レスター・ピアソンと国連緊急軍の設立、対英関係と対米関係のはざまで

はじめに

㈠

スエズ運河国有化と武力行使回避への説得

ガザ地区襲撃事件と﹁国連軍﹂構想の挫折

ピアソンのカナダ外交観

英仏による最後通牒とピアソンの苦境

瀬

戸

口

レスター・ピアソンと国連緊急軍の設立︑対英関係と対米関係のはざまで

一㈡

二 ﹁国連軍﹂構想の萌芽と挫折㈢㈠

三 ﹁国連軍﹂構想から国連緊急軍の提案へ

国連緊急軍の計画の策定

アメリカとの緊密な連携 国連決議第九九八号の成立

国連緊急軍の実現へ向けた国際的な議論㈡ ﹁国連軍﹂構想の復活と総会での提案
四ナセルの説得と現地への展開

㈠
㈡

おわりに

㈢
五

優

里

383

第137号（2023. 6）
法学政治学論究

一

はじめに

戦後カナダ外交の形成過程において︑一九四八年から一九五七年までのサンローラン政権期は重要な位置を占める︒

同政権は従来のカナダ第一主義から脱却し︑国際機関を通して国際政治に積極的に関わる多国間主義を推進した︒こうしたサンローラン期の外交の最たる事例が︑一九五六年の国連緊急軍の設立である︒本稿はこれを主導した︑同政︶に注目する︒
権の外相のレスター・ピアソン︵ Lester Bowles Pearson

国連緊急軍の設立は︑スエズ危機の解決を目指す試みの一つだった︒スエズ危機はエジプトのナセル︵ Gamal Abdel︶大統領が一九五六年七月にスエズ運河の国有化を宣言したことに端を発する︒これに対し︑イギリス︑フラ
Nasser

ンス︑イスラエルが秘密裏に手を組み︑同年一〇月︑エジプトに武力行使を行った︒前年にはバンドン会議が開かれ︑アジア・アフリカ諸国が台頭していた中での︑この帝国主義的行動は国際社会から強い批判を浴びた︒アメリカもイギリスを非難し︑英米関係が悪化した︒

国連では︑英仏の拒否権によって安全保障理事会︵ 以下︑安保理︶が機能不全に陥った︒ユーゴスラビア代表が国連緊急特別総会の開会を求める決議案を提出し︑採択される︒以降︑スエズ危機をめぐる国際社会の議論の場は総会に移った︒

英米の対立を憂えたピアソンは総会で国連緊急軍の設立を提案した︒事前の根回し︑提案︑決議案の提出などピア

ソンの貢献は大きい︒この功績を称えられて一九五七年にノーベル平和賞を受賞した︒国連緊急軍は国連憲章第七章の強制執行と第六章の平和的解決の間の性質を持っており︑国連平和維持活動︵ ＰＫＯ︶の先鞭をつけた事例だ︒

本稿では︑国連緊急軍がピアソンによって設立された経緯を︑カナダ政府の外交文書や関係者の回顧録などから明384

レスター・ピアソンと国連緊急軍の設立、対英関係と対米関係のはざまでらかにする︒特に︑スエズ危機において立場の隔たりが大きかった英米の同意をピアソンがいかにして取り付けようとしたのかに注目する︒︶首相から︑外相として外交政策を一任されていた︒
本稿で注目するピアソンは︑サンローラン︵ Louis St.Laurent

ピアソンは外交官として積み重ねた名声や︑議会における与党・自由党の優越を背景に大きな裁量を握っていた︒二人のかかわりは一九四六年にサンローランがカナダ初の専任外相に就任したときから始まる︒ピアソンは外務次官としてサンローランを支えた︒サンローランとピアソンは首相・外相としてコンビを組み︑国連緊急軍の設立に際しても結束して対応した︒

ピアソンはオンタリオ州のアイルランド系カナダ人の家に生まれ育つ︒トロント大学在学中に第一次世界大戦が勃発し︑ピアソンは看護兵として志願する︒戦争終了後︑学業に復帰する︒その後オックスフォード大学でも学士号・修士号を取得した︒一九二五年に帰国後︑トロント大学で歴史学の教鞭をとる︒当時の外務次官に勧誘されて一九二八年から外交官としての道を歩み始めた︒

外交官となったピアソンは︑駐英高等弁務官事務所の書記官︵ 一九三五〜一九四二︶や︑駐米公使館参事官︵ 一九四

二〜一九四四︶︑駐米特命全権大使︵ 一九四四〜一九四六︶などを歴任した︒駐米大使時代には連合国救済復興機関のカナダ代表として食糧部門の理事長を務め︑サンフランシスコ会議にも参加した︒ＮＡＴＯ設立交渉に外務次官・外相

Anthony

としてかかわり︑カナダ外相として国連総会議長に選ばれた︒戦中から戦後のカナダ外交の重要な場面に立ち合って

おり︑国際機関とのかかわりも深い︒集団安全保障に強い関心を寄せており︑﹁国連軍﹂構想をイーデン︵

ピアソンによる国連緊急軍設立の意義を理解するために︑当時のカナダ外交の三つの路線を確認する︒三つの路線

385︶英首相に提案したこともある︒同構想は一度挫折するも国連緊急軍の設立という形で結実する︒
Edenとは︑進歩保守党に代表される保守派が伝統的に推進していた対英追随主義︑一九二〇年代から四〇年代に自由党の10

マッケンジー・キング︵ William Lyon Mackenzie King︶ 首 相 が 推 進 し た カ ナ ダ 第 一 主 義︑ そ し て 戦 後 に ピ ア ソ ン ら が 推進した多国間主義だ︒

戦間期に支配的だったカナダ第一主義は国内の融和を重視し︑対外的な関与を抑える方針だった︒しかし︑第二次世界大戦が激化するなかで戦争協力を余儀なくされ︑多大な貢献を行うようになる︒戦後になると︑多国間主義路線

がピアソンらを中心に推進された︒国際的に貢献することで発言力を増すとともに︑カナダにとって望ましい国際秩

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測った︒

九六三︶でも引き継がれ︑戦後カナダ外交の特徴となった︒ＰＫＯに積極的にかかわるようになるなど国連緊急軍の

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スエズ危機以降︑対英追随主義は力を失う︒多国間主義は進歩保守党のディーフェンベーカー政権︵ 一九五七〜一13

守派といえばこの考えを指す︒多国間主義を推進したピアソンも︑スエズ危機の際には慎重にイギリスとの距離を

当時のカナダでは対英追随主義も依然として根強かった︒第一次世界大戦以前に支配的だった路線で︑カナダで保と国際機関を通じて交渉や協力を行った︒

序を維持することを目的としていた︒冷戦下では︑英米との協力関係を重視しつつ︑他の西側諸国や第三世界の諸国

12︶が挙げられる︒ピア
Terence Robertson

ソンが便宜を図って資料を見せたり︑積極的にインタビューに答えたりした︒また︑著者は当時の各国の外務大臣や国連緊急軍の設立に着目した初期の重要な研究としては︑ロバートソン︵

18︶の証言を盛り込んで︑新たなピアソン像を提示した︒
ダの国連代表部で参事官を務めていたマレー︵ Geofrrey Murray

17

︶はカナ
たこと︑ピアソンの狙いは集団安全保障の構築にあったことを指摘した︒アンダーソン︵ Anthony Anderson

16︶はカナダ政府の公文書や膨大な私文書を駆使しており︑ピアソンの高い交渉能力ゆえに国連緊急軍が実現しEnglishピアソンによる国連緊急軍の設立の先行研究には︑ピアソン個人に着目したものが多い︒イングリッシュ︵ John

設立は大きな転機だった︒

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法学政治学論究386

レスター・ピアソンと国連緊急軍の設立、対英関係と対米関係のはざまで外交官たちに数多くのインタビューを行い︑国連緊急軍設立の内情を詳しく明らかにした︒ただし︑執筆当時首相だったピアソンの意向が強く反映されている︒匿名の証言も多く︑他の研究者による再検証が困難という弱点を抱えている︒

これらの研究では︑ピアソンの狙いは英米の分裂や英連邦内の亀裂を食い止めることであり︑そのために英仏の面ない︒

全保障の模索や︑カナダ外交の理念に言及した︒一方︑構想が政策として実践されるに至る過程への検証は十分では

吉田健正はカナダとＰＫＯのかかわりを論じた︒国連緊急軍設立の背景として︑カナダ政府による国連を通した安19子を保ったまま撤退を促すことだったとしている︒また︑アメリカとの協力関係が国連緊急軍の設立に大きく寄与し20たと指摘している︒

いずれも重要かつ説得力のある指摘だ︒しかし︑十分に検討されていない点もある︒ピアソンがアメリカと緊密に連携したことは多く指摘されるが︑スエズ危機の当事国でもあるイギリスからいかに支持を取り付けたかは言及が少︶がいち早く支持したことが国連緊急軍のない︒もちろん︑ピアソンの提案をダレス米国務長官︵ John Foster Dulles

実現に寄与したこと︑アメリカの厳しい対応によって生じたポンドの大暴落がイギリスの停戦受諾に影響を与えたことなど︑アメリカの役割が大きかったことは間違いがない︒しかし︑この説明だけではピアソンが早い段階でイーデ

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本稿では︑ピアソンによる国連緊急軍の設立過程を検討するにあたって︑対米連携に加えて︑対英関係にも焦点をすべきでない︒

リスの支持を得たことで︑ピアソンが閣僚からの批判を受けず国連緊急軍の設立を推進できたという側面も過小評価

ン英首相から支持を得られた背景は説明できない︒カナダの重要な相手国であり︑スエズ危機の当事国でもあるイギ

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当てる︒スエズ危機で英米の立場が大きく隔たっていた中で︑同床異夢だったとはいえ︑かろうじて両国から国連緊

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21

のである︒

多国間主義が確立した背景についても示唆を与えることができる︒の良好な関係を実現するべくピアソンがどのように行動したのか︑その結果として国連緊急軍を設立した具体的な過程がどのようなものであったのか明らかにする︒また︑対英関係に着目することで︑国連緊急軍の設立を契機としてピアソンは国連緊急軍につながる案を早い段階から英米双方に伝えていた︒当初の案はイギリスの立場に非常に寄り添ったものだった︒しかし︑途中でアメリカとの協調に急激に転換した︒英米はそれぞれ違った案に賛同していた

本稿では︑第二章でピアソンが英米との友好関係を重視し︑特に中東に関してイギリスの方針を尊重していたことと︑﹁国連軍﹂構想の挫折の過程を検討する︒第三章から第四章で国連緊急軍設立の過程を検討し︑連携相手をイギリスからアメリカへ転換したことを明らかにする︒第五章でピアソンによる国連緊急軍設立の評価を行う︒史料として︑外交文書や閣議決定︑ピアソンの著作・演説集︑その他関係者の回顧録とオーラル・ヒストリー︑カナダ連邦下院の議事録を使用する︒

二 ﹁国連軍﹂構想の萌芽と挫折

ピアソンはイギリスとの関係に苦慮した︒﹁国連軍﹂構想も︑スエズ危機勃発後の武力行使の回避を求める訴えもイーデン英首相によって却下された︒特に後者は深刻で︑イギリスが武力行使の道を突き進んだことで︑ピアソンがかねてよりカナダ外交の大前提として重視していた︑英米の協調関係を打ち崩してしまった︒

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急軍設立の賛同を取り付けることができた背景に何があったのか︒先行研究では︑対米協調の重要性や︑ピアソンが第137号（2023. 6）

英米関係を良好に保つべきと考えていたことに注目しているため︑本研究では対英関係にも注目することで︑英米加

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レスター・ピアソンと国連緊急軍の設立、対英関係と対米関係のはざまでピアソンは︑長期的には﹁国連軍﹂構想を抱き︑短期的にはイギリスの武力行使を止めようとしていた︒特に︑中東の問題については︑基本的にイギリスと協議を行い︑対米関係よりも対英関係に重点があった︒これは︑中東がイピアソンのカナダ外交観ている︒一九四五年にサンフランシスコ会議でカナダの立場を説明した演説でも同様の見解を示した︒加えて︑国際26ている︒もし︑英米の立場が隔たってしまえば︑カナダという国の存在そのものが致命的な打撃を受けるとまで述べ

り︑英米の政策がカナダに二者択一を迫るほどに分岐しないようにすることがカナダにとって一番の問題だと説明しピアソンは︑一九四一年に行った講演の中で︑カナダには北米国家としての運命と︑英自治領としての運命とがあの協調を維持することも必要との認識を示している︒

ピアソンはカナダ外交を規定する要素としてイギリスやアメリカとの関係を非常に重視していた︒さらに︑英米間㈠

ギリス帝国にとって生命線ともいえる重要な拠点であったこととも無関係ではないだろう︒

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ナダ外交には西側の一員としての立場が加わった︒英米とカナダとの協調の重要性が減じることはなかった︒同時に一九五〇年代半ばになっても︑英連邦やアメリカとの関係を重視する立場に変わりはなかった︒冷戦が進展し︑カ安全保障に貢献するミドルパワーとしての立場があることも主張した︒

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ミドルパワーとして仲介役を務める重要性も引き続き意識していた︒スエズ危機が勃発してからも︑英米の分裂を避

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次に︑ピアソンの集団安全保障に関する発言を検討する︒ピアソンの多国間主義は安全保障の側面を重視している︒

けるべきことが度々言及された︒

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国連緊急軍の設立もイギリス軍を早期に撤退させて︑英米間の対立を和らげる狙いがあり︑一種の安全保障の側面を有していた︒

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25

サンフランシスコ会議でのカナダ政府の立場を説明した演説では集団安全保障に対するカナダのかかわり方も論じている︒カナダは︑安全保障理事会の決定に基づいて集団警察行動を行うべく武力でもって貢献する役割を担う︑国際ガザ地区襲撃事件と﹁国連軍﹂構想の挫折

ジプトとイスラエルの対立を深め︑エジプトと西側諸国との間に武器調達をめぐる対立を生み︑スエズ危機の遠因と一九五五年二月二八日から三月一日のイスラエル軍によるガザ地区襲撃事件は中東政治に多大な影響を与えた︒エ

㈡

団安全保障を支持し︑カナダも集団安全保障に積極的にかかわるべきであると主張していた︒

ある必要性を挙げていた︒スエズ危機当時は西側の一員として結束を保つことも重視していた︒また︑ピアソンは集以上︑見てきたように︑ピアソンは︑カナダ外交の大前提として加英関係・加米関係・英米関係のすべてが良好でた︒

安全保障に貢献する国であると主張している︒ゆえに︑非常任理事国を選出する選挙などで優遇されるべきと主張し

33作成していたが︑紛争それ自体を抑制することはできずにいた︒な任務を帯びた﹁国連軍﹂を導入する案が論じられた︒ピアソンは後者の案を推していた︒国連休戦監視機構のよう情勢を安定させるための方策が国際的な議論の対象となる︒国連休戦監視機構の人員増強や︑権限を拡大して新た

35

390

一九四〇年代以降︑ピアソンは国家主権の制限︑集団安全保障の実践の必要性を強く訴え︑カナダも積極的に参加するべきとの発言を繰り返している︒一九七二年に初版が出版されたピアソンの回顧録でも同様の主張がみられる︒

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一九四一年一月には︑戦争を防ぐために﹁すべての国々がより広い国家連合の利益において主権の性質の一部を放32

棄する必要がある﹂と演説した︒翌四二年一月の講演では軍事力が国家主権の管理下に置かれていることを批判した︒

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なった︒事件以降︑アラブ・イスラエル間で小競り合いが生じるようになる︒現地では国連休戦監視機構が報告書を34第137号（2023. 6）
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レスター・ピアソンと国連緊急軍の設立、対英関係と対米関係のはざまでに少数の将校が停戦を監視するのではなく︑部隊を派遣して国境をパトロールすることで︑停戦を確実に維持し︑政治的解決につなげるべきだと考えていた︒

一九五五年一一月上旬には︑国連休戦監視機構の参謀長を務め︑のちに国連緊急軍の初代司令官になったカナダ陸︶とピアソンが会談し︑﹁国連軍﹂構想について議論した︒二人は﹁国軍出身のバーンズ︵ Eedson Louis Millard Burns︶英外務担当国務相やイーデン英首相ともロンドンで会い︑﹁国連軍﹂の導Anthony Nutting

一九五六年二月一日には︑ピアソンが連邦下院で﹁国連軍﹂構想を提唱した︒﹁国境を確かなものとするために国入の可能性について議論した︒

バーンズはナッティング︵

連軍﹂がイスラエルの国境付近をパトロールする案を一九五六年の国連総会で提案することが可能かを検討した︒

36︶を設立すべき﹂と主張した︒国際警察軍︑すなわち﹁国連軍﹂を設立する目的とInternational Police Force

して︑平和的解決が模索されている間︑停戦委員会の下で﹁国連軍﹂が当事国の軍を引き離したり︑当該地域をパト

際警察軍︵

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︶英外相がカナダを訪れた︒ピア
折しも一九五六年二月三日から四日間︑イーデン英首相︑ロイド︵ Selwyn Lloyd

が既に現れていた︒

六年初頭のピアソンの﹁国連軍﹂構想には︑国連緊急軍の特徴でもある︑平和的解決と強制執行の間の折衷的な性質除くという点が共通している︒国連憲章に規定された強制執行を実行する部隊としての国連軍とは対照的だ︒一九五

類似している︒﹁国連軍﹂が当事者の間の境界を守ることで︑停戦を維持し︑当事者同士の話し合いを妨げる要因を

二月一日の答弁に見られる﹁国連軍﹂構想は︑後にピアソンが国連総会で﹁国連軍﹂の設立を提唱した際の議論とロールしたりすることにあるとした︒

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ソンはイーデンやロイドに﹁国連軍﹂構想を提案したが︑非現実的と却下されてしまう︒﹁国連軍﹂構想は一時停止を余儀なくされた︒

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ジプトに攻撃を開始して︑状況が危機から戦争へと深刻化した際に︑﹁国連軍﹂構想が再び浮上することとなる︒

由として︑アラブとイスラエルの双方が拒否するであろうということを挙げた︒国連休戦監視機構の監視要員を必要

スエズ運河国有化と武力行使回避への説得

イギリスにとってスエズ運河は本国と植民地をつなぐ要衝だった︒スエズ運河の国有化にイーデンは強く反発し︑る︒七月から一〇月にかけての時期︑ピアソンは公的な発言を控えつつ︑水面下で武力行使の回避を訴えた︒

所有していた英仏両政府は強く反発した︒最終的に英仏イスラエルが一〇月末にエジプトに対する軍事攻撃に踏み切

一九五六年七月にナセルがスエズ運河の国有化を突如宣言したことから︑スエズ危機が始まる︒スエズ運河会社を㈢

英米の同意を得られないとあっては︑ピアソンも諦めるしかなかった︒一九五六年一〇月二九日にイスラエルがエに応じて最大一〇〇〇人程度増員するほうが効果的であり︑ワシントンもこの考えに同意していると主張した︒

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記者会見の後︑ピアソンが﹁国連軍﹂の導入を提案したが︑イーデンやロイドは非常に否定的な反応を示した︒理誤解しており︑イーデンは従来の休戦監視機構の人員増の提案であると訂正している︒

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その後も同様のやり取りが繰り返される︒八月一日には︑イギリスとの連帯を訴えたディーフェンベーカーに対し︑外は︑声明を出すには時期尚早として︑イギリスへの支持やエジプトへの抗議について明言を避けた︒

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声明を出すべきとの主張が繰り返される︒これに対し︑ピアソンはスエズ運河が従来どおり開放されることを望む以

七月二八日にはカナダで連邦下院が開かれた︒進歩保守党のディーフェンベーカーからはイギリスとの連帯を示す﹁武力行使も辞さない﹂と宣言した︒

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二月六日にイーデンが連邦下院で演説を行い︑中東での紛争のリスクを下げるために国連休戦監視機構の人員増強
第137号（2023. 6）を提案した︒翌二月七日の記者会見では質問が寄せられた︒記者たちはイーデンの提案が﹁国連軍﹂の設立であると

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レスター・ピアソンと国連緊急軍の設立、対英関係と対米関係のはざまでピアソンは﹁わが国政府はすでにこの問題に懸念を表明し︑スエズ運河の国際管理の原則への支持を表明して﹂いる

内閣の中でも意見は割れた︒閣僚の何人かは︑アメリカの﹁凧のしっぽ﹂になっているという野党からの批判を避限に抑える姿勢は一〇月末まで継続する︒と答えた︒また︑﹁英連邦の観点からも︑今この瞬間にこれ以上踏み込むべきかは疑問﹂とした︒公式の声明を最低

45

サンローラン首相はピアソンに対し︑英米の対立という破滅的な状況を避けるための幅広い権限を与え︑全面的にけるために︑イギリスを支持するべきと考えていた︒当時のカナダ社会では親英的な風潮が根強かった︒

46︶へ向けた電報では︑武力行使がなされた場合に英連邦や英米協力︑中東の平和
Norman Robertson

へ大きな影響が出ること︑エジプトが国連に訴え出て︑イギリスやその友好国にとって極めて恥じるべき結果になるのロバートソン︵

ない可能性が高いこと︑その場合はイギリスが武力を行使する可能性があることを報告した︒同日︑駐英高等弁務官

50

ピアソンは従来通り沈黙を続けることを選んだ︒七日の閣議で︑ピアソンは︑英仏の提案が国際会議で受け入れられ八月初頭には︑イギリスによる武力行使の可能性に対して公式に懸念を表明すべきかどうかが問題になる︒結局︑

いては︑スエズ運河の自由航行に関する条約の締結国でないことを理由に断った︒

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対し︑ピアソンが武力行使は効果が疑わしいと否定する︒国際会議については開催を支持したが︑カナダの出席につと︑スエズ危機を収束させるための国際会議︵ ロンドン会議︶の開催についてカナダ側の意見を求めてきた︒これに48

は︑駐カナダ英高等弁務官とサンローラン首相︑ピアソン外相が会談した︒高等弁務官はエジプトに対する武力行使

支持することを約束した︒ピアソンは武力行使を回避するべきとの考えを水面下でイギリス政府へ示す︒八月二日に47尋ねた︒翌八日︑ロバートソンはイギリスへの懸念を公式に表明すべきと返信した︒これに対し︑ピアソンは懸念を53と懸念している︒これらの懸念を英米仏三か国に対して正式に表明すべきかどうかピアソンはロバートソンに意見を51

公式には表明しないとの結論をロバートソンに伝えている︒理由として幅広い国が国際会議への参加を表明し︑この

393

52

加を固辞した︒一五日に開かれた西欧同盟の会議にオブザーバー参加したピアソンは︑そこでも静観を決め込む︒そ二日間で状況が改善されたことを挙げている︒結局一〇月末に至るまで︑ピアソンはイギリスに対して強い懸念を持説明している︒カナダの協力や支持が当然得られるという印象を英仏に与えないよう十分注意するべきとも述べていイーデンらに訴えた︒︶国連事務総長が事務
Dag Hammarskjöldといった国際的な原則への賛同を示しつつ︑イギリスやエジプトへの言及を避けた︒水面下では武力行使の回避を

スエズ運河の国有化宣言から戦闘に至るまでの間︑ピアソンは対英関係に苦慮した︒ピアソンは︑自由航行の保障

トに対して空爆や落下傘部隊の投下などを行っていく︒危機は︑ついに戦争の段階に至った︒

同で攻撃を行うことを決めていた︒かくして︑一〇月二九日にイスラエルがエジプトに攻撃を開始し︑英仏もエジプ60出した︒しかし︑同時期にイギリス・フランス・イスラエルは秘密裏にセーヴルで協議を行い︑エジプトに対して共59

総長室で会合を重ね︑スエズ運河の自由航行の保障︑エジプト政府の主権の尊重などを盛り込んだ﹁六原則﹂を打ちが議題となった︒エジプト・イギリス・フランスの外相とハマーショルド︵

一〇月に入ると︑事態は好転していったかに見えた︒九日から一三日の安保理では︑スエズ運河をめぐる国際情勢

自身は﹁ロンドンにいると誤解されるかもしれない﹂として︑ロンドンには近づかないことを決めていた︒

58

る︒ロイド英外相は︑第二回ロンドン会議の時期にピアソンもロンドンに来るものと思っていたようだが︑ピアソン

56

協力すべきとの結論に至るか︑いずれかの状況になるまではいかなる政治的関係も持つように見せるべきではないとの理由として︑スエズ運河利用国機構に関する会議に正式に招かれて出席するか︑十分に検討したうえでイギリスと国連の承認のない武力行使をしないよう訴えた︒イギリスが主催する国際会議への参加の打診が複数回あったが︑参55

九月に入っても︑ピアソンは慎重な態度を取り続ける︒三日のロイドとの私的な会談や︑五日のＮＡＴＯ会議では︑

ちつつも︑公の場で表明することはなかった︒

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394

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この抑制的な対応は︑イギリスの強硬姿勢に賛同しないことで国際的な摩擦を避け︑対立もしないことで対英関係を良好に保ち︑さらに国内の保守派の批判に対処するという様々な方面へのピアソンの配慮の結果だった︒水面下で武力行使の回避を訴えることで︑これらの諸課題に折り合いを付けようとしたが︑戦端が開かれたことでその可能性は潰える︒イギリスの行動が過激になればなるほど︑イギリスを支持するかしないかの二者択一を迫られた︒特に︑が深刻だった︒

三 ﹁国連軍﹂構想から国連緊急軍の提案へ

本章では︑イスラエルがエジプトに攻撃を開始した一九五六年一〇月二九日から︑ピアソンが一一月二日未明に国連総会で﹁国連軍﹂構想を提案するまでの時期を扱う︒ピアソンが再び﹁国連軍﹂の実現に向けて動き出したのがこの時期だ︒先行研究では︑この時期の検討は簡単に済まされる傾向がある︒すなわち︑ピアソンが国連緊急軍の元とわれてきた節がある︒これは当初の案がどのようなものであったか︑英米からの要求をどの程度受け入れたか︑と

国連緊急軍との差異の検討はあまりなされず︑結果として当初から比較的一貫した案が提案されてきたかのように思なる案をオタワやニューヨークで提案し︑見事な手腕で説得に成功したという説明だ︒当初の構想と実際に成立した61出していた︒本章では︑首相の秘書官補だったトムソン︵︶の回顧録や︑国連代表部で参事官を務めDale C Thomson

しかし︑実際には︑英仏軍をそのまま﹁国連軍﹂とするなど︑ピアソンはイギリスにかなり配慮した案を当初打ちいったことを具体的に説明しなかったピアソンの回顧録の影響もあるだろう︒

62ていたマレーのオーラル・ヒストリー︑外交史料などを用いて︑﹁国連軍﹂構想がのちに成立する国連緊急軍へと変

395﹁カナダという存在そのものへの致命的な打撃﹂であるとかつてピアソン自身が述べた︑英米間の対立が生じたこと

レスター・ピアソンと国連緊急軍の設立、対英関係と対米関係のはざまでを発した︒内容は︑イスラエル・エジプト両国に対し︑一二時間以内に戦闘を停止して軍隊を撤退させるよう求め︑

一〇月二九日にイスラエルがエジプトに攻撃を開始し︑情勢は一気に悪化する︒翌三〇日に英仏が共同で最後通牒

それが守られない場合にはスエズ運河の安全を守るために英仏軍が介入するというものだった︒しかし︑実際にはイスラエル軍から攻撃を開始しており︑戦闘はスエズ運河からかなり離れた場所で展開されていたことから︑単なる停武力で介入しようとしていることは同時代の人々にも明らかだった︒

最後通牒はピアソンにとっても衝撃的だった︒再三回避を訴えてきた武力行使が現実のものとなってしまった︒また︑ピアソンは英連邦やＮＡＴＯの会議の場で情報共有を訴えていたが︑事前の通達といえるものはなかった︒さらに︑インドを筆頭に旧植民地が反発を強めたことから︑英連邦内の亀裂が深まる︒最も重要だったのは︑英米の対立が非常に深刻になってしまったことだ︒英連邦内の亀裂や英米の対立をどうにか和らげるということが︑ピアソンにとって喫緊かつ最優先の課題となる︒

一方で︑ピアソンにはイギリスに断固撤退を求めるような強硬な姿勢をとりづらい理由があった︒カナダ国内の親英的な世論は根強かった︒伝統的にイギリスに対して対等な地位を求めてきた自由党政権の閣僚も︑そうした世論には敏感だった︒

これらの国内外の問題を解消する手段として︑ピアソンは再び﹁国連軍﹂構想を持ち出す︒当初︑ピアソンの提唱した﹁国連軍﹂はイギリスの行動に正当性を与えることや︑イギリスの同意を得ることに軸が置かれていた︒内容も396

容を遂げていく初期段階を検討する︒

戦勧告としては不自然な内容だった︒イスラエルと英仏が手を組んでいることや︑英仏がスエズ運河の国有化に対し

英仏による最後通牒とピアソンの苦境

第137号（2023. 6）㈠

法学政治学論究

レスター・ピアソンと国連緊急軍の設立、対英関係と対米関係のはざまで

イギリスの主張に沿うものであり︑連絡を緊密にとったのもイギリスだった︒しかし︑ピアソンが国連総会に出席するべくニューヨークに到着した頃から急激に親英的色彩は弱まり︑アメリカとの協調を模索し始める︒㈡ ﹁国連軍﹂構想の復活と総会での提案

英仏政府が最後通牒を発する直前に︑イーデンはサンローランあての電報を送っている︒しかし︑サンローランは電報よりも先にニュースで最後通牒が発されたことを知る︒内容も︑カナダがイギリスを支持することを自明視した

ローランとピアソン︑外務省の官僚が共同して作成した︒ピアソンは怒りよりも遺憾の意を示す方が良いと助言して︑ものであった︒一方的な通告に対して︑普段は温厚なサンローランが憤慨したという︒イーデンへの返事は︑サン

63

直後の閣議では︑国連の権威のもと﹁国連軍﹂を作ることで英仏への批判をそらすという基本方針をピアソンが提現を目指した︒

行に移してすぐに状況の改善に資するとは思わないという内容だった︒しかし︑ピアソンはあくまで﹁国連軍﹂の実66

電話をして﹁国連軍﹂への賛同を求めた︒翌朝返事が届く︒英米いずれも︑﹁国連軍﹂の考えに賛成ではあるが︑実65らなかった︒一〇月三一日の夜には︑英仏軍が空爆を開始する︒同日の夕方に︑ピアソンはロンドンやワシントンに

安保理では米ソが当事国に対し軍の撤退を求める決議案を提出する︒しかし︑英仏が拒否権を行使して採択には至より控えめな表現に変更した︒

64

示する︒イギリスが名誉ある撤退を行えるようにすることで︑スエズ危機の早期解決を目指したのである︒

閣議ではサンローラン首相がイーデン英首相への返信を読み上げた︒何人かの閣僚はイギリスに公に反対すること

69

が国内政治に悪影響を与えると警鐘を鳴らした︒蔵相は︑イギリスを批判すれば次の選挙で︑オンタリオ州で四〇議68

席は失うと批判した︒これを受け︑ピアソンとサンローランは書き直しを行う︒変更が加えられた末に︑イーデン英

397

67

首相あての手紙の文面が内閣で承認された︒︶英外務次官からは︑イスラエルと﹁国連軍﹂設立の提案に対して︑カークパトリック︵ Ivone Augustine Kirkpatrick

エジプトを引き離すためには﹁国連軍﹂の設立も必要であり︑英仏の警察任務を﹁国連軍﹂に引き継ぐ用意がある旨

務官に事前に開示した︒この演説で︑イーデンは平和を回復する義務を実践しているとして改めて自らの立場を正当︶と共にニューヨークに赴いた︒総会議場へ続く廊下で︑ピアソンはマレーに上記のイギJohn Wendell Holmes

リス案と類似した︑英仏軍を暫定的な基盤として活用し︑最終的には﹁国連軍﹂に置き換える案を説明し︑意見を求

ムズ︵

74

一一月一日の一七時から始まった国連緊急特別総会は︑翌二日の五時まで続いた︒ピアソンは︑外務次官補のホー

引き継ぐ用意があると解釈して︑ピアソンに報告した︒

73

化したうえで︑国連との協調姿勢を示している︒この文面を見たロバートソンは︑イギリスは﹁国連軍﹂に指揮権を72

総会が夕食休憩に入った際に︑ピアソンはダレスと会談する︒ピアソンは︑総会でアドホックの委員会を作って仲た︒

による侵攻を非難し︑すべての当事国に対して停戦と︑一九四九年に定めた停戦ラインまでの撤退を求めたものだっ

ダレス米国務長官は︑総会において米ソ合同で決議案を提出する︒その内容は︑イギリス︑フランス︑イスラエル

このため︑事前にイギリス側との話し合いがあったものとマレーは認識した︒

ン ﹇ロバートソン駐英高等弁務官 筆者注﹈とすぐに連絡を取ったほうが良い﹂と隣にいたホームズ外務次官補に言った︒

76介にあたる案や︑国境周辺に﹁国連軍﹂を設立する案をダレスに提案した︒秩序を保つのに十分な戦力を持つ﹁国連軍﹂の設立が重要であり︑英仏が面子を保ったまま撤退できるようにする必要があることなどを論じた︒

77

398

70

の反応が返ってくる︒イーデンが一一月一日の午後に英下院で行う予定だった演説の原稿もロバートソン駐英高等弁71めた︒マレーは国際的批判が高まりすぎていて現実的ではないと考え︑反対した︒これを聞いたピアソンは﹁ノーマ75第137号（2023. 6）
法学政治学論究

アソンは英仏軍を﹁国連軍﹂とする案を放棄していた︒二二時頃にピアソンがサンローランに電話した際にはその旨

一一月一日の夜には︑イーデンから戦況が安定したら﹁国連軍﹂へ指揮権を移譲する提案が届く︒しかし︑既にピ78

日付を回ったころ︑ピアソンは駐英高等弁務官のロバートソンと電話をする︒ロバートソンは︑ロイド英外相が国連承認する︒ピアソンは棄権理由を説明する際に﹁国連軍﹂を提案することを決め︑ダレスはこれを全面的に支持した︒

80を伝え︑ダレスとの会談の内容を説明し︑米ソによる決議案に棄権することを提案した︒サンローランはこの提案を79

る平和的な解決につなげるのか言及されていないこと︑軍の再展開を防ぐ方策がないことなどだ︒その上で︑﹁国連指摘した︒停戦を勧告するに留まること︑当事者の承諾がなければ効果がないこと︑停戦ののちどのように国連によなる国﹂である英仏の立場を支持できないことを遺憾に思う旨を表明した︒一方で︑ピアソンは総会決議案の欠点もピアソンは米ソの総会決議案は公平で客観的な表現で書かれた穏健な内容であることを評価した︒また︑﹁二つの母こうしたやり取りを経て︑一一月二日午前三時に︑ピアソンは棄権の理由説明と国連緊急軍設立の提案を行った︒に基づく機構の設立をイギリス政府が受け入れると述べていたとピアソンに伝える︒

81

事務総長が加盟国政府との間で︑政治決着が図られるまでの間︑この国境を平和に保つのに十分な規模の国連軍を手配し始める権限を与える条項を設けることを希望﹂した︒

82

この演説にダレスはすかさず賛同した︒イギリス代表も︑数時間前に﹁国連軍﹂による引き離しに言及しており︑84が進むこととなる︒

一一月一日・二日の国連緊急総会を境に︑ピアソンは対米協力に軸足を一気に移していく︒なぜ︑方針を転換した

85かについてピアソンの言葉を引用することはできない︒ピアソンは回顧録において︑当初イギリス寄りの案であったことをあまり説明しておらず︑アメリカからの修正要求についても明記していないためだ︒とはいえ︑マレーやトム

399

83

﹁国連軍﹂へのカナダ軍の参加も歓迎していた︒他の諸国の反応も肯定的で︑以降は具体的な決議案を策定する議論

レスター・ピアソンと国連緊急軍の設立、対英関係と対米関係のはざまで

国連決議第九九八号の成立

400

ソンの証言からは︑各国代表の動向をよく知るマレーの進言を聞いたり︑ピアソン自身が総会の場に身を置いたりし国連緊急軍の実現へ向けた国際的な議論たことで英仏への国際的な批判の高まりを実感し︑方針を転換したことをうかがい知ることができる︒

四

本章では︑国連緊急軍の実現に向けた具体的な議論の進展を見ていく︒ピアソンはオタワとニューヨークを往復して︑閣議で外交方針の説明と﹁国連軍﹂構想への承認を正式に得るとともに︑国連本部で他の諸国の代表と接触するなど︑精力的に活動する︒アメリカと緊密に連携して決議案を作成した︒従来のイギリス主軸の外交から大きく変化

アメリカとの緊密な連携していくと共に︑国連緊急軍の具体的な内実も変遷していく︒㈠

一九五六年一一月二日の午前二時に︑ピアソンは﹁国連軍﹂構想を総会で提案した︒同日︑ピアソンとハマーショ

ルドは昼食の際に﹁国連軍﹂の実現へ向けて意見を交換する︒ハマーショルドの秘書だったアンドリュー・コーディ︶や︑国連事務次長のラルフ・バンチ︵ Ralph Bunche︶︑カナダの外務次官補であるホームズが同エ︵ Andrew Cordier︶駐米大使に電話をして︑決議案を米国務省に回すよう指示した︒また︑
Arnold Danford Patrick Heeney

一〇時から始まった閣議の時点で︑カナダは英仏双方から︑停戦監視部隊の設立と︑同部隊へのエジプト・イスラ

ピアソンは英高等弁務官とも会って︑﹁国連軍﹂が導入された場合の英仏政府の意向を確かめた︒

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はヒーニー︵

87

一一月三日にはオタワで閣議が開かれた︒ピアソンは︑オタワに戻ってきていた︒閣議が始まる直前に︑ピアソン席した︒ハマーショルドは当事国が拒絶するであろうから実現は難しいと悲観的だった︒

86第137号（2023. 6）
法学政治学論究

レスター・ピアソンと国連緊急軍の設立、対英関係と対米関係のはざまでと上陸することに英仏が賛同すれば︑国連総会でかなりの賛同を得られる可能性が高い﹂と報告した︒﹁国連軍﹂について︑ピアソンは閣僚らから支持を得られるか不明だったため︑具体的な説明はしなかった︒サン91

90

ピアソンは閣議において︑﹁﹇筆者注 停戦監視﹈部隊にほかの諸国からの派遣を含むことと︑すべて国連軍の指揮のもは廃案にしたが︑英仏軍の参加自体は拒絶せず︑他の国々の部隊も加えて国連の指揮下に置くことを目指していた︒

エルの同意という条件付きで軍事介入の延期の申し出を受けていた︒また︑ピアソンは英仏軍を﹁国連軍﹂とする案

89

構想を支持した︒

マ レ ー に よ る と︑ 一 一 月 一 日 か ら 三 日 ご ろ の 草 稿 に 登 場 す る﹁ た だ ち に 利 用 で き る 軍︵

military forces immediately︶国防相も熱狂的に﹁国連軍﹂ローラン首相は︑あらためて全面的な支持を表明した︒キャンプニー︵ Ralph Campney

9298

RECOMMENDS that a Committee of Five Members of the Assembly be appointed to submit to it within forty-eight hours a plan

The United Nations General Assembly bearing in mind the urgent necessity of implementing Resolution No. ̲̲̲̲ of November 2;は構成しない︒その後︑改めて組織した﹁国連軍﹂と交代する案だ︒この時点での草稿を以下に英語で全文を示す︒

97

二段階のステップを想定していた︒まず︑﹁ただちに利用可能な部隊﹂が警察行動を行う︒この部隊は英仏軍のみで︶から内閣が国連の警察行動を承認したとの電話を受ける︒この時閣議で承認された案は︑務次官のレジェ︵ Jules Léger

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いう語に難色を示していた︒これを受けて︑修正案をアメリカに送り返す︒一一時半ごろ︑ヒーニー駐米大使は︑外95

一一時ごろ︑閣議の最中に国務省からの返事が届く︒国務省は乗り気ではなく︑特に﹁ただちに利用できる軍﹂とう文言の加除をめぐる議論は︑英仏軍の﹁国連軍﹂への参加を認めるか否かの議論であった︒︶﹂とは主に英仏軍のことだった︒英仏軍は既に現地に展開しているためだ︒﹁ただちに利用できる軍﹂といavailable

94

for the setting up in the Middle East of an emergency international United Nations police force recruited from national military

401

93

forces immediately available and adequate in number to carry out the purposes of Resolution No.

実際に提出・採択された決議は以下の通りだ︒

The General Assembly,, as a matter of priority, the Secretary-General to submit to it within forty-eight hours a plan for the setting up, with the︵ ES-I︶ of 2 November 1956,
in mind the urgent necessity of facilitating compliance with its resolution 997

consent of the nations concerned, of an emergency international United Nations Force to secure and supervise the cessation of
hostilities in accordance with all the terms of the aforementioned resolution.

︶﹂ の 語 が 増 え て い る 一 方 で︑﹁ た だ ち に 利 用 可 能 なwith the consent of the nations concerned︶から国連事務総長に変わっている︒五人委員会は﹁国連軍﹂の設立を
Committee of Five︶が削除されている︒また︑国連緊急軍の設立を
recruited from national military forces immediately available﹁ 関 係 国 の 同 意 を 得 て︵軍﹂の活用︵
求める相手が五人委員会︵

これらの変更点は︑以下に詳述するアメリカとのやり取りで修正されたものだった︒︶ 米 欧 州 担 当 国 務 次 官 補︑ フ レ ー ガ ーCharles Burke Elbrick

三日の夕方︑アメリカにおいて米加の代表間で議論が行われた︒参加者はヒーニー駐米大使︑マーフィー︵ Robert︶ 米 政 務 担 当 国 務 次 官 補︑ エ ル ブ リ ッ ク︵
Daniel Murphy︶米国務省法律顧問らだった︒ヒーニーは一七時半ごろから一九時ごろまで国務省で議論した︒マー
Herman Phleger

フィーたちはカナダの案に多大な関心を示し︑修正を提案した︒﹁ただちに利用可能な軍﹂を活用するとの文言を消︵検討・報告するためにピアソンが設立しようとした組織だ︒

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402︶米国連大使を経て︑再びニューヨー
Henry Cabot Lodge

す︑委員会について触れるべきではない︑といったものだった︒さらに︑﹁関係国の同意を得て﹂という語を追加する︒これらの修正が反映された新たなテキストが︑ロッジ︵
クに来たピアソンの手に渡る︒

ヒーニーは国務省から戻ると︑レジェ外務次官に電話をした︒レジェからはイギリス政府がカナダの決議案を概ね受け入れることや︑四日までは上陸を行わないことがヒーニーに伝えられた︒この重要な情報を伝えるべく︑ヒー

to carry out the purpose of resolution

to procure a cessation of hostilities between Egypt and Israel pending a general settlement

ニ ー は エ ル ブ リ ッ ク に 電 話 し た︒ イ ギ リ ス 政 府 か ら の 修 正 要 求 は︑ 末 尾 のNo.̲を削除して︑代わりにof all outstanding problems in the area to be guaranteed by the UNを追加することだった︒
ピアソンは︑二〇時からの国連総会に合わせてニューヨークに到着した︒総会が開かれる直前︑ピアソンとロッジ

が決議案の文言について話し合い︑決議案の提出に合意した︒イギリスからの修正要求は反映しないことも決めた︒

ピアソンはハマーショルドとも議論した︒ハマーショルドは個人としては決議案に肯定的であるものの︑当事国が国連本部内ではイギリスとアメリカの代表の部屋は隣り合っていたが︑互いにやり取りをしようとせず︑カナダの外交官が両者の間を行き来した︒アメリカの外交官は︑大統領によってイギリスの外交官との接触を禁じられていた︶英国連大使は︑決議案のテキストを見て︑ロンドンで議論されてきた﹁ただちという︒ディクソン︵ Pierson Dixonに利用できる軍﹂の語が入っていないと指摘した︒カナダの外交官たちは﹁今はこうなった﹂﹁決議案には棄権してほしい﹂と返した︒ディクソンは反対票を投じないことを示唆した︒

カナダが決議案を出すことが予期されていたため︑決議案のテキストはすぐに各国に広まった︒国連総会で演説する予定の者が多くいたため︑その間にアジア・アフリカ諸国と数時間に及ぶ交渉を行った︒特に重要だった論点が︑

403﹁国連軍﹂を受け入れない可能性が高いと悲観的な見方を示す︒

レスター・ピアソンと国連緊急軍の設立、対英関係と対米関係のはざまでルから︑北米・北欧諸国の部隊を停戦監視団として受け入れる旨の連絡が届く︒

国提案は相互補完的なものであると支持を表明した︒

で︑なるべく多くの票を集める必要もあった︒主にインド代表と交渉を行い︑最終的にはアジア・アフリカ諸国からの支持を強固なものとするために︑相互に賛成票を投じることとなった︒ピアソンは演説の中で︑カナダ案と一九か

一一月三日の夜︑ハマーショルドは依然として﹁国連軍﹂の設立には悲観的だった︒しかし︑イギリス政府から﹁国連軍﹂が設立されるなら五日までは上陸作戦を行わないとの通達が届く︒ほかにも︑インド代表を経由してナセ

カナダによる決議案よりも前に︑アメリカによる決議案が二本と︑一九か国による決議案が提出されており︑議論や投票の順を待っていた︒これに対し︑ロッジ米国連大使はカナダの決議案を好ましく思っていると全面的な支持を表明した︒さらに︑アメリカの決議案は長期的な視野に立ったものであるため︑今夜すぐに採択する必要はなく︑カ︶も一九か国提案より先にカナダ案のナダの決議案を優先すべきと主張した︒また︑インド代表のラル︵ Arthur Lall

採決を行うことに同意した︒四日午前二時頃︑カナダによる決議案が国連総会における第九九八号決議として採択さ国連緊急軍の計画の策定

れ︑国連緊急軍の設立が決まった︒直後に一九か国提案も第九九九号決議として採択された︒㈡

ピアソンが提出して︑総会で採択された第九九八号決議は︑国連事務総長に対して﹁国連軍﹂の設立計画書を四八

時間以内に総会に提出するように求める内容だった︒以降はハマーショルド国連事務総長が議論を取りまとめる︒ピアソンも決議案の提案者・提出者として︑国連緊急軍の計画の策定にも積極的にかかわっていく︒

404

アジア・アフリカ諸国を中心とした一九か国が提案した決議案を︑ピアソンらカナダ代表団が支持するか︑という問第137号（2023. 6）

題だ︒一九か国提案はピアソンからすると非現実的な内容であり︑賛成票を投じることに当初は懐疑的だった︒一方

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レスター・ピアソンと国連緊急軍の設立、対英関係と対米関係のはざまで︶ が 集 ま る︒ 議 題 は 国 連 緊 急 軍 の 具 体 的 な 性 質 や︑ 参 加 国 に つ い て だ っ た︒ ハ
Hans Engen

四 日 一 一 時 に は︑ ハ マ ー シ ョ ル ド の 要 請 で カ ナ ダ 代 表 の ピ ア ソ ン︑ コ ロ ン ビ ア 代 表︑ イ ン ド 代 表 の ラ ル︑ ノ ル
ウ ェ ー 代 表 の エ ン ゲ ン︵

マーショルドは︑司令官に国連休戦監視機構のバーンズ参謀長が適任とした︒また︑イギリスが決議を拒否しないことにハマーショルドは希望を見いだしたようだった︒の四点だった︒一点目の国連緊急軍の目的については︑英仏

ミーティングでピアソンが取り上げたのは︑①国連緊急軍の目的について︑②英仏軍の参加について︑③政治的解決との関連性について︑④カナダ政府の方針について

軍の上陸を遅らせるか諦めさせること︑イスラエル軍が占領地域に居座るのを阻止することの二つがあるとした︒二点目について︑カナダ政府としては英仏軍が国連緊急軍に参加しても良いと述べた︒ただし︑難しい政治的問題を引き起こすのも明らかなため︑他の案を模索するほうが良いとも主張した︒三点目の政治的解決との関連については︑部隊を派遣する以上問題の解決という成果があることが国内の説得にも重要とした︒四点目のカナダ政府の方針については︑カナダ政府が国連緊急軍に賛成しており欧州のカナダ軍を利用可能であること︑常任理事国は参加すべきでないと考えていることを説明した︒

インド代表のラルは︑英仏軍の国連緊急軍への参加を強く拒絶した︒アメリカの参加には反対しないが︑西側としての色彩が出ないようにすることには賛成した︒

そ の 後︑ 議 題 は ど の 国 か ら 部 隊 を 派 遣 す る か と い う 点 に 移 っ た︒ 特 に 有 望 な 国 と し て︑ カ ナ ダ︑ イ ン ド︑ ノ ル

ウェー︑スウェーデン︑アメリカが挙げられた︒アメリカが参加すると︑ソ連も参加を求める懸念が提示された︒

この議論を受けて︑一一月四日夜にハマーショルド国連事務総長は第一次報告書を決議案として総会に提出する︒

カナダ︑コロンビア︑ノルウェーが共同提案国として名を連ね︑五日に第一〇〇〇号決議として採択される︒内容は︑国連事務総長が指揮権を持つこと︑国連司令部の設置︑バーンズの司令官への任命︑安保理常任理事国の排除など

405

す強まっていく︒

支持する旨のスピーチを行ったが︑カナダ提出の国連緊急軍の設立を求める第九九八号決議については触れなかった︒

ず︑ソ連が参加すればアメリカの協力を得られないとハマーショルドは考えた︒

四日夜の総会では︑エジプト代表が一九か国提案による第九九九号決議と︑ハマーショルドによる第一次報告書をまた︑この時点では︑英仏は国連緊急軍の設立に反対しないものの︑停戦にも合意していなかった︒五日には︑英仏軍がスエズ運河の地中海側の入り口であるポートサイドに落下傘部隊を降下させたことから︑英仏への批判がますま

ハマーショルドはただちに第二次報告書の作成に取り掛かる︒この第二次報告書は六日に総会に提出され︑七日に第一〇〇一号決議として採択されることとなる︒ハマーショルドは︑五日の昼食にピアソン︑コーディエ︑バンチ︑

エンゲンを呼び︑第二次報告書で明記すべき︑国連緊急軍の原則や目的︑国連との関係について議論を行った︒エンゲンはノルウェー議会で国連緊急軍への歩兵一個中隊の派遣が全会一致で可決されたことを伝えた︒他にもニュージーランドやパキスタン︑スウェーデン︑デンマーク︑フィンランド︑コロンビアなどが部隊の提供を申し出ていた︒

これらの経緯を報告した電報で︑ピアソンは︑もし国連緊急軍を速やかかつ効果的に活用できたら︑﹁我々は現状の苦境から脱する道を見つけたり︑国連を破滅的な挫折から救ったりするだけでなく︑総会の行動を通して集団安全保障の全分野における国連の発展への道を開く﹂とその意義を語っている︒

ハマーショルドは会議の合間に部下に書きとらせたメモをピアソンやコーディエに見せて検討した︒ハマーショル

ドは安保理の会議を終えてから︑五日の夜に草稿を書き上げ︑バンチとピアソンに見せた︒ハマーショルド︑バンチ︑

ピアソン︑ホームズが報告書の作成にかかわり︑六日の午前二時に第二次報告書が完成した︒

406

だった︒これらの方針はＰＫＯの原則として受け継がれていく︒常任理事国が排除されたのは︑英仏軍の参加を認め
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ないと共に︑ソ連の介入を防ぐためだった︒英仏軍が国連緊急軍に参加すればアジア・アフリカ諸国の協力を得られ

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レスター・ピアソンと国連緊急軍の設立、対英関係と対米関係のはざまで

第二次報告書では︑司令官が特定の国の政策から独立した権限を持つことや︑安保理常任理事国以外の国連加盟国

から部隊を募集すること︑国連緊急軍の権限は敵対行為の停止を確保・監視すること︑エジプト政府の同意を得てエジプト領内に入ること︑部隊は暫定的なものであることなどが記された︒

夜の間に︑イギリス政府が報告書を受け入れるよう働きかけることができるとピアソンは考えた︒ピアソンは安保理が終了した後︑ディクソン英国連大使と話をして︑イギリス政府が困難から脱するために報告書の受諾が重要であると伝えた︒

サンローランとイーデンの間でも書簡が行き交った︒五日一七時半に内閣の承認を得たサンローランの書簡では︑

英仏の行動が西側や英連邦の結束に悪影響を与えており︑せめて最低限の損害で済むようにすべきとの見解が示された︒イーデンからの返事が同日二一時過ぎにサンローランの元に届く︒﹁可能な限り早く我々の作戦を停止し︑国連軍に責任を譲渡する用意がある﹂と停戦への合意を示唆したものだった︒

翌六日に︑英仏軍がポートサイドへの上陸を敢行し︑スエズ運河沿いに南下することを試みた︒一方︑グリニッジ

標準時一二時半︵ 米東部時間では朝七時半︶にロバートソン駐英高等弁務官は首相のオフィスに呼び出され︑英仏両政府が停戦に合意する用意があると国連事務総長に連絡することを決めたことを知らされる︒

同日︑エジプトとイスラエルの両政府が国連総会の停戦勧告を受諾した︒介入の根拠を失った英仏政府はエジプトとイスラエルが停戦に合意し︑﹁国連軍﹂が結成されるなら軍事行動を停止すると発表する︒既にエジプト・イスラ

エルは停戦に合意しており︑国連緊急軍も計画策定の段階に入っていたため︑実質的な停戦の受諾であった︒

このようにして六日に停戦がなされ︑七日にはハマーショルドによる第二次報告書も総会で採択された︒ようやく︑事態は沈静化していく︒

407

国連緊急軍の迅速な展開のため︑カナダ政府も部隊の派遣の準備を進める︒六日には︑キャンプニー国防相の求めナセルの説得と現地への展開〇〜一五〇〇人程度の大隊群を一〇日から二週間程度で派遣することが決まる︒ソ連の衛星国が国連緊急軍への参加㈢

第137号（2023. 6）︶らが出席した︒カナダからは一〇〇
George Ignatieff︶とピアソンがニューヨークで会談した︒ロトフィはエジ
Omar Loutfi

バッジや特別な白いヘルメットを身につけるため問題ないこと︑カナダ軍はイスラエルとの国境近くに駐屯するため

緊急軍の設立にカナダが主導的な役割を果たしたこと︑カナダ軍の制服はイギリス軍のそれに似ているが︑国連の極めて困難な立場に置くものだと強く反発した︒また︑カナダ政府はイギリスから独立して行動していること︑国連

女王の指揮下にあることを問題視しているとピアソンに伝える︒ピアソンはこの主張に対して︑カナダやピアソンをプト政府が国連緊急軍のアイディアは受け入れているが︑カナダはイギリスと関係が深く︑カナダ軍が形の上では英一一日の夜︑エジプト国連大使のロトフィ︵

国を国連緊急軍から除くよう訴え始めたためだ︒特にカナダはイギリスとの関係が深いことから忌避される︒

しかし︑再び問題が浮上する︒九日ごろからナセルがＮＡＴＯや東南アジア条約機構︑バクダッド条約機構の加盟だった︒

日にはカナダ軍の参謀長から命令書が出される︒クイーンズ・オウン・ライフル連隊の第一大隊が派遣される予定を表明したことをピアソンが警戒し︑速やかにカナダ軍を派遣すべきと訴えたことからこの日数が設定された︒一二︶国防次官︑外務次官のレジェとイグナティエフ︵
Robert Miller

で国連緊急軍への具体的な貢献の仕方を話し合う会議が開かれた︒カナダ軍の参謀本部長︑参謀長︑ミラー︵ Frankは安定にはまだほど遠かった︒

一一月七日までには︑国連緊急軍の基本方針が固まるとともに︑全ての当事国が停戦に合意した︒とはいえ︑情勢

法学政治学論究408

地元住民との接触が少ないことなどを挙げた︒

ロトフィに会ったあと︑ピアソンはハマーショルドの部屋を訪れた︒ハマーショルドはカイロに対し強い姿勢で臨むとした︒ナセルに書簡を送り︑説得を試みた︒一二日にはデンマーク軍とノルウェー軍の受け入れが認められた︒

一一月一四日︑正式にエジプト政府が国連緊急軍の受け入れを決め︑翌一五日に国連緊急軍の第一陣が現地に到着した︒しかし︑依然としてカナダ軍の参加は認められないままであった︒

ピアソンも︑カナダ軍が国連緊急軍に参加できるよう手を尽くす︒一二日にはアメリカの支援を求めるよう︑︶を介しヒーニー駐米大使に伝えた︒一五日には︑ピアソンから駐印高等弁務官に対して︑ネルー︵ Jawaharlal Nehruてカイロを説得するよう指示した︒ピアソンは︑ネルーの言葉であればエジプト政府の人々が持っている疑念を晴らすことができるかもしれないと考えた︒これを受けて︑駐印高等弁務官はただちにネルーと面会する︒ネルーはカナ

ダを国連緊急軍に含めるべきとの書簡をナセルに既に送っていたことを明らかにした︒それでもナセルはカナダ軍を拒んでいた︒

一 一 月 一 六 日 に︑ ハ マ ー シ ョ ル ド が エ ジ プ ト へ 到 着 す る︒ 翌 一 七 日︑ ハ マ ー シ ョ ル ド は ナ セ ル や フ ァ ウ チ︶外相と徹底的な議論を行うも︑カナダ軍の受け入れは拒絶されたままだった︒しかし︑国連緊急軍
Mahmoud Fawziの司令官であるバーンズからの提案で事態が前進する︒バーンズは︑管理・供給を担う部隊が必要であること︑各国の部隊が到着する前に現地に司令部を設置する必要があることを指摘したうえで︑カナダがその任務を行うことができるとの見方を示す︒エジプトのファウチ外相も受け入れ可能との見方を示し︑カナダ軍からは後方支援部隊の派遣が決まった︒

二〇日の閣議で︑まず四〇〇〜六〇〇人ほどで構成される空軍の中隊などの派遣を決定した︒また︑同日付の枢密

院令で︑管理要員や技術要員︑空軍の輸送部隊を︑二五〇〇人を超えない範囲でエジプトに派遣することが正式に定

409︵

レスター・ピアソンと国連緊急軍の設立、対英関係と対米関係のはざまで

第137号（2023. 6）
法学政治学論究められた︒こうして︑一一月二一日には︑カナダの先遣隊およそ三〇〇人がナポリから空路でエジプトのアブスエー

ルに到着した︒カナダからは︑最も多い時で一〇〇〇人ほどが国連緊急軍に派遣され︑全体の六分の一を占めた︒

英仏軍の撤退は一二月二二日に完了した︒イスラエル軍は一九五七年三月上旬にようやく撤退を完了した︒国連緊急軍は︑エジプト領内のイスラエルに面する地域に展開し︑休戦の監視やパトロールを行った︒一九六七年に第三次おわりに中東戦争を前にしてエジプト政府から撤退を要求されるまで︑国連緊急軍は地域の平和維持に貢献した︒

五

本稿の目的はピアソンが国連緊急軍の設立を推進した過程を︑対米関係のみならず︑対英関係にも着目して明らかにすることだった︒ピアソンは長期的には﹁国連軍﹂構想の実現を目指し︑短期的には英米の対立を食い止めることを目指していたことから︑国連緊急軍の設立を推進した︒国連緊急軍の設立過程で鍵となったのは︑当時対立していたイギリスとアメリカの双方から同意を得られるかどうかだった︒ピアソンは英米両国との良好な関係をカナダ外交の基礎として非常に重視していたが︑対立する英米両国から同じ案への同意を得ることはきわめて困難だった︒

実際︑ピアソンは﹁国連軍﹂構想への英米の同意をかろうじて得たが︑イギリスが賛同したのは当初のイギリス寄りの案であり︑アメリカが賛同したのはアメリカの修正要求が受け入れられた後の案だった︒英米は同床異夢だったのだ︒この食い違いは︑ピアソンが当初はイギリスの事情を汲み︑途中から方針を転換してアメリカと緊密な連携を取るようになったために生じた︒早い段階でイギリスから同意を得たことでピアソンは閣議で反対を受けずに︑﹁国連軍﹂構想を推進することができた︒また︑アメリカからの同意も得たことで︑実現可能性が高まった︒本稿では対英関係にも着目したことで︑ピアソンが重心を対英関係から対米関係に移しつつ︑英米双方からの同意を辛くも得て410

レスター・ピアソンと国連緊急軍の設立、対英関係と対米関係のはざまで

国連緊急軍の設立の実現に至った経緯を明らかにできた︒

国連緊急軍の設立は︑ピアソンの﹁国連軍﹂構想の根本的な理念を実践に移し︑彼が推進していた多国間主義がその後のカナダに根付いた点から︑ピアソンにとっては構想を実現することに成功したプロジェクトであると評価できる︒

ピアソンの﹁国連軍﹂構想は一貫していた部分と︑非常に柔軟に変化した部分とがある︒一貫していたのは︑国連の名のもとに部隊を結成し︑当事者を引き離すことで政治的解決の実現を促進するというコンセプトの部分だ︒国連

憲章における平和的解決と強制執行の間の性質を持つという国連緊急軍の特徴は一九五六年初頭には既に表れていた︒
一方︑誰がどのようにかかわるかは︑数日のうちに大きく変容した︒

スエズ危機を契機としてカナダでは多国間主義が確立した︒対英追随主義とカナダ第一主義の争点であった対英関係の重要性が低下したことが背景にある︒そして︑国連緊急軍の原則を引き継いだＰＫＯへの関与を外交の柱の一つとして重視するようになる︒ピアソンが第二次世界大戦中から訴えてきた集団安全保障体制の確立や︑そうした体制への積極的な関与をカナダに定着させることにピアソンは成功したといえる︒

ピアソンによる国連緊急軍の設立過程からは協議する相手国がイギリスからアメリカへと移るさまが如実に見て取れる︒スエズ危機の歴史的意義として︑中東で最も影響力のある国がイギリスからアメリカへと変わったことが指摘されている︒ピアソンは渦中にいながらにして適切に潮目を読み︑柔軟に対応したことも高く評価できる︒

本研究は︑ささやかながらイギリス帝国史研究にも新たな視座を与える︒戦後のイギリスは帝国を維持しようとした試みが結果として帝国の縮小を導くジレンマに苦しんだ︒スエズ危機もそうした事例の一つである︒スエズ運河を取り返そうと軍事行動を起こしたが失敗に終わり︑イギリスは中東での影響力をも失った︒こうしたジレンマを︑カナダの視点で見ると本研究になると位置付けることができる︒

411

手段をピアソンは求めた︒そこで浮上したのが︑ピアソンが温めていた﹁国連軍﹂構想であった︒

リスを支持することはカナダの国際的地位を損なうと考えた︒第三に︑イギリスを批判することは当時のカナダ国内

つだろう︒

一つ目の何もしないという方針をピアソンが採らなかったのは︑彼自身の信念によるところが大きい︒第二にイギの風潮から難しかった︒最後に︑水面下での説得は実際に行ったものの︑結局イギリスの軍事行動を止められなかった︒これらの諸事情から︑イギリスの武力行使を速やかに止めるべく︑説得よりも効果的な方法で︑かつ強硬でない

しかし︑リスクもあった︒ピアソンはイギリスへの批判を避けたものの︑イギリスを支持しなかったことでカナダ

国内で彼自身が批判された︒翌年の総選挙では二〇年以上ぶりに自由党が敗北した︒こうしたリスクはある程度予期されていた︒それでもピアソンが﹁国連軍﹂構想の実現に邁進し︑しかも協力相手をイギリスからアメリカへ変えた

背景には︑以下のことが考えられる︒まず︑自ら総会に赴き︑第三世界諸国からの英仏への批判の激しさを目の当たりにしたことだ︒国内外の風潮のギャップは大きく︑双方の両立は困難だった︒ピアソンは閣議さえ通せれば構想を実現できる立場だったことも大きい︒外交政策を一任され︑議会では与党が優越していた︒閣議では︑国連緊急軍の設立は反対を受けていなかった︒また︑ピアソンは英仏への批判が過激化する前に手を打つべきとの方針から︑対英配慮の観点からも構想の頓挫を避けることを重視した︒何より︑長年の構想を実現する絶好の機会が到来したことも彼の決断を後押ししただろう︒アメリカとの連携は︑一一月三日午後のアメリカからの提案によるところも大きい︒

ピアソンは構想を実現するという強い信念を持ちつつも︑その場その場での実現可能性を随時計算していたように思
われる︒

412

本研究の総括として︑国連緊急軍の設立過程に見られるピアソンによる外交の特徴についても論じる︒他にありえ第137号（2023. 6）

た選択肢は︑何もしない︑イギリスを支持する︑イギリスを批判する︑立場を明確にせず水面下で働きかける︑の四

法学政治学論究

レスター・ピアソンと国連緊急軍の設立、対英関係と対米関係のはざまで

国連緊急軍の設立過程からは︑カナダのような大国でない国が︑大国の間に立ち︑ちょうつがいとなることの可能性と限界を見いだすことができる︒スエズ危機におけるピアソンのように︑大国を説得できれば大きなプロジェクトを実現できる︒特に立場の異なる大国の同意を得ている場合は︑他の諸国を呼び込むことも容易だ︒

一方︑限界もある︒常に意図したような方向へ大国を動かせるとは限らない︒ピアソン自身︑構想が頓挫したり︑

イ ギ リ ス の 武 力 行 使 を 止 め ら れ な か っ た り し た︒ 国 連 緊 急 軍 は 実 現 に 至 っ た が︑ 英 米 の 同 床 異 夢 と い う ア ク ロ バ
ティックな要素がある︒

好むと好まざるとにかかわらず︑カナダは北米国家としての運命と英連邦の一員としての運命の間に立たされた︒

マレーは︑ピアソンを﹁もっとも効果的な即興演奏家﹂と評した︒窮地を切り抜けようとして行った国連緊急軍の設立が︑その後のカナダ外交に大きな影響を与えたことを考えると︑この評は的を射ていると言えるだろう︒︵︶ 国連緊急特別総会は一九五〇年に採択された﹁平和のための結集﹂決議で提唱された︒平和に対する脅威があるにもかか︵1
一九九一年︶︑二九頁︒︵ eds.
︶ ,Robert Bothwell, Foreign Affairs a Hundred Years on in Robert Bothwell and Jean Daudelin︶︵ eds.
︶ ,RobertBothwell,
Ian
Drummond
andJohn English︵ University of Toronto Press, 1989
︶ , p. 118.
edition,︶︵, McGill-Queen s University Press, 2009
︶ , p. 19.公刊史料集を編纂したマッケンジー︵ Hector Mackenzie︶は︑
外 交 官 と し て の 二 〇 年 間 の 経 験 が 外 務 省 で の ピ ア ソ ン の リ ー ダ ー シ ッ プ の 発 揮 に つ な が っ た と し て い る︒

, Revised

わらず安保理が機能不全に陥った場合︑総会が安保理に代わって行動できる︒香西茂︑﹃国連の平和維持活動﹄︑︵有斐閣︑

︵

2

﹇
﹈
九年間という在任期間は専任外相としては現在
hereafter
cited
as
,
,
p.
xv.
まで最長であり︑それゆえ大きな裁量を握っていた︒
GeraldWright,Managers,
Innovators and Diplomats: Canada s Foreign
一九四九年五月六日に投開票が行われた連, p. 64.
︵ eds.
︶ .
Ministers , in Bothwell and Daudelin413

3

第137号（2023. 6）
法学政治学論究

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11

10

9

8

7

6

5

4
︶

︶

︵

Lester Bowles Pearson,

Robert Bothwell, Lester B. Pearson .

︵ eds.
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, 10 February 2021,

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p. 64.

ＰＫＯと国際政治

理論と実践﹄︑︵創成社︑二〇一一年︶︑一一八頁︒

Nossal et al.,with a foreword by. www.

, 2001

Fourth Edition,,︵ ︶ ディーフェンベーカー︵ John George Diefenbaker︶は︑サンローラン期には進歩保守党で外交分野の広報官を務めていた︒︵ ︶ 吉田健正︑﹃国連平和維持活動 ミドルパワー・カナダの国際貢献﹄︑︵彩流社︑一九九四年︶︑三七頁︒石塚勝美︑﹃国連︶Sep, Vol. 34, No. 3, pp. 517‑518.

︶﹂﹁国際軍︵ International Force︶﹂といった語も﹁国連軍﹂に含める︒
Police Force︶ 一 九 四 二 年 ま で は 保 守 党︵ Conservative Party︶︑ 一 九 四 二 年 以 降 は 進 歩 保 守 党︵ Progressive Conservative Party
︶と名
乗った︒

七章に規定されている強制執行の担い手である国連軍とは異なる︒一九五〇年代半ばに用いられた﹁国際警察軍︵ International

thecanadianencyclopedia.ca/en/article/lester-bowles-pearson. Accessed 14 February 2023.
︶ 本稿で﹁国連軍﹂とは︑複数の国連加盟国から部隊を提供されて︑国連の名のもとに組織された部隊を指す︒国連憲章第︶︵︶the Rt. Hon. Jean Chretien,
Toronto:
UniversityofTorontoPress,2015,
p.
4.
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︶ , p. 13.
︶ 当 時 の 首 相 は 外 務 省の 拡 充 を 進 めていた︒ Gerald Wright Managers, Innovators and Diplomats: Canada s Foreign Minis-‑

邦下院の総選挙の結果︑全二六二議席のうち︑一九三議席を自由党が獲得した︒結果︑強力な政府が誕生する︒ Bothwell et

︵

︵
︶ ,
al. eds.
, p. 117.
︶ 一九〇八年の外務省発足以来︑首相が外相を兼任していた︒

︵
12

︶

︵
15 14 13414

レスター・ピアソンと国連緊急軍の設立、対英関係と対米関係のはざまで

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21

20 19 18 17

16

︵

︵
︵
︵

︶ , John English,
Dennys, 1989

Antony Anderson,︶ Terence Robertson,︶ 吉田︑﹃国連平和維持活動﹄︒

川浩之︑﹁イギリス・コモンウェルス関係とＰＫＯの成立と変容‑‑ ︵, Lester & Orpen︵, Alfred A. Knopf Canada, 1992
︶ .

︵
︶ .
Goose
Lane
Editions,2015︵, Hutchinson, 1965
︶ .

― パレスティナ・カシミールからコソボ・東ティモール︶ Robertson,
吉田︑﹃国連平和維持, p. 202. English,, pp. 135‑136. Anderson,
pp. 292‑293.
活動﹄︑一九〜二〇頁︒櫻田大造︑﹃カナダ外交政策論の研究 トルドー期を中心に﹄︑︵彩流社︑一九九九年︶︑六〇頁︒小

Robertson,

54, No. 1. p. 83.

, pp. 213‑214. English,, pp. 138‑140. Anderson,, p. 104. Robert Bothwell, The Canadian Isolationist Tradition , inp. 336. Michael G Fry,

, Winter, 1998/1999, Vol.

まで―﹂︑軍事史学会︑﹃軍事史学﹄︑第四二巻︑第三︲四号合併号︑︵錦正社︑二〇〇七年︶︑六二頁︒
Mackenzie,
Canada︵ eds.
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Georgetown University, 1992
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︶ イスラエル軍がエジプトに攻撃を開始したのが一〇月二九日だったが︑一一月一日にはアンソニー・イーデン︵ Anthony

Pearson,, p. 31.

︶英首相から︑﹁国連軍﹂が設立された場合︑権限を移譲する旨の連絡を受けた︒
Eden︶ 細谷︑﹃外交による平和﹄︑二九二頁︒︶︶
pp. 62‑63.
︶ ミドルパワーとは︑大国ではないが︑国際安全保障の維持に貢献する意思と能力を持つ国のことをさす︒カナダ政府の発415︶ 上 下 巻 で 構 成 さ れ る︒ John English,

︵
22

︶

︵
23

︵

︵
27 26 25 24

29 28︵︶︶‑

No. 83.

Lester Bowles Pearson,

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‑

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上巻﹄︑︵緑風出版︑二〇一三年︶︑二五八〜二五九頁︒, p. 104.
, p. 98.

イスラエル

p. 18.
︶ 英米間では﹁アルファ計画﹂と呼ばれる和解案が検討されていた︒同計画では︑パレスチナ難民問題の解決︑水源の分配︑

Burns,

1956, p. 166.
, 22nd Parliament, 3rd Session: Vol. 1, February 1, 1956, p. 777.

, vol. 8, No. 2, 3, p. 49.
Secretary of State for External Affairs to Ambassador in United States, February 9, 1956,

Department of External Affairs,, February 2, 1956, p. 907.

第二版

新国境の提案と西欧諸国による保障などが盛り込まれていた︒アヴィ・シュライム著︑神尾賢二訳︑﹃鉄の壁

︶

︶

︶

︶

︶

︶

Burns,とアラブ世界
︵ ︶
︵
︵
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︵
︵

No. 696 No. 695.

416

言力を増すべく︑カナダ政府の高官が用いた︒︵︵︵︶ Memorandum from Secretary of State for External Affairs to Cabinet, September 4, 1955,
No. 1.
︶ 一例として︑ Secretary of State for External Affairs to High Commissioner in United Kingdom, August 7, 1956,

︵

30

︶

︵

34 33 32 31

︵

︵
35
36

42 41 40 39 38 37

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法学政治学論究

レスター・ピアソンと国連緊急軍の設立、対英関係と対米関係のはざまで

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︶

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︶

︶

︶

︶

︶

p. 459.

Dale C. Thomson,, p. 460.

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Thomson,, No. 83.
No. 84.

, No. 85.

‑︵, St. Martin s Press, 1968
︶ , p. 458.

, 22nd Parliament, 3rd Session: Vol. 7, July 28, 1956, p. 6607.

No. 81.

Volume Two, p. 232. Thomson,‑‑

pp. 461‑462. Delegation to North Atlantic Council to外相宛だが差出人もピ‑
No. 91.

― ハマーショルド総長の生涯― ﹄︑︵日本外政学会︑一九Delegation to North Atlantic Council to Secretary of State for the External Affairs, September 17, 1956,
外相宛になっているが︑差出人もピアソン︒‑, No. 96.

Secretary of State for External Affairs, September 5, 1956,
アソン︒
︶

︶

︶

︶ リチャード・Ｉ・ミラー著︑波多野祐造訳︑﹃平和への意志‑

Memorandum from Head, Commonwealth and Middle East Division, to Under-Secretary of State for External Affairs,
August2, 1956,, 22nd Parliament, 3rd Session : Vol. 7, August 3, 1956, pp. 6919‑6920.

Secretary of State for External Affairs to High Commissioner in United Kingdom, August 7, 1956,︶

Secretary of State for External Affairs to High Commissioner in United Kingdom, August 7, 1956,︶︵︶

Secretary of State for External Affairs to High Commissioner in United Kingdom August 9, 1956,︵︵

Pearson,︵︵︵

51 50 49

, No. 82.

︵
︶

52

,

︵

54 53

‑

︵

55

Extract from Cabinet Conclusions, August 7, 1956,

︵

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48 47 46 45 44 43
59 58 57

︵
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︵
︵
︵

p. 466.

Thomson,イスラエルとアラブ世界

第二版, p. 465. English,

Volume two pp. 237‑247.

, p. 465.

, p. 465.

上巻﹄︑三〇三頁︒

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p. 470.

Thomson,, p. 238. Thomson,

Pearson,︶ 吉田︑﹃国連平和維持活動﹄︑二二〜二六頁︒ English,
︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶

Extract form Cabinet Conclusion, November 1, 1956,, No. 120.
, p. 472.

, pp. 136‑139.
, p. 134.

‑, No. 117.

‑

418六二年︶︑五八〜五九頁︒︶ シュライム︑﹃鉄の壁‑High Commissioner in United Kingdom to Secretary of State for External Affairs, November 1, 1956,︶︶
No. 118.

‑, 1 November 1956, Vol. 558, pp. 1650‑1651.

No. 117.

︶
United Kingdom,High Commissioner in United Kingdom to Secretary of State for External Affairs, November 1, 1956,︶

Geoffrey Murray,

pp. 20, 23.

︶ , p. 19.
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Thomson,

Permanent Representative to United Nations to Secretary of State for External Affairs, November 2, 1956,︵ UBC Press, 2009
︶ , p. 89.

Adam Chapnick,

Yale University Oral︶No. 118.

︶︵: an Interview with Geoffrey Murray by James S. Sutterlin,

︶

︶

︵

77 76
︶

︵

︵

71 70 69 68 67 66 65 64 63 62 61 60
73 72
75 74
78

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︶

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︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶

No. 120.

Permanent Representative to United Nations to Secretary of State for External Affairs, November 2, 1956,‑, p. 39.

, p. 473. General Assembly Official Records, First Emergency Special Session: 561st Plenary

General Assembly Official Records, First Emergency Special Session: 562nd Plenary Meeting, November 1, 1956, pp. 35‑
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Thomson,Meeting, November 1, 1956, p. 8.

, pp. 24, p. 27.

Volume Two pp. 244‑250.

Volume Two, p. 249.

p. 247. Murray,

Pearson,p. 29.

, p. 473.

p. 248. Cabinet Conclusions, November 3, 1956, RG2, Privy Council Office, Series A‑5-a, Volume 5775 Access Code:Pearson,12.

Volume Two, p. 249. Thomson,, p. 28.

Volume Two, p. 249.

‑

, No. 127.

Cabinet Conclusions, November 3, 1956, RG2, Privy Council Office, Series A‑5‑a, Volume 5775 Access Code: 12.

Pearson,Pearson,Murray,p. 29.

Memorandum by Ambassador in United States, November 3, 1956,

419

80 79
82 81
84 83
89 88 87 86 85
98 97 96 95 94 93 92 91 90

︶︶︶Pearson,Murray,‑Murray,‑, No. 127.

, p. 30. Memorandum by Ambassador in United States, November 3, 1956,

Volume Two, pp. 249‑250.
, No. 127.
, p. 30.

Memorandum by Ambassador in United States, November 3, 1956,︶

Memorandum from Permanent Mission in United Nations to Secretary of State for External Affairs,, p. 24.

Volume Two, p. 250.

, No. 130.
, p. 34.

, p. 34. Permanent Representative to UN to Secretary of State for External Affairs, November 4, 1956,, No. 130.
Murray,, p. 476.

‑‑

General Assembly Official Records, First Emergency Special Session: 563rd Plenary Meeting, November 3, 1956, p. 55.

Thomson,‑General Assembly Official Records, First Emergency Special Session: 563rd Plenary Meeting, November 3, 1956, pp. 54‑55.

, p. 35.

Permanent Representative to UN to Secretary of State for External Affairs, November 4, 1956,

Murray,‑Murray,Pearson,, No. 130.

Permanent Representative to UN to Secretary of State for External Affairs, November 4, 1956,

Volume Two, p. 250.

, No. 128.

︶
Pearson,

︶
︶
︶
︶
︶
︶
︶
︶
︶
︶
︶

420

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第137号（2023. 6）︵99

法学政治学論究

レスター・ピアソンと国連緊急軍の設立、対英関係と対米関係のはざまで︵︶‑

No. 130.

︶

Permanent Representative to UN to Secretary of State for External Affairs, November 4, 1956,‑, pp. 70‑71. Permanent Representative to UN to Secretary of State for External Affairs, November 4, 1956,︵︶

Permanent Representative to United Nations to Secretary of State for External Affairs,︵, W. W. Norton& Company, Inc, 1993
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︵︶

Brian Urquhart,︵

No. 129.
︶ 小川︑﹁イギリス・コモンウェルス関係とＰＫＯの成立と変容﹂︑六二頁︒‑

Urquhart,, No. 133.

, No. 138.

, p. 267.

Prime Minister to Prime Minister of United Kingdom, November 5, 1956,
Prime Minister of United Kingdom to Prime Minister, November 6, 1956,

‑

‑

‑

No. 133.

No. 137.

, No. 136.

Permanent Representative to United Nations to Secretary of State for External Affairs, November 6, 1956,‑

Permanent Representative to United Nations to Secretary of State for External Affairs, November 5, 1956,

York, A/PV. 565, p. 80.

Representative to Unitedz Nations to Secretary of State for External Affairs,

,

, New

Permanent Representative to United Nations to Secretary of State for External Affairs, November 5, 1956, Permanent, No. 130.

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421

第137号（2023. 6）
法学政治学論究︵︵︶︶, No. 139.

High Commissioner in United Kingdom to Secretary of State for External Affairs, November 6, 1956,, No. 143.

︶

‑

‑

Memorandum from Under-Secretary of State for External Affairs to Acting Secretary of State for External Affairs, November︶

6, 1956,︵

p. 186. Memorandum by Secretary of State for External Affairs, November 12, 1956,︵‑, No. 156.

‑

No. 152.

, No. 153.

, No. 152.

Memorandum by Assistant Under-Secretary of State for External Affairs, November 12, 1956,‑, No. 153.

Memorandum by Ambassador in United States, November 12, 1956,, No. 152.

pp. 187‑188.

Memorandum by Secretary of State for External Affairs, November 12, 1956,
Urquhart,

Memorandum by Ambassador in United States, November 12, 1956,

18, 1956, No. 159.

p. 190.
‑, No. 168.
Extract from Cabinet Conclusions, November 20, 1956,‑, No. 170.

‑

p. 191. Chairman, Delegation to United Nations General Assembly, to Secretary of State for External Affairs, November

Urquhart,

No. 160.

High Commissioner in India to Secretary of State for External Affairs, November 15, 1956,‑

Chairman, Delegation to United Nations General Assembly, to High Commissioner in India, November 15, 1956,

‑

‑

‑

Chief of General Staff to Commander, Canadian United Nations Emergency Force, November 12, 1956,

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Urquhart,

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422

レスター・ピアソンと国連緊急軍の設立、対英関係と対米関係のはざまで

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︶ 同書︑二五一頁︒細谷︑﹃外交による平和﹄︑二九二頁︒︶ 細谷︑﹃外交による平和﹄︑二九二頁︒佐々木︑﹃イギリス帝国とスエズ戦争﹄︑二一九頁︒︶ 同書︑一三五〜一四四頁︒香西︑﹃国連の平和維持活動﹄︑四〇一頁︒︶ 同右︒︶ Order in Council P. C. 1956‑1712.
︶ 吉田︑﹃国連平和維持活動﹄︑三三頁︒︵︵
p. 60.

︶
Murray,︵慶應義塾大学大学院法学研究科前期博士課程

国立国会図書館調査及び立法考査局議会官庁資料課

ゆり︶
所属・現職

優里︵せとぐち
最終学歴

国際関係史︑カナダ外交史

瀬戸口

専攻領域

423