六一九〕〇株（本件株式）を五二五〇万円で取得する契約（本件株

金融・商事判例一六一三号四〇頁︵ 令元年ネ第二〇四八号損害賠償請求控訴事件）

東京高判令和元年九月二五日

一人株主の意思決定に従った取締役に任務懈怠があるとはいえないとされた事例

判例研究
〔商法

〔判示事項〕

式取得契約）を締結し、平成二五年一二月三〇日、Ｂ社に本件株式を二六五〇万円で売却する契約（本件株式売却契

一人株主の意思決定に従った取締役に任務懈怠があるとはいえない約）を締結した。平成二九年九月七日に至って、右両契約が締結された当時においてＸ社の取締役であったＹ（平成〔参照条文〕
会社法四二三条一項ていたＡ投資事業有限責任組合（同組合契約の存続期間は二六年一二月二二日までの間において同社の全株式を有し一一日まで取締役会設置会社）は、平成二三年九月から同平成二五年七月一九日、株式会社Ｘ（平成二七年一一月二〇日から同二五年一二月二四日までＢ社の取締役）およ

日から同二六年一二月二二日まで取締役。平成二四年三月

一二月二四日までＢ社の取締役）、Ｙ（平成二三年九月一月二二日まで取締役。平成二四年三月二〇日から同二五年

代表取締役）、Ｙ（平成二三年九月一日から同二六年一二

二一年六月一日から同二七年九月二五日まで取締役および1

平成二六年一二月三一日まで）が保有するＢ社株式一〇五

57

〔事 実〕

判 例 研 究3

2

したのが本件である。

項に基づいて五二五〇万円の損害賠償を求める訴えを提起

売却には任務懈怠があるとして、同社が会社法四二三条一

五年一二月二四日までＢ社の監査役）に対して、右取得・

一二月二二日まで監査役。平成二四年三月二〇日から同二び監査役であったＹ（平成二三年九月二一日から同二六年Ｙもこれに同意した。Ｘ社は、Ａ組合との間で、同年七月

役会において、本件株式取得契約を締結することに賛成し、示した。Ｙらは、同年七月一八日、Ｙが出席するＸ社取締として、Ｘ社に対し、本件株式取得契約を締結するよう指示を受けた。Ｙは、前記決議ころ、Ａ組合のキーパーソン社の取締役から本件株式を五二五〇万円で取得するよう指（代表取締役はＤおよびＹ）がＡ組合の業務を遂行するこ組 合 契 約 は、 同 組 合 の 無 限 責 任 組 合 員 で あ る Ｃ 株 式 会 社

組合に係る平成一九年一〇月一八日付け投資事業有限責任

本件株式取得契約締結に至る経緯は次のようである。Ａ

四五九二万五四〇七円が計上されている（ただし、平成二（平成二五年三月期）の貸借対照表の純資産の部には五億二四年四月一日から平成二五年三月三一日までの事業年度

一九日、本件株式取得契約を締結した。なお、Ｘ社の平成合が保有する本件株式を五二五〇万円でＸ社に売却する契社グループとして一括売却を想定していることから、Ａ組

きること、出口戦略としてＢ社、Ｘ社および関連会社をＸあった）において、Ｂ社とＸ社とのシナジー効果が期待で

平成二五年七月一一日、投資委員会（Ｄ、Ｙ、Ｙが委員で決議に従い業務を執行することを内容としていた。Ｃ社は、についての内部機関として投資委員会を設け、同委員会の売却契約を締結した。なお、Ｘ社の平成二六年三月期の貸た。Ｘ社は、同年一二月三〇日、Ｂ社との間で、本件株式件株式売却契約を締結するよう指示し、Ｙもこれに同意し右会議後、Ａ組合のキーパーソンとして、Ｘ社に対し、本

うえで、Ｂ社に自社株買いをさせる方針が決まった。Ｙは、

い手候補が出ているものの、確実性を重視し、減資をした

平成二五年一一月一五日、本件株式については、数社の買資委員会と同じ者で構成されるＣ社のチーム会議において、Ｃ社は、投資の決定、投資の回収の決定、その他重要事項

24約を締結することを決議した。Ｙは、前記決議後ころ、Ｃ

本件株式売却契約締結に至る経緯は次のようである。投

七年七月一日の更生請求の際に、右純資産の部の額は三億

42と、Ｃ社がＡ組合の業務をキーパーソンをして遂行させる

1

六四〇五万七八〇五円に訂正されている）。

4

1

4

2

2

3

58

4

こと、キーパーソンをＣ社の従業員であるＹが務めること、

法学研究 94 巻 8 号（2021：8）

判 例 研 究

借対照表の純資産の部には、五億五四七六万六〇六七円が〔判旨〕

右純資産の部の額は二億九九二八万一〇一六円に訂正され社に対し、委任の本旨に従って善管注意義務を負うとされ（会社法三三〇条）、受任者である取締役が委任者である会「会社と役員との関係は委任に関する規定に従うとされ控訴棄却（確定）ている（なお、右更生請求の際に提出された平成二六年三計上されていたが、平成二七年七月一日の更生請求の際に、月期の決算報告書においては営業外損失として約三一〇〇

利益といえるから、委任の本旨に従った善管注意義務とはている（民法六四四条）。株式の全部を一人の株主が保有

当該株主の利益の最大化を図る義務を意味すると解するの万円が計上されているがそのうちの二六〇〇万円は本件株本件訴訟に至る経緯は次のようである。Ａ組合は、平成が相当である。また、会社と一人株主の利益が実質的に共する場合においては、会社の利益は実質的には当該株主の二六年一二月二二日、株式会社ＥにＸ社株式全部を二億円通することに照らすと、一人株主が業務執行について意思は同年九月二五日に役員を退任している）。平成二九年九月七日、Ｘ社は本件訴えを提起した。
原判決（東京地判平成三一年三月二二日金融・商事判例一六一三号四四頁、判例タイムズ一四七四号二四九頁）がく。ただ、例外的に、法令及び定款に違反して株主の利益こととなれば、進退窮まる事態となり、取締役の保護に欠従っても善管注意義務違反の責任を追及される危険を負う

ば 解 任 さ れ る 危 険 を 負 う 一 方 で、 一 人 株 主 の 意 思 決 定 ににおいては、取締役は、一人株主の意思決定に従わなけれといえる。他方、株式の全部を一人の株主が保有する場合決定した場合、当該業務の執行に伴う損害を許容している

任している）。Ｅ社は、平成二七年三月二四日、株式会社式の売却損である）。

1

で譲渡した（前記のようにＹ、Ｙ、Ｙは、同日、役員を退4

ＦにＸ社株式全部を一万円で譲渡した（前記のように、Ｙ

3

Ｘ社の請求を棄却したので、Ｘ社は請求の認容を求めて控訴した。

を最大化することは許されず、また、会社が債務超過にある場合には、株主は有限責任しか負わず、会社債権者の担保となるのは会社財産のみであって、一人株主といえども

592

法学研究 94 巻 8 号（2021：8）

社を害することを一人株主に通知し、業務遂行の指示の変

人株主の決定した業務が法令及び定款に違反することや会するのは相当でないから、こうした場合、取締役には、一会社債権者を害してまで会社財産を自由に処分できると解間で締結されていること（……）からすると、Ｘ社の一人

締役の一人であるＹの同意を踏まえて、Ｘ社とＡ組合とのがあったほか、Ｘ社取締役会の決議がされ、Ｃ社の代表取基づきＣ社の取締役及びＡ組合の業務執行を担うＹの指示

会の構成員にＣ社の代表取締役であるＤが含まれ、これにた め（ 会 社 法 二 九 五 条 二 項 ）、取締役が株主総会決議遵守

定款の定めがない場合、株主総会には決議する権限がない号）、業務執行の決定について株主総会決議ができる旨の行の決定権限が取締役会に帰属し（会社法三六二条二項一と（……）からすると、特段の事情があるとはいえず、他（過年度修正前後を含む。）上、Ｘ社が債務超過ではないこ

及び当該事業年度である平成二六年三月期の貸借対照表

本件株式取得契約直近の事業年度である平成二五年三月期取得契約が法令定款に違反するといえる事情は見当たらず、

そこで、前記特段の事情の有無についてみると、本件株式ると解するのが相当であり、一人株主の意思決定に従った

特段の事情がない限り、同意思決定を尊重すべきこととな

定款に違反する、又は、会社が債務超過状態にあるなどのた場合の取締役の善管注意義務の水準は、その業務が法令

前記特段の事情があるとはいえないことは本件株式取得契の意思決定に基づいて締結されたものといえる。そして、もこれに同意したこと（……）が認められるから、Ａ組合

定され、その決定に基づいてＹの指示により締結され、Ｙ取締役であるＤが参加するチーム会議で売却することが決

さらに、本件株式売却契約についてみると、Ｃ社の代表にこれを認めるに足りる証拠もない。

「以上を本件株式取得契約についてみると、本件株式取取締役に任務懈怠があるとはいえない。
」

本旨といえるから、一人株主の業務執行の意思決定があっ義務（会社法三五五条）を負わなくとも、一人株主の業務株主であるＡ組合の意思決定に従って締結されたといえる。

2

執行の意思決定は、その決定内容を実現することが委任の以上を踏まえると、取締役会設置会社において、業務執更を求める義務があると解するのが相当である。

4

会において締結することが決定されたものであり、同委員

得契約は、Ａ組合の無限責任組合員であるＣ社の投資委員ない。
」

約の場合と同様であり、他にこれを認めるに足りる証拠も

2

4

60

判 例 研 究「Ｘ社は、株主が事前に包括的に将来発生する任務懈怠

提とするＹにも任務懈怠があったとはいえない。
」

Ｙらに任務懈怠があったとはいえず、Ｙらの任務懈怠を前

組合の意思決定に基づいて行われた業務であることから、「以上によれば、本件株式の取得及び売却について、Ａ任務懈怠があるとはいえない。
」

しても、前記特段の事情のない本件においては、取締役にて、Ａ組合の利益を図るために本件株式の取得及び売却をらすと、裁量の余地があるとはいえず、Ｃ社の従業員としパーソンの地位にあるとはいえ従業員にすぎないことに照たのであり、裁量の余地があったのだから一人株主の意向した株主ではない、Ｙが本件株式売却契約の代金を決定し責任を免除することはできない、現在のＸ社の株主は同意

いって、任務懈怠があったことを否定すべきではないと主の よ う な 場 合 に は、 一 人 株 主 の 意 思 決 定 に 従 っ た か ら とる蓋然性が高い場合にも、会社債権者が害されるから、こ「Ｘ社は、当審において、近い将来に債務超過状態に陥が本件株式取得契約及び本件株式売却契約により、現金五月期で二億九九二八万一〇一六円あったし、営業損益をみ

二五年三月期で三億六四〇五万七八〇五円、平成二六年三

また、前記認定事実…によれば、Ｘ社の純資産は、平成いるのでない場合、当該業務執行により債権者が害される

二五〇万円及び本件株式が流出した財務状況となった後に善管注意義務の水準が、特段の事情のない限り、株主の意

Ｘ社株式を取得したのであり、Ｙらの行為が現在のＸ社のても、平成二五年三月期には約五八〇〇万円の営業損失がこととなるとはいえないから、Ｘ社の主張はその前提を欠株主の利益を害するものとはいえないことに照らすと、現計上されていたのに対し、平成二六年三月期にはわずか約

思決定を尊重すべきこととなるにすぎず、任務懈怠責任を

在のＸ社の株主が同意していないことは前記判断を左右す

六万四〇〇〇円とはいえ営業利益が計上されている。営業く。

る も の で は な い。 さ ら に、 Ｙ は、 Ｃ 社 の 投 資 委 員 会 及 び

外損失も、平成二五年三月期には数十万円しか計上されて免除するものではない。また、現在のＸ社の株主は、Ｘ社

しかし、業務執行がされた時点で債務超過状態になって張する。

に従わなければならない事情は本件に存在しないなどと主1

しかし、一人株主が業務について意思決定した場合には、

張する。

2

チ ー ム 会 議 の 各 決 定 に 基 づ い て 指 示 し た に す ぎ ず、 キ ー

61

4

1

2

1

かったとはいえない。なお、Ｘ社は、Ｘ社が金融機関や子時点において、近い将来に債務超過状態に陥る蓋然性が高えると、本件株式取得契約及び本件株式売却契約がされたが高い状況であったとはいえない。このようなことを踏まであり、次年度以降も相当額の営業外損失が生じる可能性いるものの、そのうちの二六〇〇万円は本件株式の売却損おらず、平成二六年三月期には約三一〇〇万円計上されて本判決の説く一人株主法理は分かり難い。株主利益最大

は、このような論理を一人株主法理と呼ぶ）、と判示する。

業務執行であるから任務懈怠があるとはいえない（以下でが損害額と一応推定されよう）、一人株主の指示に従ったので、取得額と売却額との差額である売却損二六〇〇万円

もっとも、本件株式の取得・売却は短期間で行われている

株 式 の 取 得・ 売 却 に 伴 う Ｘ 社 の 損 害 も 検 討 し て い な い。

却（額）の合理性については検討せず（したがって、本件化原則を指摘しているが、一人株主法理では一人株主の意

会社から借入れをしたことも指摘するが、借入れをする会
社は経営が順調でないなどということは到底できないから、思を尊重すべきだという。株主のための利益最大化というの問題に入れ替わっている（業務執行権限は取締役会に属指針が、実質的には業務執行の決定方法というガバナンス

上記判断を左右するものではない。
したがって、Ｘ社の主張は採用できない。
」

Ｘ社は、本件株式を五二五〇万円で取得し、その五か月らないとする点にあろうが、一人株主の意思に従う業務執を決定しうることになる）。論理の主意は、任務懈怠にな二項〕。一人株主法理だと、一人株主が実質的に業務執行する〔会三六二条二項一号〕。株主総会に業務執行権限は余り後に二六五〇万円で売却した。そして、詳細な事情は行の任務懈怠性を否定する本判決の説明は、相互に整合的〔研 究〕

不明であるが、右売却から三年九か月余り後に、同社は、で は な い 理 由 が 並 列 さ れ て お り 釈 然 と し な い（ 二、 三 ）。

属さないが、定款に定めた事項は決議できる〔会二九五条

して損害賠償（額は、右取得と売却の差額ではなく、五二Ｙらに対して本件株式の取得・売却には任務懈怠があると一、本判決の論理と問題点

法学研究 94 巻 8 号（2021：8）

決の大半を引用している）は、本件株式の取得（額）・売五〇万円）を請求する本件訴訟を提起した。本判決（原判通することに照らすと、一人株主が業務執行について意思理由の一環として、「会社と一人株主の利益が実質的に共162判 例 研 究を与えているように思われる（五）。以下、順に検討する。

な利益を得ることになろう。この点も本判決の結論に影響

Ｘ社の損害賠償請求が認容されることによってＦ社が不当会社と株主の利益が実質的に共通することを前提にすると、判示している。本判決が述べるように一人会社においてはが現在のＸ社の株主の利益を害するものとはいえない」と況となった後にＸ社株式を取得したのであり、Ｙらの行為により、現金五二五〇万円及び本件株式が流出した財務状の株主は、Ｘ社が本件株式取得契約及び本件株式売却契約の意味が問題となる（四）。また、本判決は「現在のＸ社と解すべきであるように思われる。その場合には損害許容

論理的に整理すれば、一人株主法理の真意はこの点にあるといえる」とも述べられている。以下で検討するように、決定した場合、当該業務の執行に伴う損害を許容している

また、会社法上の機関権限分配に実質的に抵触するおそれもそれに従わなければならない義務があるとまではいえず、注意義務違反行為）になるので、一人株主が意思決定してうな意味の一人株主法理においては、裁量逸脱行為（善管「尊重すべきこととなる」とされているのは、上述のよ

よび債務超過の場合は別途考慮するとされる）。

いと解する点に特徴を有する法理となる（法令違反行為おの意思決定に従って行った場合には取締役に任務懈怠はな

する業務執行（善管注意義務違反行為）となるが一人株主問題はないから、一人株主法理は、経営判断の裁量を逸脱

囲内の業務執行であれば一人株主の意思決定に従うことにい。
」と判示する。経営判断の裁量（善管注意義務）の範の意思決定に従った取締役に任務懈怠があるとはいえな尊重すべきこととなると解するのが相当であり、一人株主があるからであろう（なお、取締役は株主総会の〔権限内の〕有効な決議に対しては遵守義務を負う〔会三五五条〕。

定内容を実現することが委任の本旨といえるから、一人株

本判決は、「一人株主の業務執行の意思決定は、その決義務違反の責任を追及される危険を負うこととなれば、進ベ ル で 把 握 し、「一人株主の意思決定に従っても善管注意

意思決定に従わなければ解任される危険を負う」というレ株主の責任につき後述〔四〕参照）。そこで、「一人株主の主の業務執行の意思決定があった場合の取締役の善管注意

退窮まる事態となり、取締役の保護に欠く」から、任務懈

（一人株主法理）二、 一 人 株 主 の 意 思 決 定 に 従 っ た 業 務 執 行 の 任 務 懈 怠 性

義務の水準は、……特段の事情がない限り、同意思決定を

63

1

では一人株主法理は取締役保護の法理であり、一人会社で令・定款違反行為になる場合や、会社が債務超過にある場

ま た、 一 人 株 主 法 理 で は、 特 段 の 事 情 が あ る 場 合（ 法うに、本判決はこの説明に成功していない。

だけでなく支配株主が存する会社での取締役保護法理とも合）には、任務懈怠が認められるようであるが、特段の事クを負うことが、株主の指図に従う理由になるかどうかもて お り（ 菊 田 秀 雄「 原 判 決 批 評 」 新・ 判 例 解 説 Watch〔二〇二一年四月〕一七三頁も、「そもそもそのようなリスが進退窮まるから任務懈怠にならないという説明は倒立し条の規制は容易に脱法されてしまうからである）。取締役

懈怠責任を負わなくなるというのであれば、会社法四二四任を追及できると解される。多数株主の指示に従うと任務

株主は株主代表訴訟によって当該行為を行った取締役の責（後述〔三〕のように、会社役員に関する善管注意義務のの結果、任務懈怠にならない）と誤解されるおそれがあるすると注意義務の程度がこの場合には引き下げられる（そジュリスト一五六一号〔二〇二一年〕一一七頁）。善管注

あ ろ う（ 菊 田・ 前 掲 一 七 三 頁、 熊 代 拓 馬「 原 判 決 批 評 」

義務の内容（つまり、委任事務の内容）を指しているので現は、委任の本旨（委任事務の範囲）と相まった善管注意

なお、本判決が用いる「善管注意義務の水準」という表64

怠にはならないと解することになる。しかしながら、これなりうる。支配株主の指示といえどもそれに従った業務執以上から、任務懈怠性の否定を理論の柱とする趣旨なら情の有無は明白ではない場合も多いと思われる（善管注意

負うというべきであろう（なお、たとえ支配株主の指示あば、一人株主法理には疑問がある。このような意味での一義務を判断基準とする構成とは異なる）。

るいは有効な株主総会決議〔総株主の同意による場合を除人会社法理によってＹらの責任を否定することはできない

行が裁量逸脱行為（善管注意義務違反行為）になるのであく。後述〔四〕参照〕に従ってなしたといえども、善管注と考える。

れば、それを指摘し、指示の変更を求める義務を取締役は意義務違反行為により会社に損害が生じた場合には、少数疑問である」とされる）、一人株主の指示に従った業務執規定は強行規定である）。一人株主法理によっても、指示

意 義 務 は 注 意 義 務 の 基 準 を 意 味 す る の で、「水準」と表現

行が任務懈怠にはならない論理的理由を述べなければならされた業務が適切であるか否かの判断（場合によっては指1ないであろう。しかし、これまでの検討から理解されるよ法学研究 94 巻 8 号（2021：8）

判 例 研 究

人株主法理は、任務懈怠と善管注意義務の関係につきなす

反として任務懈怠責任を負う可能性がある）。本判決の一

意義務を果たす必要があろう（その結果、善管注意義務違示の変更を求める義務が生じよう）やその執行には善管注

ンタール規だと解されてきており（通説。近藤光男『会社法コンメる。しかしながら、取締役の善管注意義務の規定は強行法

務・監視義務を一人株主が事前免除することを肯定してい

名目的取締役の責任追及事例であり、包括的に善管注意義版』〔二〇二一年〕四五〇頁）、右東京高判の論』〔二〇一三年〕四二六頁、江頭憲治郎『株式べき説明を避けているように思われる。

会社法第理はまさにこの点から強く批判されている（高橋英治・商事法務一七九四号〔二〇〇七年〕五五頁ほか右東京高判にともかく、会社に対する関係においては、善管注意義務や社の債権者その他の第三者に対する関係や責任については

監視監督義務を免除されていたものというべきであり、会るから、その限度において取締役としての善管注意義務やわけ経理、会計事務には全く関与していなかったものであの事実上の合意、了解の下に、取締役としての職務、とり四三号一五〇頁は、「被控訴人Ｇ及び同Ｈは、一人株主とる）につき、東京高判平成一五年九月三〇日判例時報一八該会社の全株式は譲渡され第三者が一人株主になっていの責任を追及した事例（責任原因とされた行為の後に、当用すれば、一人株主である取締役の会社に対する責任がそ（忠実義務）がないというのと同断であり、上記主張を採で あ る 取 締 役 に は、 そ も そ も 会 社 に 対 す る 善 管 注 意 義 務

務違反の問題は生じないとの主張―筆者注〕は、一人株主

締役と会社との間には利害対立関係がないから善管注意義

務は消滅しない。被告の上記主張〔一人株主である代表取は当然であり、これを消滅させる事由がなければ権利、義るから、それぞれの間に、権利、義務の関係が発生するのあろうと、会社と株主とは別個の法人格を有するものであムズ一二九〇号二〇〇頁（豊島園事件）は、「一人会社でこれに対して、東京地判平成二〇年七月一八日判例タイ

対する判例批評参照）。

監視監督義務の責任を負わないものと解するのが相当であもそも観念し得ないことになってしまうのであって、善管一人株主が経営全般を掌握していた会社が名目的取締役

三、一人株主の意思決定に従った業務執行の任務懈怠性と従来の裁判例

7る。」とする（責任否定）。この東京高判は、本件と異なり、

658

法学研究 94 巻 8 号（2021：8）

務違反による取締役の会社に対する責任を認めている。こ張は、到底採用することができない。
」とし、善管注意義

注意義務（忠実義務）の強行法規性に反し、このような主行為につき、取締役が任務懈怠責任を追及された（Ｊによループ）の実質上のオーナー（Ｊ）の指示に従ってなした

例 タ イ ム ズ 六 五 四 号 二 三 一 頁 は、 企 業 グ ル ー プ（ Ｉ 社 グ

当時の諸般の事情からして直ちに経営者の判断として明らる株主代表訴訟）事例につき、「本件免除はその対象とな

か に 不 合 理 で あ つ た と は い え な い。」 と す る。 実 質 上 のの東京地判は、本件と異なり、責任を追及された取締役が

右東京地判では取締役の責任が認められ、本判決では否

オーナーの指示をも含めて諸般の事情から当該行為に任務るＫ〔Ｌ社代表取締役〕の連帯保証がＩ社グループの慣行

定されている。右東京地判は、会社の財務状況が極めて逼懈怠はないと判断している。本件も、一人株主であるＡ組

及びグループ各社の実質上のオーナーである原告〔Ｊ〕の迫しているにもかかわらず、一人株主である代表取締役が、合の業務を遂行するＣ社の代表取締役の一人がＹであり、一人株主であった事例である。そして、代表取締役が一人会社が負担する理由がない支払をさせたものということが

ＹおよびＹは同社の投資委員会の委員であり、さらに、Ｙ、株主である場合には善管注意義務違反の問題は生じないとできるとされた事例である（顧問としての業務を行ってい

ＹおよびＹはＢ社の役員であった。このような事実を総合

意向に反するものであり、被告らは原告の指示に従つてこない者への顧問料の支払や従業員としての勤務実態がない的に考慮すると、経営判断に善管注意義務違反はなかった

いう被告の主張を退けた点については、支持する見解が多者への賃金の支払など）。経営判断において裁量権を逸脱と判断できるようにも思われる（本件株式の取得・売却にれを免除したにすぎず、これに右のＬ社の経営の状況を合していたのである。これに対して、本件では、企業グルー

つき、前提事実の認識に不注意な誤りはなく、その決定過い（鈴木千佳子・法学研究八三巻八号〔二〇一〇年〕一六プの運営につき投資委員会等において検討し決定された方わせ考えれば、被告らが本件免除を決定、実行したことが針に基づいてなされた株式取得と売却が問題とされている。

程 お よ び 内 容 は 著 し く 不 合 理 と は い え な い ）。 も っ と も、三頁ほか平成二〇年東京地判に対する判例批評参照）。

こうした事実関係はどのように評価されるべきだろうか。
この点に関連して、東京地判昭和六一年一〇月三〇日判

3

2

4

本判決は、前述のように本件株式の取得・売却に関してそ

4

2

3

66

るに過ぎない。対象行為の任務懈怠性を判断する必要がな

一人株主法理が適用されるから任務懈怠にならないとされ（本判決によると、たとえ任務懈怠になる場合であってもの内容の合理性について明示的な検討をなしていないのでば、取締役の任務懈怠に基づく損害賠償責任が免除される

認められない。この判断は、事後的に総株主の同意があれ判断するまでもなく、本訴被告が忠実義務に違反したとはれるから、同契約が重要な財産の譲受けに当たるか否かを成される取締役会での慎重な協議の必要性はないと考えらこと（会社法四二四条）に整合するものと解される。」とであり、原告会社において株主総会や取締役会が開催されなり、辞任。その後、会社に任務懈怠責任を追及された）

実質的経営者と経営方針等を巡って意見が対立するように一方が実質的経営者で他方が被告（代表取締役であったが、開会社でない株式会社である原告会社の株主は二人だけで、二九年七月一九日判例タイムズ一四五〇号二四〇頁は、公いえる」と判示している。この点、水戸地裁土浦支判平成

定した場合、当該業務の執行に伴う損害を許容しているとすることに照らすと、一人株主が業務執行について意思決由の一環として、「会社と一人株主の利益が実質的に共通

本判決は、Ｘ社の取締役に任務懈怠がないとの判断の理

件株式の売却損に関してＹらの責任を追及していない。右主であった時期のＸ社も、一人株主であったＡ組合も、本（同旨、菊田・前掲一七四頁）。本件では、Ａ組合が一人株した（会四二四条）旨を述べたと解する方が理解しやすい

反があっても、当該行為の取締役の責任を株主全員が免除

理）も水戸地裁土浦支判も、右任務懈怠や善管注意義務違の 否 定 と い う 結 論 の 根 拠 と し て は、 本 判 決（ 一 人 株 主 法

意義務は否定されるとの解釈には疑問がある。Ｙらの責任るからである。そして、前述のように一人会社では善管注

れによる責任は生ぜず、責任免除の前提に任務懈怠が存すことと整合的なのかは理解し難い。任務懈怠がなければそが、なぜ任務懈怠性を否定したり忠実義務違反にならない

しかしながら、事後に責任を免除することができること

判示している。

の売却損はＸ社ひいてはＡ組合が負担する意思があったと推四、損害の許容締結につき取締役会の決議はなかったものの、総株主の事

1

1

たことはなかったという事例につき、「本件売買契約

前承認がある以上、もはや株主の委任を受けた取締役で構67い）、この点は指摘するにとどめざるをえない。

判 例 研 究1

こでは一人株主Ａ組合の意思の法的解釈が問題となっていがなされたとの主張をしていないからではなかろうか。こ

主張しているが、仮に任務懈怠があったとしても債務免除性がある（善管注意義務違反・任務懈怠はない）旨などをしなかったのは、Ｙらは、本件株式の取得・売却には合理があったことを裏づけよう。本判決が債務免除構成を明示あった場合には、一人株主による実質的な責任免除の意思

測 さ れ る。 仮 に 右 売 却 損 が Ｙ ら の 任 務 懈 怠 に よ る も の で

四二三条一項責任を事前に包括的に免除することはできな除ではない（通説によると、将来発生するであろう会社法

指示に責任免除の意思が伴う場合であり、事前の包括的免意思表示が含まれていたと解せよう。なお、これは個別の方、本件では、一人株主であるＡ組合の指示に責任免除のしうる一人株主としての行為は見出し難いと思われる。一免除の明示の意思表示がない限り、免除の意思表示と評価

成二〇年東京地判は一人株主が代表取締役であったので、』（二〇二一い〔中村信男『論点体系会社法〈第版〉

るのであり、事実関係から総合的に判断して、仮に任務懈

後者につき、本判決は、会社が債務超過状態にある場合

年）五三〇～五三一頁〕）。

には例外的な考慮が必要である旨を述べている。会社法四怠による損害が会社に生じるとしてもそれを免除する黙示の 意 思 表 示 が な さ れ た と 解 し て よ い と 考 え る（ 飯 田 秀 総任免除構成を採ると、本判決の右制約が問題となる。これ

前者につき、前掲平成二〇年東京地判は、「総株主の同

前掲五三七～五三八頁。一方、浜田道代「株主全員の合意のある免除はできないとの制限解釈が有力である（中村・は同条の解釈に帰する。会社債権者の利益を害するおそれ意があれば免除の意思表示をすることに妨げはないのであと利益相反取引」会社法判例百選〔第版〕〔二〇一一年〕

り、一人会社の場合に、免除の意思表示を客観的に明らかおよび免除の制限が検討課題となる。

責任免除構成では、責任免除の意思表示（民五一九条）「前掲平成一五年東京高判批評」ジュリスト一三二五号

3と解さなければならないことにはならない。
」とする。平のであるから、そのために、当然に免除されるべきであるにする契機が生じにくいことは、事実上の問題にすぎない余地があると解すべきであるとされる〔菊田・前掲一七四

た場合には、会社債権者は株主の損害賠償責任を追及する

一一七頁は、総株主の同意によって取締役の責任を免除し

2

68

1

二四条の文言からは免除に制限は付されていないので、責2

1〔二〇〇六年〕二四二頁参照）。

法学研究 94 巻 8 号（2021：8）

件株式取得・売却時点において相応の純資産が確認されて（二〇二一年）一〇頁も参照〕）。もっとも、本件では、本頁、 内 藤 裕 貴「 原 判 決 批 評 」 金 融・ 商 事 判 例 一 六 二 〇 号

質的に共通することを前提にすると、Ｘ社の損害賠償請求が述べるように一人会社においては会社と株主の利益が実

るいはＥ社が負担することになる。その場合には、本判決はいえない」と判示している）。反面、売却損はＡ組合あが認容されるとＦ社は不当な利益を得ることになろう。このような場合には、Ｘ社（一人株主Ｆ社）によるＹらへのもっとも、たとえＹらに任務懈怠責任が生じていたとしてな い か と も 思 え る が、 認 定 事 実 だ け で は 断 定 で き な い。

ある。そもそも、Ｙらには善管注意義務違反はないのではに任務懈怠はないという論理（一人株主法理）には疑問が以上の検討のように、一人株主の指示に従った業務執行時の詳細な事実関係（例えば、Ｘ社の平成二六年三月期決五年〕一〇三頁、高橋・前掲五六頁参照）。Ｘ社株式譲渡年〕六八頁、野田輝久・判例タイムズ一一八八号〔二〇〇と し て、 西 川 昭・ 金 融・ 商 事 判 例 一 二 〇 五 号〔 二 〇 〇 四張されている（前掲平成一五年東京高判に対する判例批評

任務懈怠責任の追及は信義則上許されないとする見解が主

五、信義則違反

も、Ｘ社の一人株主Ａ組合は当該責任を免除したと解されさらに、次のような理由で本判決の結論の妥当性が基礎づけられる可能性がある。
すなわち、本件株式の売却損は、Ｅ社、Ｆ社によるＸ社
全株式の取得価格に反映されている可能性がある（本判決は「現在のＸ社の株主は、Ｘ社が本件株式取得契約及び本件株式売却契約により、現金五二五〇万円及び本件株式が流出した財務状況となった後にＸ社株式を取得したのであ
1

山本

爲三郎

れていないので、この点も指摘するにとどめざるをえない。

のは、更生請求の際なのかどうか判然としない）が認定さ算書において営業外損失に本件株式の売却損が計上された

1

るので、本判決の結論は妥当であろう。

1

1

り、Ｙらの行為が現在のＸ社の株主の利益を害するものと69いるので、この制約に抵触することはない。

判 例 研 究