○田辺市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例
平成17年５月１日条例第41号
改正
平成18年３月31日条例第29号
平成18年12月28日条例第51号
平成20年７月14日条例第21号
平成22年12月28日条例第30号
平成23年10月７日条例第20号
平成25年３月29日条例第39号
平成26年３月31日条例第10号
平成26年７月11日条例第17号
平成27年３月31日条例第14号
平成27年３月31日条例第15号
平成27年３月31日条例第16号
平成28年12月28日条例第24号
平成30年３月30日条例第３号
平成31年３月29日条例第15号
令和４年３月30日条例第８号
田辺市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第203条の２第４項の規定に基づき、特別職の職員で非常勤のもの（議会の議員を除く。以下「特別職の職員」という。）に対する報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法に関し必要な事項を定めるものとする。
（報酬）
第２条 特別職の職員の報酬の額は、別表のとおりとする。
第３条

新たに特別職の職員となった者のうち、年額をもって定めるものにあってはその月から、月額をもって定めるものにあってはその日から、日額をもって定めるものにあってはその執務した日数に応じて、報酬を支給する。
第４条

特別職の職員が退職、罷免又は死亡により特別職の職員でなくなったときは、年額をもって定めるものにあってはその月まで、月額をもって定めるものにあってはその日まで、日額をも1/8って定めるものにあってはその執務した日数に応じて、報酬を支給する。
第５条

前２条の場合において、年額で定める報酬については、その年度の最初の月から支給するとき以外のとき、又はその年度の最終の月まで支給するとき以外のときは、月割りによって計算し、月額で定める報酬については、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。
第６条 特別職の職員の報酬の支給期日は、次に定めるところによる。
(１)

別表第１号から第４号までに掲げる職員 毎月10日(２)

別表第５号、第６号、第19号及び第20号に掲げる職員

６月、９月、12月及び３月のそれぞれ25日(３)

別表第10号、第21号及び第23号から第25号までに掲げる職員

３月25日

(４)

別表第13号に掲げる職員 勤務した日(５)

別表第14号及び第15号に掲げる職員 ９月及び３月のそれぞれ25日。ただし、加給金については、任命権者が市長と協議の上定める日とする。
(６)

別表第17号に掲げる職員 奇数月の25日(７)

別表第16号及び第29号に掲げる職員(８)

前各号に掲げる職員以外の職員 勤務した日の属する月の翌月10日又は勤務した日

第７条

その都度任命権者が市長と協議の上定める日

報酬は、選挙管理委員会の委員、選挙長、投票所若しくは期日前投票所の投票管理者、開票管理者、投票所若しくは期日前投票所の投票立会人、開票立会人又は選挙立会人で、市職員のうちから選任されたものに対しては、支給しない。
（費用弁償）
第８条 特別職の職員が公務のため旅行したときは、その費用弁償として旅費を支給するものとし、その額は、別表のとおりとする。
２

前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については、田辺市職員等の旅費に関する条例（平成17年田辺市条例第46号。以下「旅費条例」という。）の規定の例による。
（委任）

第９条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則１

この条例は、平成17年５月１日から施行する。

２

この条例の施行の日の前日までに、合併前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和34年田辺市条例第11号）、龍神村非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償条

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例（昭和36年龍神村条例第１号）、中辺路町報酬及び費用弁償条例（昭和31年中辺路町条例第18号）、大塔村報酬及び費用弁償条例（昭和31年大塔村条例第９号）又は本宮町報酬及び費用弁償条例（昭和36年本宮町条例第９号）（以下「合併前の条例」という。）の規定により支給し、又は弁償すべき理由を生じた報酬又は費用弁償については、なお合併前の条例の例による。
附 則（平成18年３月31日条例第29号）
この条例は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成18年12月28日条例第51号）
１

この条例は、平成19年４月１日から施行する。（後略）

２

改正法附則第３条第１項の規定により収入役がその任期中に限り、なお従前の例により在職するものとされる間、第３条の規定による改正後の田辺市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（以下「非常勤特別職報酬条例」という。）別表の規定（中略）は適用せず、第３条の規定による改正前の非常勤特別職報酬条例別表の規定（中略）は、なおその効力を有する。この場合において、第３条の規定による改正前の非常勤特別職報酬条例別表（中略）中「助役」とあるのは、「副市長」とする。
附 則（平成20年７月14日条例第21号）
この条例は、地方自治法の一部を改正する法律（平成20年法律第69号）の施行の日〔平成20年９月１日〕又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
附 則（平成22年12月28日条例第30号）
１

この条例は、平成23年４月１日から施行する。

２

この条例の施行の日の前日までに、改正前の田辺市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定により支給し、又は弁償すべき理由を生じた報酬又は費用弁償については、なお従前の例による。
附 則（平成23年10月７日条例第20号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成25年３月29日条例第39号抄）

１

この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成26年３月31日条例第10号）
この条例は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成26年７月11日条例第17号抄）（施行期日）

3/8

１

この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成27年３月31日条例第14号）
この条例は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月31日条例第15号）

１

この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号。次項において「改正法」という。）の施行の日（平成27年４月１日）から施行する。

２

改正法附則第２条第１項の場合においては、第１条の規定による改正後の田辺市職員定数条例
第１条の規定、第２条の規定による改正後の田辺市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定、第３条の規定による改正後の田辺市長等の給与に関する条例第１条から第３条までの規定、第４条の規定による改正後の田辺市教育委員会の教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例の規定及び第５条の規定による改正後の田辺市修学奨学金貸与条例第14条第２項第３号の規定は適用せず、第１条の規定による改正前の田辺市職員定数条例第１条の規定、第２条の規定による改正前の田辺市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定、第３条の規定による改正前の田辺市長等の給与に関する条例第１条から第３条までの規定、第４条の規定による改正前の田辺市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定及び第５条の規定による改正前の田辺市修学奨学金貸与条例第14条
第２項第３号の規定は、なおその効力を有する。
附 則（平成27年３月31日条例第16号抄）

１

この条例は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成28年12月28日条例第24号抄）（施行期日）

１

この条例は、平成29年７月20日から施行する。
附 則（平成30年３月30日条例第３号）
この条例は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成31年３月29日条例第15号）
この条例は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月30日条例第８号）
この条例は、令和４年４月１日から施行する。

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別表（第２条、第８条関係）区分(１)

教育委員会の委員

報酬の額
月額旅費の額78,500円 旅費条例に定める副市長の例による。

(２)

選挙管理委員会の委員
委員長

月額31,200円

その他の委員月額28,000円委員長

月額17,200円

その他の委員月額12,900円

識見を有する者のうちから選任さ 月額82,800円(３)

公平委員会の委員

(４)

監査委員

れた委員
議会の議員のうちから選任された 月額

32,300円

委員(５)

農業委員会の委員
会長

年額540,000円

会長職務代理者

年額

420,000円

その他の委員

年額

384,000円(６)

農地利用最適化推進委員

年額

192,000円(７)

固定資産評価審査委員会の委員

日額

12,900円(８)

情報公開・個人情報保護審査会の 日額

12,000円

いじめ問題専門委員会及びいじめ 日額

20,000円

委員(９)

問題再調査委員会の委員
(10)

(11)

国民健康保険運営協議会の委員
会長

年額

36,600円

その他の委員

年額

32,300円

介護認定審査会の委員

日額

27,000円

5/8

(12)

水道事業経営審議会の委員

日額

6,500円(13)

選挙長、投票所及び期日前投票所 国会議員の選挙等の執行経 旅費条例に定める市長、副の投票管理者、開票管理者、投票所及 費の基準に関する法律（昭 市長及び教育長以外の職員
び期日前投票所の投票立会人、開票立 和25年法律第179号）に定め の例による。
会人並びに選挙立会人
(14)

る額

消防団の団員
団長

年額150,000円

支団長

年額

96,000円

副支団長

年額

67,500円

分団長

年額

57,500円

副分団長

年額

47,500円

部長

年額

37,500円

班長

年額

37,000円

団員

年額

36,500円

災害（水火災又は地震等の災害を １日8,000円いう。以下同じ。）に関する出動 ただし、出動が７時間45分を超えるときは、１時間（１時間に満たない端数時間は、１時間とする。）増すごとに最低賃金法（昭和34年法律第137号）第10条第１項の規定により決定された和歌山県の地域別最低賃金に相当する額（以下「和歌山県地域最低賃金額」という。）を加算する。
災害以外に関する出動

１回2,200円

ただし、出動が１時間を超えるときは、１時間（１時6/8

間に満たない端数時間は、１時間とする。）増すごとに和歌山県地域最低賃金額を加算する。
(15)

交通指導員
交通指導員会の支部長及び支部長 年額

36,000円

補佐
その他の交通指導員

年額

24,000円

出動加給

１回

2,750円(16)

鳥獣被害対策実施隊員

１回

4,000円(17)

地籍調査推進委員会の委員

日額

8,000円

ただし、勤務時間が４時間を超えないときは、4,000円とする。
(18)

社会教育委員日額

6,500円(19)

地区公民館長

年額

322,500円(20)

公民館の分館長

年額

162,000円(21)

スポーツ推進委員

年額

32,300円(22)

土地区画整理事業評価員

日額

6,500円(23)

教育支援委員会の委員

年額

19,400円(24)

文化財審議会の委員

年額25,800円(25)

図書館協議会の委員

年額

19,400円(26)

この表に掲げる附属機関以外の附 日額

6,500円

属機関の構成員(27)

財産区管理会の委員

日額

(28)

田辺周辺５市町障害支援区分認定 日額

6,500円
20,000円 旅費条例に定める副市長の等審査会の委員
(29)

例による。

前各号に掲げる者のほか、臨時又 その都度任命権者が市長と その都度任命権者が旅費条は非常勤の委員、嘱託、顧問等の職に 協議の上定める額

7/8

例の規定により、市長と協ある者

議の上定める額

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