明治期日本の選挙運営

明治期日本の選挙運営――第一回衆議院議員選挙を例として――

はじめに
一、選挙運営
二、選挙費用
おわりに

はじめに

末

木

孝

典

明治二十三 （一八九〇）年七月、日本で初めての衆議院議員選挙が実施された。すでに府県レベルの選挙は実施されていたとはいえ、初の国政選挙を円滑に実施できるかどうか、政府として国内的にも対外的にも試練の時を迎えたといえる。
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当該選挙の数少ない研究書の一つであるメイソン『日本の第一回総選挙』は、「大きな観点からみれば、第一回総選挙は公平かつ国家全体にわたる行政機構の一傑作であった」と高く評価した。以後、同書の評価を引いて（

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それ以外では、小山博也氏が埼玉県立文書館所蔵資料を用いて選挙管理者としての村長や郡長について考察した（（法の特徴や納税資格の実態などを明らかにしている。
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研究成果をまとめた著書を発表し、最初の議員がどのような人々であったのか網羅的に明らかにしたほか、選挙う視点から興味深い論考を発表し、明治期初期選挙の運営実態の解明が進んだ。また、稲田雅洋氏が当該選挙の

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あり、地域による運用の違いについては限定的な指摘にとどまらざるを得ないことをあらかじめ断っておきたい。

て何が課題だったのか、また、何にどの程度の費用がかかったのかに注目したい。ただし、資料収集上の制約がたのか、できるだけ詳しくその選挙管理の実態と課題を明らかにしたい。論点としては、最初の選挙運営におい

本稿は、各地の文書館などに保存されている行政文書を用いて、日本で最初の国政選挙がどのように実施され以上の通り、依然として明治期日本の選挙管理の実態については未解明な部分が多いといえる。

理の歴史を四つの時期に分け、それぞれの時期の特色と変化を概括的に説明している。

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政治学研究では、近年、各国の選挙管理を研究対象とする潮流がある。その中で、村井良太氏は日本の選挙管

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最初の国政選挙は成功であったとの認識は広く共有され、これを覆す研究は管見の限り存在しない。ただし、メ

イソンの研究は主に新聞報道に依拠したものであり、報道に現れない部分も含めて選挙がどのように実施されたのかという点については、実は不明な点が多かった。

日本政治史研究においても、明治期の初期選挙について、候補側ではなく、運営側の選挙管理の実態を扱った（研究は極めて少ない。同時代には、内務官僚末松謙澄が選挙の実態を報告した論文が貴重な資料を提供している（が、末松の視点による選挙総括という側面が強い。他に被選挙権や当選訴訟などをテーマとした研究はあるが、（論考がほぼ唯一といってよい状況であった。近年になって、中西啓太氏が地方行政の一環としての選挙事務とい（一、選挙運営

最初の衆議院議員選挙法 （以下、選挙法）では、衆議院の定員は三百名で一人区と二人区が設定された小選挙

区制 （二人区は二名連記）であった。同法は当選無効を争う当選訴訟の規定を置きながらも、選挙全体又は一部（（の効力を争う選挙訴訟の規定を置かなかった。ただし、投票効力に関する選挙長の決定と、投票所管理者である

選挙事務は、当時の行政区分である府県、郡、市町村の三レベルで作業にあたった。

なっていた。

町村長の決定に対しては訴訟を提起することができた。選挙長は知事が府県下の郡長から一人を任命することに（当該期の選挙権と被選挙権については、有権者 （選挙人）は直接国税十五円以上を納めた二十五歳以上の男子に限定され、候補者 （被選挙人）も直接国税十五円以上を納めた三十歳以上の男子に限られた。納税資格を条件とする制限選挙であった。しかも納税資格を満たしていても欠格事項が多岐にわたって設定されていた。そのため、各市町村では選挙人資格のある者、被選挙人資格のある者、選挙法第四章 （欠格事項）の規定に触れる者の三種に分けて調査を行った。また、当時立候補制は採用されておらず、名乗りを挙げる者以外への投票も可能であった。
選挙事務における最初の作業は有資格者である選挙人名簿の作成である。
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明治二十三年に入ると選挙準備が慌ただしくなった。秋田県では三月二十二日に各郡役所の郡書記二～四名を選挙準備委員に任命し、作業に入らせた。千葉県では、選挙長から町村長に向けて、「選挙権なきもの往々名簿

179（一）選挙人名簿の作成

明治期日本の選挙運営

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）（（

事から、納税額には納税義務が発生した分で実際の納税が四月一日以降になる分も含まれるのかと聞かれたのに対して、内務省は含まれると回答した。同様に、二十二年十二月以前に納税資格を有する者が特別地価修正で二十三年一月以降地租が減額となり、十五円に満たない場合は、一月から三月に土地を買い増ししても資格がないのかという疑問については、その通りであると回答した。次に、郡長から、十五円以上納税した者が、二十二年

三月二十八日に部分的に売却し、四月十五日に他より買い受けたが、満一年以上ないと資格はないのか聞かれたのに対して、知事はその通りと回答した。内務省は、地租・土地・工業商業の納税額には俸給、手当、年金、賞

与金、株券・公債証書の利子、貸家料の類から生じる所得税はいずれも含まれないと見解を示した。

他には養子や相続に関する疑問も多い。郡長から、他府県居住の者を養子として家督を譲渡した場合、住居一

年に満たないと資格はないのかと聞かれたのに対して、知事は、被選挙人は住居制限がないことを返答している。

同様に、相続人五円以上、戸主十円以上を納税し、隠居・相続した場合、登記の日より一年以内でも資格はあるのかという疑問には、あると回答している。

次に多かったのは転居・居住に関わる点であった。内務省は選挙人名簿確定以前に選挙人が選挙区域外に転居した場合は、前住所の選挙長は名簿からその人名を削除し、その旨を本人と転居先の選挙長に通知し、選挙長は名簿に登載するよう指示した。同様に投票区域外に転居した場合も、選挙長は名簿を訂正し、転居先の投票所管180に登載しあるを選挙人に於て知了するも選挙に良果を得ざるときは之を以て当選を無効とするの資料に供せんとし縦覧期限内に於て敢てに其改正の申立を為さざるやの趣」があると指摘し、注意を呼びかけた。無資格者の意
図的な投票が当選訴訟の材料となる恐れを行政側が認識していたことがわかる。

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た。特に多かったのは納税資格に関わる点であった。ここでは千葉県の資料をもとにいくつかの例を挙げる。知（各地で選挙準備にあたる担当者から実務作業について疑問が呈され、内務省は寄せられる疑問について回答し（1

理の町村長に通知するよう指示した。郡長から、選挙人が居住する投票区域外で甲村八円、乙村十円を納税する

場合、証状を甲乙どちらが出すかは選挙長の判断に任せるのかと聞かれたのに対して、知事が納税地の町村長から証状を得て投票所管理の町村長に渡すよう指示した。

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名簿は選挙の年の四月一日時点で作成され、五月五日から十五日間の縦覧期間が設定された。確定は六月十五日であった。

（ （なった。山梨県では追加する部の末尾に挿入し、番号は前欄の内番として「町村末番」の次に「内番壱名」を付期間中に脱漏者が判明する場合もあり、その際にはすでに作成した名簿のイロハ順番号をどうするかが課題と

督財産一人であった。

有資格者二十人、無資格者十九人とほぼ同数であった。第四区の申立は、内訳として脱漏二人、改姓名一人、家十二人、第四区九人の合計三十九人であった。そのうち十人が名簿の誤りを申し立てている。閲覧者の内訳は、名簿はどの程度の人数が閲覧したのであろうか。秋田県の資料によれば、第一区五人、第二区三人、第三区二

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租及び納税額相違二十人、地価修正による納税額減少で資格喪失一人、名簿調整中に旅行中のため更正申出一人

箋で追加することにした。山梨一区で縦覧期間中に判明した誤りは、脱落につき追加四人、納税地差異一人、地（1（1

また、名簿の記載をめぐって裁判で争う事例も発生した。ここでは激化事件に関与した自由民権家の例を取り把握が難しかったことをうかがわせる。

の二十七人であり、その後、死亡一人、資格喪失二人が出た。突出して多いことから、地租額や納税額の正確な（1上げる。大阪事件で有罪となった稲垣示と大井憲太郎の事例である。選挙法には、禁錮刑に処せられた者は満期

181（二）選挙人名簿の縦覧と申立

明治期日本の選挙運営した。これを受けて稲垣は第一回総選挙を断念せざるを得なかった。

作成に関して発生した問題により処分された官吏も存在した。

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特に制限選挙のもとで納税資格を満たしているかどうかの確認に時間を要したのである。後述するように、名簿

以上のとおり、選挙事務として最も難しく各地の役所が対応に苦慮したのは選挙人名簿の作成と確定であった。

より前に満一年以上その府県内に本籍があり住居していることを規定している。

挙法十四条四項と六条第二を根拠に申立を却下した。六条第二は、選挙人資格要件の一つとして選挙人名簿作成の氏名が記載されていないことに気づき、五月十七日脱漏の申立を行った。これに対して二十八日、選挙長は選

大阪府でも、大井が自らの氏名が名簿から脱漏しているとして訴訟を提起した。大井は名簿縦覧期間中に自ら

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又は赦免の後満三年を経ないと選挙権が回復されないという規定 （十四条四項）があり、明治二十 （一八八七）年

九月二十四日に有罪判決を受け、二十二年二月十一日の憲法発布にともなう大赦令によって出獄した稲垣と大井は、二十三年七月の時点では三年を経過していなかったため、選挙権および被選挙権は認められなかったのである。

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富山県では、稲垣示の氏名が第三区の選挙人名簿に登載されていることに気づいた者の申立によって名簿から（ （とした稲垣は選挙長を相手取って訴訟を提起した。政府は行政裁判として扱うか検討したが、行政裁判とは扱わ

稲垣の氏名が削除され、六月五日金田清風選挙長 （射水郡長）によって無資格の判定書が出された。判定を不服（1

ないと結論した。そのため通常の裁判として争われたが、富山始審裁判所は六月二十七日、稲垣敗訴の判決を下（1

次に、選挙に必要な道具の確保について見ていきたい。

（三）選挙用品

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明治期日本の選挙運営（ （各府県が用意する物品は、投票用紙、投票箱、選挙人名簿用紙、選挙有権者資格届用紙であり、各町村が用意するのは入場券、番号札、門標と分けられた。

投票用紙については、秋田県の例をみると、選挙人員七千八百三十六人に対して一万百八十七枚用意された。

つまり、予備として二千三百五十一枚を確保していた。具体的には、第一区をみると、秋田市は選挙人八十一人に対して予備を二十四枚用意して合計百五枚、南秋田郡は選挙人千二百五人に対して予備を三百六十一枚用意し（（て合計千五百六十六枚となっている。秋田市の充足率は百二十九・六％、南秋田郡の充足率は百二十九・九％で（甲と乙の錠は異なるものを用いることとされ、金属部分は堅固な鉄製が要求されていた。調達は入札方式が採用なっていた。蓋は上蓋 （甲）と中蓋 （乙）の二つで上蓋には「衆議院議員投票函」と投票所の名称が記載され、り、大きさにそれほどの違いはないが、投票口が大サイズは三カ所、中サイズは二カ所、小サイズは一カ所と尺×一尺二寸×八寸 （約二十四センチ）、小サイズは九寸 （約二十七センチ）×一尺×七寸 （約二十一センチ）であ

イズは高さ一尺二寸 （約三十六センチ）×幅一尺五寸 （約四十五センチ）×横一尺 （約三十センチ）、中サイズは一中サイズ （五十人以上）四十二個、小サイズ （五十人未満）七十六個が六月五日までに用意された。寸法は、大サ（

投票箱については、大きさが大・中・小と三種用意された。奈良県では大サイズ （選挙人百人以上）十六個、についても充足率はほぼ百三十％となっている。

ある。これは、用紙の予備枚数を選挙人員の三分の一にするよう要請されていたからであった。第二区から四区

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され、業者が五月二日付で応札した。秋田県では、大サイズ （一号、選挙人七十人以上）十二個、中サイズ （二号、（2

三十人以上）百六個、小サイズ （三号、三十人未満）九十四個が用意された。

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投票区域は、選挙人の数が少ない投票所については、事情を考慮した上で合併させることができた。具体的な

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においては、第一区は役場十九、寺二十四、小学校七、共有会所一、第二区は役場十八、寺三十七、小学校十、校、町村役場、寺、神社が使われた。例えば北豊島郡は小学校五、村役場十、町役場三、寺一であった。奈良県（

実際に、第二回総選挙資料ではあるが、東京府において、区部はすべて区役所一カ所のみであり、郡部は小学なかったが、首都圏近郊は村役場や小学校、寺院、慈善施設が使用されたという例を挙げている。

（て設置場所を自由に変更することも可能」と述べ、具体的に、東京市内の九選挙区は区役所一カ所しか設置され次に、投票所はどこに置かれたのか。メイソンは「選挙区の市町村役場に置かれたが、市村町長の判断によっ併を認める旨の方針が示された。要望が出てから基準が定められている。

十四人の区域が上申された際、知事は前者の合併のみ認めた。同日、県からは選挙人十人以下の町村に限って合基準について確認したい。千葉県では、明治二十三年二月に郡長から選挙人が六人と十六人の区域と、二十人と（2

票当日の役場事務は近傍の家屋を借りて行い、寺院その他の家屋に設定した場合は、当日と翌日の投票箱送付ま第二回総選挙前に投票所管理者を対象に郡役所が作成した心得によると、投票所を町村役場に設定した場合は投れば役場等を使用しても構わないとしていた。標準レイアウトも甲と乙の二種類を用意していた。奈良県では、投票所式は「寺院又は学校」と指定し、選挙人多数の場合に投票に支障がないことを求め、選挙人が少数であ地区によっては、数多く存在する寺を投票所として利用していたことがわかる。

村民集会所一、村会所一、共有建物一、村会議場一、第三区は役場十一、寺一、小学校三、講堂一となっている。

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での間は住職、住人と協議しなるべく他へ転居してもらい、もし建物すべてを利用できない事情がある場合は、柵を設けて投票所とその他の場所を分けるよう指示した。

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（四）投票区域、投票場所
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開票を行う選挙会の会場は、選挙法四十六条により郡役所で行うことになっていたが、和歌山県から、郡役所（（が狭隘で事務に支障がある場合は寺院または学校などで行っても良いのか伺が出され、末松謙澄内務省県治局長
は、やむを得ない場合はその旨を告示すれば代用して構わないと返答した。

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投票日における運営について見ていきたい。

当日の投票時間は午前七時から午後六時であった。投票所の管理は町村長の管轄である。当日、選挙人は実印を押した投票所入場券を持参し、引き換えに到着番号札を受け取り入場した。午前七時、投票所管理者は、選挙人を投票用紙交付所の入口に集め立会人と共に投票箱が空であることを選挙人に示し、選挙人の前で第一蓋の錠（（を外し、それを投票所管理者と立会人列席の席上に置いた後、到着番号の順序に従って選挙人数名ずつを呼び出

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は投票箱を閉鎖し、投票明細書を作成の上、立会人とともに投票箱と投票明細書を投票の翌日郡役所に送致するた。有権者は投票用紙の所定欄に、候補者の氏名、自分の住所、氏名を記入し、捺印した。投票終了後、町村長（

し投票用紙交付所において投票用紙を交付した。自書と代書の机がそれぞれ用意され、代書は担当の郡吏が行っ

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いようにすること、無効投票がないようにすること、選挙に関係する町村吏員が候補者のために周旋の労をとらを主として公平を失わないこと、投票の際には選挙人に便利を与えること、選挙人になるべく権利を放棄させな

群馬県では県第一部長から選挙長に対して、下記の注意喚起がなされた。内容は、投票管理者は諸事専ら厳正（3者が保管した。

ことになっていた。投票箱閉鎖は、第二蓋の錠を卸し、第一蓋の錀は立会人が保管し、第二蓋の錀は投票所管理（3

ないようにすること、代書吏員は専ら公平を主とするため選任に注意することであった。協議事項としては、選

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（五）投票

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法学研究 97 巻 1 号（2024：1）（（ （まれた投票箱の錀がないという事態であった。二十九日午前九時の時点で投票所管理者の村長から選挙長に人を（（管理者と立会人で封印し管理者が保管して選挙長に渡してよいか県知事に確認があった。

なくなってしまった。そのために急遽第一蓋は投票所管理者と立会人で封印して投票させ、第二蓋の錀は封緘しさらに、投票日当日には第一区の稲積村投票所において、第一蓋の錠を下ろす際に錀の具合が悪く毀損して使え派遣したところ、午後三時に会社から錀を取り落とした旨の報告があったため、前の投票箱は戻す事態になった。

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ることが分かり、その旨を十人の市民が選挙長に申し出たため、選挙長は投票場管理者に対して封印するよう達

静岡五区でも投票箱の二重蓋の錀が大きさの違いはあれども同じ形状であったため、一方の錀で両方開けられ

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挙会参観人らの取り締まりに立つために会場内に区画を設けること、投票所に甲式乙式を用いるには予め選挙人員を見積もり、各一定を要すること、投票所立会人の数を一定にすること、選挙委員の数を一定にすること、投（票箱送致の手続を一定にすること、選挙人多数の投票所や取締上必要と認める投票所は予め現場に臨み区域と構造を査閲しておくこと、であった。

（ （明文化されてはいないが警察署に運び保護することができるかと確認している。県の回答は投票所で村長が保護人、巡査などが保護することはもちろんだが、投票箱が破壊されたり奪われたりする恐れがある場合は、法律上山梨県では、事前に、投票日の投票箱閉鎖後から翌朝に郡役所に運ぶまでの時間は投票所に置き、村長、立会

意に背かないように読み上げて欺くことができるため、そのような行為をさせないよう警戒することを指示した。

ことさらに読みがたき文字で記したり、選挙人が指名した人名以外を記載したり、読み聞かせの際には選挙人の定候補者のために周旋の労をとるものがいると、選挙人の姓名を記載しなかったり、被選挙人・選挙人の人名を

特に代書吏員については、改めて知事から訓令が出された。内容は、代書吏員は公平無私はもちろんだが、特（3するようにというものであった。実際に起きたのは、第一区で六月二十八日に駒井村・下條村組合役場に運び込（3を出した。投票所四十箇所の管理者は封印したが、九箇所では封印せず紙片を貼付したことが分かった。
以上の通り、投票箱の蓋への施錠・封印については混乱が生じていた。

（ （次に、開票作業は選挙会と呼ばれ、府県知事が任命する郡長が選挙長として責任者となり、すべての投票箱が

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作業は次の手順で行われる。第一に、選挙長と選挙委員が郡役所に集まった投票箱を開け、投票総数と投票人日集まった立会人の中から抽籤によって選出された。

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到着した日の翌日郡役所で行うことになっていた。作業を担当する選挙委員は三名以上七名以内と定められ、当

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の総数を確認する。第二に、選挙長は各投票用紙記載の有権者氏名、候補者氏名を順に選挙委員に朗読させ、書

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し無効票があれば、その旨を選挙明細書に記載する。なお、この決定に対しては選挙会場内で異議を申し立てる（

記に候補者の得点を点数簿に記入させる。同時に選挙長は選挙委員の意見を聞き、有効・無効の決定を行う。も

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送り返すことになっていた。福島県の河野広中の例をみると、第一回総選挙に際しては、七月七日に県知事から

そのため町村役場から当選証書と当選承諾書が当選者に郵送された。承諾する場合は当選者が承諾書に記入してそして、当選者が確定すると、立候補制ではなかったため当選者に対して承諾を求める作業が必要であった。

ていた。

することと規定されていた。票数が同数の場合は年長者が当選となり、同じ日に生まれた場合は抽籤と定められ

挙長は開票作業上のすべての事項を選挙明細書に記載し、選挙委員とともに署名する。投票現物は六十日間保存（ことはできない。第三に、投票点数の記入が終わり次第、選挙長は各候補者の得点総数を朗読する。第四に、選（4当選通知が出され、それを受けて郡長が三春町役場に八日付で通知を出し、同日午後四時に投函された三春町役

187（六）開票と当選手続き

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じた。まず、七月四日に県知事は内務省に当選状を発行してよいのか、投票を無効とすべきか指示を仰いだ。末

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への当選通知書をどのように扱うか議論となった。内務省は収監者に渡すことを可とし、家族に渡すことも認め

松謙澄県治局長は選挙長が決定すべきだが、無効であろうとの見通しを示した。次に、当選者と認められた二人

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これを受けて本人宛に当選証が交付された。
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埼玉県は七月九日付当選人告示案を用意しながら、二十三日付でようやく県知事が当選通知書を発行し、その（ （付で後藤象二郎逓信大臣から承諾をもらい、二十二日付で県書記官に照会していることから、一連の手続きに時領収書は最も遅い当選者で二十七日付であった。これは非職官吏であった真中忠直が当選を承諾した後、十五日

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んでいたため、大分からの現住所照会が東京に対して行われた記録が残っている。立候補制ではなかったため、（またいで行わなければならなかった。大分県で当選した箕浦勝人 （二区）と元田肇 （一区・五区）は東京府に住

当時、被選挙人は選挙区在住者に限定されていなかったため、離れた場所に住んでいる当選者の照会は府県を間を要したものと考えられる。

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場からの書簡が十日午後九時に東京麻布の河野宅に到着した。同日、河野は承諾書を返送している。担当者不在（のため、送り主欄および書簡の執筆者名は「三輪正治」になっている。次の第二回総選挙では、「三春町役場」（ （た者に対して知事が当選証書を授与し当選者が確定する。河野の場合、承諾書は、三月十一日付書簡で当選証領名で作成され、知事の二月二十三日付当選通知書を添えて二十四日付で送付された。そのやりとりの後、承諾し（4（4

山梨県では当選者のうち第二区の田辺有楽と第三区の古屋専蔵が刑事の訴えを受けて収監されことで問題が生収書を添えて返却されている。

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られると見解を示した。県書記官は検事の手を経て渡すのか本人の家族に渡すのか、在京の書記官に問い合わせ（5を求めた。結局、当選通知書は甲府軽罪裁判所の本人宛に郵送され、二人とも七月十一日付で承諾書を提出した。

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元田は二つの選挙区で当選したが、どちらかの選挙区で当選承諾を行わなければならなかった。結局、元田は一区で当選することを承諾し、五区は再投票になった。

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官吏の処分について、福島県では、選挙の際に予備用紙五枚 （書き損じ三枚、白紙二枚）を返納しなかった官吏（ （命じられている。
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年に氏名を脱漏した村長と書記が譴責処分、二十五年に名簿の提出期限に遅れた助役は過怠金五十銭の支払いをが始末書を提出している。また、前述の毎年作成する選挙人名簿に関して、秋田県では明治二十四 （一八九一）（5

選挙法によれば、当選者の変更は本来は当選訴訟をもって行われなければならない規定であった。しかし、最行使の疑いをかけられたが、予審では証拠不十分であるとして免訴となった。

予審の結果、証拠不十分で村長および三十五人は免訴となった。石川二区の年齢不足の当選者ら三人は私書変造

では村の三十五人が納税資格未満であることを知りながら投票させたとして、村長が官文書偽造で告訴された。

不足四十五人、死亡者一人、賭博犯で満期から満三年経過していない者一人、自筆でない者二人であった。同区

四区では差し戻し審の東京控訴院判決で四十九票が無資格者の投票として無効と判定された。その内訳は納税額

熊本六区で無資格で投票した者と関係者の合計十四人は投票偽造、私書偽造の罪に問われ有罪となった。群馬になった石川二区の事例がある。いずれも選挙人名簿確定後かつ投票後にその誤りが明らかになった。

ぐって当選無効が争われた熊本六区および群馬四区、被選挙人の年齢が三十歳に達していないとして当選が無効

また、総選挙後、様々な訴訟が提起された。選挙管理に関わる訴訟としては、当選訴訟で無資格者の投票をめ（6（5

初ということもあり、当選訴訟が提起されず、行政による決定で当選者の変更が行われた事例が発生している。

189（七）処分と訴訟

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投票用紙に押印する県印代が該当する。
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各府県で計上項目に大きな違いがあるが、資料上の総額だけでみると、最も多くの費用をかけたのは群馬県でに依拠するため部分的な解明にとどまるが、その他の地域については今後の課題としたい。

以下では、秋田県、福島県、群馬県、東京府、奈良県の資料を用いて明らかにしていく。限られた府県の資料

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茨城四区と秋田一区の事例がそれである。投票の有効・無効判定という開票事務上の問題で選挙長を被告として裁判で争われたが、当選訴訟が提起されないまま、投票の有効・無効を判定した一審判決をもとに当選者の当選が知事の告示を根拠に無効になった。この二事例はともに、第一議会で他の議員によって更生後の議員に対する（資格の疑義が申し立てられ、委員会が設置され審議したが、いずれの申立も却下され、行政による当選者変更の投票箱製造費、（五）名簿調製費、（六）選挙明細書費、（七）裁判諸費、（八）当選証書費、（九）投票明細書費、地方税での支出項目としては、（一）投票所借家料、（ 二 ） 投 票 所 で 雇 用 の 小 使 給 料、
（三）投票用紙料、（四）に関わる筆耕料が該当する。

町村費での支出項目としては、（一）投票所・選挙会場に要する薪炭茶等、（二）用紙筆墨料、（三）名簿調製

選挙費用は支出項目によって町村費と地方税選挙諸費に分けられた。

次に、選挙を実施するにあたって何にどのくらいの費用が使われたのか明らかにしたい。

二、選挙費用決定が覆ることはなかった。

（6（ 十 ） 到 着 番 号 札、（十一）入場券、（十二）名簿用紙料、（十三）投票箱送致のために雇用した人足賃、（十四）法学研究 97 巻 1 号（2024：1）

五百九十六円三十七銭二厘、次に多いのは秋田県四百十円九十六銭九厘、以下、福島県百八十九円六十五銭八厘、

奈良県百四十六円四十八銭、東京府五十三円六十一銭二厘であった。地域によって費用がかからない項目がある
ことや、他の資金で支出していることが推測される。

（一）選挙人名簿

選挙人名簿作成にあたり、秋田県では、用紙を単価三厘二毛で一万千五百六十枚分として計三十六円九十九銭

二厘の費用をかけ、表紙を単価二厘九毛で一千四百三十二枚分として計四円十五銭三厘かけている。福島県では調製費として百五十六円六十四銭九厘を計上した。群馬県では、名簿用紙印刷費として百二十六円がかかっただ

けでなく、筆耕料に百七十五円四十八銭八厘かけており、他の府県には見られない特徴となっている。

最初の選挙であるため、投票箱はすべて新しく製造する必要があり、大きな費用負担が生じた。ただし、第二回総選挙以降は追加購入や修繕の費用だけで済んだ。投票箱は相見積をとった上で業者を決めている府県が多い。

費用としては、奈良県では前章で示した通り、選挙人数によって大・中・小の三種類の投票箱を用意し、単価は大が一円四十五銭、中が一円十八銭、小が九十七銭であった。大は十六個、中は四十二個、小は七十六個を新規製造したことで、計百四十六円四十八銭となった。秋田県では単価一円四十銭で二百三十二個を新規製造したことで、計三百二十四円八十銭を使った。これは秋田県の第一回選挙総費用が四百十円九十六銭九厘であったことから、全体の八割に相当する金額であった。なお、明治二十七 （一八九四）年の資料であるが、投票箱の新調

一円二十銭、修繕一円七十六銭、運搬四十八円三十九銭二厘となっており、最初の選挙で新規製造した後は、運191（二）投票箱明治期日本の選挙運営

搬費用が大きな割合を占めていたことがわかる。

（三）投票用紙

秋田県では、投票用紙を単価一銭で二千五百枚を用意したことで二十五円かかった。福島県では十五円二十銭、東京府は市部で四円六十五銭三厘、郡部で五円二十三銭五厘かかっている。

（四）場所代群馬県においては、すべての選挙区で投票所の借料がかかっている。一箇所五十銭が相場であり、一区は四円

三十五銭、二区は百四円六十銭、三区は二十円二十銭、四区は六円六十銭、五区は六円二十八銭で、合計すると五十二円三銭となる。さらに場の費用として、一区は七円十三銭四厘、二区は二十円二十銭、三区は十二円七十（六銭、四区は十四円三十七銭六厘、五区は十五円二十一銭六厘がかかり、計六十九円六十八銭六厘となっている。

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他の府県では見られない特徴で、比較的大きな負担となっている。

（五）買収

事事件となったためであった。

田辺が二百九十二票で当選し、加藤は五十三票で四位に終わった。先述の田辺が収監されたのは、この買収が刑動しており、一票を十円で買収し、対立の田辺有楽陣営は十五円で買収していることが報告されている。結局、村役場から候補者の選挙運動情勢と買収を報告している例もあった。山梨県北都留郡では加藤景明が熱心に運（6

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明治期日本の選挙運営

おわりに以上、第一回総選挙における選挙運営の実態とコストについて述べてきた。

限定的な資料からとはいえ、これまで未解明だった部分を多く明らかにすることができた。

冒頭で示した論点として、第一に選挙運営の課題と認識されたのは、選挙人名簿の作成と確定であった。事前に中央 （内務省）と地方 （府県・郡・市町村）は綿密なやりとりを行うことで、選挙を運営するにあたっての疑問

点をクリアにしていたといえる。それは、一見些細な点に思える点も含めて準備を万全にしようとする意志が感じられるものであった。しかし、それでも縦覧期間中の申立によってミスが判明するケースが相次いだ。中には死亡者を名簿に含んでいたというような単純なミスもあったが、選挙資格に直接関わる地租額、納税額のミスが目立ち、その正確な把握が困難であったことを示している。

投票の結果、当選者と次点者の票差が小さかった選挙区では、当選者の交代可能性があるため有志によって調査がなされ、投票後に無資格者の投票が発覚することもあった。それを受けて訴訟が提起され、実際に当選者が変更になった事例も起きた。したがって、当選者の交代があり得ない程の票差がついた選挙区においても調査こそされなかったが、広く無資格者が存在したであろうことが推測される。

次に、投票箱の鍵・錀の不具合が報告されていた。その際に投票所によっては施錠の代わりに、その場にあった紙片によって形だけの封をする応急措置で対応していた実態も浮き彫りとなった。

論点の第二として、選挙費用については府県ごとの計上項目が異なるが、投票箱の製造に大きな費用がかかったことがわかった。最初の選挙であったため、すべての投票箱を新規に購入する必要があったためである。他には選挙人名簿や投票用紙などの紙代と印刷代、投票所を借りている地域ではその賃貸料と設営費用がかかってい193

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）（ ） 被選挙権に関しては、寺崎修「自由民権家の出獄と公権回復――大阪事件関係者の場合」（寺崎修『自由民権運動の研究――急進的自由民権運動家の軌跡』慶應義塾大学法学研究会、二〇〇八年所収）、 同「 第 一 回 衆 議 院 議 員 選

挙と大井憲太郎――その選挙人・被選挙人資格をめぐって」（同前）がある。当選訴訟に関しては、末木孝典「第一回衆議院議員選挙の当選者をめぐる訴訟・逮捕事件と議院の自律性――議員資格審査と不逮捕特権を中心に」『近代日本研究』第三四巻、二〇一八年二月）がある。また、選挙後の当選者変更については稲田雅洋「第一回総選挙と第一議会召集との間――愛知県第一区同名投票訴訟事件など」（『東海近代史研究』第三五号、二〇一四年三月）、稲田

雅洋『総選挙はこのようにして始まった――第一回総選挙の真実』（有志舎、二〇一八年、第三章）がある。

（ ） 小山博也『明治政党組織論』（東洋経済新報社、昭和四十二年、第五章「選挙行政と政党支部の選挙運動」）。
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ＪＯＵＲＮＡＬＯＦ

ＥＣＯＮＯＭＩＣＳＡＮＤ

ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ

ＳＣＩＥＮ） 中西啓太「明治期における選挙の実施と地方行政・地域社会――埼玉県における衆議院議員選挙の運営とその変

遷から」
『ＮＵＣＢ

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た。

その他、立候補制ではなかったために、選挙後の当選通知と承諾の手続きが必要であったが、非職官吏の確認に手間がかかったり、村役場からの当選通知書の郵送が個人名でなされたりした場所もあった。また、選挙法では当選訴訟を経て行われる規定になっている当選者の変更が、裁判での投票有効・無効判定の判決と行政の判定によって行われてしまっていた。

メイソンの著書では高く評価された第一回総選挙の選挙運営であるが、本稿で各地の行政文書を分析した結果、舞台裏では綿密な準備を行ってもミスや問題が発生し、処分や訴訟に至る事態が生じていたことがわかった。や
はり最初の国政選挙の運営は容易なことではなかったのである。

（ ） Ｒ・Ｈ・Ｐ・メイソン（石尾芳久・武田敏朗訳）『日本の第一回総選挙』（法律文化社、一九七三年、四三頁）。

（ ） 末松謙澄「二十三年ノ総選挙」『国家学会雑誌』第四巻、第四四号、四五号、明治二十三年。

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明治期日本の選挙運営（

ＣＥ』第六一巻、第二号、二〇一七年三月。

） 稲田前掲書。なお、稲田前掲書には、秋田一区と茨城四区の当選訴訟によらない当選者交代が行われた事例を当選訴訟に含めている誤りがあるため注意を要する（二二五―二四一頁）。その点についての詳細は、末木前掲論文が詳しい。
著『選挙ガバナンスの実態

日本編――「公正・公平」を目指す制度運用とその課題』（ミネルヴァ書房、二〇世界編――その多様性と「民主主義の質」への影響』（ミネルヴァ書房、二〇一七年）。

（ ） 大西裕編著『選挙管理の政治学――日本の選挙管理と「韓国モデル」の比較研究』（有斐閣、二〇一三年）。同編一八年）。

同編著『選挙ガバナンスの実態（ ） 村井良太「戦前から戦後への日本の選挙管理」（前掲『選挙管理の政治学』一〇三―一二七頁）。なお、本文中に

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初歩的な誤りが散見される。まず選挙区割りを「人口一三万人を基準に」（一〇七頁）としているのは、正しくは府

県人口一二万人に一人を割り振り、選挙区人口一〇万人に一人を基準に割り振ったのであり、第二回総選挙の日付も「二月一四日」（一〇八頁）ではなく、二月十五日である。

） 衆議院議員選挙法施行規則第二十九条（『法令全書』明治二十三年、勅令第三号、八頁）。

）「二十三年衆議院議員選挙事務簿」（秋田県公文書館蔵）。

） 内第六号（「明治二十五年帝国議会関係文書」千葉県文書館蔵）。簿冊名は二十五年だが、同資料は二十三年時の）「衆議院議員選挙ニ関スル例規」（千葉県文書館蔵）。以下、同資料による。

ものと推定される。なお、片仮名を平仮名に改めた。
）「二十三年衆議院議員選挙事務簿」（秋田県公文書館蔵）。

） 明治二十三年六月十日付中島錫胤山梨県知事宛岩間審是中巨摩郡長報告第一五九号（同前）。岩間は山梨県第一

県立図書館蔵）。

（ ） 明治二十三年五月六日付山梨県第一議事課宛北都留郡役所伺第一三五号（「明治二十三年帝国議会関係書」山梨

（（（） 明治二十三年六月十六日付中島錫胤山梨県知事宛岩間審是中巨摩郡長報告第一六八号（同前）。

区選挙長。

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法学研究 97 巻 1 号（2024：1）（ ） 中島錫胤山梨県知事宛岩間審是中巨摩郡長報告、明治二十三年六月十七日付第一七〇号および同十八日付第一七二号（同前）。

（ ） 稲垣の件については、富山県編『富山県政史』第四巻（富山県、昭和十四年、二三七―二四六頁）に依拠した。
（（）「人民ヨリ郡長ニ係ル詞訟受理ノ義ニ付請議」（「公文雑纂・明治二十三年・第二十四巻・司法省十五」国立公文書館蔵）。
） 以下、大井の事例は寺崎前掲書、一八五―一九八頁に依拠した。

立図書情報館蔵）。

（ ） 明治二十三年三月十四日付投票所管理町村長宛郡長達第十二号（「衆議院議員選挙一件（明治二十三年）」奈良県（ ）「衆議院議員選挙ニ付要請ノ件」（「明治二十三年帝国議会関係書」山梨県立図書館蔵）。

（ ）「衆議院議員選挙一件（明治二十三年）」（奈良県立図書情報館蔵）。資料上、小は五十人「以下」と記載されているが、意味を考慮し「未満」とした。
（ ）「二十三年衆議院議員選挙事務簿」（秋田県公文書館蔵）。
（ ） 以下、千葉県の例は、前掲「衆議院議員選挙ニ関スル例規」による。
（ ） メイソン前掲書、三五―三六頁。
（ ）「府選挙録」（東京都公文書館蔵）。
（ ）「明治二十五年衆議院議員選挙」（奈良県立図書情報館蔵）。

）「衆議院議員選挙法府県会議員選挙規定伺指令録」（群馬県立文書館蔵）。

情報館蔵）
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（ ） 添上外四郡役所「衆議院議員選挙投票所管理者心得」（「明治二十五年議事之部・衆議院議員選挙」奈良県立図書
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） 明治二十三年一月二十九日付奈良県訓令甲第四号（「奈良県公文録・二十三年訓令甲」奈良県立図書情報館蔵）。

） 衆議院議員選挙法（以下、選挙法）第三十八条（『法令全書』明治二十二年、法律第三号、二七頁）。

） 選挙法第四十二条―四十四条（同前）。

） 明治二十三年五月七日付通牒「衆議院議員選挙事務に関する例規」（群馬県立文書館蔵）
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明治期日本の選挙運営（ ） 明治二十三年六月二八日付訓令乙第六四五号（同前）。
県立図書館蔵）。

（ ） 明治二十三年六月三十日付第一区第三区選挙長宛第一部長通牒七六〇号（「明治二十三年帝国議会関係書」山梨（ ） 明治二十三年六月二十九日付「北巨摩郡駒井外一ヶ村組合役場ヘ照会案」（同前）。
（（（（）「第一期衆議院議員総選挙誌」（国立公文書館蔵）。

） 選挙法第二条・第三条（前掲『法令全書』明治二十二年、二一頁）。

） 選挙法第四十七条（同前書、二八頁）。

） 選挙法第四十八条（同前）。

） 選挙法施行規則第二十三条（前掲『法令全書』明治二十三年、七―八頁）。

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（ ） 選挙法第四十九条（前掲『法令全書』明治二十二年、二八頁）（（ ） 選挙法第五十二条（同前）。

（ ） 選挙法施行規則第二十四条（前掲『法令全書』明治二十三年、八頁）。
（ ） 選挙法第五十七条（前掲『法令全書』明治二十二年、二九頁）。

事・郡長からの通知書、河野の承諾書が同封されている。到着日は封筒に記載されている。

（ ） 明治二十三年七月八日付河野廣中宛三輪正治書簡（「河野廣中文書」九四―一国立国会図書館憲政資料室蔵）。知（ ） 明治二十五年二月二十四日付河野廣中宛福島県田村郡三春町役場書簡（前掲「河野廣中文書」九一―二）。

） 明治二十三年七月七日付「内務大臣ヘ電報ヲ以テ右案ノ通リ御伺出可相成哉」（同前）。

） 明治二十三年七月七日付「回覧」（同前）。

） 明治二十三年七月四日付「回議」（「明治二十三年帝国議会関係書」山梨県立図書館蔵）。

（ ） 明治二十五年三月十一日付河野廣中宛福島県田村郡三春町役場書簡（前掲「河野廣中文書」九一―一）。
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（同前）
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（ ） 明治二十三年七月九日付「田中書記官ヘ電報案」）「明治二十三年～二十六年帝国議会（選挙）」（埼玉県立文書館蔵）。

（ ） 同前。

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198（ ） 明治二十三年七月五日付電報回答案（「往復録・甲・官省府県」東京都公文書館蔵）。

） 明治二十三年九月二十二日付始末書（「明治二十三年・議第二十一号・第三号」福島歴史資料館蔵）。結局、返納）「市町村吏員懲戒処分録」（秋田県公文書館蔵）。

されなかった用紙は七月下旬に助役の机上から風に飛ばされ火鉢の中に入り焼失したと報告されている。

） 以下、議員資格審査に関しては、すべて末木前掲論文、一六〇―一六六頁参照。

） 以下、訴訟の事例に関しては、すべて末木前掲論文、一四九―一六〇頁参照。

）「衆議院議員選挙諸費」（「明治二十三年衆議院議員選挙事務簿」秋田県公文書館蔵）。

）「明治二十三年・議第二十一号・第三号」（福島歴史資料館蔵）。

）「府選挙録」（東京都公文書館蔵）。

（山梨県立図書館蔵）。
（ ）「明治二十三年帝国議会関係書」」（奈良県立図書情報館蔵）。
（ ）「衆議院議員選挙一件（明治二十三年）（（群馬県立文書館蔵）。
（ ）「地方費」

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（ ） この間の経緯については、稲田前掲書、一四一―一四五頁が詳しい。

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