災害関連死事例集
５

参考資料

241

【参考資料(1)】
事 務
連 絡
平成 31 年４月３日
各都道府県 災害弔慰金担当部（局）長 殿

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者行政担当）
災害関連死の定義について
災害関連死の定義について、以下のとおり定義を行いましたので、お知らせいたします。
このことを踏まえ、現状では、災害弔慰金支給対象者のうち、「死者」「行方不明者」の人数を把握するための資料を送付いただきましたが、今後は、災害関連死の数を把握できるように、災害弔慰金等国庫負担金交付要綱を改正する予定でありますことをあらかじめ申し添えいたします。
大変恐縮ですが、管内市町村にもこの内容をご連絡いただきますよう、お願いいたします。
○災害関連死：当該災害による負傷の悪化又は避難生活等における身体的負担による疾病により死亡し、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和 48 年法律第 82 号）に基づき災害が原因で死亡したものと認められたもの（実際には災害弔慰金が支給されていないものも含めるが、当該災害が原因で所在が不明なものは除く。
）

内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（被災者行政担当）付
担当：石田
TEL：03-3501-5191

242

【参考資料(2)】【災害関連死の定義の解説】① 定義では、「災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき災害が原因で死亡した
ものと認められたもの」とあるが、どのように判断するのか。
⇒災害による死亡であるかどうかは、いわゆる相当の因果関係により判断するものである。
なお、災害による死亡は即時のみに限定されるものでなく、負傷しその負傷が原因で療養中に死亡した場合も含まれる。
② 定義では、「当該災害による負傷の悪化又は避難生活等における身体的負担による疾病により死亡」とあるが、避難生活等における身体的負担による疾病を苦に精神的に追い込まれて自殺した場合は、含まれないのか。
⇒避難生活等における身体的負担によるものであれば、精神疾患による自殺も含まれるものである。
③ 「実際には災害弔慰金が支給されていないものも含める」場合の事例としては
どのようなものがあるのか。
⇒１ 夫婦関係が実際には破たんしているなど受給対象でないことが認定後に分かって災害弔慰金が支払われなかったケース。
※市町村への申請時には遺族がおり、災害による死亡と認められたものの、弔慰金を支払うまでに遺族がいなくなってしまった場合もあり得る。
２ 直接死ではなく、災害に関連して消防団員等が亡くなり、その遺族が、（賞じゅつ金をもらうことも視野に入れて）市町村に申請して認定されたケース。
※賞じゅつ金が支払われた場合には、災害弔慰金は支払われないことになっている。
④ 定義では、「当該災害が原因で所在が不明なものは除く。」としているのはどうしてか。
⇒当該災害が原因で３カ月間所在が不明なものについては、当該災害によって死亡したものと推定されるため、定義に記載している「災害が原因で死亡したと認められるもの」に該当するが、従来から死者ではなく行方不明者としてカウントしているため、災害関連死から除くこととした。
⑤ 弔慰金の支給の対象となる遺族以外の方が、災害関連死の判定をして欲しいという依頼があった場合には、支給の対象とならない中でも、審査会等を開き、災害関連死の判断をしなければならないか。
⇒弔慰金の支給の対象となる遺族以外の方が、災害関連死の判定をして欲しい旨、依頼があった場合には、審査会等を開いて災害関連死の判断をするかどうかは、従来どおり自治体の判断である。

243

⑥ 当該災害による負傷の悪化又は避難生活等における身体的負担により死亡した、同居や生計を同一にしていない兄弟姉妹等についても、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づくものではなく自治体が独自にいわゆる弔慰金を支給した場合は、災害関連死になるのか。
⇒災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき災害が原因で死亡したものと認められるものではないため、災害関連死ではない。
⑦ 被災地で活動するボランティアが、熱中症などで亡くなった場合に、災害関連死になる可能性はあるのか。
⇒災害関連死の認定は、死亡の原因が災害に関連するものであるかどうかについて、市町村がいわゆる相当の因果関係により判断するため、災害の種類
や被災者の状況等によって異なるものと考えている。
災害による疲労で熱中症になり、心筋梗塞で亡くなった住民を災害関連死と認めた例は承知しているが、被災地で活動するボランティアが熱中症などで亡くなった場合に災害関連死と認めた例は承知していないところ。

244

【参考資料(3)】事
務連絡
平成23年4月30日¢

各都道府県災害弔慰金等事務担当者

御中
厚生労働省社会・援護局
災害救助・救援対策室

・災害関連死に対する災害弔慰金等の対応（情報提供）

標記の件について » 別紙のとおり、過去の災害における災害関連死に係る災害弔慰金の支給判定に関する事例について情報提供します。
・
ついては、 今回の震災における災害弔慰金等支給事務に際して参考とするとともに、管内市町村に対して周知を図られよう願います。

【添付資料】
別紙1 災害弔慰金支給審査委員会設置要綱（例）
別紙2 災害弔慰金支給審査委員会おける委員構成等
・
別紙3 関連死認定基準 （例）
別紙4 中越地震における死者 一 覧（新潟県中越地震の例）

245

別紙1

00
市災害弔慰金支給審査委員会設置要綱
平成1
7年 1
1月1
8日
告示第3
4
7
号

（設置）
第1
条 本 市l立、 00
市災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和50年 00市条例第39号）第3条の規定に基づき新潟県中越大震災災害弔慰金（以下「弔慰金」という。）を支給するに
市災害弔慰金支給審
当たり、専門的見地から地震との因果関係等を審査するため、 0 0査委員会（以下『委員会J という。）を設置する。

U壬務）
条委員会は、弔慰金の支給に係る事実の審査その他の弔慰金の支給に関する事項の検
第2
討を行ラ。
（組織）
条 委 員 会l
主、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する委員5人以内をもって組織する。
第3(1〕 学識経験者(
2) 保健・医療関係団体の代表者／（任期）
条 委 員 の 任 期 は 、 委 嘱 の 日 か ら4年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員が生第4じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
条 委 員 会 に 委 員 長 及 び 副 委 員 長 各1
人を置く。
第5

2 委員長及び副委員長l立、市長が指名する委員をもって充てる。
3 委員長は、委員会を代表し、会務を統括する。

4 副委員長i
立、委員長を繍佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代行する。
（会議）
条委員会の会議は、委員長が招集し、委員長が議長となる。
第6

246

に

（意見の聴取等）
第7条

委員長｜立、特に必要があると認めるときは、委員会の会議に委員以外の者の出席を求め、その意見を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。
（庶務）第8条 委 員 会 の 庶 務l
土、福祉保健部健康課及び危機管理防災本部において処理する。

（その他）
第9
条

この要綱に定めるもののほか 委員会の運営に関し必要な事項l
立、委員長が別に定める。

附則
この要綱は、公表の日から施行する。

附則（平成19年8月22日告示第362号）
この要綱は、公表の日から施行する。

247

別紙 2

災害弔慰金支給審査委員会における委員構成等

阪神・淡路大震災及び新潟県中越地震の際に設置された災害弔意金の支給審査委員会等は概ね下記のとおり。

0委員の総数は 4〜 7人

0委員構成職種等①医師（ 1〜 4人）
診療科目例：内科、外科、精神科、整形外科、司法監察医②弁護士（ 1〜 3人）③市職員（ 1人
）
担当部長等

「④その他
・大学教授等−医療ソーシヤノレワーカー、ソーシヤノレワーカー

248

別紙 3
0 0市 新潟県中越大震災関連死認定基準
6
年1
0
月2
3日発災）
（平成1
E

平成1
7年 1
0月
1 死亡までの経過期間

・平成 16年 10月中に死亡

ー・参

震災関連死であると推定• 1ヶ月以内の死亡

ー
ー
号
炉

震災関連死の可能性が高い・死亡まで 1ヶ月以上経過

四．死亡まで 6ヶ月以上経過・

震災関連死の可能性が低い‑l

震災関連死でないと推定

ーー参2 地震と疾病との因果関係(1）偶然による事故

x→

震災後に屋根の修理で転落、地面の凹凸による転倒
(2）故意

→

(3）重過失一歩

4 『自殺J参照x

適切な医療を受ける必要性を認識し、受けることが可能であったにもかかわらず無視。
(4）因果関係の断絶→

×

1 地震の前から重篤であった既往症が死因（震災による増悪なし）・

M

・・・癌等

2 地震後に別の原因で発症した疾病が原因(5）環境の激変→

O

開病院の機能停止による初期治療の遅れ−病院の機能停止（転院を含む）による既往症の増悪．交通事情等による初期治療の遅れ−避難所等生活の肉体・精神的疲労・地震のショック・余震への恐怖
救助・救護活動等の激務
多量の塵灰の吸引
但し、半｜］断にあっては次の点を考慮する。
①死因が肺炎・心筋梗塞 心不全・脳梗塞等ありふれたものについては、次により．震災との関連をE

鰍密に判断する
・発症時期

・・・・

E

・. .・ ・生活が安定して以降の発症なら、 x−地震前の状態（高血圧・高脂質・持病等）・・元々のハイリスク者ではなかったか。
−高齢・・・圃・・・・・・・元々衰弱（免疫力低下）しており、地震がなくても同様の経過を辿ったと考えられる。

−医師の追加診断書（少なくとも関連性が否定されていないこと）が必要
す得るものかどうか。
②地震のショックが原因と主張される場合、直接死因が、ショック症状の影響を受 I−癌、腎不全の発症又は憎悪、脳出血等に l
ま、×③第三者の過失→x

1 既往症の憎悪、直接死因の発症が明白な医療ミスあるいは不作為によってもたらされた場合

2 直接死因である症状の発見が遅れ、適切な処理ができなかったことについて、医療倒lに明白な過失があった。，

249

3 当該疾病と死亡の因果関係{1）発症後、症状がまったく改善しなかったのか。

立、以降の悪化は震災によるものでなく、それ以降の原因によるものと考えられる。
・一度改善した場合I・したがって、症状改善により入退院を繰り返しているケースは、 X(2）発症以後、適切な処置をとっていたか。

・本人の意志で医療を受けることを怠らなかったか。
．病院の不適切な処置はなかったか。
重症にも関わらず、入院継続や転院の措置をとらず、退院させた。
※退院は、原則として症状改善の擬制となる。
4 自殺

故意（本人が任意に引き起こした）であることだけをもって一概に関連性を否定するものでなく、次の点を考慮し、判断する(1）発作的なものでなく、精神的疾患に基づくもの。

・精神的惨状態、自立神経失調症、言語異常等が精神科医により診断されていること。
・精神安定剤、睡眠薬等が投与されていたこと
・PTSD （心的外傷後ストレス障害）の診断までは必ずしも必要ではない。

(2）上記疾患が、震災を契機としたストレスによるものであること。
（
注〕 1 上記の基準は、必ずしも、数値によりポイント化できるものではないので、個別に判断するしかな
いが、著しくかけ離れるようなケースは排除していくこと。

I

250

別紙 4

平成 16年（ 2004年）新潟県中越地震における死者一覧
消防庁調べより

中越地震における死亡者合計【 68名】（うち、災害弔慰金が支給されたのは 66名（※））※不支給の 2名については、弔慰金の支給する遺族がいなかったことによるもの。

〈新潟県〉

O十日町市 I
死者 9名
】
• 34
歳男性が建物外壁の下敷きになり死亡• 65
歳女性が地震によるショックにより死亡

・市内病院において、乳幼児（2ヶ月）が地震によるショックにより死亡
・避難中の車内で54歳男性が、脳疾患で死亡
・避難中の車内で74歳女性が、疲労による心疾 j
忠で死亡
・78歳男性が、地震後の疲労等による心不全で死亡•8
3
歳女性が慣れない避難所生活から肺炎状態となり、入院先の病院で死亡

・79歳女性が脳梗塞で入院中に被災し、脳梗塞が再発して死亡（！日川西町）・4
8歳女性が過労及びストレスにより死亡

0長 岡 市 【 死 者 22名 1・濁沢町地内において土砂崩れによる家屋の倒壊により、 75
歳女性と 42歳男性が死亡
9
歳男性が、地震発生後、容態が悪化し、肺炎のため死亡
・5

・73歳男性が、地震のショックにより、脳内出血により死亡
・妙見町地内の土砂崩れ現場において、 39歳女性と 3歳女の子が死亡（住所：小出町）
・20歳男性（住所：上越市）が地震による PTSDからくる悪性高熱等により死亡• 79
歳女性が、地震発生後、持病が悪化し、呼吸不全により死亡

251

• 70
歳女性が、地震発生により多大なストレスがかかり、突然死• 70歳女性が、地震発生により心臓に強いストレスがかかり、心不全で死亡

歳男性が、地震により強いストレスがかかり、脳出血で死亡
・85・90歳男性が、地震により強いストレスがかかり、体力が低下し、肺炎及び心不全急性憎悪で死亡（旧・山古志村）
歳男性が死亡・南平地内において，土砂崩れによる家屋倒壊により、 78歳女性と 54・32歳男性が、地震による疲労が原因と思われる交通事故により死亡• 87歳女性が、地震及び避難による強いストレスから、出血性ショックで死亡• 52
歳男性が、全村避難となった山古志地域での排雪処理作業後、パワーショベ／レをl

トレーラーに積み込む作業中、過労が原因となり操作を誤り、道路わきの河川に転落し溺死したもの（！日・小国町）
・80歳男性が、地震のショックによる脳梗塞により死亡（旧越路町）•8
8
歳女性が地震発生による強いストレスで体調を崩し、急性心不全で死亡

・88歳女性が、地震及び避難により強いストレスがかかり、体力が低下し、肺炎で死

亡
・78歳男性が、地震及び避難により強いストレスがかかり、心室頻拍症で死亡（！日栃尾市｝•7
1 歳男性が、地震後の疲労等による心筋梗塞で死亡

0小千谷市【死者 19名】
•・
5
5歳男性が車庫の倒壊により下敷きとなり死亡

・70歳女性が、地震によるショック死
名（男子2
:
t
,、女子1
名、小学校5〜6
年）−塩谷地区において、家屋倒壊により、子供3死亡
・市内病院において、 76歳男性（住所：越路町）の人工呼吸器が地震により外れ、死亡252

−東栄地内において、 89歳男性が地震によるショック死
・両新岡地内において， 77歳女性が、家屋倒壊により死亡
・85
歳男性が、地震のショックによる急性心不全で死亡• 68
歳女性（住所：大和町）が、地震によるショックにより、脳内出血により死亡

・81歳男性が、地震によるショックにより、急性心筋梗塞で死亡• 43歳女性が、エコノミークラス症候群（肺動脈塞栓症）の疑いで死亡• 88
歳男性が地震による栄養障害及び持病の悪化等により死亡• 84
歳女性が地震発生後容態悪化し、肺炎のため死亡

・52歳女性が地震後の避難生活での疲労等により突然死• 86
歳男性が地震発生後容態悪化し、重傷肺炎のため死亡• 82
歳女性が地震後の避難生活による環境変化により、急性心不全のため死亡• 90歳女性が、地震及び避難により強いストレスがかかり、体力が低下し、肺炎で死

亡
・77歳男性が、地震により強いストレスがかかり、体カが低下し、呼吸不全で死亡

0川 口 町 【 死 者 6名 1・中山地内において、家屋が倒壊し、 6
4
歳男性1
名と 1
2
歳女の子が死亡・木沢地内において、家屋が倒壊し、 81歳女性が死亡
・和南津地内において、家屋が倒擦し、 78歳男性が死亡
・84歳女性が、地震に疲労等による誤飲により死亡•4
1 歳男性（住所目妙高高原町）が復旧作業中、菌吸引による肺炎により死亡

0魚 沼 市 【 死 者 5名】（！日・湯之谷村）• 44歳女性が、地震のショックによる急性心筋梗塞で死亡

・67歳男性が、地震後の疲労等による心筋梗塞で死亡（旧・小出町1
・91歳男性が、地震のショックによる急性心不全で死亡（旧・広神村）• 84歳女性が、過労及びストレスによる急性心不全で死亡

253

254

岩手県 【参考資料(4)】【資料①】
第３回災害弔慰金等支給審査会(平成 24 年 1 月 23 日)決定
第 22 回災害弔慰金等支給審査会(平成 25 年 3 月 26 日)改訂

平成 23 年東北地方太平洋沖地震及び津波災害関連死認定基準
震災により、『死亡原因となった疾病』が発病(発症)し、又は悪化したことにより死亡したと認められる場合は、震災と疾病との間に「因果関係がある」と判断し、「災害関連死」と認定する。
１

震災と疾病との因果関係(1) 震災による環境の激変「環境の激変」により、『死亡原因となった疾病』が発病(発症)し、又は悪化したことによる死亡であれば、「因果関係がある」と判断する。
「環境の激変」には、次のようなものがある。
① 生活環境の激変
ア 避難所等の生活の肉体的・精神的疲労
イ 地震のショック、余震への恐怖による肉体的・精神的疲労
ウ 救助、救護活動等の激務
エ 多量の塵灰の吸引・津波に流されたことによる衰弱② 医療環境・介護環境の激変
ア 病院の機能停止による初期治療の遅れ、治療(服薬も含む。) の中断
イ 病院の機能停止（転院を含む）による既往症の悪化
ウ 交通事情等による初期治療の遅れ
エ 社会福祉施設等の介護機能の低下

２

因果関係の不存在等(1) 偶然による事故「偶然による事故」により死亡した場合は、震災と死亡との「因果関係がない」と判断する。
・震災後に屋根の修理中に誤って転落して死亡
・地面の凹凸による転倒で死亡(2) 疾病との因果関係
次のような場合は、震災と疾病には「因果関係がない」と判断する。
① 震災により、『死亡原因となった疾病』が発病(発症)し、又は悪化したと判断される場合であっても、当該疾病が発病(発症)又は悪化した後、疾病が改善した場合② 震災の前から重篤であった既往症が『死亡原因となった疾病』であり、震災により明らかに死期を早めたと医学的に判断できない場合③ 震災後に震災とは別の原因で発病(発症)した疾病が原因で死亡した場合④ 本人・家族等の対応により、『死亡原因となった疾病』が発病(発症)し、又は悪化した場合

３

震災と自殺との因果関係
次のいずれの要件も満たすことにより震災による精神障害を発病(発症)し、又は悪化したと認められる者が自殺を図った場合には、当該自殺について震災との「因果関係がある」と判断する。
(1) 国際疾病分類第 10 回修正版（ＩＣＤ-10）に分類される精神障害が発病(発症)し、又は悪化していること。
(2) 震災による強い心理的負荷が認められ、発災後おおむね６か月の間に発病(発症)し、又は悪化していること。
(3) 震災以外の心理的負荷及び個体側要因により対象疾病を発病(発症)し、又は悪化したとは認められないこと。

255

〔判断における留意事項〕

１

震災と疾病との因果関係について(1)

２『死亡原因となった疾病』が、地震のショッ
地震のショックが原因と主張される場合には、
ク、余震への恐怖による肉体的・精神的疲労の影響を受けるものかどうかについては、医学的に判断する。

因果関係の不存在等について

(1)

疾病の改善
疾病の改善については、病状及び生活環境を勘案して、医学的に判断する。

(2) 死因が、肺炎、心筋梗塞、心不全、脳梗塞等又は震災後に発病(発症)した癌の場合等について
は、震災との関連を基本的に次のとおり判断する。
ア 震災前の状態（高血圧・高脂質・持病等）
もともとのハイリスク者が、震災以外の要因により発病(発症)又は悪化した場合は、「因果関係がない」と判断する。
イ 高齢
もともと衰弱しており、震災がなくても同様の経過をたどったと考えられる場合は、「因果関係がない」と判断する。
(3)

本人・家族等の対応
発病(発症)以後、次のような対応があったと考えられる場合は、「因果関係がない」と判断する。

ア

本人・家族の対応
本人・家族が、適切な医療を受ける必要性を認識し、適切な医療を受けることが可能であったにもかかわらず、医療を受けることを怠ったことにより、『死亡原因となった疾病』が発病(発症)し、又は悪化した場合
イ 病院の対応病院が、重症にもかかわらず、入院継続や転院の措置をとらず、退院させた場合(被災直後の病院の機能停止の場合を除く。)。

256

常総市【参考資料(4)】【資料②】

平成２８年１０月１８日
常総市平成２７年９月関東・東北豪雨災害関連死認定基準
第１

認定基準

水害と「当該時期の死亡の原因となった疾病等」との間に広く相当因果関係が認められる場合は，災害関連死と認定する。
第２１

認定基準の考え方について「水害」とは

水害とは，水害によって直接的にもたらされた洪水被害等に限らず，生活環境の変化，医療環境の変化，社会的インフラ環境の変化等広く水害によってもたらされた環境の変化を含む。
２「当該時期の死亡」とは当該時期の死亡とは，現実に死亡した時期を基準にする。死期が迫っており水害がなくても死亡することが確実であったとしても，死期が迫っていたという事情のみで相当因果関係が否定されるものではない。水害がなければ，延命措置を講じることによって，当該時期の死亡よりも長く生きられた場合
は，相当因果関係が認められる。
３「疾病等」とは
疾病等とは，直接死亡の原因となった疾病等に限られない。直接の死亡原因となった疾病の進行を早めた別の疾病が水害により発症した場合は，相当
因果関係が認められる。
自殺の場合は，単に自殺であるという理由のみで相当因果関係が否定されない。自殺の原因となった精神的疾患等の疾病と水害との因果関係が問題となる。
４「相当因果関係」とは「法律上」の相当因果関係を指す。一般的に医学的・科学的因果関係よりも広く因果関係が認められやすい。
不支給処分取消訴訟における相当因果関係を前提として水害により死亡したといえるか否かを判断する。水害との時間的関係によって一律に判断され257

るものではない。
５「認められる」とは認定資料については，第一次的に申請者側で準備すべきであり，資料の提出がない場合は申請者の不利益に取り扱うよりほかないが，申請者の中には高齢者等も含まれており十分な資料収集が期待できない可能性もあることから，審査会でも積極的に資料収集すべきである。
医師の診断書，診療記録等の客観的資料に限らず，必要に応じて当事者からの聴き取り等を行い積極的に資料収集を行う。

258

熊本市 【参考資料(4)】【資料③】

平成 28 年熊本地震関連死認定基準（平成 28 年 4 月 14 日発災）
１

趣旨
この基準は、熊本市災害弔慰金の支給に関する条例（昭和 49 年条例第 13 号）に基づき、弔慰金を支給するにあたって、対象者を認定するために必要な事項を定めるものとする。

２

地震関連死の定義
地震関連死とは、平成 28 年熊本地震（以下「地震」という。）の影響（地震及びその後の余震に起因する家屋・家財の倒損壊、医療機関や介護施設等の機能低下・停止、ライフ
ラインの途絶や交通事情等の悪化、避難生活、ストレスやショック、その他生活環境の変化などによる肉体的・精神的影響をいう。）による負傷又は疾病、既往症の増悪など（以下「疾病等」という。）による死亡で、地震と死亡との間に相当因果関係が認められるものをいう。

３

地震関連死の判定にあたっての基本的な考え方
地震関連死の判定にあたっては、申出者による死亡に至るまでの経過を記した申立書に加え、医師の診断書や診療記録など、できる限り客観的な資料（以下「資料」という。
）に基づいて、次の各号ごとに地震との関連性の有無について審査を行う。

（１）地震と疾病等の発生との関連性
地震が起因して、疾病等の発生を引き起こしたものなのか、地震と疾病等の発生との因果関係について、資料に基づき審査をする。
（２）疾病等と死亡原因との関連性
地震に起因した疾病等が回復しないまま継続したことが主な死亡原因であるか、または、死亡原因が地震に起因した疾病等から派生し得るものであるかなどについて、資料に基づき審査をする。
４

個別事案を判断するにあたっての考え方
地震と疾病等の発生との関連性及びそれらの発生と死亡原因との関連性の有無について
は、次の各号により判断するものとする。

（１）環境の変化との関連性
地震による環境の変化は、疾病等の発生の起因となりうる可能性が高く、特に、次に示すような環境の変化による負傷、初期治療の遅れ、既往症の増悪、肉体・精神的負担によって、疾病等や自殺、事故の発生を引き起こした場合には、地震との関連性があるものと推測される。
ア

家屋・家財の倒損壊イ

医療機関の機能低下・停止

ウ

介護施設等（自宅介護を含む）の機能低下・停止

エ

ライフラインの途絶、交通事情等の悪化

オ

避難所等への移動及び避難生活

カ

地震のショック、恐怖及びストレス等

キ

救助・救護活動等の激務

259

ク

多量の塵灰の吸引（２）疾病の発症時期等との関連性
疾病等の発生が、地震に起因していなかった場合は地震と関連はないと 推測し、地震に起因していた場合は地震と関連があるものと推測される。
また、地震の前から重篤であった既往症が直接死因（地震による増悪なし）の場合、
もしくは、地震後に別の原因で発症した疾病が直接死因となった場合は、疾病等と死亡原因との関連性は認められないと推測される。
（３）疾病の症状の経過との関連性
発症以降、適切な処置をとっていたにもかかわらず、症状が改善しなかった場合には地震が起因となる疾病等と死亡原因と関連性があると推測される。
ただし、発症後、症状が改善し、医療機関から退院した場合は、原則として症状改善と考えられるため、退院後の症状悪化により死亡した場合には、地震に起因する疾病等が死亡の原因であったとしても、第 4 項第 1 号に規定する環境の変化がなければ因果関係が断絶したものと想定され、地震と死亡原因との因果関係は低いと推測される。
（４）医療行為等との関連性
発症以降、次の状況にあった場合には、地震と死亡原因との因果関係は低いと推測される。
ア

重症にも関わらず、入院継続や転院の措置をとらず退院させた。

イ

既往症の増悪、直接死因が明白な医療ミス、あるいは不作為によってもたらされた。

ウ

直接死因である症状の発見が遅れ、適切な処理ができなかったことについて、医療側に明白な過失があった。

なお、適切な医療を受ける必要性を認識し、受けることが可能であったにも関わらず、初期治療を受けなかった場合や本人の意思で発症以降、適切な処置をとっていな
かった場合には、疾病等の発生が地震に起因したものとは認められない。
（５）医師の診断書との関連性
医師の診断書において、地震と死亡原因との関連性が否定されている場合には、関連死でないと推測される。
（６）特定の疾病と地震のショックとの関連性
地震のショックが死亡原因と主張される申出では、癌、腎不全の発症又は増悪、脳出血等が直接死因である場合、ショック症状の影響を受け得るものではなく、関連性はないと推測される。
５

個別事案を判断するにあたっての留意事項（１）一般的な疾病との関連性
死亡原因が肺炎・心筋梗塞・心不全・脳梗塞等、一般的な疾病である場合には、医師の診断書で地震との関連性が否定されていなくても、緻密に判断する必要がある。ただし、発症時期に関しては、生活が安定して以降であれば、地震との関連性は低いと推測される。
ア

地震前の状態260

高血圧、高脂質、持病等で地震前にハイリスク者であった場合には、地震との関連性について、資料に基づき、個別に判断する必要がある。
イ

高齢者等
もともと衰弱（免疫力低下）しており、地震がなくても同様の経過を辿ったと考えられるか否かについて、個別に判断する必要がある。

（２）自殺との関連性
自殺については、故意（本人が任意に引き起こした）であることだけをもって、一概に地震との関連性を否定するものではなく、第 4 項第 1 号に規定する環境の変化が与えた精神的影響を十分に勘案したうえで、判断するものとする。
（３）事故との関連性
地震に起因する家屋・家財の倒損壊などによる負傷は、地震との関連性が明白である
が、地震後に屋根の修理で転落したことによる負傷や地面の凹凸による負傷など、事故そのものの発生原因が偶然によると考えられる場合には、地震との関連性は認められない。
ただし、第 4 項第 1 号に規定する地震による医療機関の機能低下・停止や交通事情等の影響により、初期治療が遅れた場合などに限って、地震との関連性があるものと推測
される。
６

準用
この基準は、災害障害見舞金の支給に関する認定について準用する。

７

適用日
この基準は、平成 28 年 4 月 14 日から適用する。

261

【参考資料(4)】【資料④】（倉敷市公表資料）

倉敷市

平成３０年７月豪雨災害関連死認定基準
１

趣旨
平成３０年７月豪雨災害の被災者に対し，災害弔慰金を支給するにあたって，豪雨災害関
連死の対象者を認定するために必要な事項を定める。

２

豪雨災害関連死の定義
豪雨災害関連死とは，平成３０年７月豪雨災害（以下「災害」という。）の影響（豪雨による河川のはんらん，土砂崩れや土石流の発生に起因する家屋の倒壊や水損，医療機関や社会福祉施設等の機能の低下や停止，ライフラインの途絶や交通事情等の悪化，避難生活，その他生活環境の変化などによる肉体的・精神的疲労をいう。）による負傷や疾病，既往症の増悪など（以下「疾病等」という。）による死亡で，災害と死亡との間に「相当因果関係」（災害により生じた事象から当該死亡という結果が生じることが相当であると認められる関係。以下同じ。）が認められるものをいう。

３

豪雨災害関連死の判定にあたっての基本的な考え方
豪雨災害関連死の判定にあたっては，申出者による口述や資料等の提示のほか，医師の診断書や診療録，医療保険者や行政機関等が保有する客観的な資料を確認することで，災害により『死亡原因となった疾病等』が発病（発症）し，又は悪化したことにより死亡したと認められる場合は，災害と疾病等との間に「相当因果関係がある」と判断し，「災害関連死」と認定する。

４

個別事案を判断するにあたっての考え方(１)

災害と疾病等の因果関係
災害による「環境の激変」により，『死亡原因となった疾病等』が発病（発症）し，又は悪化したことによる死亡であれば，「相当因果関係がある」と判断する。
「環境の激変」には，次のようなものがある。
ア

生活環境の激変
避難所等の生活の肉体的・精神的疲労(イ)

災害に遭遇したり目撃したりしたことで生じる肉体的・精神的疲労(ウ)

救助，救護活動等の激務(エ)

洪水に流されたり，多量の砂塵の吸引による衰弱

イ(ア)

医療環境・介護環境の激変

262

(ア)

医療機関の機能停止による初期治療の遅れ，医療（入院，外来，在宅や服薬などを含む。）の中断(イ)

医療機関の機能停止に伴う転入院などによる既往症の悪化(ウ)

交通事情等による初期治療の遅れ(エ)

社会福祉施設等の介護機能の低下(２)

疾病等の発病（発症）時期，受療状況との関連性
次のような場合は，災害と疾病等との「相当因果関係がない」と判断する。

ア

災害前に発症し重篤な状態であった既往症が『死亡原因となった疾病等』であり，災害により明らかに死期を早めたと医学的に判断できない場合

イ

災害後に災害とは別の原因で発病（発症）した疾病等が原因で死亡した場合

ウ

災害後に本人・家族等が適切な医療を受ける必要性を認識し，適切な医療を受けることが可能であったにもかかわらず，それらの意思で受療せず，『死亡原因となった疾病
等』が発病（発症）し，又は悪化した場合

エ

入院先の病院が，医療継続の必要があるにもかかわらず，適切な転院先の紹介等の措置をとらず，退院させた場合（被災直後の病院の機能停止の場合を除く。）

オ

災害により，『死亡原因となった疾病等』が発病（発症）し，又は悪化したと判断される場合であっても，当該疾病等が発病（発症）又は悪化した後，疾病等が改善した場
合(３)

因果関係の不存在
疾病等の発病（発症）が，災害後に発生した「偶然による事故」に起因すると認められ，これにより死亡した場合は，災害と死亡との「因果関係がない」と判断する。
（例示）
・屋根の修理中に誤って転落して死亡
・避難行動中以外に災害で生じた地面の凹凸による転倒で死亡
５

災害と自殺との因果関係
次のいずれの要件も満たすことにより災害による精神障害を発病（発症）し，又は悪化したと認められる者が自殺を図った場合には，当該自殺について災害との「相当因果関係がある」と判断する。
(１)

国際疾病分類第１０回修正版（ＩＣＤ-１０（２０１３年版））の「第Ⅴ章

263

精神及

び行動の障害」に分類される精神障害であること。
(２)

災害による強い心理的負荷が認められ，発災後に発病（発症）し，又は悪化していること。
＜判断における留意事項＞
１

災害と疾病等の因果関係について(１) 災害の「ショック」，「ストレス」（いずれも災害に遭遇したり目撃したりしたこと等で生じる心理的，精神的，肉体的負荷）が原因と主張される場合には，『死亡原因となった疾病等』が，災害に遭遇したり目撃したりしたことで生じたものかどうかについて，医学的に判断する。
２

疾病等の発病（発症）時期，受療状況との関連性について(１)

疾病等の改善疾病等の改善については，災害後に受けた医療や，災害後の生活環境及び介護環境を勘案して，医学的に判断する。
(２)

死因が，肺炎，心筋梗塞，心不全，脳梗塞等又は災害後に発病（発症）した癌の場合等については，災害との関連を基本的に次のとおり判断する。
ア

災害前の状態
災害前に高血圧・高脂質など各種の既往症があった者において，災害以外の要因により発病（発症）又は悪化したことを確認した場合は，「相当因果関係がない」と判断す
る。

イ

加齢等
災害前に加齢等で心身の状態像の低下があり，災害後に受けた医療や，災害後の生活環境及び介護環境を勘案してもなお，災害がなくても同様の経過をたどったと考えられる場合は，「相当因果関係がない」と判断する。

３

災害と自殺との因果関係について自殺については，「心理的負荷による精神障害の認定基準」（平成２３年１２月２６日付
基発１２２６第１号厚生労働省労働基準局長通知別添であって，最終改正後のもの）の別表２を参照し，災害以外の心理的負荷及び個体側要因により精神障害をおったと認められる場
合は，災害と疾病等との「相当因果関係がない」と判断する。

４

適用日

264

この基準は，平成３０年１０月３１日から適用する。

265

岐阜市 【参考資料(4)】【資料⑤】

岐阜市災害関連死認定基準
１ 趣旨
この基準は、岐阜市災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和 49 年岐阜市条例第 15 号）に基づき、災害弔慰金を支給するにあたって、支給の対象者を認定するために必要な事項を定めるものとする。
２ 定義
災害関連死とは、災害による負傷の悪化又は避難生活等における身体的負担による疾病（以下「疾病等」という。
）により死亡し、岐阜市災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和 49 年岐阜市条
例第 15 号）に基づき災害が原因で死亡したものと認められたもの（実際には災害弔慰金が支給されていないものも含めるが、当該災害が原因で所在が不明なものは除く。
）をいう。
３ 基本的な考え方
災害関連死の判定にあたっては、申立人による死亡に至るまでの経過を記した申立書に加え、医師の診断書や診療記録など、できる限り客観的な資料（以下「資料」という。）に基づき、次に掲げる関連性の有無について審査をする。
（１）災害と疾病等の発生との関連性
災害が原因となり、疾病等が発生したものなのか、災害と疾病等の発生との因果関係について、資料に基づき審査をする。
（２）疾病等と死亡原因との関連性
災害に起因した疾病等が回復しないまま継続したことが主な死亡原因であるか、又は災害に起因した疾病等から派生し得る死亡原因であるかなどについて、資料に基づき審査をする。
４ 個別事案の考え方
災害と疾病等の発生との関連性及び災害に起因した疾病等と死亡原因との関連性の有無については、次に掲げるところにより判断するものとする。
（１）環境の変化との関連性
災害による環境の変化は、疾病等の発生の原因となり得る可能性が高く、特に、次に示すような環境の変化による負傷、初期治療の遅れ、既往症の増悪、肉体・精神的負担によって、疾病等や自殺、事故の発生を引き起こした場合には、災害との関連性があるものと推定される。
ア 家屋・家財の倒損壊
イ 医療機関の機能低下・停止
ウ 介護を受けている自宅その他介護施設等の機能低下・停止
エ ライフラインの途絶、交通事情等の悪化
オ 避難所等への移動及び避難生活
カ 災害によるショック、恐怖、ストレス等
キ 救助・救護活動等の激務

266

ク 多量の塵灰の吸引（２）疾病の発症時期等との関連性
疾病等の発生が、災害を原因としていない場合は災害と疾病等との関連はないと推定され、災害に起因していた場合は災害と疾病等との関連があるものと推定される。
また、災害の前から重篤であった既往症が直接死因（災害による増悪なし）の場合又は災
害後に災害とは別の原因で発症した疾病が直接死因となった場合は、災害に起因した疾病等と死亡原因との関連性は認められないと推定される。
（３）疾病の症状の経過との関連性
災害に起因した疾病等の発症以降、適切な処置をとっていたにもかかわらず、当該疾病等が改善しなかった場合には、災害に起因する疾病等と死亡原因と関連性があると推定される場合もある。
ただし、発症後、災害に起因した疾病等が改善し、医療機関から退院した場合は、原則として当該疾病等が改善したと考えられるため、退院後の症状悪化により死亡した場合には、災害に起因する疾病等が死亡の原因であったとしても、環境の変化がなければ因果関係が断絶したものと想定され、災害と死亡原因との因果関係はないと推定される。
（４）医療行為等との関連性
災害に起因した疾病等の発症以降、次の状況により死亡した場合には、災害と死亡原因との因果関係はないと推定される。
ア 入院
重症にもかかわらず、入院継続や転院の措置をとらず退院させた。
イ 過失
医療側の明白な過失により直接死因である災害に起因した疾病等の発見が遅れ、適切な処理ができなかった。
なお、適切な医療を受ける必要性を認識し、受けることが可能であったにもかかわらず、初期治療を受けなかった場合や本人の意思で災害に起因した疾病等の発症以降、適切な処置をとっていなかった。
（５）医師の診断書
医師の診断書において、災害と死亡原因との関連性が示されている場合には、関連死であると推定される。
（６）特定の疾病と災害によるショックとの関連性
災害によるショックが死亡原因と主張される申立てでは、癌又は腎不全の発症又は増悪、脳出血等が直接死因である場合、災害によるショック症状の影響を受け得るものではな
く、関連性はないと推定される。
（７）一般的な疾病との関連性
死亡原因が肺炎、心筋梗塞、心不全、脳梗塞等の一般的な疾病である場合には、医師の診断書で災害との関連性が否定されていなくても、次に掲げる関連性を緻密に判断する必要がある。ただし、それらの発症時期に関しては、生活が安定した以降であれば、災害との関連性は低いと推定される。
ア 災害前の状態
高血圧、高脂質、持病等で災害前に基礎疾患のある者であった場合には、災害

267

と当該疾病等の関連性について、資料に基づき、個別に判断する必要がある。
イ 高齢者等
元々免疫力が低下しており、災害がなくても同様の経過を辿ったと考えられるか否かについて、個別に判断する必要がある。
（８）自殺との関連性
自殺については、故意（本人が任意に引き起こした）であることだけをもって、一概に災害との関連性を否定するものではなく、環境の変化が与えた精神的影響を十分に勘案した上で、次に掲げる関連性の有無を踏まえ判断するものとする。
ア 発作的なものではなく、精神的疾患に基づくもの
精神的うつ状態、自律神経失調症、言語異常等が精神科医により診断されたものや精神安定剤、睡眠薬等が投与されていた場合は、個別に判断する必要がある。
イ 精神的うつ状態、自律神経失調症、言語異常等が災害を契機としたストレスによるものであること。
（９）事故との関連性
災害に起因する家屋又は家財の倒損壊などによる負傷は、災害との関連性が明白である
が、災害後に屋根の修理で転落したことによる負傷や地面の凹凸による負傷など、事故そのものの発生原因が偶然によると考えられる場合には、災害との関連性は認められない。
ただし、災害による医療機関の機能低下又は停止、交通事情の悪化等の影響により、初期治療が遅れた場合等に限って、災害と事故との関連性があるものと推定される。
５ 準用
この基準は、災害障害見舞金の支給に関する認定をする場合について準用する。
６ 適用日
この基準は、平成２８年１１月２９日から適用する。
この基準は、令和３年２月１日から適用する。

268

気仙沼市

【参考資料(4)】【資料⑥】○気仙沼市災害弔慰金の支給等に関する条例（抄）平成 18 年３月 31 日条例第 83 号
最終改正 令和元年９月 30 日条例第 11 号
気仙沼市災害弔慰金の支給等に関する条例（目的）
第１条 この条例は，災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和 48 年法律第 82 号。以下「法」という。
）及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令（昭和 48 年政令第 374 号。以下「令」という。
）の規定に準拠し，暴風豪雨等の自然災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金
及び自然災害により精神又は身体に著しい障害を受けた市民に災害障害見舞金の支給を行い，並びに自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けを行い，もって市民の福祉及び生活の安定に資することを目的とする。
（災害弔慰金の支給）第３条 市は，市民が令第１条に規定する災害（次条から第 10 条までにおいて「災害」という。
）
により死亡したときは，その者の遺族に対し，災害弔慰金の支給を行うものとする。
（災害障害見舞金の支給）
第９条

市は，市民が災害により負傷し，又は疾病にかかり，治ったとき（その症状が固定したときを含む。
）に法別表に掲げる程度の障害があるときは，当該市民（以下「障害者」という。）
に対し，災害障害見舞金の支給を行うものとする。
（審査会）
第 17 条 第３条の規定による災害弔慰金及び第９条の規定による災害障害見舞金の支給に関する事項を調査審議するため，気仙沼市災害弔慰金支給審査会（以下「審査会」という。
）を置く。
２

審査会は，委員４人をもって組織し，次に掲げる者を市長が委嘱し，又は任命する。
(1) 医師(2) 弁護士(3) 学識経験者(4) 副市長

３

委員の任期は，２年とする。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。

４

委員は，再任されることができる。

５

委員は，職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も，同様とする。

269

（会長等）
第 18 条 審査会に会長を置き，委員の互選によって定める。
２

会長は，会務を総理し，審査会を代表する。

３

会長に事故あるとき，又は会長が欠けたときは，あらかじめ会長が指名する委員がその職務を代理する。
（会議）
第 19 条 審査会の会議は，会長が招集し，その議長となる。ただし，委員の委嘱又は任命後最初の会議は，市長が招集する。
２

審査会の会議は，委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

３

審査会の議事は，出席した委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
（会議の非公開）
第 20 条 審査会の会議は，公開しないものとする。
（審査会に関する委任）
第 21 条 第 17 条から前条までに定めるもののほか，審査会の運営及び調査審議の手続に関し必要な事項は，会長が審査会に諮って定める。
（委任）第 22 条 この条例の施行に関し必要な事項は，市長が定める。
附 則（施行期日）
この条例は，平成 18 年３月 31 日から施行する。

１（２～５ 略）附 則（令和元年９月 30 日条例第 11 号）（施行期日）
１

この条例は，公布の日から施行する。

２

（略）

270

広島市

【参考資料(4)】【資料⑦】○広島市災害弔慰金の支給等に関する条例-抄昭和 49 年 7 月 22 日
条例第 59 号(広島市災害弔慰金等支給審査委員会)
第 16 条 災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に関する事項を調査審議するため、広島市災害弔慰金等支給審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。
2 委員会の委員は、医師、弁護士その他市長が必要と認める者のうちから、市長が任命する。
3

前項に定めるもののほか、委員会の組織、所掌事務及び委員その他の構成員並びにその運営に関し必要な事項は、市長が定める。
(委任規定)

第 17 条第 16 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、公布の日から施行し、昭和 48 年 7 月 16 日以後に生じた災害について適用する。
附則(令和元年 9 月 30 日条例第 14 号)

この条例は、公布の日から施行する。

○広島市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則-抄昭和 49 年 7 月 22 日
規則第 88 号
第 5 章 広島市災害弔慰金等支給審査委員会(委員会の所掌事務)
第 19 条 広島市災害弔慰金等支給審査委員会(以下「委員会」という。)は、市長の諮問に応じ、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に関する事項を調査審議するものとする。
(組織)
第 20 条 委員会は、委員 5 人以内をもつて組織する。
(委員)
第 21 条 条例第 16 条第 2 項の市長が必要と認める者は、次に掲げる者とする。
(1) 医療ソーシャルワーカー(2) 学識経験者その他市長が適当と認める者
2

委員の任期は、2 年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3

委員は、再任されることができる。

271

(委員長及び副委員長)
第 22 条 委員会に、委員長及び副委員長各 1 人を置き、委員の互選によつてこれを定める。
2

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
(会議)

第 23 条 委員会の会議は、委員長が招集する。
2

委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3

委員会の議事は、会議に出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
(資料の提出等の要求)

第 24 条 委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があるときは、委員以外の者に対し、資料の提出、意見の陳述、説明その他必要な協力を求めることができる。
(庶務)第 25 条 委員会の庶務は、健康福祉局健康福祉企画課において処理する。
(委員会の運営に関する事項の委任)
第 26 条 第 19 条から前条までに定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮つて定める。
附則

この規則は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

272

【参考資料(5)ｱ】
参考資料4
平成24年8月2 1日
復興庁「東日本大震災における震災関連死に関する原因等（基礎的数値）」
について

各地方公共団体から提出いただいた資料を基に、東日本大震災における震災関連死死者数(1, 632件）のうち原因調査対象とした1, 2 6 3件（対象市町村は以下の通り）について、別紙のとおり集計した。

【対象市町村】
1 . 岩手県：大船渡市、釜石市、大槌町
2. 宮城県：石巻市、仙台市、気仙沼市
3. 福島県：南相馬市、浪江町、いわき市、富岡町、大熊町、双葉町、飯舘村、楢葉町、川内村、広野町、葛尾村、
田村市］

詞査は、震災関連死の死者数が多い 一 定の市町村と原発事故によ［り避難指示が出された市町村を対象に実施。

273

東日本大震災における震災関連死に関する原因等（基礎的数値）
1. 性別

（人）
女

男

不明

岩手県及び宮城県

273

256

福島県

329

394

602

650

合計

（参考）全体

合計

529

829

11

734

761

11

1,263

1,632

（備考）1.市町村からの提供資料（死亡診断書、災害弔慰金支給審査委員会で活用された経緯書等）に記載がない方については、氏名から推測し、分類。
2. 「 （参考）全体の「合計」」には、岩手県、宮城県、福島県の3県以外の1都6県における震災関連死死者数を含んでいる。

2.既往症の有無

（人）

あり

なし

不明

合計

岩手県及び宮城県

373

73

83

529

福島県

441

31

262

734

814

104

345

1,263

合計

（備考）1. 「 あり」については、 「 具体的な病名が記述されている」方に加え、 「要介護認定を受けている」方や「 薬を服用している」方等を含んでいる。

3. 死亡時年齢区分別（人）

0~9歳 10~
岩手県及
び宮城県

40~

50~

60~

70~

80~

90~

100~

3

8

20

53

102

239

96

7

2

2

7

13

59

136

310

188

16

1

734

2

5

15

33

112

238

549

284

23

1

1,263

1

福島県
合計

30~

20~

1

不明

合計

529

1,206人（約95%)
4死亡時日付区分別~H23.3.18(1 週間以内）

H23.3.19~H23.4.11 H23.4.12~H23.6.11 H23.6.12~H23.9.11 H23.9.12~H24.3.10(3か月以内）(6か月以内）(1 か月以内）(1 年以内）

H24.3.11~(1 年超）

、言 言ヽ
（人）
合計

岩手県及
び宮城県

144

196

134

40

15

529

福島県

86

182

244

174

48

734

合計

230

378

378

214

63

1,263

累計

230 （約 18%) 608 （約 48%) 986 （約 78%)274

5原因区分別（複数選択）
（件数）
'.'

1-2
1-1
2
3
4-1
4-2
病院の 1-3
病院の避難所 避難所 地震・津 原発事 5-1
5-2
機能停 交通事機能停等への 等にお 波のスト 故のスト 救助・救止による 止（転院 情等によ 移動中 ける生活 レスによ レスによ 護活動 多量のを含む） る初期
初期治の肉体・ の肉体・ る肉体・ る肉体・ 等の激 塵灰のによる既 治療の吸引
療の遅
精神的精神的 精神的 精神的往症の 遅れ
れ
疲労
負担
疲労
負担
増悪
岩手県及
び宮城県

39

97

13

21

205

112

1

福島県

51

186

4

380

433

38

33

合計

90

283

17

401

638

150

34

1

1

6-1
その他

6-2
不明

-←蒼", 9

合計

110

65

664

105

56

1,286

215

121

1,950

（備考）1.市町村からの提供資料（死亡診断書、災害弔慰金支給審査委員会で活用された経緯書等）を基に、復興庁においで情報を整理し、原因と考えられるものを複数選択。

6. 死亡時の生活環境等区分別
1
震災発
生時に
いた場
所及び
その周

2
避難所
等への
移動中

岩手県及
び宮城県

15

福島県

2

合計

17

3-1
避難所
滞在中

3

‘” ‘’
（人）

3-3
3-4
3-2
民間賃
親戚や
・
貸住
宅
仮設住
知人の
宅滞在 公営住
家に滞
宅等滞
中
在中
在中

3-5
4
自宅等震災前と同じ居場所 その他（併せて具体的な滞在
滞在中場所を記入すること）
自宅等

l 病院 l 介護施設等

I

，

66

4

5

40

125

28

3

18

27

12

94

7

23

67

47
l

172

l

l，

57
！

30

，

871！

54

（備考）1.原則、病院に搬送される直前に生活していた場所を記入。
2.ただし、亡くなった際の入院期間が1か月以上の場合は、「4.病院」を記入。

7.自殺者数（人）
岩手県及び宮城県
福島県
合計

4

，

13

275

45

病院

l 介護施設等 l その他・不明

81 ； ；

56

32

合計

529

i 81 i 330 734
231 I 1131 386 1,263
l

150

l

；

【参考資料(5)ｲ】

福島県における震災関連死防止のための検討報告

平成25年３月29日
復興庁

276

「福島県における震災関連死防止のための検討報告」
目次
１
２
３

趣旨と経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
分析結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
原因や対応策についての医療関係者、公衆衛生関係者の意見・・・・・・１(1)福島の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(2)留意すべき事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４ 今後の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(1)福島県における震災関連死防止のための今後の対応方針・・・・・・・２(2)具体的な対応策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３① 生活再建等の復興関連施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３② 孤立防止や心のケア等の被災者支援施策・・・・・・・・・・・・・３③ 住民の一次立入りの際の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
参考資料１ 福島県における震災関連死防止のための検討の経過・・・・・・６
参考資料２ 東日本大震災における震災関連死の死者数（H249.30 時点）・・７
参考資料３ 東日本大震災における福島県の発災後１年超の震災関連死に関する原因等（基礎的数値）・・・・・・・・・・・・・・・９
参考資料４ 震災関連死の原因として市町村から報告があった事例・・・・１１
参考資料５ 福島の復興・再生に向けた平成 25 年度予算（政府予算案）のポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２277

参考資料３東日本大震災における福島県の発災後１年超の震災関連死に関する原因等（基礎的数値）福島県において発災から 1 年以上経過した後に亡くなられた方 35 名の方について、 福島県の協力を得て市町村から提供 いただいた資料を基に、別紙のとおり集計した。

278

東日本大震災における福島県の発災後1年超の震災関連死に関する原因等（基礎的数値）
１．死亡時年齢区分別
（人）
0～9歳

10～

0

合計

20～

0

30～

0

40～

0

50～

0

60～

1

70～

6

80～

6

90～

16

100～

合計

1

35

5

34人（約97％）
２．性別
（人）
男

合計

女

18

合計

35

17

３．既往症の有無
（人）
あり

なし

29

合計

合計

不明

5

1

35

４．死亡時日付区分別（人）
H24.3.11～H24.4.10 H24.4.11～H24.5.10 H24.5.11～H24.6.10 H24.6.11～H24.7.10 H24.7.11～H24.8.10

15

合計

9

0

10

合計

H24.8.11～

1

0

35

５．原因区分別（複数選択）
（件数）
1-2
2
1-1
病院の 1-3
避難所
病院の機能停 交通事等への機能停止（転院 情等によ
移動中止によるを含む） る初期治の肉体・
初期治による既 療の遅
精神的
療の遅
往症の れ
疲労
れ
増悪

1

合計

6

0

13

4-2
4-1
3
避難所 地震・津 原発事 5-1
等におけ 波のスト 故のスト 救助・救る生活の レスによ レスによ 護活動
肉体・精 る肉体・ る肉体・ 等の激神的疲 精神的 精神的 務
負担
負担
労

25

0

1

5-2
多量の
塵灰の
吸引

0

6-1
その他

0

6-2
不明

3

合計

55

6

（備考）１．市町村からの提供資料（死亡診断書、災害弔慰金支給審査委員会で活用された経緯書等）を基に、復興庁において情報を整理し、原因と考えられるものを複数選択。

６．死亡時の生活環境等区分別
（人）
1
震災発 2
生時にい 避難所た場所及 等へのびその周 移動中
辺

0

合計

0

3-3
民間賃
貸住宅・
公営住
宅等滞
在中

3-2
仮設住
宅滞在
中

3-1
避難所
滞在中

0

4

9

3-4
親戚や
知人の
家に滞
在中

3-5
自宅等震災前と同じ居場所
滞在中
自宅等

2

病院

0

4
その他(併せて具体的な滞在場所を記入すること)

介護施設等

0

0

病院

介護施設等 その他・不明

16（備考）１．原則、病院に搬送される直前に生活していた場所を記入。
２．ただし、亡くなった際の入院期間が１か月以上の場合は、「４．病院」を記入。

７．平均移動回数

８．自殺者数
（回）

平均

7

（人）
合計

279

合計

1

3

1

35

【参考資料(6)-1】

報道資料

平成３０年３月１２日

震災関連死の概況について１

震災関連死とは
震災関連死とは、地震による家屋倒壊など直接的被害ではなく、その後の避難生活での体調悪化や過労など、間接的な原因で死亡すること（別称：災害関連死）。震災関連死と認定された方は災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき生計維持者の場合は 500 万円、その他の場合は 250 万円が市町村から遺族に支給される。

２

これまでの取組み

県内では熊本地震まで震災関連死を認定した事例がなく、認定事務を行う市町村に知識や経験が不足していたことから、以下のとおり市町村の支援を行った。
（１）事務説明会の開催
平成 28 年 4 月 20 日、4 月 22 日、5 月 18 日、制度内容及び必要な手続きなどに関する説明会を開催した。
（２）「災害弔慰金等の支給に関する事務マニュアル」の策定
平成 28 年 6 月 17 日、市町村において認定事務の取扱いに差異が生じないよう、県が審査に必要な調査項目や審査会開催の手続きなどを記した「災害弔慰金等の支給に関する事務マニュアル」を策定し、市町村を対象とした説明会を行った。
（３）「平成 28 年熊本地震関連死認定基準（準則）」の作成
平成 28 年 8 月 2 日、審査に係る認定基準は市町村が定めることとなっているが、国の統一した基準がなかったことから、県は過去の災害における認定基準を基に「平成28 年熊本地震関連死認定基準（準則）」を作成し、市町村が認定基準を策定するにあたって参考とされるよう考え方を示した。
（４）災害弔慰金等支給審査会の合同開催
その後、災害への対応による市町村の人手不足で、単独開催することが困難な市町村があるとの実情から、県は運営を補助するため、希望した 16 市町村に対し合同開催という形で災害弔慰金等支給審査会の運営を支援した。
【市町村審査会開催形式（平成 29 年 12 月末時点）】
合同開催 玉名市、天草市、菊池市、宇土市、宇城市、美里町、菊陽町、南小国町、(16 市町村) 小国町、南阿蘇村、西原村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町
単独開催(9 市町村)熊本市、八代市、阿蘇市、合志市、玉東町、大津町、産山村、高森町、
氷川町

280

３

震災関連死に関する調査の実施

震災関連死に認定された方の情報に関しては、プライバシーへの配慮から非公表とする市町村もあったことから、県が主導してプライバシーを守れる形で情報公開を行うべく、認定実績のある 19 市町村に対して、平成 29 年 8 月 14 日付けで震災関連死に認定された方の性別や既往症の有無等について調査を実施した。

４

震災関連死の概況
平成 29 年 12 月末時点の熊本地震における震災関連死(197 名)の概況は以下のとおり。

（１）性別
男女比では大きな偏りはないが、若干男性が多くなっている。
男 性

女 性

合

人 数

103

94

割 合

52.3％

47.7％

計
197

（２）既往症の有無
何らかの既往症があった方が、約９割となっている。
あ

り

な

し

不

明

合

人 数

172

19

6

割 合

87.3％

9.6％

3.0％

計
197

※ 「あり」は具体的な病名が記述されている方に加え、要介護認定を受けている方や薬を服用している方等を含む。

（３）死亡時の年代
70 代以上の方が 153 名で、災害時に支援を要する高齢者が全体の約８割を占めてい
る。
0-9
歳
人
数
割
合

10 代

20 代

30 代

40 代

50 代

60 代

70 代

80 代

90 代

100 歳
以上

合
計

2

1

0

4

1

9

27

41

70

39

3

197

1.0%

0.5%

0.0%

2.0%

0.5%

4.6%

13.7%

20.8%

35.5%

19.8%

1.5%

（４）発災から死亡までの期間
発災から３ヶ月以内に亡くなられた方が 167 名で、全体の約８割を占めている。
1 週間以内
H28.4.14H28.4.21

1 ヶ月以内
H28.4.22H28.5.13

3 ヶ月以内
H28.5.14H28.7.13

6 ヶ月以内
H28.7.14H28.10.13

1 年以内
H28.10.14H29.4.13

1 年以上
H29.4.14-

人 数

51

69

47

23

7

0

割 合

25.9%

35.0%

23.9%

11.7%

3.6%

0.0%

281

合

計
197

（５）原因区分別（複数選択）「地震のショック、余震への恐怖による肉体的・精神的負担」が 100 名と最も多く、次に「避難所等生活の肉体的・精神的負担」が 74 名、続いて「医療機関の機能停止等（転院を含む）による初期治療の遅れ（既往症の悪化及び疾病の発症を含む）」が 43名となっており、震度７の揺れに２度襲われたことや、住家等の被害に加え、長期間継続する地震活動等による避難所生活の長期化等が原因と考えられる。
原

因

人

数

割

合

地震のショック、余震への恐怖による肉体的・精神的負担

100

40.2%

避難所等生活の肉体的・精神的負担

74

29.7%

医療機関の機能停止等（転院を含む）による初期治療の遅れ（既往症の悪化及び疾病の発症を含む）

43

17.3%

電気、ガス、水道等の途絶による肉体的・精神的負担

13

5.2%

社会福祉施設等の介護機能の低下

7

2.8%

交通事情等による治療の遅れ

1

0.4%

多量の塵灰の吸引

10.4%

救助・救護活動の激務

0

0.0%

その他（倒壊した家屋による外傷など）

10

4.0%

合

計

249

（６）死亡時の生活環境等区分別
死亡（搬送）前の生活環境は、発災前から生活していた「自宅等」が 78 名と最も多く、全体の約４割を占めている。続いて「病院」に入院中や入院後に亡くなられた方が 71 名となっている。
生

活 環

境

人 数

割

合

発災時にいた場所及びその周辺

11

5.6%

避難所等への移動中

00.0%

避難所滞在中10

5.1%

仮設住宅滞在中

1

0.5%

民間賃貸住宅・公営住宅等滞在中

0

0.0%

親戚や知人の家に滞在中

7

3.6%

自宅等

78

39.6%

病院

24

12.2%

介護施設

16

8.1%

病院

47

23.9%

介護施設等

3

1.5%

0

0.0%

発災前と同じ居場所に滞在中の場合

入院又は入所後、１ヶ月以上経過し亡くなった場合
その他・不明合計197※ 原則、病院に搬送される直前に生活していた場所を選択

282

（７）死因分類（原則、国際疾病分類第１０回修正版（ICD-10）に分類される疾患ごとに分類）「呼吸器系の疾患」や「循環器系の疾患」で亡くなられた方が 111 名で、全体の約６割を占めている。
死

因

分 類

数

割

合

呼吸器系の疾患（肺炎、気管支炎など）

56

28.4%

循環器系の疾患（心不全、くも膜下出血など）

55

27.9%

内因性の急死、突然死等

28

14.2%

自殺

16

8.1%

感染症（敗血症など）

14

7.1%

腎尿路生殖器系疾患（腎不全など）

6

3.0%

消化器系疾患（肝不全など）

3

1.5%

その他（アナフィラキシーショック、出血性ショックなど）

19

9.6%

合

５

人

計

197

今後の災害に向けて（１）各団体との意見交換
震災関連死の概況を踏まえ、以下の団体と今後の対策等について意見交換を行った。
・ 公益社団法人熊本県医師会
・ 一般社団法人熊本県歯科医師会
・ 公益社団法人熊本県薬剤師会・ 公益社団法人熊本県看護協会
・ 熊本ＤＣＡＴ協定締結団体（熊本県老人福祉施設協議会、一般社団法人熊本県老人保健施設協会、熊本県療養病床施設連絡協議会、熊本県地域密着型サービス連絡会、熊本県身体障害児者施設協議会、熊本県知的障がい者施設協会、公益社団法人熊本県精神科協会）※ 熊本ＤＣＡＴとは、避難所や福祉避難所等において高齢者、障がい者等の要配慮者を支援する熊本県災害派遣福祉チームのこと。

① 熊本県医師会からの意見
熊本地震では、度重なる余震により、避難生活の長期化や建物内への避難を避けた車中泊による避難者が多数みられたところであるが、過去の災害と比較しても、避難者数に対する関連死の割合は現時点では決して高くはない傾向である。これも、これまでの災害を踏まえた急性期における医療救護活動や、エコノミークラス症候群の予防をはじめとする多くの活動が一定の成果をあげたのではないかと考えてい
る。
【参考】
熊本地震
関 連 死 (A)

阪神淡路大震災

197 人

新潟中越地震東日本大震災

919 人

52 人

3,427 人避 難 者 (B)
183,882 人
316,678 人
関連死の割合0.11％
0.29％(A)/(B)※ 引用元：熊本県医師会資料（一部修正）

100,000 人

470,000 人

0.05％

0.73％

283

② 熊本県歯科医師会からの意見
避難所での口腔ケアは歯科医師会、歯科衛生士会としてかなり対応できたと考えている。一方で、高齢者、有病者を中心に自宅や病院、施設で亡くなる方も多く、呼吸器系の疾患が多くいたことから、誤嚥性肺炎の予防に一定の成果があった口腔ケアについては、今後も発災時から早期に支援できる体制を強化する必要がある。
③ 熊本県薬剤師会からの意見
熊本地震では医薬品卸会社が稼働していたことから、終息後に過剰な医薬品の在庫が残らないよう、支援物資としての医療用医薬品はお断りし、通常の流通のみで対応した。医薬品の注文は、注文間違いと時間のロスを減らすため、直接問屋に電話注文し、救護所に直接配達する仕組みを整えたことで上手く機能したと考えている。しかしながら、「処方箋がなくても薬がもらえる」との報道があり、被災者の服薬情報を把握できず、現場で混乱が生じることもあった。今後は、現在の疾患や服薬情報を把握し、安心した診療が行えるよう、被災者が避難する際に「おくすり手帳」を持参するように呼びかけるなどの対応を検討する必要がある。
④ 熊本県看護協会からの意見
発災前に訪問看護を利用されていた方については、発災後、避難所へ避難した際、特例的に避難所を在宅とみなすことで発災前と同様のケアを行うことができた。しかしながら、死亡された方の大半に持病があることから、日頃からかかりつけ医との連絡方法や、自己管理の意識付けも必要と考えられる。また、自宅で亡くなった方も多いことから、避難所だけでなく、発災初期から自宅にいる被災者の健康相談等を行う体制づくりが必要である。
⑤ 熊本ＤＣＡＴ協定締結団体からの意見
発災直後の混乱時であっても、高齢者や障がい者等の要配慮者が安心して避難生活を送れるよう、避難所における福祉避難スペースの設置や、福祉避難所へのスクリーニングをはじめとする福祉的支援を早期に行う必要がある。これまで震災を想定した事前の訓練等がなく、熊本地震時には円滑に活動ができなかったことから、
今後は、要配慮者を支援する「熊本ＤＣＡＴ」において、速やかに派遣できる体制の構築を進めるとともに、研修や訓練に取り組む必要がある。
（２）今後に向けた取組みの方向性
関連死に至った主な原因として、高齢者等の要配慮者の方が、避難所など慣れない環境の中で長期間の避難生活を強いられたことによる肉体的・精神的負担が考えられることから、被災者が安心して避難生活を送ることができる環境の整備に取り組む必要がある。
① 平時からの取組み
ア 要配慮者の把握
避難行動要支援者名簿の保管の在り方や災害時の有効活用、平時からの、自主284

防災組織等における情報共有のあり方を検討する。
また、避難行動要支援者の避難支援に係る個別計画について、未策定の市町村に対して策定の推進及び支援を行うとともに、策定済みの市町村に対し、避難行
動要支援者の特性に応じた計画の見直しの支援を行う。
イ 避難所の環境整備
避難所ごとに必要な設備を確認のうえ、その導入計画を策定する。また、避難所の運営に必要な物資のうち、パーティションや段ボールベッドなどの被災時のみに使用する物資については、事前に調達ルートを確保する。
ウ マニュアル等の活用による訓練の実施
避難者が、避難所において適切な支援を受けながら安心して避難生活を送れる
よう、防災訓練などで避難所運営マニュアル及び福祉避難所運営マニュアル等を活用し、自治会や自主防災組織、関係機関等と連携した訓練を実施することで、その実効性の確保を図る。
エ 関係機関との連携
公益社団法人熊本県医師会をはじめとする関係機関と平時から連絡会議等の開催により、情報共有に努める。
また、熊本地震において一定の成果のあったエコノミークラス症候群の予防や口腔ケアについては、今後の災害においても早期に活動が行えるよう連携をさらに推進する。
② 発災時の取組み
ア 避難所の運営・環境改善等
・ 情報共有
避難所において、避難者受付簿により受付を行い、支援が必要な要配慮者等の人数を把握するとともに、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）や保健師等派遣
チーム、ＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）、ＤＣＡＴ（災害派遣福祉チーム）などによる医療救護や健康管理、福祉的支援等の活動が円滑に行われるよう、障がいの程度やかかりつけ医、服薬情報等の情報を的確に把握し、関係者間で情報共有を図る。
・ 避難所の環境改善
避難者のプライバシーの確保等のため、パーティションや段ボールベッド等を導入するとともに、住環境の改善を図るため、必要に応じて冷暖房対策の実
施や冷蔵庫、洗濯機等の電気製品を設置する。
また、避難所運営チェックリスト等を活用し、食事や衛生環境、運営状況等の実態調査を実施し、環境改善に取り組む。
・

福祉避難スペース、福祉避難所の有効活用
要配慮者が安心して避難生活が送れるように、指定避難所においては一般の285

避難者と区分された福祉避難スペースを設置する。
また、指定避難所の運営にあたって、避難所運営委員会の一つに「要配慮者対応班」を設置し、要配慮者の健康状態や介助、介護の要否などを確認する「スクリーニング」を行い、より専門的な支援が必要な場合は福祉避難所への移送を行う。
・

保健衛生対策避難所の衛生状況や食事の保存状況などをチェックし、避難者等に対し感染症や食中毒予防について周知を行うとともに、熱中症の発生予防活動、口腔ケ
アなどを通じて、避難者の健康管理に取り組む。

イ 被災者の見守り
応急仮設住宅や自宅で生活する被災者に対し、安心した生活を支えるための見守りや生活支援、地域交流の促進等の総合的な支援体制を構築する。また、行政のみならず、民生委員や民間事業者とも協力・連携しながら、地域全体での見守りに取り組む。
ウ 被災者の心のケア
市町村や他の保健医療チーム等と情報共有・連携し、ＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）による避難所等における被災者の心のケアに取り組む。
エ 避難所外避難者への対応
車中泊や軒先避難等が発生した場合は、報道機関等と連携して避難者に対し保健衛生等に関する情報提供を行う。また、エコノミークラス症候群の予防活動（弾性ストッキングや注意喚起のチラシの配布）などを通じて、避難者の健康管理に取り組む。
オ 災害ボランティア等との連携
発災後の早期から、ＪＶＯＡＤ（全国災害ボランティア支援団体ネットワーク）
やＮＰＯ等の避難所運営等に係る経験やノウハウを活用し、避難所の巡回による避難所運営・環境改善等の助言や支援を受けるとともに、行政では手が届きにく
い避難所以外に滞在する被災者へ物資や情報提供等に取り組む。

【問い合わせ先】
熊本県健康福祉部健康福祉政策課
地域支え合い支援室
生活再建支援班 村上、貝
県庁内線：７０２８、７６３０
直通０９６－３３３－２８１９286令和3年4月9日 熊本県報道資料
平成28年熊本地震に係る被災者支援制度等の状況について【参考資料(6)-2】
別紙④

震災関連死の概況について○

今般、平成２８年熊本地震による震災関連死と認定された方の性別や既往症の有無等について、関係市町村の協力を得て調査を行い、発災時点から令和３年３月末時点
までの認定案件（２１８件）に係る概況を取りまとめましたので、お知らせします。

※

県では、発災時点から平成２９年１２月末時点までの認定案件（１９７件）に係る概況を平
成３０年３月１２日に公表していますが、本件は、平成３０年１月から令和３年３月末時点ま
での認定案件について補足調査を行い、概況を取りまとめたものです。

１

震災関連死とは・

震災関連死とは、地震による家屋倒壊など直接的被害ではなく、その後の避難生活での体調悪化や過労など、間接的な原因で死亡することをいう。（別称：災害関連死）

・

震災関連死と認定された方は、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、生計維持者の場合は 500 万円、その他の場合は 250 万円が、市町村から遺族に支給される。

２

災害弔慰金等支給審査会の開催形式（令和３年３月末時点）
合同開催

玉名市、山鹿市、菊池市、宇土市、天草市、美里町、菊陽町、南小国町、（16 市町村）

小国町、西原村、南阿蘇村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町

単独開催

熊本市、八代市、宇城市、阿蘇市、合志市、玉東町、大津町、産山村、（10 市町村）３

高森町、氷川町

震災関連死の概況※括弧内は前回公表時（H30.3.12）の数値

（１）性別
・

男女比では大きな偏りはないが、若干男性が多くなっている。
男性

女性

合計

人数

115（103）103（94）218（197）

割合

52.8%（52.3%）

47.2%（47.7%）（２）既往症の有無
・何らかの既往症があった方が、約９割となっている。
あり

※

なし

不明

人数

190（172）

21（19）

7（6）割合

87.2%（87.3%）

9.6%（9.6%）

3.2%（3.0%）

合計
218（197）「あり」は具体的な病名が記載されている方に加え、要介護認定を受けている方や薬を服用している方等を含む。
287

（３）死亡時の年代・ 70 代以上の方が 169 名で、災害時に支援を要する高齢者が全体の約８割を占めている。
0-9 歳

10 代

20 代

30 代

40 代

人数

2（2）

1（1）

0（0）

4（4）

2（1）

割合

0.9%（1.0%）

0.5%（0.5%）

0.0%（0.0%）

1.8%（2.0%）

0.9%（0.5%）

50 代

60 代

70 代

80 代

90 代

31（27）

46（41）

75（70）

45（39）

人数
割合

9（9）

4.1%（4.6%） 14.2%（13.7%） 21.1%（20.8%） 34.4%（35.5%） 20.6%（19.8%）
100 歳以上

人数

3（3）

割合

1.4%（1.5%）

合計
218（197）（４）発災から死亡までの期間
・

発災から３ヶ月以内に亡くなられた方が１７７名で、全体の約８割を占めている。

人数割合

1 週間以内

1 ヶ月以内3 ヶ月以内6 ヶ月以内

1 年以内

H28.4.14-

H28.4.22-

H28.5.14-

H28.7.14-

H28.10.14-

H28.4.21

H28.5.13

H28.7.13

H28.10.13

H29.4.13

53（51）

71（69）

53（47）

27（23）

9（7）24.3%（25.9%） 32.6%（35.0%） 24.3%（23.9%） 12.4%（11.7%）

4.1%（3.6%）

1 年以上
H29.4.14

合

計

以降
人数

5（0）

割合

2.3%（0.0%）218（197）（５）原因区分別（複数選択）
・ 「地震のショック、余震への恐怖による肉体的・精神的負担」が１１２名と最も多く、次に「避難所等生活の肉体的・精神的負担」が８１名、続いて「医療機関の機能停止等（転院を含む）による初期治療の遅れ（既往症の悪化及び疾病の発症を含む）」が４６名となっており、震度７の揺れに２度襲われたことや、住家等の被害に加え、長期間継続する地震活動等による避難所生活の長期化等が原因と考えられる。

288

原

因

人 数

地震のショック、余震への恐怖による肉体的・精神的負担割

合112（100）

40.0%（40.2%）81（74）

28.9%（29.7%）

46（43）

16.4%（17.3%）

14（13）

5.0%（5.2%）

社会福祉施設等の介護機能の低下

9（7）3.2%（2.8%）

交通事情等による治療の遅れ

2（1）0.7%（0.4%）

多量の塵灰の吸引1（1）0.4%（0.4%）

救助・救護活動の激務

0（0）0.0%（0.0%）15（10）

5.4%（4.0%）

避難所等生活の肉体的・精神的負担
医療機関の機能停止等（転院を含む）による初期治療の遅れ（既往症の悪化及び疾病の発症を含む）
電気、ガス、水道等の途絶による肉体的・精神的負担

その他（倒壊した家屋による外傷など）
合計

280（249）（６）死亡時の生活環境等区分別
・ 死亡（搬送）前の生活環境は、「病院」に入院中や入院後に亡くなられた方が８５名と最も多く、全体の約４割を占めている。続いて、発災前から生活していた「自宅等」が８１名となっている。
生活環境

人 数

発災時にいた場所及びその周辺

割

合12（11）

5.5%（5.6%）0（0）0.0%（0.0%）

避難所滞在中10（10）

4.6%（5.1%）

仮設住宅滞在中

1（1）0.5%（0.5%）

民間賃貸住宅・公営住宅等滞在中

0（0）0.0%（0.0%）

親戚や知人の家に滞在中

8（7）3.7%（3.6%）

自宅等

81（78）

37.2%（39.6%）

病院

27（24）

12.4%（12.2%）

介護施設

17（16）

7.8%（8.1%）

58（47）

26.6%（23.9%）

3（3）1.4%（1.5%）

1（0）0.5%（0.0%）

避難所等への移動中

発災前と同じ居場所に滞在中の場合

入院又は入所後、１ヶ月以上経過し亡くなっ 病院
た場合

介護施設等

その他・不明合※計218（197）

原則、病院に搬送される直前に生活していた場所を選択

289

（７）死因分類（原則、国際疾病分類第１０回修正版（ICD-10）に分類される疾患ごとに分類）
・「呼吸器系の疾患」や「循環器系の疾患」で亡くなられた方が１２３名で、全体の約６割を占めている。
死因分類

人数

割合

呼吸器系の疾患（肺炎、気管支炎など）

63（56）

28.9%（28.4%）

循環器系の疾患（心不全、くも膜下出血など）

60（55）

27.5%（27.9%）

内因性の急死、突然死等

29（28）

13.3%（14.2%）

自殺

19（16）

8.7%（8.1%）

感染症（敗血症など）

14（14）

6.4%（7.1%）

腎尿路生殖器系疾患（腎不全など）

7（6）3.2%（3.0%）

消化器系疾患（肝不全など）

4（3）1.8%（1.5%）22（19）

10.1%（9.6%）

その他（アナフィラキシーショック、出血性ショックなど）
合計

218（197）290

令和4年4月13日 熊本県報道資料
平成28年熊本地震に係る被災者支援制度等の状況について【参考資料(6)-3】
別紙②

災害弔慰金・災害障害見舞金の認定状況（R4.3月末時点）（単位：人）
審査会
開催
形態

災害弔慰金 ※

災害障害見舞金

審査状況

審査状況

審査済

認定

認定率 不認定 審査済

認定

認定率 不認定

1

熊本市

単独

380

82

21.6%

298

25

6

2

八代市

単独

9

3

33.3%

6

1

1 100.0%

3

玉名市

合同

2

2

4

天草市

合同

2

2

5

山鹿市

合同

1

1

6

菊池市

合同

15

4

26.7%

11

7

宇土市

合同

22

10

45.5%

12

8

宇城市

単独

30

13

43.3%

17

9

阿蘇市

単独

33

20

60.6%

13

10

合志市

単独

15

7

46.7%

8

11

美里町

合同

5

2

40.0%

3

12

玉東町

単独

3

13

大津町

単独

11

4

36.4%

7

1

1 100.0%

14

菊陽町

合同

13

6

46.2%

7

1

1 100.0%

15 南小国町

合同

2

2

16

小国町

合同

1

1

17

産山村

単独

1

1

18

高森町

単独

13

3

23.1%

10

19 南阿蘇村

合同

32

15

46.9%

17

20

西原村

合同

13

4

30.8%

9

21

御船町

合同

26

9

34.6%

17

22

嘉島町

合同

14

2

14.3%

12

23

益城町

合同

57

25

43.9%

32

1

1 100.0%

24

甲佐町

合同

6

3

50.0%

3

2

1

25

山都町

合同

6

3

50.0%

3

1

26

氷川町

単独

6

3

50.0%

3

合同：16
単独：10

718

218

30.4%

500

計

備考

24.0%

19

3

32

50.0%

1
1

11

34.4%

21

※ 「災害弔慰金」欄の人数は、直接死（50人）、平成28年6月の豪雨による被害のうち熊本地震との関連が認められた死者数（5人）を除き、関連死の審査が行われた人数。
291

【参考資料（７）】◎裁判事例（東日本大震災及び平成 28 年熊本地震）
ア

不支給処分取消訴訟等（ア）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）関係【判１】
事件名・事件番号
裁判所
判決
死亡者
原告
被告
事案概要

争点

判示概要

不認定処分取消請求事件 平成 25 年（行ウ）第 2 号
福島地方裁判所
平成 26 年 5 月 27 日 請求棄却
男性 65 歳 平成 24 年 5 月 29 日に自殺
死亡者の妻
Ｙ市（福島県）
本件は、原告が、夫（以下「Ａ」という。）が自殺したのは、東北地方太平洋沖地震が発生し、これに伴う福島第一原子力発電所における放射性物
質の放出事故（上記地震及び事故による災害をまとめて「本件震災」という。
）により、避難生活を余儀なくされたストレスで、本件震災前から罹患していたうつ病等の疾患が増悪した結果であるとして、処分行政庁である
被告（Ｙ市）市長に対して、Ａの死亡は災害関連死であるとして、その旨の認定を求める申請をした。処分行政庁は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和 48 年法律第 82 号。以下「法」という。）及びＹ市災害弔慰金の支給等に関する条例（以下「弔慰金条例」という。
）に基づき、Ａの死亡について、災害関連死不認定の決定（以下「本件不認定決定」という。
）をしたところ、原告が、上記決定は違法であるとして、被告に対し、その取り消しを求めた事案である。
１ 本件不認定決定には、処分行政庁が積極的な調査を行うべき義務を負っていたにもかかわらず、これを怠った違法があるか。
２ 本件不認定決定には、Ａの自殺と本件震災との間に相当因果関係があるにもかかわらず、これをないと判断した違法があるか。
１ 本件不認定決定の処分性について(1) 原告は、本件不認定決定について、行政事件訴訟法 3 条 2 項の処分の取消しの訴えを提起するところ、同項の訴えの対象となる「行政庁の処分
その他の公権力の行使に当たる行為」とは、公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうと解される（最高裁昭和 39 年 10 月 29 日第一小法廷判決・民集 18 巻 8 号 1809
号参照）。
(2) 本件不認定決定は、原告からの申請を受けて弔慰金条例に基づくものとしてされているところ、弔慰金条例には、弔慰金の支給に関する規定が存在するものの、災害関連死であることの認定を求める申請及びかかる申請に対する処分行政庁による認定、不認定の決定に関する規定は何ら置かれていない。また、法にも、弔慰金の支給に関する規定は存在するものの、災害関連死であることの認定、不認定に関する規定は置かれていな

292

い。
以上の規定内容に照らすと、本件不認定決定が法令に根拠を有する「行政庁の処分その他の公権力の行使に当たる行為」に該当するものであるか、一見して明らかとはいえないから、処分行政庁がした本件不認定決定
が、行政事件訴訟法 3 条 2 項の「処分」に当たるかどうかについて、以下職権により判断する。
(3)ア 前提事実のとおり、原告は、災害弔慰金の給付を求める請求でなく、災害関連死であることの認定を求める申請をし、処分行政庁は、これに対して本件不認定決定をしている。
災害関連死に当たることの認定、不認定については明文の根拠はないものの、弔慰金条例 3 条 1 項は、被告は、同項が規定する災害により住民が死亡したときは災害弔慰金を支給すると規定しており、住民が死亡したことと災害との間に因果関係が認められることを要件としていることから、災害関連死であることの認定、不認定とは、同項が災害弔慰金支給の要件として規定している、災害により住民が死亡したとの因果関係の存否に係る処分行政庁の判断を示すものといえる。
災害関連死に当たることの認定、不認定が、処分行政庁がした因果関係の有無に関する判断を明らかにするものであるとすれば、その判断を申請者に対して通知したとしても、当該通知のみをもって直ちに申請者に対して災害弔慰金を支給しないという法律上の効果を及ぼすものと解することには疑問の余地がある。
イ もっとも、弁論の全趣旨によれば、処分行政庁が、住民の死亡と本件震災との間に因果関係が認められないとして不認定の決定をした
場合、被告は更に災害弔慰金を不支給とする決定や通知を行うことなく災害弔慰金の支給に関する手続を終了すること、その結果として、申請者は、災害弔慰金の支給を受けることができなくなることが認められる。また、証拠によれば、被告は、災害関連死であると認めないとの決定の通知において、行政不服審査法 6 条に基づく異議申立てができることを教示している上、かかる異議申立てに対する決定において、災害関連死であると認めないとの原決定が処分に当たらないことを理由として当該異議申立てを不適法とはしていないことが認められる。
ウ 上記イの事実関係に照らせば、被告においては、法 3 条 1 項によってその判断をする権限が市町村に与えられていると解される災害弔慰金を支給しない旨の決定に代えて、災害関連死であると認めな
いとの決定をしているのであって、これによって災害関連死である
ことの認定を求めて申請をした遺族が、災害弔慰金の支給を受けることができなくなるものと解することができる。
(4) 上記(3)の認定判断を総合すると、災害関連死であると認めないとの決定は、弔慰金条例に明文の根拠を有するものではなく、かつ、処分行政庁の判断を示すにすぎないものではあるが、そのような決定がされた場合には、災害関連死であるとの認定を求めて申請をした遺族に対し、災害弔慰金の支給を受けられないとの法的効果を及ぼすものであるということができる。そうれであれば、上記災害関連死に当たらないとの決定は、公293

権力の行使として直接国民の権利を制限することが法律上認められているものといえるから、行政事件訴訟法 3 条 2 項の「処分」に当たると解することが相当である。
したがって、本件不認定決定も「処分」に該当するのが相当である。
２ 争点(1)（本件不認定決定には、処分行政庁が積極的な調査を行うべき義務を負っていたにもかかわらず、これを怠った違法があるか。
）について(1) 弔慰金条例 8 条は、処分行政庁は、必要事項の調査を行った上で災害弔慰金を支給するものとしている。また、災害弔慰金は、国、都道府県及び市町村の予算をもって支出されるものである（法 7 条）から、一般論として、その支出は適正でなければならず、かかる支出を適正化するために必要な調査義務を処分行政庁が負うことは明らかである。
また、上記１のとおり、被告においては、処分行政庁における災害関連死であることの認定、不認定の判断によって、災害弔慰金の支給、不支給の判断に代えていたものであるから、その判断をするについても、災害と住民の死亡との間の相当因果関係を判断するために必要な事項の調査を行わなければならないというべきであり、その限度では、処分行政庁には調査義務があるということができる。
(2) しかしながら、処分行政庁が負う上記(1)の調査義務は、法令上、本件不認定決定に限らず一般的に課せられているものであり、その懈怠があったからといって、そのことによって災害と住民の死亡との間の因果関係が存在したことになるものではないし、法及び弔慰金条例上、因果関係が存在しないにもかかわらず、その調査義務を怠った場合には災害弔慰金を支給すべきものとなると解すべき根拠規定も見当たらない。
また、上記(1)の調査義務違反が本件不認定決定の違法事由とはならないと解したとしても、申請者は、端的に、処分行政庁が上記(1)の調査義
務を怠った結果として、処分をするに当たって事実誤認があることを理由として、災害関連死であると認めないとの決定の取消しを求めることができるから、申請者に特段の不利益が生じるものでもない。
(3) したがって、処分行政庁には、原告が主張するような、その懈怠が直ちに本件不認定決定の違法事由を構成する内容の調査義務があると解することはできない。
したがって、処分行政庁に調査義務を怠った違法があるとする原告の主張を採用することはできない。
(4) なお、原告は、申請を受けた被告において積極的に調査義務を尽くし、申請者に災害弔慰金の受給資格がないことを証明しなければならないかのような主張もするが、そのような義務が処分行政庁にあるとする法令上の根拠は何ら見当たらないから、原告の上記主張も採用の限りではない。
３ 争点(2)（本件不認定決定には、Ａの自殺と本件震災との間に相当因果関係があるにもかかわらず、これをないと判断した違法があるか。）について(1) 弔慰金条例は、災害によって住民が死亡したときは、災害弔慰金を支給する旨規定している（弔慰金条例 3 条）ところ、かかる文言からすれば、申請者が、弔慰金条例に基づき災害関連死であるとの認定を受けるた

294

め、ひいては災害弔慰金の支給を受けるためには、住民の死亡と災害との間に相当因果関係があることが要件となると解することが相当である。
本件不認定決定においては、本件震災とＡの死亡との間の相当因果関係が否定されているとみることができることから、かかる相当因果関係の存否に係る処分行政庁の判断に事実誤認があるかどうかについて、以下検討する。
(2) 前提事実に各証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば、以下の事実を認めることができる。
ア Ａは、平成 19 年 7 月以来、うつ病、肝機能障害など多数の疾患を患
い、Ｂクリニックに通院し、Ｃ医師を主治医として治療を受けていた。
Ａが診断された疾患のうち、本件震災前から発症し、死亡時まで治療中であったものは以下のとおりである。
(ｱ) うつ病（平成 19 年 7 月 28 日治療開始）(ｲ) 脂質代謝異常（平成 20 年 7 月 18 日治療開始）(ｳ) 不眠症（平成 21 年 1 月 9 日治療開始）(ｴ) 統合失調症（平成 22 年 11 月 12 日治療開始）(ｵ) 慢性気管支炎（平成 22 年 11 月 12 日治療開始）
イ Ａの平成 19 年から平成 20 年頃の主要な症状は、風呂に入るのも面倒がり、食欲もなく、人目を気にし、外出も億劫であるとしてしないな
ど、主に意欲の減退を示す症状が多かった。また、平成 21 年 2 月 20 日の診断で、妻、すなわち原告に対して攻撃的なことが多いとの症状が認められた後、原告に対して包丁を持ち出した（平成 21 年 4 月 17 日）、
原告にあたる（平成 21 年 7 月 10 日）、原告に暴力を振るう（平成 22 年
4 月 9 日）など、平成 22 年 12 月頃まで、原告に対する攻撃性を示した
り、実際に暴行を行ったりするなどの症状が現れ始めた。このような症状から、Ａは、本件震災前から双極性障害に罹患していると診断されており、上記のように鬱状態と躁状態を繰返していたが、投薬治療の結果、本件震災前の平成 23 年 1 月には精神が安定し、本件震災後の同年7 月 6 日の時点でも、抗精神病薬の服薬により安定していた。平成 24
年 2 月頃までは目立った症状も見られなくなり、寛解状態となった。
ウ 平成 23 年 3 月 11 日の本件震災を受けて、Ｙ市内の一部に屋内退避指示が出される等したため、Ｙ市の住民の中には自主避難を行う者が増えた。原告は、Ａが一人で避難することが不可能であると考え、同月15 日にＡと共にＺ市の娘夫婦宅に避難した。
エ Ａは避難生活に対してストレスを感じ、Ｙ市の自宅に帰ることを希望したため、原告及びＡは、平成 23 年 3 月 22 日にＹ市の自宅に帰宅した。Ｙ市内は本件震災の影響で断水していたものの、同年 4 月 15 日には復旧した。
オ ＡがＣ医師から診断された傷病のうち、本件震災後発症し、死亡時まで治療中であったものは、以下のとおりである。
(ｱ) 肩こり（平成 23 年 8 月 26 日治療開始）(ｲ) 肝機能障害の疑い（平成 24 年 5 月 10 日治療開始）(ｳ) 腎機能低下の疑い（平成 24 年 5 月 10 日治療開始）(ｴ) 2 型糖尿病の疑い（平成 24 年 5 月 10 日治療開始）(ｵ) 悪性症候群の疑い（平成 24 年 5 月 10 日治療開始）295

カ Ａは、平成 24 年 3 月頃から肩や体全体の痛みを訴え、同年 4 月 24
日にＣ医師の診察を受けた際には不眠の症状も訴えた。同年 5 月 10 日にＣ医師の診察を受けた際には、肩から背部、腰部にかけての鈍痛を訴えていたが、精神症状の著しい増悪はなく、痛みの原因の特定には至らなかった。
キ Ａは、平成 24 年 5 月 10 日の受診の後、Ｃ医師の指示を受けて、整形外科を受診し、頸椎の変形を指摘された。
ク 平成 24 年 5 月 29 日、Ａは、Ｙ市にある公園内の高さ約 32 メートルの吊り橋から地面に飛び降りて自殺を試み、多発外傷により死亡した。
(3) 上記(2)の事実関係に照らせば、以下の認定判断が可能である。
ア Ａの双極性障害等の疾患は、本件震災以前からＡが罹患していたものであり、本件震災を契機として発症したものではない。他に、Ａの自殺の原因となるような疾患が、本件震災後に発症した形跡はない。
イ Ａの双極性障害等に基づく症状は、投薬治療の結果、平成 22 年 12 月
頃には全て寛解し、本件震災後も約 1 年にわたって寛解状態を維持し、平成 24 年 2 月頃まで続いていた。
ところが、Ａは、本件震災から約 1 年が経過した同年 3 月頃から、全身の痛みを訴え始めた。また、Ａが訴えた痛み等の症状は、本件震災前には認められていない。
平成 22 年 12 月頃に寛解した症状が、平成 24 年 2 月頃まで再び増悪した形跡がないことからすると、本件震災がＡの双極性障害等に基づく症状を増悪させたものと認めることは困難である。
ウ Ａの全身の痛み等の症状はその原因が不明である。本件震災に近接した時期にＡの精神症状が著しく増悪した事実は認め難い上（上記イ）、Ａの頸椎の変形が認められたこと（上記(2)キ）に照らせば、その頸椎の変形が痛みの原因であった可能性も否定できない。また、Ａの主治医であったＣ医師は、平成 24 年 3 月以降少なくとも同年 5 月 10 日に至るまでの、Ａが自殺するに至る直前の期間、Ａが体の急激な痛みを訴えることになった理由は不明であるとしていること、及び本件震災から 1 年が経過して全身の痛み等の症状が発生していることに鑑みれば、Ａの全身の痛み等の症状が本件震災に起因して発生したものであるとみることは困難である。
エ 上記アないしウの認定判断を総合すると、本件震災とＡの双極性障
害等の疾患の増悪又は全身の痛み等の症状の発生との間に因果関係は認めがたいと言わざるを得ない。
また、他にＡが自殺に至ったことの原因が、本件震災にあることを認めるに足りる証拠は見当たらない。
オ そうすると、Ａが自殺に至った原因が本件震災にあることの証明、すなわち相当因果関係があることの証明はないというほかない。
(4) 原告は、避難生活を終えた後のＹ市内における断水や余震によって、Ａが精神的に不安定になったと主張する。
しかし、上記(2)エのとおり、断水期間は本件震災後約 1 か月で解消しているところ、Ａの痛み等の症状が発生したのはその約 11 か月後であることからすれば、断水とＡの痛み等の症状の発生との間に因果関係があるのかどうかは明らかとはいえない。また、上記(3)において説示したと296

ころに照らせば、余震とＡの痛み等の症状の発生との間の因果関係があること認めることも困難である。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
(5) 原告は、本件震災直後から、Ａが体中に強い痛みを訴え、強い痛みのた
めに眠れないようになり、原告に馬乗りになって叩いたり蹴ったりということを繰り返した旨主張し、そのようなＡの症状及び行動に対処するために、主治医が処方薬を変える等の対応を試みていた矢先にＡが自殺するに至った旨主張する。
しかしながら、原告が主張するようなＡの症状及び行動が本件震災直後からあったことについては、Ａの診察録には何ら記録がなく、他に原告主張の事実を認めるに足りる証拠は見当たらない。原告は、Ｃ医師は双極性障害等の診察をしていたものであるから、痛みに関する記載が診療録からは省かれていると主張するが、平成 24 年 3 月 1 日以降の診療録にはＡの痛みに関する記載があることや、平成 22 年 12 月以前にはＡの原告に対する暴力の記載があることから、本件震災直後のＡの痛みや原告に対する暴力に関する記載のみが省かれているとみるのは不自然である。
かえって、Ｃ医師は、原告がＣ医師に対し、平成 24 年 3 月頃からＡが全身の痛みを訴えだしたと診察時に述べていた旨供述している。
これらのことからすれば、本件震災以降平成 24 年 3 月 1 日までの間に、原告が主張するようなＡの症状及び行動があったと認めることはできない。
(6) 原告は、災害関連死であることの認定における相当因果関係の判断は緩やかに解するべきであり、災害がなければその時期には死亡しなかったと認められる事案においては、相当因果関係の存在を肯定するべきであると主張する。
かかる原告の主張を前提としても、上記説示のとおり、本件においては、そもそも本件震災がＡに疾患を生じさせ、又は既往の疾患の症状を増悪させたことについて証明があるとはいえないから、本件震災がなけれ
ば、Ａがそのときには死亡（自殺）しなかったと認めることも困難である。
(7) 以上によれば、本件震災によってＡの疾患が増悪し、又は全身の痛み等の症状が生じ、これらが原因となってＡが自殺に至ったものとは認められないから、本件震災とＡの自殺との間の因果関係の証明があるとはいえない。
したがって、本件震災とＡの自殺による死亡との間に相当因果関係を認めることができないから、本件不認定決定に相当因果関係の存否について事実誤認の違法があるということはできない。
４ 以上のとおりであるから、本件不認定決定は、法定の要件を満たした適法な処分であるといえ、これに手続的違法又は実体的違法があると主張する原告の主張は、いずれも理由がなく採用することができない。
５ 結論
以上によれば、原告の請求には理由がないから、これを棄却する。

297

【判２－１】
事件名・事件番号
裁判所
判決
死亡者
原告
被告
事案概要

争点
判示概要

災害弔慰金不支給決定処分取消請求事件 平成 26 年（行ウ）第 3 号
仙台地方裁判所（第一審）
平成 26 年 9 月 9 日 請求棄却
男性 76 歳 平成 23 年 10 月 20 日に胃がんにより死亡
死亡者の妻
Ｙ市（宮城県）
本件は、原告が、夫（以下「Ａ」という。
）が平成 23 年 10 月 20 日に胃がんにより死亡したのは、同年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震（以下「本件震災」という。）により、Ａが余震に怯えるなどして不安を抱え不眠症になった上、アルコールを多飲するようになって食欲が低下したことによって死期が早まったものであるから、Ａは本件震災により死亡したものであるとして、処分行政庁である被告（Ｙ市）市長に対して災害弔慰金の支給を請求した。これに対し、被告市長が、Ａの死亡と本件震災との間に因果関係は認められないとして、災害弔慰金を不支給とする決定をした（以下「本件処分」という。）ため、原告が本件処分の取消しを求めた事案である。
Ａの死亡と本件震災との間に因果関係が認められるか否か。
１ 前提事実、証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実を認めることができる。
(1) Ａは、平成 23 年 1 月 14 日、公益財団法人Ｂが担当する集団胃がん
検診を受診したが、その結果、異常は認められないものとされていた。
(2) Ａは、平成 21 年頃から、主としてバセドウ病治療のためＣクリニッ
クに通院していた。Ａは、本件震災後の平成 23 年 3 月 31 日、Ｃクリニックを受診して不眠を訴え、睡眠薬であるハルシオンを処方された。
Ａは、同年 4 月 14 日、Ｃクリニックを受診して胃の荒れを訴え、急性胃炎と診断された。
(3) Ａは、同年 7 月 9 日頃から下腹部痛を訴え、同月 12 日、Ｄ病院の救急外来を受診し、同月 15 日に検査を受けたところ、進行胃がんであり、
傍大動脈リンパ節転移及び肝転移が認められるため手術することはできず、余命は 1 年であると診断され、化学療法で治療する方針とされた。
(4) Ａは、同年 10 月 19 日、がんの転移又はがんによる圧迫のため、左水腎症となり、Ｄ病院で処置を受けることとなったが、同月 20 日、同病院受診の際、状態が悪いため処置できないこととなり、Ｅ病院に紹介となった。そこで、Ｅ病院は、Ａに対して抗生剤による治療を行ったが、結局同日午後 9 時 55 分に同人の死亡が確認された。
(5) Ａの体重は、次のとおり推移した。
平成 22 年 12 月 24 日
59.8 ㎏
平成 23 年 1 月 3 日
59.4 ㎏
同年 3 月 6 日
57.4 ㎏
同年 4 月 4 日
56.9 ㎏
同月 26 日55.3 ㎏
同年 5 月 22 日
54.7 ㎏
同年 9 月 1 日
49.1 ㎏298

同月 22 日
48.3 ㎏
同年 10 月 5 日
48.3 ㎏(6)ア 平成 23 年 10 月 20 日にＡが死亡した後、Ｅ病院消化器内科のＦ医
師は、Ａの遺族に対し、Ａが胃がんを発症した後、化学療法中に左水腎症となり、抗生剤で治療を行ったが奏功せず死亡するに至った経緯を説明し、「東日本大震災が大きなストレスを与え、結果として、胃癌の進行に影響を与え、震災がもし起きなかった場合に比較すると、死期が早まってしまった可能性はあると思います」と述べた。
イ 公益法人Ｂ附属診療所のＧ医師は、平成 25 年 5 月 29 日、Ａの子から聞いた話に基づき、胃がんにより死亡したＡの病態について、「平
成 23 年 1 月の胃がん検診では明らかに胃がんを指示する所見は認められなかったので、その後がん発生があった可能性がある。しかし、
平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災により自宅が倒壊しそれを契機にアルコール多飲、不眠、食欲低下といった過度のストレス状態が 3ヶ月余り続き、急速に全身状態の悪化が進み、死亡時期を早めたものと判断される。通常のがん死亡の転帰よりは経過が急激であり、震災によるストレスが死亡に大きく関係しているものと判断される。
」との意見を述べた。
２(1) 災害弔慰金の支給等に関する法律 3 条及び災害弔慰金の支給等に関する条例 3 条が災害により死亡した者の遺族に対し災害弔慰金を支給すると規定している趣旨からすると、法的に見て災害により死亡したといえること、すなわち災害と死亡との間に相当因果関係が認められることが必要であるというべきである。
(2)
そこで、Ａの死亡と本件震災との間に相当因果関係が認められるか、以下検討する。
ア 前提事実及び認定事実によれば、Ａは、平成 23 年 1 月 14 日に受けた胃がん検診では異常なしと診断されていたものの、上記は集団検診であり、その精度にも限度があると考えられることからすると、同日の時点でＡが胃がんを発症していなかったとまで即断することはできず、その他に同事実を認めるに足りる証拠はない。
また、Ａは、同年 4 月には胃の荒れを訴えて急性胃炎と診断され、同年 7 月初旬には下腹部痛を訴え、Ｄ病院にて検査を受けたところ、進行胃がんであり、傍大動脈リンパ節転移及び肝転移が認められるため手術をすることはできない状態であると診断されているが、前記のとおり、本件震災時の胃がんの発症の有無はもとより、その時点での進行の程度や胃がんの種類を認定し得る証拠もないから、結局、
本件震災が同人の胃がんの進行に影響を与えたか否かも不明であるというほかない。
イ この点、①平成 23 年 3 月 11 日に本件震災が発生したこと、②Ａ宅が本件震災及びその後の余震により被害を受け、り災証明において半壊と認定されたこと、③Ａが同月 31 日にＣクリニックにおいて不眠を訴えたこと、④Ａの体重が、同月 6 日には 57.4ｋｇであったところ、同年 5 月 22 日には 54.7ｋｇ、同年 9 月 22 日には 48.3ｋｇと徐々に減少していったことからすると、Ａが本件震災及びその後の余震に対し不安やストレスを感じていたこともうかがわれるが、Ａが本

299

件震災及びその後の余震に対して不安やストレスを感じていたのだ
としても、一般に不安やストレスが身体の不調に影響を及ぼす可能性があるというに過ぎず、これだけで、本件震災がＡの胃がん発症又はその進行に影響を及ぼしたとまで認めることはできない。
なお、Ａの死亡に関し、前記 1(6)のとおり、Ｅ病院のＦ医師及び公益財団法人Ｂ附属診療所のＧ医師が、本件震災によるストレスが胃がんの進行に影響を与えたとの趣旨の意見を述べているが、Ｇ医師は直接Ａを診察しておらず、Ａの子から聞いた話に基づき意見を述べている上、これらはいずれも一般に不安やストレスが身体の不調に影響を及ぼす可能性があることを述べたものにとどまり、かかる意見のみをもってＡの死亡と本件震災との間に相当因果関係を認めることはできず、その他にこれを認めるに足りる証拠はない。
そうすると、災害弔慰金を不支給とした本件処分に違法があるということはできない。
３ 結論
以上によれば、原告の請求は理由がないことからこれを棄却する。

300

【判２－２】
事件名・事件番号
（原審）
裁判所
判決
死亡者
控訴人（原告）被控訴人（被告）
事案概要

争点
判示概要

災害弔慰金不支給決定処分取消請求控訴事件 平成 26 年（行コ）第 17 号
（原審・仙台地方裁判所平成 26 年(行ウ)第 3 号）
仙台高等裁判所（控訴審）
平成 27 年 4 月 10 日 控訴棄却
男性 76 歳 平成 23 年 10 月 20 日に胃がんにより死亡
死亡者の妻
Ｙ市（宮城県）
本件は、控訴人（原告）が、夫（以下「Ａ」という。）が平成 23 年 10 月
20 日に胃がんにより死亡したのは、同年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震（以下「本件震災」という。
）により、Ａが余震に怯えるなどして不安を抱え不眠症になった上、アルコールを多飲するようになって食欲が低下したことによって死期が早まったものであるから、Ａは本件震災により死亡したものであるとして、処分行政庁である被控訴人（Ｙ市）市長に対して災害弔慰金の支給を請求した。これに対し、被控訴人市長が、Ａの死亡と本件震災との間に因果関係は認められないとして、災害弔慰金を不支給とする決定をした（以下「本件処分」という。）ため、原告が本件処分の取消しを求めた事案である。
原審が、控訴人の請求を棄却したことから、控訴人が不服を申し立てた。
Ａの死亡と本件震災との間に因果関係が認められるか否か。
１ 認定した事実認定した事実は、次のとおり原判決を訂正するほかは、原判決の当該欄に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の訂正）
原判決 5 頁 20 行目（本稿では、【２－１】判示概要１(6)）の「ア」を削り、同頁 25 行目の末尾（同じく【２－１】判示概要１(6)の削除前の「ア」の文末）の次に「また、公益財団法人Ｂ附属診療所のＧ医師は、Ａの子から聞いた話に基づき、Ａの死亡について、本件震災後のストレス等による影響が多大にあったものと考えられる旨を記載した診療情報提供書を作成した。
」を加え、同頁 26 行目から同 6 頁 29 行目まで（同じく【２－１】判示概要１(6)イ）を、次のとおり改める。
「(7) 控訴人は、平成 25 年 2 月 7 日、被控訴人市長に対し、前記(6)の診療情報提供書等を添付して、災害弔慰金に係る受領申出書を提出した。
同年 4 月 24 日、医師その他の学識経験者等 5 名の委員からなる仙台市災害弔慰金等に係る支給要件判定委員会（以下「判定委員会」という。
）は、本件震災とＡの胃がんによる死亡との間の因果関係について審議した。その際、①胃がんの症状が出たのが震災前で、震災による医療機関の悪化により早期に診断を求められなかったといった事情があれば格別、平成 23 年 7 月に急に胃がんの症状が出て亡くなったというものであり、震災と胃がんとの間に因果関係は認められない、②前記診療情報提供書には本件震災後のストレス等による影響が多大にあったものと考えるとあるが、医学的には震災によるストレスを理由として胃がんが進行するといったことはほとんどあり得ない、③震災によるストレスが胃がんの原因であるかというと、違うものであると思われるなどの意見が出て、結局、判定委員会は、本件震災とＡの胃がんによ301

る死亡との間に因果関係は認められないと判定した。
被控訴人市長は、平成 25 年 5 月 13 日付けで、控訴人に対し、本件
震災とＡと死亡との間に因果関係が認められないとの理由で、災害弔慰金を不支給とすることに決定した旨を通知した。
(8) Ｇ医師は、平成 25 年 5 月 29 日付けで、「平成 23 年 1 月の胃がん検診では明らかに胃がんを指示する所見は認められなかったので、その後がん発生があった可能性がある。しかし、平成 23 年 3 月 11 日の東
日本大震災により自宅が倒壊しそれを契機にアルコール多飲、不眠、食欲低下といった過度のストレス状態が 3 ヶ月あまり続き、急速に全身状態の悪化が進み、死亡時期を早めたものと判断される。通常のがん死亡の転帰よりは経過が急激であり、震災によるストレスが死亡に大きく関係しているものと判断される。
」と記載した診療情報提供書を作成した。
控訴人は、上記診療情報提供書、平成 23 年 7 月 15 日、同月 22 日、同月 29 日及び同年 10 月 19 日のＡの上部内視鏡検査報告書、同年 1 月の胃がん検診の際のＡのレントゲン写真を添えて、平成 25 年 6 月 1 日
付けで、被控訴人市長に対し、本件処分に対する異議申立書を提出した。
同年 7 月 25 日、判定委員会は、上記異議申立てについて審議した。
その際、①平成 23 年 1 月のレントゲン写真を見ると、少なくとも胃が閉塞している状態ではなく、食べ物を通す程度の状態であり、がんの様なものは見受けられるが、進行性の胃がんであるか否かの判断はできない、②検診時においてがんは発見されず、その後、がんが急速に進行
し短期間で死に至るといったことは、医学的にみて、多くはないが一定頻度で存在し、それが偶然に本件震災の時期に重なったということである、③今まで震災関連死として認定してきたのは、震災前にがんが発症しており、震災による医療環境の悪化によりその治療ができなかった事例や、がんの診断ができた時期に震災があったため、医療機関にて検診ができなかったというような事例であるが、Ａの例はそのいずれにも当たらないなどの意見が出て、結局、判定委員会は、提出された資料では、胃がんによる死亡と本件震災との間に因果関係は認められないと判定した。
被控訴人市長は、平成 25 年 8 月 23 日付けで、控訴人に対し、本件
震災とＡの胃がんの発生・進行との関連性を示す客観的資料がないことから、本件震災と死亡との間に相当因果関係が認められなかったとの理由で、異議申立てを棄却する旨の決定をし、その旨を控訴人に通知した。
(9) 胃Ｘ線検査による胃がん検診の感度（がんのあるものをがんと正しく診断する精度）はおおむね 70～80％、特異度（がんでないものを正しくがんではないと診断する精度）は 90％である。
(10) スキルス性以外の胃がんは、一般に、ゆっくりと成長しながら胃の粘膜や粘膜下層に 1 年から数年間とどまる（早期胃がん）が、がんが成長して粘膜及び粘膜下層を突き抜け、筋肉の層まで達すると（進行胃がん）、食欲がない、胃が重いなどの自覚症状が現れ、この段階で半数の患者でリンパ節への転移が始まっているとの医学的知見がある。
」

302

２

「災害により死亡した」の意義について
災害弔慰金の支給等に関する法律 3 条及び災害弔慰金の支給等に条例
3 条は、いずれも「災害により死亡した」者の遺族に対して災害弔慰金を支給することを規定しているところ、これらにいう「災害により死亡した」とは、災害と死亡との間に相当因果関係が認められることをいうと解するのが相当である。そして、災害と疾病による死亡との間に相当因果関係があるというためには、死亡の原因となった当該疾病の発症が災害に起因するものといえるか、又は、当該疾病が災害により増悪した結果死亡に至ったと認められることが必要というべきである。
この点、控訴人は、災害弔慰金支給の趣旨からすると、その支給対象となる災害関連死はできるだけ広く緩やかにとらえるべきであり、医学的な見地から厳格な因果関係を要求すべきではなく、災害がなければその時期に死亡することはなかったと認められる場合も含むと解するべきであると主張するが、災害弔慰金支給の趣旨からしても、相当因果関係の存否とは異なるより緩やかな基準により因果関係を判断すべき合理的理由はなく、控訴人の主張は採用できない。
３ 本件震災とＡの胃がんによる死亡との間の相当因果関係の有無について
前記 1 認定の事実及び胃がんに関する医学的知見を前提にすると、 Ａが胃に関する自覚症状を訴えた平成 23 年 4 月の段階では、Ａが胃がんを発症してから既に相当の期間が経過していたと推認されるから、Ａの胃がんの発症が本件震災に起因するものであるとは認められない。Ａは、同
年 1 月の集団胃がん検診の際に異常なしと判定されているが、前記認定の胃Ｘ線検査による胃がん検診の感度や、判定委員会が控訴人の異議申立てについて審議した際、同年 1 月のレントゲン写真にがんの様なものが見受けられるとの意見を述べた委員がいることに照らすと、上記胃がん検診の判定は、前記推認を覆すに足りる事情とはいえない。
そして、ストレスにより胃がんが急速に進行するという一般的医学的知見はないところ、Ａが本件震災から約 1 か月後に胃に関する自覚症状を訴えていることに照らすと、Ａがこの時期に自覚症状を訴えたのは、偶々この時期に胃がんの進行がその症状を自覚させる程度に達したことによるものと推認され、この推認を覆すに足りる証拠はない。この点、Ｆ医師は、本件震災によるストレスが死期を早めた可能性があると述べているが、単に可能性があるとするだけで、医学的見地から、ストレスにより胃がんの進行が早まったとの見解を述べているとは認められない。また、Ｇ医師は、通常のがん死亡の転帰より経過が急激で震災によるストレスが死亡に大きく関係しているものと判断する旨の意見を述べているが、実際にＡを診察してその胃がんの進行経過を把握した上での意見ではない上、前記意見の前提として、前記の胃がん検診の結果を根拠に、その後にがんの発生があった可能性があると指摘しているところ、Ａのがんの発症時期はそれより以前であると推認されることは前記のとおりであって、同医師の意見に十分な医学的根拠があるとも認めがたい。結局、両医師の見解を踏まえても、本件震災によるストレスがＡの胃がんを通常の進行速度を超えて進行させた（震災が既往症を増悪させた）とは認め
られない。

303

以上のとおり、Ａの胃がんが本件震災に起因して発症したと認めることはできず、また、本件震災によるストレスがＡの胃がんを通常の進行速度を超えて進行させた（震災が既往症を増悪させた）と認めることもできないから、本件震災とＡの胃がんによる死亡との間に相当因果関係があるということはできない。本件震災によるストレスが広い意味でＡの全身状態等に何らかの悪影響を与えたこと自体は常識的にみて否定されないとしても、それによって前記結論が左右されるものではない。
４ 以上によると、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がない。

304

【判３－１】
事件名・事件番号
裁判所
判決
死亡者
原告
被告
事案の概要

争点
判示概要

災害弔慰金不支給決定処分取消請求事件 平成 25 年（行ウ）第 6 号
仙台地方裁判所（第一審）
平成 26 年 12 月 9 日 不支給処分決定取消し（請求認容）
女性 85 歳 平成 23 年 8 月 7 日に敗血症による播種性血管内凝固症候群にて死亡
死亡者の内縁の夫
Ｙ市（宮城県）
本件は、原告が、内縁の妻であるＡが平成 23 年 8 月 7 日に播種性血管内凝固症候群により死亡したのは、同年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震（以下「本件震災」という。
）により、Ａが本件震災後 3 日間を自家用車内で過ごし、その後は全壊した自宅で生活せざるを得ず、介護施設への通所もできなくなった等、住環境及び生活環境の著しい悪化があったために、心理的ストレス等により体調を崩して嚥下障害となり、誤嚥性肺炎を発症したり、食物摂取障害により栄養が低下し、免疫力及び体力が低下したためであるから、Ａの死亡は本件震災によるものであるとして、Ｙ市長に対して災害弔慰金の支給を請求したところ、Ｙ市長が本件震災とＡの死亡との間に因果関係は認められないとして災害弔慰金を不支給とする決定をした（以下「本件処分」という。
）ことから、原告が被告に対し、本件処分の取消しを求めた事案である。
本件震災とＡの死亡との間に因果関係が認められるか否か。
１ 認定事実
前提事実、証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実を認めることができる。
(1) 本件震災前のＡについて
ア Ａは、平成 21 年 4 月頃から物忘れが認められ、同年 5 月頃には迷子になるなどし、平成 22 年夏頃からは症状が増悪して興奮や妄想がみられるようになった。
イ 通所介護施設Ｃ（以下「Ｃ」という。
）への通所
Ａは、平成 22 年 12 月からＣへ週 3 回程度通所するようになった。
Ａは、Ｃにおいて、入浴サービスを受けたり、職員や他の利用者と会話をするなどして過ごしていた。
Ｃで提供される食事については、あまり食べない日もあったが、半分ないし全て食べることが多かった。
ウ Ｆへの通院(ｱ) Ａは、1 月 20 日に初めてＦを受診した。同日の診察時、Ａは興奮状
態で会話することができず、頭部ＣＴも実施できない状態であった。
原告は、Ｆの外来問診票において、Ａの症状に当てはまる項目として、「人の名前や漢字が思い出せない」、「言葉が思い出せない・言い間違い」、「外出して家に帰ってこられなくなった」等、18 項目に印を付けたが、「元気がない・食欲がない・意欲の低下」という項目には印を付けなかった。また、原告は、外来問診票に次のａないしｄの事項を記載した。
ａ 受診理由1 か月前から右手に比べて左手に力が入らない。

305

ｂ いつからどんな症状があるか
平成 21 年 5 月頃迷子になった。意味不明なことを言う。両親が亡くなったことを忘れる。
ｃ 身長、体重 150cm 弱、42～43 ㎏
ｄ 食欲 普通にある(ｲ) Ａは、2 月 2 日にＦを受診した。この際、Ａは、穏やかな状態であり、夜もぐっすり眠れ、暴力行為はなく、薬の効果がみられた。
(ｳ) Ａは、3 月 10 日にＦを受診し、頭部ＣＴを受けた結果、慢性進行性認知症（脳血管障害を伴ったアルツハイマー病）と診断された。
原告は、Ａの要介護認定を申請するため、Ｆの医師に主治医意見書の作成を依頼した。その際、原告は、「介護保険『意見書』申し込み書」を作成し、Ａの現在の症状に当てはまるものとして、「失語がある」、「すぐ忘れる・ぼんやりしている」等の項目に印を付けたが、「うまくのみこめない」、「よくむせこむ」、「いつもゼイゼイしている」、「食欲がない」という項目には印を付けなかった。
Ａの主治医であったＧ医師は、主治医意見書を作成し、同意見書において、Ａの状態について「平成 21 年 4 月頃から物忘れが出現し、平成 22 年夏頃から増悪する。徐々に、興奮することが増えて妄想が目立ってくる。平成 22 年 12 月～介護保険利用してデイサービスなど利用中。上記症状が増悪して平成 23 年 1 月 20 日に当科初診となる。診察時に興奮状態で蹴る叩く怒鳴っていて頭部ＣＴも撮影できない状態
で、会話も通じず。まずは精神状態を落ち着けるため投薬を開始したところ 2 月 2 日の受診時には穏やかであり、3 度目の受診時（3 月 10 日）には頭部ＣＴも撮影出来て急性病変は否定された。慢性進行性の認知症に対して投薬継続中。
」と記載し、栄養状態については「良好」に印を付け、サービス提供時における医学的観点からの留意事項について
は「摂食 あり（摂食許否あり、介助要）」、「嚥下 特になし」と記載した。
(2) 本件震災後のＡの生活状況等
ア 本件自宅の被害
本件自宅は、本件震災及びその後の余震により、敷地にひび割れや陥没が生じ、土台部分が損傷して建物が傾き、外壁に多数の亀裂が生じ、外壁に設置されていたガス管やガス給湯器が外壁の傾きと共に破損す
るなど、大きく損傷した。
本件自宅は、平成 24 年 3 月 29 日付けで、Ｙ市により、「一見して傾いていることが明らかな家屋」であるとして、被害の程度を全壊とする
り災証明を受けた。
イ 原告らの生活状況及びＡの体調等(ｱ) 原告らは、本件震災により、本件自宅が激しく損傷し、また電気、水道及びガスが停止したため、本件自宅内で生活することができなかったが、Ａは一人でトイレに行くことができず、1 日最低 3 回はおむつ替えを要する状態であり、介護の都合から避難所へ行くこともできな
かったことから、本件震災後 3 月 15 日まで原告の軽自動車の中で過ごした。
(ｲ) 原告らは、3 月 15 日に電気が復旧したことから、本件自宅の玄関や

306

窓ガラスの応急の調整をした上で、同日より、こたつのある居間で布団を敷いて寝泊まりするようになった。本件自宅は、土台や外壁を激しく損傷しており、隙間風が吹き込んでくる状態であった。Ａは、自力で歩くことができなかったため、1 日中こたつに入って過ごしていた。
原告らは、本件自宅敷地内の水道配管の損傷により水道の復旧が遅れ、給水車から給水を受けたり、公園へ水を汲みに行かねばならなかったため、必要最小限の水しか使わないようにして生活していた。
また、本件自宅浴室の床が陥没したり、パイプやガス器具が損傷したため、Ａが特別介護老人ホームＢに入所した 4 月 28 日までの間に本件自宅のガスは復旧しなかった。
(ｳ) Ａは、3 月 28 日からＣへの通所を再開し、これにより本件震災後初
めて入浴することができた。Ａは、4 月 1 日には主食をほぼ全て、副食を半分食べ、同月 4 日には主食を僅か、副食をほぼ全て食べたが、同月6 日以降は主食、副食ともに僅かしか食べないようになり、また、その頃から 37 度前後の微熱のみられる日が多くなるとともに、同月 15 日には痰の絡みがみられた。
(ｴ) Ａは、4 月 11 日、Ｆを受診した。同診察の際に原告が医師に話したこととして、カルテに次の記載がある。
「家は半～全壊 何とか住んでいる。
本人は地震後も変わらずやれている。少し食欲がない。水分はとれている。
」(ｵ) 原告は、4 月 22 日、Ｆに電話を掛け、Ａが「最近食欲なく、咳があり、食事ののみ込みが悪く、喉がゴロゴロして、すごくやせてしまった。診察してほしい。」と相談をしたところ、一般内科を受診するようにとの指示を受けた。
(ｶ) 原告は、4 月 28 日頃、Ｂに空きがあるとの話を受けて、同日、ＡをＢに入所させた。
(3) Ｂにおける経過等
ア Ａは、4 月 28 日午後 2 時半頃、Ｂに入所した。その際、原告は、Ｂの職員に対し、Ａの状況について、Ａは体調を崩してから食事量が少な
くなり 1、2 週間ほとんど食べていないと述べた。
イ Ａの体重は、服を着たままの状態で 26.2 ㎏であった。
ウ Ｂの職員は、同日午後 4 時頃、Ａに牛乳とヨーグルトを提供したが、むせ込み、痰がらみが激しいため 50cc 程で中止した。
エ Ａは、同日午後 6 時頃、夕食を提供されたが、飲み込みが悪く、むせ込みがあったため、主食、副食とも 1 割程度しか摂取することができなかった。
オ Ａは、4 月 29 日午前 7 時 30 分頃、朝食を提供されたが、飲み物等を口に入れる度にむせ込み、飲み込むことができず、1 割程度しか摂取することができなかった。
カ Ａは、Ｂにおいてほとんど食事を摂取することができず、痰がらみもあるため、Ｄを受診することとなり、同日午前 9 時 45 分頃、Ｂを出た。
(4) Ｄにおける経過等（4 月 29 日から 7 月 13 日）
ア Ａは、4 月 29 日、Ｄを受診したところ、肺炎と診断されて入院することとなった。

307

イ Ａは、抗生剤の投与を受けて、5 月上旬には肺炎が快方に向かった。
原告は、5 月 11 日、医師からＡの肺炎は治ったとの報告を受けた。しかし、Ａは 5 月 13 日に再び肺炎と診断された。
ウ Ｄ入院中のＡの食物摂取は、入院時よりほとんど食べる事ができな
い状態であり、5 月初めころに 1 日に数口食べることができる日もあったが、むせ込みや痰がらみが見られ、5 月下旬以降は絶食状態となった。
エ Ｄの看護師が 7 月 11 日に作成した「患者申し送り書」には、次の記載がある。
(ｱ) 病名 誤嚥性肺炎、アルツハイマー型認知症(ｲ) 入院中の経過「肺炎に対しては抗生剤使用し熱は解熱みられ、炎症反応はまだ高も入院時よりは改善みられている。８病日目より食事開始してみるが、認知強く食事摂取できず又誤嚥もみられ絶食となる。
」
オ Ｄの医師が作成した「退院サマリー」には、次の記載がある。
(ｱ) 確定診断名、転帰
１ 肺炎 治癒
２ 認知症
３ 嚥下困難(ｲ) 入院経過「4 月 30 日肺炎で当院入院。加療で治癒。嚥下困難あるため、嚥下
リハビリ開始。
（肺炎再発あるも加療で治癒）しかし、リハビリに抵抗あるため断念。胃瘻も治療に抵抗あるため危険で断念。血管確保困難なときもありそのときは皮下注補液で対応。当院では重症の認知症あるため、補液する以外なにもできないと家人に説明したところ、認知症専門病院であるＥを強く希望。その後ＡＤＬ徐々に低下し寝たきり状態となる。Ｅより依頼受け、7 月 9 日、右大腿静脈よりＣＶカテーテル挿入。
（15cm）」(5) Ｅにおける経過等（7 月 13 日から 8 月 7 日。
）
ア Ａは、7 月 13 日にＤからＥに転院した。同日のカルテには、次の各記載がある。
「ストレッチャーにて来院。開眼しており、Ｄｒを目で追うが発語は全くなし。疎通はとれず。指示も入らず。」「高度認知症状態」「昨年より身内の認識ができなくなる。精神症状も昨年より顕著となる。夫に対して暴力あり。
」「Ｈ23.3 月より今のように大人しくなり会話乏しく発語なし。寝たきりの状態となる。食事量は昨年より徐々に減り、3 月の地震後から激減。
」
イ Ａは、Ｅへ転院後も症状の改善はなく、8 月 7 日、敗血症による播種
性血管内凝固症候群により死亡した。
(6) Ａの死亡に関する医師の説明等
ア 原告は、平成 24 年 3 月 18 日、Ｅに対し、Ａの死亡がいわゆる震災
関連死に当たる可能性について問い合わせた。Ａの主治医は、同月 21日、原告に対しファクシミリで回答した。同回答には次の記載がある。
「（恐らく）『関連死ではない』と考えられる。

308

（Ｈ23.7．13） 当院医療保護入院のＰｔ
Ｄより看取り目的で当院入院。
＃１ 嚥下困難にて肺炎反復し、Ｈ入院加療＃２ アルツハイマー型認知症 Ｈ15.11 月頃より症状出現＃１も脳機能低下の一つの症状と考えられること」「アルツハイマー型認知症は、進行性であり、精神症状を穏やかにする
対症療法のみである。
Ｈ15 年 11 月頃より症状は出現していて、その後進行した結果、嚥下
障害、嚥下性肺炎反復したと考えられる（Ｈ）。」
イ 原告は、平成 25 年 4 月 14 日頃、Ｆに対し、本件震災がＡに与えた影響について問い合わせた。ＦのＩ医師は、原告に対し、「患者・家族への説明内容」と題する書面を交付して回答した。同書面には、ＦにおけるＡの初診日である平成 23 年 1 月 20 日から同年 4 月 22 日までのＡのカルテの記載内容をまとめた内容の記載のほか、次の記載がある。
「現在、担当医は転勤のため当院には在籍していません。カルテの内
容以上のことは分かりません。震災が症状にどれだけ影響したかについての検討はされていません。
一般的には、震災によって、アルツハイマー病などの認知症の行動・精神症状（ＢＰＳＤと言います）が増悪することがあっても、生命に影響することは考えにくいと思います。」(7) 嚥下障害、誤嚥性肺炎に関する知見等
誤嚥とは、唾液や食物、胃液などが気管に入ることをいい、その食物や唾液に含まれた細菌が気管から肺に入り込み、炎症を起こすことで誤嚥性肺炎となる。誤嚥性肺炎は、高齢者に多く発症し、再発を繰り返す特徴がある。発熱、激しい咳と膿性痰が出る、呼吸が苦しい、肺雑音がある、というのが誤嚥性肺炎の典型的な症状である。
食物を噛んだり、唾液で噛み砕いた食物をうまく飲み下すことができない状態を嚥下障害といい、誤嚥性肺炎を引き起こす原因の一つとなる。
嚥下障害の症状として、食事中によくむせる、食事中でなくても突然むせる、咳き込む、食べるとすぐ疲れて全部食べられない、体重が徐々に減る等がみられる。嚥下障害を引き起こす疾患には様々なものがあるが、特に脳梗塞や脳出血などの脳血管障害、神経や筋疾患などによる場合が多い
ほか、加齢による嚥下機能の低下も要因となる。
２ 争点に対する判断(1) 災害弔慰金の支給等に関する法律 3 条及びＹ市の災害弔慰金の支給等に関する条例 3 条が災害により死亡した者の遺族に対し災害弔慰金を支給すると規定している趣旨からすると、災害弔慰金を支給するためには、
法的に見て災害により死亡したといえること、すなわち災害と死亡との間に相当な因果関係が認められることが必要であるというべきである。
(2) そこで、本件災害とＡの死亡との間に相当な因果関係が認められるか、以下検討する。
ア(ｱ) 前提事実及び前記認定事実によれば、本件震災前において、Ａは、
平成 21 年頃から認知症の症状が出始め、平成 22 年夏頃から増悪して興奮や妄想が出現するようになり、平成 23 年 3 月 10 日には慢性
進行性認知症（脳血管障害を伴ったアルツハイマー症）と診断された

309

こと、他方、Ｃでの食事をほぼ全て食べることが多いなど、食欲があって嚥下に問題はなく、栄養状態は良好であったことが認められる。
(ｲ) 本件震災後のＡの生活状況についてみると、前記認定事実のとおり、本件震災及びその後の余震により、本件自宅について、敷地にひび割れや陥没が生じ、土台部分が損傷して建物が傾き、外壁に多数の亀裂が生じ、外壁に設置されていたガス管やガス給湯器が外壁の傾きと共に破損するなど、大きく損傷した上、電気、水道及びガスが停止したため、原告らは本件震災後 3 月 15 日まで原告の軽自動車内で生活したこと、3 月 15 日に電気が復旧したことから、原告らは、本件自宅の玄関や窓ガラスの応急の調整をした上で、同日より居間で寝泊まりするようになったものの、本件自宅には隙間風が吹き込んでくる状態であり、またＡは自力で歩くことができなかったため、1
日中こたつに入って過ごしていたこと、水道の復旧が遅れたため、原
告らは必要最小限の水しか使わないようにして生活していたこと、ガスの復旧も遅れ、ＡはＣへの通所が再開した 3 月 28 日まで入浴することができなかったことがそれぞれ認められる。
(ｳ) そして、本件震災後のＡの様子については、通所していたＣにおいて、4 月 1 日には食欲があり、Ｃにおいて主食をほぼ全て、副食を半分食べたものの、同月 6 日以降は主食、副食ともに少量又は僅かしか食べなくなり、同月 15 日には痰の絡みがみられ、同月 6 日以降、
37 度前後の微熱がみられる日が多くなったことが認められる。また、
4 月 11 日にＦを受診した際、原告から見たＡは、少し食欲がないものの、本件震災前と変わらず過ごせている様子だったが、同月 22 日には、食欲がなく、食事の飲み込みが悪く、喉がゴロゴロして咳がみられ、4 月 28 日にＢへ入所した際、Ａは一、二週間ほとんど食べていない状態であり、服を着たままの状態でも体重が 26.2ｋｇしかな
かったこと、Ｂで飲食物を提供されても、むせ込み、痰絡みが激しく
ほとんど摂取することができなかったこと、翌 29 日にＤを受診した
ところ、肺炎と診断されたことが認められる。
イ 前記認定した本件震災前から平成 23 年 4 月末頃までのＡの体調の経過をみるに、Ａは、本件震災前は食欲があって嚥下に問題はなく、栄養状態は良好であったが、本件震災後、4 月上旬から食事量が減少し、同月中旬頃には痰や発熱がみられ、同月下旬頃にはむせ込み、痰絡みが激
しく、食物をほとんど摂取することができない状態になっており、同年1 月には 42 ないし 43ｋｇほどあった体重が、同年 4 月末には 26.2ｋｇにまで減少したことが認められるところ、前記１(ｱ)の嚥下障害及び誤嚥性肺炎の知見等に照らせば、Ａは、本件震災後、4 月上旬頃から嚥下障害となり、4 月下旬には誤嚥性肺炎を発症したものと認められる。
Ａは、平成 21 年頃から認知症の症状が出始め、平成 22 年夏頃には増悪して興奮や妄想が出現するようになり、平成 23 年 1 月にも興奮状態で暴れるなどの症状があった一方で、本件震災前までは食欲があって嚥下に問題はなく、栄養状態が良好であったところ、本件震災 1 か
月後には嚥下障害となって食物をほとんど摂取することができず、同 1か月半後には体重が約 16ｋｇも減少し、誤嚥性肺炎を発症したという
急激な経過に鑑みると、Ａが嚥下障害となったのは、単に既往の認知症

310

の進行や加齢のみによるものとは考え難いところであり、前記アに認定したように、本件震災によりＡの生活環境及び住環境が著しく悪化
し、Ａの心身に多大な負担が掛かったことがその大きな要因となったものと合理的に推認することができる。
そして、前記認定事実によれば、Ａは、4 月末に誤嚥性肺炎を発症した後、Ｄにて治療を受け、5 月上旬には快方に向かい、いったんは治癒したとの診断を受けたものの、同月 13 日には再び肺炎と診断されているが、証拠によれば、その間Ａの嚥下障害が改善したとは認められないことからすれば、2 度目の肺炎も 4 月上旬以降の嚥下障害により引き起こされたものと認められる。そして、その後Ａは、肺炎が治癒することなく、5 月下旬以降は絶食状態となり、全身状態が悪化していき、8 月
7 日、敗血症による播種性血管内凝固症候群により死亡したことからすれば、本件震災の発生及びＡの嚥下障害、これによる誤嚥性肺炎の発症から死亡に至るまでの一連の経過には、相当な因果関係があると認めるのが相当である。
以上によれば、本件震災とＡの死亡との間に相当な因果関係が認められる。
ウ なお、前記１(6)のとおり、Ｅの医師は、本件震災がＡの死に影響を与えたとは考えられないとの趣旨の意見を述べているが、ＡがＥに入院したのは、Ｄにおいて寝たきりになった後であり、同医師は誤嚥性肺炎発症時から診察していたのではなく、前記に認定の本件震災後のＡの病状の推移等からすると、上記医師の見解により、前記判断を左右す
るものということはできない。また、ＦのＩ医師もＡの死亡に対する本件震災の影響を否定的に述べているが、同医師はＡを診察していたものではない上、一般的な意見を述べたにすぎないから、前記判断を左右
しない。
３ 結論
以上によれば、Ａの死亡と本件震災との間には相当因果関係があると認められるから、災害弔慰金を不支給とした本件処分は違法である。
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容する。

311

【判３－２】
事件名・事件番号
（原審）
裁判所
判決
死亡者

災害弔慰金不支給決定処分取消請求控訴事件 平成 27 年（行コ）第 4 号（原審・仙台地方裁判所平成 25 年(行ウ)第 6 号）
仙台高等裁判所（控訴審）
平成 27 年 6 月 25 日 控訴棄却（請求認容）
女性 85 歳 平成 23 年 8 月 7 日に敗血症による播種性血管内凝固症候群にて死亡
控訴人（被告）Ｙ市（宮城県）被控訴人（原告） 死亡者の内縁の夫事案の概要
本件は、平成 23 年 8 月 7 日に死亡したＡの内縁の夫であった被控訴人（原告）が、Ａは平成 23 年 3 月 11 日の東北地方太平洋沖地震（以下「本件震災」という。
）により、同震災発生後３日間自家用車内で過ごし、その後は全壊した自宅での生活を余儀なくされ、介護施設への通所もできなくなるなど、住環境及び生活環境の著しい悪化のため、心理的ストレス等から体調を崩して嚥下障害となり、誤嚥性肺炎を発症したり、摂食障害で栄養が低下し、免疫力及び体力が衰えて、播種性血管内凝固症候群に罹患したことにより死亡したものであるから、後記法律及び条例の定める災害である本件震災により死亡した者に当たり、また、被控訴人はその遺族に当たるとして、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づいて災害弔慰金の支給等に関する条例を制定している控訴人（被告）を代表するＹ市長に対し、災害弔慰金の受領を申し出たところ、処分行政庁であるＹ市長が、本件震災とＡの死亡との間に因果関係は認められないとして、平成 24 年 6 月 28 日付けで災害弔慰金を不支給とする決定（以下「本件処分」という。
）をしたので、控訴人に対し、本件処分が違法であるとして、その取消しを求めた事案である。
第１審が本件処分を取り消しので、これに対し、控訴人が控訴した。
争点
本件震災とＡの死亡との間に因果関係が認められるか否か。
判示概要
１ 当裁判所も、Ａは、本件震災後の生活環境の著しい悪化の影響で、心身への多大な負担を余儀なくされて嚥下障害となり、誤嚥性肺炎を起こして栄養が悪化したため、体力が低下して敗血症に罹患し、これを原因とす
る播種性血管内凝固症候群により死亡したもので、本件震災とＡの死亡との間には相当因果関係が認められるので、被控訴人の災害弔慰金受領
申出についての不支給決定（本件処分）は違法であり、これを取り消すべ
きものと判断する。その理由は、後記２のとおり補正するほかは、原判決のとおりであるから、これを引用する。
２ 原判決の補正(1) 原判決 7 頁 19 行目（本稿において【３－１】判示概要１(1)ウ(ｲ)）末尾に「そのため、このまま在宅でやれそうと診断された。
」を加える。
(2) 原判決 14 頁 3 行目（同【３－１】判示概要１(7)2 段落目最終行）の「嚥下機能の低下も」を「嚥下機能の低下、認知症による嚥下機能の不全も」に改める。
(3) 原判決 15 頁 15 行目の「服をきたまま」から同頁 16 行目「しかなかった」まで（同【３－１】判示概要２(2)ア(ｳ)10 行目）を「1 月 20 日ころには 42～43 ㎏であった体重が服を着たままの状態でも 26.2 ㎏しかないほど減少した」に改める。

312

(4) 原判決 16 頁 18 行目の「そして」から同 23 行目末尾まで（同【３－１】判示概要２(2)イ第 3 段落目）を「そして、その後、Ａは、肺炎が治癒することなく、栄養状態が悪化して抵抗力を失い、ＭＲＳＡ感染症を起こして敗血症に罹患し、これが原因となって、8 月 7 日、播種性血管内凝固症候群のため死亡したと認められる。すなわち、Ａは、本件震災の発生
による生活環境の著しい悪化で、心身への多大な負担を余儀なくされて嚥下障害となり、誤嚥性肺炎を発症して体力を失い、敗血症から播種性血管内凝固症候群につながって死亡したというべきで、嚥下障害について
Ａのアルツハイマー型認知症が影響した可能性はあるとしても、それだ
けが嚥下障害の原因であるとまでは認められないし、本件震災がなくても同様の経過を辿ったとは考え難いから、上記の一連の経過には相当因果関係があると認めるのが相当である。
」に改める。
３ よって、本件請求を認容した原判決は相当であり、本件控訴は理由がな
いので、これを棄却する。

313

【判４】
事件名・事件番号
裁判所
判決
死亡者
原告
被告
概要

争点
判示概要

災害弔慰金不支給処分取消請求事件 平成 25 年(行ウ)第 7 号
仙台地方裁判所
平成 26 年 12 月 17 日 不支給処分取消し（請求認容）
男性 99 歳 平成 23 年 3 月 18 日に脳梗塞による急性呼吸器不全で死亡
死亡者の妻
Ｙ町（宮城県）
本件は、平成 23 年 3 月 18 日に死亡したＡの妻である原告が、Ａの死亡）は、同月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震（以下「本件震災」という。
後、入所していた介護老人福祉施設（以下「本件施設」という。
）の電気、ガス、水道が使用できない状態となり、本件施設内の気温が極めて低い状態となったなどの本件震災による本件施設内の環境の悪化に基因することは明らかであるから、Ａの死亡と本件震災との間には相当因果関係が認められると主張して、処分行政庁が原告に対して平成 24 年 10 月 3 日付けでした災害弔慰金の支給等に関する法律（以下「法」という。）及びＹ町災害弔
慰金の支給等に関する条例（以下「本件条例」という。
）に基づく災害弔慰金を支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）の取り消しを求めた事案。
本件処分には、Ａの死亡と本件震災との間に相当因果関係があるにもか
かわらずこれをないと判断した違法があるか否かについて。
１ 事実認定前提事実に証拠及び弁論の全趣旨を併せれば、次の事実を認めることができる。
(1) 本件震災後の本件施設の状況
ア 暖房の不足による室温の低下
本件震災前、本件施設では、電気によるエアコンで温度調整が行われ、全館において室温 24℃に設定されていた。
しかしながら、本件震災により、本件施設の建物そのものに大きな損傷は生じなかったものの、電気、ガス及び水道の供給が止まり、電気は
平成 23 年 3 月 20 日まで使用することができなかったため、エアコン
による室温の管理ができなくなり、電気の供給が再開されるまでの間の暖房は、食堂兼居間として使用されていた約 17 畳の広さの共有スペースに本件施設の職員（以下「職員」という。）が自宅から持ち寄った
家庭用の反射式灯油ストーブ（以下「ストーブ」という。）4 台を置いて行うことになり、灯油を節約するために、日中はストーブを使用せず、夜間にストーブを使用するようにしていた。
本件施設の共有スペースは、天井までの高さが約 4.5ｍあり、ストー
ブ 4 台で共有スペース全体を暖めることは困難であったため、ストー
ブの周りのみ暖まるなど、共有スペース内でも室温に差があったほか、
日中と夜間の室温の差も大きいものであった。また、共有スペースの周りに設けられている各居室は、暖房がなく、より室温が低かった。
本件震災当日と翌平成 23 年 3 月 12 日は本件施設内に残っていた余熱により、また、同月 13 日と 14 日は日中の気温が平年よりも上昇したため室温もそれほど低下しなかったが、平年並みの気温に戻った同日の夜から本件施設内の室温は急激に低下した。

314

本件施設の利用者は、重ね着をし、掛け布団を 2 枚使用するなどして寒さをしのいでいたほか、日中は、共有スペースに集まって過ごすことで暖を取り、夕食後は、体の弱い者、寝たきりに近いような者は共有スペースのストーブの周りで暖を取り、その他の者は居室に戻って過ごしていた。
Ａは、本件震災後、日中は共有スペースで他の利用者とともに過ごし、夕食後は、自らの居室に戻って就寝するという生活をしていた。
イ 食事の内容等
本件震災前の本件施設では、利用者に対して、栄養分、塩分、カロリー計算をして作成された献立に基づき朝、昼、夕の 3 食及びおやつが提供されていたが、本件震災発生後は、少量の調達が困難となり、お粥などの非常食を中心とした栄養分等を十分に考慮することができない
1 日 2 食の提供となり、メニューは大幅に変更され、提供される食事の量も減少した。
また、本件震災直後の本件施設では、飲料水の備蓄が 3 日分のみであったため、利用者に提供される水分を減量せざるを得なくなり、Ａにおいても、水分摂取量は、本件震災前の 1 日平均約 1200 ㎖から 1 日平均約 450 ㎖に大幅に減少し、これに対応して、水分排せつ量も大幅に減少した。
なお、本件震災発生の数日後からは給水車による給水もされたが、掃除、手洗い、排せつなどに使用する必要もあり、飲料として用いることのできた水は十分ではなかった。
(2) Ａの既往歴等
本件震災当時、Ａは 99 歳と高齢で、陳旧性脳梗塞、廃用症候群、前立腺肥大症、左大腿部骨子部骨折の既往歴があり、脳梗塞後遺症による障
害、前立腺肥大症に伴う排尿障害、脳血管性認知症があり、医師の指示により前立腺肥大症の治療薬ハルナール錠を 1 日 1 回服用していた。
また、本件震災前の平成 23 年 3 月 1 日には、Ａに対し高血圧症の治療薬である「アダラート」が処方されているところ、高血圧症もうかがわれた。
(3) Ａの体調の変化
ア 本件震災発生前
平成 23 年 3 月 1 日から同月 10 日までの間、Ａの心身の状況には特に変化はなかった。
同月 11 日の本件震災が発生する前のＡの状況は、排便が 2 日なかったためラキソベロン 10 滴を服用したものの、本件施設の食堂で牛乳を飲んだり、新聞を読んだり、うたた寝をしたりといつもと変わらない様子であった。
イ 本件震災発生後
本件震災発生後のＡの心身の状況の変化は次のとおりである。
(ｱ) 平成 23 年 3 月 12 日から同月 14 日まで
日中の状況に特に変わった様子はなく、食事は完食するという状態が続いた。
(ｲ) 平成 23 年 3 月 15 日
食事は完食していたが、水分摂取量が少なかったため、職員により水315

分摂取の介助がされた。
(ｳ) 平成 23 年 3 月 16 日
午前 9 時 30 分頃、ベッド臥床時に多量の便汚染があったため、職員により着衣交換がされ、午後 2 時 30 分頃、昼寝中に尿漏れが確認された。
(ｴ) 平成 23 年 3 月 17 日
午前 8 時 40 分頃の起床時にフォーレ（膀胱留置カテーテル）から尿漏れがあったため、職員により、着衣交換を受けた。
午前 10 時ころには、フォーレの管が詰まっている状況が確認され、多量の尿汚染及び排便が見られた。
午後 0 時頃、居室内のベッドに移動した直後から呼吸速拍となり、体温は 35.3℃まで低下し、低体温状態を生じ、Ａに四肢冷感があることを確認した職員は、数個の湯たんぽを使用して手足をマッサージし、保温する処置を行った。これにより、Ａの体温は一旦は上昇し、ある程
度顔色も良くなり、問いかけにもいつもと変わらない返答がされたた
め、職員は一度様子を見ることとした。
午後 4 時頃、共有スペースで食事中にうな垂れ、食事も進まない状態であったため、職員が声をかけたが反応が鈍く、これに加えて、顔色
不良、呼吸速拍、頻脈及び不整脈といった症状が確認されたため、職員により居室のベッドへ移動された。
職員は、Ａの血中酸素飽和度が 55％ないし 74％に低下していたため、酸素流量の処置をし、その後、低体温、喘鳴、意識障害の症状も見られたため、救急車を要請し、Ｂ病院に搬送した。
午後 4 時 30 分頃、搬送中の救急車の車内においても、血中酸素飽和度が 85％ないし 88％と依然として低い状態であったため、さらに 3ℓの酸素流量がされ、救急搬送先のＢ病院において脳梗塞の疑いがあると診断され、Ｃ病院に搬送された。
午後 5 時頃、Ｃ病院において頭部ＣＴ検査を受け、古い脳梗塞があり、新しい脳梗塞の疑いもあると診断されたほか、意識障害・呼吸苦があると診断がされ、同日、Ｂ病院に入院することとなった。
(4) Ａの死亡
Ａは、平成 23 年 3 月 18 日午前 11 時 25 分に脳梗塞による急性呼吸不全により、入院中のＢ病院で死亡した。
(5) その他の利用者の体調変化
平成 23 年 3 月 23 日頃から、本件施設のその他の利用者においても、
食事や水分の摂取量の低下、便秘、尿が濁るなどの体調の変化が顕著となり、食事や水分の摂取量が低下したものが 4 名、同月 24 日には、水分補給が十分でなかったために、便秘の者が増えていた。
本件施設の利用者において他に死亡者は出ていないが、嘔吐や尿が出ないとの症状で入院した利用者が 1 名、食欲不振により点滴治療を受けるため通院した利用者が 1 名、入通院はしていないが発熱した利用者が4 ないし 5 名いた。
(6) 宮城県災害弔慰金等支給審査会（以下「本件審査会」という。）
ア 構成員
本件審査会は、医師 2 名、弁護士 1 名、福祉団体代表 1 名及び県保316

健福祉部長 1 名の合計 5 名で構成されている。
イ 第 2 回審査会及び第 3 回審査会
Ａの死亡と本件震災との相当因果関係の有無については、平成 23 年
12 月 26 日に開催された第 2 回審査会及び平成 24 年 1 月 23 日に開催された第 3 回審査会において議論がされ、東日本大震災災害弔慰金に係る経緯調書などを基に審査がされたが、本件震災後特段変わった様子がみられず、食事を完食していたこと、Ａが本件震災当時 99 歳と高齢であったこと、本件施設の室温低下は認められるが他の利用者に重症者がなかったことなどを理由に、相当因果関係は認められないと判定された。
ウ 第 6 回審査会
処分行政庁は、第 3 回審査会の答申に基づき平成 24 年 2 月 2 日付け
でＡの死亡と本件震災との因果関係は認められないとして、災害弔慰
金不支給処分をしたが、これに対して、原告から、診療カルテや本件施設作成の見解書等の追加資料の提出と再審査の申立てがされたため、本件審査会に対して再審査を求めた。
処分行政庁からの再審査の求めに応じて平成 24 年 9 月 7 日に開催された第 6 回審査会は、原告から提出された追加資料（診療カルテ等、見解書、利用調査票等、ケース記録、気象状況及び介護認定情報）を踏まえ、Ａの死亡と本件震災との相当因果関係の有無につき再審査を実施した。
第 6 回審査会は、追加資料などを踏まえても、本件震災後の平成 23
年 3 月 17 日に新たな脳梗塞を発症したものと考えられるが、それが本件震災に基因することを示す証拠はないこと、食事や水分の摂取は行われていたこと、本件施設の室温が急激に低下したことにより体調を崩した利用者がほかにいないことなどを理由に、再度相当因果関係は認められないと判定をした。
(7) Ａの病状の変化についての医師である審査会委員の見解
本件審査会委員である医師は、宮城県災害弔慰金等支給審査会事務局
に対し、Ａの病状の変化につき、脳梗塞は、血液が固まりやすくなることにより発生し、震災関連の脳梗塞の多くは、避難所での水分摂取不足が原因となっているようであるが、Ａの場合には、3 食とも規則的に摂っていること、施設で適切な水分補給の管理が行われていたことから、震災の影
響により脱水が起こったとは考えにくく、陳旧性脳梗塞の既往があり、血液はもともと固まりやすい状態にあったと思われること、本件震災の発生以前から、高血圧の薬（「アダラート」）が処方されていたことから、高血圧の既往歴がうかがわれること、温度差による寒冷ストレスは脳梗塞の誘因となり得るが、Ａの場合には、暖かいところと寒いところを移動しているわけではなく、温度差による影響は考え難いことからすれば、本件震災による影響はないとの説明をした。
２ 検討(1) 前記の認定事実を基に検討するに、本件震災発生後、本件施設内は、エアコンによる室温調整ができなくなり、暖房器具も不足していたことから、本件震災前と比較して室温が低くなっていたこと、暖房に使用されていたストーブは部屋全体を暖めるには不十分であり、ストーブの周り

317

と各居室では温度差が生じていたこと、食料の調達が困難となったことにより食事の提供量が本件震災前の 3 食から 2 食に減り、その内容も非常食中心の栄養分等を十分に考慮することができないものにならざるを得なかったこと、水不足により水分供給量が減って、各利用者の水分摂取量が大幅に減少したことからすれば、本件施設内の生活環境は相当程度に悪化していたといわざるを得ず、利用者であるＡには環境悪化に伴う肉体的かつ精神的な負荷がかかっていたというべきである。そして、前記
1(3)イ(ｴ)によれば、Ａは本件震災発生後の平成 23 年 3 月 17 日に新たな脳梗塞を発症したものと認められるところ、Ａは、本件震災前から陳旧性
脳梗塞の後遺症、前立腺肥大症に伴う排尿障害があり、高血圧の症状もあった疑いがあるものの、心身の状況に特段変化はなく安定し、既往症の再発等の兆候を示す事情は認められないことからすれば、既往症が新たな脳梗塞発症に大きく寄与したとはいい難い。これらのことに、Ａにおいて、特に本件施設内の気温が低下したと認められる平成 23 年 3 月 15 日
から水分摂取量が減少し、便汚染や尿漏れなどがみられ同月 17 日に大きく体調を崩して新たな脳梗塞を発症している経緯を併せ考慮すると、Ａに発症した新たな脳梗塞は、本件震災による水分摂取量の不足及び生活環境の悪化による肉体的かつ精神的な負荷によって誘発されたものであることが十分に考えられるというべきである。Ａは、当該脳梗塞発症後短時間に急激に症状を悪化させ、その改善が見られないままに翌 18 日に脳梗塞によって引き起こされる急性呼吸不全で死亡に至っており、発症から死亡までの間に本件震災以外に死亡の原因となるような他の事情が介在したとも認められない。そうすると、Ａの死亡は、本件震災による本件施設内の環境悪化による肉体的かつ精神的な負荷に基因するものであるとするのが相当であり、Ａの死亡と本件震災との間には相当因果関係が認められるというべきである。
(2) これに対し、被告は、本件震災後に本件施設の生活環境が極度に悪化したことはなく、Ａにおいて食料や水分の摂取が不十分であったともい
えず、また、認知症を患っていたＡには、本件施設の職員による生活の管理が継続していた以上、生活の不便によるストレスはなかったのであり、本件震災当時 99 歳 6 か月であったＡの年齢も考慮すれば、Ａの死亡に結びつく震災関連事実を見出すことはできないと主張する。
しかしながら、前記のとおり、本件震災後の本件施設の生活環境は、室温の低下と施設内での室温の違いなどがみられたことからすれば、その悪化は相当程度のものであったということができる。また、Ａの食料や水分の摂取量も、本件震災前の摂取量から大幅に減少しているといえるのであって、このような絶対量の減少を踏まえれば、規則正しい食事や水分摂取、食事の完食という事実は、食料や水分の摂取が十分であったことを裏付けるものであるとはいえない。そして、認知症を患っている者において、このような生活環境の変化が負荷とならないことを認めるに足りる証拠もない（なお、本件震災発生当時本件施設の副施設長であったＤは、認知症の者もストレスを感じ得る旨を証言する。）。前記のとおり、本件震災前のＡの心身の状態は安定しており、本件震災後数日の間に急激に悪化したことからすれば、Ａが 99 歳という高齢であったことがＡの脳梗塞発症の主たる原因とはいい難いというべきである。

318

したがって、被告の主張を採用することはできない。
３ 結論
以上の次第で、原告の請求には理由があるからこれを認容する。

319

【判５－１】
事件名・事件番号
裁判所
判決
死亡者
原告
被告
事案の概要

争点
判示概要

災害弔慰金不支給処分取消請求事件 平成 26 年(行ウ)第 1 号
仙台地方裁判所 （第一審）
平成 27 年 1 月 21 日 請求棄却
女性 76 歳 平成 23 年 7 月 29 日に肺炎で死亡
死亡者の夫
Ｙ町（宮城県）
本件は、平成 23 年 7 月 29 日に肺炎で死亡したＡの夫である原告が、Ａの死亡は、同年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震（以下「本件震災」という。
）によるものであると主張して、処分行政庁が原告に対して平成 25 年 3 月 12 日付けでした災害弔慰金の支給等に関する法律（以下「法」という。
）及びＹ町災害弔慰金の支給等に関する条例（以下「本件条例」という。
）に基づく災害弔慰金を支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。
）の取消しを求めた事案である。
本件処分には、Ａの死亡と本件震災との間に相当因果関係があるにもか
かわらずこれをないと判断した違法があるか否か。
１ 事実認定前提事実に証拠及び弁論の全趣旨を併せれば、次の事実を認めることができる。
(1) Ａの傷病歴及び本件震災前の生活状況等
ア Ａのこれまでの傷病歴は次のとおりである。
（なお、日付は各傷病の診療開始日である。
）(ｱ) 平成 16 年 1 月 31 日
高血圧症、脳出血(ｲ) 平成 16 年 2 月 24 日
便秘症(ｳ) 平成 16 年 10 月 27 日
心身症、症候性てんかん(ｴ) 平成 16 年 12 月 28 日
慢性胃炎(ｵ) 平成 17 年 3 月 7 日
骨粗鬆症、腰椎圧迫骨折(ｶ) 平成 19 年 6 月 21 日
麻痺性イレウス(ｷ) 平成 20 年 5 月 15 日
ウイルス感染症(ｸ) 平成 20 年 11 月 4 日
うつ病、肝機能障害(ｹ) 平成 20 年 11 月 5 日
痛風(ｺ) 平成 21 年 11 月 19 日
逆流性食道炎Ａは、平成 16 年 1 月（当時 68 歳）、脳出血を発症し、3 か月ほど入院し、当該脳出血の後遺症により右半身に麻痺が残り、障害者 3 級の認定を受けた。
その後、平成 19 年 6 月 21 日には麻痺性イレウスにより、平成 20 年
5 月 15 日にはウイルス感染症による全身疼痛及び食欲不振により、それぞれ入院し、同年 11 月 21 日には、脱水症状、逆流性食道炎、脳出血
後遺症により入院し、同年 12 月 22 日に退院したが、その後寝たきりの状態となった。
イ Ａが受けていた訪問看護の内容
Ａは、平成 20 年 12 月 26 日から平成 21 年 12 月 31 日まで、自宅において訪問看護サービスを受けていた。
訪問看護記録によるＡの症状の経過は次のとおりである。
(ｱ) 訪問看護が開始された当時のＡは、要介護状態区分において要介護320

2 の判定を受けており、介護用ベッドとポータブルトイレを併用している状態であった。訪問看護においては、四肢ストレッチなどのリハビリが実施された。
(ｲ) Ａは、訪問看護開始から約 3 か月後の平成 21 年 3 月には、
「ポータ
ブルトイレの自力使用」という目標を達成し、同年 4 月には、ポータブルトイレや椅子までつかまり立ちで移動するなど、リハビリ経過は良好であった。
(ｳ) 平成 21 年 6 月 15 日のサービス担当者会議では、Ａがスロープを使用しなくてもよくなり、家族からデイサービスをやめたいという話が出されたことなどが報告されており、開始当初週 2 回とされていた訪問看護は、同年 8 月から週 1 回となった。
(ｴ) Ａの訪問看護は、平成 21 年 12 月 31 日をもって、「軽快」により終了した。
(2) Ａの要介護認定の推移
ア Ａは、訪問看護開始時においては、介護保険の要介護状態区分において要介護 2 と認定されていたが、その後、平成 21 年 2 月 6 日付け介護
保険要介護状態区分変更通知書及び同年 6 月 19 日付け介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書では要介護 5 と認定された。
訪問看護終了後の平成 22 年 6 月 18 日付け介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書では、前回調査よりも、「両足での立位」や「歩行」の点で快復の兆候がみられ、要介護 3 とされた。ただし、同認定においても、認知機能に関連する項目に関して「今の時間や季節、自分がいる環境など理解できていない。」、身体機能・起居動作に関連する項目
では「右上下肢に麻痺、右手にはしびれもあるので物を長くもっている
こと難しい。
」、「右手足の拘縮があり、指が曲がっており、動作時に痛みあり。
」などの指摘がされていた。
イ 本件震災後の平成 23 年 7 月 14 日付け介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書では、前回調査に比べ、「立ち上がり」ができなくな
る、「上着の着脱」や「ズボン等の着脱」など「一部介助」とされていたものについて「全介助」が必要となるなど症状の悪化がみられ、要介
護 4 と認定された。認知機能に関連する項目では、「今の時間や季節、
自分がいる環境など理解できていない。
」ことに加え、「食事をしたことや直前にしていたことも忘れている。」といった指摘がされ、要介護認定等基準時間も前回の 70.8 分から 95.6 分に増加した。
(3) 本件震災後のＡの状況
Ａは、本件震災に被災した後、車で高台に避難し、そのまま車中で一晩過ごした後、本件震災の翌日から、孫の家に身を寄せた。
Ａは、本件震災前、介護用ベッドを使用していたが、孫の家に避難をしてからは、フローリングに布団を敷いて寝かされていた。
要介護認定のために本件震災後の平成 23 年 5 月 18 日に実施された
生活状況の調査によれば、Ａは、刻んだおかずをむせりなく食し、食後は、コップを準備してもらい、自分でうがいをし、週 2 回程度歯のブラッシングをしていた。
(4) 本件震災後のＡの受診歴等
ア Ａは、平成 23 年 5 月 20 日、介護保険の更新手続を行う目的でＢ病

321

院を受診した。
当時のＡの状況は、軽度の麻痺、軽度の失語症、物忘れがひどい、筋力の低下がみられるというものであり、うつ病の薬であるパキシル錠と便通の薬であるセンノサイド錠が処方された。
イ Ａは、平成 23 年 6 月 11 日、「痰が出る。咳も少し。発熱なし。体力低下してきた。
」といった症状を訴え、Ｂ病院を受診し、胸部レントゲ
ン撮影を行った。レントゲン撮影の結果、「胸部異常なし。肺炎なし（2008 年と著変なし）」と診断され、去痰薬が処方された。
ウ Ａは、平成 23 年 6 月 25 日、「咳、痰」の症状を訴え、Ｂ病院を受診し、喀痰吸引等の処置を受けた。その際、Ａの義理の息子により、「食事が 1 か月前より入りにくい」との説明がされたが、医師は、状態的には前回の診察時と変化はないとして、綜合感冒薬を処方し、経過観察とした。
エ Ａは、平成 23 年 7 月 1 日、同年 6 月 28 日から全く食事がとれなくなり咳嗽があるとして、Ｂ病院を受診したところ、顕著な脱水があり、軽度の肺炎を発症していると診断され、そのまま入院することになった。
オ 原告は、平成 23 年 7 月 6 日、医師からＡの容態について、左肺も白くなっていると説明を受けた。さらに、同月 9 日、Ａの長男と長女は、医師から、Ａの容態について、入院時は軽い肺炎と診断していたが徐々に悪化し重症化していること、抗生剤を使用しているが悪化しており、栄養状態も悪く命の危険があると言われた。
(5) Ａの死亡
Ａは、平成 23 年 7 月 29 日午後 10 時 44 分、肺炎の悪化により死亡した。
(6) Ａの死亡についての担当医師の見解
Ａの担当医師であったＢ病院のＣ医師は、平成 25 年 2 月 18 日作成の診断書及び同年 5 月 16 日作成の診断書において、Ａの死亡につき本件震災との関連がある旨を示し、特に、後者の診断書（以下「甲診断書」という。
）において、「平成 23 年 3 月 11 日の震災前までは食欲があり食事を取れていたが震災後避難所生活になり食欲不振に陥った。平成 23 年 7 月
1 日脱水と軽度肺炎で入院した。補液と抗生剤を施行したが徐々に悪化していった。震災後食欲不振が長く続き体力が落ちていたためと思われる。
肺炎が悪化して平成 23 年 7 月 29 日他界された。
」と説明している。
(7) 本件審査委員会
ア 構成員
本件審査委員会は、医師、弁護士、関係公共団体の代表者、町職員のうちからＹ町長が委嘱する委員 5 人以内をもって構成される。
イ 第 5 回審査委員会
Ａの死亡と本件震災との相当因果関係の有無については、平成 24 年
6 月 4 日に開催された第 5 回審査委員会において初めて議論がされ、東日本大震災災害弔慰金に係る経緯調書などを基に審査がされたが、同審査委員会は、風邪をこじらせたのが本件震災から 2 か月後であり、本件震災との関連性が希薄であることを理由に、相当因果関係は認められないと判定した。

322

ウ 第 7 回審査委員会及び第 8 回審査委員会
処分行政庁は、平成 24 年 6 月 18 日付けで、Ａの死亡と本件震災との因果関係は認められないとの通知をしたが、平成 25 年 2 月 19 日、
原告から、再度、災害弔慰金支給申立てがされたことを受け、再審査を実施した。
平成 25 年 2 月 25 日に開催された第 7 回審査委員会及び同年 6 月 26日に開催された第 8 回審査委員会は、Ａと本件震災との因果関係につき再審査したが、平成 23 年 6 月時点の胸部ＣＴでは異常がないとされていたこと、本件震災後も 3 か月間は食事もとれており、生活状況が極めて悪化したなどの事情がうかがわれないこと、肺炎の発症が本件震災から 3 か月以上経過した後であり関連性が希薄であることなどを理由に、再度相当因果関係は認められないと判定した。
２ 検討
前記認定事実によれば、Ａは本件震災に被災した翌日に孫の家に避難をしており、介護用ベッドの使用ができず、布団での寝起きを余儀なくされたなどの状況にあったものの、避難所等における限定されたスペースでの共同生活とは異なり、震災直後から、身体的及び心理的負担が少ない生活を送ることができていたということができる。Ａは、平成 23 年 5 月
20 日にＢ病院を受診しているが、同日の主たる目的は介護保険の更新であるとされ、処方されている薬もＡが以前罹患したことのあるうつ病及び便秘症に関するものであったことからすれば、同日の受診は体調不良を原因とする受診ではなかったというべきであり、その後、同年 6 月 11日に痰、咳といった症状を訴えて同病院を受診するに至るまで、体調に特段の問題がみられない状態で生活を送っていたと認められる。そして、体調不良を訴え同病院を受診した同日においても、胸部レントゲン撮影で特段の異常は認められなかったのであるが、同年 7 月 1 日に、同年 6 月
28 日から全く食事がとれなくなったとして再度同病院を受診したところ肺炎と診断され、最終的には当該肺炎の悪化により同月 29 日に死亡するに至ったというのであり、これらの事実経過に鑑みると、Ａが、直接の死因となった肺炎を発症したのは、同年 6 月 28 日頃と推認され、それまでのＡの生活状態は前記のとおり比較的安定していたということができ、肺炎発症の要因となるような事情もうかがわれないことを併せ考慮すれば、当該肺炎が本件震災による肉体的かつ精神的な負荷の蓄積を原因として引き起こされたとまで認めることは困難であると解される。
これに対し、原告は、Ａの担当医師が、甲診断書において、Ａの死亡につき本件震災後の食欲不振による体力低下が原因であるとする意見を述べていること、訪問看護記録及び要介護認定の推移によれば、Ａは、寝たきりの状態であった平成 20 年 11 月頃から、本件震災前までに徐々に快復していたにもかかわらず、本件震災により食欲不振に陥り、要介護の程度も悪化していることを指摘して、Ａが、本件震災後の介護環境悪化の継続により体力を低下させ衰弱し肺炎を発症したのであり、口腔内衛生の悪化による誤嚥性肺炎である可能性も高いとして、Ａの死亡と本件震災との間には相当因果関係が認められる旨主張する。
しかしながら、Ａの食用不振については、Ｂ病院のカルテにおいても、
平成 23 年 6 月 25 日の食事が入りにくい旨のＡの義理の息子による説明

323

がみられるほかに、これに係るやり取りや医師の判断があったことはうかがわれないところ、甲診断書は、この点の経緯に言及せず、概要を述べ
るにとどまっているのであり、このことと、甲診断書がＡの死亡から約 1
年 10 か月経過後に作成されたものであることを併せ考慮すると、甲診断書のみをもって、Ａと本件震災との相当因果関係を認めることはできな
いというべきである。
そして、Ａには本件震災前から認知機能、身体機能に支障がみられ、それらは本件震災後も継続していたところ、その症状の程度が本件震災後大幅に悪化しているというような事情もうかがわれないことからすれ
ば、Ａの要介護の程度が本件震災後に悪化しているとしても、それは本件震災を原因とするものというよりも時間の経過の中で認知機能、身体機能の低下が進んだ結果であるとするのが自然であり、そうであれば、上記の事情が前記の結論を左右するものであるとはいい難い。
さらに、前記 1(3)のとおり、Ａは本件震災直後から孫の家に避難し、そこで比較的安定した生活を送ることができていた状況にあり、食後のうがいや週 2 回の歯のブラッシングも実施され、口腔内衛生の管理も一定程度行われたといえるから、Ａにおいて、口腔内衛生の悪化による誤嚥性肺炎を発症したということも困難である。
したがって、原告の主張を採用することはできない。
３ 結論
以上の次第で、原告の請求には理由がないからこれを棄却する。

324

【判５－２】
事件名・事件番号
（原審）
裁判所
判決
死亡者
控訴人（原告）被控訴人（被告）
事案の概要

争点
判示概要

災害弔慰金不支給処分取消請求控訴事件 平成 27 年(行コ)第７号（原審・仙台地方裁判所平成 26 年(行ウ)第 1 号）
仙台高等裁判所 （控訴審）
平成 28 年 4 月 26 日 控訴棄却
女性 76 歳 平成 23 年 7 月 29 日に肺炎で死亡
死亡者の夫（控訴提起後に死亡。法定相続人Ｘ1 及び同Ｘ2 が訴訟承継）
Ｙ町（宮城県）
本件は、原審において、平成 23 年 7 月 29 日に肺炎で死亡したＡの夫であるＸ（控訴提起後の平成 27 年 3 月 22 日に死亡、以下「亡Ｘ」という。
）
が、Ａの死亡は平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震（以下「本件震災」という。
）によるものであると主張して、処分行政庁が亡Ｘに対して平成 25 年 3 月 12 日付けでした災害弔慰金の支給等に関する法律（以下「法」という。）及びＹ町災害弔慰金支給等に関する条例（以下「本件条例」という。
）に基づく災害弔慰金を支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。
）の取消しを求めていた事案である。
原審は、本件震災とＡの死亡との間に相当因果関係を認めることができないとして、亡Ｘの請求を棄却した。これに不服の亡Ｘが控訴したが、その後亡Ｘが死亡し、その法定相続人である控訴人Ｘ1（以下「控訴人Ｘ1」という。
）及び同Ｘ2（以下「控訴人Ｘ2」という。）が本件訴訟を承継した。なお、両名は亡Ｘの相続につき限定承継し、平成 27 年 10 月 13 日、亡Ｘの長男である控訴人Ｘ1 が相続財産管理人に選任された。
本件処分には、Ａの死亡と本件震災との間に相当因果関係があるにもか
かわらずこれをないと判断した違法があるか否か。
１ 認定した事実
証拠及び弁論の全趣旨によると、以下の事実が認められる。
(1) 本件震災前のＡの傷病歴及び生活状況等
ア Ａの傷病歴等
Ａは、昭和 50 年頃に胃がんにより、胃亜全摘手術（3 分の 2 切除）を受けたことがある。Ａは、平成 16 年 1 月 31 日（満 68 歳時）、脳出血でＺ市のＢ病院に入院し、同年 5 月 3 日に退院した。Ａの脳出血発症以降の時期ごとの主な傷病歴は、以下のとりである（括弧内の日付は
各傷病の診療開始日である。）(ｱ) 入院 平成 16 年 1 月 31 日から同年 5 月 3 日
脳出血、高血圧症、肝機能障害（同年 1 月 31 日）
高尿酸血症（同年 2 月 17 日）、尿路感染症（同月 20 日）、便秘症（同月 24 日）
退院後、若干の失語、軽度のうつ病、右半身に麻痺が残り、障害者 3級の認定を受けた。
(ｲ) 通院 平成 16 年 5 月 13 日から平成 19 年 5 月 31 日
うつ状態（平成 16 年 5 月 13 日）
症候性てんかん、心身症（同年 10 月 27 日）
急性腹痛症（同年 11 月 4 日）
腰椎圧迫骨折（平成 17 年 3 月 7 日）
頭部打撲、頭部挫創（同年 8 月 20 日）、鉄欠乏性貧血（同月 22 日）

325

(ｳ) 入院 平成 19 年 6 月 21 日から同月 30 日
麻痺性イレウス（同月 21 日）
廃用症候群（同月 25 日）(ｴ) 通院 平成 19 年 7 月 5 日から平成 20 年 4 月 21 日(ｵ) 入院 平成 20 年 5 月 15 日から同年 6 月 16 日
ウイルス感染症、尿路感染症（同年 5 月 15 日）
低ナトリウム血症（同月 16 日）、低カリウム血症（同月 18 日）
肝機能障害（同月 19 日）、高血圧症（同月 22 日）(ｶ) 通院 平成 20 年 7 月 14 日から同年 11 月 5 日
うつ病、肝機能障害（同年 11 月 4 日）
痛風、腰痛症（同月 5 日）(ｷ) 入院 平成 20 年 11 月 12 日から同年 12 月 22 日
逆流性食道炎、脱水症、脳出血後遺症（同年 11 月 12 日）
急性膀胱炎（同月 27 日）、廃用症候群（同月 30 日）
貧血（同年 12 月 1 日）
退院後、寝たきりの状態となった。
(ｸ) 通院 平成 21 年 1 月 5 日から平成 22 年 1 月 12 日
急性上気道炎（平成 21 年 6 月 11 日）
逆流性食道炎（同年 11 月 19 日）
イ Ａが受けていた訪問看護の内容や要介護認定の推移等
Ａは、上記ア(ｷ)の退院後、平成 20 年 12 月 26 日から平成 21 年 12月 31 日まで、自宅において訪問看護サービスを受けていた。
Ａの訪問看護開始時における介護保険の要介護状態区分は要介護 2であったが、実際にはその時点では寝たきり状態であり、平成 21 年 2
月 6 日付け介護保険要介護状態区分変更通知書及び同年 6 月 19 日付け
介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書で要介護 5 と認定された。
訪問看護記録によるＡの症状の経過は次のとおりである。
(ｱ) 訪問看護が開始された当時のＡは、介護用ベッドとポータブルトイ
レを併用している状態であったが、トイレの自力使用はできなかった。
訪問看護においては、四肢ストレッチなどのリハビリが実施された。
(ｲ) Ａは、訪問看護開始から約 3 か月後の平成 21 年 3 月には、
「ポータ
ブルトイレの自力使用」という目標を達成し、同年 4 月には、ポータブ
ルトイレや椅子までつかまり立ちで移動するなど、リハビリ経過は良好であった。
(ｳ) 平成 21 年 6 月 15 日のサービス担当者会議では、Ａがスロープを使用しなくてもよくなり、家族からデイサービスをやめたいという話が出された。開始当初週 2 回とされていた訪問看護は、同年 8 月から週 1回となった。
(ｴ) Ａの訪問看護は、平成 21 年 12 月 31 日をもって、「軽快」により終了した。
ウ Ａの快復等(ｱ) Ａは、訪問看護が終了した平成 21 年 12 月頃には、屋内を自力で移動でき、リビングの椅子に一人で座ったり、台所の冷蔵庫を自分であけておやつを食べることができた。Ａは、主として腹痛症状のため平成

326

21 年 12 月 4 日までＢ病院に通院していたが、同日の診察で経過観察となり、平成 22 年 2 月以降は、亡Ｘのみが 2 か月に 1 度来院してＡのために、既往のうつ病や便秘症のための薬剤の処方を受けるのみとなり、
同年 8 月には治療中止となり、以後、Ａは、本件震災までの間、通院することはなかった。
(ｲ) 訪問看護終了後の平成 22 年 6 月 18 日付け介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書では、前回調査よりも、「両足での立位」や「歩行」の点で快復の兆候がみられ、要介護 3 とされた。ただし、同認定においても、認知機能に関連する項目に関して「今の時間や季節、自分がいる環境など理解できていない。」、身体機能・起居動作に関連する項目
では「右上下肢に麻痺、右手にはしびれもあるので物を長くもっている
こと難しい。
」、「右手足の拘縮があり、指が曲がっており、動作時に痛みあり。」などの指摘がされていた。また、「えん下」については、平成
18 年以降、一貫して「できる」とされていたのが、初めて「見守り等」とされ、「夫は日頃からよく噛んで食べるよう声がけしている。」と特記された。
(2) 本件震災後のＡの状況等
ア 平成 23 年 3 月 11 日の本件震災発生後、Ａと亡Ｘは、津波を避けるため車で高台に避難し、最低気温－3.5 度という中、翌 12 日の朝まで
暖房の十分でない車内で過ごした。Ａの自宅は、木造瓦葺 2 階建ての借家で亡Ｘと 2 人で住んでいたが、津波被害により居住不能となった。
控訴人Ｘ2 は、同日Ａと亡Ｘに出会い、Ａを特別養護老人ホームに置いてもらおうと打診したが断られ、避難所である小学校も一杯であったことから、ＡらをＡの孫にあたるＤの居宅に避難させた。
イ Ｄ宅は、56.27 ㎡の 2ＬＤＫの借家であり、震災後、Ｄの家族（夫婦と 2 歳から 5 歳の子 3 人）に加え、避難してきた、Ａ、亡Ｘ、控訴人
Ｘ2 とその夫の 9 名が起居することになった。本件震災後のＤ宅は、プ
ロパンガスは使用することができたが、電気が復旧したのは本件震災の四、五日後であり、水道は更にしばらくの間使用できず、水汲みが必要であった。Ａは、それまで自宅で用いていた介護用ベッドを使えなくなり、窓際で暖房の十分でないフローリングの床に布団を敷いて寝る
生活を余儀なくされた。そのため、介助なしに一人で立ち上がることはできなくなり、震災前にしていた家の周りの散歩もできず、精神的に落ち込んだ様子も見られた。
ウ 平成 23 年 5 月 18 日、Ａは、要介護認定のための調査を受けた。
同調査において、Ａは、「寝返り」「起き上がり」は「何かにつかまればできる」、「座位保持」は「自分の手で支えればできる」、「両足での立位保持」は「何かに支えがあればできる」、「歩行」は「何かにつかまればできる」、「立ち上がり」は「できない」とされ、前回調査に比べ、「立ち上がり」ができなくなる、「上衣の着脱」や「ズボン等の着脱」など「一部介助」とされていたものについて「全介助」が必要となるなど症状の悪化がみられ、要介護 4 と認定された。
「えん下」については前回と同様「見守り等」、「食事摂取」は「見守り等」、「口腔衛生」は「一部介助」と判断された。特記事項として、「えん下」に関し、「夫は日頃からよく噛んで食べるように声がけしている。

327

おかずが刻んでいる。むせりはない。」、「食事摂取」に関し、「布団に座ったまま、茶碗におかずを混ぜて食べている。自分で食べているが、目配り声掛けしている。
」と、「口腔衛生」に関し、「入れ歯なし。自分の歯が何本かある。食後コップを準備してもらい、自分でうがいをしている。週 2 回程度、ブラッシングさせている。
」と記載された。
認知機能に関連する項目では、「今の時間や季節、自分がいる環境など理解できていない。」ことに加え、「食事をしたことや直前にしていたことも忘れている。
」といった指摘がされ、「ひどい物忘れ」に関し、「食事した事も忘れ、その都度声がけをしている。食べていないと何度もせがむことある。」との記載もされた。要介護認定等基準時間も前回の70.8 分から 95.6 分に増加した。
(3) 本件震災後のＡの受診歴等
ア Ａは、平成 23 年 5 月 20 日、本件震災後初めて、介護保険の更新手続を行う目的でＢ病院脳外科を受診した。
当時のＡの状況は、車椅子で来院し、軽度の麻痺、軽度の失語症、物忘れがひどい、筋力の低下があり、ほとんど動かないというものであり、うつ病の薬であるパキシル錠と便通の薬であるセンノサイド錠それぞれ 56 日分が処方された。
イ Ａは、平成 23 年 6 月 11 日、「痰が出る。咳も少し。発熱なし。体力低下してきた。
」といった症状を訴え、Ｂ病院内科を受診し、胸部レン
トゲン撮影を行った。レントゲン撮影の結果、「胸部異常なし。肺炎なし（2008 年度著変なし）」と診断され、去痰薬 14 日分が処方された。
ウ Ａは、平成 23 年 6 月 25 日、「咳、痰」の症状を訴え、Ｂ病院消化器科を受診し、喀痰吸引等の処置を受けた。その際、Ａの家族により、「食事が 1 か月前より入りにくい」との説明がされたが、医師は、状態的には前回の診察時と変化はないとして、去痰薬 14 日分、綜合感冒薬 5 日
分を処方し、経過観察とした。
エ Ａは、平成 23 年 7 月 1 日、同年 6 月 28 日から全く食事がとれない
くなり咳嗽があるとして、Ｂ病院呼吸器科を受診したところ、担当医であるＣ医師から、細菌感染の兆候と顕著な脱水があり、胸部Ｘ線撮影で右下肺に軽度陰影が認められ、軽度の肺炎を発症していると診断され、そのまま入院することになった。
オ 亡Ｘは、平成 23 年 7 月 6 日、Ｃ医師から、Ａの容態について、脱水症状は改善したが、左肺も白くなっていると説明を受けた。更に、同月
9 日、控訴人Ｘ1 と控訴人Ｘ2 は、Ｃ医師から、Ａの容態について、入院時は軽い肺炎と診断していたが徐々に悪化し重症化していること、抗生剤を使用しているが反応せずに悪化しており、栄養状態も悪く命の危険があると言われた。
(4) Ａの死亡
Ａは、平成 23 年 7 月 29 日午後 10 時 44 分、肺炎の悪化により死亡した。
(5) Ａの死亡についての担当医師の見解
Ｃ医師は、平成 25 年 2 月 18 日作成の診断書及び同年 5 月 16 日作成の診断書において、震災後の避難所生活と食欲不振による体力の低下を指摘して、Ａの死亡につき本件震災との関連がある旨を示し、特に、後者の328

診断書において、「平成 23 年 3 月 11 日の震災前までは食欲があり食事を取れていたが震災後避難所生活になり食欲不振に陥った。平成 23 年 7 月
1 日脱水と軽度肺炎で入院した。補液と抗生剤を施行したが徐々に悪化していった。震災後食欲不振が長く続き体力が落ちていたためと思われる。
肺炎が悪化して平成 23 年 7 月 29 日他界された。
」と説明している。
また、同医師は、控訴人ら代理人弁護士からの照会に対する平成 27 年
7 月 2 日付けの「照会書兼回答書」において、Ａに対する平成 23 年 7 月
1 日の同医師の診察により同医師が診断した肺炎の種類は誤嚥性肺炎と考えられ、同年 6 月 11 日の受診（診察医はＥ医師）の時点で誤嚥性気管支炎を発症していたと考えられるとし、その根拠として、同日、咳、痰を主訴に内科の診察を受け、去痰薬 14 日分を処方されたが同月 25 日の再受診後も改善がなかったことを挙げている。更に、Ｃ医師は、誤嚥性肺炎
は夜間寝ている間に不顕性誤嚥として発症する場合が多いこと、床での寝たきりはベッドと比べて起き上がるのが難しく誤嚥を起こしやすいと思われること、Ａは震災後、床での寝たきり状態が続いたため胃液が逆流し、気管、気管支、肺に流れ込んだ可能性が高く、寝たきり状態が続いたことが主たる原因と考えられる、便秘だと腸の動きが悪くなり大腸菌などの腸内細菌が逆流することも考えられる、脳出血後遺症がありドーパミンが減少していたと考えられ、円背もあり脱水もあり、喀痰を排出しにくかったと考えられ、震災後の避難先の寒さも影響したと考えられる、うつ病患者の場合、治そうという気力がないので免疫力が低いと思われ、そのためうつ病でない患者と比べて病気にかかりやすく、また治りにくい、
週 2 回の口腔ケアでは誤嚥性肺炎を防止するには不十分である、もっとも体力があれば、寝たきりでなければ口腔ケアが不十分でも誤嚥性肺炎にはならない、そもそも胃液の逆流が原因だとすれば、口腔ケアをしっかりしていても誤嚥性肺炎を予防できない、との意見を述べている。
(6) 本件審査委員会
ア 構成員
本件審査委員会は、医師、弁護士、関係公共団体の代表者、町職員のうちからＹ町長が委嘱する委員 5 人以内をもって構成される。
イ 第 5 回審査委員会
Ａの死亡と本件震災との相当因果関係の有無については、平成 24 年
6 月 4 日に開催された第 5 回審査委員会において初めて議論がされ、東日本大震災災害弔慰金に係る経緯調書などを基に審査がされたが、同審査委員会は、風邪をこじらせたのが本件震災から 2 か月後であり、本件震災との関連性が希薄であることを理由に、関連死とは認められないと判定した。
ウ 第 7 回審査委員会及び第 8 回審査委員会
処分行政庁は、平成 24 年 6 月 18 日付けで、Ａの死亡は、資料から
は震災関連死とは認められないとの通知をしたが、平成 25 年 2 月 19日、亡Ｘから、再度、Ｃ医師の診断（証明）書を添えて災害弔慰金支給
申立てがされたことを受け、再審査を実施した。
平成 25 年 2 月 25 日に開催され本件処分の基となった第 7 回審査委
員会及び本件異議申立て後の同年 6 月 26 日に開催された第 8 回審査委
員会は、Ａと本件震災との因果関係につき再審査したが、平成 23 年 6329

月時点のＢ病院で受診した際の胸部Ｘ線では異常がないとされていこと、本件震災後も 3 か月間は食事もとれており、生活状況が極めて悪化したなどの事情がうかがわれないこと、肺炎の発症が本件震災から 3か月以上経過した後であり関連性が希薄であることなどを理由に、再度関連死とは認められないと判定した。
２ 「災害により死亡した」の意義について(1) 法 3 条及び本件条例 3 条は、いずれも「災害により死亡した」者の遺族に対して災害弔慰金を支給することを規定しているところ、これらにいう「災害により死亡した」とは、災害と死亡との間に相当因果関係が認められることをいうと解するのが相当である。そして、災害と疾病による死亡との間に相当因果関係があるというためには、①死亡の原因となった当該疾病の発症が災害に起因するものといえるか、又は、②当該疾病が災害によりその通常の経緯を超えて著しく増悪した結果死亡に至ったと認められることが必要というべきである。
この点、控訴人らは、遺族に対する弔意及び支援という災害弔慰金支給の趣旨からすると、その支給対象となる災害関連死はできるだけ広く緩やかにとらえるべきであり、医学的な見地から厳格な因果関係を要求すべきではなく、災害がなければその時期に死亡することはなかったと認められる場合も含むと解するべきであると主張するが、遺族に対する弔意及び支援という災害弔慰金支給の趣旨を考慮しても、災害と死亡との間に事実的因果関係があるというだけでは広範に過ぎるので相当因果関係の存否により因果関係を判断すべきである。災害がなければその時期に死亡することはなかったと認められることは、災害と死亡との間に相当因果関係を認めるための必要条件ではあるが、十分条件ではない。控訴人らの主張は採用できない。
(2) 死亡の原因となった疾病が災害に起因するとは、災害と疾病の発症との間に相当因果関係が認められることをいうと解されるが、一般に、ある疾病の発症には、生物学的、物理的、化学的要因の外、環境、年齢、性別、既往症、体質等の健康状態に影響する複数の要因が複合的に関与しているのが通常であるから、当該疾病発症の要因の一つに被災後の避難生活
による居住環境の悪化とこれに伴う体力の低下等があったというだけでは、被災と疾病発症との間に事実的因果関係があることは否定されないとしても、これをもって直ちに被災と疾病発症との間に相当因果関係があるということはできない。被災と疾病発症との間に相当因果関係があるというためには、少なくとも、被災したこと自体が当該疾病発症の最有力原因であることが医学的科学的観点からみて肯定されなければならない。これが肯定されなければ、疾病による死亡を、災害による死亡（地震で倒壊した建物の下敷きとなって死亡した場合や津波に流されて死亡した場合と同様）であると法的に評価することはできない。
３ Ａの死亡原因等について(1) Ａの死亡の原因となった疾病とその発症時期等について
前記認定事実のとおり、Ａの直接の死因は肺炎であるが、平成 23 年 5月 20 日に、Ａが受診したのは脳外科の外来で介護保険の更新が目的であり、処方された薬剤や同日の診療録を見ても、物忘れがひどいことや筋力低下を訴えてはいるものの、同日の診療時において、Ａに肺炎の兆候は見330

られない。同年 6 月 11 日の診察時、咳と痰の訴えがあるが、発熱はなく、レントゲン撮影の結果、胸部異常なし肺炎なしとされていることから、この時点でも肺炎を発症しているとは認められない。しかし、同日、去痰薬
14 日分が処方されたものの同日 25 日の診察時まで咳、痰の症状は改善せず、同日の診断時に家族から「食事が 1 か月前より入りにくい」との説明がされた。同日、Ａに綜合感冒薬が処方されたが、Ａの症状は改善せず、
同月 28 日から全く食事がとれなくなり咳嗽があるとして同年 7 月 1 日に受診し、軽度の肺炎と診断された。Ｃ医師は、前記「照会書兼回答書」に、以上の事実関係の下、同年 6 月 11 日の時点でＡに誤嚥性気管支炎が発症していて、これが同年 7 月 1 日に診断された肺炎に進行したという見解を記載している。Ｃ医師のこの見解に不合理な点はなく、同見解に反する証拠もないから、Ａは、5 月下旬頃から食事が入りにくくなり、同年 6 月
11 日頃に誤嚥性気管支炎を発症し、それが同年 7 月 1 日に診断された軽度の肺炎に進行し、その後、肺炎が悪化して同月 29 日に死亡したと認めるのが相当である。
(2) Ａの誤嚥性気管支炎ないし誤嚥性肺炎発症の要因について
ア 嚥下障害に関する知見等
嚥下障害を起こす原因としては、器質的な障害、機能的な障害、その他の障害がある。
器質的な障害とは、舌、咽頭、喉頭、食道などの組織や構造に障害が生じたことが原因で起こるものをいう。
機能的な障害には、①脳血管障害や神経変形性疾患などによるもの、②薬物（抗不安剤など）の副作用や経鼻カテーテル留置による咽頭部への圧迫などによるもの、③安静による廃用症候群などが原因となるもの、④加齢による筋力の低下や神経筋の障害によるもの、《例》脳血管障害、脳腫瘍、頭部外傷、脳炎、多発性硬化症、パーキンソン病、重症筋無力症、末梢神経炎およびアルツハイマー病など、⑤呼吸器の障害《例》肺がんや肺気腫などの慢性肺疾患などがある。
その他の障害には、①経鼻カテーテルの留置、②義歯をつけなかったこと、義歯が合わなかったこと、③食事の味や形が悪いことや食事の環境に問題があって起こるもの、④薬の副作用によるもの（抗精神病薬、抗うつ薬、抗不安薬、抗てんかん薬、制吐剤などによる筋肉の緊張過剰や低下で起きる運動障害や精神活動の低下など）、⑤うつ・心身症などによる生活意欲の低下などによるものがある。
また、栄養状態の悪い人、脱水症状がある人、姿勢の悪い人、便秘の人、口が開いたままの人、歯が悪い人などは誤嚥を起こしやすいとされる。
イ Ａの誤嚥の要因について
前記認定のとおり、被災前から、Ａには、脳出血、便秘症、心身症、脱水症、うつ病、逆流性食道炎、廃用症候群等の病歴があった。
これらは、いずれも嚥下障害を引き起こす機能的な障害の原因となり得るものである。また、30 年前に胃の亜全摘手術（3 分の 2 切除）を受けており、右腎萎縮もあった。
Ａは、平成 20 年 11 月 12 日には、脱水症状、逆流性食道炎、脳出血
後遺症により入院し、同年 12 月 22 日に退院したが、この間、食欲不331

振と嚥下障害を訴えたことがあり、その後寝たきりの状態となって、同月 19 日には嚥下障害による栄養指導も受けている。Ａは、その後、訪問看護サービスを受けるなどしてリハビリに努め、平成 21 年 12 月頃には、屋内を自力で移動でき、椅子に一人で座ったり、台所の冷蔵庫を自分で開けておやつを食べることもできるまでに身体の機能が快復
し、訪問看護サービスも「軽快」により終了となった。とはいえ、平成
22 年 8 月まではうつ病や便秘症のための薬剤の処方を受けていたし、
同年 6 月の要介護認定の際にも、「両足での立位」「歩行」の点で快復の兆候があるとされる一方で、認知機能に関する障害、右上下肢の麻痺、
右手のしびれ、右手足の拘縮が指摘され、「えん下」については、平成
18 年以降の要介護認定調査において一貫して「できる」とされていたものが、初めて「見守り等」とされ、「夫は日頃からよく噛んで食べる
よう声がけしている。」と特記されているのであって、この時点でも、Ａには、嚥下障害を起こす要因が多数存在したことが認められる。
ウ 被災後のＡの状態
被災後のＡの状態についてみると、少なくとも、被災後 2 か月以上経過した平成 23 年 5 月 18 日の要介護認定調査時において、前記のとおり、「えん下」については前回と同様「見守り等」とされ、その時点ではむせりは見られず、布団に座ったまま茶碗に刻んだおかずを混ぜて自分で食べていたこと、食事をした事を忘れて食べていないと何度もせがむことがあったことが認められるから、少なくともこの時点では、Ａに嚥下障害や食欲不振の兆候を認めることは困難である。他方で、前記の既往症のほかにも「自分の歯が何本かある」という状態であったが入れ歯を装着していなかったことなど、嚥下障害を起こす要因はあった。
また、証拠によると、平成 20 年 5 月 20 日の時点でＡの体重は 55 ㎏であったのが、その後、食欲不振で同年 11 月 12 日に入院し、入院期間中にも体重の減少がみられ、同年 12 月 19 日の時点では 38.2 ㎏にまで顕著に低下していて、この時点で既に全身の筋力低下等がかなり進んでいたことがうかがえる。そして、Ａの平成 23 年 7 月 1 日の入院時の「入院時栄養初期評価」と題する書面及び同日付けの「栄養管理計画書」によれば、被災後の平成 23 年 7 月 1 日の入院時におけるＡの体重は 38.2 ㎏と前回退院時（平成 20 年 12 月 22 日）と同じであり（平成20 年 12 月 19 日の数値と全く同じであるが、これらの書類の性質に照らし、書類作成時点のＡの体重を正しく反映しているものと認められる。
）、体重の増減については「わからない」に丸印が付されていて、少なくとも、被災後 3 か月半の間にＡの体重が急激に減少したといった事実は、証拠上、これを認めることができない。
エ Ｃ医師の意見
Ｃ医師は、前記「照会書兼回答書」において、「これまでの治療経過からすれば、亡Ｘ氏は、震災がなければ誤嚥性肺炎にり患することはな
く、少なくともあと数年は生きていたと思われる。
」という意見を述べているが、他方において、前記のとおり、誤嚥の原因として、震災後床での寝たきり状態が続いたことが主たる原因と考えられるとする一方で、誤嚥性肺炎の要因とし、便秘で腸の動きが悪くなり大腸菌などの腸332

内細菌が逆流すること、脳出血後遺症、円背、脱水、震災後の避難先の寒さ、避難生活によるストレス、うつ病の影響など、極めて多数の要因を挙げている。
(3) Ａの死亡原因についての判断
以上を総合すると、Ａの誤嚥性肺炎は、被災前からの脳出血後遺症、便秘症、心身症、うつ病、逆流性食道炎等の嚥下障害発症の要因となり得る
多くの既往症があったことに加え、平成 20 年 11 月 12 日からの入院時に体重も同年 5 月の 55 ㎏から 38.2 ㎏まで落ち込み、一度は寝たきり状態となるまでの体力の低下があり、その後、リハビリを経て平成 22 年 6 月
頃には身体機能、起居動作に関する「両足での立位」「歩行」の点でかなりの快復が見られたものの、嚥下については見守りが必要で、嚥下障害発症の要因が解消される程に快復していたわけではないところ、その後の加齢や、本件震災後、従前の生活環境よりも条件の悪いＤ宅での避難生活を続ける中で次第に体力気力が低下したことなどにより、従前から存在した嚥下障害発症のリスクが高まり、平成 23 年 5 月下旬頃から食事が摂取困難になり、同年 6 月 11 日頃に誤嚥性気管支炎を発症し、それが同年
7 月 1 日に診断された軽度の肺炎に進行し、その後、肺炎が悪化して同月29 日に死亡したと認めることができる。
４ 本件震災とＡの死亡との間の相当因果関係について
前記２及び３のとおり、Ａが誤嚥性肺炎を発症するについては、被災前からの既往症やこれに伴う体力の低下、加齢その他数多くの要因が関係している。
被災により、住居の移転を余儀なくされ、２ＬＤＫの借家に娘や孫の家族ら９人で起居するなどこれまでの住み慣れた居住環境が急変し、それまで使用できていた介護用ベッドが使えなくなって床に布団を敷いて寝るようになったことや、被災による精神的な落ち込みがあったことにより、もともとＡが抱えていた嚥下障害発症のリスクが被災前に比べて上昇したことは明らかであるが、Ａの場合、上記環境の変化に伴うもの以外にも嚥下障害発症の要因を被災前から数多く抱えていたのであるから、被災による避難生活による生活環境等の悪化がＡの嚥下障害発症のリスクを増大させたということはできるとしても、それだけで被災後に発症した疾病である誤嚥性肺炎による死亡と本件震災との間に直ちに相当因果関係を認めることはできない。相当因果関係を肯定するため（「災害による死亡」というため）には、震災が当該疾病発症の最有力原因であるといえなければならず、震災がなければその時期には発症していなかったという事実的因果関係があるだけでは足りない。
震災後の避難生活によって疾病発症のリスクが高まった結果として、ある特定の時期に疾病にり患し、その疾病によって死亡したとしても、それだけではなお「疾病による死亡」であって、法及び本件条例 3 条が定める「災害により死亡した」というための「震災」と「死亡」との間の相当因果関係を認めるに足りない。被災により避難生活を余儀なくされ、居住環境の悪化した高齢者が、通常の生活を回復する前に誤嚥性肺炎を発症
すれば、その発症に被災生活による体力の低下という要因が関係していることを一般的に否定することはできず、被災していなければその時点で死亡していなかった「可能性がある」ことを完全に否定することは不可333

能である。しかし、それは震災と疾病との間に事実的因果関係があるというにすぎず、その疾病により死亡しても「災害による死亡」（すなわち、
地震によって倒壊した建物の下敷きになって死亡した場合や津波に流されて死亡した場合と同様に相当因果関係があるということ）であると直ちに認めることはできない。被災していなければその時点で死亡していなかった「可能性がある」ということで事実的因果関係があると認めることはできても、相当因果関係があると認めるには足りないということができる。
前記３で認定したＡの誤嚥性肺炎発症の経緯に照らすと、Ａが被災してＤ宅で避難生活を送ることを余儀なくされ、それまでの居住環境から悪化した環境下での生活は、Ａが平成 23 年 7 月 1 日頃に誤嚥性肺炎を発症したことの一つの要因となっている。
（Ａが被災前から抱えていた要因
による誤嚥性肺炎発症のリスクを高めた。）ことは確かであるが、被災前からＡに見られた種々の病状に照らし、被災してＤ宅で避難生活を送ったことによる環境の変化がＡの心身に与えた影響をもって誤嚥性肺炎発症の最有力原因であると認めることはできないから、本件震災とＡの死亡との間に相当因果関係を認めることはできない。
５ 控訴人らのその余の主張について(1) 控訴人らは、大阪高裁平成 9 年（行コ）第 44 号同 10 年 4 月 28 日判
決の裁判例（上告棄却により確定）と比較し、Ａと本件震災との間には相当因果関係が認められるべきであると主張する。
しかしながら、同裁判例は、被災前に発症した疾病に対し、人工呼吸器
や自動輸液ポンプを用いるなどして延命治療が継続し、その効果で存命している状態において、震災により人工呼吸器や自動輸液ポンプが停止するなどして現に効果が継続していた延命治療が中断され、更に震災による設備の損傷等により当該延命治療中断に対応する緊急の処置も適切にとることができなかった結果として被災から 1 時間余り後に死亡した事案であり、前記２(1)で説示した「当該疾病が災害によりその通常の経
過を超えて著しく増悪した結果死亡に至ったと認められる」場合の極限的なケースである。同裁判例の事案は、当該具体的死亡時点における死亡を招来した最有力原因が震災であること自体は明らかな事案（同裁判例において「震災がなければ死亡という結果が生じていなかったと認められる」と説示されているのは、この意味であると解される。
）であり、そうである以上は、被災前から発症している疾病によって「死期が迫っていて、震災がなくても、数時間あるいは数日後にその病気が原因となって死亡する可能性」があっても、それによって震災と当該具体的時点における相当因果関係が否定されることはないと判断しているものである。したがって、当該具体的死亡時点における死亡を招来した最有力原因が震災であると認めることができない本件とは事案を異にする。
(2) 控訴人らは、本件震災後に発症した誤嚥性肺炎により死亡した者について、本件震災と死亡との間に相当因果関係を認めた仙台地方裁判所平成 25 年(行ウ)第 6 号同 26 年 12 月 9 日判決の裁判例（控訴棄却により確定）と比較し、Ａと本件震災との間には相当因果関係が認められるべきであると主張する。
しかしながら、同裁判例の事案では、嚥下障害を引き起こす要因で被災

334

前から存在したと認定されている要因はアルツハイマー病のみであり、その他の要因については特に認定されていない。被災後の避難生活については、Ａの場合と共通する部分も多いが、Ａの居住環境と比較して更に悪条件の下にあり（ガスと水道が停止した被災家屋で生活していた。）、被災の約 1 か月後の平成 23 年 4 月上旬頃には嚥下障害を発症し、同年 1 月には 42～43 ㎏あった体重が同年 4 月末には 26.2 ㎏になっていたなど、同裁判例の事案は、既往症の内容、被災後の急激な体重の減少、嚥下障害
発症の時期などの点で、Ａの場合と同様とはいえない事情がある。同裁判
所は、それらの事情の下で、本件震災の発生による生活環境の著しい悪化
で心身への多大な負担を余儀なくされたことが嚥下障害発症の最有力原因となっていることを認めた事案というべきであって、被災後の生活環
境の変化そのものが誤嚥性肺炎発症の最有力原因であると認めることができない本件とは事案を異にする。
(3) 控訴人らは、盛岡地方裁判所平成 25 年(行ウ)第 5 号同 27 年 3 月 13日判決の裁判例と比較し、Ａと本件震災との間には相当因果関係が認められるべきであると主張するが、同裁判例は急性心筋梗塞の発症による死亡の事例であって、本件とは事案を異にするものであり、本件震災とＡの死亡との間に相当因果関係が認められないという当裁判所の判断を左右しない。
６ 以上のとおり、控訴人らによる承継前の亡Ｘの請求を棄却した原判決は相当であり、控訴人らの本件控訴は理由がない。

335

【判５－３】
事件名・事件番号（控訴審）

災害弔慰金不支給処分取消請求上告事件 平成 28 年(行ツ)第 251 号
平成 28 年(行ヒ)第 288 号（控訴審・仙台高等裁判所平成 27 年(行コ)第 7 号）
裁判所
最高裁判所第三小法廷 （上告審）
決定
平成 29 年 1 月 17 日 上告棄却。上告不受理
死亡者
女性 76 歳 平成 23 年 7 月 29 日に肺炎で死亡
上告人（原告）死亡者の夫の法定相続人Ｘ1 及び同Ｘ2
被上告人（被告） Ｙ町（宮城県）
事案の概要
本件は、平成 23 年 7 月 29 日に肺炎で死亡したＡの夫であるＸ（控訴提起後の平成 27 年 3 月 22 日に死亡により、その法定相続人である上告人Ｘ1（以下「上告人Ｘ1」という。）及び同Ｘ2 が本件訴訟を承継した。
）が、Ａの死亡は平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震（以下「本件震災」という。
）によるものであると主張して、処分行政庁が亡Ｘに対して
平成 25 年 3 月 12 日付けでした災害弔慰金の支給等に関する法律及びＹ町
災害弔慰金支給等に関する条例に基づく災害弔慰金を支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）の取消しを求めた事案である。
控訴審も第一審と同じく、本件震災とＡの死亡との間に相当因果関係を認めることができないとして、上告人Ｘ1 らの請求を棄却した。これに不服の上告人Ｘ1 らが上告した。
争点
本件処分には、Ａの死亡と本件震災との間に相当因果関係があるにもか
かわらずこれをないと判断した違法があるか否か。
決定理由
１ 上告について民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは民訴法312 条 1 項又は 2 項所定の場合に限られるところ、本件上告の理由は、違憲及び理由の不備をいうが、その実質は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各号に規定する事由に該当しない。
２ 上告受理申立てについて
本件申し立て理由によれば、本件は、民訴法 318 条 1 項により受理すべきものとは認められない。

336

【判６】
事件名・事件番号
裁判所
決定
死亡者
上告人（原告）被上告人（被告）
事案の概要

争点
判示概要

災害弔慰金不支給処分取消等請求事件 平成 25 年(行ウ)第 5 号
盛岡地方裁判所
平成 27 年 3 月 13 日 不支給処分決定取消し（請求認容）
男性 56 歳 平成 23 年 12 月 28 日に心疾患にて死亡
死亡者の妻
Ｙ市（岩手県）
本件は、Ａが、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震により生じた震災（以下「本件震災」という。
）の後である同年 11 月 22 日に急性心筋梗塞を発症し、その合併症である心室中隔穿孔を併発して同年 12月 28 日に死亡したのは、本件震災後の生活環境の変化に伴うストレスによって高血圧症が急激に悪化したためであるなどと主張して、Ａの妻である
原告が、Ｙ市長（以下「市長」という。
）に対し、災害弔慰金の支給等に関する法律（以下「法」という。
）及び災害弔慰金の支給等に関する条例（以下「本件条例」という。
）に規定されている災害弔慰金の支給を求めたとこ
ろ、その支給をしないこととされたことから、主位的に、当該支給しないこととする決定が行政処分であることを前提として、当該処分の取消しを求め（以下「本件取消訴訟」という。）、予備的に、当該決定が行政処分でない場合には、公法上の当事者訴訟として、原告が災害弔慰金の支給を受けられる地位を有することの確認を求めた（以下「本件当事者訴訟」という。）事案である。
Ａが本件条例 3 条にいう「災害により死亡した」といえるか否か。
１ 本件取消訴訟の適法性（本件決定は抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか否か）について抗告訴訟の対象となる行政処分とは、公権力の主体である国又は公共団体の機関が行う行為のうち、その行為により直接に国民の権利義務を形成し、又はその範囲を確定することが、法律上認められているものをいう（最高裁昭和 39 年 10 月 29 日第一小法廷判決・民集 18 巻 8 号 1809 頁
参照）ところ、申請等に対する拒否行為は、申請人が法令に基づく申請権を有していると解される場合には、その手続的な権利を侵害し、又は申請に係る処分を得る可能性を奪うという点において申請人の法律上の地位に影響を及ぼすものであるから、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たると解される。
これを本件についてみると、法 3 条及び本件条例 3 条は、Ｙ市は、市民が災害により死亡したときにその者の遺族に対して災害弔慰金を支給するものとしているが、法、本件条例その他関係法令に、災害弔慰金の支給の申請権及びその手続を明確に定めた規定はない。しかしながら、本件に係る手続からも明らかなように、市長は、遺族から災害弔慰金の支給の申請があった場合には、これを受理してその要件の審査の手続に入っている上、その支給の手続について定めた災害弔慰金の支給等に関する条
例施行規則 2 条は、市長は、災害弔慰金の支給に当たり、これを支給すべ
き事由があるかどうかを調査するものとしていて、これは、申請に対する応答義務を市長に課していると解することができる。さらに、災害弔慰金の支給の申請を受けて市長がその支給をし、又はしないことは、申請をした遺族が財産上の給付を受けることができ、又はできないことにつなが337

るのであるから、その法律上の地位に影響を及ぼすものであることは明らかである。これらの事情を総合すると、遺族には災害弔慰金を支給すべき旨を求める申請権が法令により付与されているものと解するのが相当であり、それに対して支給しないとすることは、遺族の法律上の地位に影響を及ぼすというべきである。したがって、災害弔慰金を支給しない旨の本件決定は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たると解される。
そこで、以下では、本件取消訴訟の当否について検討することとする。
２ 認定事実
前提事実、証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
(1) Ａの健康状態等
ア 本件震災前におけるＡの健康状態等(ｱ) Ａは、平成 15 年 6 月 15 日、両眼の視力不良、めまい、吐き気等を訴えてＢ病院救命救急センターを受診し検査を受けた。同日におけるＡの状況は、収縮期血圧 243、拡張期血圧 141、身長 173 センチメート
ル、体重 110 キログラムであった。Ａは、同月 16 日、再び同病院脳神経外科を受診してＭＲＩ検査を受けたところ、右脳梗塞と診断されたことから、同日から同年 7 月 1 日まで入院した。その際、Ａは、右脳梗塞の合併症である糖尿病及び高脂血症も発症していることが判明し、平成 18 年 1 月 31 日まで同病院に通院した。
Ａは、その後、Ｃクリニックに通院して、遅くとも、平成 20 年 9 月から高血圧症、同年 10 月から高尿酸血症、高中性脂肪血症、平成 21 年
3 月から痛風、同年 6 月から糖尿病に対する治療を開始し、トーワラー
トＣＲ錠（高血圧症等に対する内服薬）、ディオバン錠（高血圧症に効果がある内服薬）、パナピジン錠（血栓や塞栓に対する内服薬）、リボー
ル錠（高尿酸血症を伴う高血圧症や痛風の高尿酸血症を是正する内服薬）の処方を継続的に受けて、高血圧症等に対する治療を受けていた。
(ｲ) Ａは、上記(ｱ)のとおり、平成 15 年に脳梗塞のために入院をしたが、それ以降に脳梗塞等を発症することはなく、Ｙ市内で妻である原告と共同で経営していた店舗（以下「本件店舗」という。）において商品の仕入れや陳列の際に体を動かすなど、本件震災が発生するまで特に支障なく業務を行い、日常生活を送っていた。また、Ａは、上記(ｱ)のとおり、薬の処方を受けていたが、血圧の管理や薬の服用を概ね適切に行っていたことから、Ａの収縮期血圧は、一時的には 160 ㎜ Hg 程度に上昇することはあっても、概ね 140 ㎜ Hg から 150 ㎜ Hg 程度で安定していた。
イ 本件震災によるＡの被災状況(ｱ) 平成 23 年 3 月 11 日に本件震災が発生した。本件震災発生当時、Ａは本件店舗に、原告は自宅にいたが、Ａは、本件店舗からいったん避難所に避難し、その日のうちに、高台にある自宅に戻った。しかし、原告の両親が本件震災により行方不明となったことから、Ａは、被災した原告の両親の自宅付近やその一帯、遺体安置所などを回って探したが、同月下旬に遺体で発見されたため、悲しみに暮れていた。
(ｲ) 他方で、Ａは、本件震災の津波で本件店舗が完全に流出したために失業した上、本件店舗に関する借金が 200 万円以上残っており、当時高校 3 年生であった長女が進学を控えていたことから、早期に本件店

338

舗を再開させて収入を得る必要があった。そこで、Ａは、同年 5 月 25
日、本件店舗を再開するため、中小企業基盤整備機構の仮設施設整備事
業にエントリーした。ところが、Ｙ市においては土地を確保することが極めて困難であり、店舗予定地となった土地の造成が進まなかったことから、同年 9 月頃になっても全く進展がみられなかったため、Ａは焦りを感じるようになり、自ら土地の造成ができるのではないかと、重機の免許を取るためにドライビングスクールに通って、その免許を取得した。しかし、その後も本件店舗の再開の目処は一向に立たなかったことから、Ａは、物事への意欲を次第に失っていった。
ウ 本件震災後におけるＡの通院状態等(ｱ) Ａは、平成 23 年 3 月 18 日から、気管支喘息、慢性腎不全、狭心症
疑い、弁膜症疑い、不整脈疑い、高血圧症、糖尿病、高脂血症との傷病
名でＢ病院循環器科、同年 6 月 6 日から同病院泌尿器科に通院した。
同年 3 月 18 日の時点におけるＡの体重は 105 キログラムであり、その後同年 5 月 31 日から同年 11 月 21 日までの間の体重は、一貫して 104
キログラムであった。なお、Ａの身長は 174 センチメートル(ﾏﾏ)であるから、これに対応する標準体重は 66.6 キログラム、ＡのＢＭＩは34.4、肥満度は 56 パーセント（いずれも体重 104 キログラムのとき）であった。
Ａは、同年 5 月 31 日から同年 11 月 21 日まで、高血圧症、脳梗塞、てんかん、高尿酸血症、帯状疱疹、急性気管支炎との傷病名でＤ病院に通院し、同年 8 月 18 日には、前回受診日の平成 23 年 7 月 8 日以降の血圧コントロールがうまくいっていないとして、本件震災前から処方されていたディオバン錠、パナルジン錠（パナピジン錠と同一のもの）、
ニフェジピンＣＲ錠（トーワラートＣＲ錠と同一のもの）の他に、セロケン錠（軽症から中等症の本態性高血圧症に対する薬であり、1 日 3 回に分割経口投与する。）の処方を受けた。Ａは、同年 10 月 13 日に同病院を受診したところ、処方されたディオバン錠及びパナルジン錠を 1 か
月は服用しておらず、血圧のコントロールが不良であるとされた。
(ｲ) Ａは、同年 11 月 22 日、同月 19 日から毎食後に胸痛がするとして
Ｂ病院循環器内科の診察を受け、精密検査を受けたところ、急性心筋梗
塞（以下「本件疾病」という。
）を発症していることが判明したため、右冠動脈に冠動脈ステント留置術を受けた。同科のＥ医師が記載した診断書には、Ａの既往症として、慢性腎不全、高尿酸血症、陳旧性脳梗
塞、高血圧症と記載されている。
Ａの術後の経過は良好であったが、同年 12 月上旬に心室中隔穿孔を併発したため、同月 13 日にＦ病院で心室中隔穿孔閉鎖術を受けたが全身状態の改善はみられず、同月 28 日に急性心筋梗塞後心室中隔穿孔のため死亡した。
エ Ａの生活習慣
Ａには、18 歳のときから 1 日当たり約 20 本を喫煙する習慣があり、毎日ではなかったが 1 日酎ハイ 500 ミリリットル程度の飲酒をする習慣もあった。
(2) 本件疾病に関する医学的知見
ア 本件疾病の機序339

本件疾病は、冠動脈の局所の壁にあるプラーク（コレステロールの蓄積を原因とする黄色い肥厚性病変）が破裂した結果、血栓が形成されて冠動脈に閉塞が突然発生することにより、心筋が壊死に陥る疾患である。プラークの破裂の原因としては、日常生活における血圧の上昇、喫煙、地震・大災害ストレス、精神的ストレスなどが挙げられている。
イ 本件疾病の危険因子及びその評価(ｱ) 本件疾病の危険因子
日本循環器学会と日本糖尿病学会、日本高血圧学会等との合同研究班が発表した虚血性心疾患の一次予防ガイドライン（2012 年改訂版）には、日本人における急性心筋梗塞を含む虚血性心疾患の危険因子として、①年齢（男性 45 歳以上、女性 55 歳以上）、②家族歴、③
喫煙、④脂質異常症、⑤高血圧（収縮期血圧 140mmHg あるいは拡張期血圧 90mmHg 以上）、⑥耐糖能異常（糖尿病）、⑦肥満（ＢＭＩ25 以上
又はウエスト周囲径が男性で 85 センチメートル、女性で 90 センチ
メートル以上）、⑧メタボリックシンドローム、⑨慢性腎臓病（尿異常（特に蛋白尿の存在））、⑩精神的、肉体的ストレスが挙げられている。
(ｲ) 危険因子の評価
虚血性心疾患の一次予防ガイドライン（2012 年改訂版）が引用す
る動脈硬化性疾患予防ガイドライン 2012 年版は、糖尿病、慢性腎臓病、冠動脈疾患以外の動脈硬化性疾患の既往は、重要な危険因子であり、これらを伴う患者を高リスク群に分類している。
虚血性心疾患の一次予防ガイドライン（2012 年改訂版）が引用す
る日本高血圧学会が作成した高血圧治療ガイドライン（2009 年版）
は、血圧分類と血圧以外のリスク要因によって虚血性心疾患のリスクを層別化している。同ガイドラインは、血圧分類について、正常高値血圧（収縮期血圧 130mmHg から 139mmHg／拡張期血圧 85mmHg から
89mmHg）、Ⅰ度高血圧（収縮期血圧 140mmHg から 159mmHg／拡張期血圧 90mmHg から 99mmHg）、
Ⅱ度高血圧（収縮期血圧 160mmHg から 179mmHg／拡張期血圧 100mmHg から 109mmHg）及びⅢ度高血圧（収縮期血圧
180mmHg 以上／拡張期血圧 110mmHg 以上）に分類しているが、血圧以外のリスク要因について、糖尿病や慢性腎臓病等のうちいずれかの危険因子を有している場合には、血圧分類（正常高値血圧、Ⅰ度高血圧、Ⅱ度高血圧及びⅢ度高血圧）にかかわらず、高リスクがあるとしている。
虚血性心疾患の一次予防ガイドライン（2012 年改訂版）が引用す
る健康日本 21 では、収縮期血圧が 10mmHg 上昇することで、虚血性心疾患の発症、死亡のリスクは 1.16 倍から 1.4 倍上昇するとされている。
ウ 災害が本件疾患ないし血圧に与える影響(ｱ) 災害が本件疾患の発症に与える影響「統計を用いた大災害による影響の分析―人口動態統計に基づく東
日本大震災後の心疾患死亡数―」と題する厚生労働科学研究費補助金
研究報告書では、本件震災後に生じた心疾患の超過死亡を人口動態統計に基づいて分析したところ、岩手県、宮城県及び福島県では、本件震340

災後 4 週間にわたり超過死亡が有意に継続し、特に、沿岸部では、震災
後 4 週間、有意な超過死亡がみられ、また、有意性は継続しなかったが、第 12 週までは断続的に超過死亡がみられたと報告されている。同報告書では、急性心筋梗塞及び虚血性心疾患については、沿岸部において、震災直後の 1 週間及び第 4 週に有意な超過死亡が観察されたと報告されている。
医学雑誌である月刊心臓に収録された「災害と急性冠症候群」という論文では、本件震災では、震災発生後の急性期から 2 ないし 3 週間後にかけて急性冠症候群の発症が増加し、その後は減少傾向にあったとされ、これは不安定プラークを有する人々が地震直後に急性冠症候群を発症したため、しばらくの間心血管イベントが減少したためであると報告されている。また、同論文では、身体的・精神的ストレスによる交感神経の緊張が血圧上昇や頻脈、血管収縮を起こすことで、血管にずり応力が加わり、冠動脈のプラーク破綻につながり、もともと不安定プ
ラークをもたない人においても、精神的ストレスにより冠攣縮を起こし、急性冠症候群を起こすことが報告されているとされている。
循環器内科医のための災害時医療ハンドブックと題する日本心臓病学会作成の書籍においては、災害時は、精神的ストレス過剰、不適切な食生活、運動不足、睡眠不足が起こりやすく、非災害時に比べて、数週間は本件疾病の発症が増加するとされている。
(ｲ) 災害が血圧に与える影響
月刊心臓に収録された「災害と高血圧・脳卒中」という論文では、災害高血圧の臨床的特徴として、震災後 2 週間から 4 週間は収縮期血圧が平均 5mmHg から 25mmHg ほど上昇するが、これは一過性のものであるのが通常であり、震災後 4 週目からは下降に転じる。しかし、高齢者、微量アルブミン尿を有する慢性腎臓病、肥満といった食塩感受性が増加している患者では、災害高血圧が遷延するとされている。
循環器内科医のための災害時医療ハンドブックにおいては、災害による直接のストレスや大きな環境変化により、交感神経が亢進し、末梢血管抵抗や心拍出量の増大による血圧上昇を招き、食塩感受性を増大させるとされている。
エ 本件疾病の発症に関するＥ医師の意見等
Ｂ病院のＥ医師は、①Ａは、本件震災前から高血圧、慢性腎臓病、肥満等といった本件疾病の基礎疾患を抱えており、将来的に本件疾病を発症する可能性は高い状態にあったが、本件震災によって失業するな
どの精神的ストレスが引き金となり、本件疾病の発症の時期が早まった可能性が高い、②怠薬は心筋梗塞の一因となり得るが、怠薬はその他の要素と並んで相乗的に作用するもので、その他の影響を否定するものではない旨の意見を述べる。
３ Ａが本件条例 3 条にいう「災害により死亡した」といえるか否かについて(1) 法及び本件条例 3 条が「災害（…）により死亡したときは、その者の遺族に対し、災害弔慰金の支給を行う」と規定していることからすると、
災害弔慰金の支給を行うためには、法的にみて災害により死亡したといえること、すなわち災害と死亡との間に相当因果関係が認められること

341

が必要であると解される。
(2) そこで、本件震災とＡの本件疾病の発症との間に相当因果関係が認められるかについて検討する。
ア 前記２(2)イ(ｱ)のとおり、虚血性心疾患の一次予防ガイドラインには、日本人における虚血性心疾患の危険因子が挙げられているところ、
前提事実及び前記２(1)のとおり、Ａは、本件疾病を発症した当時 56 歳であったこと、約 40 年にわたって喫煙していたこと、本件震災前におけるＡの収縮期血圧は 140mmHg から 150mmHg 程度であったこと、平成15 年以来糖尿病を患っていたこと、
本件震災の前後を通じて体重が 100キログラムを超えており、ＢＭＩが 34.4 という肥満体質であったことが認められるというのであるから、Ａは上記危険因子のうち、年齢（男性は 45 歳以上）
、喫煙、脂質異常症、高血圧（収縮期血圧 140mmHg あるいは拡張期血圧 90mmHg 以上）、糖尿病及び肥満（ＢＭＩ25 以上）という危険因子を有しており、しかも、前記２(2)イ(ｲ)のとおり、糖尿病に罹患していれば、それだけで高リスクに分類されるというのであるから、Ａは、本件震災前から本件疾病を発症する相応のリスクを有していたということができる。
もっとも、Ａは、本件震災前は高血圧症、高尿酸血症、血栓予防に効能のある薬の処方を受けていたが、糖尿病、脂質異常症等については投薬治療を受けていたとの証拠はなく、本件震災前における上記危険因子の程度や進行状況は必ずしも明らかではない上、Ａは、平成 15 年 6月に脳梗塞のために入院してから本件疾病を発症する平成 23 年 11 月までの 8 年以上もの間、脳梗塞等を発症することはなく、本件店舗において商品の仕入れや陳列の際に体を動かすなど、本件震災が発生するまでの間、特段の問題なく本件店舗における業務を行い、日常生活を送っていたことからすると、Ａが有していた危険因子が、他の危険因子がなくてもその自然の経過により本件疾病を発症させる寸前にまで進行していたと認めることは困難である。
イ 他方で、前記２(1)イのとおり、Ａは、本件震災により甚大な津波被害があった地域で稼働、居住し、自宅の被災は免れたものの、本件店舗が流出するという被害に遭い、また、本件震災によって行方不明になった義父母を探し回った挙げ句、義父母が遺体で発見されるという結果となったのであり、さらには、借金の返済や長女の進学資金など相応の負担が強いられる中で、流出した本件店舗の再建の見通しすら立たず、収入を得る道が絶たれたまま数か月が経過していたというのであるから、Ａは、本件震災後に、これに起因する極度の緊張や不安等の強度のストレスを継続的に受けていたことは明らかである。また、前記２(1)ア、ウのとおり、Ａの収縮期血圧は、本件震災前において 140mmHg から
150mmHg 程度で安定していたが、本件震災後には 170 mmHg 程度にまで達しており、その後も 170mmHg から 190mmHg 程度で推移しており、担当医師においても血圧コントロールができていないと判断していることが認められるところ、前記２(2)ウ(ｲ)のとおり、災害による直接のス
トレスや大きな環境の変化により、末梢血管抵抗や心拍出量の増大によって血圧の上昇を招き、食塩感受性を増大させること、肥満といった
食塩感受性が増加している患者は災害高血圧が遷延するという医学的342

知見があることを踏まえると、Ａの血圧が本件震災後に上昇し、それが長期間にわたって継続した原因は、主に本件震災に起因するストレスによるものと推認するのが合理的である。前記２(1)ウ(ｱ)のとおり、平成 23 年 10 月 13 日の受診の時点でＡが一部の薬を服用していないことがあったのも、本件震災によるストレスの影響が否定できない。そして、前記２(2)イのとおり、収縮期血圧が 10mmHg 上昇すると、虚血性心疾患の発症・死亡リスクは 1.16 倍から 1.4 倍上昇することや、精神的ストレス自体が本件疾病の発症要因になるという医学的知見があることに照らせば、本件震災によるストレスは本件疾病の発症を誘発させたと合理的に推認される。
ウ そうすると、Ａが本件疾病を発症したのは、本件震災による精神的ス
トレスが、相応のリスクを内在していた危険因子の悪化を誘発し、これと相俟って本件疾病を発症させたことによるものと認めるのが相当であり、本件震災とＡの死亡との間に相当因果関係の存在を肯定することができる。このことは、循環器疾患の専門家であるＢ病院循環器内科のＥ医師の意見（前記２(2)エ）からも明らかである。
したがって、Ａは本件条例 3 条にいう「災害により死亡した」というべきであるから、これを否定した本件処分は違法である。
(3) 被告は、心筋梗塞の増加は、震災の発生後数週間から 12 週までであり、震災から 8 か月以上経過後に震災のストレスを原因とする心筋梗塞が発症することは医学的、疫学的知見になっているとはいえないと主張する。しかしながら、前記３(2)イのとおり、災害による直接のストレスや大きな環境変化により、末梢血管抵抗や心拍出量の増大によって血圧の上昇を招き、食塩感受性を増大させること、肥満といった食塩感受性が増加している患者は災害高血圧が遷延するという医学的知見があることに照らすと、本件震災と本件疾病の発症に約 8 か月の期間が空いているのは、本件震災によるストレスによってＡの血圧の上昇が遷延したためであるというべきであるから、被告の上記主張は採用できない。なお、被告は、本件震災後にＡの血圧が上昇したとはいえないとも主張するが、Ａの医師への申告が敢えて低い値を申告したものと見るべき理由が見当た
らず、Ａの調剤を担当していた薬剤師が本件震災前は概ね収縮期 140mmHg
から 150mmHg 程度であったと具体的に述べているのに対し、本件震災前の主治医は収縮期 180mmHg から 190mmHg ではなかったかと述べるものの記録がないので定かではないとしていることに、前記２(1)ア(ｲ)のとお
り、Ａが特に支障なく業務や生活をしていたことも考慮すると、本件震災前のＡの血圧は概ねコントロールできていたと認めるのが相当である。
４ 以上によれば、本件取消訴訟に係る請求（主位的請求）は理由があるからこれを認容し、本件当事者訴訟に係る請求（予備的請求）については判断するまでもない。

343

【判７－１】
事件名・事件番号
裁判所
判決
死亡者
原告
被告
事案の概要

争点
判示概要

災害弔慰金不支給処分取消等請求事件 平成 25 年（行ウ）第 6 号
盛岡地方裁判所（第一審）
平成 27 年 4 月 24 日 取消請求は棄却、当事者訴訟は却下
男性 80 歳 平成 24 年 3 月 26 日に胆のう腫瘍により死亡
死亡者の妻
Ｙ市（岩手県）
本件は、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震により生じた震災（以下「本件震災」という。）後にＡが胆のう腫瘍により死亡したことについて、Ａの妻である原告が、Ａの死は、同人が、本件震災に伴う著しいストレスにより認知症又はせん妄を発症したために、胆のう腫瘍の自覚症状を周囲に訴えることができなかったことに起因するなどと主張して、Ｙ市長（以下「市長」という。
）に対し、災害弔慰金の支給等に関する法律（以下「法」という。
）及びＹ市災害弔慰金の支給等関する条例（以下「本件条例」という。）に規定されている災害弔慰金の支給を申し出た（以下「本件申出」という。
）が、市長がこれを支給しないとの決定（以下「本件決定」という。
）をしたことから、被告に対し、①本件決定が行政処分であることを前提に、当該処分の取消しを求め（以下「本件取消訴訟」という。
）、②本件決定が行政処分でない場合には、公法上の当事者訴訟として、原告が災害弔慰金の支給を受けられる地位を有することの確認を求めた（以下「本件当事者訴訟」）事案である。
Ａが「災害により死亡した」（本件条例 3 条）といえるか否か。
１ 本件取消訴訟及び本件当事者訴訟の適法性（本件決定は抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか否か）について抗告訴訟の対象となる行政処分とは、公権力の主体である国又は公共団体の機関が行う行為のうち、その行為により直接に国民の権利義務を形成し、又はその範囲を確定することが、法律上認められているものをいう（最高裁判所昭和 39 年 10 月 29 日第一小法廷判決・民集 18 巻 8 号 1809
頁参照）ところ、申請に対する拒否行為は、申請人が法令に基づく申請権を有すると解される場合には、その手続的権利を侵害し、又は申請に係る処分を得る可能性を奪うという点において、その法律上の地位に影響を及ぼすものであるから、行政処分に当たると解される。
これを本件決定についてみると、法 3 条及び本件条例 3 条は、市長は、市民が災害により死亡したときにその者の遺族に対して災害弔慰金を支給するものとしているが、法や本件条例等の関係法令に、災害弔慰金の支給の申請権及びその手続を定めた規定はない。
しかしながら、災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則 2 条は、市長は、災害弔慰金の支給に当たり、これを支給すべき事由があるか否かを調査するものとしており、これは、市長に対し、申請に対する応答義務を課す趣旨と解することができる。現に、本件に係る手続からも明らかなよ
うに、支給の申請を受けた市長は、これを受理して、必要な情報収集及び審査を行った上で、申請人に許否の結果を通知し、申請人からの異議申立てがあれば、これを受理してそれに対する決定をしている。また、市長による災害弔慰金の支給又は不支給の決定は、申請人が財産上の給付を受けられるか否かに直接関わるのであるから、その法律上の地位に影響を344

及ぼすことは明らかである。
以上の事情に照らせば、遺族には、災害弔慰金の支給を求める申請権が法令により付与されており、したがって、本件決定は行政処分に当たると解するのが相当である。
よって、本件取消訴訟は適法である。
２ 認定事実
前提事実、証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
(1) 本件震災以前のＡの健康状態等
ア Ａは、平成 15 年頃、脳梗塞を患い、15 日間ほど病院に入院した。それ以降、同人には、少しずつ、物忘れの症状が出るようになった。
イ Ａは、もともと林業を生業としていたが、高齢や経済的事情のため、徐々に業務量が減り、平成 21 年頃までに完全に廃業した。その後は、本件震災に至るまで、自宅で過ごすことが多かった。
ウ Ｙ市でケースワーカーを務めていたＣ（以下「Ｃ」という。
）は、平成 22 年 4 月からＡの世帯を担当し、二、三か月に 1 回の頻度でＡ方を訪問していたが、Ａは、Ｃを集金の人と間違えることが何度かあった。
また、同年 12 月 16 日、ＣがＡ方を訪れ、生活保護の支給のために必要な「同意書」と題する書面に氏名や住所などを自筆で書くよう求めた
ところ、Ａは、住所を忘れたと言い、また、Ｃが別の紙に書いた「Ｙ市」という文字のとおりに書くことを求めたところ、Ａは、Ｙ市の字を正し
く書けなかった。さらに、市名に続き字名を書くようＣに口頭で促されても、Ａは、字名と同音の異なる文字を書くなどした。そのため、Ｃは、
これ以上Ａに住所や氏名を書かせることは不可能と判断し、上記書面を持ち帰った。
(2) 本件震災後のＡの健康状態等
ア 平成 23 年 3 月 11 日、本件震災が発生した。このとき、Ａは海から程近い場所にある自宅に一人でいたが、津波を避けるため、近隣住民らとともに、高台にあるデイサービスセンター（以下「本件センター」という。
）に避難した。外出中だった原告は別の場所に避難したため、Ａは、同人ら家族と離ればなれのまま、共同避難生活を送ることを余儀なくされた。
Ａは、避難後まもなくして、夜に徘徊したり、失禁したりするなど、不穏な行動をとるようになった。また、自宅は津波で流出してしまったにもかかわらず、朝早く外出して自宅のあった場所まで行き、夜遅くまでその場所に座り込むこともあった。
イ 原告と長男Ｂ（以下「Ｂ」という。
）が、同月 15 日、本件センターまでＡを迎えに行ったところ、このときも、Ａは、自宅のあった場所にしゃがみこんでいるところをＢらに発見され、再会した同人のことを判別できなかった。この日から、Ａは、本件センターを出て、原告とともにＢ方で生活するようになった。
Ａの不穏な行動は、Ｂ方においても続き、無断で深夜徘徊をして警察官に保護されたり、窓越しに山を眺めながら「波が来た。」などと不審な発言をしたりすることがあった。物忘れも、本件震災前と比べてひどくなった。
）
ウ Ａは、同年 6 月 23 日、医療法人財団Ｄ病院（以下「Ｄ病院」という。

345

において、Ｅ医師の診察を受けた。Ａに付き添ってきた原告は、Ｅ医師に対し、Ａの健康状態について、8 年前に脳梗塞を起こしてから少しず
つおかしくなったが、本件震災後にＢ方に移転した頃からますますひどくなったなどと説明した。Ａは、夜間せん妄や幻視等の症状があったことから、「幻覚妄想状態」と診断され、同日、上記病院に入院した。
入院中、Ａには、夜間せん妄、不眠、便秘、肝機能異常等の症状や、徘
徊、他人とのトラブルなどが見られ、また、医師の質問に対する回答も支離滅裂であるなど、認知症が原因と考えられる言動が多く見られた。
エ Ａは、同年 11 月 24 日、Ｄ病院を退院し、介護老人保健施設Ｆ（以下「老健Ｆ」という。
）に入所した。Ｅ医師は、退院直前の同月 22 日、老健Ｆの担当医師に対し、Ａの病名について、アルツハイマー型認知症等と記載した診療情報提供書を作成した。同人は、老健Ｆにおいても、平成 24 年 3 月 26 日に死亡するまで、断続的に、深夜徘徊やテーブル等の備品を動かすなどの不自然な挙動を繰り返した。
オ Ａは、平成 24 年 3 月 26 日午前 9 時 50 分、老健Ｆ内において突然意識を失い、同日午後 3 時 20 分、救急車でＧ病院に搬送された。ＣＴ検
査及び血液検査の結果、Ａには、胆のう腫瘍と思われる所見が見られた。同人は、同日午後 5 時 30 分、胆のう腫瘍のため 80 歳で死亡した。
(3) 本件に関連する医学的知見
ア 認知症について認知症とは、一旦正常に発達した知的機能が後天的な脳の器質性障害により持続的に低下し、日常生活や社会生活が営めなくなっている
状態をいい、徐々に発症して進行するもので、意識障害によるものではない。
認知症の原因となる疾患には、アルツハイマー病、脳血管性障害などがあり、大脳皮質や大脳白質の変化が広い範囲にわたっているとき、認知症が現れる。アルツハイマー病の発生原因は必ずしも明らかになっていないが、加齢、頭部外傷既往歴などが危険因子となることが知られている。
認知症の中核的症状としては、記憶障害、判断力の障害、問題解決能
力の障害、実行機能障害が、周辺症状としては、幻覚、妄想、徘徊、睡眠障害、不潔行為などがそれぞれ挙げられ、これらの症状により社会生
活を営む上で明らかな障害がみられるレベルのものが認知症とされる。
イ せん妄について
せん妄とは、意識障害（ことに意識の変容）による特異な精神症状であり、認知症とは区別される。
せん妄は、素因的要因、促進要因、器質的要因が相互に関連し合うことにより、急激に発症する。素因的要因とは、せん妄を起こしやすくなる危険因子をいい、60 歳以上であることや慢性脳疾患（アルツハイマ
ー型認知症や慢性期の脳血管障害などの脳障害）が挙げられる。促進要
因とは、せん妄の発症を促進し症状を悪化させたり、その経過を長引かせたりする要因をいい、感覚遮断あるいは過度の感覚刺激、断眠、身体の不動化、環境の変化や親しい者との別離などの心理的ストレスが挙げられる。器質的要因とは、せん妄を起こす直接原因をいい、その例と346

しては、脳梗塞などの急性期の脳血管障害が挙げられる。
せん妄の症状としては、軽い意識混濁に幻覚・妄想、悪夢、不穏・興奮などがあり、持続期間は、数日から数週で、通常は 1 か月以内である。高齢者は、夜間にせん妄を起こしやすく、これを夜間せん妄という。
３ Ａが「災害により死亡した」といえるか否かについて(1) 法 3 条及び本件条例 3 条は、災害によって住民が死亡したときは災害弔慰金を支給する旨規定しているところ、その文言からすれば、災害弔慰金の支給を受けるためには、災害と死亡との間に相当因果関係があることが必要であると解される。
(2) そこで、本件震災とＡの死亡との間に相当因果関係が認められるか否かについて検討する。
ア 原告は、Ａは、本件震災に伴うストレスにより認知症やせん妄が発症又は悪化し、その結果、胆のう腫瘍を発症したことに伴う身体的変化を周囲に訴えることができず、死亡したなどと主張するので、この点について検討する。
(ｱ) 本件震災と認知症発症との関連性について
前記２(2)アのとおり、Ａは、海から程近い自宅で一人被災し、津波の来襲が予想される中本件センターに避難し、4 日もの間、妻である原告と離ればなれの状態で共同避難生活を続けたというのであり、Ａが、
本件震災により、極度の緊張や恐怖等の強いストレスを受けたことは、想像に難くない。
しかしながら、前記２(3)アのとおり、医学的知見によれば、アルツ
ハイマー病の危険因子として加齢が挙げられ、また認知症の中核的症状として記憶障害や判断力障害などが挙げられるところ、前記２(1)アのとおり、Ａは本件震災当時既に 79 歳と高齢であり、また、平成 15 年に脳梗塞を患って以降、徐々に物忘れが見られるようになった上、前記
２(1)ウのとおり、平成 22 年の時点では、何度か訪れるケースワーカ
ーを覚えていないことがあり、同年 12 月には、自宅住所を思い出せず、漢字も満足に書けなかったというのである。これらの事情からすれば、
Ａには、本件震災前からアルツハイマー型認知症の要因や症状がみられたということができ、Ａは、平成 15 年の脳梗塞発症後のいずれかの時点で認知症を発症し、遅くとも平成 22 年 12 月頃までには、その症状がある程度進行したものといわざるを得ない。
この点について、原告は、Ａは、本件震災前は、家事もこなし、コミュニケーションにも問題がなく、文字を書くことができ、道に迷うことなどもなかったのであり、判断能力に問題はなかったなどと主張し、原
告本人もそれに沿う供述をする。しかしながら、前記２(1)ウのとおり、ケースワーカーとの対応で記憶障害とみられる症状が現れていたことなどに加え、前記２(2)ウのとおり、原告自身が、本件震災後、Ｄ病院の医師に対し、脳梗塞を患った後にＡに物忘れが出るようになった旨を申告していることも併せ考えると、原告が、日常生活の中でＡに明ら
かに認知症と思われる症状があるとは気付いていなかったとしても、そのことをもって、Ａが本件震災前に認知症を発症していなかったということはできない。

347

そうすると、Ａが本件震災によって認知症を発症したと認めることは、困難であるといわざるをえない。
(ｲ) 本件震災と認知症の悪化やせん妄の発症との関連性についてＡが、本件震災により 4 日間の避難生活を余儀なくされ、原告である妻ともその間離ればなれになっていて、本件震災により強いストレスを受けたものと認められることは前記(ｱ)のとおりであるところ、前記２(3)イのとおり、せん妄は、60 歳以上であることや慢性脳疾患（認知症を含む。
）が素因的要因となる上、環境の急激な変化や親しい者との別離といったストレスなどが促進要因となり、かつ脳梗塞が器質的要因となるというのであるから、Ａの年齢や脳梗塞の既往歴があることを考慮すると、Ａには、せん妄の要因となる事情が多数あったということができる。また、前記２(2)ア、イのとおり、Ａには、本件震災直後の本件センターやＢ方における避難生活の中で、幻覚・妄想、不穏・興奮といった症状が継続して見られたところ、前記２(3)イのとおり、
これらはせん妄の典型的症状であるし、かつ、せん妄は急激に発症して数日から数週、長くても１か月程度は持続するとの医学的知見とも整合する。そうすると、Ａは、本件震災後せん妄を発症している時期があり、それには、本件震災に伴うストレスが何らかの影響を及ぼしていた可能性が否定できないというべきである。
他方、前記２(3)ア、イのとおり、認知症の症状として、幻覚、妄想、
徘徊、睡眠障害などが挙げられ、また、せん妄の要因としてアルツハイ
マー型認知症も挙げられているところ、前記２(2)に認定したとおり、本件震災直後から、Ａに徘徊等が見られるようになり、本件震災前より明らかに認知症の症状と考えられる行動が多く見られるようになっている。これらの事情を考慮すると、Ａは、本件震災後、その認知症の症状が悪化したとみるのが相当であり、それには、本件震災に伴うストレスが影響している可能性は否定できない。
以上によれば、Ａが、本件震災に伴う極度のストレスによってせん妄を発症し、また、その認知症が悪化した可能性は否定できないというべきである。
(ｳ) 認知症の悪化やせん妄発症と死亡との関連性について
もっとも、Ａについて、本件震災の後にみられた認知症の悪化やせん
妄の発症に本件震災に伴うストレスが関係していたとしても、そのよ
うな認知症の悪化やせん妄の発症と、Ａが胆のう腫瘍によって死亡したこととの因果関係を認めるに足りる的確な証拠はないといわざるを得ない。
確かに、原告代理人がＧ病院の医師から聴き取った内容を記した報告書には、一般に、重度の認知症を発症している人が、自身の身体に生じている自覚症状について、他人に訴えることができなくなることはあり得るとする部分がある。しかしながら、Ａが胆のう腫瘍に罹患した時期やそれが重篤化した時期、胆のう腫瘍に罹患した患者の自覚症状やそれと認知症との関係、自覚症状と死亡との関係等は何ら明らかではないのであって、Ａが認知症又はせん妄のために実際に胆のう腫瘍の症状を訴えることができなかったのか否かや、仮にそうであったとして、それによって死亡の時期が早まったといえるのか否かは、不明で348

あるといわざるを得ず、上記の一般論から、Ａの認知症悪化やせん妄発症と胆のう腫瘍による死亡との因果関係を認めることは到底できない。
なお、原告は、Ａのせん妄は、同人が平成 24 年 3 月 26 日に死亡するまで持続していたと主張する。確かに、前記２(2)ウのとおり、本件震災から 3 か月が経過した平成 23 年 6 月 23 日に、ＡがＤ病院に入院した際、幻覚妄想状態との診断がなされ、かつ、症状として夜間せん妄や幻視が見られる旨指摘されている。しかしながら、前記２(3)イのとおり、せん妄は発症後数日から数週、長くても 1 か月程度しか持続しないとの医学的知見があることからすると、上記の指摘や、Ｅ医師の診断書に度々出てくる「夜間せん妄」との診断も、これが入院中常時継続していた症状とみることはできないというべきである。
以上からすれば、原告が主張するような、Ａが認知症の悪化又はせん
妄のために胆のう腫瘍を発見できず、死亡に至ったという因果関係は認められないから、認知症の悪化又はせん妄発症と死亡との間の関連性はないものといわざるを得ない。
(ｴ) 小括以上のとおりであるから、Ａについて、本件震災に伴うストレスにより認知症やせん妄が発症し又は悪化したため、胆のう腫瘍の発見が遅れ、死亡に至ったと認めることはできない。
イ 原告は、Ａは本件震災に伴うストレスのため、胆のう腫瘍を発症し、またその進行が促進されたなどとも主張するが、ストレスが胆のう腫瘍の発症や促進の原因になるとの医学的知見が存在することを認めるに足りる証拠はない。
よって、原告の上記主張は採用できない。
ウ 以上によれば、本件震災とＡの死亡との間に因果関係を認めることはできないというべきである。
(3) したがって、Ａが本件条例 3 条にいう「災害により死亡した」と認めることはできない。
４ 以上によれば、本件取消訴訟に係る請求は理由がない。
また、本件当事者訴訟は、本件処分が抗告訴訟の対象となる行政処分でないことを前提とするものであるところ、前記１のとおり、本件処分は行政処分に当たると解されるから、本件当事者訴訟は、確認の利益を欠き、不適法である。
５ 結論
以上のとおりであるから、本件各訴えのうち、本件当事者訴訟は不適法であるから、これを却下することとし、本件取消訴訟に係る請求は理由がないから、これを棄却する。

349

【判７－２】
事件名・事件番号
（原審）
裁判所
判決
死亡者
控訴人（原告）被控訴人（被告）
事案の概要

争点
判示概要

災害弔慰金不支給処分取消等請求控訴事件 平成 27 年(行コ)第 12 号
（原審・盛岡地方裁判所平成 25 年(行ウ)第 6 号）
仙台高等裁判所（控訴審）
平成 28 年 1 月 20 日 控訴棄却
男性 80 歳 平成 24 年 3 月 26 日に胆のう腫瘍により死亡
死亡者の妻
Ｙ市（岩手県）
本件は、控訴人（原告）が、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震により生じた震災（以下「本件震災」という。）の後に夫である
Ａが胆のう腫瘍により死亡したことについて、本件震災に伴う著しいストレスにより認知症又はせん妄を発症したために、胆のう腫瘍の自覚症状を周囲に訴えることができなかったことに起因するなどと主張して、Ｙ市長（以下「市長」という。
）に対し、災害弔慰金の支給等に関する法律（以下「法」という。
）及びＹ市災害弔慰金の支給等に関する条例（以下「本件条例」という。
）に規定されている災害弔慰金の支給を申し出た（以下「本件申出」という。
）ところ、市長がこれを支給しないとの決定（以下「本件決定」という。
）をしたため、被控訴人に対し、①本件決定が行政処分であることを前提として当該処分の取消しを求め（以下「本件取消訴訟」という。
）、②本件決定が行政処分でない場合には、公法上の当事者訴訟として、控訴人
が災害弔慰金の支給を受けられる地位を有することの確認を求めた（以下「本件当事者訴訟」という。）事案である。
原審が本件取消訴訟を棄却し、本件当事者訴訟については訴えを却下したところ、控訴人が不服を申し立てた。
Ａが「災害により死亡した」といえるか否か。
１ 当裁判所も、本件取消訴訟は理由がないから棄却すべきものと、本件当事者訴訟は確認の利益を欠くものであるから却下すべきものと判断する。その理由は、次のとおり原判決を補正するほかは、原判決に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）(1) 原判決 16 頁 14 行目（本稿において【７－１】判示概要３(2)ア(ｳ)第2 段落目）の「一般論から」を「一般論からは、Ａに医師に診断を求める
ほどの自覚症状が存在したにもかかわらず、認知症の発症や悪化によって、これを訴えることができなくなり、早期に医師による適切な診療を受けて延命することができなかったということについて、その可能性があるということはできるとしても、これを超えて、その蓋然性があるということ、すなわち、本件震災がなければその死亡時点に死亡することはなかったことまでは認めることはできない。その他、これを認めるに足りる証
拠はない。よって」に改める。
(2) 原判決 16 頁 15 行目（本稿において【７－１】判示概要３(2)ア(ｳ)第2 段落目末尾）の「到底できない」を「できない」に改める。
２ 控訴理由書における控訴人の主張について(1) 控訴人は、本件決定の前提となる審査において十分な審理が尽くされていないため、本件決定は違法であると主張する。
しかし、証拠及び弁論の全趣旨によれば、県審査会の審理には、被控訴350

人の事務局から資料として、Ａの死亡診断書、本件震災後の入院に係る診療録、認知症や夜間せん妄を診断した診断書、上記入院後に入所した施設の看護・介護記録及び被控訴人担当者の調査資料などが提出され、これを踏まえて、本件震災とＡの死亡との間の関連性が認められないという結論に向けて、簡単な口頭の確認の下で上記結論が了承されたものと認めることができるところ、上記審理は、審理に必要と考えられる上記資料を踏まえたものであること、さらに、上記資料には、Ａに係る認知症の発症や本件震災後の症状の進行の経過なども記載されていることからすれば、認知症の発症及び症状の進行とＡの死亡との関連性を含めて十分な検討が行われたものと解するのが相当である。口頭での確認が簡易なものにとどまっていることや、認知症の発症、進行と死亡との関連性について、口頭のやりとりがないことをもって、審理が不十分であると解することはできない。なお、仮に、上記審査において、十分な検討の対象とされていない論点があったとしても、本件条例の規定上、県審査会の位置付け
が、市長の諮問に応じて審査を行う機関とされており（本件条例 16 条）、
災害弔慰金支給の申出者は県審査会における審査の手続について具体的な権利を有するものではないことからすれば、県審査会における審議のあり方によって、これに基づき市長が行う災害弔慰金の支給に係る処分が直ちに違法となることはないと解するのが相当である。そして、本件各証拠に照らしても、上記審査における検討の如何によって、本件の結論を左右される余地があると認めるには足りない。
よって、上記審査の経過に関して本件決定の違法性を認めることはで
きず、控訴人の上記主張を採用することはできない。
(2) 控訴人は、Ａは、本件震災前は認知症を発症していなかった旨を主張するが、仮に、Ａが本件震災後に自覚症状を訴えられる状態にあったとしても、胆のう腫瘍の発症を疑うに足りる明確な自覚症状が生じていたこと等が明らかではないから、当該主張事実によって本件の結論が左右されることはない。その他、控訴人は、県審査会における審査内容と本件決定の理由がかみ合わないことなどを主張するが、いずれも、本件の結論を左右するにたりるものではなく、採用することはできない。
３ 結論
以上によれば、本件取消訴訟を棄却し、本件当事者訴訟を却下した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却する。

351

【判７－３】
事件名・事件番号（控訴審）

災害弔慰金不支給処分取消等請求上告事件 平成 28 年(行ツ)第 180 号
平成 28 年(行ヒ)第 196 号（控訴審・仙台高等裁判所平成 27 年(行コ)第 12 号）
裁判所
最高裁判所第三小法廷（上告審）
決定
平成 28 年 7 月 5 日 上告棄却、不受理
死亡者
男性 80 歳 平成 24 年 3 月 26 日に胆のう腫瘍により死亡
上告人（原告）死亡者の妻被上告人（被告） Ｙ市（岩手県）
概要
本件は、上告人（原告）が、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震により生じた震災（以下「本件震災」という。）の後に夫である
Ａが胆のう腫瘍により死亡したことについて、本件震災に伴う著しいストレスにより認知症又はせん妄を発症したために、胆のう腫瘍の自覚症状を周囲に訴えることができなかったことに起因するなどと主張して、Ｙ市長（以下「市長」という。
）に対し、災害弔慰金の支給等に関する法律及びＹ
市災害弔慰金の支給等に関する条例に規定されている災害弔慰金の支給を申し出たところ、市長がこれを支給しないとの決定（以下「本件決定」という。
）をしたため、被上告人に対し、①本件決定が行政処分であることを前提として当該処分の取消しを求め（以下「本件取消訴訟」という。）、②本件決定が行政処分でない場合には、公法上の当事者訴訟として、上告人が災害弔慰金の支給を受けられる地位を有することの確認を求めた（以下「本件当事者訴訟」という。
）事案である。
控訴審は、本件取消訴訟を棄却し、本件当事者訴訟については訴えを却下した第一審判決は相当であるとして、控訴は理由がないから棄却したとこ
ろ、上告人が不服を申し立てた。
決定理由１

上告について民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは民訴法312 条 1 項又は 2 項所定の場合に限られるところ、本件上告の理由は、違憲をいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。
２ 上告受理申立てについて
本件申し立て理由によれば、本件は、民訴法 318 条 1 項により受理すべきものとは認められない。

352

【判８－１】
事件名・事件番号
裁判所
判決
死亡者
原告
被告
事案の概要

争点
判示概要

災害弔慰金不支給決定取消請求事件 平成 28 年(行ウ)第 18 号
仙台地方裁判所（第一審）
平成 29 年 12 月 26 日 請求棄却
女性 90 歳 平成 24 年 1 月 22 日に肺炎で死亡
死亡者の子
Ｙ市（宮城県）
本件は、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震（以下「本件震災」という。
）から 10 か月を経過した平成 24 年 1 月 22 日に肺炎で死亡したＡの子である原告が、Ａは本件震災によって死亡したとして、被告に対し、災害弔慰金の支給等に関する条例（以下「本件条例」という。
）3 条に基づき、災害弔慰金の支給を申請したところ、被告が、Ａは本件震災によって死亡したと認められないとして、災害弔慰金を不支給とする決定（以下「本件処分」という。）をしたことから、本件処分は違法であるとして、本件処分の取消しを求めた事案である。
Ａは本件震災「により死亡した」といえるか（本件震災とＡの死亡との間の相当因果関係の有無）。
１ 証拠によれば、次の事実が認められる。
(1) 本件震災前のＡの状況
ア Ａは、平成 20 年以前から、高血圧、僧帽弁閉鎖不全症の傷病名により近医に通院して治療を受けていたが、平成 20 年 8 月 29 日から同年
9 月 21 日まで、平成 22 年 6 月 27 日から同年 7 月 11 日まで及び同年
10 月 8 日から同年 11 月 4 日までの合計 3 回、慢性心不全増悪等の傷病名によりＣ病院に入院して投薬治療等を受け、その後、自宅療養をしていた。
また、Ａは、平成 18 年に、間質性肺炎、咳喘息の傷病名により、Ｃ
病院呼吸器科を受診したことがあった。
イ Ａは、本件震災が発生した時、Ｙ市内の自宅で、長男であるＢの家族と一緒に生活していた。Ａは、平成 22 年 10 月頃、アルツハイマー型認知症を発症したが、日常会話に問題はなく、週に二、三日程度、デイサービスに送迎バスで通い、洗濯物を抱えて一人で歩いて帰宅していたほか、近所の人たちと茶を飲んで談笑したり、歌を歌ったりして過ごしていた。
(2) 本件震災当日のＡの状況
Ａは、本件震災が発生した時、自宅におり、Ｂと一緒に避難所であるＤ小学校に避難した。その後、消防団員であったＢは、地域の見回りに行ったところ、津波にさらわれて行方不明となり、本件震災の約 3 週間後に遺体で発見された。また、Ａの自宅も津波によって消失した。
(3) 本件震災後のＡの状況
ア Ａは、本件震災が発生した日の翌日である平成 23 年 3 月 12 日、低体温症のためヘリコプターでＥ病院に搬送され、そのまま慢性心不全、僧帽弁閉鎖不全症の傷病名により同年 6 月 10 日まで同病院に入院して治療を受けた。
Ｂの妻は、本件震災が発生するまでＡと同居していたが、ＡがＥ病院に入院してからはＡの面倒をみなくなり、Ａの三女である原告が、本件353

震災から約 1 週間後に仕事先であるＩからＹ市に戻ってきて、毎日のようにＥ病院に行ってＡの面倒をみるようになった。
Ｅ病院入院中、Ａは、主にめまいや頭痛を訴えた。また、Ａには、筋力低下により足元がしっかりしていない様子がみられたことから、状態に合わせて付添い歩行、杖歩行、車椅子移動が実施された。Ａは、原
告がＡの面倒をみるようになってから約 2 週間はベッドの上でぼうっとしている状態であったが、その後は会話ができるようになり、どうしてＢ夫婦が見舞に来ないのかと何度も原告に聞いていた。他方で、Ａは、花壇の白い花を見て笑顔を見せたり、歌を歌ったり、食事がおいし
いと笑顔を見せたりすることもあった。
Ｅ病院のＧ医師は、同年 5 月 7 日、Ａについて、時々心不全をおこ
すかもしれないが、その時、かかることができる医療機関があれば在宅治療も大丈夫であろうと診断し、同病院のＨ医師は、同月 23 日、病名を「慢性心不全、僧帽弁閉鎖不全、発作的心房細動（地震により悪化）」、「H23.3.11 に被災し、避難所にて生活していたが、上記疾患あったため、当院搬送された。一時的に上記疾患の悪化がみられたが、現在は回復。受け入先が決定されないため当院入院中（震災のため）」とする診断書を作成した。
イ Ａは、Ｅ病院における入院治療により病状が安定したが、本件震災によりＡを介護していたＢが亡くなり、退院後の受入れ先等の調整ができなくなったことから、慢性心不全の加療継続及び退院調整のため、同年 6 月 10 日、Ｃ病院に転院した。
Ａは、同日から同年 7 月 19 日まで、慢性心不全増悪、僧帽弁閉鎖不全症、発作性心房細動、完全左脚ブロック、アルツハイマー型認知症の傷病名によりＣ病院に入院し、入院中、連日めまいを訴えた。しかし、Ａは、数年前から末梢性めまい症により同病院耳鼻科で通院治療を受けており、めまい症も加齢に伴うもので根治は困難であり、Ａの愁訴には認知症に伴う不定愁訴的要素もかなり大きいと考えられたことか
ら、Ｃ病院では、対症的に抗めまい薬を内服することにより経過観察することにした。また、慢性心不全の症状も、内服治療によって再燃なく経過しており、小康状態と考えられた。さらに、ＡのＡＤＬは、ほぼ終日ベッド上座位で静かに過ごしている状態であった。そこで、Ｃ病院は、原告を含むＡの四人の娘に対し、Ａは入院適応が乏しく退院可能な状態にあることを説明したところ、調整の結果、Ａは、同年 7 月 19 日、
Ｃ病院を退院し、宮城県Ｊ所在の介護老人保健施設Ｆ（以下「Ｆ」という。
）に入所した。
ウ Ｆに入所した翌月の同年 8 月、Ａは、同年 19 日から両下腿浮腫が認
められ、レントゲン上ＣＴＲ62％とやや増加していたことから、Ｆでは、同日よりフロセミド（20mg）、スピロノラクトン（25mg）1 日各 1 錠を追加処方した。しかし、ＢＮＰ値（pg/ml）が 446.6 と高値であった
ことから（ＢＮＰ（脳性ナトリウム利尿ペプチド）とは心室で合成される心臓ホルモンであり、心室への負荷の程度を測る生化学マーカーとして血中ＢＮＰの濃度（ＢＮＰ値）を測定する方法が用いられている。
ＢＮＰ値が高いほど心不全が存在し重症であると考えられ、200 ないし
250pg/ml が退院時のメルクマールになるとされている。）、Ｆの施設長354

は、同月 23 日、Ｃ病院循環器科に対し、治療必要と考えるとの診療情報提供書を送付した。これを受けて、Ｃ病院は、同月 25 日、Ｆの施設長に対し、「先生のご指摘のとおり、心不全増悪と考えます。本日胸部レントゲン、心電図、心エコーを実施しました。先生の御処方いただきました利尿剤にて浮腫改善傾向です。本日の胸部レントゲン上はうっ血は改善傾向です。今後も体重増加時、下肢浮腫悪化時は利尿剤を一時屯用にて調整いただければと存じます。
」との診療情報提供書を送付した。
Ａは、Ｆに入所して以降、めまいを訴えることはあったが、車椅子を使用して居室やリビングで変わりなく過ごしていた。また、Ａは、平成
23 年 12 月 8 日頃から咳嗽があったが、抗生剤の服用により回復した。
ところが、Ａは、平成 24 年 1 月 3 日頃から、めまいがひどくなって
食事摂取量が低下したため、Ｆでは、ＤＩＶソルラクト 500ml を施行した。しかし、Ａは、その後、活気もなく、ほとんどベッド上で過ごす状態になった。また、Ａは、平成 23 年 8 月より後は浮腫が落ち着き、
平成 24 年 1 月 6 日時点のＢＮＰ値も 116 と改善していたが、その後、尿量が多く、脱水傾向であったことから、同月 8 日からフロセミドの処方が中止されていた。原告は、このようなＡの様子を見て心配になり、同月 10 日、ＡをＣ病院に連れて行ったところ、Ａは、胸部レント
ゲン上、両肺野に浸潤影（肺炎像）が認められて肺炎と診断され、同病院に入院して治療を受けることになった。
エ Ｃ病院は、Ａに対し、抗生剤を投与するなどの治療を開始したが、炎症所見の改善は見られず、Ａの呼吸苦は強くなっていった。同年 1 月
19 日、Ａは、午前中から 38 度前後の発熱があり、レントゲン検査でも肺炎の悪化が認められ、血液検査でも非常に強い炎症が認められたことから、同病院は、さらに強い抗生剤を投与し、酸素投与量を増やしたが、症状の改善は見られず、Ａは、同月 22 日午後 9 時 41 分、肺炎を直接死因として死亡した。
なお、Ａの担当医は、特定抗菌薬使用届に、Ａの基礎疾患名を「心不全、誤嚥性肺炎」と記載し、細菌検査結果欄に「分離菌（起因菌）：死亡したため不明」と記載した。
２ １で認定した事実を前提に、本件震災とＡの死亡との間の相当因果関係の有無について検討する。
(1) Ａは、本件震災当時 89 歳であり、既に慢性心不全とアルツハイマー型認知症を発症していたが、長男であるＢ家族と一緒に自宅で生活しており、日常会話に問題はなく、週に二、三日程度、デイサービスに送迎バ
スで通い、洗濯物を抱えて一人で歩いて帰宅していたほか、近所の人たちと茶を飲んで談笑したり、歌を歌ったりして過ごしていた。
ところが、Ａは、本件震災により自宅を失っただけでなく、自らを介護していたＢを失い（なお、証拠によれば、Ａは、Ｂが本件震災による津波によって死亡したことに気付いていたと認められる。）、さらにＢの妻による介護も受けられなかった。そして、Ａは、本件震災当日、自宅からＤ小学校へ避難し、その翌日には低体温症のためヘリコプターでＥ病院に搬送され、慢性心不全、僧帽弁閉鎖不全の傷病名により同病院に約 3 か月入院した後、慢性心不全増悪、僧帽弁閉鎖不全症、発作性心房細動等の355

傷病名によりＣ病院に約 1 か月間入院し、その後は介護老人保健施設であるＦに入所した。これらの事実からすれば、Ａは、本件震災によって大きなストレスやショックを受けたと推認される。
また、Ａは、本件震災により、既往症である慢性心不全が悪化し、めまいを頻繁に訴えるようになった。さらに、Ａは、原告がＡの面倒をみるよ
うになってから約 2 週間はベッドの上でぼうっとした状態であり、移動に車椅子を使用したりするようになった。これらの事実からすれば、Ａは、本件震災によって精神的・肉体的に衰弱したと推認される。
以上の事情を総合すれば、Ａは、本件震災による大きなストレスやショックによって精神的・肉体的に衰弱したと認められる。
(2) しかし、死亡診断書によれば、Ａの直接死因となった肺炎は、Ａが死亡した平成 24 年 1 月 22 日の約 20 日前である平成 24 年 1 月 2 日頃に発症したと認められるところ、１で認定したとおり、Ａは、その 5 か月以上
前に、Ｃ病院によって、慢性心不全の症状が小康状態であること及びＡＤ
Ｌもほぼ終日ベッド上座位で静かに過ごしている状態であったことを理由に退院可能な状態と判断されている。そして、Ａは、Ｆに入所した翌月に一度心不全が増悪したものの、その後間もなくそれは改善しているし、また、Ａは、Ｆでもめまいを訴えていたが（ただし、このめまいは本件震災前から訴えていたものであり、Ｃ病院では、加齢に伴うものであり、認知症による不定愁訴的要素もかなり大きいと考えていたものである。
）、
車椅子を使用して居室やリビングで変わりなく過ごしていたから、これらの事実からすれば、Ｆ入所中におけるＡの状態は比較的安定したといえるから、Ａが、本件震災により精神的・肉体的に衰弱して肺炎を発症したと認めるのは困難である。
また、Ａは、肺炎を発症した平成 24 年 1 月 2 日頃、既に 90 歳に達しており、Ａが肺炎を発症したのも本件震災から 9 か月以上が経過した時期であることからすると、Ａの肺炎は本件震災と無関係に発症した可能性もあるといわざるを得ない。
よって、本件震災とＡの死亡との間に相当因果関係があるとは認められないから、Ａは本件震災「により死亡した」とはいえない。
(3) なお、原告は、Ａの肺炎の発症には持病の慢性心不全の悪化が影響していると主張するところ、確かに、死亡診断書には、肺炎の経過に影響を及ぼした傷病名等として慢性心不全が記載されており、また、本件震災前
後のＡのＢＮＰ値の推移は、本件震災前の平成 22 年 6 月 27 日は1489.4pg/ml、平成 22 年 10 月 8 日は 1704.3pg/ml、平成 22 年 10 月 22 日
は 95.7pg/ml、本件震災後の平成 23 年 6 月 10 日は 555.4pg/ml、平成 23
年 8 月は 446.6pg/ml、平成 24 年 1 月 6 日は 116pg/ml、平成 24 年 1 月 10
日は 153.4pg/ml と認められるから、Ａの慢性心不全は本件震災によって悪化したと認められる。
しかし、本件震災によって悪化したＡの慢性心不全は、Ａが肺炎を発症した平成 24 年 1 月 2 日頃には本件震災前の数値にほぼ回復している上、その数値は退院時のメルクマールとされている 200 ないし 250pg/ml を下回っているから、Ａの慢性心不全が本件震災によって悪化した事実は、本件震災とＡの死亡との間に相当因果関係があるとは認められないとの前記判断を覆す事実とはいえない。

356

その他、原告の主張に即して検討しても、本件震災とＡの死亡との間に相当因果関係があるとは認められないとの前記判断を覆すに足りる証拠
はない。
３ 結論
以上のとおり、本件震災とＡの死亡との間に相当因果関係があるとは認められず、Ａは本件震災「により死亡した」といえない。よって本件処分は適法である。
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却する。

357

【判８－２】
事件名・事件番号
（原審）
裁判所
判決
死亡者
控訴人（原告）被控訴人（被告）
事案の概要

争点
判示概要

災害弔慰金不支給決定取消請求控訴事件 平成 30 年(行コ)第 5 号（原審・仙台地方裁判所平成 28 年(行ウ)第 18 号）
仙台高等裁判所（控訴審）
平成 30 年 6 月 14 日 控訴棄却
女性 90 歳 平成 24 年 1 月 22 日に肺炎で死亡
死亡者の子
Ｙ市（宮城県）
本件は、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震（以下「本件震災」という。
）から 10 か月を経過した平成 24 年 1 月 22 日に肺炎で死亡したＡの子である控訴人（原告）が、Ａは本件震災によって死亡したとして、被控訴人に対し、災害弔慰金の支給等に関する条例（以下「本件条例」という。
）3 条に基づき、災害弔慰金の支給を申請したところ、被控訴人が、Ａは本件震災によって死亡したと認められないとして、災害弔慰金を不支給とする決定（以下「本件処分」という。
）をしたことから、本件処分は違法であるとして、本件処分の取消しを求めた事案である。
原審が、本件震災とＡの死亡との間には相当因果関係は認められず、Ａは
本件震災「により死亡した」といえないと判断し、控訴人の請求を棄却した
ところ、控訴人が不服を申し立てた。
Ａは本件震災「により死亡した」といえるか（本件震災と亡母の死亡との間の相当因果関係の有無）。
１ 要旨
Ａが、本件震災により自宅を失っただけでなく、自らを介護していた長男を失い、被災翌日には低体温症で避難所からＢ病院に搬送され、慢性心不全の増悪等により平成 23 年 7 月 19 日まで 130 日間の入院生活を送り、その間、日常生活動作のほとんどに介助を要する状態となった上、移動に車椅子を使用する生活となるなど、本件震災による大きなストレスやショックによって精神的・肉体的に衰弱したことは認められる。
しかし、他方で、肺炎を発症した平成 24 年 1 月 2 日頃、Ａは既に 90 歳に達しており、本件審査から 9 か月以上が経過していたことからすると、
被災しなければ肺炎を発症することなく、死亡の時点においてなお生存していたであろうことが認められるとはいえないから、Ａが本件震災により死亡したという因果関係が認められない。
なお、控訴人は、当審において、Ａの肺炎の原因が誤嚥性肺炎であることを前提として、本件震災による急激かつ顕著な体力の低下によって、Ａの筋力が低下し、喉頭蓋の動きが悪化して嚥下障害となり、誤嚥性肺炎を発症したものであり、本件震災がなければ、Ａに誤嚥性肺炎を招くような
急激かつ顕著な体力の低下がもたらされることはなく、被災から僅か 10か月後に誤嚥性肺炎により死亡するという事態も起こり得なかったはずであると主張する。しかし、Ａの死因となった肺炎が、嚥下障害を原因とする誤嚥性肺炎であったと認めるに足る証拠はないし、筋力の低下によって嚥下障害となっていたと認めるべき証拠もない。したがって、控訴人の当審での主張も採用できない。
以上の判断の理由は、控訴理由に鑑み、後記のとおり補足するほかは、
原判決の事実及び理由欄の記載のとおりである。

358

２ 控訴理由に対する判断(1) 控訴理由の要旨
Ａの直接の死因は肺炎であり、その肺炎は誤嚥性肺炎であったと思われる。誤嚥性肺炎は、嚥下機能の低下により、食べ物や飲み物を飲み込む
際にそれらが誤って気管に入ってしまうこと（誤嚥）により発症する肺炎である。
人が嚥下する際には、口や喉だけでなく、全身の様々な筋肉が使われる。そのため、全身を毎日バランス良く使わないと、筋肉や骨が廃用し、嚥下に重要な役割を果たす喉頭蓋（喉の内側で気管を閉じる弁）の働きが悪化してしまう。入院したり、体を動かせない状態が続いたりすることで体力が衰えると、筋力の低下によりこのような喉頭蓋の働きの悪化が起きて嚥下障害となり、誤嚥性肺炎を発症する危険性が高まる。
たとえ 89 歳の高齢であっても、一人で問題なく歩行することができ、自宅で自立した生活を送っていた者が、本件震災を境に、車椅子への移乗も含めて介助なく移動することができなくなり、ほぼ全ての日常生活に介助を要する状態へと変わったことは、体力の低下の進行として急激であり、かつ低下の程度として著しいものというほかない。このようなＡの急激かつ顕著な体力の低下は、本件震災に起因する低体温症や慢性心不全及び発作性心房細動の悪化等によって、130 日間もの入院生活及びその後の施設入所生活を余儀なくされたことによるものである。そして、その結果、Ａの筋力は低下し、喉頭蓋の働きが悪化して嚥下障害となり、本件震災から 9 か月後の平成 24 年 1 月 2 日頃、誤嚥性肺炎を発症したものと考えられる。なお、平成 23 年 12 月 8 日頃からＡに見られたという咳嗽の症状は、誤嚥性肺炎の初期症状として挙げられるものであり、やはりＡの喉頭蓋の働きが悪化し嚥下障害を発症していたことが窺われる。
翻って言えば、本件震災がなければ、Ａに誤嚥性肺炎を招くような急激かつ顕著な体力の低下がもたらされることはなく、被災から僅か 10 か月
後に誤嚥性肺炎により死亡するという事態も起こり得なかったはずである。そうである以上、本件震災とＡの死亡との間には、相当因果関係があるものと認めるべきである。
Ａは、本件震災時、年齢が 89 歳であり、また、慢性心不全や認知症などの持病を有していた。Ａは、本件震災発生時点において、高齢で持病も有していたが、一方で、一人で問題なく歩行することができ、自宅で自立した生活を送っていた。誤嚥性肺炎の原因となる喉頭蓋の作用悪化による嚥下障害またはそれをもたらすほどの体力低下が見受けられる状態にはなく、むしろそのような衰弱状態と比較すれば格段に健康状態は良好だったのであって、1 年以内に誤嚥性肺炎を発症することを窺わせるような兆候は存在しなかった。
しかるに、Ａは、本件震災により、低体温症に陥り、慢性心不全及び発作性心房細動の悪化等により、130 日間もの入院生活及びその後の施設入所生活を余儀なくされた。その結果、Ａは、歩行能力を失い、ほぼ全ての日常成果に介助を要する状態となり、体力が急激かつ顕著に低下した。そのため、喉頭蓋の動きが悪化して嚥下障害となり、健康状態に特段の問題のなかった本件震災発生時から約 10 か月を経過して、誤嚥性肺炎により死亡するに至ったものと考えられる。

359

このような経過に照らせば、Ａの死亡は、本件震災前の年齢や持病といったリスクがそのまま現実化したものではなく、本件震災による健康状態の悪化がもたらしたものというべきである。そして、Ａの本件震災前の健康状態に照らせば、本件震災がなければ、少なくともその約 10 か月後の時期に死亡することはなかったと考えられる。したがって、本件震災とＡの死亡との間の因果関係は肯定されるべきである。
(2) 判断ア 被災後の入院生活及びその後の施設入所生活によるＡの体力低下について控訴人の主張するように、Ａは、本件震災前は、歩行等の日常生活に支障はなく自立した生活を送っていたが、本件震災による津波で自宅を失い、被災翌日に低体温症で避難所からＢ病院に緊急搬送され、慢性心不全及び発作性心房細動の悪化等により、その後 130 日間の入院を経て、平成 23 年 7 月 19 日にＣ病院を退院する際には、ほぼ全ての日
常生活に介助を要する状態、すなわち食事は部分介助、排尿排便は全介
助、清潔は部分介助、活動は部分介助（補助具、椅子）の状態となった。
このことから、原判決事実及び理由の第 3 の２(1)（本稿において【８－１】２(1)）の説示のとおり、Ａが本件震災による津波で自宅や同居していた長男を失い、被災後の持病の悪化やこれに伴う入院生活等を通じ、本件震災による大きなストレスやショックによって精神的・肉体的に衰弱したことは認められる。
イ 嚥下障害によって起こった誤嚥性肺炎であったか否かについて控訴人は、Ａの死因となった肺炎は誤嚥性肺炎であると主張する。そして、本件震災により 130 日間もの入院生活及びその後の施設入所生
活を余儀なくされ、その結果、Ａは、歩行能力を失い、ほぼ全ての日常
生活に介助を要する状態となり、体力が急激かつ顕著に低下し、そのため、喉頭蓋の働きが悪化して嚥下障害となり、誤嚥性肺炎を発症させたと主張する。
しかし、そもそも死因となった肺炎が誤嚥性肺炎であったと認めるべき十分な証拠はない。確かに、Ｃ病院が平成 24 年 2 月 9 日に作成した特定抗菌薬使用届の基礎疾患名欄に「誤嚥性肺炎」と記載されているが、上記特定抗菌薬使用届はＡの死亡後に作成されたもので、作成者も不明であるし、誤嚥性肺炎と診断した根拠の記載もない。そして、これ以外にＡが罹患した肺炎が誤嚥性肺炎であることを裏付ける診療記録はない。
また、誤嚥性肺炎について、医学文献（病気がみえる vol.4 呼吸器、第 2 版）によれば、誤嚥性肺炎は、口腔内容物や逆流した胃内容物を誤嚥することによって発症する肺炎であり、誤嚥には、摂食嚥下時にむせるような顕性誤嚥と、夜間を中心に自覚のないうちに鼻腔、咽頭腔、歯周の分泌物を誤嚥する不顕性誤嚥があり、通常、高齢者の肺炎は不顕性
誤嚥により発症するとされている。そうすると、Ａの死因となった肺炎
が誤嚥性肺炎であったとしても、その原因は、不顕性誤嚥であった可能性もあり、必ずしも筋力低下による嚥下障害を原因として起こる誤嚥であったとは限らない。
更に、嚥下障害の症状は、食事中にむせたり、咳や痰が増えたり、の360

どに食べ物が残って違和感を覚えるといった症状であるとされている
ところ、肺炎を発症した平成 24 年 1 月前後のＡの状況で上記兆候に該当し得る事情としては、介護老人保健施設Ｄの看護・介護サマリーにおける「12 月 8 日頃から、咳嗽あり抗生剤服用し回復する。
」との記載のみであるが、上記記載のとおり、平成 23 年 12 月 8 日頃の咳嗽は回復しており、平成 24 年 1 月 10 日に肺炎でＣ病院に入院した際に、上記「看護・介助サマリー」には、嚥下障害なしと記載され、同日Ｃ病院が作成した入院時スクリーニング票でも「食事の際のむせ：無し」と記載されており、筋力低下による嚥下障害による誤嚥によって誤嚥性肺炎を引き起こしたと認める根拠となるほどの嚥下障害が、肺炎発症時にあったとは認められない。
ウ 因果関係について
災害弔慰金制度は、一定規模以上の自然災害について、災害により死亡した住民の遺族に対し、市町村が災害弔慰金を支給することによって、住民の福祉及び生活の安定に資することを目的とする制度である。
しかし、その財源は、市町村の財政を通じて住民全体が負担するものであるから、災害弔慰金の支給等に関する法律 3 条 1 項及び本件条例 3
条が「災害により死亡した」住民の遺族に対して災害弔慰金を支給することとし、災害と死亡との間の因果関係を支給要件として定めた趣旨
としては、災害と死亡との間の因果関係として、少なくとも、災害に被災しなければ、その被災した住民が、死亡の時点においてなお生存していたであろうことが認められることが必要であると解するのが相当である。
この点、上記認定判断によれば、Ａが、本件震災の被災により持病が悪化し、被災による持病の悪化や同居していた長男の死亡等の生活環
境の変化に伴う入院や施設生活を通じ、相当の精神的・肉体的なストレスを受け、また体力の低下が生じたことは認められるものの、そのことがなければ、Ａが本件震災の 9 か月後である平成 24 年 1 月 2 日頃に肺炎を発症することがなかったであろうと認めることはできないし、また、そのことがなければ、発症の約 20 日後である同月 22 日に肺炎により死亡することはなかったであろうと認めることもできないのである。
したがって、Ａが、本件震災により死亡したものとは認められないか
ら、本件条例 3 条に規定する災害弔慰金の支給要件を満たさないこと
になる。
３ 結論
以上のとおり、本件震災とＡの死亡との間に因果関係があるとは認められず、Ａは本件震災「により死亡した」といえないから、本件条例 3 条に規定する「災害により死亡した」という災害弔慰金の支給要件を満たさない。
したがって、Ａの遺族である控訴人に対し、災害弔慰金の不支給決定をしたＹ市長の処分は適法であって、その取消しを求める控訴人の請求は理由がない。控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理
由がない。

361

【判８－３】
事件名・事件番号（控訴審）

災害弔慰金不支給決定取消請求上告事件 平成 30 年(行ツ)第 302 号
平成 30 年(行ヒ)第 342 号（控訴審・仙台高等裁判所平成 30 年(行コ)第 5 号）
裁判所
最高裁判所第三小法廷（上告審）
決定
平成 30 年 11 月 6 日 上告棄却・不受理
死亡者
女性 90 歳 平成 24 年 1 月 22 日に肺炎で死亡
上告人（原告）死亡者の子被上告人（被告） Ｙ市（宮城県）
事案の概要
本件は、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震（以下「本件震災」という。
）から 10 か月を経過した平成 24 年 1 月 22 日に肺炎で死亡したＡの子である上告人（原告）が、Ａは本件震災によって死亡したとして、被上告人に対し、災害弔慰金の支給等に関する条例 3 条に基づき、災害弔慰金の支給を申請したところ、被上告人が、Ａは本件震災によって死亡したと認められないとして、災害弔慰金を不支給とする決定（以下「本件処分」という。
）をしたことから、本件処分は違法であるとして、本件処分の取消しを求めた事案である。
控訴審が、上告人の請求を棄却した第一審判決は相当であり、上告人の請求は理由がないと棄却したところ、上告人が不服を申し立てた。
争点
Ａは本件震災「により死亡した」といえるか（本件震災と亡母の死亡との間の相当因果関係の有無）。
決定理由
１ 上告について民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは民訴法312 条 1 項又は 2 項所定の場合に限られるところ、本件上告の理由は、違憲をいうが、その実質は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。
２ 上告受理申立てについて
本件申し立て理由によれば、本件は、民訴法 318 条 1 項により受理すべ
きものとは認められない。

362

【判９】
事件名・事件番号
裁判所
判決
死亡者
原告
被告
事案の概要

争点
判示概要

災害弔慰金不支給処分取消請求事件 平成 29 年(行ウ)第 4 号
盛岡地方裁判所
平成 31 年 4 月 25 日 請求棄却
女性 82 歳 平成 23 年 9 月 29 日に肺炎で死亡
死亡者の子
Ｙ市（岩手県）
本件は、原告が、その母であるＡが肺炎で死亡したのは、平成 23 年 3 月）の影響
11 日に発生した東北地方太平洋沖地震（以下「本件震災」という。
で十分な食事をとることができなくなったことにより、体力及び精神力が低下し、また、かかりつけ医や本件震災後に救急搬送された病院との間で診療情報提供書を用いた十分な医療情報の共有が行われず、Ａに対する低血糖降下剤の休薬指示など適切な対応がされなかったことなどによるものとして、被告に対し、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和 48 年法律第 82号。ただし、平成 30 年法律第 66 号による改正前のもの。以下「法」という。
）及びＹ市災害弔慰金の支給等に関する条例（以下「本件条例」という。
）に規定されている災害弔慰金の支給を求めたところ、処分行政庁により、本件震災とＡの死亡との間には因果関係が認められないとして、災害弔慰金を支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。
）を受けたことから、その取消しを求めた事案。
Ａが本件震災「により死亡した」（法 3 条 1 項及び本件条例 3 条）といえるか。
１ 認定事実前提事実と証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実は、次のとおりである。
(1) 本件震災発生までのＡの既往症、要介護認定・要支援認定及び生活の状況等
ア 既往症の状況
Ａは、平成 12 年 3 月 14 日頃までに、陳旧性の胸腰椎多発性圧迫骨折、脊椎後弯変形、骨粗しょう症及び両下肢坐骨神経痛等を発症していた。
イ 要介護認定・要支援認定
Ａは、平成 13 年 8 月 23 日以降、一時期、要支援（食事、排泄、着脱のいずれもおおむね自立しているが、生活管理能力が低下する等のため時々支援を要する状態）との認定を受けたこともあったが（平成 16
年 3 月 1 日から平成 17 年 2 月 28 日まで、平成 18 年 6 月 1 日から平成
19 年 11 月 30 日までの間）、それ以外の期間は本件震災が発生するまでの間、要介護 1（食事、排泄、着脱のいずれもおおむね自立しているが、一部介助、支援を要する状態）の認定がされており、Ａの障害高齢者日
常生活自立度も、平成 21 年 7 月までに、Ａ1（介助により外出し、日中はほとんどベッドから離れて生活する）との認定がされている。
ウ 生活の状況
Ａは、自宅周辺を杖を使用して散歩することを日課としていたが、平成 20 年 10 月頃には、転倒して恥骨を骨折したことがあり、遅くとも
平成 21 年 7 月頃には、ふらつきが見られるようになって散歩の回数が363

減り、その後本件震災発生前（平成 22 年 6 月 29 日及び同年 10 月 26日）にＹ市社会福祉協議会により実施された要介護認定訪問調査時には、歩行する際、屋内外ともに杖を使用して転倒しないよう一歩一歩慎
重に足を踏み出すようにしている様子や、転倒することが多くなり、介助なしでは外出せず日中は居間で過ごしている状態であることなどが確認されており、週 1 回利用していたデイサービスでも、入浴時に介助を受けるなどしていた。
Ａが要介護認定を受けるために作成された主治医意見書（最終診療日・平成 22 年 6 月 18 日、作成者・Ｂ病院Ｃ医師）でも、Ａについて、
生活機能低下の直接の原因となっている傷病又は特定疾病の経過及び投薬内容を含む治療内容として、著明な脊椎変形が認められ歩行が困難になりＡＤＬが低下している旨を、心身の状態に関する意見として、障害高齢者の日常生活自立度はＢ1（屋内での生活は何らかの介助を要し、日中もベッド上での生活が主体であるが、座位を保つ、車いすに移乗し、食事、排泄はベッドから離れて行う。
）である旨を、身体の状態として、両下肢の軽度の麻痺、両下肢、体幹、腹筋及び胸筋の中程度の筋力の低下、脊椎関節の中程度の拘縮並びに脊椎関節の中程度の痛みがある旨を、現在あるか又は今後発生の可能性の高い状態として、転倒・骨折、心肺機能の低下、低栄養、脱水及び易感染性等がある旨を、それぞれ指摘されている。
エ 糖尿病の診断
Ａは、平成 23 年 3 月 8 日、かねてより通院していたＤ医院において、糖尿病との診断を受け、この頃から血糖降下剤の服用を開始した。
(2) 本件震災発生後の経過
ア 本件震災後、2 週間程度、Ａ方では電気や水道が使用できない状態であり、また、Ｙ市内では食料の調達が難しくなっていたが、Ａは本件震災発生後もそのまま自宅で生活していた。ライフラインや物流の復旧までの間、Ａは、暖をとるため早めに布団に入り就寝するようになり、また、備蓄していた食品を小分けにして食べる状態となった。このため、Ａの食事の量は、本件震災前と比較した場合より、一定程度減少した。
イ Ａは、平成 23 年 3 月 20 日午後 6 時頃、ろれつが回らなくなり意識がもうろうとしてきたと訴えたため、Ｅ病院に救急搬送された。Ａは、
そこで、低血糖発作との診断を受け、細胞外液製剤の補液、糖液の投与やチョコレートの経口摂取などの治療を受け、経過観察とされ、翌日（同月 21 日）朝、退院した。この際、Ａ及びその家族は、医師から血糖降下剤の服用を中止するよう指示された。
ウ また、Ａは、平成 23 年 3 月 23 日にも低血糖発作となり、Ｄ医院を受診した。Ｄ医院では、血糖値の測定や、上記イ記載の低血糖発作や食欲についての問診が行われ、細胞外液製剤の補液が行われた。この際、Ａは、食欲良好であるなどと返答した。
その後も、Ａは、平成 23 年 3 月 24 日、同月 25 日及び同月 26 日にＤ医院を受診し、食欲について、24 日と 25 日には少し良い旨、26 日には普通である旨答えた。Ｄ医院では、同年 3 月 24 日の受診時に細胞外液製剤の補液や糖液の投与を行ったが、同月 25 日、26 日には特段の364

処置はしていない。
エ 本件震災の発生から 2 週間ほど経過した頃、Ａの自宅で電気や水道が使用できるようになったことから、Ａは、就寝時間も段々と本件震災前の時間に戻っていき、減少していた食事の量も回復した。また、Ａは、この頃から、1 日 1 回、本件震災の発生前に行っていた散歩を同じコースで再開した。
オ Ａは、平成 23 年 5 月 14 日、本件震災前に利用していたデイサービ
スの利用を再開した。この日、施設におけるＡの様子は、体操について
途中体を動かさず見ているだけの時間があったほか、以前よりも歩行や口調がゆっくりになるなど、動作が緩慢になっていた。入浴の際には、本件震災前と同様に片側を支えられて移動する状態であった。
また、この日、Ａの家族は、デイサービス施設に対し、Ａの糖尿病治療について、生活が不規則で同人の食事摂取量が把握できないために低血糖発作が起きることがあるかもしれないが、ブドウ糖を服用すれば 10 分から 15 分ほどで落ち着くと医師から指導されている旨を伝えた。
カ Ａは、平成 23 年 6 月 18 日、朝食を摂取することなく高血圧の薬と血糖降下剤を服用したところ意識を失い、Ｅ病院に救急搬送された。Ａ
は、同病院において、ジュースやチョコレートを摂取して回復し、医師からは、何かを食べてから薬の服用をするよう指示され、帰宅した。
キ Ａは、平成 23 年 6 月 25 日、デイサービス利用時に、ふらふらすると訴え、同人の家族も、同人の体調は少しずつ回復しているが歩行が以前よりゆっくりになったと述べた。
ク Ａは、平成 23 年 6 月 27 日、自宅で左肩から転倒し、左胸痛を訴え、同月 29 日、Ｂ病院を受診したが、1 月前から生じていた下腿浮腫の悪化が認められたため、同月 30 日、Ｅ病院を受診した。そうしたところ、
胸部Ｘ線撮影で左肋骨骨折、左外傷性左肺気胸も発見され、同病院で入院・加療を受け、同年 7 月 12 日、退院した。
ケ Ａは、上記クの後デイサービスの利用を休止していたところ、平成23 年 8 月 6 日に利用を再開した。Ａは、この日から入浴介助について
は両手を引かれての移動となり、体操についても動きがゆっくりであり、途中で退席する状態であった。上記クの後で、Ａが散歩をしたのは数回程度であった。
コ Ａは、平成 23 年 9 月 24 日、低血糖発作を発症し、Ｄ医院を受診した。Ａは、食欲はあまり良くないと訴え、細胞外液製剤の補液や糖液の投与が行われたほか、糖尿病治療薬であるピオグリタゾンが処方された。
サ Ａは、平成 23 年 9 月 29 日午後 1 時頃、居宅内で声をかけても反応がない状態に陥っているところを発見され、呼吸停止状態でＥ病院に救急搬送されたが、その頃発症していた肺炎により、同日午後 5 時 43分に死亡した。Ｅ病院の医師によって作成されたＡの死亡診断書には、直接には死因に関係しないが肺炎の傷病経過に影響を及ぼした傷病として心不全が挙げられており、これの発症から死亡までの期間は 6 か月とされている。
２ 判断

365

(1) 本件条例 3 条は、市民が災害「により死亡したとき」に、その者の遺族に対し、災害弔慰金の支給を行う旨規定するところ、特に要件を加重し又は緩和するとの趣旨のうかがわれない本件条例におけるその文言からすると、災害弔慰金の支給を受けるためには、災害と市民の死亡との間に通常の意味での相当因果関係が認められることが必要であり、かつ、それで十分であると解すべきである。
(2)ア 以上を前提にして前記 1 の認定事実に基づき検討する。まず、本件
震災後、Ａ方では、電気や水道を使用することができず、また、通常どおりの食事を取ることができない状態が 2 週間程度続いたというのである。
しかしながら、前記 1(2)イに認定の事実のとおり、Ａは、平成 23 年
3 月 20 日の低血糖発作で救急搬送されたＥ病院において入院し治療を受けた際に、Ｄ医院で処方された血糖降下剤の休薬を指示されているのであるから、このことに鑑みると、この低血糖発作は、通常どおりの食事をとっていない中で血糖降下剤を服用してしまったために生じたと認めるのが相当である。また、Ａは、同月 23 日にも低血糖発作を生じさせているが、Ｄ医院において治療を受けて即日帰宅しており、その後、本件震災前の日課であった散歩やデイサービスの利用を再開していることが認められる。したがって、平成 23 年 3 月 20 日及び同月 23
日の低血糖発作は通常どおりの食事を取れなかったことに起因すると認められるものの、一時的なものであって、低血糖による身体機能の低下等が恒常化していたとはいい難い。
なお、Ａは、その後、平成 23 年 6 月 18 日にも低血糖発作を起こしているが、前記 1(2)カのとおり、これは、Ａが朝食を摂取することなく血糖降下剤を摂取したことにより生じたものであり、単にＡの服薬の仕方に問題があったことにより発生した一時的なものと認められる。
イ 前記 1(2)クのとおり、Ａは、平成 23 年 6 月 27 日に転倒して入院し、その退院後には顕著な体力低下が認められる。しかしながら、前記 1(1)の認定事実のとおり、Ａは、本件震災前に陳旧性の胸腰椎多発性圧迫骨折、脊椎後弯変形を発症しており、転倒して骨折したり、ふらつきが見られたり、転倒することが多くなっていたりするような状態だったのであり、平成 22 年 7 月頃には、主治医から、既往症の影響により歩行が困難になるなどＡＤＬが低下していると診断されるなど、身体能力の低下と転倒の危険が指摘されていたものである。これらの事実を踏まえると、Ａの平成 23 年 6 月 27 日の転倒が、本件震災後に生じた低血糖発作やこれによる体力低下などに起因するものと認めることは困難である。
そして、Ａの肺炎発症は、本件震災の発生から約 6 か月もの期間が経過した後であるところ、本件震災前と本件震災後の状況とを対比してみても、本件震災を機にＡの身体的状況や生活状況が急激に増悪した事実を認めることはできず、かえって、肺炎は、Ａと同年代の高齢女性（80 歳から 84 歳）について、悪性新生物や心疾患に次ぐ死因とされていること、糖尿病と加齢は、ともに免疫機能を低下させるため、Ａのような高齢糖尿病患者は、肺炎等の感染症に罹患しやすいと指摘され366

ていること、Ａの主治医も、本件震災発生前の時点でＡについて心肺機能の低下や易感染症等の問題が生じる可能性を指摘していることを踏まえると、Ａの肺炎と本件震災とに関係性を認めることはさらに困難である。
ウ 以上によれば、Ａについて、本件震災がなければ、平成 23 年 9 月に肺炎を発症することがなかったと認めることはできず、本件震災とＡの肺炎による死亡との間に相当因果関係があると認めることはできない。
(3) 原告の主張について
ア 原告は、本件震災により、Ａは、①十分な食事を取ることができなくなったことにより、体力及び精神力が低下し、また、②かかりつけ医や
本件震災後に救急搬送された病院との間で診療情報提供書を用いた十分な医療情報の共有が行われず、Ａに対する血糖降下剤の休薬指示など適切な対応がされなかったことが相まって、③低血糖発作を複数回繰り返すこととなり、④その結果、衰弱し、体力及び免疫力が更に低下
して心肺機能が低下したため、肺炎に罹患し、そのまま死亡したものであると主張するところ、この主張に沿う医師の意見書（以下「Ｆ意見書」という。
）がある。
そして、Ｆ意見書は、Ａの死亡に至る機序について、大要、①Ａは、本件震災により満足な食事をとることができず、適切な血糖コントロールをすることができなくなったこと、②かかりつけ医であるＤ医院のインフラが損壊し、Ｅ病院からＡが低血糖発作で救急搬送され治療を受けたことについて情報提供がされなかったことなどから、適切な医学的知見からの服薬指導を受けられなかったことが原因となり、③低血糖発作を繰り返して身体機能が低下し、④さらに、この影響により
平成 23 年 6 月 27 日に転倒して肋骨骨折及び外傷性左肺気胸となったことにより、一層、心肺機能などの身体機能が低下し、⑤これにより肺炎となって死亡した旨を指摘している。
イ しかしながら、上記(2)アのとおり、Ａは、本件震災直後にこそ、低血糖発作を繰り返したものの（平成 23 年 3 月 20 日及び同月 23 日）、
その後は同年 6 月と 9 月に低血糖発作を起こしただけであって、血液検査の結果を見ても低血糖が常態化しているとはいい難く、また、血糖降下剤が低血糖発作と関係することは、Ｅ病院からＤ医院に情報提供するまでもなく、Ｅ病院からＡ及びその家族に伝えられ（前記 1(2)イ）、
平成 23 年 3 月 20 日に低血糖発作を起こしたこともＡからＤ医院に伝えられているのだから（前記 1(2)ウ）、Ｄ医院及びＥ病院における診療情報の共有に問題があったことも認められない。さらに、上記(2)イのとおり、平成 23 年 6 月 27 日の転倒が本件震災に起因するものとは直ちに認められない。したがって、Ｆ意見書は、上記認定事実と大きく異なる事実を判断の前提とするものであって、採用することができない。
なお、Ｆ意見書は、Ｄ医院が心不全の既往を有するＡに対して心不全患者に処方することは禁忌とされるピオグリタゾン（インスリン抵抗性改善剤）とメトホルミン（ビグアナイド系経口血糖降下剤）を処方したことを指摘し、Ａの医療情報の共有に問題がある旨指摘するが、Ａについては、Ｅ病院の医師により作成された死亡診断書に 6 か367

月前から心不全であった旨の記載があるほかには、これを明確に記載
した医療記録は本件記録中に見当たらず、Ａが生前にいずれかの医療機関から心不全である又は心不全の既往を有すると診断されていたと認めることはできない。したがって、やはり、Ｆ意見書が前提とする事実が認められない。
ウ 以上によれば、上記原告の主張を採用することはできない。
３ 結論
以上によれば、原告の請求は理由がないからこれを棄却する。

368

【判１０】
死亡者
原告
被告
事案の概要

争点
判示概要

男性 91 歳 東日本大震災 津波により死亡
死亡者の子
Ｙ市
本件は、原告の母が被告から災害弔慰金 500 万円を受け取ることができるはずであったにもかかわらず、被告の担当者が 250 万円しか受け取ることができないと述べたので、250 万円を受け取る手続きのみを行ったから、原告の母は、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償として、250 万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める請求権を有し、原告はこれを単独で相続したとして、被告に対し、250 万円及びこれに対する平成
23 年 10 月 15 日から支払済みまで民法（平成 29 年法律第 44 号による改正前のもの。
）所定の範囲内である年３分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原告が、損害賠償 250 万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める請求権を有するか否か。
１ 請求原因（１） Ａは、東日本大震災のため死亡した。
（２） Ａの妻Ｂ（以下、Ｂという。）は、Ａの死亡により、被告から 500万円の災害弔慰金を受け取る権利を有していた。
（３） 被告の担当者は、原告に対し、Ｂは 250 万円の災害弔慰金を受け取る権利しかないと誤った説明をした。
（４） 原告は、Ｂのために、250 万円の災害弔慰金を受け取る手続きのみ行い、500 万円の災害弔慰金を受け取る手続きをしなかった。
（５） Ｂは、死亡した。
（６） 原告は、Ｂの被告に対する災害弔慰金に関する損害賠償請求権を単独で相続した。
（７） よって、原告は、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、250
万円及びこれに対する年３分の割合による金員の支払を求める。
2 請求原因に対する認否及び反論（１） 請求原因（２）（３）は、否認する。
（２） 請求原因（４）のうち、原告が、Ａの死亡に係る災害弔慰金 250 万円を受領した事実は、認める。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実以下に掲記する証拠及び弁論の全趣旨から、次の事実を認定することができる。
（１） Ａは、従前、Ｂと共にＸ市において同居し、事業を営んでいた。しかし、事業が倒産したため、Ａは、Ｙ市に転居し、以後Ｂと別居した。
（２） 原告は、平成 23 年８月ころ以前に、被告に対し、Ａが東日本大震
災により死亡したことによる災害弔慰金を、遺族を代表して受給したい旨を述べて相談した。原告は、被告の担当者に対し、Ａとは別居しており、Ｂは高齢であってＹ市まで出向くことは不可能であり、Ｂ及びきょうだいと協議した結果、原告が申請手続きを行いかつ災害
弔慰金を受け取ることになったと説明した。
被告の担当者は、原告に対し、特段の申出がなければＢが災害弔慰金を受給する第１順位者であるが、事実上の離婚を示すもの又はＢからの弔慰金支給に係る辞退書の提出があれば、第２順位者である
原告に対して支給することが可能である旨を説明した。
原告は、被告担当者の上記の説明に従い、同月 26 日ころ、被告に対し、Ｂ名義の、事実上離婚していることを理由に災害弔慰金の支給を辞退する旨の書面を添付して、原告を受給者として、Ａが死亡したことによる災害弔慰金を申請した。原告は、平成 23 年３月 11 日時
点において、Ｈ市に居住し、Ｂは、同時点において、Ｘ市に居住しており、いずれもＡと同居してはいなかった。
（３） Ａは、平成 23 年３月当時、住民税を課されていなかった。
（４） 被告は、原告に対し、Ｂの災害弔慰金 250 万円を支給した。
（５） Ｂは、死亡した。
Ｂの子は、原告、Ｃ及びⅮである。
原告、Ｃ及びⅮは、Ｂの被告に対する災害弔慰金の受給権を、原告が単独で取得する旨の遺産分割をした。
（６） 災害弔慰金の支給等に関する法律、同施行令、Ｙ市災害弔慰金の支給等に関する条例、同施行規則は、東日本大震災の災害弔慰金支給に関し、以下の内容を定めている。
① 被告は、平成 23 年３月の東日本大震災で死亡した人の遺族からの申請に対して、500 万円を上限として災害弔慰金を支給することができる。
② 災害弔慰金の額は、死亡者が死亡当時においてその死亡に関し
災害弔慰金を受けることができることとなる者の生計を主として維持していた場合にあっては 500 万円とし、その他の場合にあっては 250 万円とする。
③ 遺族が複数存する場合には、配偶者、子の順序で支給する。
④ 災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が２人以上あるときは、その１人に対して行った支給は、全員に対してなされたものとみなす。
２ 請求原因について（１）請求原因（２）について
上記１（６）②のとおり、遺族が 500 万円の災害弔慰金を受給する
ためには、上記遺族の生計を東日本大震災で死亡した人が主として維持していたことが必要である。上記１（１）のとおり、Ａは、事業が倒産したことによりＢと別居し、その後も別居を継続していたこと、上記１（３）のとおり、平成 23 年３月当時、Ａには住民税が課されておらず、Ｂの生計を主として維持するほどの資力を有していなかったと考えられること、上記１（２）のとおり、ＢはＡと事実上離婚していたものと認識していたのであるから、Ａに生計を維持してもらうべきという意識もなかったであろうと考えられることからすると、Ａが、平成 23 年３月当時、Ｂの生計を主として維持していたとは認められない。
したがって、Ｂは、Ａの死亡による 500 万円の災害弔慰金を受給する権利を有していたとはいえない。被告の担当者が、原告に対し、Ｂの受給できる災害弔慰金の額が 250 万円であると教示していたとしても、そのような教示が誤っていたとはいえない。
よって、請求原因（２）は、認められない。
（２） 以上より、その余の点を判断するまでもなく、原告の請求には理由
がない。
第４ 結論
よって、原告の請求を棄却することとして、主文のとおり判決する。

（イ）平成 28 年熊本地震関係【判１１】
事件名・事件番号
裁判所
判決
死亡者
原告
被告
事案の概要

争点
判示概要

災害弔慰金不支給処分取消請求事件 平成 31 年(行ウ)第 6 号
熊本地方裁判所
令和元年 12 月 4 日 請求棄却
女性 99 歳 平成 28 年 10 月 11 日に急性呼吸不全により死亡
死亡者の子
Ｙ市（熊本県）
本件は、平成 28 年 4 月 14 日から同月 16 日に発生した熊本地震（以下「本件地震」という。）から約 6 か月後である同年 10 月 11 日に死亡したＡの子である原告が、Ａは、本件地震後のストレスによって低栄養状態となって免疫力が低下し、これによって細菌感染に伴う急性胆のう炎が生じて発熱し、これらによる身体への負荷が原因となって嚥下障害がもたらされ、同嚥下障害による誤嚥を原因とした呼吸器不全により死亡したとして、Ｙ市長に対し、Ｙ市災害弔慰金の支給等に関する条例（以下「本件条例」という。
）3 条に基づいて災害弔慰金の支給を申請したところ、Ｙ市長が、Ａは本件地震によって死亡したとは認められないとして、災害弔慰金を不支給とする決定（以下「本件処分」という。
）をしたことから、被告に対し、本件処分は違法であるとして、本件処分の取り消しを求めた事案である。
Ａが本件地震により死亡したと認められるか否か。
１ 認定事実
前提事実、証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実を認めることができる。
(1) 本件地震前のＡの生活状況等
原告は平成 28 年 2 月 18 日にＹ市所在の住宅型有料老人ホーム（以下「本件施設」という。）に入所したところ、同日から本件地震発生までの間、要介護 4 であったものの日常生活を支障なく送っており、提供される食事（二度炊きと軟菜の主食及び副食）の概ね 9 割ないし 10 割を摂取していたほか、二、三日に 1 回程度デイサービスに通っていた。
(2) 本件地震当時及び本件地震後のＡの生活状況並びに症状の経過等
ア 本件地震において、本件施設の所在地であるＹ市の観測地点では、前震（同年 4 月 14 日）について震度 5 強、本震（同月 16 日）について
震度 6 弱が記録された。また、前震の日から本震の日までの 3 日間に、熊本県又はその周辺地域において震度 5 以上の地震が 18 回発生しており、その後も余震が続いていた。
しかし、本件施設は、ライフラインを含め、本件地震による大きな被害は受けておらず、Ａを含む入居者は、本件地震発生の際、居室のチェックのために一時的に本件施設のホールに集められたものの、同チェック後には自らの居室に戻った。
イ Ａは、本件地震の日（同月 16 日）から本件発熱（同年 5 月 1 日）までの間、従前どおり、提供される食事（主食及び副食）の概ね 9 割ない
し 10 割の量を摂取しており、二、三日に 1 回程度デイサービスに通っていた。
本件施設の介護記録には、Ａが同年 4 月 18 日に本件施設のスタッフ

372

の子とボール遊びをして癒されている様子であった旨、同月 25 日に本件施設のスタッフと風船遊びをして懇話した旨、同月 27 日に本件施設のスタッフと風船遊びをして「楽しい」と述べていた旨、同月 29 日に体操に参加した旨、同年 5 月 1 日に「脳トレ」に参加した旨、及び、同
月 2 日に子どもと折り紙で遊んだ旨の記録がある。
ウ Ａは、同年 5 月 1 日に発熱し（本件発熱）、同月 5 日以降は食事量も減少した。
エ(ｱ) このため、Ａは、同月 2 日からＢクリニックに通院したものの、症状が改善しなかったため、同月 8 日、Ｃ病院を受診した。
Ａは、Ｃ病院において、検尿により尿路感染が判明したことから、同日、経過観察のため入院となり、腹部ＣＴや腹部エコー検査の結果、胆石性急性胆のう炎等と診断された。
なお、同月 27 日付けＣＴ画像に関する画像診断報告書には、胆のう頸部に石灰化結石が認められる旨の記載がある。
(ｲ) 同病院に入院中の同月 11 日から同年 7 月 18 日までのＡの血清
アルブミン値は、2.2 ないし 3.0g/㎗であった。
また、同入院中である同年 5 月 31 日及び同年 6 月 22 日のカン
ファレンス記録には、食事摂取量が少ない旨の記載が認められる
ものの、同年 7 月 14 日に行われたカンファレンス記録には、食事
摂取量は良好である旨の記載が認められる。なお、これらのカンフ
ァレンス記録には、いずれもＡの嚥下状態が悪い旨が記載されている。
オ Ａは、同年 7 月 19 日、症状が安定してきたものの、日常生活動作（ＡＤＬ）低下のため、本件施設での受け入れが困難になったことからＤクリニックに転院した。
Ｄクリニック入院に係る入院診療計画書には、Ａの症状欄に栄養障害との記載がある。
Ｄクリニック入院中、Ａは尿路感染を繰り返しており、寝たきりの状態であったものの、簡単な返事は可能であって、食事についても、介助があれば 3 食摂取できており、提供される食事の 9 割ないし 10 割を摂取できている日が多かった。
カ 同年 10 月 11 日、Ａは、夕食時まで普段と変わらない状態であった
ものの、同日午後 7 時頃に喘鳴、呻吟が、同日午後 8 時 30 分頃から血液混じり様の嘔吐が認められるようになった。その後、同日午後 8 時
50 分頃には何度も嘔吐物を飲み込む様子が見られ、同日午後 8 時 52 分
頃に呼吸停止し、同日午後 9 時 25 分に死亡が確認された。
(3) Ａの死因
Ａの死亡診断書によれば、直接死因は急性呼吸不全とされており、発病から死亡までの期間は約 1 時間と記載されている。同診断書において、
急性呼吸不全の原因は不明と記載されているものの、同診断書を作成したＤクリニックの医師は、Ｙ市長の事前調査に対して、誤嚥が原因で急性呼吸不全になった可能性が高いと考えられる旨、及び、嘔吐の原因については不明である旨回答している。
(4) 医学低知見
ア 急性胆のう炎について373

急性胆のう炎とは、胆のうに生じた急性の炎症性疾患を指す。
胆石性急性胆のう炎は、胆石が胆のう頸部や胆のう管に嵌頓して胆のう管が閉塞し、胆のうの内圧上昇と胆汁による粘膜障害が生じて、二次的に胆のう細菌感染が加わることで発症する。
急性胆のう炎では、発熱、悪心、嘔吐などがみられる。
イ 胆石について胆石は、胆道系に形成された結石であり、部位により、胆のう結石、
総胆管結石などに分けられる。
また、胆石は、その構成成分によりコレステロール結石と色素結石に分類され、胆のう結石はコレステロール結石が多いとされているところ、コレステロール結石の主な生成機序は胆汁中のコレステロールの過飽和等であり、胆汁中のコレステロールが増加する要因としては、食事摂取量の増加、高カロリー、高脂肪食の摂取等が挙げられる。
色素結石にはビリルビンカルシウム石（主な生成機序は腸管からの上行性感染。胆管に存在することが多い。）と黒色石（主な生成機序は溶血や肝硬変。胆のうに存在することが多い。）がある。
ウ 血清アルブミン値について
低栄養状態の診断基準の一つとして、血清アルブミン値によるものがあり、同値は、たんぱく質不足か否かの判断材料となる。
血清アルブミン値は、一般に 4.0 ないし 5.0g/㎗が正常値とされ、2.0 ないし 3.0g/㎗は中度栄養障害とされる。
２ 争点に対する判断(1) 災害弔慰金の支給等に関する法律 3 条 1 項の委任を受けて制定された本件条例 3 条が、災害により死亡した者の遺族に対し災害弔慰金の「支給を行うものとする」旨規定している趣旨からすると、Ｙ市長に裁量があるとしても、それは広範なものではなく、結局のところ、法定に見て災害により死亡したといえること、すなわち災害と死亡との間に相当因果関係が認められるか否かの判断に帰着するというべきである。
以下、Ａの死亡と本件地震との因果関係の有無について検討する。
(2) 前提事実及び認定事実によれば、Ａは、平成 28 年 5 月 1 日頃に胆石性急性胆のう炎を発症して本件発熱が生じたこと、同年 10 月 11 日に急性呼吸不全を原因として死亡したことが認められるところ（原告は、本件発熱の原因として尿路感染についても主張するが、Ａは、Ｃ病院で尿路感染症の 1 つである膀胱炎と診断されており、膀胱炎は一般的には発熱が見られないことからすれば、当該原告の主張は採用できない。）、原告は、本件地震と胆石性急性胆のう炎の発症や急性呼吸不全との間に相当因果関係が認められる旨主張する。
(3)ア そこで、まず原告(ﾏﾏ)が発症した胆石性急性胆のう炎について検討するに、胆石性急性胆のう炎の原因である胆石につき、Ａの胆石がコレステロール胆石であるか色素胆石であるは明らかではないが、コレステロール胆石であるとすれば、その生成原因は、食事摂取量の増加や高カロリー、高脂肪食の摂取等による胆汁中のコレステロールの過飽和である。また、色素胆石であるとすれば、その生成原因は、腸管からの上行性感染、溶血や肝硬変である（認定事実(4)ア、イ）。
したがって、このような胆のう胆石の生成原因と本件地震との間に374

何らからの関連があるとは考え難い。
イ 原告は、本件地震のストレスによってＡが低栄養状態となった結果、易感染状態となって胆のう細菌感染が生じ、胆石性急性胆のう炎を発症した旨主張するところ、確かに、Ａの平成 28 年 5 月 11 日以降の血清アルブミン値は 2.2 ないし 3.0g/㎗程度であって（認定事実(2)エ(ｲ)）、一般的に中度栄養障害とされる数値であると認められる。
しかし、上記の値は、本件地震発生の日から約 3 週間が経過した平成 28 年 5 月 11 日以降のものであって、同日以前のＡの血清アルブ
ミン値は定かではなく、本件地震発生の日（同年 4 月 14 日及び同月
16 日）から同年 5 月 11 日までの間に、Ａには本件発熱や食事量の減少等が認められるから、血清アルブミン値の減少が本件地震によって生じたものか否かは不明といわざるを得ない。そして、本件施設が本件地震による大きな被害を受けておらず、Ａの食事量を含む本件施設での生活状況についても、本件地震の前後を通じて大きな変化があったとは認められないこと、一般的に高齢者においては、その血漿中のたんぱく質は低下するとされていること等も踏まえると、本件地震によって、Ａの血清アルブミン値の減少ないし低栄養状態が生じたと認めることはできない。
ウ また、原告は、胆石嵌頓の誘発因子として食事、脂肪食、ストレスが挙げられるから、Ａは本件地震のストレスが、胆石性急性胆のう炎の発症を促進した可能性がある旨主張する。
しかし、原告指摘の医学的知見等によっても、胆石嵌頓発生の誘因因子として、ストレスは指摘されておらず、胆道疝痛の原因の一つである胆のうの緊張性けいれんの誘発因子として挙げられている。そして、胆道疝痛は食後、特に脂肪食の後に生じることが多いと指摘されているから、ストレスはあくまで胆道疝痛の一要因に過ぎないと考えられる上、Ａにおいて胆道疝痛があったことを認めるに足りる証拠はない。また、本件施設は本件地震による大きな被害を受けておらず（認定事実(2)ア）、Ａの生活状況は本件地震の前後を通じて大きな変化が認められないこと、Ａが本件施設内の遊びや体操といった活動にも参加し、これらの活動を楽しんでいる様子が認められること（認定事実(2)イ）、そのほかにＡがストレスによって胆石性急性胆のう炎を発症したことを明確に裏付ける証拠はないこと等も踏まえると、Ａの本件地震によるストレスが、本件地震から約 2 週間後の胆石性急性胆のう炎発症の主要な原因であったとは認められない。
エ この点について、原告は、本件地震後に、Ａが息子を探している様
子や、深夜や早朝に起床している様子、きつい旨訴えている様子が認められ、本件地震による恐怖や不安があったと主張するものの、Ａが深夜ないし早朝に起床し、これらの時間帯を朝と誤解しているような言動は、本件地震以前にも認められ、本件地震による影響と認めるのは困難である。
オ 以上によれば、本件地震と胆石性急性胆のう炎の発症及び同発症に伴う本件発熱との間に相当因果関係を認めることはできない。
(4)ア 次に、Ａの死因である急性呼吸不全について検討するに、前記認定
事実によれば、Ａは平成 28 年 10 月 11 日に嘔吐の症状が生じ、その375

際に嘔吐物を飲み込む様子が何度もみられ（認定事実(2)カ）、その後、急性呼吸不全によって死亡したことが認められ、Ａの死亡診断書を作成したＤクリニックの医師が、Ａの前記急性呼吸不全の原因は誤嚥と考えられる旨回答していること（認定事実(3)）を踏まえると、Ａの死
因は、嘔吐物等の誤嚥を原因とする急性呼吸不全であると認めることができる。
イ そして、前記嘔吐の原因は明らかでないものの、同日のＡの様子は夕食まで普段と変わらなかったこと（認定事実(2)カ）、Ａが当時 99 歳と極めて高齢であったこと等からすれば、Ａの前記誤嚥は突発的なものであったと考えられ、本件地震と前記誤嚥ないし急性呼吸不全との間に相当因果関係があるとは認められない。
ウ 原告は、本件地震のストレスによって発症した急性胆のう炎による発熱が嚥下障害をもたらしたと主張するが、本件地震と原告の胆石性
急性胆のう炎の発症との間に相当因果関係が認められないのは前記のとおりであるから、原告の前記主張は前提を欠くものであって採用できない。
エ 以上によれば、本件地震とＡの急性呼吸不全との間に相当因果関係を認めることはできない。
(5) したがって、本件地震とＡの胆石性急性胆のう炎や急性呼吸不全との間に相当因果関係は認められないから、Ａは本件地震により死亡したとは認められず、本件条例第 3 条に規定する災害弔慰金の支給要件を満た
さない。
３ 結論
よって、Ａの遺族である原告に対し、災害弔慰金の不支給決定をしたＹ
市長の処分は適法であって、原告の請求は理由がないからこれを棄却する。

376

【判１２】
事件名・事件番号
裁判所
判決
死亡者
原告
被告
事案の概要

争点
判示概要

災害弔慰金不支給処分取消請求事件 令和元年(行ウ)第 16 号
熊本地方裁判所
令和 2 年 9 月 23 日 請求棄却
女性 93 歳 平成 28 年 7 月 28 日に肺炎を原因とする心不全により死亡
死亡者の子
Ｙ市（熊本県）
本件は、平成 28 年熊本地震（以下「本件震災」という。）に被災した 3 か
月余り後に肺炎を原因とする心不全により死亡したＡの子である原告が、Ａは本件震災のストレスにより不眠や低栄養状態となって免疫力が低下し、それによって肺炎を発症し、心不全で死亡したとして、処分行政庁に対し、Ｙ市災害弔慰金の支給等に関する条例（以下「本件条例」という。）に基づく災害弔慰金の支給を申請したところ、処分行政庁はＡの死亡と本件震災との相当因果関係は認められないとして、災害弔慰金を不支給とする処分（以下「本件処分」という。
）をしたため、本件処分はＡの死亡と本件震災との相当因果関係の有無についての判断を誤った違法なものであると主張して、被告に対して本件処分の取消しを求めた事案である。
Ａの死亡と本件震災との間の相当因果関係の有無に関する処分行政庁の判断の適否。
１ 認定事実前提事実に加え、各証拠及び弁論の全趣旨によれば以下の事実が認められる。
(1) Ａの本件震災前の状態
ア Ａは平成 25 年 11 月 24 日肺炎の治療のためにＢ病院に入院し、その後、誤嚥が続いたこともあったが、状態が安定したため、退院を勧められたものの、在宅での療養が困難であったため、平成 26 年 2 月 17 日にＢ病院から療養目的でＣ病院に入院した。その当時、立つことがやっとの状態で、歩行練習をすると呼吸状態が悪くなったり、疲れたりし、呼吸困難となることもあり、入浴も危険であると判断されていた。
イ Ａに対する平成 27 年 3 月 26 日審査分の介護認定審査会資料によれば、同月までは要介護 2 であったが、同年 4 月 1 日からは要介護 4 と判定するとされており、両足での立位は手すりにつかまって 10 秒間できるが、実質的な歩行はできず、座位保持は、車椅子の背もたれで支えて 10 分間は可能であり、手すりにつかまって自力で車椅子に移乗することはできるが、方向転換についてはスタッフの誘導が必要であり、移動もスタッフが車椅子を押すなどとされるほか、生活機能に関し、嚥下についてはトロミの使用により可能であり食事摂取は自立しているが、誤嚥の既往があるため一定の介助や見守りが必要な状態と判断されていた。
(2) Ａの被災状況
ア Ａは、本件震災時はＣ病院に在院しており、前震の翌日である平成
28 年 4 月 15 日の正午頃に原告がＣ病院を訪れた際には、Ａは驚いた様
子で部屋中を見回したり、帰りたいと述べたりして、地震の揺れや物音に対する恐怖感を抱いている様子であった。
イ Ａは、原告が本震のあった同月 16 日の正午頃に再度Ｃ病院を訪れた

377

際にも、地震の音や揺れが大きかったことを訴え、帰りたいと述べるな
ど、地震に対する不安と恐怖感を抱いている様子であった。
(3) 本件震災後のＡの病状
ア Ａは、本件震災後、同年 7 月 11 日に肺炎を発症するまで、体温が 37
度台に上がることはほとんどなく、食事の摂取量には問題はなく、水分も 1000 ミリリットル摂取できており、病状の大きな変化はなかった。
イ Ａは同年 5 月 9 日、家族からの痰に血液が混入しているとの訴えを踏まえて胸部Ｘ線検査を受け、右気管支端に顆粒状影の散在が認められたが、特段の病名の診断等は付されなかった。
ウ 同年 7 月 11 日の朝にＡに発熱があり、脈が速くなったため、尿検査
及びＣＴ検査を行った結果、肺炎と診断された。
(4) 本件震災のＣ病院への影響
ア 本件震災により、Ａが入院していた病棟においてはガスが同年 4 月
28 日に復旧するまで途絶したためカセットコンロとプロパンガス（レンタル）で対応し、水道についても途絶はないものの、同月 25 日まで
は汚水のため飲料水を備蓄水と支援物資で対応しており、電気が途絶することはなかった。
イ Ｃ病院の建物には本件震災による大きな被害はなく、前震後に一時的に患者が部屋を移動したことはあったが、Ａが他の部屋に移動することはなく、Ａの病室に他の患者が移ってくることもなかった。
ウ 本件震災前後のＣ病院における病床稼働率の変化を、各期間中に含まれる日の病床稼働率の平均として示すと、以下のとおりである。
(ｱ) 同年 1 月 1 日から同月 14 日
74.5％(ｲ) 同年 1 月 15 日から同年 2 月 13 日 71.2％(ｳ) 同年 2 月 14 日から同年 3 月 14 日 75.7％(ｴ) 同年 3 月 15 日から同年 4 月 13 日 69.4％(ｵ) 同年 4 月 14 日から同年 5 月 13 日 69.3％(ｶ) 同年 5 月 14 日から同年 6 月 12 日 83.5％(ｷ) 同年 6 月 13 日から同年 7 月 12 日 94.2％
91.4％(ｸ) 同年 7 月 13 日から同月 28 日
エ Ｃ病院の運用病床は 30 床であるところ、同年 1 月から同年 7 月までの間、Ｃ病院における看護師及び准看護師数は 9 から 15 の間、介護職
員数は 9 から 17 の間で変動しており、いずれの時点でもＹ市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例 3 条において要求される基準人数（常勤換算方法で、療養病床（医療法 7 条
2 項 4 号に規定する療養病床をいう。）に係る病棟における入院患者数
が 6 又はその端数を増すごとに 1 以上）を満たしていた。本件震災前後のＣ病院における看護師及び准看護師数、介護職員数（いずれも各期間における平均人数である。）の変化は以下のとおりである。
（なお、人数の記載は看護師及び准看護師数、介護職員数、の順である。）(ｱ) 同年 1 月 1 日から同月 14 日
11.9、12.9(ｲ) 同年 1 月 15 日から同年 2 月 13 日 11.7、13.6(ｳ) 同年 2 月 14 日から同年 3 月 14 日 11.8、12.9(ｴ) 同年 3 月 15 日から同年 4 月 13 日 11.7、13.4(ｵ) 同年 4 月 14 日から同年 5 月 13 日 11.7、12.6

378

(ｶ) 同年 5 月 14 日から同年 6 月 12 日 11.8、12.7(ｷ) 同年 6 月 13 日から同年 7 月 12 日 12.1、12.5(ｸ) 同年 7 月 13 日から同月 28 日
12.0、12.3
オ Ｃ病院には作業療法士及び言語聴覚士はいずれも配置されておらず、このことは本件震災前後を通じて変化がない。
(5) Ａの血液検査結果
ア 本件震災発生前である同年 3 月 5 日にＡから採取された血液の検査
結果中、総蛋白は 6.3ｇ/㎗、アルブミンは 3.0ｇ/㎗であった。
（以下単位はいずれも省略する。
）
イ 前震発生日以降にＡから採取された血液の検査結果中、総蛋白及びアルブミンの数値は以下のとおりである。
(ｱ) 同年 4 月 14 日採取分：総蛋白 5.6、アルブミン 2.7(ｲ) 同年 5 月 9 日採取分：総蛋白 6.2、アルブミン 2.9(ｳ) 同年 7 月 11 日採取分：総蛋白 6.5、アルブミン 2.9(ｴ) 同月 14 日採取分：総蛋白 6.5、アルブミン 3.0(ｵ) 同月 16 日採取分：総蛋白 7.0、アルブミン 3.2(ｶ) 同月 19 日採取分：総蛋白 6.6、アルブミン 2.9(ｷ) 同月 21 日採取分：総蛋白 6.1、アルブミン 2.7(ｸ) 同月 23 日採取分：総蛋白 6.0、アルブミン 2.7(ｹ) 同月 25 日採取分：総蛋白 5.7、アルブミン 2.5(ｺ) 同月 27 日採取分：総蛋白 5.2、アルブミン 2.3
ウ 血液検査結果における総蛋白の基準値は 6.5～8.2、アルブミンの基準値は 3.8～5.2 であり、アルブミンが 3.0 以下は軽度栄養障害、2.0～3.0 は中度栄養障害、2.0 以下は高度栄養障害と判断される。
(6) Ａの食事摂取量
ア 同年 1 月 4 日以降の、Ａの体温の変化や実施した注射の内容等を記「食事」との欄があり、録した表（以下「熱計表」という。）においては、
同欄の記載は以下のとおりである。
(ｱ) 同年 1 月 4 日から同年 7 月 4 日までいずれも空欄(ｲ) 同月 5 日に「中止」(ｳ) 同月 6 日から同月 10 日まではいずれも空欄(ｴ) 同月 11 日から同月 18 日までいずれも「絶食」(ｵ) 同月 19 日に「絶、プレート 5 割、5 割」(ｶ) 同月 20 日に「2 口、未、8 割」(ｷ) 同月 21 日に「3 口、未、1 口」(ｸ) 同月 22 日に「3 口、未、未」(ｹ) 同月 23 日に「未、絶食」(ｺ) 同月 24 日～同月 27 日はいずれも「絶食」
イ 前震発生日以降の看護記録における、Ａの食事摂取量に関する記載は以下のとおりである。
(ｱ) 同年 6 月 16 日の「嘔気の問いに“うんする。御飯食べん。（風呂）入らんで良か”と言う」(ｲ) 同年 6 月 20 日の「ムセながらも全量摂取されたとの報告あり」(ｳ) 同年 7 月 5 日の「朝食止メとする」(ｴ) 同月 10 日の「自力にて昼食全量摂取」、「ごはんは食べん。今のと

379

ころ」
、
「
（夕食配膳されると）食べる」及び「夕食摂取」(ｵ) 同月 11 日の「まだご飯は食べきらん」（主訴）及び「絶食、休薬となる」(ｶ) 同月 19 日の「プレート食を開始」、「昼食介助にて摂取、…プレー
ト半分で終了する」及び「夕食介助にてムセなく 5 割程食べられる」(ｷ) 同月 20 日の「昼食未摂取」(ｸ) 同月 21 日の「プレート 3 口のみ」及び「夕食摂取される、2 口摂取されたが、お茶スプーン半さじ飲ませるとムセあり中止とする」(ｹ) 同月 22 日の「夕食中止し内服服用させず」、同月 23 日の「意識レ
ベル低下気味で食事入らない為、絶食、休薬となる」
ウ Ｃ病院においては、本件震災から 1 週間程度は患者に提供される食事量が減少し、お粥一品のみということもあったが、備蓄品を用いるな
どして 3 食を提供しており、本件震災後 5 日目くらいから食事量が徐々に戻っていった。
エ Ａについては、本件震災後も補助食品等を用いることでカロリーは摂取できる状態であり、水分も摂取できており、点滴が必要な状態ではなかった。
(7) Ａのナースコール利用
ア 平成 27 年 12 月 15 日から前震発生前（平成 28 年 4 月 13 日）までのＡの看護記録における、ナースコール利用に関する記載は以下のとおりである。
(ｱ) 平成 27 年 12 月 24 日の「ＮＳコールにて排尿介助・訪室するも用件がスムーズに出てこない」、「ＮＳコールにて排尿介助」(ｲ) 同月 27 日の「再々娘さんの来院がないとＮＳコールあり」(ｳ) 平成 28 年 1 月 9 日の「Ｎｓコール頻回にあり」(ｴ) 同年 2 月 2 日の「Ｎｓコール頻回にあり」(ｵ) 同月 22 日の「Ｎｃあり枕を高くしてと言われる」(ｶ) 同年 3 月 17 日の「ナースコール数回あり、その都度対応するも、意味不明発語あり」(ｷ) 同年 4 月 6 日の「ナースコールあり訪室、“娘はまだだろか？”と本人」、「再度ナースコールあり、“雨は降ってますか？娘は？”」(ｸ) 同月 9 日の「頻回にナースコールあり（7 回）、その都度対応するが訴えなし、用のあるけん押したと本人」(ｹ) 同月 10 日の「Ｎ－Ｃたて続けに 3～4 回あり、“起きる”との訴え」
イ 前震発生日からＡの死亡までの看護記録における、ナースコール利
用に関する記載は以下のとおりである。
(ｱ) 同年 5 月 11 日の「ナースコール頻回にあり、訪室するも何も言われない」(ｲ) 同月 13 日の「ナースコールあり、起きあがる動作あり」(ｳ) 同月 16 日の「再々ＮＳコールあり」(ｴ) 同月 20 日の「ＮＣあり起きらなんといわれる為時間を説明する。」、「再度ＮＣあり、同じことを言われる」(ｵ) 同年 6 月 3 日の「夕食後より数回Ｎ．Ｃあり対応する」(ｶ) 同年 6 月 11 日の「ＮＳコールあるも笑うのみで訴えは不明」(ｷ) 同月 24 日の「再々ＮＳコールあり」

380

(ｸ) 同月 30 日の「7 回Ｎｃコールあり」(ｹ) 同年 7 月 1 日の「頻回にＮｃあり、訪室すると何も話されず」(ｺ) 同月 2 日の「ＮＣ多い、用事を尋ねると「それがなかっですたい。」と返答される。」、「ＮＣあり訪室す、床に足元のクッションを落とし体を起こす動作あり、訴えを聞くも何も言われず呼名には返答される」(ｻ) 同月 3 日の「本日も再々ＮＳコールあり対応をす」(ｼ) 同月 4 日の｛Ｎ－Ｃ頻回にあり｝(ｽ) 同月 9 日の「ＮＣあり訪室するも、何も言われない」、「ＮＣあり、
何か用ですかと聞くも返答がない為もう寝る時間です、23 時ですと言ったら 23 時ね、ねる時間ねと言われる」(ｾ) 同月 10 日の「ガチャンと 2 回音がし、ＮＳコールあり」。
「“頭の痛か”ＮＳコール頻回にあり」、「ＮＳコールあり、“どがんだろうか？”と問われる」(8) Ａの不眠に関する症状
ア 平成 27 年 12 月 15 日から前震発生前（平成 28 年 4 月 13 日）までのＡの看護記録における、不眠に関する症状の記載は以下のとおりである。
(ｱ) 同年 1 月 11 日午後 8 時の「坐位保持の為早めに眠剤与薬し臥床促す」(ｲ) 同年 4 月 10 日午前 1 時 20 分の「“起きる”との訴え」
イ 前震発生日からＡの死亡までの看護記録における、不眠に関する症状の記載は以下のとおりである。
(ｱ) 同年 5 月 20 日午後 11 時 45 分の「起きらなんと言われる為時間を説明する。
」(ｲ) 同年 6 月 14 日午後 11 時の「柵をもって上半身を起こしている。
「眠れないの」と尋ねるもはっきり返答ない為臥床させ入眠促す」(ｳ) 同月 15 日午後 1 時 15 分の「訪室し、しばらくして覚醒される。ベ
ッド柵にぎり上半身起こされ、入眠促し臥床介助」、午後 10 時の「開眼中、毛布をはぎ起きそうにしている、入眠促がす」(ｴ) 同月 17 日午後 9 時 30 分の「両方柵を握り起き上がり見られる、眠れないですか？と問うと“眠れん”と言うが、横向きになり目を閉じる」、及び同日午後 10 時の「何度もベッド上に起き上がり動作あり、“眠れんねェ～何度も起きて動くけん、危なかね～薬ば飲もか”」(ｵ) 同月 19 日午後 10 時の「ベッド柵握り、起き上がり動作あり」、
「寝
れない」
（主訴）
、午後 11 時の「開眼、訪室すると頭を上げられる」(ｶ) 同月 22 日午前 1 時の「巡視の際、覚醒されるが、入眠促がし、入眠す」“何か(ｷ) 同月 25 日午前 1 時の「起き上がり動作みられ、落ちつかず。
違う”と言う」、午前 1 時 30 分の「入眠促すと、“寝ようかな”ベッド
臥床さす」(ｸ) 同年 7 月 1 日午後 10 時 30 分の「何度もベッド上起坐位となっている。
“眠れん”と言うが、しばらくすると、自ら臥床し閉眼する」、及び同日午後 10 時 40 分の「再々起き上がりみられる」(ｹ) 同月 4 日午後 10 時の「Ｎ－Ｃ頻回あり車椅子にて経過、
“ねむれん
の”
」

381

(ｺ) 同月 9 日午後 10 時、「ＮＣあり…もう寝る時間です、23 時ですと言ったら、23 時ね、ねる時間ねと言われる。｝(9) Ａに対するリスミー及びリントンの処方
ア リントンはハロペリドールを有効成分とする精神神経安定剤であり、統合失調症やそう病に効能があるとされ、服用した場合に、眠気、注意力・集中力・反射運動能力等の低下が起こることがある。
イ リスミーは、リルマザホン塩酸塩水和物を成分とする睡眠誘導剤であり、興奮や不安の感情を抑えるほか、催眠作用、筋弛緩作用などから睡眠に導く効能がある。
ウ Ａに対して、リスミーは同年 1 月 5 日から同年 6 月 9 日まで処方され、同月 10 日以降は処方が中止されており、リントンは同年 1 月 5 日から同年 7 月 11 日まで処方されていた。
(10) Ａに対する口腔ケア
熱計表によれば、Ａの口腔ケアは、本件震災の前後を通して、ほとん
どの日に 1 日 3 回実施されており、本件震災後、Ｃ病院職員がＡの食後のうがいなど、口腔ケアの対応をしないこともあったが、原告において毎日、Ａの入歯の消毒やうがいなどを行うようにしていた。
(11) 災害と肺炎（誤嚥性肺炎を含む。
）の一般的関連性
ア 一般的に、災害時には、水不足で歯磨きや入歯の洗浄が十分にできないなど、衛生環境が悪化して口腔内の細菌が増加すること、また、栄養不足や睡眠不足、ストレス増大等のため口腔機能が低下して誤嚥しやすい状態が生じること、避難生活やストレスの影響で免疫力が低下して細菌が肺に侵入すると増殖して炎症を起こしやすくなることなどから、誤嚥性肺炎を発症する危険性が高くなる。
イ 一般的に、災害関連死（災害の直接的被害による死亡ではないが、死因について災害との因果関係が認められる死亡を指す。
）の中では肺炎を原因とするものが最も多いとされ、阪神・淡路大震災では災害関連死
として 919 人が確認され、そのうち 24 パーセントが肺炎による死亡であったとされる。
ウ 本件震災により震度 7 の揺れが 2 回生じた益城町に隣接するＹ市所在の病院においては、同年 5 月 1 日から同月 7 日の肺炎患者が前年同期に比して約 1.9 倍に増加した。
エ Ｙ市において、平成 29 年 12 月末日までに本件震災による災害弔慰金支給は 197 名に対して認められており、そのうち肺炎を含む呼吸器系の疾患を主な死因とするものは 28.4 パーセント（56 名）であり、認定者の中でも最も割合の高い死因となっている。
２ 争点（本件震災とＡの死亡との相当因果関係の有無）について(1) 判断枠組み
災害弔慰金の支給等に関する法律 3 条 1 項及び本件条例 3 条にいう「災害により死亡した」か否かについて判断するに当たっては、災害と死亡との間に相当因果関係が認められるか否かを検討すべきであり、その認定が法的判断によるものである点を捉えて処分行政庁に裁量権があるというかはともかく、本件処分の違法性の有無の判断に当たっては、
本件震災とＡの死亡との間の相当因果関係の有無を検討すれば足りるというべきである。

382

(2) 本件震災によりＡが受けたストレス
ア Ｃ病院内の変化
本件震災がＣ病院の繁忙度に与えた影響を見ると、認定事実(4)ウのとおり、Ｃ病院の病床稼働率が本件震災後に上昇したものの、100％を超えることはなく、また、同エのとおり、本件震災後もＣ病院の看護師
数及び准看護師数並びに介護職員数に大きな変動はなく、Ｙ市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例によって要求される基準人数を満たしていたということができる。
そうすると、Ｃ病院においては、本件震災後に病床稼働率の上昇に伴って、職員の繁忙度が一定程度は高まったと考えられ、その結果、看護師等の入院患者へのケアが本件震災前に比べると相対的に簡易なものになったことは否定しきれないが、一時的に満床状態になることがあったととしても条例上の基準人数に不足する状態にはならなかったのであるから、入院患者への対応が一般的に期待される程度を下回るよ
うな質及び内容になっていたとまで認めることはできない。
また、認定事実(4)ア、イのとおり、Ｃ病院の建物には大きな被害がなく、ガスが 2 週間程度途絶し、水道も汚水になっていた時期はある
ものの、プロパンガスや備蓄水等によって対応することができており、Ａが他の部屋に移動することもなく、同人の病室に他の部屋の患者が移動してくるようなこともなかったことからすれば、本件震災前後でＡの生活環境に大きな変化があったとも認められない。
そうすると、本件震災によってＣ病院内の繁忙度や環境が大きく変化したとはいえず、これによってＡが多大なストレスを受けたとまで評価することもできない。
イ ナースコール利用
原告はＡのナースコールの回数が増えたことを指摘するが、認定事
実(7)アのとおり、本件震災前からＡがナースコールを頻回に利用することは見受けられたのであり（同ア(ｸ)のとおり、多いときには特段の訴えもなく 1 日に 7 回利用することもあった。）、本件震災後のＡのナースコールの利用頻度や態様（同イ）と比較して、本件震災前後でＡのナースコール利用に関して有意な変化があったとは認められない。そうすると、本件震災後のＡのナースコールの利用状況をもって同人が本件震災によってストレスを受けたことの表れであると評価することはできない。
ウ 不眠症状本件震災前後のＡの不眠症状の訴えを比較すると（認定事実(8)ア及びイ）、確かに平成 28 年 6 月 14 日頃から不眠症状とみられる訴えが増え、その訴えが見られる時間帯も遅くなっているということができる。
しかし、Ａの不眠症状の訴えが増え始める時期は本件震災発生から
約 2 か月経過した後であり、認定事実(9)イ及びウのとおり、同年 6 月
10 日に同年 1 月 5 日から処方され続けていた睡眠誘導剤であるリスミーの処方が中止された後の時期と概ね一致していることからすると、
同年 6 月 14 日以降の不眠症状の訴えは、リスミーの処方中止の影響である可能性も相当程度残ると言わざるを得ず、Ａの不眠症状の訴えが本件震災の影響によって生じたと直ちに認めることはできない。よっ383

て、これについてもＡが本件震災によって受けたストレスの表れであると評価することはできない。
エ 小括
本件震災自体、甚大な被害であって一般的に見て被災者にストレスを与えるものと考えられ、Ａが本件震災後に地震に対する強い不安や恐怖を覚えていたこと（認定事実(2)）からすれば、Ａが本件震災によって一定のストレスを受けたであろうことは否定できない。しかしながら、前記アないしウに説示したとおり、そのストレスの表れと評価できるような具体的な事情があったとは認められず、したがって、そのス
トレスによってＡの免疫力が低下したと認めることもできない。
(3) Ａの栄養状態
ア 原告は、本件震災後にＡの食欲低下に伴い食事量が減少し、同人の免疫力の低下を招いた旨主張する。そこで、Ａの食事量について見ると、熱計表においては、平成 28 年 1 月 4 日から同年 7 月 4 日まで及び同月6 日から同月 10 日までの期間は、いずれも「食事」の欄が空欄となっているが、そのうち同年 6 月 20 日及び同年 7 月 10 日については、看護記録には食事を全量摂取した旨の記載がある（認定事実(6)ア(ｱ)、(ｳ)、イ(ｲ)、(ｴ)。なお、同イ(ｱ)のとおり、熱計表において「食事」欄が空欄になっている同年 6 月 16 日の看護記録には、Ａが吐気の有無を聞かれて「御飯食べん」と述べた旨の記載があるものの、この記載はＡの発言をそのまま記載したものであると解するのが自然であり、当該記載から実際に食事を摂取しなかったと認めることはできない。同様に、同イ(ｴ)のとおり同年 7 月 10 日にもＡが「ごはんは食べん」と述べた旨の記載があるが、その後に夕食を配膳されると摂取した旨の記
載が続くことからすれば、これについても実際にＡが食事を摂取しなかったとは認められない。
）。一方で、熱計表の「食事」欄に記載があるのは、いずれも「絶食」、「未」、「5 割」、「2 口」など、食事を摂取しなかったか、一部しか摂取しなかった場合を示す文言であること（認定事
実(6)ア）からすると、熱計表において「食事」欄に何らかの記入がされるのは、食事を全量摂取しないなど、食事摂取量に問題があると考えられる場合であると解するのが相当である。そうすると、熱計表の「食事」欄が空欄になっている本件震災発生後から同年 7 月 4 日まで及び同月 6 日から同月 10 日までの間は、Ａの食事摂取量には問題がなかったというべきである。これに対し、原告の陳述書には、本件震災後、ＡがＣ病院で提供される食事を拒否するようになったかのような記載もあるが、客観的な裏付けはなく、むしろ上記の熱計表の記載とは整合しないものであるから、にわかに信用することはできない。
イ 次に血液検査の結果を見ると、認定事実(5)のとおり、アルブミンが3.0 以下を示す場合には栄養障害と判断される場合があるところ、本件
震災後の血液検査結果では、アルブミンの値が同月 16 日採取分を除きいずれも 3.0 以下であり、総蛋白についても基準値以下となる場合が散見される状態であり、Ａの栄養状態が良好でなかったということはできる。
しかし、これは本件震災前の同年 3 月 5 日採取分の血液検査でも同様であるから、本件震災後に栄養状態が急激に悪化したということは384

できない。また、確かに同年 4 月 14 日採取分については総蛋白及びアルブミンの値が前回の検査結果よりも低下しているが、前震当日に採取されたものであるから、本件震災が直ちにこの数値の低下に影響したとは考え難い。むしろ、同年 5 月以降の数値を見ると、Ａに対する絶食が指示される同年 7 月 11 日頃までは総蛋白、アルブミンのいずれについても上昇傾向が見られ、栄養状態は改善していたとすら窺われるのであるから、以上の血液検査の数値の変化からは、本件震災によってＡの栄養状態が悪化したとは認められない。
ウ 以上のとおり、食事摂取量の観点からも、血液検査結果の観点からも、そもそも本件震災後にＡの栄養状態が本件震災前に比較して相対的に悪化したとは認められないし、まして本件震災がＡの栄養状態に影響を与えたとは評価できない。
(4) 誤嚥性肺炎のリスクについて
原告は、災害時には口腔衛生状態が悪化することから誤嚥性肺炎のリスクが増大する旨指摘し、認定事実(11)アのとおり、一般論としてそのよ
うなリスクが存在することは認められる。
しかし、そもそも本件においてＡの肺炎が誤嚥性肺炎であったことを認めるに足りる証拠はないし、Ａに対してはＣ病院において本件震災後も 1 日 3 回口腔ケアが行われており、原告自身も入歯の消毒やうがいを介助するなどして口腔ケアを行っていたというのであるから（認定事実(10)）
、本件震災によってＡの口腔衛生状態が悪化し、これが肺炎発症、さらにはＡの死亡につながったとは認められない。なお、原告はＣ病院に作業療法士や言語聴覚士が配置されていなかったことも問題とするが、認定事実(4)オのとおり、これらの職員が配置されていないことは本件震災前後で変化がないのであるから、Ａの死亡に対する本件震災の影響を検討する上では原告指摘の点は考慮要素とならない。さらに、Ａに精神神経安定剤であるリントンが処方されていたことによる誤嚥リスクについても、リントンは本件震災前後を通じて処方され続けていたのであるから（認定事実(9)ア及びウ）、上記同様、考慮する必要がない。
(5) 震災と肺炎の関係
また、原告は大地震の後に肺炎の発症が増加する傾向があることを指摘しており、一般論として災害関連死とされるものの中には肺炎が多い
ことや、実際に本件震災後にその被災地域において肺炎患者が増加したということができる（認定事実(11)イないしエ）。
しかしながら、この点を考慮しても、震災後に肺炎を発症すればその肺炎が震災に起因する可能性が高いというような経験則を見出すことはで
きず、震災と肺炎発症との因果関係を判断するに当たっては、肺炎発症に関する具体的な事情や経緯をもとに、個別的な検討を加えるべきであるから、上記一般論をもって、本件震災とＡの死亡との因果関係を基礎付けることはできない。
(6) 肺炎発症のリスク
原告は、本件震災前からＡに肺炎発症のリスクが存在したところに、本件震災によるストレスによる免疫力の低下や口腔ケアの悪化等が加わって肺炎を発症したと主張する。
確かに、本件震災前からＡの栄養状態は良好でなかったこと（前記(3)

385

イ）
、本件震災当時Ａは 92 歳と高齢であり、Ｃ病院に入院前から肺炎の治療を受けており、自力での歩行が困難で生活機能に関しては一定の介助や見守りが必要であるなど、身体の状態も優れなかったこと（認定事実(1)ア及びイ）、本件震災前から睡眠誘導剤を服用しており一定の睡眠障害があったこと（認定事実(9)ウ）等からすれば、Ａが本件震災前から、精神的・身体的に配慮されるべき弱点を持った災害において弱者と位置付けられる存在であったということはできる。
しかしながら、Ａが本件震災によって多大なストレスを受けたとまでいうことはできず（前記(2)）、口腔ケアについても本件震災後に悪化したということはできないから（前記(4)）、原告の上記主張を採用することはできない。
かえって、Ａが本件震災前から上記のとおりの状態であったことや、本件震災後もＡの体調に特段の異変はないまま、本件震災から 3 か月近くが経過した平成 28 年 7 月 11 日に至って肺炎を発症したこと（認定事実(3)）からすると、本件震災等の特異な事象の影響なくしてＡが肺炎を発症したとしても、不自然であるとはいえない。
よって、Ａが本件震災の結果肺炎を発症し、その結果死亡したと認めることはできず、Ａの死亡と本件震災との間に相当因果関係は認められない。
３ 本件処分の違法性の有無
本件震災とＡの死亡との相当因果関係が認められないことは前記２のとおりであるから、これと同旨の処分行政庁の判断は相当であり、本件処分に判断の誤りその他違法な点はない。
４ 結論
以上によれば、本件処分が違法であると認めることはできず、原告の請求には理由がないからこれを棄却する。

386

【判１３】
事件名・事件番号
裁判所
判決
死亡者
原告
被告
事案の概要

争点
判示概要

災害弔慰金不支給処分取消請求事件 平成 31 年(行ウ)第 8 号
熊本地方裁判所
令和 2 年 10 月 28 日 請求棄却
女性 94 歳 平成 28 年 8 月 20 日に間質性肺炎により死亡
死亡者の子
Ｙ市（熊本県）
本件は、平成 28 年熊本地震（以下「本件震災」という。
）に被災した約 4か月後に間質性肺炎によって死亡したＡの子である原告が、Ａの死亡は本件震災及びその後の避難生活による肉体的・精神的影響に起因するものであるとして、処分行政庁に対し、Ｙ市災害弔慰金の支給等に関する条例（以下「本件条例」という。
）に基づく災害弔慰金の支給を申請したところ、処分行政庁は本件震災とＡの死亡との間に相当因果関係が認められないとして、災害弔慰金を不支給とする処分（以下「本件処分」という。
）をしたた
め、本件処分は本件震災とＡの死亡との相当因果関係の有無についての判断を誤った違法なものであると主張して、被告に対して本件処分の取消しを求めた事案である。
本件処分の違法性の有無であり、具体的にはＡの死亡と本件震災との間の相当因果関係の有無である。
１ 認定事実前提事実に加え、各証拠及び弁論の全趣旨によれば以下の事実が認められる。
なお、原告はＹ市災害弔慰金等支給審査委員会の調査結果につき、①Ｂ
小学校において原告が車椅子を使用していた理由が事実と異なること、）に対する調査結果に②特別養護老人ホームＤ（以下「特養Ｄ」という。
おいて平成 28 年 7 月 7 日のＡの発熱等が記載されていないことから信用性が認められない旨主張するが、①については、原告は本件震災発生時からＡがＢ小学校において避難生活を送っている期間中、広島県内に居住しており、Ａの状況を直に確認していないことが認められるから、Ａが本
件震災の結果転倒して歩行に支障を来すようになったと主張することは原告の推測にすぎず、それを裏付ける客観的証拠はないこと、②について
は、特養Ｄに対する確認事項は同年 5 月 22 日から同年 7 月 8 日にわたる
入所中の状況であることからすれば、Ｇ病院に搬送される前日の、搬送原因となった発熱等の症状が詳細に記載されていないとしても不自然ではなく、少なくとも、同月 7 日と 8 日に咳が出て微熱があったことについては記載されていることが認められ、その他、上記調査結果における説明
内容に不自然・不合理な点や客観的事実と整合しない点は見当たらないから、同調査結果は十分に信用できる。
(1) 本件震災前のＡの健康状態等
ア Ａは、本件震災前は朝に飯 1 膳、魚、納豆、サラダ、味噌汁、焼き卵、昼はパンとサラダとスープ、夜は飯 1 膳、肉料理、温野菜やスー
プ、というように十分な食事を摂取するほか、緑黄色野菜や果物も摂取しており、空咳や微熱といった症状もなく生活していた。
イ Ａは、平成 25 年 8 月の介護認定において要支援 2 と認定されており、上下肢に中程度の筋力の低下が見られ、歩行はつたいながら前傾姿387

勢で歩き、立ち上がりは肘かけなどにつかまればできる状態で、主治医意見書においては、体重は 42 ㎏、栄養状態は良好であるが、「現在あるかまたは今後発生の可能性の高い状態」として、心肺機能の低下、低栄養等が指摘されていた。
(2) 本件震災後のＢ小学校におけるＡの状況
ア Ａは、Ｂ小学校では歩行状態が悪く、特にトイレの利用が困難であったため、一般の避難所での対応が困難な状態であったが、車椅子を利用していたものの手を引いてもらえば歩行は可能な状態であった。
イ Ｂ小学校における避難生活中に出される食事は、パンやおにぎり 1個程度であり、Ａは、原告に電話をした際に空腹を訴えることもあった。
(3) サービス付き高齢者向け住宅Ｃ（以下「サ高住Ｃ」という。
）における
Ａの状況。
ア Ａは、上記(2)アのとおり一般の避難所での対応が困難であったことから、平成 28 年 4 月 22 日から福祉避難所としてサ高住Ｃを利用することとなった。
イ Ａは、サ高住Ｃにおいて、食事は自力摂取可能であるものの、排泄面は失禁等がある状態であり、着替えや食事の際には声がけなどの生活支援が必要であった。
ウ Ａは、サ高住Ｃに入所中、同年 4 月 27 日に 37 度、同月 29 日に右腕）、で 37.7 度（ただし反対の左腕で計測したところ 36.9 度であった。
同年 5 月 1 日に右腕で 37.7 度（左腕で 36.8 度）、同月 3 日に 37 度、同月 4 日に 37.1 度の発熱があったものの、それ以外には発熱は見られず、咳の症状は同年 4 月 29 日に咳が少し出るとの訴えがあるほか、同
年 5 月 2 日頃から約 2 週間に 1 回程度、のどに絡んだ痰をよけるような咳払いが見られる程度であった。
エ Ａは、同年 4 月 30 日、車椅子から転倒して尻もちをつき、肩の痛みも訴えたほか、尾てい骨付近にトイレ使用の際にぶつけたことによる発赤が見られた。
オ Ａは、上記エを契機として同年 5 月 2 日、右臀部の尾骨頂点が擦り剝けたことに対する処置のためＥ病院を受診し、治療としては擦り剝
けた部分の消毒とガーゼ処置に留まったものの、微熱があり右肩痛を訴えたことから、検査の結果、間質性肺炎と診断され、間質性肺炎については早急な治療が必要な状態であった。なお、担当医師は間質性肺炎の発症時期について、「今日明日で発症する病気ではないため、以前から既往歴として間質性肺炎はあったと考えられる。
」と述べており、間質性肺炎に対する治療はなされなかった。
カ 同日における血液検査の結果、アルブミンの値は 2.9 であり、基準値を下回っていた。
キ サ高住Ｃのケア記録中のＡの食事摂取に関する記載は、同年 4 月 30
日に「今日は動きたくないとベッドに休まれ、夕食も食べられず」、同
年 5 月 1 日に「居室にて朝食すまされる」、同月 3 日に「朝食もあまり摂られず」、同月 4 日に「食堂にて朝食」、同月 7 日に「朝食も許否される」とあるに留まり、それ以上に食事を摂取しなかったことや摂取量が少なかったことを示す記載は存在しない。

388

(4) 特養ＤにおけるＡの状況
ア 同月 22 日に特養Ｄに入所するに当たって同月 18 日に作成された要援護者受入要請書には、Ａの状態について、治療中の病気はなく、本件震災後一時車椅子を利用していたが、同日時点においてはシルバーカ
ーで歩行でき、食事形態は「ふつう食」で食事がセッティングされれば自力摂取する旨記載されている。
イ Ａは、特養Ｄ入所時には体調に問題はなく、つかまりや車椅子の利用により自力歩行ができたほか、食事も普通食を自力摂取が可能で、トイレについても失禁等はあるが自力で行くことができていた。
ウ 同年 6 月の介護認定審査の資料においては、同月 10 日時点でＡの体
重は 40 ㎏であり、主治医意見書には「現在あるかまたは今後発生の可能性の高い状態」として心肺機能の低下が挙げられている。
エ Ａには、同年 5 月 30 日頃、便秘症状があり、同年 7 月 7 日には咳、
微熱、倦怠感の症状が出るとともに食事を拒否したため、Ｆ病院を受診することになったが、これ以外に特養ＤにおいてＡが咳き込んだり、体調が悪化したりしたとの記録は存在しない。
オ 特養ＤにおけるＡの状態を記載した記録上、Ａの食事摂取に関する記載は、同年 5 月 31 日に「昼食欠食」、同年 6 月 2 日に「昼欠食」、同
月 13 日に「昼欠食との連絡あり」、同年 7 月 7 日に「朝食許否」、同月8 日に「夕食準備はしていたが緊急のため結果食べていない」とあるにとどまり、それ以上に食事を摂取しなかったことや摂取量が少なかったことを示す記載は存在しない。
カ Ａは、同年 7 月 7 日夕方にＦ病院を受診した際、咳嗽と痰の症状があり、体温は 37.9 度、SpO2 は 89～90％で、咽頭に膿性分泌物が認められ、胸部Ｘ写真では右肺に浸潤影が散見される状況であり、担当医師はその時点でＧ病院への紹介も検討したものの、Ａが入院を拒否したため、同医師は、血液検査等を施行した上、抗生剤を処方し、状態が悪化すれば翌日に再診に、悪化なくても 2 日後に再診に来るよう指示した。
キ 同医師は、同月 8 日、上記カの血液検査結果を踏まえ、電話で特養ＤにＡの状況を確認したところ、午後 3 時 30 分の時点で SpO2 が 68～
74％、酸素 2 リットルを投与しても 93％の状態であると聞き、抗生剤投与下で SpO2 が低下していることから、Ｇ病院での治療が望ましいと判断し、Ｇ病院への診療情報提供書を作成した。
(5) Ｇ病院におけるＡの状況
ア Ａは、同日、Ｇ病院に救急搬送されて同病院に入院したところ、担当医師は当日のＣＴ画像検査等の結果、Ａにつき基礎疾患として間質性肺炎が存在し、細菌感染合併又は急性増悪を起こしていると判断した。
イ 同月 14 日、Ａにいったん呼吸状態の改善が見られたが、同月 16 日には再度呼吸状態が悪化し、担当医師はＡの家族を呼び、間質性肺炎は数年前から軽度存在したと考えられ、現状は細菌感染を契機とする間質性肺炎の急性増悪が病気の主体であると判断されること、さらに悪化すると生命維持が難しいと考えられることなどを説明した。
ウ 同月 21 日からＡに改善傾向が見られ、同月 25 日にはリハビリテー
ションも再開され、同年 8 月 5 日には車椅子移乗もできるようになっ

389

た。
エ Ａは、同月 11 日明け方から右緊張性気胸を合併し、再度呼吸状態が急速に悪化していつ心肺停止が起きてもおかしくない状態になり、その後も同月 13 日夜、15 日夕方、16 日明け方に突然呼吸状態の悪化を認めるなどしていたが、同月 20 日、朝から呼吸薄弱となり脈拍も延長傾向となり、同日午前 8 時 26 分、Ａは死亡した。
オ Ｇ病院入院中のＡの血液検査結果によれば、アルブミンの数値は同
年 7 月 8 日、9 日、12 日、14 日、15 日、16 日、19 日、22 日、25 日、
28 日、同年 8 月 1 日、8 日、11 日、12 日、15 日採取分について測定されているが、いずれも 1.5～2.8 の範囲内にあり、基準値を下回っていた。
(6) 間質性肺炎及び細菌性肺炎
ア 間質性肺炎は、肺胞壁など肺の間質の炎症を主な病変とする疾患の総称であり、肺間質に形成された線維化病変により拘束性換気障害（肺が広がらないため全肺気量が減少すること）をきたし、症状としては乾性咳嗽や徐々に増悪する労作時呼吸困難、身体所見でばち指等が挙げられる。間質性肺炎はストレスや感染が契機となって急激に悪化することがあり（急性増悪）、その場合は死亡率が高いとされる。
イ 細菌性肺炎は、細菌感染による肺の化膿性炎症であり、肺胞性肺炎を起こし、強い咳嗽に加えて膿性喀痰を見ることがあり、その他の症状として、胸痛、呼吸困難、高熱、全身倦怠感、食欲不振等が挙げられる。
２ 争点に対する判断(1) 判断枠組み
災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和 48 年法律第 82 号）3 条 1 項及び本件条例 3 条にいう「災害により死亡した」とは、災害と死亡との間に相当因果関係が認められることをいうと解され、その認定が法的判断によるものである点を捉えて処分行政庁に裁量権があるというかはともかく、本件処分の違法性の有無の判断に当たっては、本件震災とＡの死亡との間の相当因果関係の有無を検討すれば足りるというべきである。
(2) 本件震災とＡの死亡との因果関係
ア 本件震災によりＡの自宅は大規模半壊となり、Ａは避難生活を余儀なくされ、本件震災からＧ病院に搬送されるまでの約 2 か月半の間に5 箇所の避難場所を移動することになったのであるから、一般的に見て、Ａが震災自体（余震を含む。）及び震災に生活の本拠を失ったことや、慣れない避難所での生活を余儀なくされ、住環境も頻繁に変化したことによる一定程度の肉体的・精神的負担を受けたことは推認される。
イ(ｱ) もっとも、Ａは細菌性肺炎を契機として、基礎疾患として存在した間質性肺炎の急性増悪を発症し、間質性肺炎が直接の死因となって死亡したと認められるところ、まず、平成 28 年 5 月 2 日（以下、特段の断りがない限り日時は平成 28 年のものを指す。
）に初めてＡにつき間質性肺炎の診断をしたＥ病院においても、Ｇ病院においても、Ａの間質性肺炎は本件震災前から既往歴として存在していたと指摘されており（認定事実(3)オ、(5)イ）、その点については原告も争っていないから、本件震災とＡが間質性肺炎に罹患したこととの関連性は認められない。

390

(ｲ)

次に、間質性肺炎の急性増悪の契機となった細菌性肺炎について、原告は、本件震災の影響でＡの食欲低下を招き、免疫力が低下した結果、高齢によって同人の気管支が脆弱化していたこととあ
いまって細菌性肺炎の発症に至った旨主張する。
そこで、まず、Ａの食事摂取の状況を見ると、本件震災直後のＢ小学校の避難生活においては提供される食事量が少なく、Ａが原
告に空腹を訴えるなどしていたということはできるが（認定事実(2)イ）、その後の避難生活において提供される食事が十分な量や栄養を含むものでなかったことを示す証拠はない。
また、原告はサ高住Ｃにおける避難生活以降、Ａは提供された食事を全量摂取できなくなった旨述べる。しかし、サ高住Ｃ及び特養
Ｄにおける記録によれば、Ａが食事を摂取しないことは複数回あったものの、全体としてみればその回数は少なく、同人が常態的に食事をわずかしか摂取できない状態ではなかったということがで、Ａに対し、食事を摂取できなきること（認定事実(3)キ、(4)エ）
い場合に想定される点滴等の栄養補給のための措置が取られたこともなかったと認められることからすれば、上記の原告の供述をにわかに信用することはできず、本件震災後にＡの食欲が顕著に低下し、十分な食事が摂れなくなったとは認められない。
また、Ａの栄養状態を見ると、確かに本件震災後のアルブミン（栄養不足等の指標となるもの）の数値は基準値を下回っており（認定
事実(3)カ、(5)オ）、Ａの栄養状態が良好ではなかったということはできるものの、本件震災直前のＡの栄養状態が良好であったことを裏付ける客観的な証拠はなく（認定事実(1)イのとおり、平成
25 年時点では栄養状態が「良好」と評価されているものの、将来的に低栄養に陥る可能性が指摘されている上、それ以降本件震災までの間の栄養状態の経過は不明である。）、本件震災を機にＡの栄養状態が悪化したと認めるには足りない。なお、この点に関し、原告はＡの体重が本件震災前は約 48～50 ㎏だったのが、本件震災後、サ高住Ｃにおける避難生活中に約 43～45 ㎏になり、その後も徐々にやせ細っていった旨述べるが、平成 25 年の介護認定の時点
でもＡの体重は 42 ㎏であり、平成 28 年 6 月 10 日時点では 40 ㎏であったこと（認定事実(1)イ、(4)ウ）とは整合せず、原告の上記供述はにわかに信用することはできず、本件震災以降、Ａがやせ細っていくような状況があったとは認め難い。
そうすると、本件震災の影響でＡの食事摂取量が減少したり、栄養状態が悪化したりした結果、Ａの免疫力が低下したとは認められない。
(ｳ) また、Ａの死亡診断書においては、同人の直接死因（間接性肺炎）の傷病経過に影響を及ぼした傷病として続発性気胸及び心不全が指摘されているが（なおここにいう、続発性気胸は 8 月 11 日に発症した右緊張性気胸（認定事実(5)エ）を指すものと解される。）、
これらと本件震災の関連を裏付ける証拠もない。
ウ 次に、Ａの気管支等の病状の変化を具体的に見ると、Ｂ小学校においては車椅子を使用しており、歩行に支障が出ていたことは認められる

391

ものの（認定事実(2)ア）、その他に特段の体調の変化は見られず、サ高
住Ｃにおいても、排泄面等で一定の生活支援が必要な状態ではあった
ものの、若干の発熱や咳があったこと（認定事実(3)ウ）以外には、間質性肺炎の症状である乾性咳嗽や労作時呼吸困難、細菌性肺炎の症状である強い咳嗽、膿性喀痰、胸痛、呼吸困難、高熱、全身倦怠感、食欲不振等（認定事実(6)ア、イ）は見受けられず（なお、5 月 2 日以降に見られた咳払いは、のどに絡んだ痰をよけるようなものであり（認定事
実(3)ウ）、間質性肺炎の症状である乾性咳嗽とも、細菌性肺炎の症状である強い咳嗽とも異なるものというべきである。）、体調面において特筆すべき問題が生じていたとは認められない。続く特養Ｄにおいても、入所時の体調には問題がなく（認定事実(4)イ）、咳嗽等の症状により 7月 7 日にＦ病院を受診するまでの間は、5 月 30 日頃に便秘があったにとどまり、上記の間質性肺炎又は細菌性肺炎の症状が現れていたとは認められない（認定事実(4)エ）。なお、6 月 10 日付けの介護認定審査における主治医意見書には、「現在あるかまたは今後発生の可能性の高い状態」として、心肺機能の低下が指摘されているが（認定事実(4)ウ）、
これは平成 25 年の介護認定審査時でも同様であることからすれば（認定事実(1)イ）、現に心肺機能の低下を疑わせる具体的な症状が現れていたことを推認させるものではない。そうすると、Ａは本件震災前から
間質性肺炎に罹患していたものの（前記イ(ｱ)）、本件震災発生から 7 月
7 日までの約 2 か月半の間は、体調が安定していたものと認められる。
一方で、認定事実(4)カによれば、Ａが 7 月 7 日にＦ病院を受診した時点では、咳嗽と痰に加え、SpO2 の低下や咽頭の膿性分泌物等の細菌性肺炎に見られる症状（認定事実(6)イ）が現れており、Ｇ病院への紹介も検討されたほどの状態であって、明らかに同日以前のＡの状態とは異なっており、Ｇ病院搬送後は呼吸状態の悪化が続き、一時的な改善はあったものの、右緊張性気胸を併発して以降、再度呼吸状態が悪化
し、そのまま死亡するに至っている（認定事実(5)ア～エ）。そうすると、Ａは 7 月 7 日以降、細菌性肺炎及び間質性肺炎の急性増悪（認定
事実(5)ア、イ）により急激に体調が悪化したものと認められ、同日の直前にこれらの病態を引き起こす要因となる事態が生じたと考えられるものの、上記のとおり、その時点では本件震災からは既に 2 か月半が経過していたことからすれば、当該要因が本件震災に起因するものであるとは認めがたい。
エ なお、Ｇ病院の担当医師は、「地震時の転倒、その後の避難生活、住環境の変化、心身へのストレスが気道感染の端緒となった可能性は極めて高いと考え」るとの見解を示しているものの、避難生活等による心身のストレスがどのようにＡの健康状態に影響し、気道感染を惹起するに至ったかについては具体的な説明がなく、その判断の合理的な根拠も示されていないことからすれば、同医師の見解をもってＡの死亡と本件震災との相当因果関係の存在を認めることもできない。
オ そうすると、Ａが、高齢によって気管支が脆弱化していたことと相まって細菌性肺炎の発症に至ったと認めることはできない。
(3) まとめ
以上によれば、Ａが本件震災によって一定の肉体的・精神的負担を受け392

たとしても、それがＡの体調悪化を招いたことや、Ａの死因となった細菌性肺炎を契機とする間質性肺炎の急性増悪を引き起こしたことまでは認められず、かえって、本件震災当時Ａが 94 歳と高齢であったこと、平成25 年時点においても将来的な心肺機能の低下の可能性が指摘されていたこと（認定事実(1)イ）などを踏まえれば、本件震災等の特異な事象の影
響なくしてＡが上記死因となる病態に至ったとしても、不自然であるとはいえず、本件震災とＡの死亡との間に相当因果関係があるということはできない。
よって、Ａの死亡と本件震災の相当因果関係が認められないとして原告に対し災害弔慰金を支給しなかった処分行政庁の判断に誤りはなく、本件処分は適法である。
３ 結論
以上によれば、原告の請求には理由がないからこれを棄却する。

393

イ

受給権訴訟事件等(ア)東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）関係【判１４－１】
事件名・事件番号
裁判所
判決
死亡者
原告
被告
事案の概要

争点

判示概要

災害弔慰金不支給決定取消請求事件 平成 25 年（行ウ）第 28 号
仙台地方裁判所（第一審）
平成 26 年 10 月 16 日 請求棄却
女性 15 歳 平成 23 年 3 月 11 日に津波により死亡
死亡者の母
Ｙ市（宮城県）
本件は、東北地方太平洋沖地震（以下「本件震災」という。
）に伴う津波により死亡したＡの母である原告が、被告に対し、Ｙ市災害弔慰金の支給等に関する条例（以下「本件条例」という。）に基づき災害弔慰金の支給の申立てをしたところ、本件条例 4 条 1 項によれば、Ａの死亡に係る災害弔慰金の支給を受けるべき遺族としては、母である原告が、Ａの祖母であるＣ（以下「Ｃ」という。
）に優先することになるが、Ｙ市長（処分行政庁）は、Ｃの方が母である原告よりＡとの関係が深いことなどから、同条 3 項に基づき、原告ではなくＣに災害弔慰金を支給するべきであると判断して、原告の支給申立てに対して不支給決定（以下「本件決定」という。）を行ったことから、本件決定の取消しを求めた事案である。
① 本件条例 4 条 3 項にいう「遺族が遠隔地にある場合及びその他の事情により、前 2 項の規定により難いとき」とは、支給が物理的に困難である
ような場合に限られるか（本件条例 4 条 3 項の解釈）② Ａに係る災害弔慰金を先順位の遺族である原告に支給することが災害弔慰金の趣旨等に反するか（本件条例 4 条 3 項の要件該当性）③ 処分行政庁が本件に本件条例 4 条 3 項を適用したことが適用違憲であるか（適用違憲の有無）
１ 本件条例 4 条 3 項の解釈（争点①）について(1)本件条例 4 条は、災害弔慰金の支給を受ける遺族について、1 項及び 2項において、死亡者との間の法的身分関係や死亡者と生計を共にしていたか否かという点等を基準に、その範囲及び順位を定めるとともに、3 項において、「遺族が遠隔地にある場合及びその他の事情により、前 2 項の規定により難いとき」には、1 項及び 2 項所定の順位に従わずに支給することができる旨を定めている。
上記の「前 2 項の規定により難いとき」との要件の意義について、被告は、遺族と死亡者との関係性のような実質的な事情を考慮して、本件条例
4 条 1 項及び 2 項の順序に従って災害弔慰金を支給するのが実質的に相当でない場合をいうと主張するのに対し、原告は、同条 1 項及び 2 項の順位に従って災害弔慰金を支給するのが物理的に困難な事情がある場合をいうと主張している。
(2)本件条例 4 条 3 項の「遺族が遠隔地にある場合及びその他の事情により
前 2 項の規定により難いとき」という文理に照らすと、「前 2 項の規定により難いとき」には「遺族が遠隔地にある場合」以外の「事情」がある場

394

合も含まれていると解するのが自然である。また、災害弔慰金の支給は振込送金によって行われるのが通常であると考えられることなどに照らすと、「遺族が遠隔地にある場合」であるからといって、必ずしも当該遺族への災害弔慰金の支給が物理上困難になるとはいえず、上記の場合が文理上当然に災害弔慰金の支給が物理上困難である場合の例示であるとい
うこともできない。
(3)災害弔慰金制度は、肉親の死亡の原因が自然災害であるためにやり場のない遺族の心情に配慮するとともに、災害により死亡した者に哀悼の意を表することを趣旨とするものであると解されるところ、本件条例 4 条
1 項及び同条 2 項は、単なる血縁関係のみならず、死亡者との同居関係の有無や死亡者によって生計を維持していたか否かなど、死亡者との関わり合いも一定程度判断要素に取り込んで、災害弔慰金の支給対象となる遺族の範囲や順位を規定していることからすれば、通常は、上記各条項に規定する順序により定まる遺族は、死亡者との実質的な関わり合いが一番深く、当該遺族に災害弔慰金を支給することが、災害弔慰金制度の趣旨にも沿うことになると考えられる。
しかし、死亡者の生活状況や死亡者と遺族との関わり合い等の様々な事情によっては、本件条例 4 条 1 項及び 2 項に規定する順序により定まる遺族に災害弔慰金を支給すると、遺族の心情に配慮し死亡者に対する哀悼の意を表するという災害弔慰金制度の趣旨に照らして不合理となる場合があり得ることは否定できず、そのような例外的な場合に、災害弔慰金の支給等に関する法律（以下「法」という。）3 条 2 項が定める遺族の範囲内で、実情に応じて適当な者に支給することを許容することは、災害弔慰金制度の趣旨に合致するというべきである。
(4)原告は、災害弔慰金の支給に当たって処分行政庁が死亡者と遺族の関わり合い等の実質的な事情を考慮することは、行政の家庭への不当な介入に当たると主張するが、死亡者と遺族の実質的関係等を考慮して災害弔慰金を支給すべき対象を判断することが、家庭に介入することを意味す
るとはいえず、原告の上記主張は採用することができない。
(5)Ｙ市行政手続条例（以下「本件手続条例」という。
）5 条は許認可等の申請について行政庁が審査基準を定めるものとするところ、被告は、災害弔慰金を支給すべき遺族の範囲及び順位について、本件条例 4 条各項以上の審査基準を設けていない。
本件手続条例 5 条 1 項が、各種許認可等の申請の全てについて審査基準を設けることを求めているものと解することはできず、法令において当該許認可等の性質に応じてできる限り具体的かつ明確に要件が定められている場合や、許認可等の性質上、個々の申請について個別具体的な判断をせざるを得ず、法令の定めた内容以上に具体的基準を設けることができない場合等、審査基準を設置しないことにつき合理的理由ないし正当な根拠を是認すべき事情が存在する場合には、行政庁は審査基準を設定しないことも許容されるというべきである。
本件条例 4 条 3 項について、本件条例 4 条 1 項及び 2 項に規定する順序により定まる遺族に災害弔慰金を支給することが災害弔慰金の趣旨目的に反するか否かという点については、事案ごとに死亡者の生活状況や死亡者と遺族との関わり合い等の様々な事情を総合的に考慮して個別具395

体的な判断をするほかなく、本件条例 4 条 3 項の規定以上に具体的な基準を設けることができないというべきであるから、同項の要件について原告が主張するような具体的ないし一義的に定まる解釈を採用しないか
らといって、被告においてその審査基準を設けないことが本件手続条例 5条に違反することにはなるとはいえない。
(6)以上によれば、本件条例 4 条 3 項にいう「前 2 項の規定により難いとき」には、死亡者の遺族のうち同条 1 項や 2 項により定まる先順位者に
災害弔慰金を支給することが物理的に困難である場合だけではなく、死亡者の生活状況や死亡者と遺族との関わり合いなどの諸事情を総合的に勘案すると、先順位者に対して災害弔慰金を支給することが、遺族の心情に配慮するとともに死亡者に哀悼の意を表するという災害弔慰金制度の趣旨・目的に著しく反する場合も含まれると解するのが相当である。
２ 本件条例 4 条 3 項の要件該当性（争点②）について(1)前提事実のほか、証拠及び弁論の全趣旨によれば、原告及びＡ及びＣの関わり合いにつて、以下の事実が認められる。
ア 平成 7 年 10 月 24 日に成立した原告とＡの実父であるＢ（以下「Ｂ」という。
）の離婚調停において、原告とＢが離婚すること、Ａの親権者をＢとすること、Ｂは原告の生活状況に特段の変化がない限りＡの養育費を請求しないこと、原告とＡとの面接は月 2 回程度とすることなどが定められた。
イ Ａは、生後数か月の頃から原告と別居し、Ｃ方でＢ、Ｃ及びＢの兄と生活し、ＢやＣらに養育された。
ウ 原告は、Ａとの別居後、Ａとの面会を申し入れておらず、一度も同人と会っていない（争いがない）。
エ Ａは、本件震災発生時、ＢやＣらと避難したが、Ｂと共に津波に流されて死亡した。
オ Ｃとその親族は、平成 23 年 3 月 29 日、Ａを火葬し、同年 7 月 23 日と 24 日に通夜と葬儀を行った。
(2)上記の認定事実によれば、原告は、Ａと同居していた期間がＡの生後数か月に過ぎず、Ａとの別居後約 15 年もの間、Ａと一度も会ったことがな
いというのであり、原告がＡの実母であるという点やＡとの面会を申し入れることができなかった理由についての原告の主張を考慮しても、原
告とＡの関係は、Ａの死亡時点において相当に希薄になっていたといわざるを得ない。
一方で、Ｃは、Ａの祖母であり、Ａが生後数か月のときから同人の実父であるＢらと共にＡと同居し、同人を約 15 年間にわたって養育してきたもので、本件震災発生時においても同人と共に避難し、同人の葬儀も執り行ったというのであるから、ＡとＣの関係は、原告に比して極めて密接なものであったということができる。
以上の事実からすれば、原告とＣの双方がＡの死亡に係る災害弔慰金の支給の申立てをしている本件においては、原告にこれを支給すると災害弔慰金制度の趣旨・目的に著しく反する結果となるというべきであり、本件は、本件条例 4 条 3 項の「前 2 項の規定により難い」場合に当たると認められる。
よって、本件条例 4 条 3 項に基づき、Ａに係る災害弔慰金をＣに支給396

することとし、原告にはこれを支給しないことを決定した処分行政庁の判断に、法や本件条例の解釈を誤った違法は認められない。
３ 適用違憲の有無（争点③）について原告は、本件においてのみ遺族と死亡者との関わり合いなどを判断要
素に取り込んで災害弔慰金の支給対象を決めることは、条例適用の平等（憲法 14 条）を侵害するものであり、適用において違憲、無効である旨主張する。
しかし、前提事実に証拠及び弁論の全趣旨を併せると、Ｙ市長（処分行政庁）は、Ａの祖母であるＣから災害弔慰金の支給の申立てを受け、Ｙ市
災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則 2 条に基づき死亡者の遺族に関する事項等の調査を行ったところ、先順位者として母である原告がいることが判明したこと、その後に原告からも災害弔慰金の支給の申立てがされ、Ｙ市長において、更に調査をした結果、本件条例 4 条 3 項を適用すべき事由があると判断し、原告の申立てについては不支給の決定（本件決定）をするに至ったことが認められ、本件においてのみ特別の調査ないし検討が行われて不平等な条例の適用がされたというべき事情は見当たらないから、原告の主張は前提を欠く。
４ 結論
以上によれば、本件決定に取り消すべき違法は認められず、原告の請求は理由がないからこれを棄却する。

397

【判１４－２】
事件名・事件番号
（原審）
裁判所
判決
死亡者
控訴人（原告）被控訴人（被告）
事案の概要

争点

判示概要

災害弔慰金不支給決定取消請求控訴事件 平成 26 年（行コ）第 20 号
（原審・仙台地方裁判所平成 25 年（行ウ）第 28 号）
仙台高等裁判所（控訴審）
平成 27 年 11 月 13 日 請求認容（原判決取消し。不支給処分決定取消し。
）
女性 15 歳 平成 23 年 3 月 11 日に津波により死亡
死亡者の母
Ｙ市（宮城県）
本件は、東北地方太平洋沖地震（以下「本件震災」という。
）に伴う津波により死亡したＡの母である控訴人（原告）が、被控訴人（被告）に対し、
Ｙ市災害弔慰金の支給等に関する条例（以下「本件条例」という。）に基づ
き災害弔慰金の支給の申立てをしたところ、本件条例 4 条 1 項によれば、
Ａの死亡に係る災害弔慰金の支給を受けるべき遺族としては、母である控訴人が、Ａの祖母であるＣ（以下「Ｃ」という。）に優先することになるが、Ｙ市長（処分行政庁）は、Ｃの方が母である控訴人よりＡとの関係が深いことなどから、同条 3 項に基づき、控訴人ではなくＣに災害弔慰金を支給するべきであると判断して、控訴人の支給申立てに対して不支給決定（以下「本件決定」という。）を行ったことから、本件決定の取消しを求めた事案である。
第 1 審が、控訴人の請求を棄却したことから、控訴人が不服を申し立てた。
① 本件条例 4 条 3 項にいう「遺族が遠隔地にある場合及びその他の事情により、前 2 項の規定により難いとき」とは、支給が物理的に困難である
ような場合に限られるか（本件条例 4 条 3 項の解釈）② Ａに係る災害弔慰金を先順位の遺族である原告に支給することが災害弔慰金の趣旨等に反するか（本件条例 4 条 3 項の要件該当性）③ 処分行政庁が本件に本件条例 4 条 3 項を適用したことが適用違憲であるか（適用違憲の有無）
１ 争点①（本件条例 4 条 3 項の解釈）について(1)本件条例 4 条は、災害弔慰金の支給を受ける遺族について、その範囲を
災害弔慰金の支給等に関する法律（以下「法」という。
）3 条 2 項の遺族の範囲とし、1 項及び 2 項において、その先後及び順位を定めるとともに、3 項において、「遺族が遠隔地にある場合及びその他の事情により、
前 2 項の規定により難いときは、前 2 項の規定にかかわらず第 1 項の遺族うち、市長が適当と認める者に支給することができる。」と定める。
控訴人は、本件条例 4 条 3 項の「遺族が遠隔地にある場合及びその他の事情により、前 2 項の規定により難いとき」とは、先順位の遺族が、長年にわたり不在者となっていたり失踪したりしているような場合、有効な意思表示をすることができない状況にある場合、外国にあるなどして支給申請をするのに著しく時間がかかるような場合など、先順位の遺族に災害弔慰金を支給するのに困難な事情（以下「物理的に困難な事情」という。
）がある場合に限定されると主張する。
(2)そこで検討するに、「前 2 項の規定により難いとき」という文言は限定的な表現であり、文理上、「前 2 項の規定に従うことが困難なとき」、すな
わち「災害弔慰金の支給を受ける遺族の順序について、本件条例 4 条 1 項

398

及び 2 項が定める順序に従うことが困難なとき」をいうものと解され、先順位の遺族に災害弔慰金を支給するのに物理的に困難な事情がある場
合をいうと解される。
もっとも、災害弔慰金制度は、自然災害により死亡した住民の遺族に対して公的給付として災害弔慰金を支給するものであるが、この制度が創設されたのは、肉親の死亡の原因が自然災害であるために、苦情の持っていきどころもなく、どこからの救いも望めないというやり場のない遺族の心情に配慮するとともに、災害により死亡した者に哀悼の意を表することにある。そして、本件条例 4 条 1 項及び 2 項は、上記のような本来、遺族の心情や哀悼の意などの順位付けが困難な事柄に関して、災害弔慰金制度の趣旨にかんがみ、血縁関係の存在のみならず、死亡者との同居関係の有無や死亡者によって生計を維持していたか否かなど、死亡者との実生活上の関わり合いも一定程度判断要素に取り込んで、災害弔慰金の支給対象となる遺族の先後や順位を規定している。本件条例 4 条 1 項及び 2 項の定める順序により定まる遺族に災害弔慰金を支給すれば、通常
は、災害弔慰金制度の趣旨に沿うことになる。しかし、死亡者の生活状況や死亡者と遺族の関わり合い等の様々な事情によっては、本件条例 4 条
1 項及び 2 項に規定する順序により定まる遺族に災害弔慰金を支給すると、遺族の心情に配慮し死亡者に対する哀悼の意を表するという災害弔
慰金制度の趣旨に照らして不合理となる場合があり得ることは否定することができない。法は 3 条 2 項で遺族の範囲を定める他は、災害弔慰金の支給を条例の定めに委ねており、法の施行に当たり、厚生省（当時）社会局長は昭和 49 年 2 月 28 日付けの通達で都道府県知事、指定都市市長に宛て、本件条例 4 条 1 項及び 2 項のような原則的な順位を定めるに当たり、これを絶対的なものとするのではなく、先順位者が遠隔地にいる場
合等については葬祭を行った後順位者に支給するなど、一定の例外的な場合に、実情に沿った支給ができる余地を認める趣旨で本件条例 4 条 3項のような規定を設けるよう通達したことが認められる。
他方、上記のように、本件条例 4 条 3 項の用いる文言が「より難いとき」という限定的な表現であることに加え、本件条例 4 条が、災害弔慰金を支給すべき遺族の先後と順位について、被控訴人の裁量に委ねることなく、支給順序を形式的に定めており、その定めの中で、死亡者に生計を維持されていた遺族をそうでない遺族に優先させ、実父母よりも養父母を優先させるなどして、既に一定の評価を加えた順位付けを行っていること、被控訴人の交付する弔慰金支給の目的は遺族の心情に配慮し、死亡した者に哀悼の意を表することにあり、その財源も税金（法 7 条）であるから、支給対象の選定には取扱いの平等が強く要請されることに照らせば、本件条例 4 条 3 項による例外的取扱いが許容される範囲は限定的に解するのが相当である。
本件条例 4 条 3 項にいう「前 2 項の規定により難いとき」とは、「遺族が遠隔地にある場合」が例示されていることからして、死亡者の遺族のう
ち同条 1 項や 2 項により定まる先順位者に災害弔慰金を支給することが物理的に困難である場合をいうと解されるが、「その他の事情により」とあることからすれば、例外的に、死亡者の生活状況や死亡者と遺族との関わり合いなどの諸事情を総合的に勘案すると、先順位者に対して災害弔399

慰金を支給することが、遺族の心情に配慮するとともに死亡者に哀悼の意を表するという災害弔慰金制度の趣旨・目的に反すると認められる特段の事情がある場合も、「前 2 項の規定により難いとき」に含まれると解するのが相当である。もっとも、このような場合は例外的であるから、支給審査の過程で特段の事情の存在がうかがわれるときに検討すれば足りると解される。
(3)控訴人は、災害弔慰金の支給に当たり、処分行政庁が、死亡者と遺族との家族関係の実質的な事情にまで立ち入り、その実情を踏まえて死亡者との関わり合いの濃淡や哀悼の気持ちの大小について判断をすること
は、処分行政庁の国民生活への過度の介入を是認することとなる上、その判断内容を巡って親族間に収拾できない遺恨を残すことになりかねないから、許されるべきではないと主張する。
しかし、災害弔慰金の支給は本件条例 4 条 1 項及び 2 項の定めに従って行われるのが原則であり、上記例外的な場合に死亡者と遺族の実質的関係等を考慮して災害弔慰金を支給すべき対象を判断することが、家庭に介入することを意味するとはいえない上、災害弔慰金制度の趣旨・目的に反すると認められる特段の事情があるかどうかという極めて限定された観点から、死亡者と遺族との家族関係の実情を調査し上記特段の事情の有無を判断するという限度であるならば、その判断内容を巡って親族間に収拾できない遺恨を残すことも考え難い。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
(4)また、控訴人は、仮に、本件条例 4 条 3 項が、処分行政庁が死亡者と遺族との関係の実質的な事情を踏まえて災害弔慰金の支給対象を選定することを許容する趣旨であるとすれば、その審査基準が明らかになっていなければ処分行政庁の恣意的判断を許容することになりかねないから、その審査基準をあらかじめ設けてこれを明らかにしておく必要があると主張する。
確かに、Ｙ市行政手続条例（以下「本件手続条例」という。
）5 条 1 項
は、許認可等の申請について行政庁が審査基準を定めるものとするところ、被控訴人は、災害弔慰金を支給すべき遺族の範囲及び順位について、
本件条例 4 条各項以上の審査基準を設けていないことが認められる。
もっとも、本件条例 4 条 3 項の解釈として「前 2 項の規定により難いとき」に含まれる特段の事情とは、上記(2)のとおり、先順位者に対して
災害弔慰金を支給することが、遺族の心情に配慮するとともに死亡者に哀悼の意を表するという災害弔慰金制度の趣旨・目的に反すると認められる事情にほかならないから、事案ごとに死亡者の生活状況や死亡者と遺族との関わり合い等の様々な事情を総合的に考慮して個別具体的な判断をするほかなく、本件条例 4 条 3 項の規定以上に具体的な基準を設けることは困難であるし、実際に特段実情があると認められるのは極めて例外的で稀な事案に限られることが予想される。したがって、本件手続条
例 5 条 1 項が、このように具体的な基準を設けることが困難でかつ希有な事案についてまで、審査基準を設けることを求めているものと解することは不合理である。したがって、被控訴人が災害弔慰金の支給順位の決定についての審査基準を定めていないことが本件手続条例 5 条に違反すると解することができず、逆に上記審査基準が定められていないことを400

もって、処分行政庁による死亡者と遺族との関係の実情考慮をすべて不可とする趣旨であると解することもできない。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
(5)被控訴人は、本件条例 4 条 3 項について、本件条例 4 条 1 項及び 2 項の順位に従って災害弔慰金を支給すると災害弔慰金制度の目的やその趣旨に照らし、実質的に相当でない場合に同条 3 項が適用されるなどと主張するが、上記のとおり、同項の用いる「より難いとき」という文理から離れ過ぎるばかりか、本件条例 4 条が、災害弔慰金を支給すべき遺族について、被控訴人の裁量に委ねることなく、支給順序を形式的に定める中で、既に一定の評価を加えた順位付けを行っていること、被控訴人の交付する弔慰金支給の目的は遺族の心情に配慮し死亡者に対する哀悼の意を表することにあり、その財源も税金であるから、支給対象の選定には取扱いの平等が強く要請されること、災害弔慰金を支給すべき遺族の先後及び順位について、本件条例 4 条各項以上の審査基準が設けられていない
ことに照らせば、相当な解釈とはいい難く、当裁判所の採用しないところである。
２ 争点②（本件条例 4 条 3 項の要件該当性）について(1)訂正の上で引用した原判決の前提事実等に証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば、以下の事実を認めることができる。
ア 控訴人は、Ａの実父であるＢ（以下「Ｂ」という。
）と婚姻する際、前夫との間に生まれた長男Ｄ（平成 2 年 10 月生まれ）を抱えており、当初Ｂとの再婚には消極的であったが、ＢがＤも含めて控訴人を受け容れることを約束したため、再婚に踏み切った。控訴人は、平成 5 年 9月 16 日、Ｂと婚姻すると同時に、2 歳 11 か月であったＤと共にＢの持家で同居生活を始めた。ＢとＤの間には養親子関係はなかった。
イ Ｂと控訴人との夫婦関係及び控訴人とＢの親族との関係は、
平成 7 年5 月 6 日にＡが生まれるまでは概ね円満に推移した。しかし、Ａが生まれると、Ｂやその親族の愛情は血の繋がったＡにのみ注がれるようになり、Ｄに対する対応に差別が生じるようになった。控訴人は、Ｄの成長に悪影響が生ずることになることを懸念し、Ｂとの離婚を決意し、同年 8 月ころにＤを連れてＢと別居し、仙台家庭裁判所Ｅ支部に対し、離婚調停の申立てをした。
控訴人は、離婚に際しＡの親権者となることを希望していたが、Ｂがこれに反対し、自身が親権者となることを強く望んだこと、調停委員からもＤとＡという二人の幼子を抱えながら生活していくことは大変であり、二人の子のためにもＡの親権は諦めた方がよいと説得されたことから、最終的にＡの親権者をＢと定めることに同意し、平成 7 年 10月 24 日、Ｂとの間で離婚調停が成立した。その主な調停条項は以下のとおりである。
(ｱ)控訴人とＢは、同日、調停により離婚する。
(ｲ)Ａの親権者を父であるＢと定め、今後はＢがＡの養育監護に当たる。
(ｳ)Ｂは、控訴人に対し、控訴人の生活状況に特段の変化がない限り、Ａの養育費を請求しない。
(ｴ)Ｂは、控訴人がＡに面接することを承認し、控訴人の求めに応じて月
2 回の割合を目処に面接の機会を与えることとする。ただし、具体的な401

日時、場所、方法については、双方の事前の協議により決定する。
(ｵ)Ｂは、控訴人に対し、本件離婚に伴う慰謝料を含んだ趣旨の財産分与として、控訴人が占有するＢ名義の軽乗用自動車を譲渡することとし、その名義等の登録変更手続をする。
(ｶ)Ｂは、控訴人に対し、Ａの過去の養育費を分担するものとして、20 万円を平成 7 年 10 月 27 日限り支払う。
(ｷ)当事者双方は、本調停条項に定める以外には、互いに財産分与、慰謝料その他名目の如何を問わず財産上の請求をしない。
ウ Ａは、生後 3 か月のころから控訴人と別居し、Ｃ方でＢ、Ｃ及びＢの兄と生活し、ＢやＣらに養育された。特にＣは、Ａの母親代わりとなり、献身的にＡの養育に当たった。
控訴人は、Ａとの別居後、離婚届を出した平成 7 年 11 月ころまではＡと会っていたが、その後、Ａとは一度も会っておらず、連絡も取っていない。
エ Ａは、本件震災発生時、ＢやＣらと避難したが、Ｂと共に津波に流されて死亡した。
オ Ｃとその親族は、平成 23 年 3 月 29 日、Ａを火葬し、同年 7 月 23 日
控訴人の連絡先が分からなかったため、と 24 日に通夜と葬儀を行った。
控訴人に対して直接Ａの葬儀の連絡はされなかったが、平成 23 年 7 月
22 日の地元の新聞紙上に、ＢとＡの通夜及び葬儀の日取りと場所を示した死亡広告が掲載された。
控訴人は、上記死亡広告により、Ａの通夜及び葬儀の日取りと場所を知ったが、出席しなかった。
カ 控訴人は、Ａとの別居後も、生まれて間もないＡと幼いＤが一緒に写った写真（証拠として提出）を肌身離さず持っている。このほかにもＡを写した写真はあったが、本件震災による津波ですべて流されてしまった。証拠として提出された写真が唯一控訴人の手元に残ったのは、この写真を運転免許証のケースに収めて肌身離さず持っていたためである。
また、控訴人は、Ａを亡くした体験がトラウマとなって精神的に不安定な状態に陥ってその症状が現在まで遷延しており、平成 27 年 6 月 12日、医師からは「心的外傷後ストレス障害」との診断を受け現在も投薬治療を継続している。
控訴人は、Ａとの別居後も、Ａのことを一日も忘れたことはなかった
が、Ｃやその親族らの言動に怯えていたことやＡの反応が怖かったことなどから、Ａとの面会を申し入れることができず、また、Ａの葬儀等にも出席しなかったと陳述・供述している。
(2)上記(1)の事実関係に照らし、本件条例 4 条 3 項の定める要件に該当する事実が認められるかどうかについて検討する。
ア まず、本件では、死亡者であるＡの遺族のうち、Ａの実母である控訴
人及び祖母であるＣの両名から、被控訴人に対し、Ａの死亡に係る災害弔慰金支給の申立てがあったが、本件条例 4 条 2 項の定める順序に従えば、控訴人がＣよりも先順位となるところ、先順位者である控訴人に対して災害弔慰金を支給することを物理的に困難とする事情は何ら存
在しない。

402

イ 被控訴人において本件震災関連の人的被害は、直接死 3,275 人、関連死 266 人の 3,541 人であるところ、災害弔慰金の支給実務は遺族の申請を待って支給しており、先順位者からの申請、先順位者の同意書が提出された後順位者からの申請がほとんどであるが、本件条例 4 条 3項が適用され後順位者に支給された事案は、本件を含めて 4 件である。
本件は、Ａの祖母であるＣと実母である控訴人から災害弔慰金の支給が被控訴人に対して申請された例外的な事例である。そこで、前記 1に従って、本件条例 4 条 3 項の「その他の事情により、前 2 項の規定
により難いとき」に該当するかを検討する。
(ｱ)控訴人は、実母として、Ａと別居後もＡのことを一日も忘れたことはなかったと供述するところ、その供述の信用性は、控訴人が生まれて間もないＡと幼いＤが一緒に写った写真を肌身離さず持っていたことに如実に裏付けされている。また、控訴人は、実の娘であるＡを亡くした体験がトラウマとなって精神的に不安定な状態に陥り、「心的外傷後ス
トレス障害」の診断を受けて投薬治療を継続しており、Ａの死亡により、やり場のない哀しみに暮れていることが認められる。
したがって、Ａの死亡による災害弔慰金を控訴人に支給することは、遺族の心情に配慮するとともに死亡者に哀悼の意を表するという災害弔慰金制度の趣旨・目的に反するものとは認められない。
(ｲ)控訴人とＡとの関わり合いを客観的にみれば、控訴人がＡと同居していた期間は約 3 か月に過ぎず、控訴人は、離婚調停において月 2 回の面接の機会を与えられながら、Ａと別居してから約 15 年もの間Ａと一度も会っていなかったのであるが、控訴人がＢと離婚するに至った経緯やＡの親権者をＢとすることに同意した経緯、離婚後にＡとの面会をしなかった理由、Ａの葬儀に出席しなかった理由については、控訴人側にも酌むべき様々な事情があったことがうかがわれる。上記の客観的事情のみから、控訴人に対して災害弔慰金を支給することが、災害弔慰金制度の趣旨・目的に反すると認められる特段の事情があるとする
ことは相当ではない。
(ｳ)他方、Ｃは、Ａの祖母として、Ａが生後 3 か月のときから母親代わりとなってＡを約 15 年間にわたって献身的に養育してきたものであり、
本件震災発生時においてもＡと共に避難し、同人の葬儀も執り行ったというのであるから、ＣとＡの間には、長年にわたり実の親子に匹敵する極めて密接な関係が築かれてきたということができ、Ａの遺族としてＣにもその心情に配慮する必要はあった。
しかしながら、死亡者に対する遺族の心情は、本来順位付けの困難な事柄であり、事案ごとに支給対象者を定める困難を避けるために本件条例 4 条 1 項、2 項の規定が設けられていると解される。本件条例 4 条
3 項は、上記 1 のとおり、死亡者の生活状況や死亡者と遺族との関わり合いなどの諸事情を総合的に勘案すると、先順位者に対して災害弔慰金を支給することが、災害弔慰金制度の趣旨・目的に反すると認められる特段の事情がある場合に限り、例外的に同条 1 項及び 2 項が定める順位に従うことなく、実情に応じて適当な者に支給することを許容したものであると解すべきものであるから、上記(ｱ)(ｲ)のとおり、Ａの死
亡による災害弔慰金を控訴人に支給することが災害弔慰金制度の趣403

旨・目的に反するものとは認められず、ＣがＡを生後 3 か月のころから約 15 年間実の親子同様に養育してきたとしても、本件条例 4 条 1 項、
2 項の定める順位を変えなければならない特段の事情と認めることはできない。本件条例 4 条 3 項の例外規定を適用する要件を欠くという他はない。
(ｴ)被控訴人は、本件条例 4 条 1 項及び 2 項の順位に形式的に従い、Ｃではなく控訴人に災害弔慰金を支給することは、災害弔慰金制度の趣旨等に鑑みて実質的相当性を欠くと主張する。
しかし、本件条例 4 条 1 項及び 2 項の順位に従って災害弔慰金を支給すると、災害弔慰金制度の目的やその趣旨に照らし実質的に相当でない場合には同条 3 項の規定が適用されるとする見解は、前記のとおり採用することはできず、被控訴人の上記主張は採用できない。
(3)したがって、その余の争点について判断するまでもなく、Ａの死亡による災害弔慰金は本件条例 4 条 1 項 2 号に従い控訴人に支給すべきものであり、本件決定は、同条 3 項の要件を欠く違法なものといわざるを得な
いから、取消しを免れないというべきである。
３ 結論
以上によれば、控訴人の本訴請求は理由があるから、これを棄却した原判決を取り消してこれを認容する。

404

【判１４－３】
事件名・事件番号（控訴審）

災害弔慰金不支給決定取消請求上告事件 平成 28 年（行ツ）第 71 号
平成 28 年（行ヒ）第 77 号
（控訴審・仙台高等裁判所平成 26 年（行コ）第 20 号）
裁判所
最高裁判所第一小法廷（上告審）
決定
平成 28 年 4 月 21 日 上告棄却。上告不受理
死亡者
女性 15 歳 平成 23 年 3 月 11 日に津波により死亡
上告人（被告）Ｙ市（宮城県）被上告人（原告） 死亡者の母
概要
本件は、東北地方太平洋沖地震に伴う津波により死亡したＡの母である被上告人（原告・控訴人）が、上告人（被告・被控訴人）に対し、Ｙ市災害弔慰金の支給等に関する条例（以下「本件条例」という。）に基づき災害弔慰金の支給の申立てをしたところ、本件条例 4 条 1 項によれば、Ａの死亡に係る災害弔慰金の支給を受けるべき遺族としては、母である被上告人が、Ａの祖母であるＢ（以下「Ｂ」という。
）に優先することになるが、Ｙ市長（処分行政庁）は、Ｂの方が母である被上告人よりＡとの関係が深いことなどから、同条 3 項に基づき、被上告人ではなくＢに災害弔慰金を支給するべきであると判断して、被上告人の支給申立てに対して不支給決定（以下「本件決定」という。）を行ったことから、本件決定の取消しを求めた事案である。
第一審において、被上告人の請求は棄却されたが、控訴審が本件決定を取り消し、被上告人の請求を認容したため、上告人は控訴審判決を不服として上告した。
争点① 本件条例 4 条 3 項にいう「遺族が遠隔地にある場合及びその他の事情により、前 2 項の規定により難いとき」とは、支給が物理的に困難である
ような場合に限られるか（本件条例 4 条 3 項の解釈）② Ａに係る災害弔慰金を先順位の遺族である原告に支給することが災害弔慰金の趣旨等に反するか（本件条例 4 条 3 項の要件該当性）③ 処分行政庁が本件に本件条例 4 条 3 項を適用したことが適用違憲であるか（適用違憲の有無）
決定理由
１ 上告について民事事件について最高裁判所に上告することが許されるのは民訴法312 条 1 項又は 2 項所定の場合に限られるところ、本件上告の理由は、違憲及び理由の不備・食い違いをいうが、その実質は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各号に規定する事由に該当しない。
２ 上告受理申立てについて
本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法 318 条 1 項により受理すべきものとは認められない。

405

【判１５】
事件名・事件番号
裁判所
判決
死亡者
原告
被告
事案の概要

争点
判示概要

災害弔慰金等請求事件 平成 27 年(行ウ)第 2 号
福島地方裁判所
平成 27 年 8 月 18 日 災害弔慰金等の請求は却下
義援金等の請求は棄却
男性 76 歳、女性 74 歳 平成 23 年 3 月 11 日の津波被害により死亡
死亡者の子
Ｙ町（福島県）
本件は、原告が、被告（Ｙ町）に対し、被告が、原告の両親が災害により死亡したことを理由とする、災害弔慰金の支給等に関する法律（以下「法」という。）及びＹ町災害弔慰金の支給等に関する条例（以下「弔慰金条例」という。
）に基づく災害弔慰金の支給、及びＹ町災害見舞金等支給条例（以下「見舞金条例」という。
）に基づく弔慰金（以下「町弔慰金」という。）の支給、並びに義援金の支払をいずれも拒絶したことから、法、弔慰金条例及び見舞金条例等に基づき、災害弔慰金、町弔慰金及び義援金の合計 749 万
1616 円のうち、法定相続分に従った 3 分の 1 に当たる 249 万 7205 円及びこれに対する被告が原告に対して支給を確定的に拒絶した平成 23 年 9 月 1 日
から支払済みまで民法所定の年 5 分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原告が、災害弔慰金及び町弔慰金の支給、並びに義援金の支払を受ける権利を有するか否か。
１ 災害弔慰金の支給を直接求める訴えについて(1) 原告は、被告に対し、災害弔慰金の支給を訴えにより直接求めていることから、そのような訴えの適法性について、以下、職権により検討する。
(2)ア 法 3 条 1 項は、市町村は、条例の定めるところにより、災害により死亡した住民の遺族に対して災害弔慰金の支給を行うことができるとして、災害弔慰金を支給するか否か、支給する場合の額、その要件の定めを市町村の判断に委ねている。これは、災害弔慰金の制度が、自然災害によって親族を亡くした遺族は、自然災害では加害者が存在しないために加害者に対する損害賠償請求等によって損害の填補を求めることができないことから、そのような遺族の個人的救済を目的として創設的に定められたものであり、自然災害による死亡との事実によって当然に遺族が災害弔慰金受給権を取得するものではないことに鑑み、災害弔慰金受給権の具体的内容の定めについては、被災した各市町村における実情に応じた自主的な判断に委ねたものと解することができる。
イ このような法の規定を受けて、弔慰金条例 3 条は、Ｙ町町民が災害により死亡したときに、その者の遺族に対し、被告が災害弔慰金の支給を行うものと規定し、同条例 4 条は、受給することができる遺族について規定し、同条例 7 条は、支給制限をするときについて規定し、同条
例 8 条は、被告町長が、災害弔慰金の支給を行うべき事由があると認めるときに、災害弔慰金を支給するものと規定している。
以上の各規定は、災害弔慰金の支給が、災害により死亡したか否かの因果関係の存否や、支給を請求する者が死亡した住民と弔慰金条例406

が定める家族関係を有する受給権者であるかの判断、また町長による避難の指示に従わなかったか否か等の支給制限事由の存否の判断を要することから、そのような判断について、公平、迅速かつ画一的な判断を担保するため、被告町長による一次的かつ公権的な判断にかからしめたものと解することができる。そして、法が、遺族の個人的救済を目的として創設されたものであり、災害による死亡の事実によって弔慰金受給権が当然に発生するものではないことを前提に、その支給要件等の定めを市町村に委ねたことや、これを受けて弔慰金条例の上記各規定が定められていることに照らせば、被告町長による支給する旨の決定があって初めて具体的な災害弔慰金受給権が発生するものと解す
るのが相当である。
したがって、このような被告町長が弔慰金条例 3 条及び 8 条に基づいてする支給する旨の決定又は支給しない旨の決定は、処分に当たるということができる。
(3) このように、災害弔慰金受給権は、被告町長による因果関係等に関する一次的かつ公権的な判断を経た支給する旨の処分によってのみ具体的に発生するものであり、これが被告町長による処分に当たることからす
れば、被告町長による支給しない旨の決定に対しては、行政手続法その他の法令に基づく不服申立て又は抗告訴訟を提起することにより、被告町長の当該判断の適法性を争うことによってのみ、災害弔慰金受給権の存否が確定されるものとするのが、上記法及び弔慰金条例の趣旨に合致するものといえる。
したがって、被告町長の支給する旨の判断を経ないまま、訴訟を提起することにより、直接、災害弔慰金の支給を求めることは許されないと解するのが相当である。
(4) これを本件についてみると、原告は、被告町長による災害弔慰金を支給する旨の決定を経ずして、直接、訴訟によって災害弔慰金の支給を求めているものであるから、不適法な訴えであるといわざるを得ない。
２ 町弔慰金の支給を求める訴えについて(1) 原告は、町弔慰金についても支給を直接求めていることから、この訴えの適法性についても、職権で判断する。
(2) 見舞金条例は、Ｙ町町民が災害により死亡した場合に、その遺族に対して町弔慰金を支給するとしている。見舞金条例の目的は、被災町民の自立の助長と援護とされており、これは法及び弔慰金条例の趣旨と共通するものといえる。また、災害によって死亡したことが支給の要件とされていること（見舞金条例 3 条）、Ｙ町長が支給の制限をすることができるとされていること（見舞金条例 5 条）など、その規定も弔慰金条例と共通することからすると、町長による、見舞金条例に基づく町弔慰金を支給する旨の決定又は支給しない旨の決定は、弔慰金条例による場合と同様に、処分に当たると解するのが相当である。
(3) したがって、原告が被告に対して、町弔慰金の支払を直接求める訴え
は、災害弔慰金の直接支払を求める訴えと同様、被告町長による町弔慰金を支給する旨の処分を経ずして、見舞金条例に基づき、被告に対して、直接、町弔慰金の支払を求めている点で、不適法というべきである。
３ 義援金の請求について

407

(1) 被告における義援金の支給は、国又は福島県が被告に配分した義援金について、Ｙ町災害義援金配分委員会が、東北地方太平洋沖地震又はこれに起因する津波の被害により住民が死亡した場合には、その遺族に対して、費用負担者である国又は福島県が設定した基準又は被告が独自に定めた基準に基づき配分を定め、これを支給しているものと認められる。
義援金は、その性質上、国、都道府県又は市町村が徴収する公租公課がその原資となるものではなく、財政規律について法令による規制が強く求められるものではないこと、義援金の支払に関する法令上の定めはなく、予算の定めもないことからすると、義援金の支払は、被告と義援金の受領者との間の贈与契約によるものと解するのが相当である。
(2) これを本件についてみると、本件で提出された全証拠に照らしても、原告と被告との間で義援金に係る贈与契約が成立したとは認められない。
したがって、原告の被告に対する義援金の支払請求には理由がない。
４ 結論
以上のとおりであるから、原告が、被告に対し、災害弔慰金及び町弔慰金として、合計 173 万 3333 円及びこれに対する平成 23 年 9 月 1 日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める
訴えは、いずれも不適法であるから却下し、義援金 76 万 3872 円及びこれに対する平成 23 年 9 月 1 日から支払済みまで民法所定の年 5 分の割合
による遅延損害金の支払を求める請求については、理由がないから棄却
する。

408

【判１６】
事件名・事件番号
裁判所
判決
死亡者
原告
被告
事案の概要

争点
判示概要

災害関連死認定決定義務付け等請求事件 平成 25 年(行ウ)第 4 号
福島地方裁判所
平成 28 年 3 月 8 日 平成 25 年 11 月 13 日原告が死亡により終了した。
男性 50 歳 平成 24 年 3 月 18 日にくも膜下出血により死亡
死亡者の親（係争中に死亡。原告相続人（原告の実弟）が訴訟を承継したと主張。
）
Ｙ市（福島県）
本件は、処分行政庁が、原告に対し、平成 24 年 9 月 3 日付けで、災害弔慰金の支給等に関する法律（以下「法」という。
）及びＹ市災害弔慰金の支給等に関する条例（以下「弔慰金条例」という。
）に基づき、原告の子であるＡ（以下「Ａ」という。
）の死亡について、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う東京電力株式会社が設置、運転する福島第一原子力発電所の事故による災害（以下「本件震災」という。）との関係で災害関連死の判定につき不認定との決定（以下「本件決定」という。
）をしたことから、原告が、本件決定は違法であるとして、被告に対し、その取消しを求めるとともに、Ａの死因に関して災害関連死の認定をすることの義務付けを求めた事案である。
原告は本件訴訟の係争中の平成 25 年 11 月 13 日に死亡したため、同人の実弟に当たる原告相続人が、相続により原告たる地位を当然に承継したと主張した。
① 原告の死亡による訴訟承継の成否。
② 本件震災とＡの死亡との間に因果関係があるか。
１ 本件決定の処分性について(1) 原告は、本件決定について、行政事件訴訟法 3 条 2 項の処分の取消しの訴えを提起するところ、同項の訴えの対象となる「行政庁の処分その他の公権力の行使に当たる行為」とは、公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうと解される（最高裁昭和 39 年 10 月 29 日第一小法廷判決・民集 18 巻 8 号 1809 頁参照）。
(2) 本件決定は、原告からの災害弔慰金の申請を受けてされたものでる
が、法及び弔慰金条例には、災害弔慰金の支給に関する規定は存在するものの、災害関連死であることの認定を求める申請及びかかる申請に対する処分行政庁による認定、不認定の決定に関する規定は何ら置かれていない。
以上の規定内容に照らすと、本件決定が、法令に根拠を有する「行政庁の処分その他の公権力の行使に当たる行為」に該当するか、一見して明らかとはいえないから、以下、職権により判断する。
(3)ア まず、法 3 条 1 項の規定を受けて定められた弔慰金条例 3 条は、被告は、災害弔慰金の支給等に関する法律施行令 1 条に規定する災害により住民（市民）が死亡したときは、その者の遺族に対し、災害弔慰金の支給を行うものとすると規定しており、住民が死亡したことと災害との間に因果関係が認められることを要件としている。したがって、災害関連死であることの認定、不認定とは、法 3 条 1 項及び弔慰金条例 3409

条が災害弔慰金支給の要件として規定する、災害により住民が死亡したとの因果関係の存否に係る処分行政庁の判断を示すものといえる。
イ ところで、処分行政庁において、災害関連死に当たることの不認定の判断を申請者に対して通知したとしても、当該通知のみをもって直ちに申請者に対して災害弔慰金を支給しないという法律上の効果を及ぼすものと解することには疑問の余地がある。
しかし、弁論の全趣旨によれば、処分行政庁が、住民の死亡と本件震災との間に因果関係が認められないとして不認定の決定をした場
合、被告は更に災害弔慰金を不支給とする決定や通知を行うことなく
災害弔慰金の支給に関する手続を終了すること、その結果として、申請者は、災害弔慰金の支給を受けることができなくなることが認められ、また、前提事実のとおり、被告は、災害関連死であることの不認定通知において、行政不服審査法 6 条に基づく異議申立てができることを教示している上、かかる異議申立てに対する決定に当たっても、災害関連死の判定が不認定であるとの原決定が処分に当たらないことを理由として当該異議申立てを不適法とはしていない。
ウ 上記イの事実関係に照らせば、被告においては、法 3 条 1 項によってその判断をする権限が市町村に与えられていると解される災害弔慰金を支給しない旨の決定に代えて、災害関連死の判定が不認定であるとの決定をしたものであって、これによって災害関連死であることを理由に災害弔慰金の支給の申請をした遺族は、その支給を受けることができなくなるものと解することができる。
(4) 上記(3)の認定判断を総合すると、上記災害関連死の判定が不認定であるとの決定は、災害弔慰金の支給を求めて申請をした遺族に対し、災害弔慰金の支給を受けられないとの法定効果を及ぼすものであるということができ、公権力の行使として直接国民の権利を制限することが法律上認められているものといえるから、行政事件訴訟法 3 条 2 項の「処分」に当たると解することが相当である。
したがって、本件決定も「処分」に該当すると解するのが相当である。
２ 争点①（原告の死亡による訴訟承継の成否）について(1) 原告相続人は、原告が取消訴訟と申請型の義務付け訴訟を併合した本件訴訟を提起した後に死亡したため、その唯一の相続人である原告相続人が本件訴訟を承継したと主張している。原告相続人が本件訴訟を承継するためには、原告相続人が未支給の災害弔慰金受給権を承継取得したといえる必要があるので、その相続性について検討する。
(2) 自然災害により住民が死亡した場合、当該住民が居住する市町村は、当該死亡について故意・過失が認められない限り賠償責任を負うものではなく、その遺族に対して損失補償をすべき義務を負うものでもない。
しかしながら、法及び弔慰金条例は、特定の災害によって死亡した住民の遺族に対して災害弔慰金を支給することとし（法 1 条、3 条 1 項、弔慰金条例 1 条、3 条）、その受給権者の範囲及び順序を法定し（法 3 条 2
項、弔慰金条例 4 条 1 項ないし 3 項）、その金額については、災害による死亡者が、災害弔慰金を受給することができる者の生計を主として維持していたか否かによって異ならせることとしている（法 3 条 3 項、弔慰金条例 5 条）。

410

受給権者の範囲、順序についてより具体的に見ると、その順序は、死亡者によって生計を主として維持していた遺族が優先され（弔慰金条例 4
条 1 項 1 号）
、そのような遺族の中では死亡者により近い近親者が優先され（同項 2 号）、父母の中でも実父母よりも養父母が優先され（同条 2 項）、
さらに配偶者にあっては、事実婚の者を含み、離婚届が提出されていなくとも事実上離婚したのと同様の状態にある者を除外している（法 3 条 2項）。このように、法及び弔慰金条例は、民法における相続の規定とは異なり、死亡者とより密接な生計を営んでいたと一般的に考えられる近親者の遺族に優先して災害弔慰金を支給することとしている。
また、支給額についてより具体的に見ると、死亡者が、死亡当時において災害弔慰金を受給することができる者の生計を主として維持していたか否かによって、定額の 500 万円又は 250 万円を支給することとされている（法 3 条 3 項、弔慰金条例 5 条）
。このように、法及び弔慰金条例
は、生計の維持の状況を主たる考慮要素とし、受給権者の所得や死亡者の死亡によって受給権者がどのような経済的負担をしたかにかかわらず、支給額を定額として支給することとしているといえる。
これに加えて、災害弔慰金受給権は、譲渡、担保提供又は差押えが禁止され、支給された金銭もその差押えが禁止されており（法 5 条の 2）、
また災害弔慰金は非課税とされている（法 6 条）
。これらの規定は、交付された災害弔慰金を、受給者の現実の所得として確保させようとする法の趣旨であると解される。
被告は、本来、自然災害により住民が死亡した場合に、賠償責任又は損失補償の責任を負うものではないことに加え、このような法及び弔慰金条例の各規定を踏まえると、災害弔慰金は、不慮の災害により死亡した者の遺族の心情を慮り、その遺族の精神的損害及び経済的不利益に配慮
して、恩恵的に金員を交付する政策的な救済制度であると解するのが相当である。
(3) 以上のように、災害弔慰金を、遺族に対する政策的な救済制度であると解するときは、その受給権について、相続性を認めるか相続性のない帰属上の一身専属権とするかは、立法政策に属するものといえる。そもそも
災害弔慰金は、損害賠償又は損失補償の性質を有するものではないこと
は上記のとおりであり、政策的な救済制度である以上は、基本的にその付与の範囲については、広範な立法裁量が認められていると解さざるを得ない。
ところで、災害によって死亡した者がいる場合に、それによって精神的な損害を受け、あるは経済的な不利益を被る者の範囲は、当該死亡者の生活状況、家族関係等によって様々な場合があり得るといえる。しかし、これらの個別事情を考慮して支給することは、煩瑣な手続きとなり、また、迅速な支給が困難になるなど現実的ではないことから、法及び弔慰金
条例は、そのような個別事情にかかわらず、死亡によって精神的な損害を受け、あるいは経済的な不利益を被ると考えられる者の中から、一定の範囲を画一的に抽出し、さらにその中でも死亡者とより密接な生活を営んでいた者から順序付けることによって、災害弔慰金を受給することができる者を限定したものと解することができる。また、法及び弔慰金条例
は、交付された災害弔慰金を、受給者の現実の所得として確保させようと

411

する趣旨に基づいて定められたものと解されることは、上記のとおりである。これに加えて、災害弔慰金は、上記のとおり死亡者の特定範囲の遺族の心情等に配慮した救済制度であることからすると、それが、相続により、法及び弔慰金条例が想定しない者に給付されることは、その趣旨にそぐわないものといえる。
このような法及び弔慰金条例の趣旨及び規定からすれば、法及び弔慰金条例は、災害弔慰金受給権を死亡者の遺族に一身専属的に帰属する権利として定めたものと解するのが相当であり、したがって、相続の対象とはならないといわざるを得ない。
このように解したとしても、相続人が法 3 条 2 項、弔慰金条例 4 条 1項ないし 3 項が規定する者に該当する場合には、当該相続人は、先順位の者がいない限り、そのような地位に基づいて自ら災害弔慰金の支給を受けることができるのであるから、災害弔慰金受給権を不当に害されることとはならない。
(4) 原告相続人は、原告相続人が原告に対する扶養義務に基づき種々の経済的負担をしたのであり、原告が死亡するという偶然の事情によって、そのような負担をした原告相続人が災害弔慰金を受給できないとすることは、法の趣旨に反すると主張する。
しかし、災害弔慰金の制度は、先述のとおり政策的な救済制度であり、上記のとおり個別事情如何にかかわらず、特定範囲の遺族にのみ災害弔慰金を交付するのが法の趣旨と解されることからすれば、原告相続人が、扶養義務に基づき原告のために種々の経済的負担をしたことは、災害弔慰金受給権の相続性の判断に影響を及ぼす事情とはいえない。また、原告相続人が主張するように、災害弔慰金の制度が、扶養義務を果たした親族の経済的負担を填補することを目的としていると解することは、法が支給を申請する者の経済的負担の有無やその所得の状況にかかわらず災害弔慰金を支給するとしていることとも整合しない。
したがって、原告相続人の上記主張は採用できない。
３ まとめ
以上のとおり、原告が支給の申請をしたことによる原告の災害弔慰金
受給権は一身専属権として原告に帰属するものであるから、原告の死亡により相続されることなく消滅したものと解される。
したがって、本件訴訟は、原告の死亡により終了したとするのが相当である。なお、原告相続人がした平成 26 年 4 月 24 日付け訴訟手続受継の申立ては不適当であるから、これを却下する。

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【参考資料（８）】◎)関係条文ア

災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和四十八年法律第八十二号）―抄―
第一章 総則（趣旨）
第一条

この法律は、災害により死亡した者の遺族に対して支給する災害弔慰金、災害により精神又は身体に著しい障害を受けた者に対して支給する災害障害見舞金及び災害により被害を受けた世帯の世帯主に対して貸し付ける災害援護資金について規定するものとする。
（定義）
第二条 この法律において「災害」とは、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波その他の異常な自然現象により被害が生ずることをいう。
第二章 災害弔慰金の支給（災害弔慰金の支給）第三条 市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、条例の定めるところにより、政令で定める災害（以下この章及び次章において単に「災害」という。
）により死亡した住民の遺族に対し、災害弔慰金の支給を行うことができる。
２

前項に規定する遺族は、死亡した者の死亡当時における配偶者（婚姻の届出をしていな
いが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含み、離婚の届出をしていないが事実上離婚したと同様の事情にあつた者を除く。）、子、父母、孫及び祖父母並びに兄弟姉妹（死亡
した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。以下この項において同じ。
）の範囲とする。ただし、兄弟姉妹にあつては、当該配偶者、子、父母、孫又は祖父母のいずれもが存しない場合に限る。

３

災害弔慰金の額は、死亡者一人当たり五百万円を超えない範囲内で死亡者のその世帯における生計維持の状況等を勘案して政令で定める額以内とする。
（災害による死亡の推定）

第四条

災害の際現にその場にいあわせた者につき、当該災害のやんだ後三月間その生死がわからない場合には、災害弔慰金に関する規定の適用については、その者は、当該災害によつて死亡したものと推定する。
（支給の制限）第五条

災害弔慰金は、その災害による死亡がその死亡した者の故意又は重大な過失によるものである場合その他これを支給することが不適当と認められる政令で定める場合には、支給しない。
（譲渡等の禁止）
第五条の二

災害弔慰金の支給を受けることとなつた者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。
２

災害弔慰金として支給を受けた金銭は、差し押さえることができない。

413

（非課税）
第六条

租税その他の公課は、災害弔慰金として支給を受ける金銭を標準として、課することができない。
（費用の負担）第七条 都道府県は、災害弔慰金に要する費用につき、その四分の三を負担するものとする。
２

国は、前項の規定により都道府県が負担する費用につき、その三分の二を負担するものとする。
第五章 雑則（市町村における合議制の機関）
第十八条 市町村は、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に関する事項を調査審議するため、条例の定めるところにより、審議会その他の合議制の機関を置くよう努めるものとする。
（制度の周知徹底）第十九条 国は、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付けの申請の機会が確保されるよう、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付けに関する制度の周知徹底を図るものとする。
別表（第八条関係）

一両眼が失明したもの

二咀嚼及び言語の機能を廃したもの

三神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

四胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

五

両上肢をひじ関節以上で失つたもの六

両上肢の用を全廃したもの

七

両下肢をひざ関節以上で失つたもの八

両下肢の用を全廃したもの

九

精神又は身体の障害が重複する場合における当該重複する障害の程度が前各号と同程度以上と認められるもの

414

イ

災害弔慰金の支給等に関する法律施行令（昭和四十八年政令第三百七十四号）－抄－（法第三条第一項に規定する政令で定める災害）

第一条 災害弔慰金の支給等に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項に規定する政令で定める災害は、一の市町村（特別区を含む。以下同じ。
）の区域内において生じた住居の被害が内閣総理大臣が定める程度以上の災害その他これに準ずる程度の災害として内閣総理大臣が定めるものとする。
２

前項の規定により内閣総理大臣が定める住居の被害の程度は、住居の被害が生じたことにより災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）による救助（以下「救助」という。）を行うことができる最小の災害の当該住居の被害の程度を超えるものであつてはならない。
（法第三条第三項に規定する政令で定める額）

第一条の二

法第三条第三項に規定する政令で定める額は、死亡者が死亡当時においてその死亡に関し災害弔慰金を受けることができることとなる者の生計を主として維持していた
場合にあつては五百万円とし、その他の場合にあつては二百五十万円とする。ただし、死亡者がその死亡に係る災害に関し既に災害障害見舞金の支給を受けている場合は、これらの額から当該支給を受けた災害障害見舞金の額を控除した額とする。
（法第五条に規定する政令で定める場合）
第二条

法第五条に規定する政令で定める場合は、当該死亡に関しその者が業務に従事していたことにより支給される給付金その他これに準ずる給付金で内閣総理大臣が定めるものが支給される場合とする。
（法第八条第二項に規定する政令で定める額）第二条の二

法第八条第二項に規定する政令で定める額は、障害者が当該災害により負傷し又は疾病にかかつた当時においてその属する世帯の生計を主として維持していた場合にあつては二百五十万円とし、その他の場合にあつては百二十五万円とする。
（準用）
第二条の三

第二条の規定は、災害障害見舞金の支給の制限について準用する。この場合において、同条中「法第五条」とあるのは「法第九条において準用する法第五条」と、「当該死亡」とあるのは「当該障害」と読み替えるものとする。

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