被害について現地調査を実施、②総会開催時（過去２回）において、出席会員と共に犠牲者に対する黙祷の実施及び会長あいさつにおいて会員に向けての支援要請並びにホームページにおいて会長あいさつの掲載により、引き続きできる支援の要請をお願いしている。
・業務の内容から、関東地区からの水や農作物などの汚染に関する電話相談や測定依頼が多数寄せられた。測定依頼に関しては極力最速で丁寧に対応するように努力した。
・行政からの要請により、建築物応急危険度判定や被災建物調査に参画。被災建築物所有者からの相談対応など。
・会員である有志の環境測定分析事業者 91 社と協力して、４月１日より、水や土壌等の測定
分析を無償で行う「JEMCA ボランティア環境測定分析（放射線測定を除く）」を４月１日～５月 31 日まで実施。（試料（サンプル）採取は依頼者が実施）。依頼件数 42 件の 71 検体
で、水質（井戸水等の飲料水検査）41 検体、土壌 15 検体、灰・PCB・木屑など 11 検体。
・東北地方の社寺仏閣の倒壊度調査。
・被害を受けた関係各所に連絡をとり視察等行った。
・被害が甚大な２地域に、協会役員が訪問し、見舞った。
・被災状況について調査・研究すべく専門家の知見を求めている。
・今後、被災地域の子どもに対してどのような支援が必要か調査する予定です。
（提言活動・報告）
・経済学の研究支援を目的とする法人なので、東日本大震災に対し経済学の視点からの分析・政策提言をするためのプロジェクトを立ち上げた。分析結果・提言は新聞雑誌等の媒体で広く伝える予定（現時点までの成果は７月の日経新聞に掲載予定。プロジェクトは今後も継続する）。
・防災・復興問題研究特別委員会を立ち上げて活動を開始している。国に対し、関連学協会と連携してアピール、提言を実施した。東日本大震災に関連した報告会・講演会等の開催：延べ 10 回以上現地視察団派遣：３度機関誌での特集号：６月 25 日発刊済み。
・震災復興の指針等を織り込んだ論文掲載、原子力にかかる提言書を公表。
・助成事業に参加された方々へ、東日本大震災以後の「日本の整合性の取れた発展」をテーマとした提言を募集した。提言については近日中にＨＰへ掲載予定。また、平成 23 年度の研究助成に東日本大震災からの復興をテーマとした研究分野を加える予定。

336

・若手研究者を中心としたワークショップで、震災後の復興に向けたグランドデザインや提言を検討し、社会貢献を行う。機関誌に今回の震災に関する鼎談を計画中。
・技術的支援の声明発信、支援検討会運営。
・震災復興に向けた水産業に関しての緊急提言を発表した。
・2011 年 5 月 19 日付けにて「東日本大震災に関する鳥類の保全に向けての提言」をまとめ、
文部科学省、環境省に提出した。
・研究発表会の内容に震災研究に関するテーマも取り入れた。
・復旧、復興に関する情報提供・提言を行っている。
・震災復興に関する諸提案・提言を、所管行政庁等に提示した。
・自主事業として、「原子力用語辞書」を URL で閲覧できる事業を行っており、その関連で放射線に関する問い合わせが電子メール等であり、それらに対する対応を行っている。
・当会の環境緑化事業の面から復興支援を計画(５年計画)、特に被害の多かった東北３県を中心に、現在、具体的な支援計画を現地関係機関と策定検討中である。
・次年度の学術年報のテーマに防災を取り上げる。
・成果報告書の提出を延期した。
・主要な会員に集まっていただき、観光業界への震災の影響と対策について意見交換を行った。
・自治体への提言や支援方法について議論中。
（情報発信・提供～ホームページ・機関紙等～）
・ホームページ等で、被災地ボランティアを希望する人のための情報を提供し、学生を中心に
ボランティアを推奨してきた。
・当法人事業にかかる事項に関し、被災者の参考となる事項についての最新情報をホームペー
ジ上で提供した。
・ホームページに被災者向けの情報を提供した。
・ホームページに災害と感染症対策の項を設け、情報提供した。義援金を支出する予定。
・ホームページにて、被災地の脳卒中患者向けの情報を発信。近々、日本赤十字社に会員から寄付を行う予定。
・ホームページに本会会員・医療従事者・一般の方へ向けた情報を掲載。被災地の状況や支援協力を受け付ける窓口をホームページに開設。被災地眼科診療情報の特設サイト（一般向け）をブログ形式で開設。4 学会（角膜、コンタクトレンズ、網膜硝子体、緑内障）作成の被災地対応マニュアル（非眼科医と一般向け）を合本作成し、被災地の３大学病院へ送付。
・国家緊急災害対策本部へ被災地の医療機関に対する支援体制の構築について緊急要請。ホームページに本会会員・医療従事者・一般の方へ向けた情報を掲載。被災地の状況や支援協力を受け付ける情報提供窓口をホームページに開設。被災地眼科診療情報の特設サイトをホームページにブログ形式で開設。4 学会（角膜、コンタクトレンズ、網膜硝子体、緑内障）作
成の被災地対応マニュアル（非眼科医と一般向け）を合本作成し、被災地の大学病院へ送付。
・現地からの患者様の受け入れ体制可能医療機関の公表を HP において行っている。
・医療情報の発信・問い合わせ対応。
・有益情報を検討、ブログとメルマガで発信した。
・管理施設を中心に、対災害への意識啓発、対応マニュアルの再確認を行い災害発生に対する認識を深めさせた。関係施設に募金箱を設置し、募金活動を行った。

337

・一般市民に対する放射線に関する知識を普及啓発するため、「放射線とがん」と題した小冊子を刊行し、都道府県の広報担当課及び中央図書館に無償配布した。
・原発事故・津波関連情報を学会ホームページに掲載。
・東日本大震災被災地を花と緑を活用する全国的な支援組織「花とみどりの復興支援ネットワーク」の形成に向けて、事務局として、関係業界団体の情報連絡会議の開催及びネットーワークのためのホームページの作成作業等を行っており、７月中にネットワークを創設する予定。
・学術団体として減災・防災にどのように寄与すべきか、会員向けの理事長メッセージを発した。春季大会の中で放射能汚染に関する勉強会を行った。
・被災会員企業に対する会員からの支援施策事項を協会ホームページに掲載。
・会員の被害状況を把握するとともに政府支援策等の各種情報提供を行った。
・会員の、被害状況の把握と相談。放射能に関する実害、風評被害情報の提供。
・会員に対して関連する情報提供を行った。
・会員用ニュースを通して、注意を促しました。
・政府の企業支援策情報をタイムリーに（メール・FAX）発信し、ホームページにもアップした。
・国土交通省・都道府県と連携し、被災者に対して民間賃貸住宅情報を提供し、無償斡旋に務めた。
・経済産業省、県及びＪＩＳＡからの支援要請（メール）に対して会員会社へ展開（メール）しました。
・県内被災地の避難所へ「銀行の電話相談窓口」ポスターを掲示(全国銀行協会作成)。
・県外移住を望む被災者への空き家等の情報発信（行政協力）。
・住宅支援について会員に周知徹底した。
・所在県に避難して来られた家庭に必要な情報提供を行っている。
・共同募金会と日赤の義援金募集の記事を毎回掲載して広報活動を行っています。
・支援に関する情報提供を行った。
・被災者受け入れ可能施設のデータ収集と、県を通じてその情報の提供をした。
・ホームページで寮出身者（ほとんどが東北出身者）同士の連絡をとれるコーナーを設けた。
・被災地の一部で配布、使用されたヨウ化剤に関する情報提供、及びその他の中毒情報の提供。
・季刊誌で震災を特集し被災者への理解、協力、偏見をなくす等活動中。
・当法人発行の冊子等を関連団体に送付し、被災者のために役立てていただくようお願いしている。
・当研究所で編集・発行している研究誌「林業経済」において、「震災特集」を組み、７月・８月・９月に発行する予定。
・会報によるボランティア活動の PR を実施。参加費の一部補助。
・震災直後から、被災地会員の被災状況などの情報収集に努め、被災地の状況を広報誌に掲載、また会員等からの問い合わせに対して情報提供を行っている。
・直接的な募金活動は行っていないが日本赤十字社や社会福祉会、自治体等で行っている活動
や窓口を法人の情報誌に掲載し協力をお願いした。
・情報提供が主たる機能ですので、震災に有効と思われる情報を直後から公開しています。

338

・ビジネス・観光移動に資する交通データを公開した。発行雑誌で復興関連記事を増やした。
・当協会では、在住外国人の方々が東日本大震災の情報を入手しやすいように、震災情報を提供している政府機関、関係地方自治体などのアドレスを協会ホームページや国際交流プラザに提示しているところである。
・会員社での支援内容

住宅地図の無償配布、復興支援地図の無償配布、被災関係の図書（地図・写真図などのアーカイブ）の無償出力サービス、ネットから背景図の無償ダウンロード
サービス等。
・東北沿岸部の港湾の情報が掲載された電子地図を無償でダウンロード提供した。その結果、海事関係者、国・自治体、大学、企業等、数百件が利用されている。
・①当協会は浄化槽メーカーを会員とする社団法人ですので、仮設住宅用の浄化槽の供給体制を整えるとともに、施工等に当たっての技術的留意事項をとりまとめ、住宅メーカー等に提供している。②被災した浄化槽の対応に関する相談に応じている。
・「外国語による地震情報センター」を立ち上げ、外国語による情報提供と相談に応じた。情報誌「がんばろう福島」を発行し、県内外や海外へ福島の今を情報発信した。避難所訪問等
により、外国人の被災状況やニーズ調査等を行った。等
・外国人に対する防災情報の提供を充実させた。
・協会のホームページを通して多言語により情報提供を行った（交通手段情報、放射線情報、
電話法律相談情報、入国管理関連情報など）。
・支援を行なってくれた在日大使館の活動を、会報で紹介した。
・情報の提供。
・会の機関紙にお見舞文を掲載した。
・団体ホームページ上でお見舞いの言葉を掲示。
・会誌及びホームページで哀悼及びお見舞いの意を表した。
・会員支援掲示板の設定、被災地域の会員の方へのお見舞いについての告知。
・弊会機関紙およびホームページにお見舞い文を掲載。
・お見舞いのお手紙をお送りしました。
・数え切れない各種支援・協力依頼が会社・個人を問わずなされており、全てには答えられないことから、当協会としては過去の経験を踏まえ、今回は（今後も）会員会社に対し、会社、個人を問わず、それぞれが最も適した方法で何らかの支援（活動）に参画するよう会長名で要請した。
・公益法人協会による寄付金募集案内文章を当財団のホームページに一時期掲載した（３ヶ月
間程度）。

８

その他・全般（節電）・節電対策、放射能汚染対策等の徹底、行政との連携強化。
・電力使用量の節減対策（総量及びピーク時使用量）。
・震災の影響による節電対策が求められていることから、節電対策を実施する団体への助成を重点的に支援する取り組みを行った。
・要望を踏まえて、節電に対してどのようにしたらできるかを、要望の地に出向いて講習した。

339

旅費は当センターで負担した。
・事業計画日程変更（夏場電力不足対策）。
（上部組織を通じて検討）
・運営母体企業に協力を行った。
・上部団体を通じて、「緑の募金」により、被災地の環境緑化等を支援することについて協議が進められている（３年間支援予定）。
（今後の備え～支援活動、人材派遣・資材調達～）
・行政側より派遣要請がきても対応できるように、資・機材の保有状況と派遣できる人員の確認をした。
・人、重機、車輌等の応援体制を構築した。
（被災者受入れ、住宅斡旋・施設提供等）
・震災当日、市民会館にて帰宅困難者の受け入れをした。また、体育館では、災害支援物資集積所として、協力した。
・帰宅困難者の受け入れ及び軽食の提供（当日～翌日）、交通網麻痺による通勤通学困難者向け水上バスの臨時便運行被災者の受け入れ（中継地として利用する公園駐車場の無料利用）、
被災者の庭園入園料無料。
・一部施設を帰宅困難者向け開放した。
・協会会員に対し、被災者受け入れ等について協力を求め、実施してもらった。
・避難所となっている体育施設について、通常の勤務体制から 24 時間対応とするため、３交
代勤務をしき対応している。
・被災地から避難民の受け入れを行った。
・運営している学校に被災地の学生の転入を受けた。
・全国キャンペンを行った際のボランティアの方々が被害を受け、３～４月は被災された子どもたち多数を預かり支援活動をおこなった。
・ボランティア活動での施設提供。
・当財団の施設を開放し、利用できるよう勧めた。
・所有する研究者用の宿泊施設の一部を提供できる旨、行政（浜松市）へ申し出た。
・市の指示のもと、施設の一部を被災者の方々の避難所にすることへの協力。
・支援物資の集積場に管理施設を提供した。
・被害者受入れの為の空床を確保した。・職員へ募金を募った。
・被災者を対象に、宿泊施設を経費程度の安価にて提供。
・被災者への宿泊施設の提供を登録。希望者なし。
・１.広島市の支援制度に基づき市営住宅の一時使用をしている被災者を対象に、隣接する公社営駐車場の使用量を免除することとした。２.義援金募金箱を設置した。
・当事務所（借用）は被災者の避難所になっており、その間支援物資の積み下ろしを手伝っていました。
・文化施設が避難所となったことから、職員が避難所の運営スタッフとしてかかわった。
・沿岸被災者の避難所として、３月 19 日～７月中旬まで施設を提供するとともに、被災者の健康保険証の再交付事務、仮設住宅の申し込み事務、災害見舞金申請事務のほか、被災者支援として医療体制、福祉支援体制等を市側と連携して取り組んでいる。

340

・被害地域からの入院受け入れ（転院、被災地域からの受入れ）。
・被災地の施設（病院・介護老人保健施設・特別養護老人ホーム等）から当病院へ受入（被災者の入院）を行った。
・患者の受け入れ。
・①被災地からの妊婦の受入れ、②当法人内に「募金箱」を設置して、募金活動を行った。
・放射能測定設備を、臨時的に設けた。現地で、がん治療を必要な患者に対し、受入れを表明した。
・被災地からの患者受け入れ。
・移住希望被災者への移住先候補地の選定・紹介。
・東北以外の同一団体に対して、被災会員のための住宅の斡旋。
・安全安心木造住宅の提供や、希望被災地へ手作り縁台の提供、文化財復元協力、その他多数。
・応急仮設住宅の供給を図るべく、本協会会員が一致協力して、東京及び東北３県に仮設住宅建設本部を設置し、県と連携しながら仮設住宅の建設を進めている。
・特定優良賃貸住宅を被災者向けに 10 戸提供（２世帯受入・退去済）。
・木造仮設住宅を贈る予定。
・福島県からの避難先を訪問し、支援活動。
・被災者の避難先のため、支援援助をおこなった。
（検討中および活動なし等）〈活動なし〉
・会員が他団体と重なるため、他で募金等参加していることを、調査し、現段階では静観することとした。
・出捐企業の支援活動に加わらせていただき、当法人として独自の支援活動はこれまでは行っていない。
・阪神淡路震災時には団体として寄附金を拠出したが、今回の東日本大震災については、各会
員企業が独自に支援（寄附金、資材等の提供など）を行ってきていることから、会員の意思等を優先とし、団体としては特に行っていない。
・会員である自動車関係の団体及び企業において、救援物資の提供や緊急輸送、義援金の寄附、ボランティアの派遣などに取り組まれていたため、当法人としての活動は行っていない。
・協会としては特別に何もしていないが、協会加盟の各学校で、それぞれが専門職員を派遣したり、ボランティア活動を行ったり、募金活動を行っている学校もある。
・震災対応は、関係法人がとりまとめを行ったため、本法人の主体的活動は特にない。
・××大学（病院）として支援活動を行っているため、××大学医師会としての活動はない。
・法人としての取組は行わず、会員に対して募金についてのお知らせを行った。
・母体とともに実施したため、当法人単独ではありません。
・法人としては特別実施していないが、地域住民として地方自治体が行った各種支援に協力した。
・寄附金の入金先が義援金や支援物資を送っているので、当財団としての行動は結果として行っていない。
・当地区の直接の被害はなかったが、物流やガソリン等間接的な影響が大きかった。又、各種団体等で募金等を行ったので当法人としては直接実施しなかった。

341

・グループ企業から義援金を支出したが当財団単独では特に何も行なっていません。
・法人としては、特に何も行っていない。
〈検討中等〉
・現在、所轄行政庁である県に申し入れ、問合わせ中。県の枠を超えて、直接被災地支援を行いたい旨、県を通して内閣府に問い合わせている。
・内閣府に相談して対応を検討予定です。
・当研究所がもっている技術が、震災復興活動に寄与することができると判断し、そのような支援の要望があれば実費で対応する旨、内閣府からの調査で回答した。
・当財団は研究助成財団ですので、項目７のようなことを検討する必要があるかなと思っています。
・会員がすべて非常勤のため個人の援助方法にまかせた。秋の会期中募金活動を行うよう検討中。
・被災地等からの協力要請に対応すべく体制を検討、準備。
・今後支援を検討しています。
・被災地支援の事業を検討中。
・被災者向けの事業を検討中。
・支援事業を検討中。
・支援事業を検討中。
・現在準備中または検討中。
・今後団体としてどのように貢献できるか検討中の件がある。
・何が出来るかを検討中。
・少しでも何かできないか検討中。
・検討中。
・検討中です。
・現在検討中。
〈その他〉
・当協会が被災者である。
・直接ではなく、間接的な支援を行っている。
・各単組で対応。
・協会員会社独自対応。
・京都府内の事業に限定。
・漁業関係団体の一員として、協調して活動。
・個人で行っている。
・共催団体が実施。
（その他）〈プログラム・事業変更等〉
・プログラムの一部（又は全部）を変更はしていないが、選考の段階において、団体の事業プ
ログラムの受益者が被災者に傾斜するように考慮する予定である。
・震災支援事業を新たに設置し、予算計上した。今後、慢性化する被災地への諸問題について対応する予定である。

342

・事業内容を大幅に見直しをした。（寄付行為変更には至らない程度、範囲で行っている）事
業目的は変えないものの、事業継続・法人存続のため、人件費削減・リストラ・その他コス
トカットして運営を継続している。
・今月実施した理事会及び評議員会において理事長より提案があり、全員一致で震災支援に関して、可能な範囲で支援させていただくことを了承いただいている。近々、支援をしたい。
・①震災直後に在籍（採用）留学生の安否を確認。全員の無事、直接の被害等はなかったことを確認。②震災対応追加事業（被災地学生に対する特別奨学金支給）を、財源も含めて検討したが、短期的対応は不可能と判断した。中長期対応は今後の検討課題としている。③寄付金等については、単独実施あるいは類似他団体と共同しての実施を検討したが、現行寄付行
為では「最終使途が不明の一般寄付は極めて難しい」と判断し、中止。
・原子力災害に伴う特別資金貸付事業や、被災中小企業災害復旧利子補給事業など、災害対策
支援に係る事業を実施する。
・被災・罹災者に対するプログラム参加補助制度を策定施行している。
・震災関連特別研究プロジェクトを緊急に立ち上げ、推進中。
・当協会の業務に関係する分野での被災者支援をしている。
・復興支援のための事業を今後行う予定。
・当法人の事業分野において、何ができるか検討中。
・執行部に議案の提案をしたが、事業の性格上、不要とされた。
〈全般その他〉
・東北の出先事務所内に「震災復興支援センター」を開設した。
・当地は、隣県なので、岩手、宮城を中心に炊き出し、支援物資の募集、運搬、被災地の物産関係者を当地のイベントに招待しての物産展、義捐金募集等を行っている。更には、被災者の受入と、被災地域の修学旅行の無料招待を行っている。
・大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故に対して、（１）国への貢献として文部科学省健康相談ホットラインに参加、（２）当法人の知見の反映として、①福島環境回復プラン提案、②家電リサイクル品を用いた遮蔽材の開発への参加、（３）情報収集等として、①チェルノブイル関連の国際会議情報収集、②マスコミ取材対応等を行っております。
・１.JET プログラム関係（１）JET プログラム参加者安否確認（２）JET プログラム参加者の避難等支援（３）死亡 JET 参加者の遺族対応（４）新規来日者等への対応

２.在住外国人被災者支援関係（１）災害多言語情報の発信、ホットライン運営の支援（２）在住外国人
被災者支援活動への財政的支援

３.情報発信関係（１）被災自治体の義援金振込口座等の情報発信（２）世界各地の自治体等による被災地支援活動の発信・支援（３）世界各地の
JETAA（JET プログラムを終了した卒業生の有志を中心とした団体）による被災地支援活動をとりまとめて発信（４）日本の自治体から海外に向けたメッセージの発信（首長メッセージなど）（５）理事長メッセージの発信・本来事業である自動車リサイクル業務において、番号不明の被災車両の処理対応の仕組みづ
くり等に取組んできた。
・被災した大学関係者が、弊法人が代理店業務をしている化学関係オンライン情報サービスを学外からでも利用できる措置を、データベース提供米国法人の了解を得て実施する等の特別措置を行った。

343

・健康相談ホットライン、放射能測定、専門家・講師派遣、避難場所の提供、環境試料の測定、測定器の取扱講習会、メディア等への情報提供、放射線防護関係図書の無料配布等。
・東日本大震災で亡くなった方を慰霊するため、専用の塔婆を設けた。
・加盟協会への支援活動は現在も継続中。
・財団設立からの支援者が膨大な被災を被ったのでお見舞いを申し上げた。
・被災地域にある対象大学に対して、応募書類の提出期限の延長を行った。
・平成 23 年度から３年間計画で、本財団の協力者である、大学２校と支援事業を実施することとなった。
・東北の被災した学生に限定して、学校を通じて寄付した。
・被災者の修了証の再交付を無料とした。

344

〔３〕 今後の計画、意見・提案等（ 今後の
今後の 計画）
計画 ）

１

物資の支援

（食糧・炊き出し等）
・被災者が管内に約 1,000 名近く、避難生活を送っている。温泉場を除けば、パンやおにぎり程度の食事をされている避難所への炊き出し活動を委員会で協議検討中である。
・多くの被災者が今後、避難場所から仮設住宅への移動が予想されることから、仮説住宅への慰問と、農産物、食料品等の支援物資搬入を行う予定である。
・料理人の団体として、被災地の受け入れ態勢を考慮しながら「炊き出し」等の活動を継続的に行っていく予定。
・食料物資の提供。
・村役場等と共同で、魚のすり身等をつくり被災地へ送る予定です。
・７月３１日に石巻市にて西瓜の振る舞い、足湯を計画中。
（道具、機器等）
・資源の提供（今後の復興における木材需要に応えるため、供給側として最大限の努力をしていく）。
・東北 3 県の公共図書館へ所蔵している図書を寄贈する。
・施設への器材の提供。
・競技会に参加できるよう、道具の提供を行う。
・震災で被害を受けた市町村等公的機関に、周年行事積立金を取り崩し、取り崩した金額を公的機関へ破損した備品等を提供（寄贈）する予定（100 万円程度）。
・支援物資としてスポーツバッグを準備済み、東北のサッカー協会と打ち合わせているので決り次第発送する計画です。義援金は、当クラブ（3 万）から 3 月末、西日本 OB サッカー連盟（35 万）から 5 月中旬に（財）日本サッカー協会を通じて日本赤十字社へ送られる予定。
・同業者への遊休資産（高圧ガス容器）の貸与等。一例）給酸瓶（医療用酸素ガス容器）の貸与。
・元気袋の作成。
・現地関係職能団体から道具、作業機器等の支援要請あれば、新品および当会各会員保有の中古品道具等をつのり、現地団体へ送り、支援の予定である。
・被災者より希望があった、殺虫剤・クールスカーフ(冷温タオル)などの物資支援を継続する。
・スポーツ用具を募集し、被災者へ送りたい。
・被災して学校図書館が使えないか、寄贈図書が受け入れられる状況でない学校があることが分かっているので、このような学校に対しては、地元の書店を通して集めた義援金で本を送る事を計画している。
・引き続き自転車を必要としている自治体に送る予定。
・海外からの支援物資が届く予定なので、届き次第被災地に送る予定。
・現在、地震による蔵書の落下を機会に、資料の再整理を進めており、今後、児童書数百冊の寄贈が可能であると考えている。

345

・市、NPO 法人との協働による図書贈呈、読み聞かせボランティア活動。
・災害発生時には地元市役所を通じて米や医療品等を提供いたしましたが、出来れば今後も活動して行きたいと思います。また今後は出来る範囲での寄附金も検討したいと思います。
・被災地域の自治体が注文してくる「少年補導員手帳」は、原則として無料で提供する予定でいる。
・スポーツ少年団や小中学生・高校生を中心に運動用具等の支援をしている。
・関連物資の調達・産地として被災地の学校や公民館に家具提供を行うこととし、その費用の一部を負担する。
・高齢者のまごころとして、「元気袋」作り、現在までに約１０，０００袋届けました。今現在も作成中で、義援金も募集中です。
・各警察本部へ物品の寄贈を考えている。大阪府警などは、飲料水などはいらず、形の残る今後も使える物品(クーラーボックス)などがいいらしい。
・宮城県及び福島県の担当と情報交換し、必要な物資や当方から送ることができる物資などがあれば、今後継続して支援などを行う。
・元気袋（筆記用具、メモ用紙、タオル、ポケットティッシュ等を入れる）を作って被災者に送る。
・会員から製材の拠出の申込みがあり、関係機関と連携を図り対応する考えです。
・支援物資輸送に対する協力。

２

資金の支援

（会費等の免除）
・被災地域（東北４県のうち、震度６以上、最大津波 3.5ｍ以上の実態を踏まえ設定）内の正会員及び賛助会員のうち、企業会員について、会費免除申請書を提出した者について、年度
会費相当額を免除することとした（6 月開催定例理事会で議決）。
・被災した会員の今年度の会費免除。
・学術団体ですので、研究者の研究継続維持のため、会費免除や研究会参加の経済的支援などを予定しています。
・事業プログラムの参加費の減免会費の援助。
・被災地域の会員の本部企画行事への参加費に無料化（７／１理事会で決定予定）。
・避難会員の会費の減免措置、就業支援。
・主催事業参加費の減額など。
・被災した会員の会費免除。
・東日本大震災により甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県等から避難して、当センターの会員に入会された会員に対して、平成２３年度の会費を免除する。
・被災された方が当県にこられ、会員になられる場合は１年間は会費は免除としております。
・津波により流出した配付図書の再送付。津波による甚大な被害を受けた賛助会員には年会費を原則１年間免除する。
・国内において実施する活動へ参加費免除または減額参加。
・被災者に無料で対応。
・施設利用料の減免。

346

・被災者の入館料無料は続けていく。
・今後２年間は、東北３県から受験者の受験料を減額する。
（募金）・演奏会場へ募金箱を設置し、集まった募金を義援金として被災地に送付。震災被災者で広島県へ避難されている方を演奏会へ案内し、希望者を招待。
・引き続き募金を行う。総額３０００万円程度になる見込み。
・義援金募集を継続することとしています。
・９月末までの目標で、募金中です。
・会員を対象に、義援金を支給する予定。被災地の児童を対象に、理科実験教室を開催予定。
・募金を行う。
・来年の春に、植樹ボランティアを計画している。今年度の寄附金から、震災地域への寄附を考えている。
・被災地（特に被害が大きかった３県）のお子様方の教育支援に役立てていただくため、少額ではありますが寄附を行うことにしました。具体的には、奨学金を想定しましたが、岩手県は受け皿がありましたが、宮城県、福島県は、「用途を指定した」寄附は受け付けられない、
旨伝えられております。どう具体化していくか課題となってしまいました。私どもは公益社団法人であり、定款に規定する事業の中に、「会員あるいは広く一般からご寄付をいただき、いただいた寄付金を第三者に送金する」ことができる、と読み込める事業がございません。
内閣府から発出されている通知類には、「堅苦しく考えずに柔軟に対応してよい、できる限り支援してほしい」と読める表現が多いので、定款に抵触しない範囲で、支援を行っていきたいと考えております。人が最も集まる年会の時に「募金箱」を設置して、例えば日本赤十字社にそのままお渡しすることも考えてはいたのですが、今年は開催がなくなり、他の対応が必要となってきました。
・義援金の募集を引き続き行う。
・全事業を実施するにあたり支援コーナーを設け、募金活動等を行う。
・募金活動を継続する
・各雅展において（６ケ所）募金箱を設置し募金活動を実施予定。最初は上野で行われる秋雅
展の予定（11 月３日～６日）。
・募金活動については、今後とも継続して行う予定です。
・8 月 31 日から 9 月 2 日の間に開催する当協会主催の展示会で募金活動を行う予定。
・現在、集めている募金を有効に使うように計画している。各県に学会の賛助団体がいるので、本当に必要な物、人、等をお尋ねし、有効に使ってもらうようにと考えている。
・今後も募金などを行いたい。
・全日本ジュニア大会会場に募金箱設置予定。
・継続して義援金箱を事務局窓口に設置している。
・現在、募金活動を行っているが、年内は続けていくことと理事会で決定してます。長期的な支援が必要だと思ってます。
・会員から募った義援金に、団体本体の資金を加えて、被災した会員にお見舞い金として支給する。
・募金口座を設置し、引き続き役職員や会員等を対象に募金活動を行う。

347

・会員、役員に向けた募金活動は、継続的に行っていく予定。
・募金活動。
・再度、できれば義援金を出したいし、月刊誌としてできることがあれば、していきたい。
・継続的に、募金活動を行っていく予定である。
・募金活動の継続。
・今後も募金活動を継続する。
・現在、会員を対象に募金を開始したところである。募金は、被災地で教職員・学生が活動するための資金として使用する。
・今年度の予算からさらなる義援金を検討し、被災者の支援体制の見直しを行うなど、必要に応じた対応の検討を行う。
・今後も引き続き義援金は募集の予定です。いずれは、演劇関係の被災者等を支援したいと思っております。
・管内の地域イベントで、募金活動を実施予定。
・義援金の呼びかけを継続して行う。
・今後も大会開催での募金活動は続けていく。
・引き続き募金活動を行う。また、被災地から要請があれば住宅相談等に会員を派遣する。
・引き続き義援金を集める予定です。
・今後実施予定の講演会・税の普及活動事業等のイベントにおいて義援募金活動を計画しています。
・復興の募金、現地生産品の積極的な購入。
・会員診療所からの歯科撤去金属の一部を○○歯科医師会に提供していただき、換金したお金
を義援金として被災地に全額贈る予定です。
・イベント開催時に募金活動を行う予定。主催、協賛含めて騒ぎすぎのないように注意を払いながら開催したいと考えている。
・全国シルバー人材センター連合会が各シルバー人材センターより集めて、東北３県に５月６日に 10,000,000 円づつ送金、６月３県に 10,000,000 づつ送金、計 60,000,000 送金済み。
まだ集金中です。今後も継続しています。
・秋の学術講演会で募金箱を設置し、義援金を募る予定。
・自主公演において義援金募金活動を継続的に実施してＮＨK を通して中央共同募金会へ寄付していきます。
・引き続き、募金箱の設置。
・継続して募金箱による募金活動実施、送金先は村の募金へ。地域のお祭りに出店参加予定。
出店品の一部については、奉仕活動として義援金にします。
・本年１０月開催予定のイベント（来場予定数約５万人）において、東日本大震災への支援として、「元気でいこうニッポン！京都から笑顔を！」をサブテーマに、会場で募金活動を行い、募金者に対し，子どもたちが作った缶バッジを寄贈する取り組みを行う計画である。また、東日本大震災の被災者支援の今後の恒常的な取組みとしては、児童館に特化した支援を考えているが、具体的な計画については未定である。
・これからも機を見て、募金活動を行いたいと思う。
・教育関係の法人であることからも、震災孤児への義援金を今後も集める予定。

348

・全会員むけに配布している、当法人の広報誌にてよびかけた「被災者支援のための特定寄付」が、ある程度まとまった段階で日本赤十字社を通して寄付をする予定である。
・地元行政にならい、９月まで義援金の募金活動を継続中。
・募金口座を設置し、役職員や会員等を対象にした募金活動を継続していく。
・当法人の活動の中で継続的な募金活動。
・義援金、寄付金を考えておりますが、一般社団法人の場合、公益目的支出計画に計上していない事業については（震災の前に申請）、別扱いとなり、管理費か共益事業として処理するとすれば、運営に影響が出てくる。正味財産額＝公益目的支出計画額であるため、少しでも管理費や共益事業費を抑えないと途中で破産となることも考えられるので検討中です。
・被害が甚大であるため、長いスパンでの支援が必要なのではないかと思っています。個人的には、震災孤児のための教育支援として、育英会への寄付を検討しております。
・今後必要に応じて義援金を送金する予定。
・現在も義捐金を募集中。
・義援金の継続募集を行う。
・引続き義援金の募金活動を続ける。
・今回の救援支援資金は、母体である○○協会へ、送金させてもらいました。そこから、今後、専門職として人的派遣も含め被災者支援を続けていく旨を伺っています。それに関わる資金に関しても、今年度の予算に計上してあります。
・今後も、息長く継続して募金活動をつづけていくこと。
・継続的に義援金を募る。
・23 年度事業として参加者 1 名につき 100 円が義援金につながるセミナーを開始した。
・募金活動の継続、被災により行うことの出来ない事業の代替開催等。
・長期的な募金活動。
・継続的な募金活動。
・今後とも、義援金の募金を継続する予定です。
・義捐金を引き続き募集している。人的支援もメンバーが揃い次第、第２陣を検討中。
・当会会員へ義援金を募ったので、既に宮城県連にはお送りしたので、本部に寄託して岩手県、福島県等に送ることにしています。
・記念事業があり義援金等の支援・募金活動をする。隔月に街の中心部でボランティアによる募金活動を企画している。
・毎年行っているチャリティイベントで集まったお金の送付先を今年度は東日本大震災の義援金として送ることを考えている。
・広報や印刷物などで、寄付のお願いをしている。
・会員の診療所に募金箱を設け、お礼に会で用意した歯ブラシを差し上げる予定です。
・イベントを実施するその都度に募金活動をおこなっていく予定です。
・募金活動、被災地へのボランティア派遣。
・義援金。
・こころのケアは息の長い活動が必要との認識で、被災地の精神保健福祉に特化したものとなるよう支援金の募集を始めた。
・今後とも、イベント等において「復興支援うべ」と連携して募金活動を行い、被災地への支349

援に努めたい。
・募金継続。
・現在、本会会員に関連団体の震災義援金のお願いをしているところ。
・激甚災害のための基金を設立した。
・毎月 11 日に街頭で募金活動を行っております。
・義援金・ボランティア活動。
・当協会では被災地での「逸失文化財の復興

地域の文化の復元」に向け、協会活動を通して募金活動を始めております。長期にかかわる目的ですが毎年度末までの募金を上記の目的に合う活動に対し、寄付事業を行いたいと考えております。貴関係法人の内、救援を求めている法人が有りましたら、ご紹介ください。
・会員等の義援金２１７万円は被災した県に対して寄付を行う予定としている。また、２００万円の支援金はＬＰ業者等の支援があれば行う予定としている。
・募金活動をできるだけ継続して行うこと。
・募金活動を継続して実施する。
・引き続き、事務所受付に義援金の募金箱を設置。福祉まつりでの売上金の一部を義援金に。
・継続した義援金の募集。
・事業などの際に募金活動などを行う予定。
・今後も募金活動を継続。
・募金活動は継続し、適宜、支援して行く。
・主催実施する各種イベント開催時に、今後も続けて義援金のお願いをしていく予定です。
・今後も募金する。
・現在も募金活動を行っている。
・本年いっぱい会員に義援金の募集を行う。
・今後も継続的に支援活動をするため各種イベント毎に募金活動を実施している。
・義援金の募金活動を行う予定。
・人材派遣支援活動、支援金の収集（会員より）。
・募金活動、現地ボランティア活動。
・公益法人協会さんが救援基金を募集されている事を知ったので、予定している寄付金(相手先未定)を当てていきたい。
・今後も、仲間（所員・所員園）の被害が大きいので微力ながら義援金の募集を続け、支援していくつもりです。
・被災地の子どもの心のケアのためのキャンプを他団体と共に実施。県連盟の災害支援活動への日本連盟としての支援。この他、ボーイスカウトからボーイスカウトへの見舞金口座を設けて募金し、被災５県連盟へ届けた。
・継続的に役員、会員等から義援金を募り、資金を送金する。各種スポーツ大会を開催した際に、記念グッズを購入してもらいその売上げの一部を義援金として送金する。サッカー大会の参加者から募った義援金でボールを購入し、被災した過去の参加チームへ義援金と共に直接手渡しにいく。
・アングラーズエイドというチャリティカンバッジを作成、各支部、団体、会員企業が行うイ
ベントで義援金の募集を継続実施して行きます。

350

・今後継続して義捐金の募金活動を行う。
・募金活動及び被災者に傾斜するような事業の実施。
・募金活動を継続する。
・義援金を支出したが、いまだに日本赤十字社の配分がごく一部であり緊急時の義援金としての役に立っていないことに不満を感じている。従って、今後は震災孤児への奨学金の支給を計画している団体に寄付をする予定。
・東日本大震災は法人の設立（平成 23 年 4 月 1 日）前のため対応していないが、公益目的事
業の一つとして災害救援活動への助成及び支援を定款に定めているので、今後こうした災害が起こった場合は義捐金の受付を行い取りまとめて日本赤十字社への寄附を行う。
・２０１１年３月 18 日から、被災地域のオーケストラ

公益財団法人仙台フィルハーモニー

管弦楽団が行っている被災地での無料コンサートへの支援として寄付を募っている。演奏会
場での募金活動の実施や寄付金専用口座の開設し、６月までに集まった寄付金１７０万円を寄付済み。今後も継続して、寄付を募る予定。
・引き続き義援金の募金を呼びかけていく。
・寄附を行う予定。
・復興に対し、我々なりの何らかのアクションを行う必要性を感じており、館主催イベントでは募金を呼びかけている。集まった募金は、「東日本大震災

芸術・文化による復興支援ファンド」に全額送金します。
・救援基金は 9 月末で終了し、その後についてはあらためて協議する予定。
・義捐金の募金活動を行う。
・館内に「東日本大震災募金箱」を設け、来観者からの寄付金を集めている。
・義援金募集の継続。
・義援金を募るチャリティ大会の開催を予定している。
・義捐金募金箱の設置継続。
・リストバンド募金活動を継続し、関係団体への募金につなげたい。
・義援金や支援金の取組みは現在でも継続して行っている。
・支援金の徴収。
・市の友好都市における被災した団体に対して、義援金募金活動を行い支出する予定。（市における同じような立場の団体）
・来年度の予算では義援金を出せるように計画したい。
・東日本大震災で中止した公演をこの 7 月に実施する。その際、被災者支援募金も呼びかけていきたい。
・今年度の事業の中で、募金活動をする予定。
・義援金の検討。
・公益財団法人日本財団の「東日本大震災支援基金」への募金活動を引き続き行う。
・当会は、義援金支出・ボランティヤ派遣を直接行っていないが、学園の被災学生支援のための修学支援募金・学生によるボランティヤ活動に対する支援募金活動等を実施中である。
・平成２３年度は、義援金などの募金活動を継続する予定。
・平成２３年９月９日～１１日に実施する、秋の山梨県地場産業まつりの売上の一部を義援金として提供。

351

・本会の行事に際して、参加費の一部を義援金とすることを検討している。
・未使用のテレフォンカードを地域の皆様から集め現金化して義援金にする方策を検討中。
・現状では具体的な動きはしていないが、先日の理事会でも話題に上り、義捐金募集活動等を検討している。
・今後開催予定の事業(催物)の折りに、募金をお願いしていく。
・特にないが、募金箱を窓口に設置している。
・事業団として寄付金活動を継続する。
・募金等を行い活動資金として支援する。
・現在、我々のドイツ側パートナーである○○協会連合会がドイツで行った募金活動による義捐金の活用先についてのアドバイスを求められており、彼らの希望は「１）支援した先の顔がはっきり見えること」、「２）被災された子供たちの支援に使いたい」というものであり「両親を今回の大震災にて亡くされた子供たちを成人まで支援するような活動に寄付するよう」アドバイスする予定。
・法人としての寄附金拠出とは別に、所内へ募金箱を設置して 9 月まで寄附を募っている。
・理事会及び評議員会の承認を得た上で、義援金もしくは寄付金の拠出を予定している。
・○○県○○音楽祭実施の際、東日本大震災の被災者支援等として視覚障害者を対象とした支援資金を募集します。
・募金箱の継続。
・すでに義援金は３回送りましたが、長期的な支援が必要だと思いますので、今後も義援金を集めたり、チャリティーイベントを考えています。
・実施事業の中で義援金収集。
・引き続き募金活動をする。
・8 月下旬に行う懇親会で会場内に募金箱を置いて参加者に呼び掛ける。
・義援金、支援金の拠出も考慮したいと思います。
・義捐金を教育機関対象に検討中。
・今後とも自主事業実施の際、募金活動を行う。
・募金の継続（集まった資金は関連団体の震災関連活動費用に充当）。
・７月２４日に開催（予定）するイベントにおいて募金活動を行う予定である。
・引き続き、会員から義援金の募集を行い、被災された眼科医への支援及び眼科医療のための支援をしていく。
・今後も財団事務局に募金箱を設置します。
・現段階では、特に計画は考えていません。今行っている募金活動を更に積極的に進めていきたいと考えています。
・イベント開催時に、義援金の募集を行う予定。
・現在も義援金箱を設置しており、今後も集まった義援金は定期的に市役所を通じて、日本赤十字社へ送る予定です。
・継続して募金活動を実施している。
・殉職者遺族への特別見舞金募金実施中。
・下水道の日等に募金箱を設置する。
・義援金の支出。

352

・引き続き当分の間、各施設において寄附金箱を設置し、協力を求めていく。
・募金活動の継続。支援活動イベントの開催を企画。
・５月～７月の第二次募金は、JF グループ漁業・漁村災害・復興対策本部をとおし、漁業関係者の復興支援をする。
・理事会、評議員会の承認を受けた後に、義援金の支出を計画中。
・継続的な募金活動。
・継続した募金活動。
・６月３日の理事会、評議員会では重ねての募金活動への協力、電力削減活動など、日常的な取り組みを行っていくよう確認した。
・主催の事業において、今後も義援金の募金箱を設置する予定。
・募金活動継続（～9/末）。
・引き続き会員から義援金の募集を行い、被災された眼科医・眼科施設への支援および眼科医療の再建のための支援をしていく。
・募金活動を行う。関連機関より、被災地のご苦労は日々変化していることを伺っております。
状況に応じた対応を希望いたします。また、放射線に関する関心が大変大きい。政府には、明確な情報を出していただきたい。
・団体としては計画していないが、会員及び役職員に対し各種基金活動に対して協力を呼びかける。
・引き続き、義援金の募集をしていく。
（寄附）・一時金のみでない、数年にわたる継続的支援が必要と考えている。当協会では、一般義援金
よりも業界内での支援（支援金）にシフトしている。
・当財団の事業目的に沿った活動をしている団体等があれば、そこに 100 万円程度寄附したいと考えている。日赤は、いまだ、被災者に（概算でもよいと思うが）義援金を渡せていな
いので、日赤には寄附したくない気持ちがある。
・寄付金に付いては支出を決定し、金額、時期等を検討している。
・収益を義援金に充てる、チャリティー落語公演・被災地からの修学旅行生を無料で落語公演に招待・被災地への会員落語家の派遣。
・上部団体の○○連合会が作成した「がんばれ日本!!」Ｔシャツの販売を行い、益金を被災者支援に充てることに協力している。
・当法人の事業として実施する予定のミュージカルにおいて、観劇料を徴収するが、当該観劇料全額を義捐金をして復興支援にあてる予定。
・寄付金。
・本年度も救援支援資金を関連団体に送金する予定。
・寄付を考えている。
・収益事業から上がった利益の一部を寄付する。
・今後も寄付をする。
・連合会の指導にしたがって、寄付金等協力していきます。
・東日本にある私たちの職種団体へ救援支援金を送る。
・寄付の予定。

353

・寄付金支出を検討中。
・他団体等から当財団宛てにいただいた寄付金を、全国からの支援物資を震災で被災された女性へ届けることを目的にしているボランティア団体へ寄付する予定。
・寄付金支出予定。
・７月１７日から始まる帆船寄港地でのイベント開催中の帆船記念グッズ販売事業を通じて、復興支援を呼びかける一方、売上げの一部を寄付することとしている。
・被災地の赤十字病院へ寄付金の拠出が理事会、評議員会で決した。
・バザーを開催し、収益金の一部を寄付する。
・今後の当財団主催イベントへの参加者からの協力金も義援金として寄付する予定。
・アイスホッケーの実業団チーム、王子イーグルスと日本製紙クレインズが行う「JTB 北海
道チャリティーゲーム in Tomakomai」への協力。入場料の代わりに、任意による 100 円
以上の寄付方式としチャリティーユニフォーム販売などの収益も含め日本赤十字社に寄付する。
・寄附等を検討中。
・当会主催セミナー（年度内 3 回予定）の参加者の参加費等、寄附金として被災地に送金することを検討している。
・寄付金に支出予定。
・全国大会における収入を寄付する。
・当方人は医療機関であり、被災地より遠方の鹿児島に存在する。直接の援助には限界がある
が、間接的な援助なら可能と考える。現地で被災した医療関係の従業員をしばらくお預かりし、その収益分をその医療機関に寄付することが出来ないか検討中である。精神衛生上の観点からも有意義であると考える。
・当財団は、９月から美術館の「名品図録」を安価で頒布し、その収益のすべてを被災地の文化財の修復に活用してもらうため、東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援事業（文化財レ
スキュー事業）に寄附をする予定です。
・主催公演の収益の一部を寄附することを計画している。
・9 月開催予定の事業の入場料金収入の一部を災害復興支援資金に寄附する予定。
・今年度の当財団シンポジウム参加費を全額寄付予定。
・状況により再度、寄付金を行う。
・寄付金の支出。
・寄附金を支出する方向で検討中。
・関連団体（大学関係）に今後も当面、毎年継続して、支援金を送る予定。学生がボランティ
アとして現地活動する際の交通費に充当していただいている。
・支援金として１００万円の予算を計上しており、具体的な支援先の選定については、これかに実施する。
・全国の同業協会と連携の上、寄付をしたい。
・文化財災害支援のため、基金規定財産の一部を取り崩し寄附したい旨監督官庁に問い合わせましたが、基本的に「規定」以外の取り崩しはＮＧとの回答を得ましたが、後日理事会での承認があれば可能との連絡を頂きました。丁度理事会直後であったため、次回理事会（10月）で審議の上、寄附する予定です。

354

・寄付金を行う予定。
・寄付金を送る予定。
・現在、寄附を検討中。
・財団建物に双葉地方町村会事務所が福島事務所を開設しました。文科省でも土壌調査などで小さな事務所を開設します。全て森林林業の支援料金で対応します。
・秋の祭りで、例年の販売価格に一定額を上乗せし、上乗せ分を義援金とする予定。
・状況に応じて寄付金の再送を考えております。
〈公益目的支出計画の特定寄附として〉・（具体的に検討しているわけではありませんが・・・）公益目的支出計画の策定に際して（その実施事業として）被災者（又は被災地）支援のための寄付金支出等事業実施方法について、①公益目的支出計画として取り組むことが可能か？

②可能であれば、その具体的方法は？（フォーラムでお答えしています[23. 公益目的支出計画]）
・当協会独自の取り組みはないが、公益目的支出計画で、関係団体等への寄附を考えている。
・公益目的支出計画の公益目的事業として、移行後 5 年間に亘って毎年 1 千万円を支出する計画である。
・学校教育に関する寄付金を公益目的支出と併せて今後実施可能かどうかの検討を行う。
・国への特定寄附が駄目な場合は、被災自治体への特定寄附を考えている。
（奨学金）
・被災のため学業（とくに私立高校）継続が困難となっている家庭に対して、卒業できるまでの学費その他の経費を提供する。
・これまで、岩手県・宮城県・福島県の母子家庭高校生へ、奨学生として、毎年 10 名を選出してきましたが、平成 24 年度から、3 カ年にわたり、10 名特別増員することになり、これによる奨学金の給与増額は、1662 万円となります。
・被災生徒に厚い奨学金制度を創出予定。関係団体だけでなく企業・個人からも寄付を募りたい。
・現在の奨学金事業は、対象を首都圏の１０大学に限定しているが、これを東北の大学に広げることを検討中。収支が厳しい決算を続けているが、わずかな人数であっても実現したい。
・震災で被災した学生への奨学金支給を準備中。
・東北地方の大学に留学している学生への奨学金支給。
・新たな奨学金制度を設けた。この制度は 10 年間運用する。来年度以降の入学者も利用できる。活動の対象、エリアが定款等で決められ、支援が限定されてしまう。今回のような事態に当たっては、そうした枠を取っ払って支援を行いやすくして欲しい。
・震災遺児奨学金を創設し、今秋から給付する計画。
・東日本大震災で扶養者をなくした高校生が指定の大学に合格し勉学に励む場合に従来の人数
枠を越えて奨学金を給付する。
・奨学金の給付（被災地域の主に高校生を対象）。
・来年度の奨学金支給対象者を選考する際，被災の事情を考慮するつもり。
・当財団の主力奨学金制度の枠組みをベースに、復興支援特別奨学金制度を２３年から２５年までの期間限定で、予約採用する。従って、奨学金の支給は、２４年度から６年間継続。
・ここ複数年は、被災地から都内に編入した高校生への奨学事業を継続する予定です。

355

・通常の奨学生募集(366 名)とは別に、大阪府下の大学に在籍する学生で、東日本大震災のによって被災し、経済状況が急変し、学業の継続が困難な状況にある学生に対して緊急支援奨学生として３５名(大学生３０名・大学院生５名)を募集することを６月１日の理事会で決定し、現在募集中。給与額は通常奨学生と同等:大学生 年間３６万円 大学院生年間７２万円
給付期間も通常奨学生と同等:最終修学年まで
・東北地方で特に被害が大きかった岩手・宮城・福島の３県の復旧・復興については、一過性の支援ではなく継続的支援が必要なことから、奨学金は来年度以降も継続する方針。
・下半期より（１０月より）被災学生を奨学生に追加採用します。具体的には岩手大学、東北大学、福島大学３大学各２名の被災学生を大学学生部推薦により、奨学金を給付（支給）いたします。次年度採用より、被災学生採用を募集人員の５０％程度の枠を計画しています。
・奨学金給付支援を平成 24 年度も行う予定でおりますが、平成 24 年度予算案作成の時点で再検討する予定です。救済対象者は、特定大学在学生に限定いたします。
・被災者の奨学金対象者に優先的に奨学金を給付して行く。被災地域のスポーツ振興に対し積極的に助成金を給付して行く。
・被災地に立地する大学に、奨学基金の設立を条件に寄付を行なう。奨学生の採用枠を拡大し、被災学生に当てる。
・被災した児童生徒に対して給付奨学金事業を実施予定。事業予定期間：平成 24 年から平成26 年。
・次年度の奨学生は被災地域から選出する予定です。
・被災した奨学生（返済中の奨学生）について奨学金償還についての条件の緩和措置（事情により返済猶予、免除等）を実施する。
・被災地出身の就学生に何らかの便宜を図りたい。
（助成）
・修補した浄化槽の費用に対する助成措置。
・緊急研究助成の二次的募集を検討している。
・会員のボランティア活動に助成を検討中。
・会員が被災地へボランティア活動しやすくするため、交通費の足しにするため助成金を出すことを検討している。
・研究助成の特別枠を継続していく予定。
・太平洋沿岸の大学への研究助成枠（件数）を増やし、それに伴い年間の助成総額を増やした。
・がんに関する研究助成事業の枠組みの中で、何らかの形で被災された大学等の研究者を優先する方策を検討しております。
・被災地域、被災者を支援するための事業に対し、上限 100 万円までの特別支援助成を実施。
・NPO 復興資金助成（被災地の障害者福祉系 NPO 団体の復興・復旧への助成）等を予定している。
・当財団が、過去に助成金を贈呈した大学が被災し研究の継続が困難な大学に対し継続して支援の予定。
・福祉施設等への助成については、国の方針決定後、検討する。
・地震関連研究に対する援助金支出を検討しておりますが実施は未定です。
・東日本大震災関連の事業助成を先行実施したが、そこで選に漏れた団体を通常の助成先候補

356

として再度選考の対象とする。
・被災地における研究を特別枠で支援するか否かを検討している。
・震災対策等、科学技術に関する調査研究等、助成の応募があれば対応したい。
・このたびの東日本大震災で被害にあわれた方々には、心よりお見舞い申し上げます。寄付金、義援金は個人の判断に任せています。本会では、このような災害などで役立つ人材を育成す
るため、助成事業を継続して行っていくことにしています。
・プログラムの変更と言えるほどの対応ではないが、助成金選定の際に被災地からの申請は、参考項目として勘案。
・現役奨学生が被災地支援のためのボランティア活動した場合、往復交通費相当を支援することを考えている。
・事業計画の中で被災場所に助成金の給付を予定している。
・平成２３年度において、補正予算を組み、被災者支援として助成事業（学術研究助成・福祉助成）を追加にて行うこととなりました。福祉助成事業に関し、被災地にある福祉施設に関する情報が非常に少ない状況となっております。データ等ございましたら、是非貴法人よりお教えいただければと存じます。今後、ご相談させていただくこともあるかと存じますので、その際には宜しくお願い申しあげます。
（その他）
・会員への見舞金。
・会員の実家が被災した場合も、見舞金を贈呈することにした。
・県内の被災市町村に対して、現時点で決定している見舞金の支給のほかは、今後の計画はない。
・義援金、募金箱の引き続きの設置、公益目的支出計画への寄附金の組入れ等。
・①当団の共済事業の契約者で、その被共済者が震災により発生した労働災害または通勤災害について、国の労災保険の業務上または通勤途上災害の認定を受けたもの及びその雇用主である契約者に対し支援金を支給する。②上記の契約者等支援金の支給対象となった者の遺児等に対し特例的に育英奨学金を支給する。③震災により被災した都道府県建設業協会の支部が建設会館を新設または改修等をする場合、優先的に取扱い、助成率を特例的に事業費の 2分の 1 から 3 分の 2 とし、助成を受けてから 5 年を経過していない助成の申請についても特例的に受理するものとする。

３

役務の支援

（ボランティア一般）※ボランティアの内容を特定できないものを含む。

・被災地域でのボランテイア活動。
・被災各自治体への人材支援等。
・新潟県に避難している避難者への救援ボランティア活動を支援することとしている。
・公益法人としてのボランティア。
・継続的な人的支援。（最近、ボランティアの人数が減ってきている。）
・ボランティア派遣の継続。
・今後当法人の会員を被災地へボランティアスタッフとして派遣予定。
・人道支援として、現地に赴きボランティア活動の実施。

357

・現在まで地元の社会福祉協議会と連絡を取り、ボランティア派遣を行っていましたが、今後も情報をいただき専門的知識を必要とするのであれば当会より派遣を考えます。
・要請があれば人的支援も行う。
・ボランティア活動を計画している。
・復興ボランティア派遣の支援事業を計画中。
・関連団体からの人的支援活動への協力。
・現地でのボランティア活動。
・今後も当会青年部会員が現地ボランティア活動に参加する計画を持っており、積極的に支援する予定である。
・被災地へのボランティアを計画中。
・がれきの撤去や掃除活動を行う為に現地へ行く予定。５月後半に一度、炊き出しやがれきの撤去に行きましたが、復旧作業がぜんぜん進んでおらず、先が見通せない状況でした。これから先、何年もかけて、ボランティア、各種団体等による作業の必要性を感じました。
・被災地にメンバーでおとずれてボランティア協力。
・引き続き、現地へのメンバー有志による人的支援ボランティア、物資支援活動を計画中。
・ボランティア派遣に対する支援を検討している。
・要請があればボランティアの派遣。
・災害地への人的派遣。
・今後とも現地に会員などをボランティアとして派遣いたします。
・仮設住宅作りへ人的支援。
・①「生活再建支援（かたずけ・清掃・物資提供・御用聞き etc）ボランテイア」を呼びかけ、系統的に派遣していく。②被災地物産を仕入れたバザーを系統的に実施していく。
・ボランティアの派遣。
・被災地等の要請があればボランティア活動に協力する。
・各会員からの要望等があれば、引き続き、被災地のボランティア活動に参加していきたいと考えている。
・ボランテア活動のための支援者の募集。
・被災地に職員をボランティアとして派遣（7 月 16～18 日）する。
・引き続きボランテイア活動の支援を進めたい。
・ボランティアの派遣など、今後できる範囲で支援していきたい。
・がれき撤去等の支援。
・職員に対するボランティアの奨励。
・本協会が中心となって、海外在住の日系人からの募金を原資とした在日日系人による被災地
でのボランティア活動の実施を考えている。
（専門職ボランティア）
・会員により被災地への医療活動を実施。被災地に約３００万円の医薬品を提供した。
・３月 12 日に災害対策本部を設置し、本年４月より自治体からの要請に基づき、宮城県東松島市及び福島県南相馬市を拠点として、本協会構成員である精神保健福祉士をボランティア
にて派遣し、保健師等と連携しながら、避難所や在宅被災者を巡回し支援等を行っています。
今後も、本支援活動を継続していくとともに、要請のある自治体への精神保健福祉士の派遣

358

調整も検討したいと考えています。
・所管官庁から、被災地支援のため現地に派遣可能な外部専門家の登録要請の協力依頼があり、当会に属している現地派遣可能な有資格者を３８１名確保し、要請に応えるべく体制を整えた。所管官庁によると、今後、被災地での受入体制が整い、相談員等派遣のニーズが発生、増加した場合に、順次、現地派遣が生じる見込みとのことで、現在は待機中です。
・心のケアチームを派遣する予定。
・医療支援活動の継続。
・ローン債権買取機構等の設立とローン保証制度の拡充。
・地域貢献と公益事業推進を目指して、不動産に関する無料相談会等を充実していきます。
・技術者による被災地での技術的ボランティア活動。
・3 月 19 日以降、被災 3 地区（石巻、宮古、気仙沼）に産婦人科医師を派遣している。各大学より、1 週間 2 名のローテーションで派遣。
3 月 19 日～9 月 30 日：石巻地区
3 月 19 日～25 日、4 月 9 日～15 日、4 月 23 日～29 日、5 月 7 日～7 月 8 日：宮古地区
3 月 26 日～4 月 15 日：気仙沼地区
・今後も資格者を被災地の要望に応じて派遣して、救護ボランティアを行う。継続して、義捐金の募金活動を行う。
・被災地への医療支援チーム派遣被災地の医療機関へのサポート。
・被災地での歯科診療及びご遺体身元確認従事者の人材確保、派遣。
・引き続き、全国本部の呼びかけに呼応して、被災地へ社会福祉士である会員の派遣を継続していく。緊急対応の時期は過ぎ、被災者は今後の生活課題に直面させられている。社会福祉
士は、生活や福祉上のニーズを解決するために、相談支援や関係機関との調整、地域の社会資源の開発等を行う国家資格者であり、被災地での生活再建の重要なマンパワーとなりえるものと確信する。医師・看護師等と同様に、緊急派遣について災害救助法等に盛り込む等により、災害発生後の適切な時期に、社会福祉士が現地に入り、適切な支援が出来るよう、体制を整備することが必要と思われる。
・地震災害による全壊、半壊の建物について、各市町村が取り壊しの申請窓口を設けた場合、窓口業務などがあれば法律的な専門知識を活用できる相談担当員を派遣し、協力したい。
・福島災害に対する技術支援。
・3 月 19 日から 21 日にかけて岩手県の久慈保健所管内（野田村）・釜石保健所管内（釜石市・大槌町）に 15 チーム 45 名、3 月 26 日から 5 月 19 日にかけて福島県相馬市に 15 チー
ム 80 名を派遣し、概ね 2500 名に及ぶ避難者の診療をはじめとする災害医療活動に従事した。今後、この活動の検証を含め、来るべき災害時の医療救護体制の整備について検討していくこととしているが、被災地に新たなニーズが生じた場合には、臨機に対応していく。
・被災地に関して地理学として貢献できる活動を実施する。
・引き続き県内各地において、被ばく相談会及び説明会を開催する予定。
・専門職集団（特別法）の技能・職能を通じ、震災の復旧に貢献する。
・避難所への巡回歯科診療、口腔ケア身元不明遺体の検屍活動。
・専門職のボランティア要請に備え、会員に呼びかけを行い希望者の名簿登録を行っている。
今後、上部団体と協議のうえ、支援を行う予定である。

359

・私どもは介護の専門集団ですので、被災地で生活されている高齢者や障がい者の皆さまとその家族への生活支援を実施していきたいと思っていますし、現在も本部を通しての支援を実施しているところです。また、行政からの依頼がありました時は迅速に対応したいと考えております。
・現地に入ってきた人たちと懇談し、2 次被害に遭っている在宅の高齢者や障害者への支援に
9 月までをめどに、専門性のある関係者で現地活動を行う。
・今後は、私たちの技術がいかせる方法で人材派遣などを考えている。
・理事会において、長期的な支援を確認しています。また、被災県僚団体から本業（柔道整復）による避難所等への巡回の活動要請があれば、継続してボランティアを派遣する用意をしております。
・今後とも当面の間、被災地で生活相談活動するための社会福祉士を継続的に派遣する予定。
・現在ご遺体の身元検案・照合に従事する会員（歯科医師）を日本歯科医師会に登録しており、要請があり次第出動できる体制を整えている。
・原発２０ｋｍ警戒地域の動物、家畜救護支援のための人材派遣を予定している。
・○○○士会を通して、被災地へ食に関するボランティアを派遣予定。
・要望があれば、医療チーム派遣に協力。継続的な募金活動。
・被災自治体より要請があれば即、技術者を派遣し担当職員へ指導、教育する。
・地下インフラの再構築に関する技術的支援を長期的なスパンで考え、当団体でできる限りのことを行っていく予定です。
・引き続き相談等への対応を行う。
・遺体のデンタルチャート（編注：歯形を記載した書類）作成の応援。
・災害廃棄物処理の要請があれば、対応したい。
・被災者支援相談コーナーを当分の間継続することとしている。
・継続して医療支援をしていく。
・被災されて秋田へ来られている方々へ治療奉仕をしていく。
・被災地において無料調停相談会を実施する。
・被害調査、放射線測定を通じて迅速な復興への側面支援を続けて行きたい。
・求めに応じて、被災地への専門職員（有資格者）のボランティア派遣を継続して行う。
・精神保健に関する専門職員が多数在籍しており、今後の派遣要請に対応できるように行政に登録している。
・被災聴覚障害者の生活復興のための支援コーディネーターの派遣、被災聴覚障害者及び支援従事者のメンタルケアのためのチームの派遣、被災聴覚障害者等を励ますイベント開催。
・通訳や翻訳など、外国人に対して必要な活動に対して、ボランティアを派遣ないし、無償で行うこととしており、年内いっぱいを目処に継続する予定。
・被災地への職員派遣を、県からの要請に応じて行う予定。
・これまで同様、被災者の要介護者の受け入れ、スタッフの被災地派遣等について行っていきたいと思っております。
・多言語支援体制への協力の継続（職員の派遣を含む）。
・外国人被災者に対する相談などの支援。
・関係業界営業者を対象とした融資、税制等の相談窓口の開設。

360

・専門職（臨床心理士）による被災者の心のケア、及び研修講座をそれなりのテーマで開催する。
・ガールスカウト日本連盟主催の「いきるちからキャンプ」へスタッフとしてリーダーを派遣予定。
・本会は、甚大な被害に見舞われた 3 県の被害者に対しまして、被害者の健康支援や結核を中心とした感染症対策を被災地に於いて、復興の道筋がみえるまでの一定の期間、活動をしていきます。都道府県支部から、健康支援活動や感染症対策活動に参加したい職員を募集し、支援活動に努めております。
・岡山県では、医療救助として「心のケアチーム」を宮城県南三陸町などに派遣していたが、当院も協力してチームを派遣した。現在、福島県から「心のケアチーム」の派遣要請があり検討中である。
・県からの要請で救護活動として、第 1 次隊として救護班を派遣し、第 2 次隊を派遣すべき準備をしていたが、県から中止の連絡を受け、休止状態であるが、いつ要請があっても派遣出来る様、待機している。
・被災者を対象として被災地における専門指導員による生涯スポーツの普及、奨励。
・重機等機械類の提供、機器オペレータや作業員の提供。以上について、３月末には準備が整ったため市役所にその旨を伝え「出動要請」を待っているが、現時点まで要請はない。

４

産業・経済活動支援（消費活動支援）・被災地活性化のため東北方面の旅行を計画中である。
・東北３県の被災地の互助会より、地域活性化のため観光客の誘致の依頼があるため、東北の研修旅行を企画している。
・東北地方への旅行促進について、機会をとらえＰＲする。
・会員による被災地ボランティアツアーの実施を検討中。
・被災地及び周辺地域への旅行計画を立案し、該当地域への経済的な波及支援を行います。
・被災地の物産の購入、職員旅行。
・復興応援バスツアー（被災地より内陸の温泉地）を計画しています。
・被災地支援の 100 ㎞徒歩の旅事業。
・被災地ボランティアツアーを開催予定。
（雇用対策）
・行政機関と協力した雇用対策支援。
・特に計画はしておりませんが、当市に避難されてきた高齢者の方には、優先的に就業の機会を提供することを当法人内における共通認識として持っております。
・福島県の場合、想定外と云われる原発事故により立入禁止区域内の復旧・復興が本格的に始められない現状にあり、3・11 のまま時間が止まっております。県土の緑化推進をめざし、
日夜努力をしてきた当協会の会員も先の全く見えない状況に不安を隠しきれません。故郷の一部を失うかも知れないという悲しみの中で、毎日報道される放射線量を気にしながら生活をしているというこの異常さが今の福島県の日常です。協会として出来うることは、やはり避難されている会員の所在を常に確認をし、その地元での雇用の機会を与えてあげれるよう361

努めております。この場で書くようなことではありませんが、原発事故の収束へ向けて工程表が示されましたが、一進一退であり、本当に一日も早い収束を願うばかりです。
・被災地にいたネパール人の就職、就学支援。
・他地区からきた被災者に対し、健康のために、就業していただくよう今後説明会を開催する予定。
・求人活動、求職活動のお手伝い。
・被災地域から避難された方の中で、希望があれば会員としての受け入れについて、下部機関（県内のシルバーセンター）に要請し就業機会の提供に努める。被災地域に所在する同種の法人（シルバーセンター）が、その会員の就業機会の確保のために行っている独自事業で製造・製作した産品について、希望があれば本県内で開催するイベント等を通じて販売促進に協力・支援する。
・被災者支援ボランティア活動のサポート。特に地元の方々の雇用につながる、いわゆる「キャッシュフォーワーク」の考え方による活動資金援助。自団体だけでは限界があるので、友好団体にも幅広く呼びかけたいと思っています。
・職を失ったり、働く場を失った方に対し求人募集を行う。
・被災された方が、林業に従事したい等の希望があれば、認定事業体への紹介等を行いたいと考えている。
・当市へ避難している被災者への生活支援対策として、臨時職員の募集を市の窓口を通じて行う。
・当法人は埼玉県内にある病院です。原発事故の影響で福島県から当県に避難してきている人たちに対して、希望があれば病院での就職と住居の援助をする用意があります。
・当公社では、県の委託を受けて東日本大震災により、被災された農家の方々の当面の生活を支援するため、当県内の農業法人等での就業機会、住居、移動経費を提供・支援する事業を実施しています。これまで、当公社内に支援窓口を設置し、受け入れ農業法人等の体制を整えており、いつでも受け入れることができます。・被災農家の雇用
移動・居住に係る支援

300000 円

・住宅の確保に係る支援

月額150000 円

・50000 円（産業支援）
・被災者が頑張って、生産している製品の PR や購入をしていく。
・異業種を超えた連携でビジネス展開
・交流会等で東北の物産を取り寄せ利用する・秋以降に実施予定の北海道物産展の中で、地域や得意先に対して、少しでも還元していきたい。
・イベントの際に、被災地に出店の依頼をすることで、特産品の物販及び、販促を行っていただく。
・サケの回帰状況等によるが、甚大な被害を受けた岩手県及び福島県の放流用稚魚を生産する
卵が不足するようであれば供給を検討することとしている。
・企業の共生を目的として、被災地企業を支援するためのイベントを随時開催していく。
・引き続き、被災地への職員派遣の協力依頼と被災地の商品を仕入れ、販売することを計画中。
・東日本大震災後の観光と物産の復興に向けた取組みを積極的に推進する。
・引き続き、主催する物産イベントでの、被災地物産販売支援。地元の祭り会場に義捐金箱の

362

設置。
・被災県として観光・物産イベント等を通じた情報発信、誘客事業の実施。
・①年間計画しているイベントへ復興コーナーとして沿岸部の被災した方々を出展していただ
く予定でおります。売上げ手数料は無料としています。②被災した沿岸部の取扱商品を詰め合わせた「復興袋」を震災当初から販売をしていますが、内容を変化させながら継続支援を行っていく予定です。
・団体として直接支援できることはないが、被災地やその周辺で生産されている農産物や各種製品の積極的な購入や利用を心がけ、社内外に周知して推進していきたい。
・被災県の商工会連合会との連携の元に、１１月に行われる予定の「応援フェア」への協力※応援フェア被災県の物産の販路拡大支援及び被災状況のパネル展示等
・東北・関東地方からの企業の移転支援震災の影響を受けた企業への各種支援施策の検討
・シネマスクエアを秋に開催東北関係の映画を上映及び東北物産市を開催予定。
・災害地の障がい者事業所・授産施設の製品の当財団店舗での販売継続
・今後、９月に予定するイベント実施の際に、東北応援コーナー（物産展）の設置や募金活動を行う予定
・被災地の簡易局早期再開に向けての支援
・農林水産省が取り組んでいる「食べて応援しよう」に協力したい。
・東北各県の漁業通信の完全復旧にはまだ遠く、更に通信状況の困難また停止状態となった場
合は、代行運用など積極的に支援したい。
・財政上の支援はできないが、事業を粛々と行うことにより地域の活性化を実現していきたい。
・要望があれば業務支援を行いたい。
・市域農業の振興が本来業務であるので、被災した農業者の支援に努める。
・当該地方の会員事業者の支援を通じて、被災者のお役に立てるよう努力してまいりたい。
・当法人の所在県も被災しており、被災地域の関係業界と共催で復興支援事業を計画中。直接被害に対する支援でなく主に風評被害に対する支援となる。

５

イベント開催（チャリティイベント）
・チャリティイベントの開催（７月）。
・被災地の子どもたち（小 6）を 2 泊 3 日で地元の祭りに招待する予定。
・スカッシュイベントの開催。
・7/29 に新橋演舞場で歌舞伎俳優によるチャリティ公演を開催し、収益は全額、義援金として寄付します。岩手県、宮城県のアンテナショップと提携して、被災地の特産品販売や観光の誘致宣伝を援助します。その他、今後とも、会員の出演する劇場などで、さまざまな機会を設けて義援金募集イベントなどを行う予定です。
・チャリティのための講演会を、これからもできたらと考えている。
・８月に小品展を開催し、売り上げの一部を日本赤十字社に寄付予定
・年間を通じてチャリティを展開する。
・当工業会で主催するすみだガラス市でのチャリティ活動を行う。
・10 月に被災地復興支援コンサートを開催し、募金活動を行う。

363

・少なくとも、今年を含めて３年間チャリティイベント（展覧会場での会員作家作品の販売）を行い、その売り上げの全額を後援のＮＨＫを通じて義捐金として寄付を行い、以後については状況により、そのまま続けるか別の方法を考えるか、息の長い支援をしていきたい。
・チャリティ・イベントを引き続き企画して、募金活動を行う予定。また、被災地にある関係団体へのサポートを行う予定。
・被災地の笑顔と元気を取り戻すために、当協会の独自性を生かし、「花とみどり」等の提供、イベントの実施などを積極的に実施したいと考えている。
・市内で予定している復興支援の催し物への参加。
・チャリティイベントは今後も継続していく。
・市のイベントに合わせ会員、賛助会、職員等より遊休品を集めチャリティバザーを計画しています。
・リサイクル家具の販売をしていますが、被災者向けに家具を無償で提供予定（イベント開
催）・地元団体のチャリティ活動に協賛参加等。
・チャリティイベント等。
・復興支援活動として、被災地で開催されるイベントへの協力を予定しています。
・チャリティ講演会。
・夏場に向けて、花火大会や地元のお祭りで、地元の学生達とともに物販や募金活動を行ない、義援金として送付すると同時に、郷土を愛する心を養ってもらう。
・チャリティイベントを計画している。
・チャリティーゴルフコンペ。
・9 月に地元商店街でチャリティバザーを企画してます。1 年を通じて何か力になれることがあればと思っています。
・8 月例会で『震災チャリティイベント』を企画しました。
・チャリティゴルフ大会を計画中（１０月４日開催予定）。
・既に実施した同内容のイベント（チャリティー販売会）を計画し、実施したい。
・主催するまつりでのチャリティーオークション開催。
・７月にチャリティゴルフ大会を開催予定
・チャリティコンサートの継続実施
・子供支援事業（体育館・プール無料開放、イベント）を定期的に開催する。
・福島県内の美術館との連携で復興企画展の開催協力。
・チャリティイベントを今後も開催する。
・チャリティイベントの開催。
・チャリティイベントを現在開催中。
・仙台でのイベント。
・被災地（含む福島第一原発）よりの避難者に対して、チャリティ公演などに無料招待を行う。
引き続き、来場者への募金を呼びかけ、義援金として送る。
・継続的なチャリティコンサートの実施。
・年１回の恒例イベントのテーマを震災に絞り行うよう準備中。
・他のプロ団体との 4 団体で「東日本復興支援ダンス界プロジェクト」を発足して募金活動、

364

復興支援ダンスイベントの開催を企画。
・行政主催の東日本復興支援事業を受託し、管理運営する施設でイベントを開催する。
・在住外国人有志で企画しているチャリティプログラムに共催のかたちで参画する。
・無料公演を福島県においても開催する予定。
・被災者で、当地に避難している者をイベントに招待。
・現在行っている公益事業「スクールコンサート」を避難施設で「ふれあいコンサート」として行なえるよう一部計画を変更した。
・公開コンサートで募金箱を設置、災害支援を行う。「復興支援と元気」のテーマでイベントを行う。
・チャリティコンサートの開催と義援金の拠出。
・3 月 12 日、新幹線開業イベントで、鳥栖市で披露する予定でしたが、前日に東日本大震災があり、イベントは全部中止となりました。このことで、孔子の里獅子舞を舞う子ども達が、自分たちにも何かできないだろうかと話し合って、8 月 15 日以降に気仙沼や周辺の子ども達と交流をすることになりました。子ども達が舞う、孔子の里獅子舞を見て元気になってほしいと願います。どうぞ、被災者の皆様が健康で日々過ごされることをお祈り申し上げます。
・引続きチャリティセミナーを実施し、受講料を全額被災地へ寄附する
・8 月末から 9 月上旬に開催する展示会の中で、被災者支援の義援金を目的とした、ミニ講習会を計画中である。
・震災復興応援イベント（義援金募集）。
・10 月に東日本大震災チャリティコンサートを開催。
・当財団が支援するおもちゃ図書館全国連絡会と協働で、宮城県・南三陸町が７月３１日に開催する＜福興市＞に参加しおもちゃを通して被災者への支援活動。

・引き続きチャリティ等の企画があれば可能な範囲で参加していきたいと考えています。
・支援金付きのグッズの製作販売、イベント時の募金活動、被災地で行われるイベントへの参加。
（セミナー・講演会・シンポジウム等）
・現地において、今後学会、研究会、セミナー等の開催を企画中である。
・大震災・大津波に備えるためのシンポジウムを今秋開催の予定
・福島原発事故に関連して市民公開講座を開催する。
・当倶楽部は資本市場の強化・育成を目的とした調査・研究事業を中心に運営しているため、実施している講演会等で被災地復興や再生エネルギー、求められる経済政策等のテーマを積極的に取り上げることで会員の被災地支援や国のあり方に対する意識を継続的に高めたい。
・復興支援として、東北地区で会場整備ができたところで講演会、シンポジウム等を開催し、地域の活性化を図る予定。
・８月９日に仙台において農地の煙害についてシンポジウムを企画している。
・被災会員が、大小合わせて数百(実数不明）ある。震災特例法の周知及び勉強会の開催。
・大会等の際に、東日本大震災に関連したシンポジウムを実施する。
・子供達の国際理解教室等を開催する予定。
・東北・仙台の地で国際シンポジウムを開催する。
・「市民のための環境公開講座」の特別講座として、震災に関連したテーマによるシンポジウ

365

ムの開催を検討中。
・子どもの心ケアプロジェクトの実施（ワークショップ、シンポジウムなど）、子どものメディアプロジェクトの実施。
・関東大震災を振り返り、東日本大震災のこれからを語るリレー講演会「東日本大震災と今後の街づくり」を開催。なお、当日、義援金箱を設け募金も行う。
・海外からの支援金を受け取る窓口を開設し、その支援金を使い震災の復興及び原発事故関連の復興支援に向けて、特に放射線医学関連のセミナー・シンポジウムを開催して、広く国民の健康、啓蒙活動への支援を計画中。
・復興のための講演会を開催予定。
・震災による影響がどのように出ているかについて研究会を開催。
・情報の共有及び今後の被災者・被災地支援や各市町の防災対策への参考とするため、県内
市・町長、県内市・町議会議長及び県の幹部等を対象に毎年開催している「市町トップセミ
ナー」において、「東日本大震災に学ぶ」と題し、講演会を開催する予定。
・東日本大震災と直接関連したものではないが、当協会では、先日、在住外国人のための防災講座を開催したところである。東日本大震災を契機として防災に関する関心が高まっている
ところであり、当協会としては、防災等に関連した在住外国人向けの講座等を今後も開催したいと考えている。
・被災者の心のケアに向けた研修やフォーラムの開催。
（スポーツ・文化・芸術活動等）
・東日本大震災で被災された岩手県内の高齢者や障害をお持ちの方を対象に、「花巻温泉」へ送迎し、座ったまま身体を動かしていただいたり、見ていただいたりして被災者の心と身体のケアを目的とした災害復興支援を計画している。
・夏休み期間中に、被災地の子ども達を招いての事業を予定しています。
・復興支援イベント開催の提案・働きかけ。
・被災地の子供たち（小学生高学年から中学生）を信州の山岳地帯に招き、登山・自然観察活動・講演・動植物とのふれあい・言葉遊び・習字などを通じて、人間・自然・心・体・言語の大切さを再認識していただき、メンタルケアを行う予定です。
・被災地に音楽を届けること。
・被災地と被災地の方々の心に「花」をとどけ、被災地の緑化とこころの安らぎに少しでも寄与すべく、「花をとどける夢の折鶴」プロジェクトを実行中。
・人形劇やマジックによる、子どもたちの心のケアを行う。
・事務局をつとめる団体が、オペラ活動を通し、被災地支援を行う予定。これまでに事業で関係のあった被災地域の伝統芸能団体を招へいし、公演及び募金活動などを実施する予定。管理する有料施設を、一定期間無料開放する予定。
・アーティスト等の協力を得ながら、被災者を元気づけるイベント等を開催したい。
・一時避難先として、多摩市内へ来られた方々に対して、公演の一部を招待し、少しでも次への活力になればと考えている。
・秋に行う一般の方向けのイベントに震災に関連した内容を盛り込む予定。
・避難者に対して、主催事業を開催した場合、優先的に招待する。
・公演への被災者の招待。公演の際、ロビーで義捐金集めを予定。

366

・市のほうで、避難者への文化支援などを計画しているのでその事業を支援する。
・チャリティイベントで日本頭脳スポーツ協会と共催し、子どもたちに「文化体験ふれあい広場」「頭脳スポーツふれあい体験広場」「まなびピア文化体験広場」「遊び道具の支援活動」を予定。現在川崎の頭脳スポーツコミュニティセンターで活動中。
・福島・宮城・岩手の３県に「がんばれ東北！ソフトテニスの仲間たち！」をスローガンにナ
ショナルチームの選手たちが、９月１７日（土）～９月１９日（月・祝）に３県をキャラバ
ンして、ソフトテニスの指導やゲームなどを行ない現地の人たちと交流をする。
・８月開催の恒例のサマージャンプ３戦（ノーマルヒル。ラージヒルとジュニア大会）に札幌に避難している被災者をご招待することを検討中です。
・被災児童に対する自然体験プログラムの実施。
・被災者の心の支援を目的として、被災地域の文化会館を利用した文化鑑賞事業を行う。チャ
リティコンサート等を実施し、利益を義捐金等して寄附する。
・避難所に来ている方々を施設にお呼びして「ふれ合い会」をしている。今後も避難所が閉鎖されるまで続ける予定。
・スポーツを通じた支援を計画しております。
・当市に避難されている方々の一時の安らぎのため、プロ野球観戦に招待する。
・当財団主催の文化事業に被災者やその家族を無料招待する予定。
・コンサートを充実し、東北方面の方々に喜んできてもらえるよう努力する。
・今年９月にもコンサート開催予定。
・本協会は、４月初旬よりホームページを通して全国に楽譜及びピアノの提供を呼びかけて来たが、全国より支援の輪が広がり、既に５００冊以上の楽譜が送られ、またグランドピアノ
２台、アップライトピアノ３台、電子ピアノ１６台の提供があり、既に当協会の沿岸地区の会員を通して現地のピアノを勉強している被災者に相当数の楽譜や上記のピアノが送られている。現地は 3・11 より早４カ月を過ぎ、少しずつだが復興の兆しが見え始め、仮設住宅に入る人たちが増え、電子ピアノや楽譜が必要とされるようになりつつある。この状況から
当協会は音楽を通して息の長い支援を行って行きたいと思っている。

６

文化財・環境・動植物保護（文化財）
・復興（建築物）への参画
・これまで当財団の活動が培ってきた人的つながりを生かしながら、小中学校にお話を届けた
り、本の紹介をしたりするひとを派遣する。自治体の図書館活動が軌道にのるまで、民間レベルで図書室を運営し、地域に開放する。そのための人材を育成する。この活動を詳細に記録し、子どもの成長にとっての読書の重要性を刊行物の形にまとめる。
・被災した無形文化財等への支援活動。
・当財団では、今後、文化財の修復等に関して、関係省庁や芸術・美術関連財団と連携してできる範囲で支援を考えております。
・文化財維持修復助成の一環として、被災した美術工芸品の修復申請があり、当方が修復する価値有りと判断した場合、修復助成を行う。申請期間は本年１０月～１１月末まで。
（環境）

367

・次年度以降、国土緑化推進機構に交付する交付金が上積みされ、被災地の緑化活動に使われることが決まっている。
・自主事業として発行している学術会誌（英文誌及び和文誌）において、東日本大震災の環境への影響についての特集号を組む予定。
・「花と緑の復興支援ネットワーク」（社団法人公園緑地協会主催）を通じて、被災地へ花の種
子及び苗の提供。
・植樹を計画したいと考えています。
・高田松原復興支援。
（動植物）・桜の苗木の寄贈を実施中であるが、被災地で希望があれば積極的に寄贈を検討したい。
・福島県を中心に、動物保護のためのシェルター建設計画を地元と協議中。
・引き続き被災者同伴動物の支援。
・当法人は「緑の募金」の実施団体であり、集まった緑の募金の一部を関連団体に交付し、関連団体が実施する復興事業により、被災地域の緑化や防災林の整備に活用される予定となっている。
・被災地での植樹の可能性、植樹の地域、植樹の種類、植樹の方法等について検討している。

７

調査・提言・情報発信・インフラの復旧に貢献することとしており、今回の被災地への支援を今後も続けるとともに、今回の支援活動の評価を行い、協会内の支援活動に関する諸制度の改善を図るとともに、国等への提案活動を行う予定である。
・風評被害の実態調査を実施中。
・耳マークの普及（編注：聴覚障害国際シンボルマーク、聴覚障害を示す世界共通のシンボル
マークのこと）。
・今年度実施事業に、原子力発電所風評被害対策を強化する。
・復旧、復興対応委員会を立ち上げた。
・今後も関連学協会と連携して種々の支援・提言活動を長期（当面３年間）に亘り継続する。
・「空はひとつ」キャンペーン
・復旧、復興に関する情報提供・提言を行う。
・予定している、各種事業に放射線に関する正しい情報の提供、風評被害に対応する事業を組み入れていく。
・学会員、非学会員宛に広く東北の被災地域振興に関する意見・提案募集を行い、その結果をまとめ、学会活動の一つとしていく予定。
・協会として「東日本大震災の復興に関する緊急提言」を取りまとめた。関連団体等の復興委
員会等に参加し提言の取りまとめに当たっている。
・関係業界の企業が被災された設備について、地震、津波による影響の調査、分析をとおして、
技術的検討を行っていく。
・被災地の団体との相互宣伝活動の実施
・被災研究者のための共同研究機関情報の公開
・被災地県の当法人と同一目的の社団との経験交流を行う予定。

368

・福島原発事故による放射能汚染に関して、インターネット上には様々の情報が溢れ、風評被害を助長させる内容も多い。可能な限り、放射能の健康影響に関しての正確な情報発信を行
い、住民の方々の精神的な安定につながるような研究会、シンポジウムなどを予定している。
・被災写真の修復に関しては、当会賛助会員の企業様にも問い合わせや要請があり対応してい
ただいている。今後は学会の場を通して現地からのご要望に応える賛助会員間の情報交換を行い、当会への問い合わせに関しては適切な対応先の紹介等を継続的に行う予定。
・明確な損害への相談や、国(農水省）への情報提供、要請。
・専門分野での情報提供。
・類似する事業を行っている団体で構成する全国協議会において、被災地域の移行期限を延長する措置をとるよう国に要望していくことを確認した。
・被災者（災害弱者）支援と個人情報の提供（個人情報保護法・条例）について、行政機関への要望・提案活動への取組みを今後予定している。
・復興方法についての研究を行い、研究会で報告し、さらに検討して実現するよう政府に働きかけて行きたい。
・地震・津波・原子力災害が被災地とその周辺に生息する野生動植物に与えた影響の大きさを正確に評価し、野生動植物の保全を図ることは緊急の課題の一つである。またそれは、人間の生活の保全につながる。当研究所は、財政的支援をする力がない。学術的側面から、われ
われの研究や保護活動の主要な対象である野生鳥類について保全上必要となる対策をまとめ、学術的側面から提言をまとめる義務があると考えた。①三陸沿岸島嶼の緊急鳥類調査を実施中である。②海鳥の吐きもどしを利用した放射線の測定、被害をうけた鳥類標本の復活等に向けて民間の環境基金等を活用し、調査を実施する予定である。
・震災復興のための支援募金の継続。中古艇や救助艇の提供の呼びかけ。競技参加への支援。
・既に、当財団内に「震災復興チーム」を立ち上げており、復興チームによる公益目的事業の一事業として、被災を受けた県内各市町村へ県を通じて、復興ビジョン及び具体的な復興計
画提案を考えている。
・全国の生産性本部として、復興アピールをまとめ、１１月頃発表する予定。
・被災者支援ではありませんが、災害調査は今後も継続します。
・国産木材を活用した仮設・応急住宅の建設など被災地の復興係る森林資源活用の状況の研究
広報を実施の予定。
・暴力団等が震災に乗じてさらに被災者を犠牲にする事がないよう、出来る範囲で広報を効果的に行う予定です。
・被災地が誰もが尊厳を保ち、ふれあいのある、生き生きとした地域に復興するべく「地域包括ケアの町」を目指すよう、国、被災地自治体、被災者の皆さんに提言書をもって提言して賛同を得つつある。
・助成財団が実施または今後実施すべく検討している「災害支援助成プログラム」についての情報を収集し、ホームページ上で公開すべく準備をしている。
・被災地域の復興が一段落した段階で、在日外交官の参加を得て、インダストリアルツアーを実施し、被災地の復興をアピールする予定。
・支援を元にいろいろと経験し知的障害児者を抱えた親は自然災害の時にどの様な行動や予備
知識及び日常における準備を必要とするかまとめ上げたい。

369

・透析患者の支援として、透析施設の回復状況等を調査把握し、情報提供することにより今後の適切な医療の提供に寄与する。
・連合体組織で、学校給食用物の災害時、他県へ紹介可能な物資の情報提供
・引き続き、被災地の情報収集を行い、関係者に情報提供を行っていく。また、今後本財団が主催するイベントなどで義捐金の募集を行っていきたい。
・所属団体の負担金の免除・会員の会費や資格の維持等について上部団体に働きかけていくこととしている。
・１．被災地の支援活動をしている男女共同参画センター等への寄付を検討
２．被災地支援者のケアとエンパワーメントのための調査研究を行い、報告書を作成するとともに成果を公表し、今後の支援活動に役立てる。
・関係諸機関への被災学生に対する対応の要望
・東北、北海道ブロック会議を開催し、被災地域の一刻も早い復興、さらには被災農家が希望をもって営農が再開できるよう東日本大震災による農業被害の復旧に関する要望を東北(６県）、北海道法人連盟で農林水産省や東北農政局に要望活動をおこなった。県内に避難している東日本大震災の被害者の方々を対象に、青空の下での農作業を通し農業青年との交流(農業体験バスツアー)を図った。
・協会が行う行事等を通じ、震災についての啓発等に努める。
・ふっこうじゅうたくづくり・まちづくりのちょうさけんきゅう・今後とも、震災による経済的影響やその復興施策などについての調査、提言を行っていく予
定。
・一日も早い復興を祈るものであるがその復興には多大な時間がかかるものと思われる。法人では引き続き情報誌を活用し支援協力を求めていきたい。
・計画という訳ではないが、会議やイベントなどで支援への協力を続けて行く。
・被害を受けた東北沿岸海域の海底調査の支援
・これからも、会報で救援活動を紹介して行きたい。
・災害復旧活動を支援するため現地調査を行い、対策工法等の提案を行政機関等に行う。
・被災地域の奨学生の生活の把握に留意している。
・同一活動を行っている団体が被害を受けているので、事業活動で行う中で情報の提供を行えればと考えている。
・今後の被災者支援については、本来の業務を通じて行っていきたいと考えております。具体的には、千葉県にコンベンション等を誘致して、国内外から多くの方々に千葉県を訪れてい
ただき、宿泊施設の利用、県産品の購入を通じて、沈滞した地域の活性化を図るとともに、千葉県のイメージ回復に努め、積極的に「千葉県は安全である」ことをＰＲしていきたいと考えております。

８

その他

（全般）

※上記支援活動を複数実施、支援内容不明を含む。

・東日本大震災災害対策本部（3/12 設置）に、被災地復興委員会を設置。以下の内容について取り組む。（１）制度政策の課題：①臨時福祉施設（借り上げ等）の立ち上げについて、②福島第一原発事故により避難した老人福祉施設等へ対応について、③介護従事者の雇用確370

保について etc.／（２）支援内容：①義援金の募集、②支援物資の提供、③介護・老人福祉施設への人的支援／（３）調査研究：①災害時における特別養護老人ホームのリスクマネジ
メントの調査、等。
・復旧復興にどのように携わっていくことができるのか、復旧復興の進行状況により変わるであろう市民の求めるものは何なのか。この辺をしっかりと被災した私たちが考え、市民のためになる事業や例会を開催していく。
・震災復興支援（主に人道支援）：○○応援隊活動への協力、社会福祉協議会等ＶＣとの連携
した活動支援／被災地支援要望：雇用確保対策支援強化、被災地企業への案件の優先発注、自治体等のシステム投資の前倒し。
・青年部会設立 20 周年事業を被災者支援事業と位置付け実施予定。
・炊き出しは一旦終了し、被災者の自立に向けた事業へシフトする。
・義援金募集の継続。／通信教育講座受講者、○○規格受験者、１次・２次試験受験者、2011 年度会費支払い困難者等への特別措置継続。・震災・復興に対する市場からの提言を初めとして、復興に向けて証券アナリストからの各種講演会・セミナー、ジャーナル誌への発信を継続。
・復興は長期戦になると思われるので、具体的なニーズが出てくれば、我々の法人で対応できることがあれば、協力していきたい。
・仙台市内において例年講習会、試験を実施しているが、会場が被災し、受講者が減少すると考えられるが、変更なく仙台市内で実施する。
・支援活動を長期的に続ける予定。現在までに、野田村・釜石市を中心に支援している。その他の地区からも、東北を応援する目的で東北地方の物産品販売ブースを出店する要請があるなど。毎月事業を開催していく中で、公益事業の時など事業の内容によっては義援金を募るようにしていく。
・発生以降対応した活動を時系列に表示○全国全会員に対し、電話、メールにて、本人・自宅・会社などの被害状況確認。（3 月 14日～実施）
○震災に関連する情報コミュニケーション用に。会員が自由に書き込める掲示板を開設。
（3 月 14 日）○「東北地方太平洋沖地震で被害を受けたサインデザイン関係者を支援」するプロジェクトを発足。（3 月 18 日）○プロジェクトの推進アイテムを募ると共に、会員に一口 5,000 円以上の支援金募集を開始。（3 月 23 日）○プロジェク委員 3 名が現地状況を調査。（4 月 8・9 日）○被災者に罹災見舞金 20,000 円+支援金 100,000 円を支弁決議（4 月 10 日）○本協会ができるプロジェクト：①ハートポスターデザイン、②仮設情報ポール、③仕事のマッチングネットワーク、④復興支援に関する情報計画の企画書（6 ヶ月以内）
・長期的に募金活動やボランティア等の支援を行いたい。
・今後、様々な機会において今回の震災対応の問題点と課題が検討されることと思われますが、当協会からも被災した支部の代表者等を派遣して積極的に発言していくこととしております。
また当協会の防災対策委員会において今後の課題と対応を検討してまいります。必要に応じ

371

て防災力強化のための投資も行っていく所存です。「緊急時連絡体制の確保」、「指示系統の明確化」、「資機材の物流経路の確保」といった課題を念頭に、災害時に組織を代表して関係
機関との連絡調整にあたることの可能な防災担当者を養成していくことを検討したいと考えております。
・被災地へ炊き出し、人的支援義捐金継続受付。
・災害支援研修を行う、ボランティアの派遣、県内に避難してきている被災者への生活支援、
各種相談事業。
・新たな支援要請に対応するために若干の準備を行っている。
・本業で、被災地の会員を支援する。
・募金活動の継続。被災地の情報弱者がかかえる問題点を調査する予定。
・現地の子供たち向けの事業。
・現在も行なっているが、今後も定期的にガレキ等の片付け・炊き出し・支援物資の運搬を行なっていく予定であり、被災地の要望が変わればそれに応じて内容は変わるが、今後も数年のスパンで支援活動を行なっていく予定です。
・県の施策に沿って協力する。
・復興に向けた地域計画づくり等を応援するための事業申請書を立案している。
・23 年度の事業計画の中に、被災地復興支援活動を全面的に取り入れ、様々な形での復興支援が出来るように取り組んでいく方針です。
・会員による支援活動が行われており、今後も各地域での活動に合わせ会員の自主的な参加が期待される。
・現地ボランティアの回数を増やす。募金活動の継続。
・今後も必要とされる支援活動を行っていく予定です。
・当市に避難された方で避難前にシルバー人材センターに登録され、あるいは入会資格の対象者が入会を希望している場合、受け入れを行っている。会費などの免除や就業のローテーシ
ョンにくみいれるなどの支援を実施。
・被災した会員会社の再建に必要な、国・地方の支援や助成制度の連絡、手続きの代行等。会
員会社の社員を募り、被災地へのボランテア活動を計画しています。
・支援を継続することは決まっています。
・被災障害者支援の継続。
・応援体制の堅持。
・現地での炊き出しイベント参加。継続的な支援団体への資金支援。
・県内の在学青少年及び指導者（教員、父兄含む）を対象に支援プランを実施中。採算性は取れないが、一県民としてできる範囲内で今後も実施予定。
・被災地での、当団体の活動体制を再構築することにより、地域に貢献したいと考えている。
・当法人が管理運営している公園を利用いただき、やすらぎを得ていただくことを目的とした呼びかけ。義援金の募金活動。
・被災農業者の県内外受入情報の収集と提供。被災農業者の就農相談、受入先紹介。災害復興対策に向けた県域農業関連組織合併（特例民法法人）の取り組み。
・行政に関連した業務を行っておりますので、今後も被害のあった自治体に支援して行く方向
です。

372

・今後とも日本○○会と連携して被災地支援等に取り組んでいきたいと考えております。
・【被災外国人支援】災害情報 HP サイト開設・運営（被災した外国人住民が必要な生活情報等の掲載）、災害時外国人住民支援活動助成（地域国際化協会への助成）、東日本大震災外国人住民活動支援活動シンポジウムの開催【被災地域 JET 参加者支援】JET プログラム都

道府県別カウンセリング研修会講師派遣【海外への情報発信】被災地等情報発信、海外経済活動支援特別対策事業（大震災による経済的打撃が大きい団体が取り組む海外経済活動を支援）、海外における被災地復興情報発信【被災地における事業支援】地域国際化施策支援特別対策事業（被災地の多文化共生・国際交流事業で重要性の高い事業の支援）
・文化庁の被災地支援事業に応募し、被災者（子ども）を対象としたアウトリーチ事業を実施する見込み。
・現在までに寄せられた 2 億 5500 万円のうち、1 億 2500 万円を緊急支援として県災害対策
本部、県市町の社会福祉協議会、ＮＰＯ・ＮＧＯなどの民間団体に寄付させていただきました。今後は、復興支援として長期的な取り組みを計画中です。今後の支援方針は次のとおりです。１．失われた「いのち」への追悼と鎮魂組む人々との「連帯」

３．「社会的弱者」への特別な配慮

は地元、本会は側面支援
者と連携／主な事業内容

精神面のケア

２．被災者と被災地域で復旧・復興に取り

５．長期間への取り組み

６．宗教者との協働

１．社会的弱者への生活支援

４．宗教・文化の復興支援

４．「自立」をめざし復興主体
７．世界の宗教

２．被災地自立支援

３．心・

５．原発問題への対応

・直接的な支援ではありませんが、節電には積極的に取り組んでいます。
・日本に在住するインド人やインド企業が大震災の被災地への支援を計画しているので、弊協会としては、在日インド大使館およびインド人社会と協力しながら、このような取り組みを進めてまいりたい。
・当方の関係団体の協力を得て、復興のための活動展開を計画、実施。
・国内だけでなく海外の関係団体と連携し、長いスパンでの支援活動を計画している。
・今後、川崎市内において必要とされる支援があれば、適宜支援を行っていきます。
・チャリティコンサートを予定。2012 年度の助成に対して、被災地域を対象に拡大を予定。
・直接的な支援は難しいので、奨学生採用している留学生に対して被災者・被災地の現状を理解を深めるための活動を幅広く行い、留学生の中から自発的に少しでも支援活動に加わってくれるような人材が生まれるような結果になればと思っている。
・既に被災された現地を 2 度訪問し公益活動を行ってきた。今後も資金が調えられ、機会があれば、更に公益活動を推進したい。
・当財団が所管する地区も罹災しているため、当財団の事業を積極的に実施することにより、会員に活気と明るさを届ける。
・被災地の子どもたちや公共施設等への「図書」「本棚」寄贈②被災地で読書ボランティア向け学習会や、各自の活動を東京からサポートする。医療界と協力した「メンタルケア・キャ
ラバン」で、子どもたちに読みきかせ等の時間を提供し、リラックスしてもらう機会を提供するなど。
・当財団が活動支援している関連団体での諸活動を支援する取り組みをしているところ。
・財団関係者から被災した大学への配慮をお願いされた。事業目的が逸脱した支援はできない
が、事業目的の範囲内で、できうる限りの配慮をしたいと考えている。

373

・被災した子供たちの心のケアのプログラム、被災地から避難してきている人たちへの物資や生活支援プログラム、被災地へのボランティアの継続派遣。
・定款の事業に被災地を支援する事業を追加した。
・今月実施した理事会及び評議員会において理事長より提案があり、全員一致で震災支援に関して、可能な範囲で支援させていただくことを了承いただいている。近々、支援をしたい。
・被災者支援事業を特に行う計画はなく、定款に定められた事業を粛々と行うことが、事業地域内へ避難してこられた被災者の支援につながると考えています。
・当法人が核となり、損保業界職員有志から寄付金を募り、教育支援基金を立ち上げるべく研究中。
・被災地へのアウトリーチを計画している。
・今後被害の拡大が予想されるので、追加で支援要請が有れば検討する。
・仏教系の法人ですので、お盆に岩手で財団縁者の方を中心とした法要を考えています。
・復興支援のための事業を今後行う予定。
・図書館協会に加盟しているので、被災地の図書館活動の再開のために会員として何らかの負担をしたい。
・放射線障害の予防と治療のための医薬品の開発を実施中であるが、進捗を一層速める努力をしている。
・私共は生物学の研究を行い、支援する財団なので、震災により研究環境を失った研究者や学生に対して研究活動が続けられるような支援を行っています。これまでに実施している支援以外にニーズがあることがわかり次第、対応していこうと考えています。
・東日本大震災への対応・復興支援については、今までの役員会議で提案し、計画を進めております。次回は、夏季に役員会が予定されています。
・現在実施している災害対策支援を引き続き実施する。
・寄附を行う（３，０００万円予定）。被災地にボランティアを派遣する。チャリティイベン
トで募金活動を行う。
・震災地域の復興のため、ネットワークの活動団体と連携して、ボランティア派遣、子供さんを一時預かる取組み、地域コミュニティの再生など、関連事業を推進していく計画です。当
面は、気仙沼地区を中心に活動する予定。
・ストレスケア病棟研究会を通しての派遣継続。宮城県の灯篭流しに参画。福井県に避難している被災者の支援。
・市社会福祉協議会と共に１人/月のボランティア派遣を続ける。募金箱を設置し義援金を継続して募っている。
・公益社団法人○○○会と連携をとり、同会を通じて間接的に支援したいと考えています。
・事業タイトルの冒頭に「東日本大震災復興支援」を付すことを計画している。
・今後も継続して、義援金募金活動を実施。被災者で丹波管内（篠山市・丹波市）に避難されている方に対して、癒しのための文化活動や音楽会に無料招待を計画。
・今後も行政（柏市）と連携・協力しながら支援等を実施していく。
・小規模財団なので、事務量との関係で独立して支援事業を立ち上げられないので、関連目的をもつ団体に協力、支援することを行っている。
・今後も、外国人住民からの募金の受付、及び地震災害や放射能に関する情報など外国人住民

374

にとって必要とされる情報提供に努める。
・財団全体で長期にわたり、復興・復旧のための支援を実施していく予定である。
・冠名称付与事業。
・引き続き、当法人が主催する勉強会で、被災地からの参加の場合には、参加料を無料とする。
引き続き、当法人の会館利用で使用目的がチャリティイベント開催の場合には、利用料割引を適用する。被災地での音楽会開催など、音楽を通しての支援活動を検討している。
・継続的な募金活動と被災地関係者による被災状況の報告講演会。
（上部組織を通じて支援）・上部団体を通して寄付金を支出する予定。
・原則的に、全国組織で行動しており、組織の計画に協力していく。
・当協会は、測量関連団体で構成されている「復興測量支援協議会」に加盟しており、協議会
を通しての支援活動を行う事を予定しております。
・上部団体から要請があれば、現地への人的派遣・物的支援を実施する。
・上部団体を通して支援を予定している。
・現在計画はないが、上部団体からの要請があれば、その時点で検討したい。
・被災地の関係団体から上部団体を通じて派遣要請があれば、当協会としても協力する予定である。
・上部団体からの指示を待っているところである。
・上部団体や行政を通じて支援要請があれば対応したい。
・現在は特に計画等考えておりません。国の方針がしっかり決まり、そのことを受けて国がおこなうこと、我々も個々にできることを区別しながら考えていきたいと思っております。所属団体からの指示等があれば参画いたします。
・当協会としての計画は、現時点ではありません。現在、上部団体において被災施設からの支
援依頼により各県の老健施設とのマッチングを実施し、要介護者や高齢者などを支援するために施設職員を派遣していますので、当県内から職員を派遣する施設があれば、そのバックアップをしていくことにしています。
・上部組織を通じて「復興支援」をすることになっている。
・上部団体(日医・県医）より要請があれば、救援活動等に参加できる範囲で参加。
・上部団体において対処している。
・現在、具体的な計画はないが、上部団体等から、要請があれば、積極的に対応したい。
・上部団体に準ずる。
・大変大きな被災状況であることから、中央団体の動きと連動して対応していきたい。
・大変大きな被災状況であることから、中央団体と連動して対応していきたい。
・当協会は、政府による事業仕分け等の影響を受け、また、根本的に小規模の法人であるため、現況では自己運営に手いっぱいでり、他を支援できる余力はない。しかしながら、全国的なネットワークもあるため、中央団体から協力要請等があれば、前向きに対応したい。
（今後の備え）・災害マニュアルの作成。
・今後、同様の災害が生じた場合に今回の経験を活かすべく、支援活動資材の調達等を予定し
ている。

375

・支援要請に備えて災害積立金を確保して支援の際の人件費等にあてたいと考えています。
・今後、当地域でも起こりうる大災害について、学び備えを万全にしていきたい。
（被災者の受入れ）
・平成２４年４月に新たに３年制の看護学校を開設するが、学生募集に際し、地元市町村とも連携して、被災地の進学希望の学生を受入れる予定。
・県内への避難者への支援を継続しており、新たな計画は今のところない。
・夏場の被災者受け入れ対応。
・被災地の高齢者の受け入れなど
・被災者（子ども達）の受け入れ事業を検討中。義援金を送る予定。
・夏休みの間、被災地の子供を預り、交流する予定です。
・被災地への直接支援は計画していない。避難者に対してのケアは継続して行う。
・特に計画はありませんが、被災をした奨学生を受け入れた場合は、常にその奨学生の状況を把握してフォローできるように努める。
・県内に立ち上げた支援団体と共同し被災者の受け入れの用意をしている。
・震災発生直後に被災者受け入れ（30 名）を県を通して表明しているが、現在のところ対象者なし。ただ、原発関係で夏休みの間に子ども２名の避難受け入れの要望あり。
・学校のため、被災された学生の受け入れ等を統括組織に申し入れをしています。
・今回の震災を機会に愛媛に移住しようとする方がいる場合には、可能な限り相談を受け付けるとともに、関係市町と協力しながら移住しやすい環境を整えていきたいと考えています。
（支援実施の検討中）
・現時点ではないが、当学会の特色を活かした支援策を模索中。
・年に一度のイベント「全国大会」にて支援策を計画中。
・被災地に出向き、プログラムを提供することを計画中です。
・被災地の会員（法人ならびに個人）に対して個別の対応を検討している。
・被災地での事業の実施を検討中。
・本学会は、特に被災者支援等のために今後計画していることはない。地震と雪氷の複合災害の発生メカニズムについては、中越地震を契機として研究が開始されてはいるが、これと同時に、ハザードマップの作製や防災対策を含めた包括的な取り組みが今後は急務と考えられる。また今回の地震発生は 3 月であったが、仮に真冬、さらに寒冷多雪地域で震災が発生した場合の被災者の避難方法や避難施設のありかたなどの社会的対応についても検討が不可
欠と言えよう。本学会では、当面、上記の観点から本震災に対する具体的な対応を模索する予定である。
・各県の団体と協力して、被災者及び被災地支援のために活動をすることが計画されている。
・東日本大震災復興支援特別委員会を設置して、具体的な復興支援策を検討中。栃木県内の観光地の風評被害の対策として、県民による県内観光地の利用促進を推進。消費等の過度の自粛対策として、県内経済団体と共同で消費活動キャンペーン実施。
・文化的な環境の整備に寄与できるような事業、あるいはそのような事業への協力を検討中。
・直接の被災者支援ではありませんが、被災地の調査、今後の防災対策に関係する活動として
以下のようなことを検討しています。（１）当学会に関係する技術が、わが国のこれまで災害調査に対しどのような貢献をなしてきたか、どのような課題が存在するのかについての書376

籍を刊行するべく、現在、編集委員会で議論している。（２）被災状況の調査や今後の防災対策について、当学会や関係者の活動状況や成果を社会に報告、還元するようなシンポジウ
ムを定期的に開催していく。
・行政当局、関連団体との関係を強化し、支援対策の再検討を行なっているところです。
・計画はまだ具体的ではないが、被災地のニーズに応じた人的あるいは物的支援を考えている。
・被災都市再生方法の支援方法を検討中。
・青年部、女性部、青年会議所との連携を図りながら、現地への継続的支援活動を検討中。
(炊き出し、がれき撤去、その他…、現地が必要としている救援活動を、現地社会福祉協議会等々と連携をとりながらの実施を模索中）。
・人的、物的支援の方法について模索中。
・永続性のある有効な支援を検討していきたい。
・特にないが、緑化関係で当会に支援できることがあれば検討したい。
・今後の支援活動については、当協会単独活動は現在のところ考えていないが、上部団体においてどのような支援活動ができるか検討中である。
・デザイン８団体の復興支援ワーキンググループで検討中。
・事業の中で被災者支援に関わる内容を盛り込むよう検討しています。
・継続した支援を検討していく。
・関連業界の被災状況の把握ができていないので、情報収集中である。支援については結論がでていない。
・ボーイスカウト組織を通じて被災地域の子どもたちの支援を検討中。
・支援事業を検討中。
・被災地からの多くの要望を実現すべく計画中。
・当財団の発行図書を被災地の教育施設等で活用してもらえるかどうか検討している。
・支援事業を検討中。
・検討中。具体的にはこれから。
・事業活動の延長線上で復興に役立てる企画を検討している。
・京都府は福島県の支援を担当しており、現地の高校等の課外クラブを招待して、府内の学校と交流試合やイベントができないか検討中。
・本法人の活動（学術活動）を通じて、被災地の再活性化にどのように貢献できるか、検討中である。
・協力できることがあれば、事案ごと検討したい。
・具体的には未定であるが、中止となった展覧会を再度検討している。
・震災からの復興のための基金の設置の相談があるが、今のところ具体化にいたっていない。
基金が設置されれば、基金設置の趣旨に則り、有意義に助成金を支出したい。
・被災地に会員や賛助会員がいることから、今後被災者支援について、法人内で協議していきたい。
・特段ないが、先方からのご要望があれば、可能な限りで検討の上対応させていただきたい。
・検討中の計画はあるが、まだ公開できる段階ではない。
・今年 10 月に開催する産業見本市において、支援活動を行うことについて現在検討中。
・被災地の要請を把握した上で検討します。

例：赤十字社の募金は 9/30 までですが、会員377

の特定地域団体向け寄附など・被災地の声が十分政府などに伝わっていないようなので、その橋渡しの役割を検討していきたい。
・博物館収蔵品に、被災地出土の資料がいくつかあり、それら資料を活用できないか検討中。
・現在は特に行っておりませんが、今後移行完了後、被災した留学生等に何か対応出来るような事業内容を検討しております。
・小さな団体なので高額の寄付金やボランティア派遣などは困難ですが、組織としてできることがあれば小さなことでも協力は惜しまないつもりです。
・組織を通じて再度要請等があれば取組みを行いたい。
・具体的な計画はないが、復興のための街づくりにおいて、生活排水の処理手法の一つとして、
特に分散型の汚水処理施設としての浄化槽の活用について積極的に応援していきたい。
・移行後の公益目的支出計画に盛り込むことが可能であれば、検討していきます。

（ 提案・提案・ 意見）
意見 ）

１

提案

・復興と放射線をテーマとする講演会を開催して欲しい。早急に被災者支援をお願いします。
福島には放射能により自主的に県外に避難している人が大勢います。子供の避難、疎開に対する支援と金銭的な援助が必要です。
・被災者支援のための政治・行政の取り組みの遅れが目立っているので、支援を実施している
公益法人の意見を集約して、公益法人協会が政治・行政に意見書提出や政策提言を行ってはいかがでしょうか。
・奨学金給付の事業において、被災者枠を設けて追加で下半期より給付を行う予定（原資は企業からの寄附です）。被災され、応援を求めている社団・財団の情報（事業内容等）を集めて掲示し、応援したい社団・財団とのマッチングのための掲示板のようなプラットフォーム
を貴協会で作っていただければ、何か役に立ちたいと思っている団体には良いのではないか。
寄附金が配賦されていない状況を聞くにつけ、直接事業を行っている方に支援したいと思っている人が増えていると思われるためで、行っている活動内容を具体的に把握して、その活動を応援することができるためである。既に貴協会の活動が、そのようなお取組みであればお許しください。

２

意見

・当会では、上部団体より義援金を拠出するため、単独での拠出予定はない。被災者支援に対しては、津波の被害に遭われた方に手を差し伸べるだけでなく、液状化で土台崩れて住めない、地盤沈下で満潮時には水に浸かる地域など、広範囲な被害者の方に、目を向けて支援をしていただきたいと思っております。
・被災者に対する第１次の支援活動は終了しましたが、被災地の会員の中では「仕事がない」という声が多数寄せられています。これは直接被害を受けた被災地の方だけではなく、内陸部の比較的被害が少ない地区の会員からも聞いています。今後、どのように会員を支援していくのか、協議中ですが妙案は出てきません。
・県と協定を結び、被災者の円滑な住居確保のための支援(物件情報の収集・提供、媒介手数378

料の助成)を実施中。しかし、さらなる充実策が必要と考える。今後、県と協議する予定。
民間支援には限界があり、行政サイドの家賃補助などの具体的支援策が求められる。
・被災地では便乗商法等悪徳商法が横行しているため相談を受け付ける。震災悪徳商法 110番（仮）等を企画している。被災地のニーズは日々変化している。また、地域等でもかなり支援の要望事項は違うため、適切な情報を発信してほしい。各公益法人の特徴を活かした支援ができるように公益法人協会が率先して各法人に情報を発信してほしい。
・東日本大震災のような規模の大きな災害時のみ支援するだけでよいのか。
・このたびの大震災による墓地の被害状況については関係する各地方自治体において公営墓地についても調査不充分であり、ましてや民営墓地については、そこまで手が廻らない状況である。今後の課題である。
・貴協会様とはまったく関係ないことですが、公益委員会委員長からのメッセージ（3 月 31日）は、あまりにも公益法人を見下した見解ではなかったでしょうか（役員会の感想です）。
こんな煩雑な厳しい制度をつくって、その上であぐらをかいていませんか。
・被災地から母子は早い段階で、各地へ避難されます。被災地から避難されて、現住所の変わられている方、慣れない土地で孤立していることが予測される母子の支援が必要だと感じています。
・被災地に(の)被災者はいますが、特段実質的な被災を受けなかった方が多くいます。高速道路の無料化のための被災証明を発行して東北を支援等するより、遠路から被災地に向かうボランティアを対象にしてもっと被災地に来やすい対応が必要と感じます。岩手の場合は沿岸被災地に向かう高速道路はありません。この恩恵を受けるのは内陸の被災を受けなかった人に偏った配慮となっています。被災者は車も流されて所有している人はほとんど少ないのではないでしょうか。地震・津波・原発事故により実質的被災を受けた人・その家族に限定した判断が必要だったと思われます。
・被災者は復旧、復興、自立再生に向けて一生懸命活動しています。一刻も早く義援金を支給
し活動を支援して下さい。
・機会があればとは常に思っているが、国の対応が悪いため、国民の動きもにぶくなるのではないかと思う。どこまで真剣にとらえているのか、疑問である。
・義捐金の一刻も早い配分を希望する！４か月も経過して、住む家の問題、ガレキ処理など復興対策は不十分と思わざるを得ない。原子力対策と電源供給不足問題は、生産部門にとって死活問題、早急なる手当を望む。
・ボランテア活動のプロジェクトの徹底、災害時における国の防災に関するマニュアルや指示等のお粗末さが露見しておりますので見直しが必要では。
・当会では、今後５か年計画で、緑化植樹・環境保全の面から被災地復興支援を地元関係機関と一緒に実施して行く予定であり、先日、現地の関係者と打ち合わせ、および現地調査を行っております。しかし、被災地の現状は、まだ、復興とは程遠い状況であり、現地の人々も今年の事業・行事は、ほとんどが取り止め、今後の復旧の目途さえ立たす、意気消沈している現状です。おそらく具体的な復興事業は来年度以降になると思われます。しかし、意気消沈していても仕方ないので、復興に向けての決意を促すような元気の出る行事を今年度は計画したいと考えています。今の時点で被災地に必要なのは、精神的な支援であると思います。
・全体的に政府を含め、中央の反応が遅い。地方の現状が分かっていないことに強い憤りを感379

じる。政府を含めスピード感を持って、真面目に支援に取り組んでほしい。
・被災地支援は、一時的なものではなく継続していくことが大切である。ただし、経済的にも復興しなければ支援を続けることも困難になる。
・今回の災害は地震、津波による自然災害と原子炉破壊による放射能汚染災害の２つがありま
すが、後者は人為的災害の部分が多いので、この厳密な分析と反省、今後の対策が出されな
いと同じことを繰り返すことになる。首都圏直下型地震発生の確率上がっている現在、この反省と対策がなければ日本は壊滅的被害を受ける。
・金融機関から融資を受けられなくて困っている中小企業者に対する復興資金としての基金設置を望みたい。
・原発災害（事故）により長期避難を余儀なくされている人々への就業、就労支援を自治体、企業、団体が力を合わせ積極的に対応する必要がある。
・公益法人は多岐の業種にわたりますが、これらを活かすべく、その業種別に被災地への支援
計画を公益法人協会が中心に検討され、各公益法人（移行認定済の公益法人でいいのではないか）がその協力要請に基づき支援することができれば、文字通りの役割を果たせる機会なのではないでしょうか。
・被災地の子どもの心のケアに対する取り組み。被災地域の子ども会の復興に対する支援・復興には時間がかかると考えます。阪神淡路大震災の時もある程度の復興に 5 年ほど係りました。それに対応した支援が必要だと思います。避難所で意欲をなくした人々が気になります。具体的に生活の活力になるような取り組み・支援策が必要です。福島の状況は他と異質な状況です。原発の影響が日々の暮らしに影響を及ぼしています。住んでいたところに住めない。土やプールで遊べない。影響がどのように出てくるのか分からない等。このような地域にどのような支援を考えることができるのか。一時的なことは子どもの受け入れ等出来るがそれで良いのか。具体的な方策は浮かばないが、お互いに知恵を出し合う必要があります。
・被災された市町村が復興しようとした時、各市町村ごとに計画内容が異なると思う。それぞれの役場での人の数が増えないことには、調査し計画をするにも大変なことだと思う。名古屋市のように、全国から復興のための仕事に専念することのできる職員を派遣し、１日も早く住民の方々が普通に生活できる環境にしてあげてほしい。
・被災地より離れている当地のシルバーとして、できることと言えば、被災地近隣で生産された農・魚業の産物をできるだけ買ってあげる。自分が何ができるかを考え、できることからやってみる。
・現在のところ追加的な支援は考えていないが、上部団体等の要請や公共団体等からの申し出には積極的に前向きに協力していきたいと考えている。被災者への義援金等の集金は割合順調に進んでいるように聞いているが、困っている被災者になぜもっと早く義援金を差し上げることができないのか。遅すぎる。時間を掛けすぎているのではないか。
・芸能はこれまで人々とともにあり続けた存在です。芸能の担い手が作る組織として、公益法人の役割、社会的責任を果たすべきテーマという認識でいます。多様なジャンルの公益法人が連携し、より効果的な支援活動ができればと考えます。
・事務局としては考えていないが、理事会等の意見もあるので未定である。話は変わりますが、宮崎県での口蹄疫の発生により、家畜防疫互助基金が支払われましたが、基金で不足した部分を全国の農家が支払うのは納得いかないとの議論がある。宮崎県は被害者のように見える380

が、県自体の防疫体制の不備から発生したものとの受け取り方が多い。このようなことから震災についても、様子見の段階である。
・国が全面的に支援すべきと考えている。
・日頃から、災害を想定したシミュレーションの訓練などをしておくことが必要。地域国際化協会（クレア）の関東ブロック各県では、連携を取った合同訓練や、各県毎の避難所シミュ
レーションを行っており、今回、役立った。
・本財団自身、事業運営資金は寄附金で賄っているため、それをそのまま被害者支援のために寄付するのは、寄付者の趣旨とは違ってしまうと考える。それなら、寄附者は本財団ではな
く、最初から赤十字等に寄付すれば良かったはずである。本財団は、我々でないと出来ない活動を通し復興に寄与することが、寄附者の趣旨に沿ったものとなると思う。
・原発事故の風評被害の影響のない新エネルギーや、医療機器等の産業の集積に向けた、支援や助成事業の充実が必要だ。
・現状の縮小計画の中で、運営していくことに努力するのみです。放射能問題が収束しない限り正常な経営は厳しい。
・原発で、身動きがとれない地域の子供たちを、安全な場所に学校単位で学童疎開すること。
放射能被曝の可能性がある限り、国や公益団体が子供を守ることが必要。学校単位は、現実には文科省が交通費を支給するとしているが、全校生徒が、１カ月以上疎開するのが無理であるのなら、任意団体、学習塾、スポーツ倶楽部などの小グループが、週末、夏休み、冬休
みに安全な場所に疎開できるシステムを構築してはどうか。そういった、子供たちを受け入れてくれる施設、団体がホームページ等ですぐわかるようにする。本財団の協力者である、
京都と山形の大学と協力して、災害孤児・遺児を中心に、藝術と文化で成人まで支援していくことを検討。
・当財団としましては、特に今般の震災関連のアクションは行っておりません。当財団は事実上活動資金の全額を出捐企業からの寄附で賄っています。出捐企業は既に義捐金１億円を拠出しており、その他支援物資や社内ボランティア等、さまざまな形で支援しています。財団の手持ち資金から災害支援を行なうことは、必ずしも出捐企業が財団に期待していることとは考えていません。震災支援のために予算を使うとなると、本来の研究助成予算を削ることにもなりかねません。粛々と本来の助成を行なうことで我が国の科学技術の発展に寄与し、その結果が社会の発展、ひいては復興の支援に繋がると考えています。なお当財団の助成はプロジェクトに対する助成ではなく、研究者への助成です。プロジェクト助成なら復興等に関わるプロジェクトを募集・採択することは自然かもしれません。一方で東北地域の助成者から震災直後に、研究室が被災したので報告書の提出が遅れるかもしれない等の相談があり、こういったことへの配慮はしています。
・巷の情報では、義援金・支援金が多すぎて使いきれないという団体がある一方、寄附金が集まらないで困っている団体も多いと思う。このようなミスマッチングを少しでも解消するた
めに、資金を提供する側と資金を受取る側の意向を調整する中間お見合い機能があれば、良いのではないかと思う。
・給食実施校の給食費を収入源としている地方の小さな法人であり、今のところ特に、支援の計画はありません。ただ、海産物等、学校給食の食材を一日でも早く、届けられるよう漁業の復興を期待しております。

381

・被災した女性シェルター等で居場所がなくなった女性・母子を、当方運営の女性宿泊施設で、受け入れ可能。ただし、DV・人身売買被害女性対象施設なので住所を公開できず、通勤・子どもの通学には制限がある。当方が建物を賃貸している公益法人（音楽団体）主催の震災支援チャリティコンサートに協力。公法協のなさっている募金活動には、金額も含めて頭が下がる。当方は協力できなくて申しわけなかったが、当方で独自に集めたものは、女性・母子の施設に直接送る予定なので、ご了解ください。
・東日本大震災の被災地域の法人の新法人への移行手続きについては、期限の延長等の特例措置を設けていただきたい。
・県をあげての給食用支援物資の提供等があるので、協力していきたい。国レベルのものだが、非常事態時における対応をもう少しスピーディに！！与野党でグダグダ言っている問題ではないと思いますが、被災者は早く支援してもらいたいと思っているでしょうし、お役所仕事といわれても仕方ないと思うので、まず緊急時の支援体制を国ではっきり決めるべきだと思います。
・当財団は育英団体で学生寮を運営していますが、定款により収容学生の出身地の制限を受けていますが、被災地出身で住居に困っている学生を受け入れたく思っています。ところが、被災地出身の困っていると思われる学生本人からの問い合わせもまったくなく、また、被災県側からの要請もない状態なので、この件について、どのような状況になっているのか、まったくわからず、手の打ちようがないのが現状です。
・所轄行政庁が県であるために、県外である被災地に、直接支援することができない状態です。
東日本が被災地であるならば、西日本の私たちが支援するのは道理にかなうことと思います
が、所轄行政庁がどこであるかによって、支援が大幅に制限されることに矛盾を覚えております。当財団は、今まで大学生を対象に奨学金を給付してきましたので、被災地にも、震災によって大学進学が困難になった人たちに、直接、奨学金を給付したいと願い出ております。
本来は長期的な支援が必要だということは重々承知しておりますが、所轄行政庁である県の範囲を超えてということなので、4 年なり 6 年なりという、期限付きで認めていただければと願っております。義援金という形でどこかに寄付をするのではなく、顔の見える形で、決まった額を 100％本人に渡すというのが、従来からの当財団の基本的考え方だからです。県に問い合わせをしておりますが、内閣府からの回答がまだなのでお待ちくださいとのことで、いまだに進展しておりません。内閣府のほうでもご検討のこととは思いますが、もう少し迅速に対応していただけますなら幸いです。被災地の高校 2・3 年生やその保護者にとっては、
切実な問題なのではないかと思います。
・支援活動や募金活動を行いたいと思うが、事業の変更届の必要やそのための理事会、評議員会の開催も必要であり、集まった募金の取り扱いについても処理が煩雑であり、活動が積極的に行えない。大きな支援や募金でなく、ちょっとした協力や募金については手続きの簡素化や省略はできないものだろうか。
・被災者支援としては、特に考えてはいません。本県は、東海地震・東南海地震の発生が見込
まれるので、それに対して何らかの準備の必要性は感じている。
・義援金の支出について県に確認したら、定款に定めのない支出は適当でないという返事をいただいたので、義援金も募金もしていない。内閣府からは支援を募るメールがあったので、県のレベルでも柔軟に対応いただけると良かったと思う。

382

・義援金が数百億円集まった、と聞くが配分に手間取り実行されていないと、聞く。直ぐ必要
なお金が手元に届かないのは義援金の意味がない。概算でどんどん支出しないと寄附をした者の善意が伝わらない。このようなことから私どもは被災病院に直接の寄附をした。
・被災されている学生等を優先して奨学金等も採用されるといいと思います・知的障害者を含む、いわゆる災害弱者への対策を強化していただきたい。また、その情報について、広く広報していただきたい。義援金の口座を開設して、引き続き応援したい。
・温浴施設があるので、移住されている方に、無料で施設を利用していただきたいのですが、被災地の方かどうか分かる証明書を発行していただければ、助かります。
・公益法人協会として、ボランティア活動の直接支援は、今後考えておられましたら協力致します。
・原発被害による県外移住者が移住先で何を求めているか（例えば住宅、就職等）についての情報把握、提供がなされれば具体的な支援に取組みやすいのではないか。
・長期的かつ継続的な支援が必要である。
・被災者の皆さんを応援する内容の企画事業を計画している。貴協会での支援の提案等があれば教えていただきたい。
・被災者支援として、直接金品を贈呈するより、被災者に復興事業に参加してもらい、その対価として賃金を支払う方式をとることが大切と思う。ODA の事業を、被災者に発注するな
どは名案だと思う。
・スピード感の不足を強く感じている。

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384

公益法人制度改革に関するアンケート調査結果
報 告 書2011 年 10 月発行

発行

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