はじめに「知財」への取り組みで、企業の未来を切り拓く手助けをしてみませんか？
近年、ビジネスの世界では「知的資産」がますます重要視されています。しかし、その真の価値とは一体何でしょうか？
「知的資産」は企業が持つ宝のようなもので、独自のアイデア、技術、ブランドが結集され、競争上の差別化を生み出します。
最先端のビジネス環境において、知的資産への理解と適切な運用は、企業の未来を切り拓く手段となります。
しかし、「知的資産」については理解するのが難しいのではないかという先入観を持つ方も多数いらっしゃいます。
このパンフレットでは「知的資産」としての「知財」を分かりやすく解説し、皆様の日々の活動においてお客様への支援を最大化する取り組みをご提案します。

目次

なぜ今、知財？………………………………………………………………………………………
第１章「知財に気づく力」を身につけよう………………………………………………………
１．「知財」とは… …………………………………………………………………………………
２．専門知識の習得は必須ではない……………………………………………………………
３．いつもの仕事に「知財」が隠れています…………………………………………………
４．具体的な取組方法……………………………………………………………………………
	 1) お客様の技術情報を調べてお客様と仲良くなろう	 2) お客様の「強み」を一緒に考えよう	 3) 支援のネットワークを活用しよう	 4) マッチングでも活きる知財の視点
	 5) 事業承継でも知財は有効です
５．J-PlatPatに触れてみよう… …………………………………………………………………

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第２章 金融機関における知財への取組事例…………………………………………………… 8★事業性評価への取組① 「技術支援アドバイザー」を活用した地域企業の技術支援と事業性評価（山形銀行）……… 8★効果的な伴走支援に関する取組② 本業支援体制の強化によるコンサルティングの実施（青森銀行）…………………… 10③ 地域ブランド（ユキノチカラ／統一ブランド）創出への貢献（北上信用金庫）…… 12④ 知財ビジネスマッチングによる新製品開発支援（福岡ひびき信用金庫）…………… 14★組織の『知財力』強化への取組⑤ 「あきぎん如学カレッジ」での幅広い年齢層が参加する知財研修（秋田銀行）… …… 16⑥ 山形県発明協会との連携協定による４信金連携事業（鶴岡信用金庫)… ……………… 18《参考》東北地方における知財に関する連携協定……………………………………………… 20
知財に関する支援機関…………………………………………………………………………… 22
知財に関して学べる動画サイト………………………………………………………………… 22

なぜ今、知財？
地域の金融機関が、顧客企業に対する事業性評価や伴走支援を行い、地域経済を下支えし、それが翻って地域金融機関の経営を安定的なものにする。こうした好循環の確立が求められています。※ 1
顧客企業の事業性評価は、単に担保に頼りすぎない融資を実行するため※ 2 ということだけではありません。同じく伴走支援も、人的資源が限られていて「強み」を経営に充分に活かすことができていな
い中小企業への金融機関としての対応※ 3 という意味にとどまりません。特に地方圏においては、人口減少の影響により長期的に金融機関の貸出金規模が縮小することが予測されています。これまでの担
保・保証等で保全された顧客企業、信用力に問題のない優良企業を中心に単純に貸出残高を積み上げることだけでは、金融機関の収益を将来的に確保することが困難となることが指摘されています。※ 4
このように、顧客企業の事業性評価並びに伴走支援は、金融機関のサステナビリティにおいても重要課題であるのです。貸出金規模を維持・拡大するための新しいチャレンジが求められています。
事業性評価や伴走支援といった機能を充分に果たすためには、顧客企業の事業の強みの源泉である
「信用」
、
「のれん」
、
「技術」といったその企業が保有する知的資産への理解が不可欠です。知的資産への理解と適切な活用は、その企業の未来を切り拓き、それを支える金融機関にとっても事業機会の拡大

東北地域においても、一部の金融機関は知的資産の把握・活用による事業性評価及び伴走支援の高度化に取り組み始めています。また、知財に取り組む体制を強化をされている金融機関もあります。本
事例集では、その取り組みの一部並びに他地域における好例を取り上げました。
第１章ではまず金融機関職員に求められる「知財に気づく力」の伸ばし方について、セミナーでの発言も参照しながら具体的にみていきます。
第２章からは、「事業性評価への取組」、「効果的な伴走支援に関する取組」、「『知財』に取り組む体制の強化」の３つの観点から６つの金融機関の事例を紹介します。

※１ 元金融庁長官の遠藤俊英氏らによる「金融改革史」（日本経済新聞出版 2023 年）からの引用※２ 2
 014 年 7 月の金融モニタリングレポートで過度に担保等に依存しない金融仲介機能の発揮のための「事業性評価」の重要性が言及された。
※３ 2
 022 年 3 月に中小企業庁の伴走支援の在り方検討会から「中小企業伴走支援モデルの再構築について～新型コロナ・脱炭素・DX など環境激変下における経営者の潜在力引き出しに向けて～」と題する報告書が出
された。
※４ 2
 016 年 9 月 金融庁「平成 27 事務年度金融レポート」 金融庁が独自に行ったシミュレーションの結果として、預貸金利さやの縮小により現状のままのビジネスモデルでは継続できない可能性が指摘されている。

なぜ今、知財？

をもたらします。

1

第１章 「知財に気づく力」を身につけよう
令和 5 年 10 月に開催された知財セミナーで紹介された長野県信用組合の取り組みは、「知財」すなわち知的資産は、知的財産権に限らない広い意味での企業が持つ無形の経営資産であること、そのため金融機関にとって日常の業務の中に顧客企業の知財に触れる機会があることをよく表しています。
ここでは、本セミナーでの発言を引用しながら、「知財に気づく力」を身に付けるヒントをお伝えしたいと思います。
講師

長野県信用組合 上席調査役 竹内 三明 さん
INPIT 長野県知財総合支援窓口 支援担当者 久保 順一 さん
PATRADE 株式会社 代表取締役 富澤 正 さん
※肩書はセミナー当時のもの

１．
「知財」とはここで、「知財」とは、右の図の『知的資産』

無形資産ex.）借地権、電話加入権等を含む幅広い概念を表しています。
「知財」というと特許権や商標権、実用新案権

知的資産などの権利化されたものだけと捉えがちです2や組織力、ブランド価値などを含む「企業の強み（に繋がる全て）」を指すとお考えください。

知的資産が、お客様の持つ技術力はもちろん、経営資源

ex.）人的資産、組織力、経営理念、
顧客とのネットワーク、技能等

知的財産ex.）ブランド、営業秘密、
ノウハウ等

知的財産権

ex.）特許権、
実用新案権、
著作権

中小企業基盤整備機構「知的資産経営マニュアル」より【竹内さん】 知的資産と知的財産権を完全に混同している経営者が多く、知的資産とは何か（人的ネットワーク、技術力、ノウハウなど）を先ず理解してもらう、気づいてもらうことが知財経営の入口であるといえます。

２．専門知識の習得は必須ではない「知財」というと特許や商標に関する専門知識が必要なのでは？と考える方も多くいらっしゃるかと思います。確かに専門的な研修を受けて知的財産権制度に関する理解を深めることも有用ですが、金融機関の職員にとっては専門的な知識は必ずしも必要ではありません。
「これはひょっとして知財に関わることではないか？」と気づけるだけで十分です。気づいたらそれを専門家につなぐような支援を行うだけで、お客様に喜んでもらえる筈です。
【竹内さん】 知財の専門的知識は必ずしも必要ではありません。社長とのちょっとした会話から知財面で対応が必要な点がないかなど聞き逃しのな
いようにする「アンテナの高さ」が必要となります。その先の専門的な部分
は相談先（支援機関、専門家等）を準備しておけば十分です。

３．いつもの仕事に「知財」が隠れています「知財の支援を行う」というと準備が必要で大変！という印象をお持ちの方も多いと思いますが、そこまで準備は必要ではありません。実際、行員の方々が日常行っている業務の中にも「知財」は含まれていて、意識されていないだけで、既にその取組を実施されているかもしれません。
したがって、お客さまと話をしていくなかで、「ひょっとしてこれはお客様の知財じゃないか？」と見つけられることが重要で、日常の仕事の中でそのこと（知財）を意識することがまず必要なのです。
【富澤さん】 自社の「強み」に気づいていない会社が多いという印象を持ちました。経営を続けていく中で差別化と独占化みたいなところもあると思いますが、差別化できてなかったらそもそも会社は続いていない。だからその強みという部分が知的資産で、それを見つけてあげることが必要です。

４．具体的な取組方法
１）お 客様の知財情報を調べてお客様と仲良
くなろう「 知 財 」へ の 取り組 み の 準 備 とし て、最初に取り組んだ 方がいい簡 単な方 法として、独立行政法人工業所有権情報・研修館
ム（J-PlatPat）」を利用することが挙げられます。簡単な操作でお客様の特許や商標などの情報を確認することができます。
お客様を訪問される際に、10 分程度時間を取って J-PlatPat を使ってお客様の特許や商標を調べてみましょう。お客様の持っている権利を調べて、それを会話の糸口とすることが可能です。技術の難し
い部分は理解できなくても構いません。逆にその技術をお客様に教えてもらいましょう。共通言語として「知財」を活用することでお客様と仲良くなれるのです（J-PlatPat の使い方は 6 ページ参照）。
【竹内さん】 知財を切り口として社長と話せれば間違いなく話は弾みます。
予定していた時間が過ぎても社長との話しが続いていたり、工場見ていかない？とか製品見ていかない？とか声がかかったりしたこともありました。
「自社の理解」、これを社長は求めてるんだと思います。

２）お客様の「強み」を一緒に考えよう
お客様は自社の強みに気付いていない、或いは、自社の強みを強みとして理解されていないケースが多くあります。お客様にとって「当たり前」のことであっても実は当たり前ではないということです。

第１章 「知財に気づく力」を身につけよう（INPIT）が提供する「特許情報プラットホー3お客様と話をする際に、「なぜこの商品は売れているのだろう」だとか「本当はここが強みではないのか」などお客様と一緒に考えてみてはいかがでしょうか。金融機関という第三者目線から見ることで、お客様の「強み」が明らかになるかもしれません。

【竹内さん】 強みと気づいていない（知財を意識していない）が故に大変なことも起きました。
「新商品が他社の権利を完全に踏んでいますよ」「えっ？」「その商品名使っちゃまずいですよ」というようなこともありました。強み（知財）に気づくってことは強み（知財）に気づいてないが故に弱みになる。さらに言うともっと大変なことが起きることもある。ここを気づかせてあげたら本当に金融機関は感謝されると思います。

３）支援のネットワークを活用しよう
お客様の強み（知財）がわかったとして、それをどのように伸ばしていけば良いのでしょうか。
金融機関だけではお客様の強みを伸ばすのは難しいと感じられているかもしれません。
しかし、ご安心ください。
お客様の強みを伸ばすことを手伝ってくれる「INPIT 知財総合支援窓口」をはじめとする支援機関が4あります。お客様はこうした支援機関があることをご存じない場合も多いので、こうした情報をお客様にお伝えして支援機関を積極的に利用していただきましょう。
また、金融機関によっては支援機関や専門家のネットワークを持っていることも多く、更に地域によっては支援機関との間に知財に関する「連携協定」を結んでいる所もあります。
金融機関の強みともいえるこうしたネットワークをフル活用してお客様の支援に役立ててください。

【久保さん】INPIT 知財総合支援窓口が単独で支援先を発掘しようとするとある程度限られた範囲になってしまいますし、そもそもお客様が知財を認識してないと連絡も貰えません。知財を認識してないという点は、誰かが気付かせてあげることが必要になるのです。金融機関さんは色々な会社とお付き合いがありますから、お客様に知財を認識させていただけるだけで、お客様の方から支援窓口に連絡して貰えるようになります。

４）マッチングでも活きる知財の視点
金融機関の皆様は、お客様の新製品開発や販路拡大、新たな提携先を見つける機会としてビジネス
マッチングを実施されることも多いかと思います。 その中でも特に、製造業を営む企業において効果
的なマッチングの手段として「知財ビジネスマッチング」があります。これは、大企業に眠っている発
明や、実用化されていない大学の技術などの内で開放する意思のあるもの（開放特許）を、中小・ベン
チャー企業が活用することで新たな技術開発や商品開発に結び付けるというものです。

この「知財ビジネスマッチング」は、技術開発に割く資金がない中小企業と技術を眠らせている大企業の双方が得をする仕組みとして今注目を集めています。どのような開放特許があるかを調べるには、
独立行政法人工業所有権情報研修館の「開放特許データベース」などが活用できます。技術開発の資金がないけれども新製品開発をしたいお客様がいる場合は、一度専門家にご相談されてはいかがでしょうか。

【富澤さん】 知財マッチングを金融機関と一緒にやらせていただいており
ますが、新しい製品開発、第二創業といったイメージも持っています。誰かに継がせたいが今のままだと次に継がせたいほどのいいものがない、そういう時の取り組みとして大企業からアイデアを借りてくるという形で進めて良いと思います。

５）事業承継でも知財は有効です
現在、我が国では事業承継が大きな課題となっています。若い世代の価値観の多様化、不安定な経営に対する不安感、資金面での課題など後継者不足の要因は多岐にわたります。しかし、その会社が持続的な競争優位性を持っていれば話は違ってきます。そして、持続的な競争優位性を確保するためには「知財」を持っていることが非常に重要となります。
「知財」を持っているならばその企業の製品やサー
お客様が事業承継に課題を抱えられている場合、お客様の「知財」を可視化し、将来に向けてそれを克服できる見込みが得られるならば事業承継に向けて大きな一歩を踏み出せるかもしれません。

【竹内さん】 後継者不在って日本中でものすごい問題になっていますが、単純に M&A に関する問題じゃないと思います。もし知財経営をしている、
知財を持っていれば、（その会社が）継がせたい会社、継ぎたい会社になりますよね。今こんな苦労させたくないとか、あんな会社継がなくていいだろ
うとか、そんな状況であっても、知財持ってたら継ぎたい会社、継がせたい
会社に絶対なると思うのです。だから、事業承継でも（知財は）重要なこと
だなと最近感じます。

第１章 「知財に気づく力」を身につけよう

ビスに模倣困難なレベルの優位性があるということになり、長期的な経営の安定につながります。

5５．J-PlatPat に触れてみよう
独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT/ インピット）では、インターネットを通じて、誰でも、
いつでも、どこからでも、無料で産業財産権情報の検索ができるサービスとして、「J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）」を提供しています。J-PlatPat には簡易検索機能があり、特許検索に関する知識がなくても簡単に特許や商標を調べることができます。ここでは、その手順についてご紹介します。
① J-PlatPat の WEB サイトを検索
J-PlatPat の WEB サイトにアクセスするために 検 索 エンジンを利 用します。検 索 エンジンで「J-PlatPat」を検索し、WEB サイトへのリンクをクリックします。

なお、アドレスは以下の通りなので、直接 WEB ブラウザに打ち込んでいただいても構いません。
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/
また、スマートフォンで利用したい場合は右の QR コードからもアクセス可能です。
②簡易検索画面
J-PlatPat のホームページにアクセスすると、簡易検索の画面が表示されます。ここで特許等の情報の簡単な検索が行えます。ここでは「日本酒」を例に検索してみます。

6

③検索結果
「日本酒」で検索すると、以下のような結果が表示されます。
「特許・実用新案」、「意匠」、「商標」のそれぞれの件数と検索結果が表示されます。

④さらに詳しい検索を行うにはお客様と会話をされる場合には簡易検索の結果を用いるだけでも十分可能かと思いますが、更に詳しく検索してみたい方は以下をご利用ください。

J-PlatPat 操作マニュアル
独立行政法人工業所有権情報・研修館では、J-PlatPat の操作マ
ニュアルを提供しています。
PDF 版がダウンロード可能となっており、また、冊子版の無料送付も行っております。
詳しくは以下のウェブサイトをご参照ください。
https://www.inpit.go.jp/j-platpat_info/reference/index.
html

IP ePlat による無料動画講座
IP ePlat は、特許庁及び独立行政法人工業所有権情報・研修館が開発・作成したウェブサイト上の e ラーニング教
パソコンを利用した視聴学習だけでなく、スマートデバイ
スを利用した視聴学習も可能となっています。
この中のコンテンツとして J-PlatPat に関するものもありますので、是非ご利用ください。
J-PlatPat のほかにも知財のことが基礎から学べる動画
や、専門的な動画まで幅広いコンテンツがありますので、一度覗いてみてはいかがでしょうか。
https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning/View/Login/P_login.aspx

第１章 「知財に気づく力」を身につけよう

材です。

7

第２章 金融機関における知財への取組事例★事業性評価への取組①「技術支援アドバイザー」の知見を活用した地域企業の技術力向上支援と事業性評価

山形銀行
✓ 企
 業の技術力を正確に捉え、技術力向上支援を通じて企業の成長をサポートし事業性評価に活かす。
✓ お客様の財務と技術の両面を引き上げることで地域の活性化を図る。
✓ 評価結果を「工場見学レポート」として企業にも還元し、課題の共有と解決策の提言を行う。
山形銀行は企業の財務だけではなく技術力にも焦点を当てて事業性評価に取り組んでいます。山形
県工業技術センターの元幹部職員を技術支援アドバイザーとして招き入れ、技術と財務の両面から企業をサポートする体制を整えています。技術評価は企業の技術力向上支援のベースとして活用するとともに、製造業に対する融資検討時の判断材料として活用されています。特に注目されるのは、評価結果を「工場見学レポート」として企業に還元している点です。銀行がどのように企業の技術を評価

8

しているかを経営者と共有することにより、緊密な信頼関係を構築するとともに、弱点の克服や、長所をさらに強くしていくことへの動機につなげています。技術という知財情報の優れた活用例としてお話しをうかがいました。
《ご対応者》
山形銀行 営業支援部 地域振興推進室 法人グループ 調査役 髙橋 宏輔 氏
地域振興推進室 技術支援アドバイザー 小林 誠也 氏

▶まずは山形銀行様の地域企業に対する支援についての基本的な考え方をお聞かせください。
髙橋：地域企業の支援は当行の本業です。地域や企業の発展なくして当行の成長・発展はないという想いを持って、お客さまの支援に当たっており、特に山形県の基幹産業である製造業の支援に力を入れています。当行は、製造業の技術力を把握し、個々の企業への技術力向上支援を通じ、中長期的な県内産業競争力の向上を目指すことを主たる目的として取り組んでいます。
▶技術力への支援についてはいつ頃から力を入れていますか？
髙橋：2015 年 4 月に「技術評価による事業性評
価戦略」をスタートさせ、営業支援部が旗振り役を担い、営業店を含めて組織的に取り組みを開始
しました。

▶
「技術評価による事業性評価戦略」は具体的にはどのようなものですか？
髙橋：企業の財務面に加え、技術力を正確にとらえることで事業性を見極めて、より積極的な融資対応やコンサルティングを行うことで企業の成長を支援する取り組みです。これを当行では、「«
やまぎん » ものづくり技術力向上支援プログラム～ Manufacturing technology improvement
Support Program ～」通称 MSP と呼称し、当行の長期経営計画においても特に重要な取り組みと位置付けています。
当行では、山形県工業技術センター出身の 5 名を「技術支援アドバイザー」として招聘し、企業の「技術評価格付（当行オリジナル）」を実施しています。主に県内主要産業である電子部品製造業、
精密機器製造業、自動車部品製造業等を対象としています。技術評価格付は、製造現場の内部環境に加えて、他社との差別化要因なども考慮し、定性的な特徴を定量化するものになっています。

▶この取り組みを導入されたきっかけは何ですか？
髙橋：すべての始まりは、2014 年に初代技術支援アドバイザーである山形県工業技術センター
出身の久松氏が当行宛に手紙と履歴書を送付し、エントリーしてきてくれたことです。久松氏は、
山形県工業技術センター時代に自らが支援した
高い技術力を持った企業が 2 件続けて倒産してしまった経験から、企業が持つ良い技術であっても、しっかりとした経営基盤がなければ活用することができないという問題意識を持っていました。久松氏は、自らが銀行に所属すれば財務、技術両面から支援することができるのではないかと考え、当行へエントリーしたという流れになります。これを受けて、当行の役員が、その想いを汲み取り「ぜひやってみよう」ということになり、取り組みが始まりました。
▶現在どのような体制で企業支援に取り組まれていますか？
髙橋：私の所属する営業支援部地域振興推進室の法人グループ 4 名のメンバーと、技術支援アドバイザーの 5 名を中心として、営業店と連携しながら製造業支援の取り組みを展開しています。

▶企 業に対してどのような支援をされていますか？
髙橋：すべての起点である工場見学・技術評価を実施することで、企業の強みや弱み等を含めて理解が深めることで、特有の課題が浮かび上がります。顕在化した課題に対して、工場見学レ
ポートを手交して解決策の提案を行いますが、当行単独での支援には限界があります。そこで、山形県工業技術センターや山形大学等の各種支援機関（MSP サポーター）の支援も得ながら、県内の研究開発型企業に対して、高難易度補助金である「サポイン」の申請に向けて関係機関の招聘や各種諸調整等のコーディネートを行い、実際に採択へ導いた事例もあります。

▶「技術評価格付」はどのようなスパンで実施されていますか？
小林：基本的には 3 年を一つのスパンとして評価していますが、工場の新設や大型の設備投資などの事案があった場合は不定期に評価しています。
▶「技術評価格付」はどのように活用されていま
すか？
髙橋：融資の際には財務面の信用格付に加えて技術評価格付についても協議資料へ盛り込まれます。融資の協議資料にもため、営業店の担当者
も技術をより深く理解している必要があります。
▶行員の方々に対して製造業支援に関する研修などは実施されていますか？
髙橋：行員向けに製造業支援に関する研修を実施しています。主に営業店の若手法人担当者が受講している「目利き能力養成講座」では実際に企業への工場見学を実施し、自ら技術評価を実施することで、技術支援アドバイザーの知見を行員へ継承させていく活動も行っています。
《専門家によるご意見》
地方創生に関する取り組みをミッションとして掲げる金融機関は多いのですか、トップが明確にそのことを意思表示して舵を切っている所は
そんなに多くはありません。トップが 5 人の技術支援アドバイザーを採用して地域の製造業支援に取り組まれたことは素晴らしい取り組みだと思います。
（国立大学法人山形大学 大学院理工学研究科
教授 小野浩幸 氏）

9
第２章 金融機関における知財への取組事例▶支援先企業はどのように選定していますか？
髙橋：基本的には営業店の担当者からの依頼に基づいて選定しますが、当部にて対象先を選定
し、営業店へ提案を行う場合もあります。営業店のマインドが高まっていることに加えて、営業
店による本取り組みに対する評価上のインセンティブを設けていることもあり、年々取り組み件
数が増加傾向にあります。

▶具体的にはどのように技術を評価されているのですか？
髙橋：営業店の担当者とアドバイザーが企業を訪問し、工場見学を行います。前述のとおり工場見学をすることで、企業の強みや課題など企業の特徴が見えてきます。この結果を技術評価に落とし込むと同時に、課題解決に向けた提案を盛り込んだ「工場見学レポート」を企業にお渡しすることで、銀行としての見方を伝えつつも一方通行ではなく互いの目線を合わせることに重点を置いています。営業店担当者単独では困難な技
術面における議論についても、技術支援アドバイ
ザーの存在により、一歩踏み込んだ対話・提案が可能になっています。なお、現在は累計 800 社超の技術評価を実施しています。

★効果的な伴走支援に関する取組②本業支援体制の強化によるコンサルティングの実施

青森銀行✓ 「ビジネスパートナー部」創設によりお客様の本業支援体制を強化。
✓ 知財と事業との関係性を評価したレポートの活用によりお客様の事業をより深く理解。
青森銀行では「ビジネスパートナー部」を創設し、一次産業、観光業、食品・工業系製造業などの業
種に力を入れてコンサルティングに取り組んでいます。コンサルティングにあたっては、INPIT 青森
県知財総合支援窓口や県の公設試験研究機関の協力も得ています。トータルで事業に関わることをつうじて、個別の融資とは異なる「伴走型」の支援を可能としています。また、知財と事業との関係性を評価したレポートである「知財ビジネス評価書」も活用し、お客様の事業を深く理解された支援をされているということでお話しをうかがいました。
《ご対応者》
青森銀行

ビジネスパートナー部

事業コンサルティング課

課長

早狩

竜弥 氏

十文字紳伍 氏10
▶お客様の本業支援体制をどのように強化されたのですか？

で学びながら少しずつステップアップしてコンサルを進化させています。

十文字：青森県では人口減少や高齢化、企業の県外流出などの課題を抱えていますが、本業支援にもっと力を入れようということで 2021 年▶実際の企業支援はどのよう体制で実施されていますか？

2 月にビジネスパートナー部が創設されました。

十文字：企業支援の際には営業店と本部と専

一次産業、観光業、食品・工業系製造業などの門家でチームを組んでサポートを実施してい業種に力を入れてコンサルティングに取り組んます。営業店の行員も会議に参加していただくでいます。

と企業に対する理解がより深まるので、一緒に

早狩：今までも本業支援の取り組みは行ってい行った営業店の行員などは感度が高くなっていましたが、ビジネスパートナー部を新設するこ

ると思います。

とで深みを持たせていくとともに、ノウハウの蓄積も行いたいと考えています。

▶企業支援において公的機関などの協力を得ていますか？

▶コンサルティングはどのように実施されていますか？

十文字：INPIT 青森県知財総合支援窓口などの公的機関のお力も借りています。

十文字：行員が得意としている経営コンサルに加えて、実務面のアドバイスについては専門家に協力をお願いしています。
早狩：内容の濃い本業支援を行えるように専門▶コンサルティングの対象となる企業をどのように選定していますか？
早狩：営業店がやはりお客様との接点になっ家とタッグを組んでアドバイスをいただきながているので、営業店がお客さんの悩みや課題をら一緒にコンサルをしています。我々もその中ヒアリングし、その課題に対して何かできない

か我々で拾い上げたり、営業店から直接相談が有して課題解決に向けてブラッシュアップし、あったりしてサポートにつながっています。

お客様の提案につなげていこうという取組を行っています。

▶コンサルティングを実施される時に使われるツールは何かありますか？
十 文 字： 商 品 開 発 や ブ ラ ン デ ィ ン グ で は▶事業性評価の具体的な方法について教えてく
ださい。

J-PlatPat を 使 っ て 商 標 を 確 認 し て い ま す。

早狩：お客様の事業性評価については、事業のINPIT 青森県知財総合支援窓口からも指導をい

強みや弱み、外部環境について SWOT 分析など

ただいて、攻めと守りという感じで活用していを取り入れて評価しています。評価することでます。

お客様の課題が見えてくるので、課題解決に向早狩：新規の事業に取り組まれるお客様には最けた提案まで差し上げています。事業性評価に

初に商標の権利関係を確認いただくように我々

ついては営業店でやってもらっていますが、やもお声がけをするようにしています。

はり営業店が一番お客様を知っているからでもあり、逆にお客さんのことをよく知るきっかけ▶コンサルティングにおいて「知財ビジネス評
価書」はどのように活用されましたか？

にもなっています。評価書を資料として残すことで担当が変わっても評価書をみることでお客十文字：特許庁の事業で、知財と事業の関係性様のことが分かります。そうした情報の蓄積にを評価したレポートである「知財ビジネス評価もなっていますのでこの取組は徐々に大きくし書」を作成しました。本業支援において必要と考ていきたいと思っています。

えられるお客様に提案して活用していただきま▶事業性評価をするメリットは何ですか？

ステム開発をされており、知的財産になるかも

早狩：融資の審査をする上でも事業性評価があしれないとのことでしたので、評価書作成の募

ると、こういうお客様だというのがすぐに分か集とマッチして作成に至りました。その結果、他るのでスムーズに進みます。また、事業性を評社の権利も侵害しておらず、ビジネスとしても価しての無担保での融資の取り扱いも増えてき抑えておくべきだという話になり、権利化につています。

ながりました。お客様からは「知財ビジネス評価

十文字：お客様の事業を理解することにより、書」を作ることで自社と他社のシステムの違い

融資のみならずお客様が課題としている部分のが明確にわかり、自社の強みも分かったので非解決をこちらから提案することができます。

常に勉強になったという声をいただいています。
我々としてもお客様の事業をより深く理解するという点では大きなメリットがあります。

▶行員のスキルアップとして取り組まれていることはありますか？
早狩：行員対象の研修を実施して行員のスキル▶お客様の事業を評価されているとのことです
が、どのようにされていますか？

アップを図っています。初心者向けや中級者向けの研修、また行内資格制度も設けています。

早狩：まずは中核となるお客様の事業性評価を

財務だけの評価だけではなく SWOT 分析や 5

営業店に進めてもらいました。その際、営業店

フォース分析などの分析手法を用いて広い視野に対する評価ポイントとしても還元しています。

を持って事業をみる研修も実施しています。

その評価を本部のビジネスパートナー部とも共

11
第２章 金融機関における知財への取組事例した。私の取り組んだ事例では、レベルの高いシ★効果的な伴走支援に関する取組③地域ブランド（ユキノチカラ／統一ブランド）創出への貢献

北上信用金庫✓ 「ユキノチカラ」という統一ブランドによる企業支援を実施。
✓ 県内のデザイナーとのコラボレーションによる商品開発、パッケージデザイン等を実施。
✓ 金融機関のネットワークを活用して取組を下支え。
北上信用金庫では地域のブランディングに取り組んでいます。特徴的なのは、「ユキノチカラ」という統一ブランドにより西和賀町の企業支援に主体的に取り組んでいる点です。2012 年頃から信金中
央金庫と一緒に観光業の現状分析や課題の洗い出しなどのコンサルティングに取り組んだことが発端となっています。北上信用金庫が事務局的な役割を果たし、西和賀町、信金中央金庫、日本デザイン
振興会と一緒になって統一ブランディング事業がスタートしました。商標の活用・ブランディングが、事業の立ち上げからマーケティング、販売までも関わることとなり、事業トータルでの伴走支援につながっているということでお話しをうかがいました。
《ご対応者》

12

北上信用金庫常 勤 理 事第 2 ブロック・ブロック長

高橋

祐樹 氏

業務執行役員

総合支援部長

三田

昭彦 氏

総合支援部

副

齋藤

映香 氏

部

▶
「ユキノチカラプロジェクト」の始まりについて教えていただけますか？
髙橋：当金庫は岩手県西和賀町との関係が深いのですが、西和賀町は産業の衰退や人口減少が進んでいます。西和賀町は温泉で栄えていたのですが観光業がどんどん衰退しており、2012
年頃から信金中央金庫と一緒に観光業の現状分
析や課題の洗い出しなどのコンサルティングに取り組んできました。その中でふるさと納税の返礼品に関する事業を提案したのですが、ここから「ユキノチカラプロジェクト」が始まりました。
▶具体的にはどのように取り組みがスタートしたのですか？
髙橋：西和賀町の企業の魅力的なパッケージデ
ザインなどについて信金中央金庫とも相談していたのですが、丁度日本デザイン振興会がデザインを通した地域活性化の取り組みについて信
金中央金庫と相談されていたところでした。これに当金庫の案件が合うのではないかということでヒアリングに来ていただいて色々とお話を

長

しました。
町内の複数の事業者さんが同じような悩みを抱えているので、町全体として何かできないかという話を町の担当に投げかけ、西和賀町、信金中央金庫、日本デザイン振興会と当庫が一緒になり、当庫が事務局的な形で調整し事業がス
タートしました。
▶「ユキノチカラ」という名称はどのような経緯でつけられたのですか？
髙橋：西和賀町の魅力についてディスカッショ
ンを進めていくうちに、やはり「雪」が西和賀町の魅力だという統一見解に至ったため、「ユキノ
チカラ」を統一ブランドとすることといたしま
した。町民の方たちは負のものとも感じている「ユキ」を「チカラ」に変えるということを町民の方にも伝えたいと思いました。
▶「ユキノチカラプロジェクト」ではどのような活動をされていますか？
髙橋：西和賀町には雪深い地域で生まれたおい
しい食材などが揃っているのですが、十分にその魅力をアピールできていないということで、それらの魅力を高めるために「ユキノチカラ」という統一ブランドの下、町内の事業者と岩手県内のデザイナーが協力して新商品開発やパッケージデザインのリニューアルなどを実施しています。西和賀町には大きな事業者がないので、統一したブランドで複数の事業者の商品を展開する方が西和賀町には合っていると判断しました。当金庫はこれらの活動をビジネス面でサポートしています。
▶このプロジェクトはどのような財源で進めていく方針でしたか？
髙橋：事業の原資としては、当初ふるさと納税を使うことを考えていました。ふるさと納税をしてもらう時の使途として「産業の振興」に指定されたものを事業者さんの設備投資やパッケー
ジの見直しに活用するという仕組みです。しかし、丁度地方創生が盛んになってきた時期であったため、国からの地方創生推進交付金を活用することができ、この取り組みを加速させることができました。

▶「ユキノチカラ」の周知活動はどのようにされていますか？
齋藤：ホームページの制作や新聞の発行などを行っています。
「ユキノチカラ新聞」というもの
を作って商品や事業者の紹介をしています。町内の全戸に配布し、当庫の支店にも置いています。
髙橋：東京ミッドタウンで開催した「ユキノチカラ」の発表会も大変盛況でした。東京ミッドタ
ウンでは西和賀町の郷土料理であるビスケットの天ぷらのキッチンカーも出しました。
齋藤：また、社会教育プログラムという形で西和賀高校や教育委員会とも連携して「魅力発見ラボ」という取組を実施しています。ここでは地▶この取組の効果についてお聞かせください。
齋藤：パッケージをデザインして、販路もちゃんとつくことで西和賀町の商品の付加価値を高めて販売することが可能となっています。参加
された事業者さんの売上も上がり、関東方面への販路拡大もできており、「信金さんのおかげだ」という声も頂いています。
また、プロジェクトで始まったデザイナーさんと事業者さんとの関係も続いていて、ロゴや看板のデザインも自費でお願いされているようです。当初から事業者が自立することを目的としていましたから、うまく回ってきているといえます。
▶この取り組みを将来的にはどのように発展させたいですか？
髙橋：今は商品を県外の方に売ることで売り上げを確保している所ですが、将来的には西和賀町の魅力を発信して観光に来ていただくことが目標と考えています。西和賀町へのツアーを開催したこともあるのですが、来ていただいた方は西和賀町の自然の魅力に共感して頂けたようです。
▶金融機関としてこうした取り組みへのサポー
トに対する考え方をお聞かせください。
髙橋：当金庫をはじめとする金融機関は様々な情報やネットワークを持っているので、それを裏でうまくつなげる役割をすることが一番大切だと思っていますし、このプロジェクトが進んでいるのも裏での下準備や調整がうまくいったからだと思います。
《専門家によるご意見》
岩手の地元のデザイナーさんは元々連携して仕事をされているという印象を持っています。
このデザイナーの方々は商品開発やパッケージ
デザインをする時にも商標をはじめとした知財に対する意識が割とある方々だと思いますが、こうした方々とうまく連携する体制がとれたこ
とも「ユキノチカラプロジェクト」の成功の要因の一つかと思います。
（SANSUI 国際特許事務所 弁理士 村雨圭介 氏）

13
第２章 金融機関における知財への取組事例▶プロジェクトで生まれた商品の商標権は出願をされていますか？
髙橋：「ユキノチカラ」も商標として出願しました。デザイナーさんや日本デザイン振興会も入っていたので、商標が重要であるという意識は持っていました。また、参加している事業者の商品を調べたら他社の商標を侵害しているものがあることにも気づいたため、その商品の名前を変 更したこともありました。J-PlatPatもよく使っています。岩手県発明協会に知財のセミナーを開催してもらったこともあるので
J-PlatPat を使える職員もいます。

元のデザイナーも参加して生徒たちが LINE ス
タンプを作ったり、地元の食材を使った商品開発などを実施したりしながら、子供たちが町の魅力に気づいてもらえるような活動をしています。

★効果的な伴走支援に関する取組④知財ビジネスマッチングによる新商品開発支援

福岡ひびき信用金庫✓ 「川崎モデル」の導入により「知財ビジネスマッチング」を推進。
✓ やる気のある経営者を探してマッチングを進める。
✓ 「知財ビジネスマッチング」を本業支援の特徴の一つとして取り組む。
「知財ビジネスマッチング」は大企業の開放特許等を中小企業とマッチングさせる活動ですが、特許等のライセンスを得ることはもちろん、やる気のある中小企業経営者が何をやりたいのかを知る対話の場づくりともなっている点が注目されます。また、職員にとってもマッチングをした後に売り上げにつながらないと金庫にとって意味がないので、売り上げにつながるまで支援を行う意識が醸成され、トータルな伴走支援につながっているとのことでお話しをうかがいました。
《ご対応者》
福岡ひびき信用金庫

ソリューション営業部

事業支援グループ

審議役

河野

祐一 氏

審議役

原田

俊夫 氏

14
▶貴庫では事業者さんの本業支援にどのように取り組んでいますか？
原田：10 年以上前から本業支援に取り組んでいます。営業店の渉外係が事業者にヒアリングして出てきた課題に対して、必要であれば本部で拾い上げて実際に同行訪問などをしています。
経営相談に対する経営資源が限られているので、できるだけ外部の専門家を活用しています。
その専門家のネットワークをできるだけ広げ、あらゆる相談に対応できるようにしてきました。
特にコロナ後に経営が厳しくなっている事業者を訪問して経営改善を進めてきました。
河野：売上向上を支援する一つの手法として知財の活用も進めていますが、その中で「開放特許」というものを聞いて逆転の発想だなと思いました。今では開放特許の活用が知財活動の中心になっています。
▶どのような経緯で知財ビジネスマッチングに取り組まれたのですか？
河野：最初は平成 27 年に特許庁の「やる気補助金」を使った川崎モデル※を全国展開させるためのマッチング会が北九州市で開催されたのですが、そこに協力機関という形で参加しました。

開放特許を活用した知財ビジネスマッチングを知ったのはその時が初めてでした。しかし、その時は残念ながらうまく行かず一旦退いたのです
が、令和元年に九州北部信用金庫協会の取り組みとして開放特許の活用に再度トライしました。
この時も「やる気補助金」を活用しました。九州
北部の 13 信用金庫のグループで取り組んだことでノウハウなどの情報交換や失敗事例の共有ができ、成功の確率が高くなったのだと思います。
▶どのようにマッチングに取り組む事業者を探していますか？
河野：マッチングについては本部の方でめぼしい事業者さんをピックアップし、営業店に確認してもらって進めています。また、以前失敗した経験を踏まえて少しアプローチの方法も変えました。以前は技術を持っているところとのマッチングを考えていたのですが、改めて取り組んだときにはまず新製品開発などに意欲のある社長を探すことから始めました。社長にヒアリン
グをするとやりたいことがだんだん見えてきます。そして、今度こういう開放特許のシーズ説明会があるので一緒に話を聞きませんかとお声がけし、我々も一緒に参加するようにしています。

▶シーズ説明会はどのように開催されていますか？
河野：定期的なオンラインのシーズ説明会を川崎信金さんと大牟田柳川信金さんと合同で開催
しています。今年度からは尼崎信金さんも参加
しています。これはもともと川崎信金さんが対面で開催していたものですが、コロナで一旦中断したものをオンラインなら広域で開催可能ということで一緒に開催するようになりました。
川崎信金さんが色々なネットワークを持たれているので、ご協力をお願いしている状況です。

▶どういったところまでマッチングには関わられているのですか？
河野：マッチングをした後も売り上げにつながらないと意味がないので、基本的には商品化して売り上げにつながるまで、販路開拓の支援な
どの伴走支援をしています。我々としてもマッ
チングの入口部分よりその後の支援の方が得意
分野ではあります。
▶成功例としては何件くらいありますか？
河野：知財ビジネスマッチングの成功の定義にもよりますが、製品化したものを含めて製品開発の検証まで進んだものとしては 5 件あります。
▶どのような場面で専門家の力を借りていますか？
河野：正直な所、スタート時には我々もどう進
めていいのか困っていたのですが、富澤先生に色々とノウハウをお借りして、展示ブースやパネルの設置から助けていただきました。
やはり、マッチングの幅を広げていくには専▶知財ビジネスマッチングを利用された事業者さんの感想を教えてください。
河野：自社開発したかったけれどもできなかったものがライセンサーさんの方で既に色々な検査を経た製品を提供してくれるので非常にありがたいですとか、シーズを見てこの素材ならう
ちの商品だとこういう使い方があるかもしれな
いという新製品のヒントにできてよかったということを聞いています。新製品開発をするにしても知財ビジネスマッチングを利用するとワンステップ上の新製品開発を目指せるのではないでしょうか。
▶どういった権利のマッチングが多いですか？
河野：我々のやっているマッチングでは商標使用権に関するものが多いですね。もちろん原材料に特許が含まれるものもありますが、特許の使用許諾という形ではなく商標の使用権が多くなっています。
▶今後の方針について教えてください。
河野：金融機関同士が事業者さんの本業支援で競い合うのは悪いことでは絶対ないと思います。その中の我々の特徴の一つとして知財ビ
ジネスマッチングを引き続き続けていきたいと思っています。
《専門家によるご意見》
特許や商標というのは突発的に生まれるものなので、そういったところに日常的に金融機関がアプローチするのは難しいと感じています。
それに比べて知財マッチングは、やる気のある事業者ならどの事業者でも利用可能なものだと思います。福岡ひびき信用金庫さんも前向きな事業者さんに受け身ではなく攻めの姿勢でアプ
ローチされたのがよかったのではないかと思います。
（PATRADE 株式会社 代表取締役 富澤 正 氏）

※川崎市が実施する、大企業の開放特許を活用し中小企業の製品開発を支援する事業。

15
第２章 金融機関における知財への取組事例▶金融機関としてマッチングにはどのように関わられていますか？
河野：技術的なところは事業者の方が当然詳しいので、我々の役割としましては事業者さんが前向きにやってみようとか、逆にこのような技術はないかといった時に、PATRADE 株式会社の富澤正先生だとか特許流通コーディネーター
の方につなぐといった次のステップを紹介することとなります。
また、内容によっては我々がライセンサーさんとの間に入ることもあります。開放特許の扱いに慣れた大企業などは我々が直接間に入っても問題ないのですが、そうでない場合は専門家の先生に入って頂いた方が助かります。

門家の力が必要になります。例えば一つの会社
でもシーズ集に載せているもの以外の開放特許もあったり、開放してもいいよという特許があったりしますが、そういったところは我々でどうにかできるものではないので、専門家の方にお願いするのが効率的かなと思っています。

★「知財」に取り組む体制の強化⑤「あきぎん如学カレッジ」での幅広い年齢層が参加する知財研修

秋田銀行✓ コンサルティング人材の育成を目的に知財研修を開催。
✓ 実在の企業をテーマとした知財目線での改善提案に関する講義を実施。
✓ 幅広い年齢層の参加により通常の研修とは異なる効果を発揮。
知財の活用が、金融機関の事業性評価や伴走支援に有効であることを理解していても、そのための人材育成に苦心されている金融機関も多いといえます。秋田銀行では企業内大学である「あきぎん如
学カレッジ」を開設して人材育成に努めています。
「知的財産経営コース」のカリキュラムは秋田大学の協力により実現し、15 回の講義の内、最初の 10 回を座学、後半の 5 回を実技編という構成で、実在の企業をテーマに知財目線での改善提案についてディスカッションする内容となっています。知財に関する知識の習得にとどまらず、顧客との対話力の醸成にまで意識したカリキュラムとしているところが特徴的であるということでお話しを伺いました。
《ご対応者》

16

秋田銀行

人

事

部

人材育成チーム

営業支援部

法人支援チーム

上席副長

米沢

副 主 査

池田早紀子 氏上席副長

高橋

▶貴行で実施している企業内大学の概要を教えてください。

学氏
史樹 氏▶ここではどういったことを学べますか？
設立当初は「知的財産経営コース」と「コンサ秋田銀行では、企業内大学「あきぎん如学カルティングコース」の 2 つのコースで開始しまレッジ」を 2021 年 3 月に開講しました。
「あきした。2022 年度に「FP 実践コース」、2023 年

ぎん如学カレッジ」は意欲ある職員が自主的に度に「DX 支援基礎コース」を新設し、全 4 コー

参加し、主にオンライン形式で開催しています。

スで実施しています。

平日の業務終了後、月に 1 回から 2 回の講義があります。日常業務や行内研修だけでは習得し▶知的財産経営コースを導入されたきっかけは難い学びを得られる場として、通常の研修とは何ですか？

別の枠組みで開催しており、「意欲ある職員が自お客さまのニーズに応えるコンサルティング

ら学ぶ機会、プラットホーム」というコンセプト

営業を実践する人材の育成に組織として取り組を掲げています。各コース 20 名程度の定員を設んでおり、その一環として「知的財産経営コー

定し、今期はすべてのコース合わせて 70 名程度ス」の導入を決めました。

が参加しています。

▶知的財産経営コースを受講される方はどのよ▶資 格試験の受験を導入されたと伺いました

うな方ですか？

が、概要を教えてください。

営業店の法人担当者が多いですが、若手から

企業内大学の学びのアウトプットとして知的支店長クラスまで幅広い年齢層の職員が受講し財産管理技能検定３級の受験を奨励しました。

ています。
▶知的財産経営コースに参加された方の感想を▶このコースの講師はどのような方ですか？

教えてください。
参加した行員からは、「知財について学んだこ

一准教授にご協力いただいており、カリキュラとで事業性評価にも役立った」、「特許を取得しムについても伊藤講師と相談して決めていまている企業と対話を深めることができた」などす。伊藤講師は知的財産や知財金融、マーケティの声が寄せられました。また、幅広い年齢層が参ング・ブランディングを専門とされ、社会人向加したため、階層別研修ではなかなか一緒になけのアントレプレナー教育や知財人材の育成ならない若手と支店長などが、同じグループで作

どに取り組んでいます。講義では、産業財産権

業し良い刺激を受けた、お客さまとの面談の際

４法の概説から、特許権や商標権などの概要のに新たな視点や観点でやり取りができたというほか、行動経済学の観点を交えたマーケティン

感想もありました。これまで学ぶ機会のなかっグ・ブランディングについて講義いただきまし

た知財について、伊藤講師より体系的にご講義た。ある講義では、実際に民間企業でマーケティ

いただいたほか、ブランディングやマーケティ

ングやブランディングに携わっている方をゲス

ングも含む広範な内容について実例を交えたおトとして招いてお話を伺ったこともあります。

話を伺うことができ、参加した職員にとって非常に良い機会になったと考えています。

▶このコースはどういった形式の授業になりま
すか？
講義はオンライン形式で夕方 6 時半から 8 時※知的財産管理技能検定は、技能検定（働くうまでの一時間半となっています。1 年間で 15 回

えで身につける、または必要とされる技能のの講義を実施しており、最初の 10 回は座学、後習得レベルを評価する国家検定制度）の中の半の 5 回は実技編ということで、実在の企業を「知的財産管理」という職種に関する国家試験

テーマにディスカッション形式で知財目線でのです。知的財産（知財）を管理（マネジメント）

改善提案などを実施のうえ、最終的にはグルーする技能（スキル）の習得レベルを測定・評価

プによる成果発表を行っています。

するものです。
（「知財管理技能検定ホームページ」より）

17
第２章 金融機関における知財への取組事例

講師は秋田大学 産学連携推進機構の伊藤慎★「知財」に取り組む体制の強化⑥山形県発明協会との連携協定による 4 信金連携事業

鶴岡信用金庫✓ 4 つの信用金庫との連携協定で山形県内全域をカバー。
✓ 連携協定の締結により知財を活用した地域活性化に取り組む。
✓ 「自社の強み」としての知財を再認識してもらうセミナーを開催。
山形県内の 4 つの信用金庫（山形信用金庫、米沢信用金庫、鶴岡信用金庫、新庄信用金庫）は山形県
発明協会及び山形県信用金庫協会と連携協定を締結し、知財に関する取組体制の強化を図られています。県内全域をカバーする連携体制を構築するという画期的な取組であるといえます。
他機関との連携による知財支援体制の強化の在り方について鶴岡信用金庫と山形県発明協会にお話しを伺いました。
《ご対応者》
鶴岡信用金庫

18

営業統括部

営業推進課

地域創生グループリーダー

粕谷

聡氏

調査役

池田

謙氏

一般社団法人山形県発明協会 事務局長（INPIT 山形県知財総合支援窓口 事業責任者） 大通

薫氏▶連携協定を締結された切っ掛けは何ですか？

▶連携協定は何を目的としていますか？

大通：私が山形県発明協会に着任した時は金融

大通：地域経済の活力を創出していくことを大機関との連携が少なかったのですが、過去に信きな目標といたしまして、「デザイン経営」の考

用保証協会にいた経験から山形県内の金融機関

え方も取り入れることを提案しました。地域密をよく知っていたので声をかけてみました。そ着である信用金庫さんとしても地域活性化は大の時、鶴岡信用金庫さんにまず興味を持っていきな使命として持たれているので、同じ方向をただけて、最初に鶴岡信用金庫さんと連携協定

向いて取り組んでいけるのではないかと思ってを締結しました。それが新聞などにも取り上げいます。

られ、その後県内の他の 3 つの信用金庫さんと
山形県信用金庫協会さんとも一緒に 6 機関による協定という形で連携協定を結ぶこととなりま▶連携協定についてはどのような体制で取り組まれていますか？

した。4 つの信用金庫さんと連携協定を結ぶこ

粕谷：連携協定については、お客様の本業支援とで県内全域をカバーできています。

を実施している地域創生グループが担当してい粕谷：我々も企業支援には取り組んでいますが、ます。当グループでは地域活性化などの地域貢これを強化していきたいという所で連携協定に献活動も実施しています。

つながりました。もともと INPIT 知財総合支援窓口が主催する支援機関の連携会議には参加してましたので、その繋がりは以前からもありました。

▶連携協定では具体的にはどのような取組をされていますか？
大通：第 1 ステップとして、信用金庫の職員の方々に知財を活用する意識を持ってもらうた
め、我々が出向いて職員向けの知財の知識に関する研修を実施しています。ここでは、知財がザイン経営という言葉になじみがないため集客

ビジネスの様々な面で役立つことを伝えていまには少し苦労しました。

す。次に、信金からお客様に INPIT 山形県知財

池田：お客様に周知する際、いわゆる自社の強総合支援窓口を紹介してもらい、個別相談に当

みをもう一度見直すために、知財の考え方を応たっています。更に、よろず支援拠点と信用金用しようというのが今回のワークショップの趣

庫、INPIT 山形県知財総合支援窓口が一堂に会旨だということを営業店の担当に説明してもらしてワンストップで相談に当たる定期相談会もうようにしました。このセミナーには職員にも実施しています。

参加してもらいましたが、それをツールとして第 2 ステップとして、企業がデザイン経営を学ぶセミナーとワークショップを開催していま

企業支援に使うまでにはまだ場数が必要かと思います。

す。
池田：月一回よろず支援拠点の出張相談会を開
催して相談対応していますが、その中に今年度▶今 後、連携協定をどのように発展させたいと考えていますか？

から INPIT 山形県知財総合支援窓口の支援担当

大通：まだスタートラインに立った段階なので、者にも入っていただいています。販路拡大など

土生先生と今後の展開方向を相談し、様々な関の相談でも知財面で意識すべき点をアドバイス

係機関からも協力を得ながら進めていきたいといただけたりするなど、返す内容に厚みが出て考えています。デザイン経営の実践にあたって
は、例えば、クラウドファンディングの手法を取の話など、いままでの相談よりも１歩踏み込ん

り入れたり、試作品を作るときには公設試等にで知財面でのアドバイスが頂けるようになって協力をお願いしたり、うまく組み合わせて進めいます。

ていきたいです。企業同士が新たな価値創出に向け、反復、改善を繰り返しながら継続して取り▶4
 信金連携での企業向けのデザイン経営セミ
ナーはどのようなものですか？

組んでいけいるような場（仕組み）を作ることが重要なので、信用金庫さんと相談しながら進め

大通：弁理士の土生哲也先生に自社の知的財産ていきたいと考えています。特に信用金庫さん（強み）を見える化し、自社「らしさ」を言語化（明は地域密着で企業支援をされているので、地域確化）する研修を実施してもらっています。やの課題解決につながるような動きとなれば最高

はり、県内の企業は知財というとまず特許をイですね。とにかく、一過性のものではなく今後もメージして、自分には関係ないと思われる方が相談しながら続けていきたいです。

多いです。どの様な企業でも「自社の強み」としての知的財産が必ずあるはずですが、自社の強みに気づいていない（はっきりと認識していな▶今 後、知財に対してどのような方向で強化していきたいですか？

い）企業も結構あります。今回の研修に参加され

池田：今後、手持ちの道具というところで職員た企業からは「自社の強み」を見つめ直すいい機が知財の意識を持って、事業者様に対して知財会になったとの声を聞いています。信用金庫のでこういう相談に対応してくれる所があるとか、職員の方々からも企業と一緒に強みを見つめ直知財の考え方を活用することで自社の強みをす機会は少ないので大変良かったと聞いていま再発見できますよとかそういう話ができるようす。今回の参加企業がコラボして新たな価値をになると支援の幅が広がってくるのではないか

見出し、地域活性化につながったという成功事と思っています。アドバイザーさんにもご協力例が生み出せればと考えています。

をいただいて時間をかけながらそういう状況に

粕谷：デザイン経営や知財に対する考え方をおもっていきたいです。

客様と共有するという意味でも担当の職員にも一緒に参加してもらうようにしました。ただ、デ19第２章 金融機関における知財への取組事例

いる気がしています。通販を始める場合の商標

《参考》東北地方における金融機関との知財に関する連携協定
協定

名

連携の当事者

岩手県知財金融推進コンソーシアム

株式会社岩手銀行
株式会社北日本銀行
株式会社東北銀行

岩

盛岡信用金庫
花巻信用金庫
北上信用金庫手

水沢信用金庫
一関信用金庫県

宮古信用金庫岩手県
岩手県信用保証協会
岩手県知財総合支援窓口コンソーシアム機関（（地独）岩手県工業技術センター、（公財）いわ
て産業振興センター、（一社）岩手県発明協会）

20

社団法人発明協会山形支部と株式会社山形

株式会社山形銀行

銀行との包括的連携・協力に関する協定書

一般社団法人山形県発明協会

山形県内における知財金融促進に係る連携

株式会社荘内銀行

山

協定書

東北経済産業局
一般社団法人山形県発明協会

形
県

一般社団法人山形県発明協会と鶴岡信用金

一般社団法人山形県発明協会

庫との包括的連携・協力に関する協定書

鶴岡信用金庫「地域経済の活力創出」に向けた包括的連

山形県信用金庫協会、及び協会加盟信用金庫

携・協力に関する協定書

加盟信用金庫１（ 山形信用金庫 ）加盟信用金庫２（ 米沢信用金庫 ）加盟信用金庫３（ 鶴岡信用金庫 ）加盟信用金庫４（ 新庄信用金庫 ）一般社団法人山形県発明協会

連携業務・協力に関する覚書

株式会社東邦銀行

福 島 県

INPIT 福島県知財総合支援窓口及び一般社団法人福島県発明協会
連携業務・協力に関する覚書

株式会社大東銀行
INPIT 福島県知財総合支援窓口及び一般社団法人福島県発明協会※連携の当事者は、「金融機関」、「行政機関」、「民間団体」の順に表記

東北地域連携協定マップ

岩手県知財金融推進コンソーシアム

社団法人発明協会山形支部と株式会社
山形銀行との包括的連携・協力に関する協定書

県内中小企業における「知的財産」を活用した経営を促進するとともに、県内金融機関等において県内中小企業が保有する「知的財産」を含む事業性評
価に基づく成長支援や融資、信用保証等を推進する

包括的な連携のもと、知的財産権の活用による地域の活性化と産業の振興を図るため相互に協力し、地域社会の発展に寄与する

21

それぞれ有する人的・物的・知的資源を有効に活用して協働することにより、山形県内の中小企業等の知的財産活用促進及び知財金融の促進に資する

一般社団法人山形県発明協会と鶴岡信用金庫との包括的連携・協力に関する協定書
それぞれが有する互いの強みや専門性を活かしながら、事業者における知的財産等の活用促進に取り組むことで、地域経済の活性化に寄与する「地域経済の活力創出」に向けた包括的連携・協力に関する協定書
山形県発明協会並びに信用金庫協会及び加盟信用金庫が有する互いの強みや専門性を活かしながら、事業者における知的財産等の活用促進に取り組むことで、地域経済の活性化に寄与する連携業務・協力に関する覚書（東邦銀行）
地域の中小企業等に対する知的財産を活用した創造的な事業活動を行うための助言及び支援、知的財産に関する地
域の中小企業等に役立つ情報提供など、両者間での連携を相互に協力し且つ円滑に進めることにより、地域経済の活性化及び発展を図る

連携業務・協力に関する覚書 ( 大東銀行 )
地域の中小企業等に対する知的財産を活用した創造的な事業活動を行うための助言及び支援、知的財産に関する地
域の中小企業等に役立つ情報提供など
両者間での連携（以下「業務連携」という。）を、相互に協力し且つ円滑に進めることにより、地域経済の活性化及び発展を図る

東北地域連携協定マップ

山形県内における知財金融促進に係る連携協定書

知財に関する支援機関
知財に関する支援機関を紹介いたします。お気軽にお問合せください。

◆ INPIT 知財総合支援窓口
各都道府県の窓口につきましては、以下の URL もしくは QR コードからアクセスしてください。

https://chizai-portal.inpit.go.jp/area/◆東北経済産業局 地域経済部 産業技術革新課 知的財産室
仙台市青葉区本町 3-3-1 TEL：022-221-4819

https://www.tohoku.meti.go.jp/chizai-enet/index.html

22

知財に関して学べる動画サイト
知財に関する知識を、動画で分かりやすく学べる HP について紹介いたします。

◆ IP ePlat
知財を知る。知財で稼ぐ

https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning/View/Login/P_login.aspx◆もうけの花道（中国経済産業局）
知的財産を経営に活かす！ 中小企業の “ もうかる ” 経営術を動画で学べるサイト

https://www.chugoku.meti.go.jp/ip/《協 力》
国立大学法人山形大学 大学院理工学研究科 教 授 小野 浩幸 氏
三菱 UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
政策研究事業本部 持続可能社会部 部 長 肥塚 直人 氏
ＳＡＮＳＵＩ国際特許事務所

弁理士 村雨 圭介 氏