平成 21 年８月 26 日
各位会 社 名株

式会社

代表者名

代表取締役社長（コード番号４０４３

問合せ先ト幸 後ヤマ和 壽

東証・大証第１部）

広報・IR ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ（ＴＥＬク

松 本良 文

０３－３４９９－８０２３）

新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ
当社は、平成 21 年８月 26 日開催の取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
当社グループは、大正７年に山口県・徳山の地において「ソーダ灰」の製造を開始して以来、現在までに無機・有機化学品から樹脂、セメント・建材、電子材料、メディカル分野まで幅広い事業を展開するに至っております。昨年、「挑戦と変革」をキーワードに、「戦略的成長事業の強化」と「国際競争力の強化」を基本戦略とする創立 100 周年ビジョンを策定しました。
この 100 周年ビジョン達成のための第一ステップとして平成 22 年度を最終年度とする３ヵ年計画をスタートさせ、その実現に取り組んでいるところでございます。
本３ヵ年計画は、100 周年ビジョンの基本戦略に沿った「攻めるための更なる選択と集中」「グローバルで勝てる新規事業の創出」「生産性向上による競争力強化」という３つの成長戦略を推進しております。マザーファクトリーである徳山製造所の競争力を強化しつつ、多結晶シリコンに代表される成長素材事業の拡大を積極的に行うなど、「中長期にわたる企業価値向上」を目指してまいります。
当社グループでは、これらの成長戦略を推進するために徳山製造所の競争力強化やマレーシアでの多結晶シリコンプラントの建設を行うにあたり、その資金の一部を新株式にて調達することといたしました。本調達により、100 周年ビジョンの達成に向けた基盤を固めてまいりたいと考えております。
また、株主資本の増強を通じた財務体質のさらなる改善は、事業リスクへの対応力や資金調達力を高めることとなり、当社グループの財務安定性・競争力強化に繋がるものと考えております。
記
１．公募による新株式発行（一般募集）(１) 募 集 株 式 の 当社普通株式 65,000,000 株
種 類 及 び 数(２) 払 込 金 額 の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規決定
方法 定される方式により、平成 21 年９月２日(水)から平成 21 年９月８日(火)までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定する。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

(３) 増加する資本金及び 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される
資 本 準 備 金 の 額 資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(４) 募
集方法 一般募集とし、野村證券株式会社を主幹事会社とする引受団（以下「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日における株式会社東京証券取引所の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。
(５) 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
(６) 申込期
間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。
(７) 払込
期日 平成 21 年９月 10 日(木)から平成 21 年９月 15 日(火)までの間のいずれかの日。ただし、①発行価格等決定日が平成 21 年９月２日(水)又は平成 21 年９月３日(木)の場合は平成 21 年９月 10 日(木)、②発行価格等決定日が平成 21 年９月４日（金）の場合は平成 21 年９月 11 日(金)、③発行価格等決定日が平成 21 年９月７日(月)の場合は平成 21 年９月14 日(月)、④発行価格等決定日が平成 21 年９月８日(火)の場合は平成21 年９月 15 日(火)とする。
(８) 申 込 株 数 単 位 1,000 株(９) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 幸後和壽に一任する。
(10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
２．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）(１) 売 出 株 式 の 当社普通株式 9,000,000 株
種 類 及 び 数 なお、株式数は上限を示したものである。需要状況により減少し、又は本売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、需要状況を勘案した上で、発行価格等決定日に決定される。
(２) 売
出人 野村證券株式会社(３) 売
出価格 未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする。）(４) 売
出方法 一般募集の需要状況を勘案した上で、野村證券株式会社が当社株主から9,000,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。
(５) 申込期
間 一般募集における申込期間と同一とする。
(６) 受渡期
日 一般募集における払込期日の翌営業日とする。
(７) 申 込 株 数 単 位 1,000 株(８) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 幸後和壽に一任する。
(９) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

３．第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）(１) 募 集 株 式 の 当社普通株式 9,000,000 株
種 類 及 び 数(２) 払 込 金 額 の 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における払込決定方法 金額と同一とする。
(３) 増加する資本金及び 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される
資 本 準 備 金 の 額 資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(４) 割
当先 野村證券株式会社(５) 申込期間(申込期日) 平成 21 年９月 25 日(金)(６) 払込期
日 平成 21 年９月 28 日(月)(７) 申 込 株 数 単 位 1,000 株(８) 上記(５) に記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない株式については、発行を打切るものとする。
(９) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 幸後和壽に一任する。
(10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
＜ご参考＞１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「２．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメ
ントによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から9,000,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は、9,000,000 株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取得させるために、当社は平成 21 年８月 26 日(水)開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式9,000,000 株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を、平成 21 年９月 28 日(月)を払込期日として行うことを決議しております。
また、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から平成 21 年９月 16 日(水)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し、借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」という。）について、野村證券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行株式数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
２．今回の公募増資及び本件第三者割当増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数

275,671,876 株

公募増資による増加株式数

65,000,000 株

公募増資後の発行済株式総数

340,671,876 株

本件第三者割当増資による増加株式数

9,000,000 株 （注）本件第三者割当増資後の発行済株式総数
349,671,876 株 （注）（注）前記「３．第三者割当による新株式発行」の発行新株式数の全株に対し野村證券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の数字です。
３．調達資金の使途(１) 今回の調達資金の使途
今回の公募増資及び本件第三者割当増資に係る手取概算額合計上限 49,910,000,000 円について、20,000,000,000 円を設備投資資金に、残額を当社子会社 TOKUYAMA MALAYSIA SDN.BHD.への投融資資金に充当する予定であります。
投融資先の資金使途については、TOKUYAMA MALAYSIA SDN.BHD.における多結晶シリコン新プラントの建設資金に充当する予定であります。
なお、当社グループの設備投資計画については、平成 21 年８月 26 日現在下表のとおりであります。
会社名
事業所名

所在地

事業の種類別セグメン
トの名称

山口県
周南市

セメント建材その他
全社

－

㈱トクヤマ
鹿島工場

茨城県
神栖市

㈱トクヤマ
つくば研究所

茨城県
つくば市他

徳山化工（浙江）有限公司他TOKUYAMA
MALAYSIA
SDN.BHD.

特殊品

特殊品
特殊品

投資予定額（百万円）
総額

電解等機器設備の増強・更新
多結晶シリコン、乾式シリカ
製造設備等の増強・更新
各種設備の増強・更新

化学品

㈱トクヤマ
徳山製造所

設備の内容

各種設備の増強・更新
各種設備の増強・更新

資金調達方法

既支払額

8,070

1,296

13,520

6,201

5,757

772

745

248

180

24256

4946

200

増資資金、自己資金及び借入金

全社

－

中国浙江省
嘉興市他

特殊品他
全セグメン
ト

各種設備の増強・更新

6,526

643

自己資金及び借入金

マレーシア
サラワク州

特殊品

多結晶シリコン工場の新設

65,000－

増資資金、自己資金及び借入金着手及び完了予定年月
着手
完了

完成後の増加能力等

平成 21年４月

平成 22年３月－（注）２．

平成 21年９月

平成 25
年２月

多結晶シリコン生産能
力 73％増加（注）１．投資予定額欄における既支払額は、TOKUYAMA MALAYSIA SDN.BHD.を除いて、平成 21 年６月 30 日現在であります。
２．多種多様な製品を生産しており記載が困難であるため、省略しております。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

(２) 前回調達資金の使途の変更該当事項はありません。
(３) 業績に与える影響
今回の一般募集は、当社グループの中長期的な業績の向上に資するものと考えております。
４．株主への利益配分等(１) 利益配分に関する基本方針
利益配分については、事業リスクを考慮した健全な財務体質と強固な収益構造の構築を念頭におきつつ、継続的な安定配当を基本とし、業績の推移と中長期事業計画を勘案して実施しております。
(２) 配当決定にあたっての考え方
上記(１)に記載いたしました利益配分に関する基本方針に基づき、業績変動や事業計画を勘案し決定いたします。
(３) 内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、国際競争力の強化及び戦略的成長事業の強化のための設備投資に充当していく方針です。
(４) 過去３決算期間の配当状況等
平成 19 年３月期

平成 20 年３月期

平成 21 年３月期

１株当たり連結当期純利益（△67.24 円
68.85 円
△20.42 円
は１株当たり連結当期純損失）
１株当たり年間配当金6.00 円
9.00 円
6.00 円（内１株当たり中間配当額）（3.00 円）
（3.00 円）
（3.00 円）
実績配当性向8.9％
13.1％－
自己資本当期純利益率（連結）
10.0％
9.7％
△2.9％
純資産配当率（連結）
0.9％
1.3％
0.9％
（注）１．自己資本当期純利益率は、決算期末の当期純利益を自己資本（純資産合計から新株予約権と少数株主持分を控除した額で期首と期末の平均）で除した数値であります。
２．純資産配当率は、１株当たりの年間配当金総額を１株当たり純資産（期首と期末の平均）で除した数値であります。
５．その他(１) 配分先の指定該当事項はありません。
(２) 潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。
(３) 過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等①エクイティ･ファイナンスの状況該当事項はありません。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
平成 19 年３月期 平成 20 年３月期 平成 21 年３月期 平成 22 年３月期
始 値
1,966 円
2,035 円
724 円
635 円
高 値
2,300 円
2,085 円
980 円
758 円
安 値
1,324 円
595 円
373 円
572 円
終 値
2,060 円
723 円
625 円
725 円
株価収益率
30.64 倍10.50 倍－－（注）１．平成 22 年３月期の株価については、平成 21 年８月 25 日（火）現在で表示しています。
２．株価収益率は決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり連結当期純利益で除した数値であります。なお、平成 21 年３月期に関しては、当期純損失を計上しているため、株価収益率は表示しておりません。
(４) ロックアップについて
一般募集に関連して、当社は野村證券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）
中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、一般募集、オーバーアロットメントによる売出し、本件第三者割当増資、株式分割又は株式無償割当てに伴う当社株式の交付、吸収分割・株式交換及び合併に伴う当社株式の交付、単元未満株主の売渡請求による自己株式の売り渡し並びに当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）に基づく新株予約権の発行（割当）及び同新株予約権の行使による当社株式の交付を除く。）を行わない旨合意しております。
上記の場合において、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
以上ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。