平成22年３月31日
文部科学大臣認可

国立大学法人一橋大学中期計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置① 各部局において，カリキュラム・ポリシーやディプロマ・ポリシーの作成・公表を含む学士課
程教育のあり方について再検討し，そのことをカリキュラムや開設科目の改革に反映させる。
② 全学共通教育と各学部・研究科の教育の有機的連関を含め，カリキュラム全体のあり方について全学的組織である教育委員会を中心に検討し，その結果を実施する。
③ 前期課程における少人数教育を，導入ゼミ・前期ゼミ等，学部の目標に即して改善・充実させ，探求心と実証力，多様な表現力，対話の姿勢と共感性や交渉力を養う。
④ 企業や同窓会組織（如水会）との連携により，「如水ゼミ」等の実践的教育科目の充実を図る。
⑤ 学部においては，短期プログラムを創設し，短期の派遣及び受入を推進する。海外語学研修の実施等を含め，交流協定校を中心に毎年300名程度を派遣するとともに，受入も同程度を目指す。
また，学士課程国際プログラムを創設し，長期の受入を充実させる。大学院では，ダブル・ディグリー等により海外の大学との連携関係を強化する。
⑥ 学士課程においては，実社会での実践的運用力の基礎となる英語コミュニケーション能力を向上させるための教育を行い，大学院課程においては，英語の高度運用能力養成プログラムを実施する。
⑦ 英語による教育科目を増加させ，留学生・日本人学生の国際性を涵養する。
⑧ 部局ごとの特色に応じ，外国人ないし外国での教育経験をもつ教員を増加させるとともに，教員の協働により教育効果を上げ，教育の質を改善する。
⑨ 既に実施されている男女共同参画教育・人権教育を集約し，大学全体のプログラムとして合理的な運営体制を作り，これらの教育をさらに充実させる。

(2) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置① 慶応義塾大学と「ＥＵ高度教育研究共同大学院」の設置を計画するとともに，国際的ネットワークを強化する。また，四大学連合による教育を継続・発展させる。
② 学部・研究科内の計画推進組織を設置し，進捗状況・実績の可視化と成果の蓄積を行うとともに，学生によるアンケートの有機的活用に基づく評価，教育改善の体制を確立する。
③ ＦＤ活動を継続的に実施するとともに，効果的な教材・資料の提供・蓄積システムを構築する。
④ 附属図書館では，学生の主体的活動と連携した学生協働事業を行うとともに，電子的資料や情報機器を活用した学習環境整備を進める。

(3) 学生への支援に関する目標を達成するための措置① 広範な進路の開拓，積極的な啓蒙活動，就職支援のための専門員による相談・支援等を行う。
また，特に大学院生については，専攻等に応じた就職支援体制を構築する。
② インターンシップ・エクスターンシップの実施対象・規模を拡大し，キャリア支援をさらに充-1-実させる。
③ 留学生の受入・支援体制を強化するための組織再編を行うとともに，学部・大学院生の海外留学・海外研修のための支援制度を一層充実させる。
④ 外部資金等による経済的研究支援，及び，助教，ジュニア・フェロー等の制度活用による，教育能力育成や経済的支援等，大学院生等に対する経済的な支援を充実させる。
⑤ 学習指導，生活相談にまできめ細かく対応するため，学生相談室の体制をさらに整備し，メンタルヘルス支援のために必要な機能を充実させる。また，各種ハラスメント防止に資する制度・組織を充実する。

２

研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置① 世界最先端の研究情報の共有と重点領域の設定のため，部局横断的研究組織を戦略的見地から検討する。この目的を達成するため，「一橋大学研究機構（仮称）」を設立し，研究カウンシルのもとで検討を進める。
② 研究成果の広報と情報発信活動を活発化する。特に外国語ウェブ・サイトを充実させ，また同時に本学の研究がもたらす国内・国外へのインパクトを自己評価していく。
③ 日本とアジア及び世界の経済・社会の多角的分析を中心とした研究を推進する。また，本学の総力を結集した包括的な政策研究プログラムを推進する。これらについては，「一橋大学研究機構（仮称）」を活用し，機動的，創造的な研究を行う。
(当面，吹野基金による全学国際共同研究プロジェクト「東アジアの安定的発展と日本の役割：グローバリゼーション･成長の質･ガヴァナンス」（東アジア政策研究プロジェクト）をさらに発展させる。さらに，社会経済政策を包括的に研究し，情報発信を行うプロジェクトを発足させる。)④ 長期的な経済・社会統計データベース作成をもとに特色ある公共的研究を促進する。
⑤ グローバルCOEプログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」を推進する。
⑥ グローバルCOEプログラム「日本企業のイノベーション――実証的経営学の教育研究拠点」を推進する。
⑦ 「日本および世界経済の高度実証分析」共同利用・共同研究拠点として，経済研究所を発展させる。
⑧ 新規大型研究プロジェクトを創成する。

(2) 研究実施体制等に関する目標を達成するための措置① 学内共同教育研究施設のあり方を再検討し，研究の多様性，機動性を確保できる体制を整える。
「一橋大学研究機構（仮称）」を設立し，各研究センターをその下部組織として位置づけることによって，研究科横断的な研究組織の組成を促進する。多様で創造的な研究の促進のために，研究カウンシルによる研究の方向性の示唆等を活用する。
② 外国雑誌センター館の使命を果たしつつ，また，外国雑誌の価格高騰に対する対策を講じつつ，世界的研究に資する社会科学に関する総合的資料の収集に努める。

-2-

③ 各研究科は女性教員比率を高める数値目標を定め，女性教員採用を促進する。
④ 研究との両立を図るべく出産・育児支援を行う。
⑤ 研究グループ，研究センター等による共同研究プロジェクトを推進する。
⑥ 国内外の研究機関と研究協力を推進し，戦略的パートナーシップを確立する。内外の研究者が直接応募できる共同研究の仕組を開発する。
⑦ 大学間連携を進め，共同研究活動を活発化して，その成果を公表する。
⑧ 計画—実施—点検—改善のサイクルを，全学，部局，プロジェクト単位で推進する。
⑨ 認証評価，大学ランキング等外部評価を積極的に活用する。
⑩ 研究者データベースと機関リポジトリとの連携を図り，本学教員の業績とその一次コンテンツへのアクセス利便性を向上させ，外部からの評価が容易になるようにする。
⑪ ジュニア・フェロー制度を充実させ活用を図る。
⑫ すぐれたポストドクターや博士課程大学院生の研究を支援する。
⑬ 持続的に外部資金を増大できる仕組みを開発する。
⑭ 科学研究費補助金の申請率を平成 27 年度までに 10％増にするとともに，その他，民間企業等の競争的資金への申請件数の増加に努める。
⑮ 外国語専門雑誌等への寄稿を奨励し翻訳を支援する。
⑯ 学内研究助成制度を整理し，再編する。

３

その他の目標を達成するための措置(1) 社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置① 社会貢献委員会を中心として，従来より行ってきた『一橋大学公開講座』，『開放講座』，『関西アカデミア』等の再評価・総括を行うことによって，より一層の充実を図る。
② 地域産業及び行政機関等との連携を充実させる。
③ 社会貢献委員会を中心として，政府，国際機関，産業界，メディア等に対する専門知識による助言活動を大学としてシステマティックに行うために，これまでの実績及び教員の専門領域等の情報に基づいて，上記機関からのニーズとの有機的連結を図る。
④ 「産学官連携推進室」を設けることによって，「産学官連携基本ポリシー」に則って，経済界や官公庁，法曹界等との組織的な連携を図る。

(2) 国際化に関する目標を達成するための措置
世界の主要大学との連携を強化し，社会科学における教育・研究のネットワークの構築を推進する。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置① 大学院博士課程について，大学院教育の質の維持・確保の観点から適正な入学定員のあり方等-3-

について検討する。
② 学部・研究科ごとに，ミッションに照らした役割や人材の需給見通し等を踏まえて，質の維持・確保の観点から入学定員や組織の見直しを図る。
③ 学長のリーダーシップのもと，法人本部のガバナンスのあり方について検討するとともに，経営協議会及び監査結果等における学外者の意見について，法人運営へのより一層の活用を図る。
④ 学内の全学委員会・事務組織等の点検評価を実施し，必要に応じ，再構築を行う。
⑤ 教員の再雇用制度を促進する。また，女性教員，外国人及び外国での教育経験を持つ教員の増加を図る。
⑥ 従来の法人職員採用試験に加え，高度の専門的知識及び事務処理能力等を有する一般職員の大学独自の採用制度を構築・実施するとともに，幹部職員の内部登用及び女性職員の登用を含めた一般職員の育成計画を踏まえ，高度で体系的な研修計画を策定・実施する。
⑦ 学長のリーダーシップのもと，本学の教育研究を戦略的に向上させるための経費として「大学戦略推進経費」を確保し，重点配分する。
⑧ 毎年度，教職員の個人評価を実施し，その結果を教育研究及び業務運営の活性化等に反映させる。
２事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
現行の各事務情報システムを全学的見地で見直し，電子決裁の一部導入等，業務の効率化，セキュリティ確保等を促進するために，連携・集約化を行う。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
外部資金獲得のための具体的方策を毎年度策定するとともに，外部資金への申請を奨励・支援する。また，一橋大学基金をはじめとした寄附金の増加に努める。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置① 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき，国家公務員に準じた人件費改革に取り組み，平成18年度からの５年間において，△５％以上の人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革を平成23年度まで継続する。
② 契約の見直し，省エネ機器の導入等により経費の抑制を図る。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置適切な資金計画を策定し運用を行い，運用益を確保する。また，保有資産の効率的・効果的運用に努める。

-4-

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

評価の充実に関する目標を達成するための措置
各年度ごとに点検・評価項目を定め，実施結果を公表し，教育研究の活性化等に反映する。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置① ＵI の確立等，国内知名度の向上を目指した情報発信力の強化，及び，インターネットによる英語での情報発信力の強化等によるグローバル・ブランド化を図る。
② 広報戦略室等の広報組織の充実を図ることにより，情報収集・情報発信のシステマティックかつ効率的なインフラの整備を図り，国民に対する説明責任を十分に果たすため，適切な情報提供に努める。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置① 安全で良好な施設環境を構築するために，小規模施設の耐震診断を行い，耐震補強工事を実施する。
② 施設設備の中期維持管理計画を見直すとともに，その計画に基づいた維持管理を実施する。
③ 全学的な省エネルギー体制の整備を行い，環境負荷の少ないキャンパスを構築する。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置① 定期的に危機管理のための訓練及び研修等を実施するとともに，新たな危機管理に対応するマニュアルの作成・改訂を進める。
②情報セキュリティの基本方針に基づき，情報システムやセキュリティ対策に関する管理・運用等の規則を整備する。また，セキュリティ診断等の外部監査や学内情報システムの統合を推進する。

３

法令遵守に関する目標を達成するための措置① 研究費等の不正使用防止について，より効果的・効率的な公的研究費等の運営・管理を行う。
② 適正な法人運営のためのコンプライアンスを推進する。

-5-

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算
平成22年度～平成27年度 予算（単位：百万円）
区分金

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
計支出
業務費
教育研究経費
施設整備費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等額
33,070129
162
23,05921,876
0
1,183
9,307
65,72756,12956,129291
9,30765,727

計［人件費の見積り］
中期目標期間中総額 39,185百万円を支出する。（退職手当は除く。）

注）人件費の見積りについては，平成23年度以降は平成22年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については，国立大学法人一橋大学退職手当規程に基づいて支給することとするが，運営費交付金として交付される金額については，各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。

［運営費交付金の算定方法］○

毎事業年度に交付する運営費交付金は，以下の事業区分に基づき，それぞれに対応した数式により算定して決定する。

Ⅰ〔一般運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
・学部及び大学院の教育研究に必要な教職員のうち，設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。

-6-

②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｆ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＦ（ｙ）。
・

学部及び大学院の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人件費相当額及び教育研究経費。

・

附置研究所及び附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。

・

法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。

・教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。

〔一般運営費交付金対象収入〕③「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。（平成22年度入学料免除率で算出される免除相当額及び平成22年度授業料免除率で算出される免除相当額については除外。）④「その他収入」：検定料収入，入学料収入（入学定員超過分等），授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。平成22年度予算額を基準とし，第２期中期目標期間中は同額。

Ⅱ〔特別運営費交付金対象事業費〕⑤「特別経費」：特別経費として，当該事業年度において措置する経費。

Ⅲ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として，当該事業年度において措置する経費。

運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）＋ Ｃ（ｙ）

１．毎事業年度の一般運営費交付金は，以下の数式により算定する。
Ａ（ｙ）＝ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）

（１）Ｅ（ｙ）＝ Ｅ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｆ（ｙ）＝｛Ｆ（ｙ－１）× α（係数）｝× β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）± Ｕ（ｙ）
（３）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）-----------------------------------------------------------------------------Ｅ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｆ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（③），その他収入（④）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額。
新たな政策課題等に対応するための補正額。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額。
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。

-7-

Ｕ（ｙ）：施設面積調整額。
施設の経年別保有面積の変動に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。

２．毎事業年度の特別運営費交付金は，以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）------------------------------------------------------------------------------Ｈ（ｙ）：特別経費（⑤）を対象。なお，本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み，当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。

３．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は，以下の数式により算定する。
Ｃ（ｙ）＝ Ｉ（ｙ）------------------------------------------------------------------------------Ｉ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお，本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み，当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。

【諸係数】
α（アルファ）：大学改革促進係数。
第２期中期目標期間中に各国立大学法人における組織改編や既存事業の見直し等を通じた大学改革を促進するための係数。
現時点では確定していないため，便宜上平成22年度予算編成時と同様の考え方で△1.0％とする。
なお，平成23年度以降については，今後の予算編成過程において具体的な係数値を決定する。
β（ベータ）：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。

注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき，一定の仮定の下に試算されたものであり，各事業年度の運営費交付金については，予算編成過程において決定される。
なお，「特別運営費交付金」及び「特殊要因運営費交付金」については，平成23年度以降は平成22年度と同額として試算しているが，教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金及び国立大学財務・経営センター施設費交付金は，「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。

-8-注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については，平成22年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）産学連携等研究収入及び寄附金収入等は，版権及び特許権等収入を含む。
注）業務費，施設整備費については，中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は，産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては，「教育研究政策係数」は１とし，「政策課題等対応補正額」，「教育研究組織調整額」，「施設面積調整額」については，０として試算している。

２．収支計画
平成22年度～平成27年度 収支計画
区

（単位：百万円）
金額
65,45165,451
61,87817,404
2,163
1,127
31,973
9,211
2,811
0
0762
0分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
臨時利益
純利益
総利益

65,45165,451
32,973
17,950
2,743
808
2,163
7,065
0
1,183
566
000

注）受託研究費等は，受託事業費，共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は，受託事業収益，共同研究収益及び共同事業収益を含む。

-9-

３．資金計画
平成22年度～平成27年度 資金計画
区

（単位：百万円）
金額

分69,343

資金支出
業務活動による支出

63,379

投資活動による支出

2,348

財務活動による支出03,616

次期中期目標期間への繰越金

69,343

資金収入

65,436

業務活動による収入
運営費交付金による収入

33,070

授業料及び入学料検定料による収入

21,876

受託研究等収入

2,163

寄附金収入

7,129

その他の収入1,198

投資活動による収入291

施設費による収入291

その他の収入0

財務活動による収入03,616

前中期目標期間よりの繰越金注）施設費による収入には，独立行政法人国立大学財務・経営センターにおける施設費交付事業にかかる交付金を含む。

Ⅶ 短期借入金の限度額○

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
15 億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画○

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画なし- 10 -

Ⅸ 剰余金の使途○決算において剰余金が発生した場合は，「教育研究の質の向上及び組織運営の改善」に充てる。

Ⅹ その他
１

施設・設備に関する計画

施設・設備の内容

予定額（百万円）

総合研究棟改修（社会科学古典資料系）
小規模改修

財源

施設整備費補助金（１２９）総額
２９１

国立大学財務・経営センター
施設費交付金

（注１）

（１６２）

施設・設備の内容・金額については見込みであり，中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽化度合を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）

小規模改修について平成２２年度以降は平成２１年度同額として試算している。なお，各事業年度の国立大学財務・経営センター施設費交付金については，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な計画については，各事業年度の予算編成過程等において決定される。

２

人事に関する計画

１．人員の確保
１）教員の再雇用制度を活用し，優秀な教員の確保を図る。
２）事務効率の向上を図り一般職員の適正配置を行うとともに，従来の国立大学法人等職員採用試験に加え，大学独自の採用制度を構築・実施し，優秀な人材を確保する。
３）一般職員に対し，幹部職員の内部登用及び女性職員の登用を含めた育成計画を踏まえ，高度で体系的な研修計画を策定・実施する。
４）他の国立大学法人及び関係団体との人事交流を進める。

２．人件費管理
１）教員の採用を抑制する等により人件費の効率的・戦略的な運用を行う。さらに，外部資金等の獲得などにより教員人事の一層の弾力的運用を図る。

- 11 -３

中期目標期間を超える債務負担（ＰＦＩ事業）計画の予定なし（長期借入金）計画の予定なし（リース資産）計画の予定なし

４積立金の使途○ 前中期目標期間繰越積立金については，次の事業の財源に充てる。
① 外国人留学生宿舎整備の一部② その他教育，研究に係る業務及びその附帯業務- 12 -

別表（収容定員）
平
成
22
年
度

平成
23
年
度

商学部
経済学部
法学部
社会学部

１，１００人
１，１００人
６８０人
９４０人

商学研究科

３０６人
うち修士課程
２１６人
博士課程
９０人
経済学研究科
２３０人
うち修士課程
１４０人
博士課程
９０人
法学研究科
３９３人
うち修士課程３０人
博士課程
７８人
専門職学位課程 ２８５人
社会学研究科
３０６人
うち修士課程
１８０人
博士課程
１２６人
言語社会研究科
１６１人
うち修士課程９８人
博士課程
６３人
国際企業戦略研究科
３３８人
うち修士課程５６人
博士課程
８４人
専門職学位課程 １９８人
国際・公共政策教育部
１１０人
うち専門職学位課程 １１０人
商学部
経済学部
法学部
社会学部

１，１００人
１，１００人
６８０人
９４０人

商学研究科

３０６人
うち修士課程
２１６人
博士課程
９０人
経済学研究科
２３０人
うち修士課程
１４０人
博士課程
９０人
法学研究科
３７８人
うち修士課程３０人
博士課程
７８人
専門職学位課程 ２７０人
社会学研究科
３０３人
うち修士課程
１８０人
博士課程
１２３人
言語社会研究科
１６１人
うち修士課程９８人
博士課程
６３人
国際企業戦略研究科
３３８人
うち修士課程５６人
博士課程
８４人
専門職学位課程 １９８人
国際・公共政策教育部
１１０人
うち専門職学位課程 １１０人

- 13 -

平
成
24
年
度

商学部
経済学部
法学部
社会学部
商学研究科

１，１００人
１，１００人
６８０人
９４０人
３０６人
うち修士課程
２１６人
博士課程
９０人
経済学研究科
２３０人
うち修士課程
１４０人
博士課程
９０人
法学研究科
３６３人
うち修士課程３０人
博士課程
７８人
専門職学位課程 ２５５人
社会学研究科
３０３人
うち修士課程
１８０人
博士課程
１２３人
言語社会研究科
１６１人
うち修士課程９８人
博士課程
６３人
国際企業戦略研究科
３３８人
うち修士課程５６人
博士課程
８４人
専門職学位課程 １９８人
国際・公共政策教育部
１１０人
うち専門職学位課程 １１０人

成商学部
経済学部
法学部
社会学部

25

商学研究科

平

年
度

１，１００人
１，１００人
６８０人
９４０人

３０６人
うち修士課程
２１６人
博士課程
９０人
経済学研究科
２３０人
うち修士課程
１４０人
博士課程
９０人
法学研究科
３６３人
うち修士課程３０人
博士課程
７８人
専門職学位課程 ２５５人
社会学研究科
３０３人
うち修士課程
１８０人
博士課程
１２３人
言語社会研究科
１６１人
うち修士課程９８人
博士課程
６３人
国際企業戦略研究科
３３８人
うち修士課程５６人
博士課程
８４人
専門職学位課程 １９８人
国際・公共政策教育部
１１０人
うち専門職学位課程 １１０人

- 14 -

平
成
26
年
度

平
成

商学部
経済学部
法学部
社会学部
商学研究科

１，１００人
１，１００人
６８０人
９４０人
３０６人
うち修士課程
２１６人
博士課程
９０人
経済学研究科
２３０人
うち修士課程
１４０人
博士課程
９０人
法学研究科
３６３人
うち修士課程３０人
博士課程
７８人
専門職学位課程 ２５５人
社会学研究科
３０３人
うち修士課程
１８０人
博士課程
１２３人
言語社会研究科
１６１人
うち修士課程９８人
博士課程
６３人
国際企業戦略研究科
３３８人
うち修士課程５６人
博士課程
８４人
専門職学位課程 １９８人
国際・公共政策教育部
１１０人
うち専門職学位課程 １１０人
商学部
経済学部
法学部
社会学部

１，１００人
１，１００人
６８０人
９４０人

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年
度

商学研究科

３０６人
うち修士課程
２１６人
博士課程
９０人
経済学研究科
２３０人
うち修士課程
１４０人
博士課程
９０人
法学研究科
３６３人
うち修士課程３０人
博士課程
７８人
専門職学位課程 ２５５人
社会学研究科
３０３人
うち修士課程
１８０人
博士課程
１２３人
言語社会研究科
１６１人
うち修士課程９８人
博士課程
６３人
国際企業戦略研究科
３３８人
うち修士課程５６人
博士課程
８４人
専門職学位課程 １９８人
国際・公共政策教育部
１１０人
うち専門職学位課程 １１０人

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