一般社団法人九州観光機構

定款

３ 賛助会員は、当法人の目的に賛同して入会した法人、団体又は個人とする。なお、賛助会員は総会での議決権を持たない。

第１章

総 則

（会員の資格の取得）
第 ７ 条

（名称）
第 １ 条

事会の承認を得なければならない。
当法人は、一般社団法人九州観光機構と称する。英文名称をＫｙｕｓｈｕ Ｔｏｕｒｉｓｍ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎとする。

（経費等の負担）
第 ８ 条

（目的）
第 ２ 条

当法人の成立後、正会員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、理正会員又は賛助会員は、総会で定める額の会費又は負担金を支払わなければならない。本条の会費又は負担金は、正会員については一般法人法第２７条に規定する経当法人は、九州における魅力ある観光地づくりと国内・海外観光客等の九州への誘客を推進し、観光産業の振興と九州経済の発展に寄与することを目的として、次の費とする。
２ 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

事業を行う。
１．九州観光戦略の推進（会員名簿）

２．地域観光事業の支援

第 ９ 条

当法人は、正会員の名称及び住所を記載した「会員名簿」を作成し、当法人の３．観光関係団体との連携主たる事務所に備え置くものとする。「会員名簿」をもって一般法人法第３１条に規定４．観光事業に係る調査研究する社員名簿とする。

５．旅行業法に基づく旅行業

２６．その他当法人の目的を達成するために必要な事業
（事務所）
第 ３ 条

当法人の正会員に対する通知又は催告は、「会員名簿」に記載した住所又は正会員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。
（退会）

当法人は、主たる事務所を福岡市に置く。

第 10 条 正会員は、次に掲げる事由によって退会する。

２ 当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。

① 当該正会員からの退会の申し出。ただし、退会の申し出は、１か月前にするものとするが、やむを得ない事由があるときは、いつでも退会することができる。

（公告方法）② 当該正会員が解散したとき。

第 ４ 条③ 正会員全員の同意

当法人の公告は、電子公告の方法により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

④ 除名
２ 正会員の除名は、正当な事由があるときに限り、総会の決議によってすることができる。この場合は、一般法人法第３０条及び第４９条第２項第１号の定めるところによる（機関）第 ５ 条

ものとする。
当法人は、当法人の機関として、総会及び理事以外に、理事会及び監事を置く。
第３章
第２章

総会会 員
（種別及び構成）

（資格）
第 ６ 条

第 11 条 当法人の総会は、定時総会及び臨時総会とし、すべての正会員をもって構成す
当法人は、正会員及び賛助会員をもって構成する。

２ 正会員は、当法人の目的に賛同して入会した地方公共団体、企業及び団体とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）
第１１条第１項第５号等に規定する社員とする。

る。
２ 前項の総会をもって、一般法人法上の社員総会とする。

（招集）（総会の決議の省略）

第 12 条 当法人の定時総会は、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に招集し、臨時総第 18 条 総会の決議の目的たる事項について、理事又は正会員から提案があった場合に会は、必要に応じて招集する。
２ 総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決議に基づき会長がこれおいて、その提案に正会員の全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

を招集する。会長に事故又は支障があるときは、副会長がこれを招集する。
３ 総会を招集するには、開催日より１週間前までに、正会員に対して招集通知を発するものとする。

（議決権の代理行使）
第 19 条正会員は、当法人の正会員を代理人として、議決権を行使することができる。

ただし、この場合には、総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
（招集手続の省略）
第 13 条 総会は、正会員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

（総会議事録）第 20 条 総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

（権限）
第 14 条 総会は、次の事項について決議する。

２ 前項の議事録には、議長のほか、出席した正会員のうちから総会において選出された議事録署名人１名が、記名押印する。

① 正会員の除名② 理事及び監事の選任又は解任③ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

第４章

役 員

④ 定款の変更⑤ 解散及び残余財産の処分（役員）⑥ その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項

第 21 条 当法人に、次の役員を置く。

（議長）

① 理事

３名以上３０名以内② 監事２名以内

第 15 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故又は支障があるときは、副会長がこれに当たるものとする。

（理事の資格）第 22 条 当法人の理事は、当法人の正会員たる法人又は団体に所属する者の中から選任（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

する。ただし、必要があるときは、上記に該当しない者の中から選任することができる。
２ 当法人の各理事につき、当該理事及び当該理事の配偶者又は三親等以内の親族その他の当該理事と財務省令で定める特殊の関係のある者である理事の合計数の理事の総数（決議の方法）のうちに占める割合が、３分の１を超えてはならない。

第 17 条 総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行（理事及び監事の選任方法）う。

第 23 条 当法人の理事及び監事の選任は、総会において総正会員の議決権の過半数を有

２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
① 正会員の除名（代表理事等）② 監事の解任

第 24 条 当法人に会長１名、副会長２名、専務理事１名を置き、理事会において議決に③ 定款の変更加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって理事の中から選定する。

④ 解散

２ 会長は、一般法人法上の代表理事とする。

⑤ その他法令で定める事項

３ 会長は、当法人を代表し会務を総理する。
４ 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代行し、会長が欠けたときはその職務を行う。

ができる。

５ 専務理事は、一般法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とし、当法人２ 会長に事故又は支障があるときは、副会長がこれを招集する。の業務を分担執行する。
（招集手続の省略）（理事の職務及び権限）

第 31 条 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催す

第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執ることができる。

行する。
（権限）
（監事の職務及び権限）

第 32 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項について決議する。

第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。

① 業務執行の決定② 理事の職務の執行の監督

２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財③ 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職産の状況の調査をすることができる。
（議長）（理事及び監事の任期）

第 33 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故又は支障があると第 27 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの

きは、副会長がこれに当たるものとする。

に関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

（理事会の決議）
第 34 条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半３増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

４

理事若しくは監事が欠けた場合又は第２１条で定める理事若しくは監事の員数が欠数をもって行う。

けた場合には、任期の満了若しくは辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任さ（理事会の決議の省略）れた者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

第 35 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の（理事及び監事の解任）意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可第 28 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

解任する決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（職務の執行状況の報告）
第 36 条（報酬等）

会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。

第 29 条 理事及び監事には、報酬及び退職金は支払わないものとする。
２ 前項に規定にかかわらず、会長が必要と認めた場合は、総会の決議を経て、別に定めることができる。

（理事会議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した会長（会長に事故又は支障があるときは出席理事）及び監事がこれに署名又は記名押印し、１０年間主たる事務所に備え置くものとする。

第５章

理事会

（招集）
第 30 条 理事会は、会長がこれを招集し、開催日の１週間前までに各理事及び各監事に対して、招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮すること

第６章

資産及び会計社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させるものとする。

（事業年度）第 38 条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

第８章

運営協議会

（事業計画及び収支予算）（運営協議会）

第 39 条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会第 44 条 当法人の事業を推進するため、運営協議会を設置することができる。

長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
第９章

顧 問

（事業報告及び決算）
第 40 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

（顧問）
第 45 条 当法人に、顧問を置くことができる。

① 事業報告２ 顧問は、会長が理事会の承認を得てこれを委嘱する。

② 事業報告の附属明細書

３ 顧問の任期は、第２７条第１項の規定を準用する。この場合において、規定中「理事③ 貸借対照表及び監事」とあるのは「顧問」と読み替えるものとする。

④ 損益計算書（正味財産増減計算書）

４ 顧問は、当法人の業務遂行上重要な事項について、会長の諮問に応じる。

⑤ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、

第１０章

事業本部承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供す（事業本部）るとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものと第 46 条 当法人の事務処理及び事業遂行のため、事業本部を設置する。

する。

２ 事業本部に、事業本部長及び所要の職員を置く。

① 監査報告３ 事業本部長及び職員は、会長が任免する。

② 理事及び監事の名簿

４ 事業本部の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

（剰余金の不配当）
第 41 条 当法人は、剰余金の配当はしないものとする。

第１１章

附 則

（設立時社員の名称及び住所）
第７章

解散及び清算（解散の事由）
第 42 条 当法人は、総会の決議その他、一般法人法第１４８条で定められた事由により第 47 条 当法人の設立時社員の名称及び住所は、次のとおりである。
福岡市博多区博多駅前三丁目２５番２１号
九州旅客鉄道株式会社

解散する。
福岡市中央区渡辺通二丁目１番８２号（残余財産の帰属）
第 43 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益一般社団法人九州経済連合会

（設立時役員）
第 48 条当法人の設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事は、次のとおりとする。
設立時理事

石原進、 惣福脇

設立時監事

森本廣

設立時代表理事石原進

亨、

野口 和義（会長）（最初の事業年度）
第 49 条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２７年３月３１日までとする。
（定款に定めのない事項）
第 50 条 この定款に定めのない事項については、すべて一般法人法その他の法令の定めるところによる。