四 半 期 報 告 書(第66期第１四半期)
自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

株式会社エフテック
埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５(1) 【株式の総数等】 ………………………………………………………………………………………… ５(2) 【新株予約権等の状況】 ………………………………………………………………………………… ５(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ……………………………………… ５(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ………………………………………………………………… ５(5) 【大株主の状況】 ………………………………………………………………………………………… ５(6) 【議決権の状況】 ………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８(1) 【四半期連結貸借対照表】 ……………………………………………………………………………… ８(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】 ……………………………………………………………… 10【注記事項】 …………………………………………………………………………………………………… 11(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理) ……………………………………… 11(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係) …………………………………………………………… 11(株主資本等関係) …………………………………………………………………………………………… 12(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………… 13(１株当たり情報) …………………………………………………………………………………………… 15(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………… 15
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月６日【四半期会計期間】

第66期第１四半期(自【会社名】

株式会社エフテック【英訳名】

F-TECH INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地【電話番号】

０４８０－８５－５２１１【事務連絡者氏名】

取締役兼専務執行役員【最寄りの連絡場所】

埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地【電話番号】

０４８０－８５－５２１１【事務連絡者氏名】

取締役兼専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

福田至

2020年６月30日)

青木啓之

青木啓之

祐一

管理本部長

管理本部長

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第65期
第１四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

第66期
第１四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第65期
自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高(百万円)

58,06325,141

218,712経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

1,429

△1,881

2,764

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円)する四半期純損失(△)

387△2,678328

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

782

△3,405△1,263

純資産額

(百万円)

56,52750,25854,292

総資産額

(百万円)

136,040

127,775

134,038

(円)

20.77

△143.39

17.58

(円)

－－－

(％)

30.9

29.0

29.9

１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的規模での拡大により急速かつ大幅に悪化し、先行きは極めて厳しい状況となりました。日本・米国・中国・その他のアジアのいずれの地域においても、感染症の影響により社会・経済活動が抑制され、景気は大幅に落ち込みました。
自動車業界におきましては、各地域において販売台数が軒並み減少するとともに世界的規模でサプライチェーンの混乱や工場の稼働休止が発生しました。
こうした事業環境において当社グループは、本年4月より第14次中期計画をスタートさせました。「Back toBasics」「Challenge for New」との基本方針は継続しながら、「限界突破！世界中のお客様へこだわりのBestOneを」とのグローバル方針を定めました。各地域の拠点では、新型コロナウイルスの感染予防に努めながら、このグローバル方針の下、お客さまへの製品の供給責任をしっかり果たすとともに、現在の厳しい企業環境に対処すべく、投資の最少化、各種改善活動、不要不急の経費削減など、一人ひとりが限界突破を目指して取り組んでおります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は25,141百万円(前年同期比56.7％減)、営業損失は1,372百万円(前年同期は営業利益1,764百万円)、経常損失は1,881百万円(前年同期は経常利益1,429百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,678百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益387百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う得意先からの受注台数の大幅な減少や生産調整の実施により、売上高は4,386百万円(前年同期比41.6％減)、営業損失は1,012百万円(前年同期は営業利益62百万円)となりました。
(北米)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う得意先からの受注台数の大幅な減少や各拠点における稼働の一時休止
により、売上高は15,016百万円(前年同期比58.5％減)、営業損失は524百万円(前年同期は営業利益649百万円)となりました。
(アジア)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う得意先からの受注台数の大幅な減少や各拠点における稼働の一時休止
により、売上高は5,738百万円(前年同期比60.2％減)、営業利益は5百万円(前年同期比99.4％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ6,263百万円減少し、127,775百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金、長期借入金等の減少により、前連結会計年度末に比べ2,228百万円減少し、77,517百万円となりました。
純資産は、利益剰余金等の減少により、前連結会計年度末に比べ4,034百万円減少し、50,258百万円となりました。

― 3 ―(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は一般管理費に計上した520百万円であり、セグメントでは日本195百万円、北米237百万円、アジア87百万円となります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において自動車部品の生産、受注及び販売実績が著しく減少しました。
これは主に新型コロナウイルス感染症の拡大によるもので、生産高が27,605百万円(前年同期比56.4％減)、受注高が38,952百万円(前年同期比48.8％減)、販売高が25,141百万円(前年同期比56.7％減)となっております。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

36,360,000

計

36,360,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)現在発行数(株)又は登録認可金融商品(2020年８月６日)(2020年６月30日)
取引業協会名普通株式

18,712,244

18,712,244

東京証券取引所
市場第一部

計18,712,244

18,712,244―

内容
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式 で あ り、 単 元 株 式 数 は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年４月１日～
2020年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

18,712,244―

6,790

―

7,228

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
4,400―(相互保有株式)
普通株式
100,000―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式 18,605,000

単元未満株式

普通株式

186,050

2,844―

発行済株式総数

18,712,244―

総株主の議決権―

(注)

同上

同

上

同

上
―

186,050―「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱エフテック
(相互保有株式)㈱城南製作所計所有者の住所埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地
長野県上田市下丸子866番
地７―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2020年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計(株)所有株式数の割合(％)

4,400

―

4,4000.02

100,000―

100,0000.53

104,400―

104,4000.56

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
負ののれん
その他
固定負債合計負債合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

8,879
27,955
6,389
4,026
8,677
3,027
－
58,956

6,828
21,409
7,225
4,342
9,283
3,778
△10
52,858

16,20532,4506,750
11,30866,714363

15,93031,1928,550
11,062
66,736
359

5,960
2,044
8,004
75,081
134,038

5,850
1,971
7,821
74,917
127,775

17,427
20,395
9,740
500
77
7,271
55,412

14,03522,222
9,501
231
36
7,625
53,653

19,146
126
1,050
50
3,958
24,33379,745

18,639
51
999
49
4,124
23,86377,517(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

6,790
7,230
27,912△1841,914

6,790
7,236
25,024△1839,032

174△1,657△295△1,77814,15654,292
134,038282△1,960△246△1,923
13,14950,258
127,775

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
58,06352,238
5,825
4,061
1,764

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
25,141
23,236
1,904
3,277△1,37215
1849451281418－69102281－
14735464
1,429210
270
113
17611
△1,8811－
10
1,104
1,104012－13－
182,265
2,284

1,417

△3,060662116779
638317△108208△3,269387△2,678250△590△5517937△1614478291△3234748△136△3,405534247△2,823△581― 10 ―

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
一部の連結子会社における四半期連結財務諸表の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益(損失)に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルスの感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大に関連して、政府からの助成金1,104百万円を特別利益に、政府要請等による操業停止・縮小下で発生した固定費2,265百万円を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
減価償却費
負ののれん償却額

2,831百万円△1― 11 ―

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
2,653百万円△1

(株主資本等関係)
Ⅰ前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年６月30日)

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

187

10

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金2020年６月30日)

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2020年６月25日
定時株主総会

普通株式187

10― 12 ―(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント合計
日本

北米

アジア

売上高
外部顧客への売上高

7,51436,146

14,40358,063セグメント間の内部売上高又は振替高

2,903

410

657

3,970

計

10,41736,557

15,06062,034セグメント利益

62649

899

1,612

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

1,612

セグメント間取引消去

152

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

1,764

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 13 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本

北米

アジア

売上高
外部顧客への売上高

4,386

15,016

5,738

25,141セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,122355463

2,941

計

6,508

15,371

6,202

28,082セグメント利益又は損失（△）△1,012△524

5△1,531

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計△1,531セグメント間取引消去

159

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△）△1,372

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

20円77銭△143円39銭

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)387△2,678普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
(百万円)

387

△2,67818,67818,678

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株式会社エフテック
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井指亮

一印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

八鍬

賢也

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフテックの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフテック及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。