愛知みずほ短期大学「ガバナンス・コード」

第１章 私立大学・短期大学の自主性・自立性（特色ある運営）の尊重

私立大学・短期大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきた。
私立大学・短期大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきた。また、私立大学・短期大学は、地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきた。
今後とも、学校法人瀬木学園（以下、「当法人」という。）愛知みずほ短期大学（以下、「本学」という。）は、建学の精神に基づく、私立大学・短期大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在であるために、日本私立大学協会の制定した「私立大学版ガバナンス・コード」を規範にし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていくこととしたい。
また、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、私立大学・短期大学の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指していく。

１－１ 建学の精神(1) 建学の精神・理念
本学は、開学以来今日まで、建学の精神『保健衛生の学びを基に科学的思考のできる女性の育成』を基本に据え、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーをはじめとする全ての営みに反映している。日常的には建学の精神を簡潔に表現した「健への教育」をモットーとして掲げ、豊かで活力ある健康社会に貢献できる人材の育成を目指し、健への教育に努めている。これからも、建学の精神のもと、さまざまなフィールドで人びとの健康を守る、実践力を持った人材を育成するために、充実した教育の場を提供する。
(2) 建学の精神・理念に基づく人材像
本学では心と身体についての科学的知識を習得し、健やかに生きるための確かな実践力を発揮できる人材の育成を目指している。また、教養ある社会人として、自覚ある職業人として（栄養士、養護教諭、企業で活躍できる社会人、保育士および幼稚園教諭など）、専門知識・技術を実践の場で1

活かすことができる女性の育成している。
１－２ 教育と研究の目的（使命）(1) 建学の精神・理念に基づく教育目的等① 本学の目的・使命は、学則において、「教育基本法と学校教育法に基づき、女子に対し高等学校教育の基礎の上に更に高度なる一般教育を授け、専門職業に重きを置く大学教育を施し、良き社会人を育成することを目的とする。」と規定し、さらに「その目的を実現するために教育研究を行い、大学教育の普及と成人教育の充実を目指す使命を持つ。」としている。
② 学科専攻課程区分に応じた目的（使命）を、建学の精神に基づき具体的に表現する。
a. 生活学科生活文化専攻においては、生活情報・衛生学・健康等に関する科学的知識・技術の修得により、現代社会を総合的に考察し、創造的な生活を目指す自立した職業人として社会に貢献できる知的で心豊かな女性の育成を目的とする。
b. 生活学科食物栄養専攻においては、食品・栄養・衛生学に関する科学的知識・技術の修得により、現代社会における食を専門的に考察し、栄養・食生活の指導者として社会に貢献できる知的で心豊かな女性の育成を目的とする。
c. 現代幼児教育学科においては、保育・栄養・健康に関する科学的知識・技術の修得により、現代社会における幼児等に係る諸問題を専門的に考察し、保育・子ども支援、働く女性の支援者として社会に貢献できる知的で心豊かな女性の育成を目的とする。
(2) 中期的な計画の策定と実現に必要な取組みについて① 安定した経営を行うため、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期的な計画を検討・策定する。
② 中期的な計画の進捗状況、財務状況については、中期計画充実員会において進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努めることとする。
③ 財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や経営陣を支えるスタッフの経営能力の向上に努めることとする。
④ 改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材育成・確保など事務職員の役割を一層重視することとする。
⑤ 経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど、法人全体の取組みを徹底する。
(3) 私立短期大学の社会的責任等① 自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び2

経営の透明性の確保を図るよう努める。
② 学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団等、教職員、学生、保証人、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営をすすめる。
③ 本学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠であるとの認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年 2 月 24 日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施する。

第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）

私立大学・短期大学は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っている。したがって、その設置者である学校法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、私立大学・短期大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たす必要がある。当法人は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築することとする。

２－１ 理事会(1) 理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、当法人の経営強化を念頭に置き、業務を決し、理事の職務の施行を監督する。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する当法人における重要事項を瀬木学園業務処理規則に明示する。
イ 理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管する。
ウ 理事会への業務執行者から適切な報告がなされるよう留意する。
③ 理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事及び設置大学の運営責任者（学長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かすこととする。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備する。
④ 学長への権限委任
ア 学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限
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の一部を学長に委任している。
イ 学長が副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としている。
ウ 各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図る。
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実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有する。
イ 審議に必要な時間は、十分に確保する。
⑥
役員（理事・監事）は、(ァ)その任務を怠り、当法人に損害を与えた場合、(ィ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負う。
⑦
役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負う。
⑧
役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう、損害賠償責任の減免の規定を整備する。
⑨
理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
２－２ 理事(1) 理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、当法人を代表し、その業務を総理する。
② 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、または その職務を行う。
③ 理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定める。
④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、当法人のために忠実にその職務を遂行する。
⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負う。
⑥ 理事は、当法人に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、これを理事長及び幹事に報告する。
⑦ 当法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しない。また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要がある。
(2) 学内理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進する。
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② 教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行する。
(3) 外部理事の役割① 複数名の外務理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任する。
② 外部理事は、当法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大いに寄与し、理事としての業務を遂行する。
③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行う。
(4) 理事への研修機会の提供と充実全理事（外部理事を含む。）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努める。
２－３ 監事(1) 監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負う。
② 監事は、その責務を果たすため、瀬木学園監事監査規程に則り、理事会その他の重要会議に出席することができる。
③ 監事は、当法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査する。
④ 監事は、当法人の業務等に関し、不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、文部科学大臣に報告し、または理事会・評議員会に報告する。さらに、必要があるときは、理事会・評議員会の招集を請求できる。
⑤ 監事は、理事の行為により、当法人に著しい損害が生じる恐れがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できる。
(2) 監事の選任① 監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は、評議員会の同意を得て理事会の審議を経て監事を選任する。
② 監事は、２名置く。
(3) 監事監査規程① 監事機能の強化のため、瀬木学園監事監査規程（以下、「監事監査規程」という。）を定めている。
② 監事は、監査計画を定め、関係者に通知する。
③ 監事は、監事監査規程に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記5載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、公表する。
(4) 監事業務を支援するための体制整備① 監事、公認会計士及び内部監査室の三者による監査結果について意見を交換し、監事監査の機能の充実を図る。
② 監事機能の強化の観点から、監事会を設置する。
③ 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努める。
④ 当法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整える。
⑤ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努める。
２－４ 評議員会(1) 諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
① 予算及び事業計画② 事業に関する中期的な計画③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）
及び基本財産の序文及び運用財産中の不動産及び積立金の処分④ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。）の支給基準⑤ 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑥ 寄附行為の変更⑦ 合併⑧ 私立学校法第 50 条第 1 項第 1 号（評議員会の議決を要する場合を除く。）
及び第 3 号に掲げる事由による解散⑨ 寄附金品の募集に関する事項⑩ その他、当法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの(2) 評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努める。
（3）評議員会は、当法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
(4) 評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議を行う。その際、事前に理事長は、当該監事の資質や専門性について6

十分検討することとする。
２－５ 評議員(1) 評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任する。
② 評議員となる者は、次に掲げる者としている。
ア 当法人の職員で、理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者
イ 当法人が設置する学校を卒業した者で年齢 25 年以上の者のうちから、理事会において選任した者
ウ 理事（学長または校長である理事を除く。）のうちから、理事会において選任した者
エ 学長または校長のうちから、理事会において選任した者
オ 学識経験者のうちから、理事会において選任した者③ 当法人の業務若しくは財産状況または役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出することとする。
④
評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会が選任する扱いとしている。
(2) 評議員への研修機会の提供と充実⑧ 当法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行う。
⑨ 当法人は、評議員に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めることとする。

第３章 教学ガバナンス

学長の任免は、瀬木学園が設置する大学及び短期大学の学長等の人事の基準に関する規則に基づき、「理事長が、当該大学または短期大学の教授会の意見を聴いてその候補者を選考し、理事会が選任する。」とあり、愛知みずほ短期大学学則において「学長は、校務を掌り、所属職員を統督する。」と規定している。
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する。」と規定しているが、大学の教学運営については、学長がその権限を委任されている。
理事会及び理事長は、大学・短期大学の目的を達成するための各種政策の意
思決定、副学長、学科長等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるよう努めることとする。
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３－１ 学長(1) 学長の責務（役割・職務範囲）① 本学学長は、同短期大学学則第 2 条に掲げる「女子に対し高等学校教育の基礎の上に更に高度なる一般教育を授け、専門職業に重きを置く大学教育を施し、良き社会人を育成する」という目的を達成する
ため、リーダーシップを発揮し、短期大学の教学運営を統括し、所属教職員を統督する。
② 学長は、理事会から委任された権限を行使する。
③ 所属教職員が、学長の方針、中期的な計画、当法人に係る経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し、共有することに努めることとする。
(2) 学長補佐体制（副学長等の役割）
本学に副学長その他必要な職員を置くことができることとなっており、学則において「副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。」と規定している。
３－２ 教授会(1) 教授会の役割（学長と教授会の関係）
本学における教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置している。審議等する事項については、愛知みずほ短期大学学則及び愛知みずほ短期大学教授会規程に規定している。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではない。

第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）

私立大学・短期大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されている必要がある。建学の精神・理念に基づき自律的に教育事業を担う
私立大学・短期大学は、こうした高い公共性と信頼性の下での社会的責任を十二分に果たしていく必要がある。ステークホルダー（学生・保護者、同窓生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要がある。

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４－１ 学生に対して(1) 学生の学びの基礎単位である学科・専攻において、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にする。
① 学部等の３つの方針（ポリシー）
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
イ 教育課程編制・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
ウ 入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）② 自己点検・評価を実施し、広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等の更なる整備・充実に取組む。
③ 多様性の受容（ダイバーシティ・インクルージョン）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず、毅然かつ厳正に対処する。
４－２ 教職員等に対して(1) 教職協働
実効性のある中期的な計画の策定・実行・評価（ＰＤＣＡサイクル）による大学評価向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため、適切に分担・協力連携を行い、教職協働体制を確保することとする。
(2) ユニバーシティ・ディベロップメント：ＵＤ
全構成員による建学の精神（理念）に基づく教育研究活動等を通じて、本学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進する。
① ボード・ディベロップメント：ＢＤア 理事長は、寄附行為等関連規定並びに事業計画等に基づく責任担
当事業領域・職務に関わるＰＤＣＡを毎年度明示する。
イ 監事は、毎年度策定する監査計画と監査報告書を理事会並びに評議員会に報告する。
② ファカルティ・ディベロップメント：ＦＤ
ア ３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証に係る取組を推進するため、教員個々の教育・研究活動に関わるＰＤＣＡを毎年度明示する。
イ 教員個々の教授能力と教員組織としての組織の高度化に向け、学長のもとにＦＤ推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進する。
③ スタッフ・ディベロップメント：ＳＤ
ア すべての教員・事務職員等は、その専門性と資質の向上のための取組みを推進する。
イ ＳＤ推進に関わる基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを9推進する。
ウ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行う。
４－３ 社会に対して(1) 認証評価及び自己点検・評価① 認証評価平成１６（２００４）年度から、すべての大学・短期大学は、７年ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられている。本学においても評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育研究水準の向上と改善に努めることとする。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革（ＰＤＣＡサイクル）の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関し、不断に定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行する。
③ 学内外への情報公開
自己点検や改善・改革に係る情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公 開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たす。
(2) 社会貢献・地域連携① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育研究活動の多様な成果を社会に還元することに努める。
② 産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学等の結節点としての機能に努める。
③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供する。
④ 大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組むよう努める。
⑤ 環境問題をはじめとする社会全体の持続可能性（サステナビリティ）を巡る課題への対応に努める。
４－４ 危機管理及び法令遵守(1) 危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組む。
ア 大規模災害10

イ

不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用 等）②
災害防止、不祥事防止対策に取組む。
ア 学生・生徒等の安全安心対策
イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策③
事業継続計画の策定に取組む。
(2) 法令遵守のための体制整備① すべての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。）を遵守するよう、組織的に取組む。
② 法令等に違反する行為またはその虞がある行為に対する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図る。

第５章 透明性の確保（情報公開）
私立大学・短期大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営、教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めることとする。
私立大学・短期大学は、多くのステークホルダーから支持される必要があり、大学の目的は教育、研究、社会貢献等多岐にわたるため、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営、活動の透明性を確保する。
私立大学・短期大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように利益を追求する「株主への説明責任である」との位置付けとは異なり、運営及び活動の公共性、適正性を確保し、透明性を高める観点から、ステークホルダーへの説明責任を果たすこととする。

５－１ 情報公開の充実(1) 法令上の情報公開
公開すべき事項は、学校教育法施行規則（第 172 条第 2 項）、私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若し
くは一定程度共通化されているところであるが、公開することとした情報については主体的に情報発信していく。
① 教育・研究に資する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的
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イ 卒業判定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編制・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者に関する受入方針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者数、収容定員、在学者数、卒業者数、進学者数、就職者数、教員免許状等取得状況、その他進学及び就職等の状況
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業または修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学料等の短期大学が徴収する費用
シ 短期大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力② 学校法人に関する情報公表
ア 財産目録、貸借対照表、収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員名簿（個人の住所に関わる記載の部分を除く）
オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書(2) 自主的な情報公開
法律上、公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により最大限の公開に努めることとする。例えば、次のような事項を想定している。
① 教育・研究に資する情報公開
ア 大学間連携
イ 地域連携ウ 産学官連携② 学校法人に関する情報公開
ア 中期的な計画
イ 経営改善計画(3) 情報公開の工夫等①上記(1)②及び(2)②の学校法人に関する情報については、Web 公開に加え、各事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供することとする。
②情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開規程により、公開する。
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③公開方法は、インターネットを使った Web 公開を主とするが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、大学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用する。
④公開に当たっては、解りやすい説明を付すほか、説明方法も工夫するよう努める。

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