特 別 記 事

鄭求宗君学位請求論文審査報告

鄭求宗君が提出した博士号学位請求論文「投票行動の決定要因に関する実証分析―韓国の『民主化』以降の大統領選挙における投票行動研究―」の構成、ならびに概要は、次の通りである。

本論文の構成第Ⅰ章 投票行動研究に関する政治理論とモデル．はじめに―本論文の目的．投票行動研究の発展過程と諸政治理論モデル類型⑴ コロ
 ンビア学派の政治理論と社会属性的コロン
ビアモデル
⑵ ミシ
 ガン学派の政治理論と社会心理学的投票行動研究⑶ 投票
 行動の決定要因と「社会的属性」理論・モデル⑷ 「地域特性」による理論とモデル「争点態度」「 政 治 信 頼 」「 業 績 評⑸ 「政 党支持」
価」「候補者評価」による理論とモデル．研究 の 目 的 ― コ ロ ン ビ ア 学 派 の「 投 票 行 動 」 理論・モデルと韓国の選挙．論文の構成と展開方向⑵⑴

論文の構成研究の対象

韓国における選挙民主主義の導入と投票行動．本論文で用いる資料とデータの紹介
第Ⅱ章．韓国の民主的選挙制度の定着過程に関する概括

⑷

⑶

⑵

⑴

五・一六軍事クーデターと第三共和国

民主党政権の第二共和国と責任内閣制の導入

第一共和国―李承晩政権の不正選挙と四・一九
学生革命

選挙制度の確立をめぐる政治権力と市民勢力の争い五〇年．維新体制と大統領間接選挙制

⑶

⑵

⑴

大統領間接選挙制延長線上の全斗煥政権

朴正熙大統領暗殺と第五共和国

統一主体代議員による大統領選挙方式．
「六・一〇市民抗争」と「六・二九民主化宣言」

163

3

4

5

1

2

3

12法学研究 93 巻 3 号（2020：3）

社会的背景変数と投票行動⑴ 「地元」政治意識の深化と政策対決の弱化⑵

年齢・学歴変数と投票行動⑴

女性票・浮動票の保守化

都市有権者の保守化と「与村野都」の崩壊

地域亀裂構造と投票行動

投票行動への第一の変数

第一五回大統領選挙と投票行動

韓国第一五回大統領選挙の概括

一九九〇年代日韓の選挙と政治変動の波第Ⅳ章 第一四回大統領選挙と投票行動

164．社会・経済的属性と投票行動⑴ 大学生・市民社会・野党の直接選挙制改憲要求

韓国の政治変動と社会構造の変化．地域的亀裂構造の深化⑴ 「地域対立」構造の深化⑵

社会的中間階層の拡大と選挙⑶ 「保守三党合同」による地域主義選挙の出現．第一四回国会議員選挙における投票行動研究

第Ⅲ章 一九八七年「民主化」以降の選挙⑴ ＴＫ・ＰＫ・湖南・忠清の四分割選挙⑶⑶ 地域主義の歴史と政治動員のプロセス⑵．出身地域と居住地域変数．投票行動の「解禁」と地域主義の台頭⑶⑴ 地域亀裂構造と投票行動⑶ 制度的要因と投票行動⑴⑵ 投票行動を歪曲させる地域主義「選挙連合」．人為的政党合同と投票行動の変化

地域主義と「選挙協力」

第Ⅴ章⑴

人口社会的特性別候補支持度調査と投票行動．国際的冷戦体制の解体と国内政治への影響⑴ 浮動票と新党⑵

1⑵ 若年層の投票行動の変化⑶．政党支持離脱と投票行動⑶ 三党合同への評価⑵ 政党の役割変更と投票行動⑴ 政党再編と選挙

4⑶ 「地域連合」に動員される投票行動⑵．社会的亀裂構造による投票行動の分析

3⑵ 社会的背景変数としての地域性

2⑵
六・ 二九民主化宣言と一六年ぶりの大統領直接選挙制度復活
⑶

1

1
2
34

特 別 記 事⑶⑵

地域別投票行動分析

カイド分析による変数間の関連性⑵⑴

世代別支持率の分析

世代の区分と対立の軸⑷ 「カ イ二乗」と「カイド分析」による候補支持変数⑸ 「カ イド分析」の「ツリー・ダイアグラム」による主要変数間の関連性．
「年齢」変数と「世代」．地域対立構造の中での変化の兆し⑶ 「理念」変数―進歩勢力の伸張

第Ⅶ章 第一七回大統領選挙―保守政権の回帰と投票行動

有権者投票選択の変化．
「経済投票」と五三〇万票差⑴⑵ 地域主義の変形―湖南・忠清の選挙連合

投票行動と「理念」変数―新研究課題⑶ 「性別」「職業別」「教育水準別」変数⑷

第Ⅵ章 第一六回大統領選挙と「世代」
・「理念」変数⑶ 韓国投票行動研究の多様化―「地域主義」・
「回
顧」
・「展望」
・「経済」投票

進歩・革新系伸長への警戒

民主化勢力と国政能力．
「進歩政権一〇年」の評価⑴

大統領業績評価・政党評価と投票行動⑵⑶．人口社会学的特性と投票行動⑶ 政党間対決構図の弱体化

カイド分析による変数の整列⑴ 「本籍」・「居住地域」・「年齢」変数の再現⑵．社会属性別変数による選挙分析⑵ 「湖 南支持基盤」与党の「嶺南出身候補」迎え入れ戦略⑴ 「階層」・「世代」
・「理念」の葛藤構造．戦後世代大統領候補と若年層有権者⑵ 新しい対立の軸―「産業化勢力」と「民主化勢力」⑴ 政策選択・経済投票と地域主義．排他的地域主義と地域連合選挙変数⑶ 「年齢」変数と候補支持⑵ 「本籍」＋「居住地」変数の結合⑴ 地元候補得票の広域化

3

12

3
⑴ 「カイ二乗検定」による候補別支持基盤分析

1652312法学研究 93 巻 3 号（2020：3）⑶ 「地域主義」性向の緩和⑴

第一九回大統領選挙投票率分析

選挙環境の変化と有権者選択の移動

得票率分析―民主化以降最多の得票差⑵⑶

三〇％の「新中道層」の出現⑷ 「年齢」
・「理念」変数と投票行動⑷⑸ 「地域特性」理論モデルの日韓比較
第Ⅷ章 第一八回大統領選挙―「世代効果」と投票行動⑴ 人口分布の変化・投票率の反騰⑵ 「民主化」を制した「産業化」への再評価⑶ 人口分布の変化と投票参加．第一八回大統領選挙・社会的属性による投票行動⑴

カイ二乗の社会属性別支持度分析

有権者投票行動第一の要因―「理念」の浮上

大統領弾劾訴追と与党分裂⑵⑴

弾劾と保守層の離脱

カイド分析による各候補支持変数間の関連性⑴ 投票
 行動への影響力―「世代」が「地域」を越える⑵）保守層、民主党と国民の党
swing

投票行動決定要因の変化―地域・世代・理念へ⑶ スイング（第Ⅹ章⑵ 第一 八回大統領選挙、野党候補一本化と安哲秀の辞退⑵ 「地域投票」性向「弱化」の兆し⑶⑴

地域投票の定着と進化論

韓国投票行動研究の新たな動き．地域主義投票をめぐる「弱化」論争⑶ 安哲秀支持者八割が文在寅へ

第Ⅸ章 第一九回大統領選挙と投票行動⑴

韓国の戦前世代と戦後世代の政治的選好の亀裂．投票行動における「世代」要因の新考察．現職大統領弾劾と補欠選挙

2⑷ 第一八回大選、「理念」と投票行動

1⑴ 「安哲秀旋風」と有権者選択の変化．保守勢力地盤沈下の中での大統領選挙⑵ 「世代」変数の地域別・年齢層別支持度推移．
「市民勢力」基盤新人の出現と投票行動の変化⑶ カイド分析による変数の影響力分析

3⑶

支持基盤分析

．第一
 九回大統領選挙における人口社会学的特性別．保・革対立の再燃と「第三勢力」出現の変数

2

12
31

166

特 別 記 事⑵ 「三八六民主化世代」と「コーホート」意識

第Ⅻ章

結論

．本論文の目的と論点⑶ 三八六世代と投票行動．地域・世代・理念要因の連動⑵

本論文の新しい知見―投票行動決定要因の移動と連動．保守・進歩政権交代一〇年周期（サイクル）の仮説と検証

投票行動研究における韓国的モデルの析出⑴ 投票行動決定要因に関する理論とモデルの先行研究と韓国選挙分析での整合性⑴ 「三八六」の理念的座標論争⑵ 「世代」要因の移動と投票行動⑶ 地域・世代・理念要因の連動
第Ⅺ章 「 保・「進歩」政権交代一〇年サイクルの評
 守」
価．新しい社会的亀裂構造と投票行動⑴ 民主化以後の選挙の公正性評価⑵ 保守政治の象徴朴正熙前大統領評価の変化⑶

金大 中・盧武鉉前大統領の進歩政権に対する評
価

⑶

⑵

⑴

保・革政権交代の政治秩序が残した韓国政治社会の課題と展望

保守・進歩一〇年サイクルの役割終了論

政権交代一〇年サイクル、四回を経験⑴

蝋燭集会と選挙

政治変動マグマの再噴出―蝋燭集会．韓国政治の流動化と新たな投票行動要因の台頭⑴ 「安哲秀」への新たな関心

結

本論文の概要

有権者の投票行動を説明する重要な要因としては、「社論⑵⑵ 安哲秀の政治的競争力⑶ 第三党と第三候補の選挙連合での威力．
「経済投票」と「経済民主化」の投票要因⑴ 「経済投票」と選挙研究⑵ 経済民主化と有権者意識

参考文献

⑶

．第三政党出現と有権者投票行動の移動

⑶

1
2

3

⑶ 新たな亀裂構造、「社会二極化」

167

3
123

周期で現れるのかを究明し、そのような政治変動をもたら一の目的としている。韓国では、一九八七年の民主化以降、

会的属性」「地域特性」ならびに「政党支持」「争点態度」

米国や日本の選挙研究ではこれらを説明要因とする理論や保守派政党と進歩派政党による政権交代が一〇年周期で起した有権者の投票行動の変化を究明することを、研究の第モデルが構築されている。また、分析の方法論については、きており、三〇年間に保守派政権二回、進歩派政権二回を一〇年周期の「保・革」政権交代の背景を分析している。

経験した。二〇一七年五月の文在寅政権の発足は、進歩派

本論文の第二の目的は、政治変動「一〇年周期説」の背社会学的アプローチをはじめ、経済状況と投票行動の関係

本論文では、こうした理論やモデル、さらに分析方法が景になっている「民意の変化」が、選挙においてどのようを比較する研究や合理的選択理論を投票行動分析へ適用し韓国の国政選挙や有権者の投票行動研究に適用可能なのかに現れてきたのかを明らかにすることである。そして、政政権二期目の出発点となっている。本論文では、こうしたを実証的に検証したものである。そして韓国の投票行動分

治社会的背景と有権者の投票行動の変化を追跡することに動研究に適用できるかどうかについて検討する中で、コロ析に米国や日本の選挙・投票行動理論とモデルを適用するンビア学派による社会属性別選挙理論とモデルが韓国の選ことが可能かどうかを検討するとともに、韓国の選挙研究

本論文では、韓国の一九八七年「民主化」以降の歴代大挙分析に最もふさわしい研究理論ではないかということをより、今後の韓国の政治発展を導く要因としての政党の政統領選挙における有権者の投票行動を主な研究対象にして本論文の仮説とし、社会的属性変数の視点から韓国の民主に最もふさわしい理論を探求している。同時に、韓国の政いる。一九八七年六月の「市民抗争」により大統領直接選策や、有権者の政党選択の背景要因を究明することである。

挙制が復活するなど、政治的民主化が実現して以降の韓国化以後の大統領選挙・投票行動分析を進めて、考察を展開

治現象が民主主義の実現に向けて正しく作用しているかどの政治変動の大きな流れを追跡・分析している。さらに、したものである。

また、米国の投票行動理論とモデルが韓国の選挙・投票行政治変動の結果としてもたらされる政権交代がどのようなうかについても検証したものである。

た研究も行われてきた。

「政治信頼」「業績評価」「 候 補 者 評 価 」 な ど が 挙 げ ら れ、

法学研究 93 巻 3 号（2020：3）

168なお、本論文における分析では、主に第一三回から第一となっており、これを政党帰属意識の視点から分析したミ

米国で発展した選挙・投票行動理論モデルは、米国固有シガンモデルが投票行動研究の領域をさらに広げた。

中央選挙管理委員会の公式選挙集計および韓国ギャラップ

本や韓国の選挙・投票行動の分析を通して、よりメタな理

九回までの大統領選挙の前後に行われた世論調査データと）の大統領選挙投票行動調査分析データを用いてGallupいる。また、本論文では韓国ギャラップの選挙調査を基に論やモデルを検討する必要があることを示している。

数間の関連性を把握するために計量分析を実施したもので者の投票行動説明要因が変わることに着眼し、説明要因変ギャラップの選挙予測・調査分析は、大統領選挙での有権の 投 票 行 動 の 社 会 属 性 的 分 析 を 行 っ て い る。 な お、 韓 国

大統領選挙の主要候補について分析するとともに、有権者選挙の実行で国民的抵抗に遭い、一九六〇年四月の学生義期政権を目指したが、強引な大統領選挙制度の変更や不正概観した。李承晩による第一共和国は反共を名分にして長年間にわたって続いた韓国の民主的選挙制度の定着過程を年五月の第一九回大統領選挙による新政権発足までの七〇第Ⅱ章では、一九四八年の制憲国会成立以降、二〇一七の選挙制度や政党状況に拘束されて制限的であるため、日した分析によるツリー・ダイアグラムの図解を用いて、各ある。

行動の決定要因に関する分析が本格化したことを契機とし心的なテーマであり、特に米国での選挙研究において投票いて分析している。投票行動は初期段階から選挙研究の核

投票行動研究に関する米国と日本の政治理論とモデルにつ年に市民抗争による「民主化」が実現し、大統領選挙が国労働三権が抑圧されるようになった。本章では、一九八七斗煥による長期軍部独裁政権が続き、政治的自由や言論・軍部クーデターで退陣した。韓国では、その後朴正熙・全は政治社会的混乱を乗り切れず、一九六一年朴正熙による挙によって倒れた。その後、民主党政権による責任内閣制て、ケース・スタディを土台にした理論とモデルが数多く民直接選挙となるまでの民主主義の定着過程を総括的にま

本論文の各章の概要は、次の通りである。第Ⅰ章では、提示されてきた。有権者がいかなる理由で候補者を選択し、とめている。

第Ⅲ章では、韓国の「民主化」以降の国政選挙の内、第投票行動を行うのかについて研究する投票行動研究は、コロンビア学派によって確立したコロンビアモデルが先駆け169（特 別 記 事法学研究 93 巻 3 号（2020：3）

二年一二月の第一四回大統領選挙の九ヵ月前に行われた第一四回国会議員総選挙を主な研究対象にしている。一九九調査機関の韓国ギャロップが実施する人口社会的属性別候事であった。なお、鄭君は第一五回大統領選挙以降、選挙性による投票行動の背景を観察する上で重要な選挙である

づけられ、韓国の国政選挙史上、初めて現われた社会的属主義」に代わる投票行動要因について分析を行っている。

で有権者の投票行動に大きな影響力を及ぼしてきた「地域第Ⅵ章は、第一六回大統領選挙を分析対象とし、それま補支持度調査のデータを用いて分析している。との判断から、第一四回大統領選挙と合わせて第一四回総進歩勢力によって支えられている与党の盧武鉉候補が戦後一四回国会議員総選挙は「地域主義的」選挙であると位置選挙の結果も分析している。

第Ⅶ章は、第一七回大統領選挙における有権者の投票行世代出身であるために、「世代」と「理念」を変数にした動の変化を追っている。第一七回大統領選挙は、金大中・第Ⅳ章では、民主化以降二回目となる第一四回大統領選いて分析している。第一四回大統領選挙は嶺南を地元とす若年層の投票参加が選挙結果にいかに反映しているのかをる与党の金泳三候補と、湖南を地元とする第一野党の金大盧武鉉の両大統領による一〇年間の進歩政権に対する回顧挙を経て選挙が制度的に定着化しつつある中で、社会・経中候補との事実上の一騎打ちであった。鄭君は「地域主義的投票としての性向が強い。進歩政権の一〇年間にアジア明らかにしたものである。

的」選挙動員が激しく行われた中で、地域投票構造が深化通貨・金融危機（ＩＭＦ支援）を経験した有権者は、「理済的属性が有権者の投票行動にどう影響しているのかにつしていく経路を追っている。

この選挙は、湖南を支持基盤とする野党の金大中候補と、まった第一五回大統領選挙を研究対象にしたものである。

権 維 持 に 成 功 す る か ど う か を め ぐ っ て、 内 外 の 関 心 が 集なるかどうかをめぐる有権者の投票行動の変化を分析して候補となったこの選挙で保守野党が一〇年ぶりに政権党にそして、大手企業経営者出身の李明博前ソウル市長が野党力に期待する「展望的投票」行動をとることが予想される。

念」よりも「経済」問題に対する次期大統領の危機克服能

非湖南地域によって支えられる与党の李會昌候補との対決いる。

第Ⅴ章は、民主化以降一〇年間続いてきた保守政権が政構造であり、嶺南湖南対立構図が弱化するかどうかも関心

170

特 別 記 事

八回大統領選挙に臨んだ。しかし、「新しい政治」を打ち与党は、党内選挙を通じて早々に朴槿惠を候補とし、第一新に踏み切ったことが選挙にどう影響したかを分析した。

たした与党が引き続き政権党となることを目指して党の刷第Ⅷ章は、第一七回大統領選挙で保守政権への回帰を果での大統領選挙において、有権者の投票行動に影響する説回の大統領選挙でも観察された。第一五回以降第一九回ま本論文が分析対象とする第一四回から第一九回までの計六いて分析したものであり、「投票行動説明要因の変遷」は、第Ⅹ章では有権者の投票行動を規定する要因の変動につ

第Ⅺ章では、韓国が「民主化」以降三〇年間に四回にわ明要因が漸進的に変化していることを確認し、その背景をた っ て 経 験 し た、 伝 統 的 保 守 勢 力 に よ る 保 守 派 政 権 と 進出して政界に進出する「第三極」の「安哲秀旋風」に遭い、この選挙の特徴として「世代」変数が有意となり、有権者歩・革新勢力による進歩派政権が一〇年ごとに替わって政分析している。の投票行動に大きく影響した。進歩政権とその候補を支持権主体となる「政権交代一〇年周期」と、その背景にある五年近く続いてきた「朴槿惠単独優位」がゆさぶられる。

してきた若年層の人口分布が保守勢力を支える壮老年層よ行動決定要因としての社会的属性が、「地域」「世代」からり少なくなったことを受けて、「世代効果」の観点から投第Ⅸ章は、保守政権の国政運営失敗と、弾劾訴追により「理念」に移行しているのかどうか、その過程を確認して投票行動の変化について分析したものである。韓国の投票朴槿惠大統領が任期一年を残して退陣したために、補欠選いる。また、投票行動に影響する社会的属性の変遷が韓国票行動決定要因を分析した。

挙として行われた第一九回大統領選挙を分析対象にしたも第Ⅻ章では、これまでに分析した韓国の民主化以降の大の政治にどう影響しているのかも本論文の副次的目的としえた。また、この第一九回大統領選挙で文在寅候補が勝利統領選挙における投票行動の背景にある要因について、米て分析・検討している。

したことにより、民主化以降の韓国政治に見られる保守派国の選挙・投票行動に関する政治理論とモデルとの整合性のである。この選挙では「世代」と「理念」が有権者の投と進歩派政権の「政権交代一〇年周期」が四回目となったを確認し、韓国の選挙・投票行動モデルとして確立してい票行動の変化をもたらす要因となり、選挙結果を大きく変ことを分析している。

171

法学研究 93 巻 3 号（2020：3）

る。そして韓国における選挙・投票行動に最も強い影響力

選挙における有権者の投票行動を米国の選挙研究で確立し回大統領選挙から直近の二〇一七年五月の第一九回大統領た政治理論とモデルをもって韓国の選挙と投票行動を比較を持つ説明要因が選挙ごとにどのように変化し、韓国の政治・社会にどのような影響を与えているのかについても分分析している。

党を選択する「地域主義投票」が選挙の度にみられることるのは地域亀裂であり、地元出身の政治家や地元基盤の政選挙で有権者の投票行動決定に最も強い影響力を有していなお、従来の韓国における選挙研究では、民主化以後の析したものである。また、その説明要因の変化が韓国政治における保守派と進歩派の政権交代一〇年サイクルの要因と背景になっているのかについても検証している。

本論文の評価

選挙を分析しながらそれぞれの選挙において有権者の投票振り返り、第Ⅰ章より第Ⅸ章にかけて民主化以後の大統領している。韓国の一九八七年市民抗争による民主化過程を

国大統領選挙における投票行動研究に新しい知見をもたら上の意義は、次の点にあると考える。第一に、本論文は韓すでに関連学会でも高い評価を得ており、本論文の政治学会等の学会誌等に掲載されていることからもわかる通り、本論文の内、主要な部分を占める幾つかの章は日本選挙学行動研究に適用可能なのかを実証的に検証した力作である。

モデル、さらに分析方法が韓国の国政選挙や有権者の投票が、それでは盧武鉉や文在寅のような慶尚道出身でありなの有権者が保守系候補や政党に投票すると説明されていたこうした鄭君の指摘は、従来の地域主義によれば、慶尚道で比較することが可能であるという結論を導き出している。

決して特殊なものではなく他国の選挙と同じ理論やモデル分析を通して実証的に明らかにすることで、韓国の選挙がらに「理念」へと変化していることを七回の大統領選挙のを決定する主たる要因が「地域主義」から「世代」へ、さ因が一定の効果をもつことを認めながらも、有権者の選択われることが多かった。これに対して、鄭君はそうした要選挙研究の世界では韓国の選挙は特殊なものとして取り扱が強調され、他の要因があまり顧みられずに来た。つまり、行動決定に影響を及ぼす要因と背景を検討・分析している。

がら進歩系の大統領候補として当選を果たしていることをこれまで述べてきたように、本論文は選挙研究の理論やさらに、本論文は民主化以後、一九八七年一二月の第一三172

特 別 記 事いことに着目する。そして、民主化以降の大統領選挙の分支持が年代により大きく分かれ、どちらにも収斂していな

さらに、鄭君は民主化以後の韓国社会の保守支持と進歩を確認するとともに、従来の選挙研究の領域を広めていく

適用することで韓国が民主化発展の段階的過程であること

票行動決定要因分析に米国の政治理論と投票行動モデルをこうした本論文の分析を通して、鄭君は韓国の選挙と投デルをもって説明可能であることを確認している。

析により、両者の均衡と抑制により保守政権と進歩政権がことにも貢献している。

説明できなくなっていることからも明らかである。

一〇年サイクルでの政権交代を可能としてきたことを明ら分析することを第一の目的としている。具体的には、韓国

因によって有権者の投票選択が決定されるのかを実証的に選挙における投票行動要因を追跡し、どのような背景と要このように、本論文は、韓国の「民主化」以降の大統領移動を指摘したことは特筆に値する。そして、鄭君は今後「地域」から「世代」、「 世 代 」 か ら「 理 念 」 へ の 重 要 度 のして「地域」、「世代」、「理念」の三要素を摘出し、さらに分析することにより、投票行動を左右する核心的な要素とことができる。具体的には、鄭君が六回の選挙を編年的に第二に、本論文は、韓国政治研究としても高く評価する

選挙分析で明らかにされた投票行動要因の変化が欧米の選も「地域」「世代」「理念」の三要素が重層的に構成され、かにしている。

挙研究で発展してきた政治理論をもって説明できるかどう「嶺南・保守・老壮」および「湖南・進歩・若年」の二つの 連 携 モ デ ル が 競 合 す る こ と を 予 想 し な が ら も、 さ ら にかを検証する第一の目的を達成している。
つまり、韓国選挙における投票行動の分析と研究は、社「経済民主化」と「南北和解」が今後の大統領選挙の新しい重要な争点として登場すると予測する。

会的属性による投票行動理論とモデルによって説明できることが本論文において確認された。また、地域亀裂によるた社会亀裂理論によって説明できることを明らかにしてい年周期のサイクルは、国民の理念選択の多様性を反映する

本論文で示された保守勢力と進歩勢力による政権交代一〇第三に、本論文は韓国政治に多くの提言を行っている。

る。本論文の第Ⅲ章から第Ⅸ章までの大統領選挙・投票行

一方で、政治の流動化をもたらすという点で不安定な要素集団形成の現象もリプセットやロッカンによって確立され動分析の結果、韓国の選挙についても選挙研究の理論やモ173

一〇年周期を説明するのは、時期尚早である。
「政権交代しろ深まっている。また、新たに出現する「経済民主化」

るが、それが終了した後の大統領選挙で「理念」対立がむ立を必要とし、それを促進してきたことは容易に理解できな点として「理念」を指摘していることは傾聴に値する。

をすれば政治が良くなるという神話は、欧米型の政治的多や「南北和解」も理念対立を緩和させるとは思えない。こも含んでいる。
「政権交代神話」と「二大政党制神話」理元論が最も優れた民主主義という前提に基づいている」とこれまでの韓国政治において民主化や冷戦が内外の理念対して、政策転換を伴わない政権交代は政治家の権力闘争にうした鄭君の鋭い指摘は今後の韓国政治を解明する上で重論をもってこれまでの三〇年間に起こった韓国の政権交代すぎず、有権者にとっては政権が変わるだけでは意味がな要な視座を与えるものである。

このように優れた本論文であるが、敢えて課題を言えば、いと指摘している。政権交代を経てもなお、民意を反映しな い 政 治 が 続 く な ら ば、 政 権 交 代 す る だ け で は 有 権 者 にまた、投票行動研究においても、それに基づいた政治現となっている実験政治学等の新たな手法や近年の統計学でベル経済学賞を受賞して以来、政治学の世界で一つの潮流政治学者であるエリノア・オストロムが二〇〇九年にノー象の分析においても、研究の結果が現実の政治に活かされ発展しているより高度な統計的手法を韓国の選挙に適用すとって意味がないとの指摘は貴重なものである。

るシステムは未だ整備されてない。分析の結果を踏まえてることも考えられたのではないかと思う。

果は研究の領域だけに留まっている。学問的研究が研究そることも選挙研究の最終目標の一つであること提唱していを現実の政治に活かせるような経路を作り、活用の道を探

選挙における投票行動の要因分析とそれに基づく研究成果かも損なうものではない。本論文の審査にあたった主査、後の課題とも言うべきものであり、本論文の価値をいささる問題点と言うよりは、鄭君のみならず政治学者全体の今

しかし、これらの点は、いずれも本学位請求論文におけ論る。その意味で、鄭君が「地域」「世代」「理念」の三要素

副 査 は 一 致 し て、 本 論 文 が 博 士（ 法 学 ）（ 慶 應 義 塾 大 学 ）れ自体のために存在するのであれば、意味がない。鄭君は、についての分析に基づいて、今後の韓国政治にとって難解結「提言」として伝達するシステムがないために、分析の結法学研究 93 巻 3 号（2020：3）

174

特 別 記 事に相当するものと考えるものである。

副査

主査

慶 應 義 塾 大 学 名 誉 教 授・法 学 博 士

慶應義塾大学法学部教授
法 学 研 究 科 委 員

慶應義塾大学法学部教授
法学研究科委員・法学博士

小此木政夫

河野小林武司良彰

令和元年七月一九日

副査175