フランスにおける憲法改正の失敗

連続講演

現代フランス憲法の課題――憲法裁判・憲法改正・表現の自由の限界――

井上武史／訳ジュリアン・ブドン

フラン スにおける憲法改正の失敗 ――二〇一一年以降の状況について――

フランスでの最後の憲法改正は、二〇〇八年七月二三日改正である。憲法条文の半数を変更して、事後的違憲審査．財政の均衡に関する二〇一一年三月一六日憲法改正法律案～ ．二〇一三年三月一三日憲法改正法律案：四つの法案があるが、一つは司法官職高等評議会の改革に関．地域言語・少数言語憲章の批准を認容する二〇一五年七月三一日憲法改正法律案

兼職禁止及び憲法院の構成」に関するものである。

主義」に関するもの、「政府の職務行使に適用される府構成員の裁判上の責任」に関するもの、「社会民主するもので、残りの三つはそれぞれ、「大統領及び政5制（ＱＰＣ）や、国民と国会議員の共同発議によるレファレンダム（ＲＩＰ）や、立法手続の実質的な改革をもたらしたこの憲法改正「法律」の重要性について、ここではふり返らない。本講演の関心は、二〇〇八年以降の、より正確に言えば二〇一一年以降の憲法改正の失敗に向けられる。
二〇一一年以降、多くの憲法改正「法律」案が閣議を経て採択されて、国会の何れかの議院の事務局に提出されたが、結局一つも実現するに至らなかった。
あらかじめ、二〇一一年から二〇一九年の間に提案された九つの憲法改正法律案のリストを提示することにしよう。

．国民の保護に関する二〇一五年一二月二三日憲法改

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資 料

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憲法改正失敗に共通する事柄かを明らかにすることを試みたい（Ⅱ）
。

Ⅰらである。フランスにはおそらく、憲法制定に対する熱狂もない。日本では一九四六年以来一度も実現していないかことになる。もちろん、日本の憲法改正の数と比べるべくつまり一年に一つ以上の憲法改正法律案が提出されている正法律案の数であろう。八年間で九つの憲法改正法律案が、日本の法律家が何より驚くのは、取り上げられた憲法改法律案（憲法八九条）にも妥当する。フランス共和国官報

法三九条）の法律案についても妥当し、さらには憲法改正す る も の で あ る。 こ の 区 別 は、 通 常 法 律 と 組 織 法 律（ 憲） と は 区 別 さ れ る。 政 府 提 出 法 律 案 は 執 行 府 か ら
de loi
出 さ れ る も の で あ り、 議 員 提 出 法 律 案 は 国 会 議 員 が 提 出出法律案（ projet de loi）と議員提出法律案（ proposition出 」 の 憲 法 改 正 法 律 案（ projet de loi constitutionnelle）である。周知のように、フランスの法律用語では、政府提第一に、上記九つはすべて、執行府が提出した「政府提がある。思い返すと、フランスは一七八九年の大革命以来、本講演は二つの部分に分けられる。第一に、上記の九つで誕生した自由主義的立憲主義は、憲法領域と法律領域と）」という表現は不正確であるように思わconstitutionnelle
れる。というのも、正確に言えば、一八世紀にヨーロッパ） お よ び 議 員 提 出 改 正 案（ proposition dede révision） と し か 書 か れ て い な い。「 憲 法 改 正 法 律（ loirévision

一四か一五の憲法を経験しており、興味深い憲法実験室とは 不 適 切 に も「 憲 法 改 正 法 律（ loi constitutionnelle）」 を
公 表 す る が、 憲 法 八 九 条 に は、 政 府 提 出 改 正 案（ projetなっている。さらに付け加えれば、新大統領は憲法テクストに政治的な決定を刻みたがるのが常である。憲法改正の多くが大統領任期の初期に行われるのは、このためである。の 憲 法 改 正 法 律 案 に 共 通 す る 事 柄 を 明 ら か に す る（ Ⅰ ）。

を明確に区切ることを要請している。つまり、憲法領域は講演の第一部に入って行こう。

第二に、それらの多様な憲法改正法律案がなぜ失敗したの

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正法律案
．より代表的で、応答的で、効率的な民主政のための二〇一八年五月九日憲法改正法律案．民主的政治過程の刷新のための二〇一九年八月二八日憲法改正法律案

89フランスにおける憲法改正の失敗に、自由主義的である。憲法で設置された諸権力は憲法にして、個人や団体の自由を確保する目的を有しているため制や、憲法で設置された諸権力のあらゆる危険な行為に抗したものである。革命以前の立憲主義は、あらゆる専制体された諸権力――それはしばしば議会である――が生み出憲法制定権力の成果であり、法律領域は憲法によって設定た九つの改憲案はすべて、執行府の二人の長の協力によるすることはできなかった。実際、二〇一一年以降に挫折しいることに鑑みれば、大統領の希望する提案を首相が拒否派に属している。フランスの政治システムが大統領化してシオンの経験がないために、大統領と首相は同じ政治的党出の憲法改正法律案によるものである。最近でも、二〇一法八九条に基づいて実現した二二回の改正はすべて政府提出」の改憲案から実現したことは一度もない。現在まで憲ばならない。第五共和政下において、憲法改正が「議員提出権は大統領にあるが、それは首相の提案に基づかなけれ提出権は執行府の中の一つの機関に専属する。つまり、提出権は執行府および各々の国会議員に帰属する。第二に、〇一五年の改憲の試みは別のものである）。二〇一七年に改憲案を示したが、早々と諦めなければならなかった（二大統領は、選挙から一年も経ない二〇一三年四月に四つの〇一一年には失敗した。二〇一二年に選出されたオランド

ルコジ大統領は二〇〇八年に憲法改正を成功させたが、二ムの大統領化を示すものである。二〇〇七年に当選したサ

憲法改正を試みていることもまた、フランスの政治システエドゥアール・フィリップ（ Édouard Philippe）首相の組み合わせである。直近の三人の大統領が何れも任期当初によびその次のマニュエル・ヴァルス（ Manuel Valls）首相、エマニュエル・マクロン（ Emmanuel Macron）大統領と首 相、 フ ラ ン ソ ワ・ オ ラ ン ド（）大統
FrançoisHollande
領とジャン ―マルク・エロー（ Jean-Marc Ayrault）首相おも の で あ っ た。 そ れ ら は、 ニ コ ラ・ サ ル コ ジ（Nicolas）大統領とフランソワ・フィヨン（ François Fillon）
Sakozy

服し、憲法を尊重する義務を負うのであり、あらゆる憲法違反の行為――立法を含む――を行うことができない。
法律案を採択する閣議を主宰するのが大統領であるにもかかわらず、憲法三九条によると、通常法律案および組織法律案の提出権は首相にある。これに対し、改憲案の提出

一年以降の九つの憲法改正の試みはすべて、政府提出の改選出されたマクロン大統領は、二〇一八年に最初の改憲案権は、二重の意味で分有されている。第一に、改憲案の提憲案である。他方、フランスは二〇一一年以後にコアビタ

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第二に、これら九つの改憲案は、憲法八九条に基づいてではなく、執行府はすべて思い通りにできる。すなわち、合意しなければならない。憲法一一条の手続の場合はそう

法八九条によると、両議院は執行府の改憲案について必ずいはレファレンダムでの承認手続を経るかが検討される。

起草されている。それは逆に、憲法一一条が援用されてい政府（あるいは両議院）の提案に基づいて、大統領は公権を提示し、二〇一九年に二つ目の改憲案を提示したが、現ないことを意味している。フランスの法学説が好きな論点

ここでは両議院はまったくもって対等である。つまり、憲の一つは、議会手続を経ることなくレファレンダムの手段在に至るまで成立していない。

で憲法改正を実現するために憲法一一条を頼ることの正

こ と は な く、 国 会 の 同 意 も 必 要 で な い た め、 国 会 は「 迂 力の組織に関する「あらゆる政府提出法律案」を、レファレンダムにかけることができる。国会は意見を求められる

統 性 の 問 題 で あ る。 シ ャ ル ル・ ド ゴ ー ル（Charles de案が国民議会と元老院と同一の文言において採択されるこ

度確認しておくと、憲法八九条によると、執行府には改憲の手段に訴えることを検討したのかどうかである。もう一ここでの関心は、二〇一一年以降の大統領が、憲法一一条のすべての論点を取り上げることがここでの問題ではない。

されたために、ドゴール将軍は直ちに辞任した。この議論

地域圏の創設がテーマであったが、レファレンダムで否決された。第二回目は一九六九年であり、それは上院改革と選挙制がテーマであったが、レファレンダムによって承認い議論が明らかにされるのが望ましいであろう」（ Pouvoirs,い。それ以外の場合、国民投票に問う前に、議会での幅広に関しては、憲法一一条は慎重に用いられなければならなとができる。ただし、分量が少なく簡短に起草された法文九条と競合するかたちで憲法改正の手段の一つとみなすこいるだけでなく、国民にも是認されており、今後も憲法八ン ソ ワ・ ミ ッ テ ラ ン（ François Mitterrand）大統領は次のように述べたのだった。「憲法一一条の利用は確立して公式に断念したことはなかった。例えば、一九八八年フラ

歴代の大統領は、憲法改正について憲法一一条の利用を回」されるのである。とを求められ、それがあってはじめて有効投票の五分の三）。しかし、サルコジ大統領も、オラン
n. 45, 1988, p. 138）大統領は、憲法一一条の手続を二度用いたのだっ
Gaulleた。最初は一九六二年で、その時は大統領選挙の直接普通の多数を要する両院合同会議での承認手続を経るか、ある100フランスにおける憲法改正の失敗ムであった。というのも、議会の承認を得られなかった場いており、しかもそれは憲法一一条に基づくレファレンダい換えれば、大統領は憲法改正レファレンダムを念頭にお法官職高等評議会および経済社会環境評議会の改革）。言るとしても、その他は憲法改正が必要である（例えば、司つかの提案は法律事項（任期の連続、投票方法など）であは統治機構に関する自らの構想を明らかにしていた。いく

投票の手段に訴えるでしょう」。これに先立って、大統領要と認める場合、私はレファレンダムの方法によって国民さんの投票にかけられることになるでしょう。しかし、必に甘んじないことである。これらの改革は、国会議員の皆実現されること、そして一時しのぎの手段や表面的な調整制度が渇望している根本的な変革のすべてが、一年以内に残した。マクロン大統領は、「私が望むのは、我々の統治三日の両院合同会議で宣言した憲法改正について曖昧さをえていなかった。逆にマクロン大統領は、二〇一七年七月

章は、主要な内容においては地域共同体の組織と関係はなる。たしかに、地域言語・少数言語に関するヨーロッパ憲はもちろんであるが、憲法改正法律案についても同じであ二項）。通常法律案および組織法律案がその対象となるの最初に元老院に持ち込まれなければならない（憲法三九条

ゆえ地域共同体の組織を主たる目的とする政府法律案は、によれば、上院である元老院は地域共同体を代表し、それが要請されたのかを理解できるだろう。憲法二四条の文言

憲章のタイトルによって、なぜ元老院で先に審議すること地域言語・少数言語に関するヨーロッパ憲章である。このは特権を有してきたのだった。唯一の例外は二〇一五年のい。国民議会〔下院――以下〔 〕内は訳者による補足〕とは伝統的なことである。この点はフランスも特別ではなに近い国でもそうであるように、審議が下院から始まるこ

タリアやアメリカのように二院制が対等であるまたは対等務局に提出され、一つだけ元老院事務局に提出された。イ

第三に、九つの憲法改正法律案のうち八つは国民議会事は一度もないと言った。

合や「投票」で見込みがない場合には、第一一条を用いる

いが、しかし、「地域」の言語が問題となっている。例えド大統領も憲法一一条を本気で利用しようとはまったく考ことが考えられるからである。しかし、二〇一九年一月、どの特有言語または方言は公用語の地位を有しているわけばバスク語、ブルターニュ語、コルシカ語、アルザス語な法 務 大 臣 の 特 別 顧 問 で あ る エ リ ッ ク・ テ ィ エ ー ル（ Éric）は、憲法改正に関して第一一条が検討されたことThiers101

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ではないが、フランスの一部地域においては話されている。

等 で あ る 両 院 は 対 等 な も の と な る。 そ れ は、「元老院に関る。しかし、いくつかの状況においては、本来的には非対する」組織法律に関わる場合、市町村選挙における欧州連

しかし、元老院は憲法改正案を拒否した。以上をふまえて、
我々は二〇一一年以降に憲法改正が失敗した理由の検討にけ憲法八九条に基づく憲法改正の場合に妥当する。この場八八 ―三条）である。しかし、両議院の対等性は、とりわ合市民の選挙権と被選挙権に関する組織法律の場合（憲法憲法改正が失敗したいくつかの理由移ろう。

Ⅱ合、国民議会は強情な元老院に対して自らの意見を強制す

二の理由は、議会多数派の分裂と関係する。第三の理由は、由は、憲法改正に関する両議院の対等性に求められる。第に、三つの主要な理由を提示することができる。第一の理立場にあれば、同一条文について同意を得られないリスクのような場合であった。逆に、両議院が政治的に対立するなることは容易に理解できる。二〇〇八年の憲法改正はこ的党派で占められていれば、憲法改正の可能性がより高く政治状況が非常に重要な意味をもつ。両議院が同じ政治ることはできない。

ここ二〇年来解決されていない政治問題に特有のものであ

二〇一一年以降の度重なる憲法改正の失敗を説明するのる。の華々しい勝利を収めた。彼は五月に国家元首に選出され難である。マクロン大統領は二〇一七年大統領選で予想外が高まる。これはマクロン大統領が実際に直面している困

第五共和政での両院制は、第三共和政の極めて対等な両ただけでなく、続く六月には、彼が設立した「共和国前進

第五共和政での両院制院制と第四共和政の極めて非対等だった両院制の中間形態た。一方で、大統領は元老院の多数を当てにすることがで（ＬＲＥＭ）」の国会議員が国民議会の多数を占めるに至っきない。その理由は何より、上院の選出方法にある（間接である。一九五八年以来、国民議会は多くの点で優越して四九条）、国民議会は元老院の意思に反してでも、一定の選 挙 制 お よ び 半 数 改 正 の た め ）。 現 在、 元 老 院 は 右 派 にいる。国民議会だけが政府を転覆させることができ（憲法条件下で通常法律さらには組織法律を採択することができ

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選挙は二〇二〇年三月に行われる）、そして政治家たちがべきことである。市町村選挙が近づいていること（市町村の憲法改正法律案の採択を受け入れたことは、極めて驚く「ベナラ事件」（ Affaire Benalla）によってこの合意は流れたのだった。二〇一九年に元老院が八月二八日の政府提出

ラ ー ル・ ラ ル シ ェ（ Gérard Larcher）と大統領との間で合意が締結されると思われていたが、しかし七月の突然のる意図はない。それでも二〇一八年には、元老院議長ジェよって支配されているため、大統領の政治的勝利に同調すは国会議員の六〇％の多数を要求している。執行府は票読院合同会議を招集することが必要であったが、憲法八九条一一条のレファレンダムの方法を採らないのであれば、両以上の多数という壁に突き当たったのだった。実際、憲法採択は可能であったが、しかし両院合同会議での五分の三改正法律案を採択させることすらできなかった。おそらく

民議会総選挙から一年も経っていない段階では不可能なこと執行府は予測した。執行府は四〇名近くの左派議員を説要求される有効投票の五分の三以上の多数を獲得できないあった。最初の改憲案について、元老院と国民議会は第三オランド大統領は憲法改正を成し遂げられなかったことが左派が両議院の多数派を形成していたのに、フランソワ・かった。二〇一三年も同じである。稀なことではあるが、に も か か わ ら ず、 政 府 提 出 の 憲 法 改 正 法 律 案 は 成 立 し な

一年、国民議会でも元老院でも右派が多数派を握っていた

けで、すべてを説明できるわけではない。例えば、二〇一

しかし、両議院の構成が政治的に異なっているというだ

分なのである。の四分の三は過度に多い）、憲法改正を挫折させるには十きくない多数でさえ（ドイツや日本の三分の二、アメリカわれた。ここからわかるのは、五分の三というそれほど大中道派については、彼らの要求は度が過ぎているように思の国民運動連合（ＵＭＰ）は決然と対峙すると宣言した。

つ又は複数の改憲案に投票するよう説得を試みたが、当時票の賛成が不足しているのがわかった。執行府は右派に一みを行ったところ、両院合同会議での承認のために約三〇とであった。二番目の改憲案では、執行府は両議院で憲法得しなければならなかったが、このことは大統領選挙と国二〇二二年の大統領選と総選挙を既に考えていることがそ読会まで共通の法文を採決することに成功した。ところが、両院合同会議（ヴェルサイユに招集される議会のこと）で103の要因であろう。

フランスにおける憲法改正の失敗

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議会多数派の分裂

この憲法改正法律案は直ちにすべての政党の内部に分断

ンス国籍を剝奪することができる条件」の定めを法律にゆ

害をもたらす犯罪で刑罰を受けた場合に、その者からフラ籍を保持する者が、フランス国民の生活に対して重大な侵条を改正するものであり、「フランスで生まれて他国の国憲法レベルに引き上げるものであった。他方は、憲法三四態に関する一九五五年四月三日法律の最も重要な諸規定をかったからである。一方において、新三六 ―一条は緊急事が、当該法案は極めて簡潔なものであった。二か条しかな

法改正法律案は二〇一五年一二月二三日に閣議決定された

ロ行為を行った者に対する国籍剝奪である。政府による憲緊急事態の憲法への編入であり、二点目は、フランスでテた。憲法改正は次の二点を含むものであった。一点目は、条に基づくもの）において憲法改正に着手する意向を示し数日後の一一月一六日、大統領は両院合同会議（憲法一八しみの淵に沈んだ。大統領は直ちに緊急事態を宣言した。と、そして市民権剝奪を「国民生活に対する重大な侵害をこだわらないこと、国籍剝奪に代えて市民権剝奪にするこでの審議から、当初の法案に修正を加えた。二重国籍者に府は二〇一六年一月二八日から始まる国民議会法律委員会市民権喪失を推奨する者らもいた。意見が分かれる中、政に与えるのは望ましくないとし、さらには国籍剝奪よりもその他の者は平等原則の名のもとに制裁を二重国籍者のみ得るに至らなかった。何人かはあらゆる国籍剝奪に反対し、国籍剝奪に帰着する。提案された改憲案はコンセンサスを条で規定されている。問題は、重大犯罪を行った者からの題ではなかった。よく考えれば、戒厳事態は既に憲法三六のところ、緊急事態の憲法への編入は乗り越えられない問議会多数派は国籍剝奪の問題で分裂することになる。実際（ Christiane Taubira） は、 法 務 大 臣 の 職 を 辞 し た。 そ こ
で、首相自身が国民議会で討論を行うことになったのだが、ある左派の考えの体現者であるクリスティアーヌ・トビラ内部では深刻であった。二〇一六年一月二七日、多数派でをもたらしたが、とりわけ当時政権の座にあった社会党のだねるものである。無国籍者を生み出すことは許されない

二〇一五年一一月一三日のテロによって、フランスは悲が、極めて重大な犯罪を行った場合に、フランスで生まれ犯した」重罪および軽罪に対する制裁としたのだった。

二〇一六年二月一〇日に改憲案は最終的に国民議会で賛た二重国籍者からフランス国籍を剝奪することは可能であった。

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フランスにおける憲法改正の失敗ており、政府は手続を放棄し中断することを選んだ（元老が、採択された法案は国民議会のものとは大きくかけ離れ利〔 victoire à la Pyrrhus.
割に合わない勝利〕の後、改憲案は元老院に回付された。元老院は三月二二日に可決した引き起こしたことに変わりはなかった。このピュロスの勝喜ぶことができたが、政府が自らの陣営内部に深い分断を状況依存的な多数派が改憲案を可決したのだった。政府はは投票に参加しなかった）。言いかえれば、寄せ集め的で賛成し、八三名が反対し、三六名が棄権した（さらに二名多数派の社会党の分断はより明らかであった。一六五名が賛成したが、七四名は反対、八名は棄権であった。しかし

党共和党についてみれば、一一一名の下院議員が改憲案に投票結果を分析すると、すべての会派は分裂していた。野政府は成功を強調したが、それは見せかけのものだった。

成三一七票、反対一九九票と安定的な多数で可決された。

一つの要因となった。

答を求めようとした執行府の性急さが、憲法改正の失敗のや時には遅さが求められる。憲法のフィールドで素早い応

ところが一般的には、憲法改正にはそれとは反対に、熟慮

みよ）、二〇一五年の時は、テロ行為によって、公権力のが（司法官職高等評議会の構成および権限について考えて憲法改正は数年又は十数年の間に練り上げられるのである

二〇一五年一一月の悲劇的な状況に負っている。一般に、だろう。
「国民の保護に関する」憲法改正法律案はすべて、よび憲法の極めて特徴的なエピソードであると強調できるて重要になっていた。このことは結局、フランスの政治お分断することを望まなかった。政治的コストの問題が極め選挙が行われるという状況下で、執行府は自らの多数派をかった。二つ目に、一年後に大統領選挙および国民議会総等 性 で あ る。 両 議 院 は 同 一 の 文 言 に お い て 合 意 に 至 ら な側には素早い、さらには極度に迅速な対応が求められた。

院において会派の分断は見られなかった。右派は修正案にほとんど賛成であり、左派はほとんど反対であった。その未解決の政治問題理由は、修正案は下院のものとはあまりに相容れず、元老二〇年来フランスの政治過程に悪い影響を与えている。同地域言語・少数言語に関するヨーロッパ憲章の批准は、二〇一六年の憲法改正法律案の挫折には、二つの要因が憲章は一九九二年に欧州評議会の支援を受けて採択され、院の多数派〔右派〕はあらゆる妥協を許さなかった）。

重なっている。一つ目は、憲法八九条が求める両議院の対

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一九九九年にフランスは署名した。その後、シラク大統領

員たちは、次のように訴えたのだった。すなわち、オランから議員提出の憲法改正法律案が提出された。当該下院議

ド大統領は大統領選で同憲章の批准手続への着手を約束しは憲法五四条に基づき、同憲章が憲法に適合するか否かの審査のために、同憲章を憲法院に付託した。憲法院は一九ある」と定めている。当然ながら、この条項の規範的効力条が追加された。同条は、「地域言語はフランスの財産でることなく緊張関係を緩和するために、憲法に第七五 ―一度となく試みられ、そして二〇〇八年委は、憲章を批准すきると判断した。この憲法院の判示に従って憲法改正が幾ことを条件としたときにのみ、同憲章を批准することがで） を 下 し、 同 判 決 で は 同 憲 章 の い く つ か の 条 項
juin 1999
が憲法に違反すること、それゆえ先に憲法改正が行われる三一名が反対した）。しかし問題は残されていた。執行府

け入れられたことを意味する（実際は四〇名が賛成し、一きな差があった。このことは、同法案は右派下院議員に受会で議決され、この時は賛成三六一票、反対一四九票と大法改正法律案は、二〇一四年一月二八日に国民議会第一読を思い起こさせる時期であること、である。議員提出の憲を予定していたこと、それゆえ今が執行府にそれらの約束断念する前に、同憲章の批准を認める第五三 ―三条の創設

九 九 年 六 月 一 五 日 に 判 決（は弱く、ほとんど無意味でさえある。そのうえ憲法院は事は自らの陣営に我慢を要求した。執行府は遅くとも一年半たこと、二〇一三年三月の政府提出の憲法改正法律案の一°―
Décisionn99‌
412
DCle15‌ つが、三月七日のコンセイユ・デタの消極的意見を受けて後的違憲審査において、同条項が憲法の保障する権利また以内に実行すると約束した。そこで、政府提出の憲法改正対意見にもかかわらず、七月三一日に閣議決定された。

法律案は、二〇一五年七月三〇日のコンセイユ・デタの反は自由を保障したものと見ることを拒否した（ Décision°n―）。
2011
130 QPC du 20‌ mai 2011
同憲章の批准を促進する人々からの圧力は強い。そのよ保っている地方（ブルターニュ、コルシカ、バスク地方、審議する理由がないと表明できる手続的技法である。これ元老院は先決問題をもち出して対抗した。それは、議院が同法案は元老院の第一読会に付されたが、一〇月二七日、アルザス）から選出された下院議員および上院議員である。

により改憲案は否決されたものとみなされ、同法案は儀礼う な 人 々 と は、 フ ラ ン ス 語 以 外 の 言 語 が い ま な お 命 脈 をこのような状況下で、二〇一四年一月、国民議会の社会党

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フランスにおける憲法改正の失敗的に国民議会に移送された。国民議会もまた同法案を審議していない。ここでもまた、両議院の対等性によって両議院の同意が要求されたのであり、現実にはすべての会派は分裂した。それは元老院よりも、国民議会についてあてはまっていた。国籍剝奪の時と同じである。私の理解では、憲法改正に関して元老院に託された重要な役割は、院内でそれぞれの立場を「固める」ことである。通常法律および組織法律についての元老院での投票はより流動的である。
というのも、元老院は国民議会の最終決定権によって脅かされていることを知っているからである。逆に、元老院の合意が必然的に要求される憲法改正が問題となるとき、党内動向が、すなわち投票に関する党議拘束が憲法改正の成否を決する。

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