経営発達支援計画の概要
実施者名
実施期間
目 標

事業内容

小松商工会議所（法人番号 8220005003448）
小松市（地方公共団体コード 172031）
令和 3 年 4 月 1 日～令和 8 年 3 月 31 日
経営発達支援事業の目標（１）ものづくり小規模事業者の強靭化（２）地域に根差したした個店の魅力及び認知度向上を支援（３）創業予定者のスムーズな開業及び開業後の着実な顧客開拓の実現
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
1. 地域の経済動向調査に関する情報の収集、整理、分析及び提供
地域経済動向調査（四半期毎）
地域経済動向調査 特別版（年 1 回）の実施
2. 経営状況の分析結果に基づき事業の実効性向上に必要な指導及び助言
小規模事業者の経営状況を定量面・訂正面の両面から的確に把握・分析し、経営課題の発見や課題解決につなげていく。
3. 事業計画の策定支援に関すること
既存事業者、創業予定者、事業承継希望者に対して、セミナー・個別相談会の開催や外部機関との連携によって、事業計画の策定意義を浸透させるとともに策定支援を行っていく。
4. 事業計画策定後の実施支援に関することフォローアップによる進捗確認や外部機関との連携、専門家派遣等にて、計画の実施支援を図る。併せて計画の実施に必要な人材の確保・育成や生産性向上についても支援していく。
5. 需要動向調査に関すること
外部の需要動向調査（情報誌・レポート）の活用に加え、外部専門家との意見交換や各種商談会への出展によって消費者の生の声を収集して事業者に提供することで、需要開拓を支援していく。
6. 新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
公的支援施策や IT 等を活用し製品・サービスの認知度向上支援、物産展や商談会などの取引先獲得や商品・サービス販売に資する支援をもって需要開拓を支援していく。
Ⅱ.地域経済の活性化に資する取り組み
地域資源活用、中心市街地活性化、伝統産業・技術伝承等の各分野において小松市等との連携による地域活性化事業を実施する

連絡先

小松商工会議所 中小企業相談所 経営支援課〒923－8566 石川県小松市園町ニ１番地
TEL:0761-21-3121 FAX:0761-21-3121
E-mail: kabuki@komatsu-cci.or.jp
小松市 産業未来部商工労働課〒923－8650 石川県小松市小馬出町 91 番地
TEL:0761-24-8074 FAX:0761-23-6404
E-mail: syoukou@city.komatsu.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．目標（１） 地域の現状及び課題[現状]
当市は、石川県の南部に位置し、西部は海、南は福井県、東西は白山市、加賀市に接している人口 108,444 人（令和元年 8 月現在）の市である。
当市は加賀藩 3 代藩主前田利常が小松城主だったことから、織物や伝統工芸の職人が城の周りに集まり栄えてきた歴史的背景を持ちものづくりを大切にする心が受け継がれている地域である。
現在も当市の産業の中心は製造業であり、世界的にも有名な建設
機械メーカー（コマツ）があり、その関連会社も多く存在している。
当市は、機械工業や鉄工業が盛んな地域で、バス等の大型車両製造工場も立地している。また日本一のシェアを誇る間仕切りメーカーもある。伝統ある繊維産業や九谷焼は、高い技術や磨かれた美意識を有し、伝統工芸から最先端技術まで一つの市に存在するするものづくりの街である。
（表 1）は平成 29 年 5 月に石川県県民文化スポーツ部県民交流課統計情報室が作成した
平成 27 年度国勢調査就業状態等基本集計結果（石川県関係分）を抜粋したものである。
この表によると、石川県県内で人口 5 万人を超える市（金沢市、七尾市、小松市、加賀市、白山市、能美市、野々市）の中では能美市についで生産工程従事者の比率が高いことがわかる。
(表 1) 平成 27 年度国勢調査就業状態等基本集計結果（石川県関係分）（表 2）小松市・金沢市の比較データ（国勢調査、事業所・企業統計調査、経済センサスを基に作成）
項目数
小松市
金沢市
人口総数
108,905
460,84265 歳以上人口
25,39595,926
全産業 事業所数
6,501
27,478
全産業 従業者数
54,666259,684
小売業 年間販売額
10,855,364
58,492,152
専門スーパー 年間販売額
115,319
1,451,773
その他スーパー 年間販売額
67,480471,019
織物・衣類・身の回り小売業 年間販売額
498,862
4,125,321
１

(単位)
人
人
事業所
人
万円
万円
万円
万円

小松/金沢

23.6%
26.5%
23.7%
21.1%
18.6%
7.9%
14.3%
12.1%

当市は、2025 年度を目標年度とした「小松市都市デザイン」の中で北陸の際立ったまち「国際都市こまつ」を目指して、
2015－2025 年の NEXT10 年ビジョンを策定しており、国内のみならず、国際的な窓口である小松空港を活用した特徴ある国際都市を目指している。
現在、当市は石川県内の中で「ものづくりのまち」として、当県と海外を結ぶ役割を、担っており、地域に国際空港を保有している
ことは強みであるといえる。
令和 5 年春には、北陸新幹線小松駅開業となり、小松空港と小松駅は、4.4km の至近距離に位置することを活かし、小松空港の一層の利用拡大と新幹線延伸効果の最大限発揮に向け、当市の中心市街地の開発や観光面において、官民一体となって動き出している。

(表 3)小松市内小規模事業事業者数

産業大分類
農業林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業、物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業
教育・学習支援業
医療・福祉
複合サービス事業
サービス業（他に分類されないもの）
合計

28年度（活動）
事業所数

17
1
1
562
840
4
31
78
891
58
193
228
434
413
111
112
24
102
4,100

構成比

0.4%
0.02%
0.02%
13.7%
20.5%
0.1%
0.8%
1.9%
21.7%
1.4%
4.7%
5.6%
10.6%
10.1%
2.7%
2.7%
0.6%
2.5%
100.0%

26年度
事業所数

18
0
1
582
906
4
31
83
933
71
214
191
460
439
133
83
24
111

4,284

構成比

増減

0.4%
▲1
0.0%
1
0.02%
0
13.6% ▲ 20
21.1% ▲ 66
0.09%
0
0.7%
0
1.9%
▲5
21.8% ▲ 421.7% ▲ 135.0% ▲ 214.5%
3710.7% ▲ 26
10.2% ▲ 26
3.1% ▲ 22
1.9%
29
0.6%
0
2.6%
▲9
100.0% ▲ 184「小規模事業者数の推移」 （事業所・企業統計調査、経済センサス）２

(表 4)平成 28 年 小規模事業者数の業種別割合(表 5)小松市の人口の推移（小松市：令和元年度版人口動態白書より）

３

[課題]
(表 3)小松市内小規模事業者数で示す通り、当市は世帯数が増加しているが小規模事業者数・人口は減少しており減少に歯止めをかける事が重要課題である。また、ものづくりの街であることを特徴としているが、平成 28 年度の製造業の事業者数は 906 者と 2 年前と比較して▲66 社と大きく減少している。
製造業含め減少が著しい、卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業、生活関連サービス業等においても創業、事業承継等にも関与し事業者数の維持を図っていくため、「市民の声」、「国・県」等からの情報を広く収集する機能を持つ当市と、商工業者との深い関係性を持つ当所がそれぞれの役
割を意識しながら連携し、地方公共団体からの予算措置を活用しながら、有機的かつ多面的な支援で事業者数の適正な維持を図ることが課題である。
（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方①「小松商工会議所の長期ビジョン」
当所は、地域の総合経済団体として商工業の総合的な改善発達を図るために以下の長期ビジョンを策定している。
・小規模事業者に寄り添い、創造的ものづくりと消費関連分野の強化を支援し、日本最強の小規模企業が集積する町「こまつ」を目指す。
・ものづくり産業の振興と発展
・新製品の開発、新技術の促進、販路開拓等の経営革新に取組む他、小規模事業者の ICT 化
や経営改善等の振興対策及び雇用の確保と安定への積極的な取組み。
②「小松市の長期ビジョン」
１）地方創生とコンパクトな「まちづくり」の推進
２）交流人口と物流の拡大推進
北陸新幹線の開通や小松空港の国際化に伴う交流人口の増加に向け、加賀地域の連携推進の一層の強化と、新幹線や航空機等の高速交通網の整備促進を図ることにより、活力溢れる
地域経済の構築に向け取り組む。
３）当市における都市デザイン・NEXT10 年ビジョン・アクションプラン・「2nd ステージアクショ
ンプラン」について・「小松市都市デザイン」
当市は、2025 年度を目標年度とし、新しい時代にふさわしいまちづくりの方向性示す。
指針として 2015 年に制定した。
・「NEXT10 年ビジョン」
都市デザインの制定を受け、2025 年の都市デザインの実現に向けた具体的イメージと主要な代用特性を「NEXT10 年ビジョン」として 2015 年にまとめた。
*小松市商工労働課ではオールこまつで豊かな社会の実現を目指して、未来を拓く小松市創造的ものづくり振興に向けたアクションプランを策定した。

４

・「2nd ステージアクションプラン」
NEXT10 年ビジョンの最初の 5 ヵ年におけるまちづくりの実行計画として、2016 年に策定した。
以前より進めてきた管理手法により、NEXT10 年
ビジョンの代用特性と、先行策定したこまつ創生
総合戦略の基本目標を踏まえたテーマを掲げ、目標達成に向け政策と細かな数値目標を設定した。
＊現在、NEXT20 年ビジョンの策定に鋭意取り組んでいる。
４）当市の支援制度「小松市経営モデルチェンジ支援事業」について
本市産業の高度化、振興を図るため、共同事業や省エネルギー化、省力化の推進、新たなビジネ
スモデルの導入等、新たな事業活動を通じた経営の向上に取り組む中小企業者や起業家の方々の設備投資を支援している。

５

＊2020 年にはコロナウイルス感染症の影響を鑑み、衛生環境向上、業務効率改善、テレワーク
導入支援、緊急衛生環境維持の 4 つの支援事業を追加し、店舗のレベルアップやお客様に安全、安心を提供するための前向きな設備投資、業務スタイルの転換を支援している。
６

（３）経営発達支援事業の目標①小規模事業者の安定した経営基盤の確立(需要の拡大･人材確保)②ものづくり小規模事業者の強靭化(新商品･新技術の開発、新分野進出への経営力強化)③小規模事業者における国内外の販路拡大④小松駅周辺の中心商店街を中心とした消費関連の拡充･強化⑤小規模事業者に寄り添った経営支援体制の確立
当所は、当該地区内の小規模事業者を対象に経営改善普及事業、特に金融・労務相談等に積極的に対応し、小規模事業者の経営基盤強化に取り組んできたところである。
近年、人口減少などの社会情勢やグローバル化等の経済情勢の動きは急激で、小規模事業者
を取り巻く経営環境が劇的に変化していることを踏まえると、小規模事業者の自助努力のみで克服できない課題が多岐にわたっている。
これら諸問題を解決していくことが当所自らの課題であると捉え、小規模事業者の強みである機動性のある事業活動の展開を、事業者と経営指導員が一体となって、経営力向上や新商品開発･販路拡大、新分野進出等を支援し、地域を支える小規模事業者の持続的発展と地域経済活性化を目指す。

７

経営発達支援事業の内容及び実施期間
２．経営発達支援事業の実施期間、目標の達成方針（１）経営発達支援事業の実施期間（令和 3 年 4 月 1 日～令和 8 年 3 月 31 日）（２）目標の達成に向けた方針①小規模事業者の安定した経営基盤の確立(需要の拡大･人材確保)
景気動向調査や小規模企業振興委員会の開催で収集した、タイムリーな地域の「生の声」
を会報等でお知らせし今後の経営戦略の見直し等に活用してもらう。
②ものづくり小規模事業者の強靭化(新商品･新技術の開発、新分野進出への経営力強化)
持続化補助金等の補助金活用を会報・HP・メルマガ等にて市内事業者に周知するとともにセミナー等を通じて作成の支援を行う。
③小規模事業者における国内外の販路拡大
既存の商品・サービスの販路拡大や開発して商品・サービスの販路開拓に際し、マーケティン
グ調査情報や民間リサーチ会社の活用による個別商品リサーチを実施する。
④小松駅周辺の中心商店街を中心とした消費関連の拡充･強化
公立小松大学、北陸新幹線の開通など、賑わいを戻しつつある小松駅周辺の活性化を図る
ため、例年実施している中心商店街周辺の交通量調査で収集したデータを当市と共有したうえで分析、消費者行動の変化を店舗運営に活用し中心商店街の育成の支援を行う。
⑤小規模事業者に寄り添った経営支援体制の確立
定量分析にとどまらず、定性面にまで踏み込んだ経営分析を行うことで経営全般にわたる支援体制の確立を目指す。

８

３－１．地域の経済動向調査に関すること（１） 現状と課題［現状］
当所では管内景気動向調査・小規模企業振興委員連絡会・雇用実態調査・通行量調査を経年的に行っている。

管内景気動向調査
当所議員・評議員企業225社を対象に、四半期毎に業況判断指数DI値等による景気動向調査を実施し、商工会議所の会報に掲載する形で情報提供していた。（この会報は、当所HPにPDF
形式で添付されており、会員以外も閲覧可能である。)
小規模企業振興委員連絡会
地元における各業界(鉄工･繊維･建設･商業･伝統産業･運輸･観光)については、各組合並びに団体の代表者を小規模企業振興委員として委嘱し、組合ごとに年2回(8月・2月)の景気動向を調査し、当地産業全体の課題の抽出を行う。
雇用実態調査業種を問わず一定規模以上(従業員10名以上)の地元企業約500事業所を対象とした雇用実態(雇用条件)を経年的に調査することにより、地元企業の労働実態並びに地域水準を把握し、地元企業の労働施策に資することを目的に実施している。
通行量調査
大型店進出による消費者動向やその影響、また各種店舗や公的施設の出店･設置による通行量の変化を抽出し、商業の振興に資することを目的に経年的に実施している。
[課題]
管内景気動向調査
景況調査をより地域経済の実態を反映したものとし、調査・分析結果の信頼性を高めることに努めているが、調査項目についても外部より意見を取り上げタイムリーな調査としていくことが課題である。
小規模企業振興委員連絡会
各組合を通して収集した、生の声を小規模事業者が必要とする情報の提供を持続的に行うことはできているものの、小規模事業者が提供された情報を経営に活用できるようなアドバ
イスの活用にまで落とし込んでいくことが課題である。
雇用実態調査情報を希望する企業に配布している現状から、収集した情報をいかに地区内にある雇用のミスマッチを減らしていくことにつなげていくことが課題である。
通行量調査
昭和50年より経年的に調査しているが、街並みや道路事情の変化、大型店の出店等に伴い時代に適した調査地点の再考及び経年経過による変化に対する分析を行い経営アドバイスに活用していくことが課題である。
まとめ（全体の課題）
上記 4 項目の結果を小規模事業者・当所・当市が有機的に活用できるようにしていくことが課題である。この課題を解決するためには収集したデータをわかりやすく展開する必要がある。
必要に応じて管内景気動向調査・雇用調査・通行量調査で収集したデータを小規模企業振興委員会連絡会で報告し各業界の方向性を議論するなど、業界代表者・経営指導員がそれぞれのノウハウや知見を持ち寄ることで、当所が目指す小規模事業者の安定した経営基盤確立に役立ていく。

９

（２） 目標
・実施回数

支援内容

令和
2 年度
管内景気動向調査
24(上段調査事業者の再編)
00
小規模企業振興委員連絡会
1
2
雇用実態調査
1
1
通行量調査
0
0
※現状＝令和2年4月1日～10月末日現在
・情報提供回数
支援内容

現状

令和
2 年度
管内景気動向調査24
小規模企業振興委員連絡会
1
2
雇用実態調査
1
1
通行量調査
0
0
※現状＝令和2年4月1日～10月末日現在
現状

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

4
0
2
1
1

4
0
2
1
1

4
0
2
1
1

4
0
2
1
1

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

4
2
1
1

4
2
1
1

4
2
1
1

4
2
1
1

（３） 事業内容
管内景気動向調査
当所 議員・評議員企業225社を対象に、四半期毎に業況判断指数DI値等による景気動向調査を実施している。
具体的には、7業種（鉄工機械、繊維、その他製造、建設、小売、卸売、サービス（運輸含む））毎に区分し、①景況感 ②売上高 ③売上単価 ④資金繰り ⑤採算性（経常利益）について調査を行い、DI(ディフュージョン・インデックス景況判断指数値)を用いて、今期を基準に、前期、来期を比較期間として四半期毎に景況感を分析する。
管内景気動向調査は、1年毎に調査対象事業者の再編を図る。
小規模企業振興委員連絡会
以下に示す地域の各協同組合、商店街の役員等で構成されている「小規模企業振興委員連絡会」の中で委員から直接各種業界の「生の声」を6カ月毎(2月･8月)にヒアリングしている。
★ヒアリング内容(項目) ⇒ ①最近の業界の景気動向 ②今後の業界の見通し
当所において、事前に上記内容のヒアリング調査を実施・取りまとめを行い、連絡会開催時に再確認、併せて各業界との意見交換を行うことで当所と業界間で情報の共有を図るものである。
今後は、各組合等を通じた小規模事業者への情報提供を積極的に行い、当所の各種事業への参加や活用を促すことで、業界構成員減少の歯止めをかけていく。
三日市商店街振興組合
小松鉄工機器協同組合
小松管工事協同組合
八日市商店街振興組合
小松鉄工団地協同組合
小松魚商協同組合
小松中央通り商店街振興組合 (一社)小松能美建設業協会
粟津温泉旅館協同組合
粟津駅前商交会
石川県九谷窯元工業協同組合 小松建具組合
小松織物工業協同組合
南加賀青果食品商業協同組合 小松能美建築組合連合会
小松撚糸工業協同組合
加南トラック事業協同組合
石川県電気工事工業組合
加南本部
１０雇用実態調査
業種を問わず一定規模以上(従業員10名以上)の地元企業約500事業所を対象とした雇用実態(雇用条件)調査を実施している。
調査内容は、6業種（製造業、建設業、運輸業、卸売・小売業、飲食店・宿泊業、その他）毎に区分し、①雇用形態毎の従業員数（男女別）②新規学卒者の採用人数と初任給③年齢所定内給与（男女別）④年齢別賞与（男女別）⑤従業員1人当たりの平均昇給額⑥来年度の採用予定（人数）について調査している。
通行量調査
大型店進出による消費者動向やその影響、また各種店舗や公的施設の出店･設置による通行量の変化を抽出し、商業の振興に資することを目的に経年的に実施している。
（４） 成果の活用
管内景気動向調査及び小規模企業振興委員連絡会での調査結果は、従来から毎月発行している
当所の 3,100 者に対して会報・ホームページ等により公表し地域の事業者に対して情報提供を行っている。
雇用実態調査については希望する事業者に対し、通行量調査については、調査地点の各商店街振興組合に配布している。
いずれの調査資料においても、小規模事業者の伴走型支援の現場において有効的かつ積極的に活用していく。具体的には業界の状況や今後の地域経済の景気動向を把握する資料として、経営指導員が小規模事業者を巡回訪問する際に情報提供するほか、小規模事業者が市場動向や競合状況などの外部環境分析を行う際や経営分析・事業計画策定の際に活用する。

１１

３－２．需要動向調査に関すること（１） 現状と課題［現状］
１）各種調査結果にもとづいた需要動向の把握
現状では、事業計画策定先のほか、小規模事業者持続化補助金など公的補助金申請・採択先に対して、各種調査結果にもとづいた需要動向の把握を行っている。
しかしながら、調査結果については、金融機関等が発表・公表している業界動向を中心とした情報の提供にとどまっており、事業者の売れる商品つくりのための情報収集・整理・分析が十分になされていない状況にある。
２）売れる商品づくりのためのアンケート実施
小規模事業者持続化補助金など公的補助金申請・採択された飲食店や製造業などを対象に、当所が消費に関する個別企業が実施するアンケート調査のサポートにとどまっている。
３）販路開拓にあたっての需要動向の調査
既存の商品・サービスの販路拡大や開発して商品・サービスの販路開拓にあたって、マーケテ
ィング調査や民間マーケティングリサーチ会社の活用による個別商品リサーチを実施している。
[課題]
事業者の商品開発や販路開拓等の事業計画策定には、業界動向・統計データの提供にとどまらず、事業者が消費者やバイヤーの生の声を収集し、マーケットインの視点を持ってもらうことが課題となる。
（２） 目標
現状

令和
2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

各種調査結果にもとづいた需要動向の提供先数（社）

4

12

12

12

12

12

売れる商品づくりのためのアンケート実施（社）

0

6

6

6

6

6

専門家によるマーケティング調査
や各種商談会への出展先数（社）

4

18

18

18

18

18

調査種類

（３） 事業内容
事業者が、商品・サービスについて、消費者やバイヤーから直接に評価・意見を得ることが重要な意味を持つ。そのために有効な機会の一つとして物産展や商談会を活用し、需要動向を調査する。
１）各種調査結果にもとづいた需要動向の提供
事業計画策定にあたっては、金融機関等が提供する業界動向の調査結果に加え、オンライン上で無料公開している POS データ等から、事業者が販路開拓・拡大するうえで必要なマーケット情報を収集し、当所が分析・整理して個別事業者に提供することで、需要動向や商品・サービスのニーズやトレンドを把握する。

１２

需要動向把握に用いる資料
調査名
北陸経済研究
KSP-POS
データレポート
日経 POS 情報・売れ
筋商品ランキング
帝国ニュース北陸版

実施機関
北陸経済研究所（北陸銀行）㈱KSP-SP

把握する項目家計動向関連企業動向関連・マーケットトレンドレポート
・新商品売れ筋ランキング

調査頻度

売れ筋商品ランキング

毎 週

日経テレコン
帝国データバンク

売れる商品調査(仮)当所

欲しい機能調査(仮)当所

景気動向調査における
企業コメントの抜粋
買いたくなる価格・組み合わせ
デザインなどつけて欲しい機能いらない機能

1 ヶ月毎
毎 月

毎 週
年5回
年1回

２）売れる商品づくりのためのアンケート実施
小規模事業者持続化補助金など公的補助金申請・採択された飲食店や製造業などを対象に、当所並びに小松市、JA 小松市の 3 団体が主催する「どんどん祭り」や「MEX」等に来場された方々
約 20 人程度を対象にアンケート調査を実施する。
調査項目は、事業者との検討の上最終決定するものの、業種や商品の特徴に応じて「価格」、
「性能」
、
「味」
、
「値ごろ感」など 10～15 項目程度を調査することを想定している。集計結果は事業者に還元するだけでなく当所内のデータとして蓄積し、指導員内で方向性を検討するなど
今後の販売支援に活用していく。
業種
把握する項目調査場所
・味・価格
サービス（飲食等）
どんどん祭り・値ごろ感
・パッケージデザイン
・性能
・値ごろ感
製造業
MEX
・デザイン
・メンテンナンス、アフターフォロー
３）販路開拓にあたっての需要動向の調査
既存の商品・サービスの販路拡大や開発して商品・サービスの販路開拓にあたっては、当所と当市が支援することで、小規模事業者の既存マーケットの枠を超えた首都圏等での需要動向調査を実施することが可能となる。具体的には石川県が東京都に展開しているアンテナショップ
出店への協力などがある。年に 1 回程度の頻度で参加希望事業者を募集し、経営指導員も事業者と現地に出向き、事業者と一緒に購入者の反応をみることで事業者の需要動向の調査を支援できる。必要に応じては民間マーケティングリサーチ会社を活用し、全国展開できるような「こまつ名物」となる商品を仕掛けていくことを目指していく。

１３

４．経営状況の分析に関すること（１） 現状と課題［現状］
現状では、①融資斡旋先②再生支援先を、主な対象者として分析を行っている。
しかしながら、経営分析の内容は財務分析や資金繰り等の定量分析が中心となっているため、技術・ノウハウ・知的財産権など非財務部門である定性分析については不十分であり、小規模事業者の事業計画策定及び課題抽出につながっていない状況である。
[課題]
このような現状から、経営状況の分析が事業経営にとって重要であることを経営指導員及び事業経営者の双方が認識し、専門家派遣の活用等も積極的に行い、マネジメントゲームの開催など経営分析を行う機会を創出していくことが課題である。
（２） 目標
現状

令和
2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

経営分析先数

64

120

120

120

120

120

セミナーの開催

0

2

2

2

2

2

※現状の数値：定性分析と定量分析のいずれかを支援した事業者数
目標の数値：定性分析と定量分析の両方を支援する事業者数（３） 事業内容
１）経営分析実施事業者の掘り起こし
経営指導員の巡回・窓口相談時に経営分析の必要性や重要性を説明し、経営分析の必要性を理解して頂くことで経営分析実施事業者を増加させる。
経営指導員の巡回強化に加え（＊）生産性向上トレーナー派遣制度の利用事業者、小規模事業者持続化補助金等の申請先も対象先に加え、定量分析及び定性分析を実施する。
経営分析実施事業者の掘り起こしの具体的手法
・経営指導員の巡回訪問を強化し、経営分析の必要性を伝え関心を持って頂く。
・生産性向上トレーナー派遣の利用事業者、小規模事業者持続化補助金等の申請先のうち経営状況の改善を望む事業者に対して経営分析の実施を開始する。
・融資斡旋先、再生支援先については取引金融機関及び商工調停士と連携し経営分析を実施する。
（＊）生産性向上トレーナー派遣制度について
石川県では、企業の人手不足などの経営課題を解決するため、中小企業の生産性向上に向けて、現場指導やフォローアップなどの支援を行う専門家派遣制度を実施している。
具体的な取り組み 3S、レイアウト変更、業務標準化、リードタイム改善、不良品低減等
２）経営分析の実施
１）の取り組みで掘り起こした事業者に対して経営分析を実施する。経営分析については、財務諸表を基に行う定量分析と、ヒアリングシートを活用して作成する定性分析の双方を合わせて行い、目標数についても定量分析と定性分析の両方を支援した事業者数とする。

１４

①定量分析
対象

金融斡旋・再生
支援先分析項目と分析手法
ヒアリングや財務資料をもとに、中小企業基盤整備機構の「経営自己診断システム」を活用する。以下指標に着目し、各項目の分析を行う。
【着目する指標】
収益性：「売上高経常利益率」
効率性：「総資本回転率」
安全性：「自己資本比率」
資金繰り状況：「資金繰診断結果の判定」
借入金の返済目途：「債務償還年数」②定性分析
ヒアリングシート活用によるヒアリング項目
・従業員数
・人事管理
・後継予定者の有無
・保有設備の概要
・主要取扱商品の強み、弱み
・産業財産権の有無
・社内の組織体制
分析項目
商品又は提供する役務の内容
保有する技術又はノウハウ
従業員等の経営資源

分析手法
・経済動向調査の結果や TKC 経営指標（外部環境の把握）、ヒアリング調査の内容（内部環境の把握）を基に SWOT 分析を行い、事業計画の策定に必要な経営課題を抽出する。
・なお、分析結果は個社別企業ファイルに格納し今後の活動に用いる。

（４） 分析結果の活用
上記の方法で分析した結果を、以下の通り活用する。
活
用
活用方法
具体的内容
主
体
定期的に経営状態に問題や改善すべき点がないかをチェッ
セルフモニタリング クすることで経営の状況を事前に知ることができる。
による経営改善
経営者自身が経営に対する（危機）意識の高まりを醸成し、危険回避に向けて早めの行動をとることができる。
経営者自身が自社の現状を正しく把握し、それを通じて将事
来の予測精度を向上させることで、事業拡大もしくは経営
業
革新のために最適な意思決定・目標設定ができる。
者
１）短期的意思決定側
意思決定
四半期毎に業績分析を行い、PDCA サイクルで軌道修正
２）長期的意思決定
設備投資を中心に投資に際しては、投資が生む価値が高いと判断される必要がある。この価値算定のために必要な経営分析を行うための自社の現状分析が必要となる。

１５

経営支援施策の利用

会
議
所
側

融資斡旋時
次回経営指導時

市場調査・経済動向によって把握する。分析した「自社を取り巻く外部環境及び強み・弱み」、及び経営分析によって把握した「財務課題（収益性や安全性、資金繰りの改善等）「今後の事業領域と数値目標」で得られたデータ等を、経営革新計画や公的助成金の申請に流用することで、計画書や申請書がスムーズに作成できる。
分析した経営状況を業種毎に集計し、経営指導員が融資斡旋時に認定可否を判断する際の経営指標として活用する。
分析した経営状況を企業ごとに集計し、経営指導員が当該企業に指導・助言する際の参考資料として活用する。

１６

５．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題[現状］
当所では、①既存事業者、②創業予定者、③事業承継希望者の 3 カテゴリに分類したうえで①及び②については「事業計画策定セミナー」や「創業塾」の開催により事業計画策定の重要性を認識して頂くとともに、計画策定を促している。③については、巡回によって案件の掘り起こしを図り、現経営者への早期の事業引継ぎを検討して頂くためヒアリングを実施している。
【事業計画・創業計画】「計画策定を策定しただけで、アクションプランの実施に向けた行動ができていない」「補助事業完了後や創業融資実行後に、経営計画の見直しができていない」事業者が存在する。
【事業承継計画】
事業承継はセンシティブなテーマであり、経営指導員は経営者に配慮しながらヒアリングを行っているため、公的機関への取次にまでに至るケースはわずかである。
[課題]【事業計画・創業計画】
計画策定の本来の目的である、「将来のあるべき姿に向け、PDCA サイクルを回しアクションプランを実行していく」という観点を、より多くの小規模事業者に浸透させていくことが課題である。
「事業計画策定後の見直しがなされていない」ということは、本来の意義・目的のためでなく、「補助金や融資実行などの目先の目的」、「セミナーに出席し、なんとなく策定した」などの理由がうかがわれる。経営指導員として事業者に策定する意味を理解してもらうことが課題である。
【事業承継計画】
市の商工労働課や支援機関、金融機関等と一層の連携を深め案件の掘り起こしを進めるとともに、統計データや税制措置などの施策を紹介することで「早期の事業承継着手」や「今後の承継を見据えた経営基盤の強化」を促していくことが課題である。
（２）支援に対する考え方【既存事業者・創業予定者向け】「将来のあるべき姿に向け、PDCA サイクルを回しアクションプランを実行していく」という観点を浸透させる。具体的には、事業計画策定の前工程として、地域経済動向のデータ提供や経営分析を通して「事業計画策定・実施・見直しの重要性理解」を促していく。
また、公的支援策のうち小規模事業者持続化補助金等については、当所経営指導員がこれまで通り公募要領の説明に加え、申請書類の作成のポイントや手法について手厚くサポートする。
【事業承継希望者向け】
事業承継希望者や見込み者に対し情報提供を行うなど相談しやすい体制を構築する。
実際の相談については、早い段階で石川県事業引継ぎ支援センターや石川県よろず支援拠点を活用し、専門家の知見を活用した手厚いサポートを行う。
事業承継診断に加え、「事業承継を早期に行うことによるメリットや行わないことによるデメリット」や「事業承継税制・事業承継補助金などの公的支援施策」等をまとめた冊子などを面談時に交付・説明することで早期の相談着手を図っていく。

１７

＊当所では 2018 年 2 月 15 日より専門家との連携により事業承継サポートを設置している。

*2020 年においてもソーシャルディスタンスを意識して開催を行った。
（３） 目標N
支援内容
O
1 事業計画策定セミナー開催
2 個別相談会の開催
3 事業計画の策定支援
4 創業者計画の策定支援
5 事業承継計画策定支援
6 創業塾の開催

現状
0
0
24
4
0
1

令和
2 年度
1
1
30
10
1
1

１８

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

1
1
30
20
2
1

1
1
30
20
5
1

1
1
30
20
5
1

1
1
30
20
5
1

（４） 事業内容
１・２）事業計画策定セミナー・個別相談会の開催【支援対象者】
・経営分析や公的支援施策等の申請を希望する小規模事業者【手段・手法】
項 目
内 容
事業計画策定の目的・意義
SWOT 分析セミナー項目
課題抽出とアクションプラン作成
経営力強化のための公的支援施策について
開催頻度
1 回/年(4 日間・1 日当たり 6 時間程度)
告知方法
当所 HP、メルマガ配信など
想定参加事業者
30 社
３）事業計画の策定支援【支援対象者】
・経営分析や公的支援施策等の申請を希望する小規模事業者【手段・手法】
項 目
内 容・巡回や窓口で経営・金融相談を通じ、経営課題を抱える事業者
手法の掘起しを行い、課題解決のための計画策定支援を行う
・公的支援施策を契機とした計画策定も促していく
・各金融機関や調査会社が提供している経営指標
・ローカルベンチマーク（提供：経済産業省）
用いるツール・業種別審査辞典（提供：㈱きんざい）
・経営計画つくるくん（提供：中小企業基盤整備機構）
４）創業者計画の策定支援【支援対象者】
・創業予定者、創業後間もない方等【手段・手法】
項 目
内 容・セミナー開催や、行政・支援からの情報等を通じて掘り起こし
た創業予定者を経営指導員が個別にサポートする
手法
・中小企業庁の「ミラサポ」や石川県創業コンサルティング事業を活用して、実現可能性の高い創業計画書も支援する
・各金融機関や調査会社が提供している経営指標
・各支援機関や金融機関が提供している創業支援事例
用いるツール・業種別審査辞典（提供：㈱きんざい）
・経営計画つくるくん（提供：中小企業基盤整備機構）

１９５）事業承継計画策定支援【支援対象者】
・経営の承継、引継ぎを検討している事業者
・経営者の年齢が 60 歳以上の事業者【手段・手法】
項 目
内 容・各支援機関や行政棟と連携して事業承継に係る案件や支援策等の情報共有を行い、見込み先へのアプローチを行う。
・面談した経営者に対して、診断票等を用いて現状・将来のヒア
リングを行い早期の事業承継着手を促す。
手法
・特に承継着手の意向を確認した経営者については、石川県事業引継ぎ支援センターと連携しながら、承継計画策定支援を行う。
・センシティブな案件であることに配慮して個別相談会を実施す
る等、経営者に寄り添った支援を行う。
・小松市・金融機関・石川県事業引継ぎ支援センター
連携先・石川県産業創出支援機構（プッシュ型事業承継支援高度化事業）
・事業承継診断票、事業承継計画書、事業承継計画概要書（各々、県下「事業承継相談窓口」の統一書式）
用いるツール
・全国の支援機関、金融機関が公開している承継事例
・事業承継税制や補助金などの公的支援施策一覧
６）創業塾の開催【支援対象者】
・創業予定者、創業後間もない方等【手段・手法】
項 目
内 容・創業への準備・創業アイディアとビジネスモデル
・売れる仕組み、販売促進について
セミナー項目・資金、収支と経理、財務について
・ICT の活用について
・その他
開催頻度
1 回/年
告知方法
当所 HP、関係各所へのチラシ備付、地元タウン誌掲載等
想定参加事業者
20 社

２０

６．事業内容策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題[現状］
事業計画策定事業者向けのフォローアップは、各取り組みとも適正に行われており、関係機関との連携も円滑である。当所として、事業計画に基づく取り組みを確実に履行して持続的発展を成し遂げるため、積極的かつ継続的にフォローアップを働きかけている。しかしながら、「事業計画に対する理解不足により喫緊の必要性を感じていない事業者、もしくは必要性は認識しているものの本業で手一杯であり、計画を進められない」事業者も存在する。
事業承継希望者向けのフォローアップについては、家族間や地域内における風評などセンシティブな問題であり、当所が想定している程の相談件数に至っていない。
[課題]
事業計画策定事業者向けのフォローアップについて、定性・定量面の把握やそれを踏まえた今後の取組の検討のため、事業者自身によるセルフモニタリングをより促していくべきである。
そのためには、人材の確保・育成や設備等による生産性向上によって、事業計画の着実に実施を支援していく必要がある。
（２）支援に対する考え方
伴走型の支援を実施していくため、経営指導員側からの一方的な支援とならないよう支援対象
事業者の自主性を尊重しながらフォローアップを実施する。
また、事業計画の実施に必要な「人材の確保・育成と生産性向上」については、人材不足が顕著である事業者を中心に支援していく。
（３）目標
令和
2 年度

現行
フォローアップ
対象事業者数
頻度（延回数）
売上増加事業者数
利益率 1％以上
増加の事業者数
創業計画フォローアップ
事業承継フォローアップ

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

24

30

30

30

30

30

24
12

60
15

60
15

60
15

60
15

60
15

12

15

15

15

15

15

4
0

10
1

20
2

20
5

20
5

20
5

（４）事業内容
１）フォローアップ支援
事業計画を策定した全ての事業者を対象とする。フォローアップの頻度は、基本的には一律年2 回とするが、事業計画の進捗状況や事業者からの申出等によって臨機応変に対応する。
なお、進捗が芳しくなく事業計画の遂行にズレが生じている事業者に対しては、当所の経営指導員会議での対応方針検討を行い実効性のある支援を行う。必要であると考えられる事業者に対しては専門家派遣制度を活用することで、速やかに問題の解消に当たる。
事業計画の実施に必要な「人材の確保・育成と生産性向上」を確保するため、具体的には各種
公的支援施策の活用や外部機関が主催するセミナーを通じて、人材育成への取り組み、働き方改革の推進、生産性向上に寄与する。

２１

２）創業計画・事業承継先へのフォローアップ支援
計画策定先の全ての事業者を対象とする。いずれも年 2 回の頻度とするが、計画策定に不慣れであったり、相談内容が多岐にわたることが予想されることから専門家の活用含め手厚くフォローアップ支援していく。

支援内容

施策の分類
補助金・助成金

人材確保・育成の取り組み働き方改革の推進

その他
補助金・助成金
その他
補助金・助成金

労働生産性の
向上

その他

創業計画

専門家の活用

事業承継計画専門家の活用内容
・中途採用等支援助成金
・人材確保等支援助成金
・特定求職者雇用開発助成金・65 歳超雇用推進助成金
・行政や各支援機関が実施する人手不足解消セミナー
・職業等訓練やセミナー等（ポリテクセンター石川）・ミラサポ専門家派遣（中小企業庁）
・業務改善助成金・キャリアアップ助成金
・時間外労働等改善助成金
・セミナーや専門家派遣制度（石川県経営者協会）
・社労士資格を有する嘱託専門指導員の派遣（県連合会）
・ものづくり商談サービス生産性向上促進補助金
・業務改善助成金・時間外労働等改善助成金
・生産性向上トレーナー派遣事業（石川県）
・職業等訓練やセミナー等（生産性向上トレーナー人材育成
支援センター）
・当所が主催する創業塾
・日本政策金融公庫との連携
・石川県事業引継ぎ支援センター
・企業ドックの活用による中小企業診断士派遣

２２

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題[現状］
当商工会議所では、小規模事業者の販路開拓支援要望に基づき、商談会・展示会の出展への支援、販路拡大に向けたブランド認定、農商工連携等小規模事業者に合った支援を実施している。
[課題]
これまでは、商談に伴う成約実績件数・売上高や利益の増加額の追跡確認など、事業実績の検証が十分ではなかった。当所の経営経営指導員が商談会の募集段階から深く関与し伴走型支援を行うことで事業実績の成果を正しく検証し、以後の事業の関わりに活用する体制を構築することが課題である。
（２）支援に対する考え方
需要開拓の内容を①「当地域の強みを伸ばす(活かす)販路開拓（ものづくり）」と②「特徴や魅力あるお店の販路開拓（消費関連）」の2つのカテゴリの区分したうえで支援していく。
（３）目標
①②共通
・今後成長が見込める各分野における新商品･新技術開発を継続的に支援すべく、年間3～4事業所を目安としてその新製品･新技術を認定し販路開拓に繋げていく。
令和
支援内容
現状
4 年度
5 年度
6 年度
7 年度
3 年度
認定(助成)事業所数
0
4
4
4
4
4
※現状＝令和 2 年 4 月 1 日～10 月末日現在①「当地域の強みを伸ばす(活かす)販路開拓（ものづくり）」
・当所が共催する MEX 等の近県商談会への出展数は年間計１～９社程度であり、今後は事業計画の策定等の支援をとおして出展事業所の掘り起こしを行う。
令和
支援内容
現状
4 年度
5 年度
6 年度
7 年度
3 年度
出展事業所数066666
商談件数(1 事業所 5 件)
0
30
30
30
30
30
成約件数(上記件数 10%)
0
3
3
3
3
3
※現状＝令和 2 年 4 月 1 日～10 月末日現在
窓口･巡回指導や事業計画策定支援事業を通して、新製品開発事業者に出展を促す。
令和
支援内容
現状
4 年度
5 年度
6 年度
7 年度
3 年度
出展への支援件数
0
6
6
6
6
6
商談件数(1 事業所 5 件)
0
30
30
30
30
30
成約件数
0
3
3
3
3
3
※現状＝令和 2 年 4 月 1 日～10 月末日現在
・販路開拓に向け、海外商談会に出展する企業の支援を実施する。
令和
支援内容
現状
3 年度
4 年度
5 年度
6 年度
2 年度
販路開拓支援事業所数
4
5
6
6
6
6

２３

②「特徴や魅力あるお店の販路開拓（消費関連）」
・窓口･巡回指導や事業計画策定支援事業を通し「小松ブランド」や「石川ブランド」応募を促す。
令和
支援内容
現状
4 年度
5 年度
6 年度
7 年度
3 年度
応募への支援件数
0
12
12
12
12
12
応募件数
0
6
6
6
6
6
認定件数
0
3
3
3
3
3
※現状＝令和 2 年 4 月 1 日～10 月末日現在
・「小松ブランド」や「石川ブランド」の応募･認定を積極的に支援する。
令和
支援内容
現状
3 年度
4 年度
5 年度
6 年度
2 年度
応募・認定事業所数
0
3
3
3
3
3
・当所が毎月発行している会報で人気店の紹介を 3,100 社の事業者に PR、
令和
支援内容
現状
4 年度
5 年度
6 年度
7 年度
3 年度
会報掲載事業所数
7
12
12
12
12
12
（４）事業内容
１）小規模事業者全般に対する販路開拓①本所管内において、当市が年に一度実施する「小松ブランド新製品等販路開拓支援事業」(注1)において認定された商品･製品を開発した事業所、並びに下記募集期間に応募があり、本所に設置する審査会にて認定した事業所に対し、開発費･広報費･展示会出展費等、新商品･新技術の開発･販売･啓発に伴う経費の一部を助成する「新商品･新技術開発支援助成事業」を実施する。
注1：「小松ブランド新製品等販路開拓支援事業」
今後成長が見込める医療･福祉･環境･情報通信等の分野における新製品･新技術開発を支援するため、本市の中小企業者等が行う新製品販路開拓等に要する経費に対して補助金を交付し、もって本市の「ものづくり」における新産業創出に寄与する。
②小松空港を活用した海外販路の開拓支援
当所では、国際定期便 5 路線(上海・台北・ソウル・香港・ルクセンブルク)を持つ「小松空港」を活用した、地域経済の国際化に長年取り組んでおり、小規模事業者の海外事業展開の支援実績もある。
小規模事業者の中には、このような取組みを利用することで、JETRO 等の専門機関の適切なサポートを受け、当地の国内外のゲートウェイとなる「小松空港」を活用し、自社製品の海外販路拡大に取組むことにより、国内に加え世界のブランドとなる可能性が十分にある。
既に海外展開を実施している小規模事業者は、事業者自らがその商品の特徴(強み)を的確に把握し、且つ、自社の課題（海外を含めた販路拡大に関する課題）を把握し、その課題を改善したことが海外販路の拡大に寄与している。
よって、国内の展示商談会出展をスタートとし、海外商談会出展をゴールとした小規模事業者への国際化支援プログラム（展示会等を通じてその事業者の販路拡大に関する課題を明確化及び解決）を、多くの小規模事業者に推奨していくこととする。
また当市には北陸を代表する「小松空港」を有することから、小松空港の国際機能の充実とその推進による県内産業の発展を目的に、石川県商工会議所連合会・石川県商工会連合会等より組織された「小松空港国際化推進協議会」（事務局：当所）においても、当所と連携した海外販路開拓事業を実施し、当市のみならず広く県内事業者の海外販路の開拓支援を実施している。
２４

※ 右の写真は、平成29年11月3日から3日にわたり、石川県の伝統工芸や食品等
6社1団体が新たなビジネスチャンスを開拓するため台北市の「日勝生加賀屋」にて行われた石川物産展示・商談会in
台湾の様子。
令和元年 4 月に小松香港季節定期便
就航を契機として、令和 2 年 2 月には農林水産物の「商談会出展支援事業」を実施する予定であったが、コロナウイルス感染症拡大防止のため延期となった。
九谷焼商品の商談の様子
これら海外販路開拓の経験を有する県内事業者との連携の他、「石川ブランド」や「小松ブランド」、また、農商工連携に取組む事業所等に対し、当所が海外で実施する展示商談会に積極的に参加を促すことで、海外販路開拓を行っていく。
また、小松空港と国際旅客定期便が就航する路線就航地(上海・台北・ソウル・香港・ルクセンブルク)への販路開拓支援を行う。（現在、台湾の高雄市や台北市の市場調査を行っており、
令和3年には何れかにおいて商談会等を実施する予定。）
コロナウイルス感染症の影響を鑑み、WITHコロナに備えIT導入を進めていくことでオンライン
商談会参加など、事業運営に支障がないよう当市と連携して支援していく。
２）当地域の強みを伸ばす(活かす)販路開拓（ものづくり）
・小さくともきらりと光るものづくり小規模事業者」の育成・支援
当地域には世界的に有名な企業等、いわゆるものづくりの大企業が存在する。その大企業を縁の下で支えているのが当地域の「ものづくり小規模事業者」である。
とりわけ当所の会員は、小規模事業者が多数を占めており、大企業の孫請け事業者が多い。大企業の直接下請け企業は、企業としての経営体制（経営分析・事業計画の策定、またそれを基にした PDCA サイクルの実行）が整っている事業所が多いが、孫請けになるとその体制が整っていない事業所が目立つ。
（技術はあるが、自ら経営を見つめなおす機会に乏しい。）特に、策定した事業計画に基づいた販路開拓の取組みが弱い小規模事業者が多い。
ものづくりに携わる事業者には、事業内容に専門的な事柄が多く、これら事業者の販路開拓には、石川県工業試験場や石川県産業創出支援機構、外部専門家等を積極的に活用した支援を行う。ターゲット企業が見つかった場合においても、そのターゲット企業と小規模事業者を繋ぐために、上記専門機関や専門家と連携し支援する。
更に、優れた技術を持ち、新たな製品を開発したものづくり小規模事業者には、県内で開催される「機械工業見本市金沢(MEX 金沢)」への出展を促し、販路開拓に繋げていく。

２５

３）「特徴や魅力あるお店の販路開拓（消費関連）」
・魅力ある人気店や特徴あるサービスを提供する消費関連産業事業者の育成・支援（創業者や第二創業者へのサポート事業を含む）
小規模企業振興委員連絡会での意見にあるとおり、消費関連産業の強化を図るためには、人気店を 1 店でも多く作ることが大切である。この実現の為には、既存事業所の活性化は大切であるが、加えて、以下の取組みと支援が販路拡大に繋がると考え実施する。
・当地域での創業者や第二創業者への強力なサポート事業を展開することが重要であり、よって新規店舗で人気店となる店舗を 1 つでも多くつくり、持続的に支援していく。
・人気店については、当市で展開している「小松ブランド」や石川県で展開している「石川ブランド」の応募･認定を積極的に支援する等、人気店のブランド化に向けた支援も併せて行う。

（こまつもんブランドブック）（いしかわブランド製品認定制度）
・ 毎月発行している当商所の会報には、地域事業者の紹介コーナーがあり、そのコーナーに地域の人気店を積極的に紹介する。その人気店取材の中には、地域の消費者の動向を必ず聴取し、地域動向の生の声を聞く機会とする。人気店が目標数に達した後は、既存事業者にその人気店を紹介する。（当所では、同業種の3店舗程度を紹介し、事業主自らが先進事例から学
び得る環境を整える。）
今後は、当地域のマーケティングを希望する事業者に対し、当所で実施している雇用実態(雇用条件)の調査結果や、当市内の通行量調査等の調査結果の他、人気店3店舗程度の情報を積極的に提供するなど、既存事業者や創業希望者等がその店舗を利用･研究することで、実践的なマーケティングを行う機会を提供していくことで、当所経営指導員とのリレーション構築とスキルアップも目指す。
事業者自らがその人気店に学び、商業者として切磋琢磨する仕組みを作ることで地域の消費関連産業全体の底上げを図る。

２６

８．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題［現状］
本計画における評価及び事業の見直しについては、当所の課長級以上の職員と専務理事が、進捗状況を共有し、当責任者が確認・対応策について指示するとともに、年間の実績については、外部有識者らで組織する「意見交換会」（年 1 回開催）において評価を受けることで PDCA サイクルを意識して取り組みながら本事業を実施している。
［課題］
経営発達支援事業の評価・見直しを行っているが、小松市総合計画など当市の産業政策の方向性を加味した計画にはなっていなかった。今後は当市の政策との整合性をとりつつ、当所と当市が一体となった経営発達支援計画を進める必要がある。
日本政策金融公庫との金融懇談会においては、主に事業者の資金ニーズや融資に関する実績が主な情報交換のテーマであるが、創業・事業承継の状況や公的支援施策を活用した小規模事業者支援に係る情報ノウハウについても共有していくことが課題である。
小規模企業振興委員連絡会では、業界の意見を集約し施策に反映できるようにしている。業界によっては組合の存亡が危ぶまれていることから、あらゆる業界からの意見が集約できるよう連絡会運営に注意していくことが課題である。
今後は、当所役員・当市・外部有識者等で構成する「経営発達支援事業検討協議会」を組織し、定期的に本事業の評価・見直しを行い、正副会頭会議等にフィードバックする体制を構築することが課題である。
（２）事業内容
１）日本政策金融公庫との金融懇談会
項 目
内容等
地区内事業者の「資金ニーズ」、「創業」、「事業承継」、「経済情勢」、見直しする範囲「商談会の開催」等について見直し・情報共有・意見交換等を行う。
頻 度
年 1 回開催
連携機関
日本政策金融公庫
２）小規模企業振興委員連絡会
項 目
内容等
各業界の組合代表者より「業界の動向」、「生の声」を集約し施策に反見直しする範囲
映できるように見直し・情報共有・意見交換等を行う。
頻 度
年 2 回開催
連携機関
18 の業界の組合
３）経営発達支援事業検討協議会
項 目
内容等見直しする範囲
経営発達支援事業の進捗状況等について評価を行う
当所役員・小松市商工労働課長・法定経営指導員・外部有識者（中小構成員
企業診断士・管内金融機関支店長）
評価結果は正副会頭会議等にフィードバックし、事業実施方針等に公表について反映させるとともに、HP 及び会報へ掲載することで、地域の小規模事業者等が常に閲覧可能な状態とする。
２７

頻 度
年 1 回開催
９．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題[現状］
日本商工会議所が主催する研修の参加に加え、石川県商工会連合会・石川県商工会議所連合会が合同で主催する「経営指導員研修会」に経営指導員が年間4回(20時間)以上参加することで、売上げや利益を確保することを重視した支援能力の向上を図っている。
[課題]
経営指導員には、小規模企業事業者の持続的な発展を図るため、経営者に寄り添った伴走型の支援が求められていると考えられる。そのため、経営指導員個々のコミュニケーション能力向上が不可欠となってくる。また、経営発達支援計画への法定経営指導員の関与が求められており、法定経営指導員資格の取得・維持に向けた取り組みはもとより、経営指導員の資質向上及び人材の確保に努めるとともに、支援ノウハウを組織内で共有する体制を整備することが重要課題となっている。
（２）事業内容
経営指導員においては、各種研修会への積極的な参加、指導員間のノウハウ共有によりスキルアップを図る。
１）法定経営指導員認定に向けた研修会の受講
経営指導員の全員が法定経営指導員認定に向けた研修会を受講する。
２）個々のスキルアップおよびノウハウの共有
各指導員が、日本商工会議所・石川県商工会議所連合会等が主催する研修、中小企業大学校が主催する課題別研修に積極的に参加する。
研修では、経営（事業計画書の策定等）から金融（制度融資、経営改善計画書策定等）、労働
生産（働き方改革制度等）、コーチングスキルに至るまで幅広い知識・ノウハウを取得できる。
３）支援事例勉強会を通じた資質向上
各経営指導員が取り組んでいる小規模事業者に対する経営支援に関する知見を持ち寄り、勉強会を開催することによって、具体的な事例を通して指導員の資質向上を図る。
４）公的資格取得による自己啓発促進
中小企業診断士・社会保険労務士の資格取得を目指す等、各経営指導員が各々自己啓発を行う
環境を整備し資格取得に関する研修に積極的に参加できるようにする。
５）OJT 制度の導入
支援経験の豊富な経営指導員と一般職員がチームを組成し、巡回指導や窓口相談の機会を活用した OJT を積極的に実施し、組織全体としての支援能力の向上を図る。
６）職員間の定期ミーティングの開催
経営指導員研修会等へ出席した経営指導員が順番に講師を務め、経営支援の基礎から話の引き出し術に至るまで、定期的なミーティング(毎週)を開催し意見交換や経験豊富な指導員がタ
イムリーな指導を行うことで、職員の支援能力の向上を図る。
７）データベース化
担当経営指導員等が基幹システムのデータ入力を適時・適切に行い、支援中の小規模事業者の状況等を職員全員が相互共有できるようにすることで、担当外職員でも一定レベル以上の対応
２８ができるようにする。
１０．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題[現状］
１）日本政策金融公庫小松支店管轄内の３商工会(山中･能美市･河北町)及び、当所を含む２会議
所(小松･加賀)の経営指導員で構成する「小規模事業者経営改善資金貸付推薦団体連絡協議会」
を日本政策金融公庫主幹のもと実施している。
２）行政関係機関、管内金融機関、(公財)石川県産業創出支援機構（石川県よろず支援拠点含む）、
石川県信用保証協会の各担当者と当所経営指導員による「金融円滑化懇談会」を比定期的に開催
している。
[課題]
他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換により、小規模事業者の実態把握及びニーズに合った支援策等の検討に活用できている。また、連携を通じて組織間だけでなく個人間においても日常的に連絡を取り合う関係の構築にも繋がっており、事業者に対する効果的な支援を行うための体制が整っている。
今後は、事業者の多様化する経営課題や変化する金融情勢に対して、他の支援機関との連携を更に強化していくことが課題である。
（２）事業内容
１）小規模事業者経営改善資金貸付推薦団体連絡協議会
項 目
内容等
目 的
近隣エリアにおいて共通する課題の共有
・小規模事業者への提供情報の的確性の確認や経営指導方法
・小規模事業者への支援ノウハウ、支援の現状、管内景況等
内 容・小規模事業者の制度融資を活用した事業資金の需要状況
・「小規模事業者経営改善資金(マル経)」の利用促進と啓発
情報交換の日本政策金融公庫、近隣商工会議所・商工会
相手先
石川県商工会連合会
頻 度
年 2 回開催
２）金融円滑化懇談会
項 目
内容等
目 的
各融資制度、保証制度の活用動向並びに傾向の共有
・再生支援プログラムの活用傾向と対策
・小規模事業者の経営状況にかかる分析と情報共有
内 容・小規模事業者に対する各関係機関の支援課題整理と情報共有
・小規模事業者の支援に基づく各関係機関への要望事項
北國銀行、北陸銀行、福井銀行、福邦銀行、日本政策金融公庫
情報交換の金沢信用金庫、白山信用金庫、石川県産業創出支援機構
相手先
石川県経営支援課、小松市商工労働課、石川県信用保証協会
頻 度
年 1 回開催２９

１１．地域経済の活性化に資する取組に関すること（１）現状と課題[現状］
地域における関係者間で意識の共有を図るためには、関係機関が共同で実施する事業を継続的に実施し、まずは、職員同士の人間関係の形成を図ることが大切である。人間関係を形成した職員
が、地域の活性化に資する事業に取り組むことで、意識の共有を図っている。
[課題]
人間関係を形成した職員が、地域の活性化に資する事業に取り組むことで小規模事業者の経営者と深くコミュニケーションを図り、事業者のニーズ・課題解決のための行動に発展させていくことが課題である。
（２）事業内容「小松市どんどんまつりの開催」
当所並びに当市、JA小松市の主催3団体の他、関係協力機関多数を含む「小松市どんどんまつり
実行委員会」を年間計2回行っている。当委員会では今後の地域経済活性化、並びに中心市街地の賑わい創出支援の方向性を検討する。また、検討した地域活経済性化等の方向性を踏まえ、当市の将来の産業と文化の発展を希う市民総参加のまつりとすることを目的とした「小松市どんどんまつり」を開催し、当地域経済の活性化を図る。
１）上記の実行委員会において、本所管内の経済･文化の発展、中心市街地の賑わい創出等も含めた地域の活性化の方向性について検討する。
２）本まつりが市民総参加の秋の市民祭典として、日頃の市民の活動や地域の伝統･文化等の発表の場とすると共に、市民の交流を深め、来場者にも小松の自慢ができるもの、誇れるものを紹介し、市民自らが内外へ向け小松をアピール･情報発信できる、そんな企画･催しの詰
まったまつりへと充実を図る。
３）本まつりは、JR小松駅周辺において「小松中心商店街」の他、73の協賛団体(企業含む)と連携して実施する。
(小規模事業者へのメリット等)
１）本まつりは、協賛団体としてまつりを構築する各業界団体(鉄工・建設・商店街・観光・生活衛生等、各種団体)の現世代と次世代の小規模事業者が、まつりの成功に向けて一致団結し、世代間交流や異業種交流を積極的に図ることにより、事業承継や後継者育成、第二創業のきっか
けづくりの一翼を担っている。
２）まつり開催地域の小規模事業者は、不特定多数の来場者に対して新商品の啓発を図り、また、
既存商品の売れ筋傾向を掴み取ることで消費者動向を把握し、今後の販売促進に繋げていく。
３）当市には、ものづくり関連企業への就労を目的とした外国人労働者とその家族等が令和2年
現在で2,498人居住しており、まつり当日は小規模事業者との交流イベントを通して市内の消費拡大に繋げている。

３０

(目標)
・令和 3 年度が 45 回目の節目を迎え市民と共に創り上げる祭りのコンセプトを再構築し、令和
4 年度以降は、更に市民に愛されるまつりとなるよう検討を重ね、20 万人の来場者を目指す。
(平成 31 年度来場者 200 千人)
項目

令和
元年度

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

開催回数(述べ回数)
来場者数(単位＝千人)

中止(台風)

中止(コロナ)

45
200

46
200

47
200

当市が発展をする契機になったのは、前田利常公が小松城に居してこの地方の産業・文化を奨励してからである。
小松発展の礎を築いた前田利常公の遺徳を偲び、利常公ゆかりの場所を事業に取り組むとともに、節目となる年（H29 小松天満宮遷座合祀 80 周年、R2 市制 80 周年、R5 どんどんまつり 50 周年）には、メモリアルとなる事業を展開し、新たな文化を創造していく。
４）小松市どんどんまつり実行委員会組織(令和 2 年度開催予定分)
役職
所属団体
所属団体役職
会長
小松市
市長
副会長
小松市議会
議長
〃
小松商工会議所
会頭〃
ＪＡ小松市
代表理事組合長〃
小松市町内会連合会
会長
実行本部長
小松市
副市長
理事
小松市教育委員会
教育長〃
航空自衛隊小松基地
小松基地司令〃小松市議会
経済建設常任委員長〃
小松市交通安全協会連合会
会長〃
小松市防犯交通推進隊連合会
会長〃
小松中心商店街振興組合連合会
会長〃
小松市文化協会
会長〃(一社)こまつ観光物産ネットワーク
事務局長〃
小松市校下女性協議会
会長〃
小松青年会議所
理事長〃
小松市国際交流協会
会長〃
小松商店会連盟会長〃
小松市にぎわい交流部
部長〃
小松市都市創造部
部長
監事
小松市
会計管理者
〃
ＪＡ小松市
代表理事専務
運営委員長
小松商工会議所
専務理事
以下、運営委員 22 名で構成

３１

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和 2 年 10 月現在）
（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体
制 等）
小松市
事務局長

商工労働課

本所（中小企業相談所・経営支援課）

法定経営指導員

2名

経営指導員

4名

補助員

2名

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先■氏 名： 小村 一明・川島 規子（中小企業相談所 経営支援課所属）■連絡先： 小松商工会議所 TEL:0761-21-3121 FAX:0761-21-3120②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
経営発達支援事業の実施及び実施にかかる指導・助言を行う。四半期毎を目途に進捗管理を行い、目標と大幅なズレが生じている場合は、各事業の見直し（改善）を担当者とともに検討する。
また、年度終了後には、次年度に向けての各支援事業の確認及び目標未達成の事業の内容改善を小松市と共同で行う。
（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先① 商工会／商工会議所〒923－8566
石川県小松市園町ニ１番地
小松商工会議所 中小企業相談所 経営支援課
TEL:0761-21-3121 / FAX:0761-21-3121
E-mail:kabuki@komatsu-cci.or.jp② 関係市町村〒923－8650
石川県小松市小馬出町９１番地
小松市 産業未来部商工労働課
TEL:0761－24－8074 / FAX:0761－23－6404
E-mail:syoukou@city.komatsu.lg.jp

３２

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）令和
2 年度(予算)

必要な資金の額
小規模企業対策事業費
講習会開催費
調査研究費
小規模事業施策普及費
企業ドック推進費
再生・事業転換事業費
創業者支援事業費
伴走型小規模事業者支援事業費

まつり開催事業費

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

14,39014,39014,39014,39014,390

9,890
3,100
900
550
650
1,460
850
2,380

9,890
3,100
900
550
650
1,460
850
2,380

9,890
3,100
900
550
650
1,460
850
2,380

9,890
3,100
900
550
650
1,460
850
2,380

9,890
3,100
900
550
650
1,460
850
2,380

4,500

4,500

4,500

4,500

4,500

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
１．自主財源
会費収入、事業収入、施設管理費、特別賦課金 等
２．補助金等
国補助金等、県補助金、市補助金 等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

３３

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等

３４