上場会社における有利発行を理由とする株主総会特別決議と不公正発行による差止め

め、Ｙと何度か協議を重ねていたが、合意には至らなかっ

六〇四〕

判例研究
〔商法

平成三〇年三月二八日京都地裁五民事部決定
金融・商事判例一五四一号五一頁︵ 平成三〇年ヨ第九〇号、新株発行差止仮処分命令申立事件）

有利発行であることを承認する株主総会特別決議があった。そこで、Ｘは平成二九年二月二八日以降、業務提携の者：公開会社でない株式会社）は、将来的な業務提携のた

たとしても、本件事案のもとでは、本件新株発行が著しく交渉に向け、自己資金でＹ株式の取得を開始することにし〔判示事項〕

不公正な方法であることは阻却されない。

日 の 時 点 で 二 九 万 六、三 〇 〇 株（ 持 株 比 率 二 五・ 三 四 ％）た。Ｘ関係者が取得した分も合わせて、平成三〇年三月二

会社法一九九条・二〇一条・二一〇条〔参考条文〕とする株式会社であり（代表者Ａ）、東証ＪＡＳＤＡＱに

Ｙ（債務者）は、産業廃棄物の再資源化等を主たる事業

役会）において、同年三月二七日開催の株主総会（本件株たＹは、平成三〇年二月二六日開催の取締役会（本件取締平成二八年二月より計画していた事業資金が必要であっ保有するに至っている。

上場している。同業他者とのＭ＆Ａを進めてきたＸ（債権103〔事実の概要〕判 例 研 究

法学研究 93 巻 2 号（2020：2）

主総会）で承認されることを条件に、第三者割当ての方法

発行が本件株主総会において承認された。

経緯・理由などを説明している）。同月二七日、本件新株八年）二頁）。

（弥永真生「本決定判解」ジュリスト一五二三号（二〇一

申立認容（本件は、保全異議申立後に取下げられている〔決定要旨〕めを求めたのが本件である。

以上のような事実関係のもと、Ｘが本件新株発行の差止に よ り、 ① 発 行 す る 株 式： 普 通 株 式 一 七 万 七、八 〇 〇 株、② 払 込 金 額： 一 株 あ た り 一、一 三 〇 円、 ③ 払 込 金 額 総 額：
二億九一万四、〇〇〇円、④払込期日：平成三〇年四月二日、⑤割当先：Ｂ～Ｉ（株式会社が六社、個人が二名）という内容で新株発行をすることを決議した。もっとも、本
件新株発行の払込金額は、直近の市場価額二、六九三円から大きくディスカウントされたものであった。
以上の事実を知ったＸは、平成三〇年三月二日、本件新株発行には「断固反対」する旨を表明した。さらにＸは、

従来の株主の持株比率に重大な影響を及ぼすような数の新

株 式 会 社 に お い て そ の 支 配 権 に つ き 争 い が あ り、引き受け、前記④払込期日までに前記③払込金額総額を払株が発行され、それが第三者に割り当てられる場合に、そ「ア

い込むことを提案した（Ｘ提案）。これに対してＹは、本の新株発行が特定の株主の持株比率を低下させ現経営陣の資金調達が必要なのであれば、直近の市場価額でＹ株式を件新株発行はＸ提案よりも優れており、Ｙにとって最善の支配権を維持することを主要な目的としてされたものであ用される場合にあたるというべきである。

るときは、不当な目的を達成する手段として新株発行が利方法であることなどを回答している。
その後、Ｙ取締役会は、本件株主総会に先立ち、招集通知と株主総会参考書類を送付した（期日は不明）。同書類

三〇年三月二日時点でも約二五％に留まるところ、Ｘはか

これを本件についてみると、Ｘ側の持株比率は平成

た（もっとも、Ｙは前記招集通知とともに、Ｘ以外の株主

ねてからＹとの業務提携を望み、これを明確に拒絶したＹ

イに対して「第三者割当増資に関するＱ＆Ａ」を配布しておを交渉の席に着かせるべく、Ｙから買増しをやめるよう申には、前記②払込金額となった理由について説明がなかっり、同書面において前記②払込金額を一、一三〇円とした

104

判 例 研 究れを実現する財源的裏付けもあることが一応認められる。

営に関与したいという確固たる意思を有していること、そ準備する内容のＸ提案を行っているのであり、ＸがＹの経された後にも、遅くとも約一か月以内に約二億円の資金を全て自己資金で買い進め、本件新株発行が取締役会で決議発行が取締役会で決議された後にも、約三〇万株の株式をめ合計約三〇万株の株式を自己資金で買い進め、本件新株〇年三月二日までの約一年間でみても、関係者取得分を含入れがあったにもかかわらず、平成二九年二月から平成三

金額で第三者に割り当てるものといえる。本件新株発行に「……本件新株発行はＹ株式の時価を著しく下回る払込い。
」

業日までを一律に算定の基礎から除外するのは、相当でなくとも平成二九年一二月六日以降取締役会決議日の直前営価することにも相当の理由があるということができ、少な伸ばし、営業利益も計上しているから、Ｙの株価を高く評面もあるといえるほか……、Ｙは、三期連続で、売上高をの新聞報道を契機に市場で評価を受けたことを原因とする

株価については、Ｙの事業が、平成三〇年二月一九日付け

ディスカウントした金額である。しかし、同月六日以降の以上によれば、本件新株発行は、ＸとＹの現経営陣の間

そ し て、 Ｙ の 株 主 構 成 は、 筆 頭 株 主 の Ｙ 代 表 者 で も 約 三

で会社の支配をめぐって争いがある状況において、Ｘの株

一・九％にすぎず、四〇二名の議決権ある株主のうち個人権をとる可能性がある水準に達していると考えられ、こう式を大きく希釈化するものであり、Ｙの現経営陣の支配権

よって、Ｙは払込金額総額約二億円に対して著しく大量のしたＸによる買増しに対してＹが警戒感を抱いていたこと

株主が圧倒的多数を占め……、議案の決議の帰すうに与えから、ＸとＹの現経営陣の間で、会社の支配をめぐって争を維持する目的でなされたものであることが推認される。
」

株式を発行することになり、Ｘの株式は大きく希釈化され、いがあると一応認められる。
」「……設備投資のため、本件新株発行に係る払込金額総るＸの実質的な影響力は数字以上のものともなり得ること「……本件新株発行の払込金額は、本件新株発行に係る額について資金調達の必要があり、その調達方法として、

Ｘの持株比率に重大な影響があるものと考えられる。

取締役会決議日の六か月前の営業日である平成二九年八月

自己資金でなく新規に資金を調達すること、その方法としに鑑みても、近い将来に特別決議を否決するに十分な議決

二八日から同年一二月五日の終値の平均価額から一〇％105

法学研究 93 巻 2 号（2020：2）

設備投資に要する予算規模やＹの財務状況に鑑みれば、一て第三者に対する割当増資を選択すること自体には、……

法として、Ｘ提案と本件新株発行と二つの選択肢を有する

提案（Ｘ提案）が行われており、Ｙとしては、資金調達方て説明する義務を負い（会社法一九九条三項）、上記説明者の募集をすることを必要とする理由について株主に対し「取締役は、有利発行の場合には、当該払込金額でそのせるといえる。
」

し、その影響力を減殺する目的を有していたことを推認さがこれを拒絶したことは、Ｙにおいて、Ｘの株式を希釈化は明らかに株主に有利な内容であったにもかかわらず、Ｙ

提案について、少なくとも株式の希釈化という点において窺わせる事情は、見当たらない。取締役会後になされたＸ

ければ払込金額総額について資金調達が困難になることを件新株発行に係る取締役会決議当時、そのような価額でな価であり、株式の希釈化を生じさせるものである。……本

しかし、……本件新株発行の払込金額は、時価よりも廉持の目的による不公正性を阻却することにはならないといせるような瑕疵があったといわざるを得ず、Ｙの支配権維

株主が議決権行使するにあたってその判断の正当性を失わ行に係る議案について特別決議が承認可決されたとしても、ついて説明を受けたとはいえないから、たとえ本件新株発該払込金額でその者の募集をすることを必要とする理由に「……本件株主総会において、株主は、取締役から、当というべきである。
」

件新株発行を選択する理由について、説明する義務があるの程度が低い増資の選択肢があること、にもかかわらず本

説明の一環として、より高い払込金額であり株式の希釈化係る議案について、なぜ当該払込金額としたかについての本件事案を前提とすれば、Ｙの取締役は、本件新株発行においては、株主にとって有利な内容である。以上のようなことになるところ、Ｘ提案の方が株式の希釈化という点にすべき内容については、株主総会参考書類の提案の理由と「以上によれば、本件新株発行の主要な目的は、Ｙの現うべきである。
」

定の合理性がある。

して記載しなければならない（会社法施行規則七三条一項

本件新株発行は著しく不公正な方法によるものであるとい

経営陣がその支配権を維持するためというべきであるから、二号）。
本件では、本件新株発行が公表された直後、Ｘから、直近の市場価額で払込金額総額分の株式を引き受けるという106

阻却されない。
」

株主総会の特別決議があったとしても、その不公正性は、える。本件の事案を考慮すれば、本件新株発行を承認するて 取 ら れ て き た、「 主 要 目 的 ル ー ル 」 の「 定 式 」（ 松 中 学

正発行該当性の判断枠組みとしてこれまでの裁判例においあたるというべきである」と表現している。これは、不公閣、二〇一六年）二〇〇頁）を採用するものである（島田「判解」岩原紳作ほか編『会社法判例百選〔第三版〕（有斐志帆「本決定判解」私法判例リマークス五八号（二〇一九「また、Ｘの持株比率は、本件新株発行によって、約二るものといえる。本件新株発行の払込期日は、平成三〇年年）八四頁）。近時、上場会社における公募による新株発五％から約二二％に減少するから、Ｘに著しい損害が生じ四月二日であるから、間近に迫っているということができ行の不公正発行該当性が問題となった事案においても「主よる新株予約権付社債発行の不公正発行該当性が問題と月一八日金融・商事判例一五三二号五七頁。また、公募に要目的ルール」が採用されている（東京地決平成二九年七る。以上によれば、保全の必要性が認められる。
」

差止を認容した結論には賛成するが、理論構成には再検五号八三頁においても、同様の判断枠組みが採用されていなった東京地判平成三〇年九月二〇日資料版商事法務四一

る）。本決定は、この「主要目的ルール」の「定式」に基討の余地があると考える。

本決定は、会社法二一〇条二号にいう「著しく不公正なづいて本件新株発行の不公正発行該当性を審査し、結論と本決定の意義・位置付け

方法」による新株発行（不公正発行）について、「株式会

して、株主による不公正発行を理由とする差止請求を認め

かつての裁判例では「主要目的ルール」のもと、資金調た事案である（島田・前掲八四頁）。

それが第三者に割り当てられる場合に、その新株発行が特達目的が認定されれば不公正発行該当性を否定（例えば、社においてその支配権につき争いがあり、従来の株主の持定の株主の持株比率を低下させ現経営陣の支配権を維持す

有利発行該当性と不公正発行該当性をともに否定した裁判

株比率に重大な影響を及ぼすような数の新株が発行され、ることを主要な目的としてされたものであるときは、不当例である東京地決平成元年九月五日判例タイムズ七一一号

1な目的を達成する手段として新株発行が利用される場合に

107

〔研 究〕

判 例 研 究

京都立大学法学会雑誌五八巻二号（二〇一八年）二六四頁

いて、矢﨑淳司「判研・大阪地決平成二九年一月六日」東

断枠組みを採用している。同決定の判断枠組みの理解につ「主要目的ルール」の「定式」とはニュアンスの異なる判該当するというべきである」としており、本決定のような新株又は新株予約権の発行は、原則として、不公正発行に頁は、「株主構成の変更自体を主要な目的としてなされた

阪地決平成二九年一月六日金融・商事判例一五一六号五一で あ る が、 従 来 の 裁 判 例 に は 見 ら れ な い も の で あ る（ 弥きるＸ提案がなされていた本件の事実関係に由来するもの達を、より既存株主への影響が小さな方法によって実現で

本件新株発行にかかる取締役会決議の後に、同額の資金調

一五六五号（二〇一九年）四頁）。このような判断構造は、している点である（三浦治「本決定判批」金融・商事判例

Ｙ経営陣の会社支配権維持目的が主要な目的であると認定手段を採用することが可能であったことを述べたうえで、るものの、Ｙはより既存株主への影響力の小さい資金調達

一四年）一四七頁、島田・前掲八四頁）。本決定は、Ｙ経当する可能性を憂慮して、Ｙの株主総会決議により承認可

Ｙは本件新株発行が有利発行（会社法一九九条三項）に該108

本決定の特色五 六 頁 ） す る 傾 向 に あ っ た が（ 江 頭 憲 治 郎『 株 式 会 社 法

本決定には、次の特色を指摘することができる。

以下参照）、新株発行の内容について詳細な審査を行うよ

永・前掲三頁）。

営陣の会社支配権維持目的が推認できるとしたうえで、本決されることを本件新株発行の条件としていた点である

第二に、裁判所による事実認定の問題とも関連するが、件新株発行による資金調達の必要性について詳細な審査を一六〇頁）。 そ し て 本 決 定 は、 適 法 な 株 主 総 会 決 議 の 成 立によって、問題となった新株発行の不公正発行該当性が阻（松尾健一「本決定解説」法学教室四五六号（二〇一八年）

永・前掲三頁、福島洋尚「本決定判解」平成三〇年度重要却 さ れ る 可 能 性 が あ る こ と を 前 提 と し て い る（ 鳥 山 恭 一

行 っ て い る こ と か ら、 近 時 の 裁 判 例 に お け る「 主 要 目 的

判例解説（二〇一九年）九四頁）。

ルール」の運用に沿うものと位置付けることができる（弥―第三者割当てを例に」ビジネス法務一四巻一二号（二〇うになってきている（松中学「権限分配の「建前」と変容

第一に、Ｙの資金調達の必要性があったことを認めてい2

裁判例では「主要目的ルール」を採用しつつも（なお、大〔第七版〕』（有斐閣、二〇一八年）七七三頁注四）、近時の法学研究 93 巻 2 号（2020：2）

（何らかの形で株主の同意を得ていれば）、不公正発行とは

理 論 的 な 問 題 と し て、 適 法 な 株 主 総 会 決 議 を 経 て い れ ば

公正発行該当性は阻却されないという結論を導いている）。

係る取締役の説明義務（会社法一九九条三項）違反）、不性を失わされるような瑕疵があったことから（有利発行に三頁参照。もっとも、本件株主総会には、その判断の正当「本決定判批」法律のひろば七二巻三号（二〇一九年）六

た「主要目的ルール」を採用することができるのか（採用号）、取締役の新株発行権限の濫用の審査基準となっていか ら（ 会 社 法 一 九 九 条 三 項・ 二 〇 一 条・ 三 〇 九 条 二 項 五

有利発行の場合の新株発行権限は株主総会に帰属すること

要目的ルール」を採用した点である。会社法のもとでは、

不公正発行該当性の判断枠組みとして運用されてきた「主らず、取締役会に新株発行権限が帰属する法規制のもとでとなるように思われる。

すべきであるのか）、ということが別途、理論的には問題』（ 商 事 法 務、 二 〇 一 三 年 ）ならないといえるのか（このような議論として、神田秀樹
編『 会 社 法 コ ン メ ン タ ー ル

ででは、第一・第三の特徴と関連して、本決定における「主要目的ルール」の運用について検討する。

以下、の不公正発行問題の新たな展開」商事法務二一七四号（二は、 第 二 の 特 徴 と 関 連 し て、 本 件 の よ う な 株 主 総 会 決 議

一二八頁〔洲崎博史〕）、検討が必要となる（森本滋「新株〇一八年）一二頁。本件について弥永・前掲三頁）。

るのか検討する。

（株主による承認）によって不公正発行該当性が否定され額でその者の募集をすることを必要とする理由」として、発行を理由とする差止めと本決定の法律構成について検討

では、第四の特徴と関連して、不公正「より高い払込金額であり株式の希釈化の程度が低い増資

前 述 の よ う に、 本 決 定 は 不 公 正 発 行 該 当 性 の 判 断 に あ用されているのかについて検討する。

た点である。このような判示は、これまでの裁判例では見る（弥永・前掲三頁）。

まず本決定における「主要目的ルール」がどのように運する理由について、説明する」義務が取締役にあると示しする。

第三に、第二の特色に関連して、本決定は「当該払込金

4

られないものであることが先行評釈において指摘されてい本決定における「主要目的ルール」の運用

5
3

第四に、株主総会権限による新株発行であるにもかかわ

109

3

5

の選択肢があること、にもかかわらず本件新株発行を選択

判 例 研 究

断にあたって、その判旨からも明らかなように、次の二つ

持目的を認定している。本決定は会社支配権維持目的の判金調達の必要性を認めながらも、結論として会社支配権維

もと、本決定は、Ｙが置かれた財務状況を前提に一定の資ていたことを認定している。さらにそのような背景事情のの現経営陣の間には、会社支配権をめぐる争いが顕在化し大量の株式の買い占めによって市場価格が高騰している場

九頁参照）。下級審判例においても、不当な目的をもったの判断基準」商事法務一九一一号（二〇一〇年）二八―二がある（松中学「市場価格が高騰している場合の有利発行

場価格の排除を認めるべきであるのか、解釈上困難な問題

利発行か否かの判断にあたっていかなる場合に高騰した市の市場価額が高騰する原因には様々な要因が考えられ、有したのであり、株式価値の実態を反映しないものであるとの事実を重視している。すなわち、第一に、本件新株発行

合にはこれを排除することを認めるものがある（大阪地判たって、従来の裁判例で用いられてきた判断枠組みであるが直近の市場価額よりも著しく安価で発行されていること

平成二年五月二日金融・商事判例八四九号九頁参照）。し

主張していた（金融・商事判例一五四一号六二頁）。株式であり、第二に、本件新株発行に係る取締役会決議の後に観的価値を反映しているものと一応いえそうである（小菅かしながら、本件の事実認定による限り、Ｘは真摯に業務

成一「本決定判批」嘉悦大学研究論集六二巻一号（二〇一

提案されたＸ提案を採用する方が、「少なくとも株式の希

まず第一の事実について、本決定は本件新株発行の払込

九年）五七頁参照）。 そ う す る と、 本 決 定 の い う よ う に、提携を目指しており、売り抜けを前提としてＹ株式を取得

金額の算定にあたって、平成二九年一二月六日から本件取平成二九年一二月六日から本件取締役会決議日の直前営業釈化という点においては明らかに株主に有利な内容であっ締役会決議日の直前営業日（平成三〇年二月二三日）までしているとは評価することはできない。Ｙ株式の価値の上のＹの株価の変動を一律に除外することを「相当でない」

日（平成三〇年二月二三日）までのＹの株価の変動を「一た」という点である。以下では、それぞれの事実と会社支としている。他方でＹ側は、直近のＹ株式の市場価格は、律に除外」することには合理的な理由がなく、取締役会限

昇は会社の生み出すキャッシュ・フローに基づき会社の客Ｘによる市場内における不当な「買い占め」によって急騰

配権維持目的の関係を検討する。

「主要目的ルール」に従うことを明示したうえで、ＸとＹ

法学研究 93 巻 2 号（2020：2）

110判 例 研 究で検討するように、株りでこれを決定することは「相当でない」ということにな

決定は、設備投資に必要となる金額に相当する株式をでき体は必要であったことを肯定している。しかしながら、本つの事情として把握することができる（有利発行にかかるとしても、本件において会社支配権維持目的を推認する一で新株を発行することは、適法に株主総会決議を経ていた化していたことと相まって、市場価格を著しく下回る価額においては、ＸとＹの間で会社支配権をめぐる争いが顕在うことができるのかということが問題となりうる）。本件主の同意を得ていれば、必ず有利発行による新株発行を行さ れ る 理 由 の 説 明 が 不 十 分 で あ っ た こ と を 踏 ま え て、「た四頁）
。また、本決定は、有利発行に際して取締役に要求れた最も大きな要因であったと考えられる（島田・前掲八査）しており、これが本件新株発行が不公正発行と認定さ

け で な く、 資 金 調 達 の 方 法 の 合 理 性 に つ い て も 検 討（ 審

不公正発行該当性の判断に当たって、資金調達の必要性だ

しなかったことを問題視している。このように本決定は、そしてそれが提案されていたにもかかわらず、これを採用るだけ少ない数の発行で賄うことができたにもかかわらず、る（三浦・前掲五頁。もっとも、株主総会決議があったとしても、当然に不公正発行該当性

いて、Ｙに資金調達目的があること自体は裁判所も否定は

前述のように、本件新株発行にかかる払込金額相当額につ的を有していたことを推認させる」ものと評価している。

たことを「Ｘの株式を希釈化し、その影響力を減殺する目討する。本決定は、Ｘ提案を拒絶し本件新株発行を実行し次に第二の事実と会社支配権維持目的の関係について検一〕）、本決定のように対抗提案が存在している場合には、る の が 一 般 的 で あ る が（ 神 田 編・ 前 掲 書 一 五 頁〔 𠮷 本 健

理由の説明について客観的合理性までは要求されないとすとにはならない」としている。学説では、有利発行を行う

得ず、Ｙの支配権維持の目的による不公正性を阻却するこ判断の正当性を失わせるような瑕疵があったといわざるをされたとしても、株主が議決権を行使するにあたってそのとえ本件新株発行に係る議案について特別決議が承認可決していない。Ｘとの会社支配権をめぐる争いが顕在化する

より高度な説明義務が要求されることが明らかとなっていで検討する）。

以前（平成二八年二月頃）からＹは本件新株発行の目的でる（必ずしもその理論的根拠は明らかではない。三浦・前頁。この点についてはが否定されるわけではないことについて、森本・前掲一五

4ある設備投資について検討していたことから、資金調達自111

4

「高度な説明義務」が果たされたと解する余地もある。弥

Ｑ ＆ Ａ 」 と 題 す る 書 面 が 提 供 さ れ て お り、 こ れ に よ っ て（もっとも、招集通知とともに「第三者割当増資に関する分にはたさないままに従前の新株発行を実行したことも法改正によって、支配株主の異動を伴う新株発行について通じて株主が決すべきであるとしている。平成二六年会社

社経営支配権の問題は、株主総会における取締役の選任を

高決平成一七年三月二三日高民集五八巻一号三九頁は、会新株予約権発行の不公正発行該当性が問題となった、東京とは事案が異なるとする指摘として、森本・前掲一五頁、

永・前掲三頁、島田・前掲八四―八五頁）、会社支配権維は、割当先の決定において（募集事項の決定ではない）株

掲六頁、鳥山・前掲六七頁）。会社支配権をめぐる争いが持目的を認定する一つの事情として把握することができる

主の意思を確認するための手続規整が導入された（会社法島田・前掲八五頁）。また、敵対的買収の対抗策としての（松尾・前掲一六〇頁参照。島田・前掲八五頁は、本決定二〇六条の二）。不公正発行該当性が株主の同意によって顕在化していることと相まって、この高度な説明義務を十がこの説明義務に関する瑕疵を重視しているわけではない

阻却されるという本決定の採用する論理は、近時の裁判例

え方（久保田安彦「支配権争いと不公正発行―ベルシステと立法が示す会社支配権の問題は株主が決すべきという考ムころであった（もっとも、同決定で問題となった株主総会

決平成一九年八月七日民集六一巻五号二二一五頁の示すと不公正発行該当性が阻却されうる可能性があることは、最が、株主総会の同意によって（新株予約権無償割当ての）なる検討が必要となる（森本・前掲一五頁、弥永・前掲三

発行該当性が阻却される）といえるのか、理論的にはさら決議さえ経ていれば）、不公正発行とはならない（不公正もっとも、株主による同意（承認）があれば（株主総会で検討するように、本決定についてはそもそもこの頁。

ように思われる。

学教室四五一号（二〇一八年）一一七頁）と整合的である

24

決議はいわゆる「勧告的決議」であったことから、本決定

差別的行使条件付新株予約権無償割当ての事案ではある事件決定およびニッポン放送事件決定を踏まえて」法4定）されるか否かについて検討する。

次に、株主総会決議により不公正発行該当性が阻却（否株主総会決議による不公正発行該当性の否定

と評する）
。

法学研究 93 巻 2 号（2020：2）

5

112

と で は、 不 公 正 発 行 該 当 性 が 阻 却 さ れ る べ き 事 案 で は ながあると考える）。また、少なくとも本件の事実関係のもような法律構成を採用する必要があったのか、検討の余地

思 わ れ る（ 森 本・ 前 掲 一 二 ― 一 三 頁、 三 浦・ 前 掲 七 頁 注

象（会社法八三一条一項三号）とする解釈もとれるようにして把握したうえで、著しく不当な決議として取消しの対）参照。島田・前掲八五頁はこれに反対する趣旨であ映されている可能性が高い（本決定の事実認定からは本件配株主であるＹ代表者Ａの意向がそのまま決議の帰趨に反事判例一五四一号五八頁参照）、本件株主総会決議は、支Ｙの株主構成からすると（株主構成については、金融・商は持株比率の小さい個人株主が圧倒的多数を占めるという阻却の観点からすると重要であった。ＡとＸ以外についてた）という点が、株主総会決議による不公正発行該当性の九年一二月三一日時点で持株比率三一・九〇％を有していあったとしても）、不公正発行該当性は阻却されないと解のならば（決議取消事由として構成できない程度の問題でその帰趨を決定できるような株主総会決議が存在している

少なくとも本件のように、利益相反関係にある支配株主ががあるのである（森本・前掲一五頁、鳥山・前掲六八頁）。

意していたとしても）、その実質的内容が問題となること

適法に経ていたとしても（有利発行であることに株主が同な場合には、有利発行にかかる株主総会決議を形式的にはにおいて支配株主が経営陣（取締役）を構成しているようると考えられる。本決定のように、公開会社（上場会社）（

株主総会の実態は明らかではないが、平成三〇年三月二八するべきである（鳥山・前掲六八頁参照）。

）、 三 浦・ 前 掲 七 頁 注「主要目的ルール」を採用する本決定の法律構成の問題

日に提出された臨時報告書によれば、本件新株発行にかか

すなわち、Ｙ代表者ＡがＹの支配株主であった（平成二かったと評価できるように思われる。

6

前提とする限り、割当先として選定されていたのはＡ以外

で会社支配権をめぐる争いが顕在化していたという背景をと、②Ｘによってより既存株主に影響の小さい資金調達方

がらも、①払込金額が市場価格より著しく安価であったこ

前述のように、本決定は、資金調達の必要性を肯定しな

5

る議案は六七・一八％の賛成という僅差で承認されている。
以 上 に つ き 鳥 山・ 前 掲 六 八 頁 注（））。さらに、Ａ（Ｙ代表者）を中心としたＹとＸの間

1法の対抗案が提示されていたにもかかわらずこれを採用し5の者（Ｂ～Ｉ）ではあるものの、Ａを特別利害関係株主と113（
判 例 研 究

法学研究 93 巻 2 号（2020：2）に移していることが推察できる。結論としてＸの請求を認

その持株比率を低下させる目的でＹが本件新株発行を実行決するに十分な議決権をとる可能性がある」ことを認識し、を示す株主構成からすると、Ｘが「近い将来特別決議を否はないが、本決定が言及するように個人株主が圧倒的多数

発行によるＸの持株比率の低下は数字上はそれほど大きく

八条一項二号）あるいは株主総会における議案（会社法二おける決議事項（株主総会の目的である事項（会社法二九続からすると、本件取締役会決議は、法的には株主総会にた」と表現しているが、現行の会社法の定める新株発行手条件として、次の要領で本件新株発行をすることを決議し催予定の定時株主総会……において承認可決されることを三〇年二月二六日、取締役会において、同年三月二七日開二〇一七年）二七一頁）。この点について本決定は、「平成条一項・三〇九条二項五号。以上の規律の相違について、め、差止請求を認容したことには異論はない（先行評釈に九八条一項五号））を決定したにすぎないということにななかった（採用しない理由を十分に説明しなかった）こと

おいても結論に反対するものはない）。しかしながら、本る。

山本爲三郎『会社法の考え方〈第一〇版〉』（八千代出版、

決定の理論構成については、会社法における新株発行規制から、Ｙの会社支配権維持目的を認定している。本件新株の構造および で検討した株主総会決議を前提に、再考のに帰属することとしている（会社法一九九条三項・二〇一

授権資本制度を維持しつつも有利発行の場合には株主総会

これに対して、会社法における公開会社の新株発行規制は、なっていた（平成一七年改正前商法二八〇条の二第二項）。

には株主総会決議による承認を要求するという手続規制と授権資本制度を基本的に維持しつつ、有利発行である場合

法）は、昭和二五（一九五〇）年商法改正時に導入された

平 成 一 七 年 会 社 法 制 定 前 の 商 法（ 平 成 一 七 年 改 正 前 商

余地があるように思われる。最後にこの問題を検討する。

不公正発行該当性を審査している点は、本決定に特徴的な行に際して有する「目的」に着目した判断枠組みを用いて発行であるにもかかわらず、従来の裁判例と同様に新株発新株発行である。法的には取締役会決議に基づかない新株て本決定で問題となっているのは、株主総会権限に基づく

適用され不公正発行該当性が判断されてきた。これに対しの決定権限）濫用の問題について、「主要目的ルール」が限（正確には、新株発行にかかる取締役会による募集事項

前述のように従来の裁判例では、取締役会の新株発行権

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とることができた（とるべきであった）事案であったので株主総会決議に基づく新株発行の差止めという法律構成を

株発行権限の行使と観念できない本件新株発行については、三九頁参照）。そして、少なくとも、法的に取締役会の新請求事件の検討〔下〕」商事法務二一九二号（二〇一九年）

中学「大王製紙新株予約権付社債の発行をめぐる損害賠償

ように思われる（「主要目的ルール」の限界について、松のか、ということが理論的には検討されなければならない

れともこれとは異なるアプローチを採用するべきではない

従来の「主要目的ルール」を採用するべきであるのか、そは、取締役会の有する新株発行権限と目的に着目してきた

そもそも取締役会決議に基づかない本件新株発行について

商法（二〇一九年）四頁は、株主総会決議
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と不公正発行の問題は別個であるとする）。しかしながら、点である（なお、中曽根玲子「本決定判批」新・判例解説

握されうる（鳥山・前掲六八頁は、このようなアプローチ三項）違反も不公正発行を基礎付ける一つの要素として把ができる。また、取締役による説明義務（会社法一九九条

公正発行であることを基礎付ける要素として把握すること考えられる事案であった。本件におけるこれらの事情は不でありＹの支配株主でもあるＡが議決権を行使していたと

本件新株発行にかかる株主総会決議についてはＹの代表者

経営陣の間には会社支配権をめぐる争いが顕在化しており、る（森本・前掲一三頁）。前述のように、本件は、ＸとＹ公正」さを判断する一つの要素として考慮されることにな

ローチによれば、特別利害関係株主の議決権の行使は「不前掲一三頁、鳥山・前掲六七―六八頁）である。このアプ合についても、不公正発行を構成するアプローチ（森本・第二に、株主総会決議に基づいて新株発行が行われる場

際にも、Ｘは法令違反を理由とする差止めを請求していた。

理由とする差止めが可能であった事案であった（松尾・前（会社法二一〇条一号）である。本決定では、有利発行に

第 一 に、 株 主 総 会 決 議 の 法 令 違 反 を 理 由 と す る 差 止 め

却 さ れ な い と い う 結 論 を 導 い て い る ）。 本 決 定 の よ う に、性を失わせるような瑕疵」があり、不公正発行該当性は阻を指向しつつ、本件株主総会決議には「株主の判断の正当掲一六〇頁、中曽根・前掲三頁、鳥山・前掲六七頁）。実はないかと考える。株主総会決議の瑕疵を反映させる法律

かかる株主総会決議に取締役の説明義務（会社法一九九条

不公正発行を理由とする差止めを構成するのであれば（さ115

構成として、次のアプローチが考えられる。

三項）違反があると認定されていることから、法令違反を判 例 研 究

法学研究 93 巻 2 号（2020：2）

らなる理論的な検討は不可欠であるが）、端的に、このような法律構成を採用することが妥当であったように思われる（三浦・前掲六頁）。

拓也

一号（二〇二〇年）一〇七―一一〇頁が公表された。

〔付記〕 脱稿後、三原秀哲「本決定判批」ジュリスト一五四

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