令和２年度

公益社団法人日本地すべり学会
関東支部
総会資料

The Japan Landslide Society
Kanto Branch

令和２年5月８日
群馬会館

令和２年度
公益社団法⼈⽇本地すべり学会関東⽀部
総会次第
⽇時：令和 2 年 5 ⽉８⽇（⾦）14:00〜15:00
場所：群⾺会館第５会議室（群⾺県前橋市）
１． 開会
２． 挨拶

関東⽀部⻑

櫻井正明

４． 議事
４−１．議⻑選任
４−２．議案第 1 号議案

⽀部役員の選任に関する件

第２号議案

事業報告及び決算の承認に関する件

第 3 号議案 関東⽀部運営内規の⼀部変更に関する件
４−３．報告報告１

運営委員・幹事の退任・選任に関する報告

報告 2

令和２年度事業計画・予算に関する報告

４−４．その他
５． 閉会【参考】関東⽀部会員数
基準⽇

令和 2 年 3 ⽉ 31 ⽇

議決権を持つ⽀部会員数
基準⽇におけ基準⽇以降に⽀部に所属しる⽀部会員

た正会員(個⼈)：委任状提出①② 1名

465 名

総会の定数

(① ＋②)/5=94 名

第１号議案

支部役員の選任に関する件

１．支部役員の選任
第４期(平成 30 年度・令和元年度)の支部役員の任期が満了するにともない、関東支部運営内規第 4 条にもとづいて、次の支部役員を選任する。
第 5 期（令和 2-3 年度） 支部長、副支部長、監事
２．支部役員の候補者
運営委員会による推薦者は、次のとおりある。
支部役員の候補者
役職

氏名

所属

支部長

櫻井 正明

株式会社 山地防災研究所

再任

副支部長

若井 明彦

国立大学法人 群馬大学大学院

再任

監事

道畑 亮一

一般財団法人 砂防・地すべり技術センター

再任

監事

神戸

群馬県 環境森林部 森林保全課

新任

徹

備考

３．その他の支部役員
第 5 期（令和 2-3 年度）の運営委員、幹事は、支部長が委嘱することから（関東支部運営内規第４条）、5 月末頃に決定される見込みである（6 月中に関東支部 Web で公開予定）。

第２号議案

事業報告及び決算の承認に関する件

1. 令和元年度事業報告書（平成 31 年 4 月 1 日〜令和 2 年 3 月 31 日）(1)総会
開催日：2019 年 5 月 10 日(金)11:00～12:00
場

所：東京大学武田先端知ビル

参加者：出席者数 42 名

武田先端知ホール（東京都）

委任状数 89 名

計 131 名（定足数 93 名以上）

(2)シンポジウム
開催日：2019 年 5 月 10 日(金)12:45～16:45
場

所：東京大学武田先端知ビル

武田先端知ホール（東京都）

参加者：117 名
テーマ：シンポジウム「最近発生した地すべり災害の実態と対策」
・平成 29 年に長野県飯山市井出川で発生した融雪災害

大丸裕武(森林総合研究所)

・平成 29 年九州北部豪雨(大分県日田市小野地区)

竹下航(土木研究所)

・福島県喜多方市揚津地区における地すべり

山口豊(福島県)

・平成 30 年耶馬溪町斜面災害

落合博貴(日本地すべり学会災害調査団)

・総合討論(コーディネータ：櫻井正明)
・概要集発行(3)意見交換会
開催日：2019 年 5 月 10 日(金)17:15～19:15
場

所：東京大学農学部レストランアブルボア（東京都）

参加者：58 名(4)現地検討会① 第 1 回現地検討会－山梨県御勅使川の砂防・治水の歴史－
開催日：2019 年 7 月 9 日(火)場

所：山梨県南アルプス市

協

力：南アルプス市教育委員会文化財課,山梨県 県土整備部砂防課

参加者：25 名② 第 2 回現地検討会－富士川付近の第三紀層地すべり－
開催日：2019 年 11 月 25 日(月)場

所：山梨県南巨摩郡身延町手打沢地区

協

力：山梨県峡南林務環境事務所

説明者：天野一男（茨城大学名誉教授）
参加者：9 名(5) 斜面協会との共催事業
テーマ：鬼怒川上流の大規模河道閉塞跡と川俣ダムで施工中の岩盤 PS 工の見学
開催日：2019 年 11 月 15 日(金)場所：栃木県日光市 五十里ダム,川俣ダム

主催：（公社）日本地すべり学会 関東支部,（一社）斜面防災対策技術協会 関東支部

協

力：国土交通省 鬼怒川ダム統合管理事務所川俣ダム管理支所,株式会社大林組

参加者：14 名(6)技術講習会①基礎技術現地見学会講習会（若手対策費支出事業）－火山地形・地質入門－貞観噴火による富士山北麓の溶岩地形－
開催日：2019 年 10 月 17 日(木)場

所：山梨県南都留郡富士河口湖町・鳴沢村

講師：千葉達朗（アジア航測㈱）参加者：19 名(7) 運営委員会・幹事会① 運営委員会
・第 1 回

2019 年 4 月 18 日 港区生涯学習センター（東京都）出席者 17 名

・第 2 回

2019 年 12 月 3 日 港区生涯学習センター（東京都）出席者 14 名

② 幹事会
・第 1 回

2019 年 4 月 18 日 港区生涯学習センター（東京都）出席者 17 名

・第 2 回

2019 年 5 月 20 日

港区生涯学習センター（東京都）出席者 16 名

・第 3 回

2019 年 7 月 1 日

港区生涯学習センター（東京都）出席者 17 名

・第 4 回

2019 年 8 月 26 日

港区生涯学習センター（東京都）出席者 15 名

・第 5 回

2019 年 11 月 14 日

港区生涯学習センター（東京都）出席者 14 名

・第 6 回

2019 年 12 月 3 日 港区生涯学習センター（東京都）出席者 14 名

・第 7 回

2020 年 3 月 19 日 港区生涯学習センター（東京都）出席者 8 名(8) 広報活動等
・関東支部 Web ページ更新(9)2020 年度研究発表会の準備

・実行委員会の立ち上げ(10)災害調査
対象：令和元年東日本台風（台風第 19 号）により発生した斜面災害
関東支部で調査団を組織して対応
・災害発生

2019 年 10 月 12 日

・情報収集（現地確認を含む）2019 年 10 月 13 日〜10 月 27 日
・第１回災害調査2019 年 11 月 4 日

群馬県富岡市・甘楽町

・第２回災害調査2019 年 11 月 16 日

群馬県嬬恋村・第３回災害調査2019 年 11 月 24 日

雨天のため中止

・第４回災害調査2019 年 12 月 10 日

神奈川県伊勢原市

6名

3名
5名

調査協力：群馬県,神奈川県,富岡市,日本サーベイ㈱,西吾妻生コンクリート㈱３． 令和元年度決算書（平成 31 年 4 月 1 日〜令和 2 年 3 月 31 日）

3．監査報告書（令和 2 年 4 月 6 日）

第３号議案

関東支部運営内規の一部変更に関する件

関東支部運営内規を下記のとおり変更する。
関東支部運営内規の新旧対照表
旧新事由（定足数・議決）（定足数・議決）

議決権の委任、議決第9条

第9条

権行使（議案の可総会は、支部に所属総会は、支部に所する正会員の 1/5 以上の出席

属する正会員の 1/5 以上の否）の伝達方法としがなければ開催することがで出席がなければ開催するこて、電磁的方法を加きない。とができない。

えた。ここでいう、２．総会の議事は、出席した

２．総会の議事は、出席し「電磁的方法」と正会員の過半数を持って決た正会員の過半数を持っては、電子メールの送し、可否同数の時は、議長の決し、可否同数の時は、議信やウェブサイト決するところによる。

長の決するところによる。

（ホームページ）へ

３．総会に出席できない正会

３．総会に出席できない正の書込み等を指す。

員が、書面をもってあらかじ

会員が、書面または電磁的め意思を表示した場合は、総方法をもってあらかじめ意

会の定足数及び議決数に算入思を表示した場合は、総会する。の定足数及び議決数に算入（以下略）する。
（以下略）

付則

１．本運営内規は、平成 24付

則

（中略）

年 10 月１日から施行す

６．本運営内規の変更（第る。

9 条）は、令和 2 年 5 月 9

２．本運営内規の変更（第 4条、第 17 条）は、平成28 年 5 月 12 日から施行する。
３．本運営内規の変更（第22 条、第 25 条、第 26条）は、平成 29 年 5 月12 日から施行する。
４．本運営内規の変更（第20 条、第 21 条、第 24日から施行する。

施行日の記載を追加条）は、平成 30 年 5 月7 日から施行する。
５．本運営内規の変更（第19 条、第 20 条）は、令和元年 5 月 10 日から施行する。

報告１

運営委員・幹事の退任・選任

支部長が委嘱する運営委員・幹事等に関する退任・選任は、次のとおりである。
１．運営委員・幹事の退任
これまでに退任した運営委員・幹事は次表のとおりである（本人の届出による）。
退任した運営委員・幹事区分

氏名

所属

備考

運営 井上敬資

国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構

H22〜R2/3

委員 越智英人

山梨県 県土整備部 砂防課

H30/4〜R2/3

群馬県 環境森林部 森林保全課

H30/4〜R2/3

日本工営株式会社 国土保全事業部

H28/4〜R2/4

束田健靖
幹事 岩間倫秀佐久間幹

R1/5〜R1/12

２．運営委員・幹事の選任
これまでに新たに選任した幹事は次表のとおりである。
選任した運営委員・幹事

区分

氏名

所属

運営楠本岳志

国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構

R2/4 から委員

岩舘知哉

山梨県 県土整備部

R2/4 から清水悟

群馬県 環境森林部 森林保全課

R2/4 から

馬場貴志

日本工営株式会社

R2/4 から

幹事

備考

国土保全事業部

３．代議員の交替
関東支部選出の代議員のうち、正会員(団体)の代表者として選出された代議員に、代表者の変更があったことから、令和 2 年 4 月に代議員の変更を本部に届け出ました（理事会報告事項）。
交代を届け出た代議員（令和元年度・令和 2 年度）
区分
群馬県環境森林部森林保全課

山梨県県土整備部砂防課

氏名
旧小山兼広

コヤマ

カネヒロ

新神戸徹

カンベトオル

旧越智英人

オチ

新

岩舘知哉

イワダテ

ヒデト
トモヤ

報告２

令和２年度事業計画・予算に関する報告

理事会で承認された、令和 2 年度事業計画及び予算は次のとおりである。
１．令和 2 年度(2020 年度)事業計画書(1)支部総会：2020 年 5 月 8 日(東京大学工学部武田先端知ビル

武田先端知ホール)(2)シンポジウム：2020 年 5 月 8 日(東京大学工学部武田先端知ビル

武田先端知ホール)

・テーマ：令和元年台風 19 号による斜面災害・意見交換会(東京大学アブルボア)(3)現地検討会
・2020 年 6～10 月 2 回程度(4)共催行事
・2020 年 9 月(一社)斜面防災対策技術協会関東支部との共催(5)運営委員会・幹事会等①運営委員会
第 1 回 2020 年 4 月、第 2 回 2020 年 12 月
②幹事会
第 1 回 2020 年 4 月、第 2 回 2020 年 6 月、第 3 回 2020 年 9 月
第 4 回 2020 年 12 月、第 5 回 2021 年 3 月③(一社)斜面防災対策技術協会関東支部との定例会
2020 年 10 月
(6)災害調査
・災害発生状況に応じて適宜実施(7)2020 年山梨県大会準備活動
・実行委員会、事業計画部と連携し準備、運営にあたる

２．令和 2 年度予算書
【収益】
大科目
支部収益

中科目

勘定科目
小科目

細目

事業収益
ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ収益
参加費
意見交換会費
現地検討会収益
参加費
意見交換会費
協賛・寄付
雑収益
受取利息
預り金
本部仮払金（下記に内訳を記載）
当期収益合計（A１=支部収益+本部仮払金)内）収益合計中の未収入金（A2)
【費用】
勘定科目
大科目
中科目
小科目
細目
支部費用
事業費
ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ会費
印刷製本費会場費（会場使用料）
会議費（意見交換会含む）
諸謝金
旅費交通費
支払手数料
現地検討会費
印刷製本費
借料（バス・レンタカー代）
通信運搬費
支払保険料
支払手数料
その他の事業活動
印刷製本費
会場費（会場使用料）
旅費交通費
情報システム費(HPﾞ関係など
管理費
会場費
印刷製本費
通信運搬費
消耗品
事務用品費
支払手数料
雑費
当期費用合計（B１)内）未払い金（B2)
当期収支差額(Ｃ＝Ａ１－Ｂ１）
未払い金
前払い金
前受金
前期繰越額（Ｄ)次期繰越額（Ｄ+Ｃ）

金額
550,000
550,000
470,000
220,000
250,000
80,00080,000550,000

金額
850,000
740,000
470,000
100,000
86,000250,000
0
33,0001,000
200,000
20,000160,000
8,000
10,0002,000
70,00010,00030,00010,00020,000110,000
30,00020,00040,00015,0002,000
3,000
850,000-300,000

997,190
697,190

公益社団法人日本地すべり学会関東支部役員名簿（令和 2 年 4 月 3 日現在）
区分

氏名

支部長

櫻井正明

株式会社山地防災研究所

副支部長

若井明彦

国立大学法人 群馬大学大学院 理工学府

道畑亮一

一般財団法人 砂防・地すべり技術センター 斜面保全部

小山兼広

群馬県 環境森林部森林局

神戸徹

群馬県 環境森林部森林局 森林保全課

落合博貴

一般社団法人日本森林技術協会

天野一男

日本大学文理学部地球科学研究所上席研究員・茨城大学名誉教授

後藤 聡

国立大学法人 山梨大学 大学院 医学工学総合研究部

執印康裕

国立大学法人 宇都宮大学 学術院

監事(監事候補者)

運営委員

技術委員
幹事長
副幹事長

所属

備考

R2/5〜

蔡 飛

国立大学法人 群馬大学 大学院 工学研究科

佐藤 剛

帝京平成大学 大学院 環境情報学研究科

白木克繁

国立大学法人 東京農工大学 農学部森林環境学講座

楠本岳志

国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 施設工学研究領域地域防災ユニット

浅野志穂

国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所 森林研究部門 森林防災研究領域

久保 徹

神奈川県

岩舘知哉

山梨県 県土整備部

山崎 勉

国土防災技術株式会社 技術本部

丸 晴弘

日本工営株式会社

木村勝美

株式会社ダイヤコンサルタント 防災・保全事業部

幹事兼務

滝口 潤

明治コンサルタント株式会社 東京支店防災課

幹事兼務

林 一成

奥山ボーリング株式会社

幹事兼務

上野将司
小林 豊

日本サーベイ株式会社

小野田敏

アジア航測株式会社 コンサルタント事業部

会計

平木慎一

株式会社日さく 東日本支社 調査部

総務１

総括

国立研究開発法人 土木研究所

企画２

正田大輔

国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 農村工学研究部門

企画２

鈴木拓郎

国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所 森林研究部門 森林防災研究領域

総務１

竹下航

広報

土志田正二 消防庁消防研究センター

幹事

出納事務担
当者
支部情報・事務責任者

役割分担

清水悟

群馬県 環境森林部 森林保全課

広報

井川 崇

神奈川県広報馬場雄玄

山梨県 県土整備部 砂防課

広報

木村勝美

株式会社ダイヤコンサルタント 防災・保全事業部

総務２

滝口 潤

明治コンサルタント株式会社 東京支店防災課

企画１

林 一成

奥山ボーリング株式会社

企画１

齊藤雅志

国土防災技術株式会社 技術本部技術部

岩間倫秀

日本工営株式会社 国土保全事業部 防災部

馬場貴志

日本工営株式会社 国土保全事業部 防災部

総務２

田中昭雄

株式会社環境地質

企画１

樽角 晃

応用地質株式会社

小野田敏

アジア航測株式会社 コンサルタント事業部

会計担当幹事小林 豊

日本サーベイ株式会社

幹事長

企画１
〜R2/4

総務２

企画１

公益社団法人日本地すべり学会
第１章 総則（目的）
第 1 条 この内規は、公益社団法人日本地すべり学会関東支部の運営を円滑に進めることを目的として定める。
２．関東支部の運営は、公益社団法人日本地すべり学会定款、公益社団法人日本地すべり学会規則(以下「学会規則」という)、支部運営細則、土砂災害緊急調査細則、研究発表会実施細則及びこの運営内規に基づいて実施する。
第 2 章 支部役員
（支部役員）
第 2 条 関東支部に、学会規則の定める支部長、副支部長、支部監事のほか、運営委員、幹事長、副幹事長、幹事を置く（以下「役員」という）。
２．役員の定員は下記のとおりとする。
支部長
1名
副支部長
1～2 名
支部監事
2名
運営委員
5～20 名
幹事長
１名
副幹事長
1～2 名
幹 事
5～20 名３．副支部長を 2 名置く場合は、代行順位を付けるものとする。第１順位の副支部長は、支部長に事故あるときにその職務を代行する。
（職務・報酬）第 3 条 運営委員は、支部の運営を協議する。
２．幹事は支部の運営に関する実務を行い、幹事長はこれを総括する。副幹事長は幹事長を補佐する。
３.役員は、無給とする。
（選任）
第 4 条 支部長、副支部長、支部監事は、運営委員会が支部に所属する正会員のうちから推薦し、支部総会において選任する。
２．運営委員は、支部に所属する正会員のうちから支部長が委嘱する。
３．幹事長、副幹事長、幹事は、原則として、支部に所属する正会員のうちから支部長が委嘱する。
（任期）
第 5 条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任は妨げない。

関東支部運営内規２．支部長、副支部長、監事の任期の始期は、総会において選任された時とし、次期役員が総会において選任された時までとする。
３．運営委員、幹事長、副幹事長、幹事の任期の始期は、支部長が委嘱した時とし、次期役員が委嘱される時までとする。
４．役員が欠員となったときには、役員を選任することができるが、任期の終期は、欠けた役員の任期の終期と同じとする。
（解任）
第 6 条 役員が、次のいずれかに該当するに至ったときには、総会の決議によって解任することができる。
（１）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えられないとき。
（２）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
第３章 支部総会（構成・議長）第 7 条 支部総会は、支部に所属する正会員をもって構成する。
２．支部総会の議長は、支部総会において、支部に所属する正会員(役員を除く)の中から選出する。
（決議事項）
第 8 条 支部総会は、支部に関する次の事項を決議する。
（１）運営内規の変更、廃止（２）事業報告及び決算（３）会計および業務執行に関する支部監事の報告（４）支部長、副支部長、支部監事の選任又は解任（５）幹事長、副幹事長、運営委員、幹事の解任（６）その他、支部総会で審議することが決議された事項（定足数・議決）第 9 条 総会は、支部に所属する正会員の 1/5以上の出席がなければ開催することができない。
２．総会の議事は、出席した正会員の過半数を持って決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。
３．総会に出席できない正会員が、書面をもってあらかじめ意思を表示した場合は、総会の定足数及び議決数に算入する。

４．支部総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
５．支部長は、支部監事から、その事由を付した文書により支部総会の開催を請求された場合は、速やかに支部総会の招集をおこなわなければならない。
第４章 運営委員会（構成・招集・議長）
第 10 条 運営委員会は、支部長、副支部長、支部監事、運営委員のほか、幹事長、副幹事長をもって構成する。
２．運営委員会の会議は、支部長が招集する。
また、会議の議長は、支部長または副支部長がこれにあたる。
（決議事項）
第 11 条 運営委員会は、支部に関する次の事項を決議する。
（１）支部総会に付議するべき事項（２）支部総会の決議事項の執行に関する事項（３）事業計画及び予算（４）支部長、副支部長、支部監事の推薦（５）その他運営に関する事項（議決）
第 12 条 運営委員会の議事は、決議について特別の利害関係を有する者を除く出席した運営委員会の構成員の過半数をもって決する。
２．運営委員会の議事については、議事録を作成しなければならない。
３．運営委員会は、支部運営細則第６条第３項および第４項に規定する会議を兼ねるものとする。
第５章 幹事会（構成）
第 13 条 幹事会は、幹事長、副幹事長、幹事をもって構成する。
２．支部運営を円滑に行うため、幹事長の下に総務、会計、広報、企画の担当を置く。
（役割）
第 14 条 幹事会は、支部長の指揮を受けて、次の事項を実施する。
（１）総会、運営委員会の決議事項に関する事
項（２）支部長の指示した事項（３）その他運営に関する事項（会議）
第 15 条 会議は、幹事長が招集し、必要に応じて、支部長または副支部長の参加を求めることができる。また、支部監事は、必要に応じて、会議を傍聴することができる。

２．会議の議長は、幹事長または副幹事長がこれにあたる。
３．幹事長は、会議の内容について、支部長に報告しなければならない。
（事務局）
第 16 条 幹事会の事務を効率的に処理するために、事務局を設置することができる。
２．事務局の設置及び運営に関する事項については、支部長が定める。
第６章 災害調査（職務）第 17 条 支部長は、支部区域で発生した災害に対して、調査チームを組織して、情報収集及び現地調査を行うことができる。
２．支部長は、土砂災害緊急調査細則に定める土砂災害緊急対応委員会から要請があった場合は、調査団員の派遣等を行うものとする。
第７章 研究発表会実行委員会（設置）
第 18 条 支部長は、研究発表会実施細則第４条に定められた研究発表会開催の要請をうけ、実施を委任された場合は、研究発表会実行委員会を設置する。
２．研究発表会実行委員会の設置のための準備、設置されるまでの間の対応は、幹事会が行うものとする。
第８章 文書管理(公的文書)
第 19 条 公的文書とは、支部の運営上発信が必要な文書で、かつ支部の代表印を押捺した文書をいう。
(文書の保管)第 20 条 公的文書は、発信した文書の控えを幹事長が保管する。
２．公的文書の保管期間は、原則として発信後 2年間とするが、必要な場合は保管期間を延長することができる。
（名簿等の管理）第 21 条 支部会員名簿は、必要に応じて、幹事長が本部より提供を受けて、管理する。
２．支部会員名簿等の取り扱いにあたっては、データの漏えいの防止等のために、必要な処置を講じなければならない。
第９章 会計処理（金銭の出納）第 22 条 支部における金銭の出納、収納および保管は、会計担当の幹事が行うものとする。

２．支部が管理する預金の出納に使用する印鑑は、支部長の職名を刻した印とし、会計担当の幹事が保管し押印する。
３．支部運営細則第８条に規定する支部の出納事務担当者には、会計担当の幹事をあてる。
（監査）
第 23 条 支部監事は、決算時および必要と認められる場合は、支部の会計について監査を行い、文書により支部総会に報告しなければならない。
（会計書類の管理）
第 24 条 会計書類は、直近 2 年分を会計担当の幹事が保管する。また、それ以前の分は、本部に保管を依頼する。
２ 会計書類の取り扱いにあたっては、滅失、き損の防止等のために、必要な処置を講じなければならない。
第１０章 技術委員・研究会（技術委員）
第 25 条 支部長は、技術者教育、啓発活動を行うために、原則として、支部に所属する正会員のうちから、技術委員を委嘱することができる。
２．技術委員の任期は、第５条に定める役員の任期と同等とする。
（研究会）
第 26 条 支部長は、特定のテーマの調査研究活動を行うために、研究会を設置することができる。
付 則
６．本運営内規は、平成 24 年 10 月１日から施行する。
７．本運営内規の変更（第 4 条、第 17 条）は、平成 28 年 5 月 12 日から施行する。
８．本運営内規の変更（第 22 条、第 25 条、第26 条）は、平成 29 年 5 月 12 日から施行する。
９．本運営内規の変更（第 20 条、第 21 条、第24 条）は、平成 30 年 5 月 7 日から施行する。
１０． 本運営内規の変更（第 19 条、第 20条）は、令和元年 5 月 10 日から施行する。