日本の空を、安全・安心で美しく！

目 次 INDEX
・活動報告 沖縄活動委員会・東京理事会

第 175 号
発行日：２０２4 年２月２９日
発行者：NPO 法人 電線のない街づくり支援ネットワーク
理事長 髙田 昇

・合同理事会……１・無電柱化を推進する市区町村長の会
令和５年度第４回勉強会・大庭先生 ……２・2/15 東京活動委員会
1/30 の民間 SWG を中心に ……10
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【活動報告】
2024 年２月６日(水)17:00～17:40
沖縄活動委員会

・NPO、協賛企業、ジオリゾームの 3 連でブース展開

場所：みんなの貸会議室

３．無電柱化の日イベントについて

那覇泉崎店

・協賛企業展示は、以前「展示に興味がある・検討したい」と回答した企業 5 社に声をかけながら進める。

402 会議室

WEB：Zoom2024 年２月 15 日(木)17:30～17:55
合同理事会

参加者：８名■議事内容■
１．伊志嶺支部長より・今年は陽明学的には、12 年に１度の災害の起こる年にあたるが、まさに私達が行っている活動を発揮させる年ではないか。本日は、今年度の方針と首里城関係の話を中心に進める。
２．今年度の予定に関して

場所：WEB（Cisco Webex）

・4 月 8 日、7 月 29 日を候補日（まだ未定）。9 月か

ようやくボランティア活動が入れるようになった状態

参加者：９名■議事内容■
１．髙田理事長より今年は能登半島地震で明けた新年でした。被災地では10 月で一度行いたい。以降は未定。

で、先日は日曜日の昼休み時、NHK「のど自慢」の最・総会の日程は、決まり次第、連絡を中に余震で放送が中断され、改めて「災害列島」に私たちが立たされていることを実感させられました。

→6 月は活動委員会はせずに、できるだけ総会の参正に安価で進めやすい無電柱化を、スピード感を持っ加を促す。
３．沖縄支部の次年度方針に関して・離島を中心に考える。離島関係者を集めて勉強会を開きたい。←岸田首相の演説が話題に上がる。
４．首里城周辺整備に関してて進める行動が問われています。「首都直下型地震」

・NPO から提案を発していくべきでは。

れてもいます。

「南海トラフ」も時間の問題の今、私たちの役割を思い起こし、「アクションプラン」の加速化が求められています。また、総会を目前に実のある議論が望めら
２．事務局報告2024 年２月 15 日(木)17:00～17:30
東京理事会

2/8 無電柱化小学生出前授業（札幌市立伏見小学校 4

場所：WEB（Cisco Webex）

2/14 小樽開建勉強会

村山支部長・井上事務局長

参加者：８名

2/15 東京活動委員会

18:00～19:30■議事内容■

3/ 5

１．年間スケジュール

3/13 国交省、無電柱化推進技術検討会◎東京理事会

3/13 東京理事会、合同理事会（WEB のみ）

年生）寒地土研・井上事務局長

基本は、17:00～17:30

国交省、民間 SWG

3/14 那須塩原温泉（栃木県）無電柱化勉強会。井上3/13(水)のみ 17:30～18:00

事務局長

4/18(木)、5/23(木)、6/27(木)、7/18(木)、8/8(木)、3/22 大阪本部、第４回全国技術委員会 OSAKA。

9/19(木)、10/17(木)、11/14(木)、12/5(木)2025 年は、1/16(木)、2/13(木)、3/13(木)15:00～16:30、新大阪セミナーオフィス 06,7

◎合同理事会は、同日時の 30 分後に行う。

※NPO 社員総会、会場は、大阪市立総合生涯学習センターを予定。３/１に会場抽選会あり。

◎東京活動委員会は、18:00～19:30 で※6/24(月)、6/25(火)、6/20(木)の順で検討。

4/18(木)、6/27(木)、8/8(木)、10/17(木)、12/5(木)、2/13(木)３．各支部方針について住友林業会議室をお借りして実施。

・3/13 の合同理事会で素案をまとめたい。

２．無電柱化推進展（7/24～26）について

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無電柱化を推進する市区町村長の会

令和５年度第４回勉強会

in 鎌倉市
鎌倉市役所 会議室
１/24(木)14:00～17:00
1 月 24 日(木)に無電柱化を推進する市区町村長の１,５００～３,０００

会主催の勉強会が鎌倉市役所で開催されました。

こうしたらどうでしょう？

▶当日のプログラム◀

１,５００年～３,０００年

実は、このままのペースでいった場合の無電柱化の完了年数の試算を示しています。

14:00 勉強会 開始
14:00 会長あいさつ

佐久市長

14:05 副会長あいさつ 鎌倉市長

日本の道路総延長※：約 120 万 km

14:10 講演

※道路法に定められた高速自動車国道，一般国道，都道
府県道，市町村道①国土交通省 環境安全・防災課②資源エネルギー庁 電力基盤整備課

平均整備延長：約 400km/年（2017 年までの平均整備延長）
無電柱化完了年数：3,000 年
平均整備延長：約 800km/年（2018 年からの平均整備延長）
無電柱化完了年数：1,500 年③送配電網協議会④大庭哲治 京都大学 准教授
16:30 技術紹介等①NTT インフラネット②ジオ・サーチ

出典：松原隆一郎（2020）無電柱化推進のために, 都市問題,111(3), 2020 年 3 月号, pp.93-102.

17:00 勉強会 終了
今回は、上のプログラム中の大庭哲治先生（当 NPO顧問・京都大学准教授）の講演の内容を一部ご紹介

無電柱化の費用負担と整備率(京都市)させていただきます。ページの都合上、内容をかな

京都市の 2018 年時点での整備費は，り割愛しています。

7～9 億円/km※大庭先生も含めた他の講演の内容は、記事の最後

進捗率２％，単純計算で未整備区間の電柱解消までにユーチューブ動画（限定公開）でご紹介させて300 年いただきます。

▶無電柱化整備の推進に向けた課題
電柱が減らない背景には４つの理由があります。

・１番目はコスト
電気事業連合会によると通常の電力方式の施設費用は１キロ当たり約 1500 万円。一方、地中化する電線共同溝方式だと 1 億 6000 万円程度かかるので、10 倍もかさむ。管路を現行よりも浅い位置に埋設し、ケーブルを収めるボックスを小型化するなど費用を下げる工夫が要る。

・２番目は自治体が消極的な点
国交省の調査によると、過去５年間に無電柱化事無電柱化事業に関する数字を示します。 次段へ
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業に取り組んだ自治体は全体の２割にとどまっ

利用を認める占用許可の権限を国や自治体が持た。その理由としては「予算がない」「他に優先っているが、私道では状況を把握することすら難すべき事業がある」という回答が目立った。条例

しい。

・４番目は国の縦割りである。

をつくって無電柱化を進める東京都などを除くと本気度に欠ける。

国交省が旗を振っても、電力会社が所管するのは・３番目は電柱を民間の所有地に設置する場合が多い点

経済産業省、通信会社は総務省だ。新計画の策定
では両省も協力を求めており、記者会見でも公言

年間の増加分７万本のうち、５万本は私道も含んしている。

（日本経済新聞オンラインを参考）だ民地に設けられている。道路（公道）ならば、電柱本数の推移
国土交通省 第２回無電柱化のあり方検討委員会資料（令和 2 年 11 月）
年間 7 万本の電柱が新設されている

無電柱化の整備延長の推移（着手ベース：令和 2 年 12,300km）

3▶無電柱化整備の推進に向けて※第 7 期無電柱化推進計画の内容を参照• 新設電柱の抑制• コスト縮減（低コスト化）→ 新技術・工法の開発・普及• 事業のスピードアップ化→ 発注の工夫，官民連携，合意形成→ 地下埋設物の 3 次元データベース化• 財政的措置• 関係主体間の連携強化→ 関係省庁,道路管理者,電線管理者,地方公共団体
及び地元関係者との連携

京都・八坂通の無電柱化（ご本人撮影）• 広報・啓発活動↑ 効果の定量化と科学的エビデンスが必要

交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、無電柱化（電線を地下に埋設することその他の方法により、～無電柱化の効果については、防災面をはじめとする様々な効果を定量的に算出するな
ど、実例の収集・分析等を進め、理解を広げるとともに、国民に向けて無電柱化のコストや工事への理解・協力を促進するよう努める。～

電柱（鉄道及び軌道の電柱を除く。以下同じ。）又は電線（電柱によって支持されるものに限る。第十三条を除き、以下同じ。）の道路上における設置を抑制し、及び道路上の電柱又は電線を撤去することをいう。以下同じ。）の推進に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、並びに無電柱化の▶無電柱化整備の目的・効果推進に関する計画の策定その他の必要な事項を定め•防災，強靭化の向上ることにより、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進し、もって公共の福祉の確保並びに国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

台風 21 号の強風による電柱倒壊（毎日新聞 18.9.11）•安全・円滑な交通確保•景観形成，観光振興•電力・情報通信ネットワークの信頼性向上•資産価値向上，地域活性化▶防災、強靭化からみた電線・電柱

無電柱化の推進に関する法律（平成 28 年法律第 112 号）〇令和６年 1 月 1 日 16 時 10 分に発生した能登半島地震

第一章総則（目的）第一条 この法律は、災害の防止、安全かつ円滑な
4・電柱傾斜約 1150 本・電柱折損

約 300 本・断線・混線

約 800 カ所

・最大停電戸数 約 4 万 500 戸発生時点。北陸電力調査による。
▷なかなか進まない停電復旧
1/16 付の『日本経済新聞』電子版によると、発生から 2 週間たつが全停電戸数の 2 割でまだ電気が使えず、東日本大震災時より復旧が遅れている。
山間部が多く、道路の寸断が作業を阻んでいる。
1 日の地震発生後、北陸電力の管内では最大約 4万 500 戸が停電した。だが、復旧が遅く、15 日昼時点でも同約 8300 戸の電気が使えない。
〇平成 30 年９月４日に発生した台風 21 号
・関西地方を中心に延べ 約 220 万軒が停電

出典：NPO 法人電線のない街づくり支援ネットワーク

・延べ 1,300 本以上の電柱が折損等するなど、広範囲にわたって 甚大な被害が発生↑上の図（無電柱化と自然災害の関係）に関して

関西電力調査報告よりは、具体的な根拠がないので、できたらその裏付〇令和元年 9 月 7 日～９日に関東方面を通過した

けが欲しい。

台風 15 号の影響により、東京電力管内で、計↓下の図（防災、強靭化からみた電柱・電線）に1,996 本の電柱が折損・倒壊・傾斜等の被害を受関して、阪神・淡路大震災時の神戸地区ケーブルけた（被害の多くは、台風の進路の東側の山林部被災状況（国交省資料）をみると、架空線の被災に集中）停電は最大で 934,900 戸(９/９ ７:50

率 2.4％、被災延長 100km、地中線の被災率

時点）

0.03％、被災延長 0.7km という距離の格差を考

経済産業省調査報告などよりえると、100％信憑性があるとは言い難い。

5轄国道を除く)に関するデータを収集・整理。⇒地▶当 NPO で発表した資料より『美空』第 146 号より◆大庭哲治先生

理情報としての実績データの可視化• 第 4 期～第 6 期五箇年計画では，完了から抜柱までに，最大で 11 年を要する路線がある。

（京都大学大学院 経営管理研究部 准教授）
・国土交通省が掲げている無電柱化の目的は、防• 各宅地への引込管の地中化工事や架空線及び電柱災、交通・安全の確保、景観向上の三つをあげてできない区間での，民有地への設置に，合意形成いるが、無電柱化/電線類地中化を対象にした、科も含めて，長い期間を要している。の撤去に加えて，地上機器の設置スペースを確保

学的検証が乏しい
２．着手・完了・抜柱時点を考慮した無電柱化事業

そもそも行政の実績データ自体が未整備(不十分,不完全)。

が周辺地価に及ぼす因果的影響

無電柱化が体系化されていない。

NPO・HP のブログから無電柱化に関する論文も実質 10 件程度で、研究者家の周りの電柱が無くなると地価が上がる？
https://nponpc.net/2019/09/09/%e5%ae%b6%e3%81%ae%e5%91%a8%e3%82%8a%e3%81%ae%e9%9b%bb%e6%9f%b1%e3%81%8c%e7%84%a1%e3%81%8f%e3%81%aa%e3%82%8b%e3%81%a8%e5%9c%b0%e4%be%a1%e3%81%8c%e4%b8%8a%e3%81%8c%e3%82%8b%ef%bc%9f/がいないのが現状だ。

データ整備と科学的エビデンスの創出に挑戦！
１．無電柱化実績データの整備

３．令和元年台風 15 号による電柱損壊と無電柱化に

京都市電線類地中化実績データ（1986 年度～2017

対する受容意識への影響年度）を紹介• 2019 年９月９日の未明から昼にかけて，関東地方京都市と連携して，昭和 61 年度(1986 年度)～平成を通過

30(2018)年 3 月末時点までの電線類地中化実績(直6• 千葉市をはじめ，19 地点で観測史上１位の最大瞬間風速を記録• 強風等による人的被害や建物等の被害，鉄道の運休や航空・船舶の欠航，広域の停電などの交通障
害やライフラインへの影響，土砂災害，浸水害などが発生
無電柱化事業に対する受容意識• 迅速性と廉価性に優れる Web アンケート調査の実施（被災から半年経過した３月４日〜８日の５日間）• 目的は，令和元年台風 15 号による電柱倒壊・損傷の被害状況と無電柱化に対する受容意識への影響の把握
20 歳以上 80 歳未満。回収サンプル数 2,500（11 地域による割付）

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人が大勢いる。
そのような人たちを助ける意味でも、今私たちが取り組まなければいけないのは、無電柱化することで今までに発生したプラスデータを分析し、利点を明らかにすることで科学的エビデンスを確実に持つことだ。そして明確になった利点を住民に継続的に喚起することが必要である。口だけの言葉ではなく、しっかりした科学的根拠も持ち合わせることで初めて私たちは住民を納得させることができるだろう。 （同志社大 1 回生 菅 剛宏）

レジリエンス強化に向けて・データ駆動アプローチによる進捗と効果の可視化・定量化⇒進捗と効果の明確化は、無電柱化事業の優先順
位付けをはじめ，効率的・効果的な意思決定に貢献する
・住民への情報提供の向上⇒明確化されたデータは、住民向けの広報・啓発活動において、説得力のある強力なツールとなる・継続的なコミュニケーションによる理解促進⇒住民が事前に無電柱化の恩恵を理解していることが重要である⇒継続的なコミュニケーションは、非平時でも住民の安心感が増し、地域全体の復興力や結束力が一層強化される

令和６年、１月１日に発生した能登半島地震を受け、私は改めて「災害に強い街づくり」を深く考えるようになった。なぜならば、多くの電柱が傾いたり、折れたりすることで迅速な災害救助活動の妨げの要因の一つになっている様子をテレビで何度も観たためである。
日本の無電柱化は、第一期計画(Ｓ61～Ｈ２)から、整備延長を進めているが、国際的に見ると、未だその割合は著しく低い。この現状を受け、私たちは今後、どのようなことに焦点を当てていく必要があるのか。大庭哲治先生は今回の講演を通し、一先駆者として私たちに無電柱化に対する今後の展望を、綿密なガイドラインと共に示してくれた。
私は、大庭先生が仰っていた、実績データを３次元化し、利活用していくことに強く共感した。先日の大学の講義で、デジタルアーカイブについて学習する機会があり、データの利活用の高い重要性を感じたためであ▶大庭先生の講演を視聴して◀
無電柱化により直接的には「防災性の向上効果」「道路空間の安全性・快適性の向上効果」、「景観の向上効果」と言った利点がある。しかしそれを科学的に証明するだけのエビデンスが少ない。その為、無電柱化の良さが多くの人に伝わらず、電柱が無くなるどころか電柱は年々増え続けている。結果、地震や津波などの自然災害が発生した後に「無電柱化しとけば」と後悔する
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る。３次元のデータを利活用することは、２次元のデータと比べ、分かりやすく、様々な視点から可視化することができる。そのため、老若男女問わず多くの人々が無電柱化について、今よりも認知度が高まっていくのではないかと思う。（津田塾大 1 年生 大竹菜々香）

非常に興味深い内容であった。無電柱化が本当に有効的な手段なのかという根本的な問いを調査されていて面白かった。防災面において感覚的に無電柱化が良いとするのではなく、実際にデータを集めて本当にそれが良いものなのかどうかを検証していくのが大事だと改めて感じた。データが不十分なところはまだまだ検証が必要だとおっしゃっていて、根拠のないことは言わないというところも好感を持って聴くことができた。
特に「令和元年の台風 15 号による電柱損壊と無電柱化に対する受容意識への影響」の話が面白かった。千
葉県全域で行われたウェブ調査をもとに市民のリアルな声を知ることができた。調査結果から再発防止には無電柱化が最も有効な手段であるという考えを持つ人が多く、実際に東京電力管内で 1,996 本の電柱が折損・倒壊・傾斜等の被害が出ていたのに対し、地中線の被害は地上機器 1 台であった。そういったこともあり、被災後は被災前に比べて無電柱化設備推進の必要性を感じる人が２割ほど増えており、本当に無電柱化は必要なことなのだろうと改めて感じた。また、無電柱化に関して、８割程度の人々が無電柱化を認知しており、全体の４割以上の人がよく知っていると回答されていた。意外に認知度が高いなと感じた。
（立命館大１回生 武田 翔真）

講演会を聞いていて大庭先生の話のポイントは二つあったように感じました。
一つ目として、「無電柱化の効果や進捗などを定量化、可視化して一般の人に無電柱化の効果を具体的に数値で説明出来るようにすることが重要である」という話。
その説明として、当 NPO のＨＰなどで無電柱化のメリットを紹介している内容について解説いただきました。
例えば、『阪神・淡路大震災時の架空線と地中線の被災率の表』で、地中線の被災率が著しく低いので無電柱化の効果が大きいと考えられるという解説について、架空線と比べて地中線の延長距離が極めて短く、その検証ができればより明確な効果が得られること。
また『台風や地震、落雷などの防災面でどちらがよいかのヒアリング調査の表』において、架空線より無電柱化のほうがメリットが多い（〇が多い）と示しているが、これもまた、それを証明する根拠が欲しい。
また『無電柱化をすることで交通事故リスクの軽減や歩行者の快適性などの効果が見込めるという説明』にしても、どれくらいの効果があるかを定量化してデータ化すると無電柱化の効果が明らかになるとの話でした。
二つ目は、定量化・可視化した調査の具体的な例をご紹介いただきました。
その例として、令和元年に発生した台風 15 号の調査をあげていただいた。平時だけで無く、災害後に住民意識アンケートを実施することによって、災害に遭われた人が実際に感じた意見を聞き取ることができ、防災意識の変化を読み取り、その効果を検証することができる。
また別の例としては、京都市内の無電柱化された土地の地価の推移を着手時・施工時・抜柱後に分けて調査した報告で、実際に京都市のデータでは条件によっては、最終的に約 21.9％の資産価値向上があったと話されていました。
私はこの話を聞いて具体的なデータ化、数値化をすることで話の説得性や分かり易さが増すと感じたので自身のアンケートの集計や企画にもこれを生かして無電柱化に興味・関心を持ってくれるものにしないといけな
いと感じました。 （大阪経済大 3 回生 伊地知 勇太）

当 NPO 事務所でのインターン勉強会の様子

勉強会の動画の主要部分を 6 つのパートに分けて編集し、YouTube に限定公開（リンクを知っている者のみ視聴可能）しています。
1 国土交通省 https://youtu.be/4EEC7EepzHs
2 資源エネルギー庁 https://youtu.be/IsMyNMG3U10
3 東京電力 https://youtu.be/vBy-pOpvOT8
4 中部電力 https://youtu.be/vBy-pOpvOT8
5 電力会社への質疑応答 https://youtu.be/1Oobfln6gt8

1/24 開催、無電柱化を推進する市区町
村長の会、令和 5 年度 第４回勉強会の動画リンクのご案内

6 京都大学 大庭先生 https://youtu.be/I5NKcKBK5BQ
9東京活動委員会
令和 5 年度第５回民間 SWG（1/30）
報告など
2024 年 2 月 14 日
時間：18:00～19:30
場所：日本みち研究所 分室
WEB：Cisco Webex

・上越しができない場合にやむなく側溝を貫通して管路を引き込むことで支障をきたしたり、黙認での施工が進められているケースがある。
→下図③を参照。

１．無電柱化の動向〇能登半島地震・救助活動の障害を考えると、電柱・電線は、架空線よりも地中化のほうがトータル的によいのでは。
・ガス管は、支障はなかったか。溶着・圧着しているので強いのか被害状況が少ない感じ。→電線類の管路も同様に被害が抑えられるかも。検証が必要。

２．低コスト手法の手引き→無電柱化推進技術検討会では、【手引き（案）の改訂方針】（案）〇軒下・裏配線等の非地中化手法についても記載し、管路埋設だけではなく、多様な無電柱化手法や施工方法の工夫、新技術・新工法の活用等によるコスト縮減を打ち出す。
〇施工時のコストにも留意した検証による、最適な低コスト技術の採用によるコスト縮減を記載。
〇低コスト手法の位置づけ（定義や適用条件等）を明確化→分類と適切な名称の変更〇Ver.2 の内容を継承しつつ、これまでの技術開発の状況を適切に反映した内容とするため、図書の名称を下記に変更。
(現行)道路の無電柱化低コスト手法導入の手引き(案)↓(改訂後) 無電柱化のコスト縮減の手引き（案）３．北海道無電柱化推進協議会
ニセコ→3600 本の角型 FEP を使用
電力管路用試験器(ボビン)・通信管路用試験器（マンドレル） 規格の変更・統一を。地域によって規格の数値が違っていても、それぞれの地域で統一されていればいいのでは。500L(北海道)、300L(中部)など。

従来型の電線共同溝では管路が深い為、あまり無かったが稀に側溝を貫通する事があり、その度に協議が必要だった。(防災(排水)面でも協議が必要)。
低コスト浅層埋設の標準化に伴い、標準的に管路が浅く下越しが難しくなることで側溝貫通の機会が増え、その協議の時間が無電柱化のスピードアップを阻害する可能性があるので、その対策をマニュアル化する事でコスト減と効率化を推進する。
※ただしなんでも OK は NG。一定のルールは必要か。

４．NPO からの提案
１_ 地上機器の置場、前倒しで協議※発注後に交渉すると、施工開始がさらに遅れる。
→次頁図➀を参照。
２_ 通信管・PV 管の統一
※Φ75 に統一しては←但しΦ81 について考慮しておく必要がある。
※電力管にしても管の種類をできるだけ絞る。
３_ 側溝管の貫通 イレギュラーをレギュラーに※電線共同溝の分岐部から施設へ引き込む為の電線用の管路が排水用の側溝にさえぎられて下越し

４_ FEP 管の歩掛の問題 地域(地整)によるが統一を※標準精算単価を基準にしている。
国総研 データを持ち合わせていない。

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物価調査会にお願いして調査してもらわないと、詳細に。
※トンネル工事と電線共同溝←同じ歩掛はおかしい※中部地整・電線共同溝を基準にしてパッケージをつくっている。
※東京で基準になっている数値の業者が、実際に発注されていない。
※電線共同溝の電線管は塩ビ管が主流であったがそれに代わる低コスト材料として角型 FEP が無電柱化マニュアルに掲載され、北海道・中部・四国地区の国土交通省や東京都の無電柱化(電線共同溝)工事で正式に採用、実際に施工されている反面、他のエリアでは採用が進んでいない。
※理由としては電力事業者からコンセンサスが得られていない等もあるが施工業者から施工性が悪い、通線時のリスクが大きい等の話がある中で特に施工歩掛が塩ビ管より圧倒的に安いとの話が挙げられたが意見を聞くと安くないといわれている地域もあり、そこでは採用と施工が進んでいる。

・舗装材の選択肢に影響が少ない。Good！

６_ 標準部材の見直し→拡大してはどうか※２_・６_は、現状でも人不足で、物流の人材も今後もっと悪化することを考えると、ジャストインタイムで資材を配送・搬入するシステムを早急に考えないといけない。※人材不足、施工の効率化は、将来益々厳しくなる。その点も考慮して提言を受けとめていただきたい。

５_ 小型 BOX を露出型から埋設型へ・埋設型のほうが、トータルで考えるとメリットが大きい。
◆埋設型の施工性←露出型と比較して(据付け)・蓋が独立しているため、曲線施工が可能、特殊部前後の施工が容易。Good！
・土工や舗装の数量が増。Bad
・鍵が不要・蓋構造が単純。Good！
・据付高さの多少の誤差は許容される。特に横断勾配対応が楽。Good！
・蓋がガタつかない。Good！
・土被りをとることで車道対応可能。Good！
◆埋設型の施工性←露出型と比較して(ケーブル入線)・大規模な入線、舗装をはがす必要。Bad・ある程度の距離であれば、蓋をしたまま引き込み可能。Good！
※入線しづらい点があるか。
◆埋設型の維持管理←露出型と比較して(製品・ケーブル)・蓋の断面形状が単純で強度上有利。Good！
・舗装のかさ上げ時、小型ボックスを据え直す必要がない。Good！
・雨水の流入が少ない。Good！
・埋設のためセキュリティ面で有利。Good！
◆維持管理←露出型と比較して(歩行時の安全性)・蓋が舗装下になるので、粗度の差が生じない。Good！
・蓋に段差が生じない。Good！
◆景観性←露出型と比較して・維持管理時に舗装をはがす必要があり、仮復旧時に景観性が悪い。Bad・特殊部以外は舗装に隠れる。Good！

５．その他意見
・電線共同溝マニュアル、情報ボックスマニュア
ル、日本道路公団マニュアル(S48)で、※20cm の離隔が必要。高圧？塩ビ管？現実にそぐわない？
※細かなところがもっと確認できたら、掘削断面も詰めることができないか。
・管の統一 できるだけ統一してジャストインタイ
ムで供給することが目的←電線管理者自体も検討しているのではないか
・小型 BOX 引き合いは？ 引き合いは出ているが、本来の意味で使われていないケースが多い（幅員が狭いところで使う目的だったが）。
・繊維さや管←NTT もこれからスパンを伸ばす意向
材質の問題、マニュアルに載らないと難しい。
電力では現状使えない。短い or 長距離向き。
・IC チップ 提案できるのでは。
架空線だと一目でわかるが、地中線は分かりづらい←セキュリティ面で使えるか。
・PRVE→PV は肉厚だが、安価で使いやすい。
PRVE←VE にソケットをつけたのが PRVE←短いNTT の規格では PV 管が中心なので、NTT 以外での通信管しか使えない。
・民間 SWG は、一定の役割は果たしてはいるが、身内だけの話し合いになりがち。今年度から電線管理者の関係者も参加されているので、発言していただける場を設けて、議論を深めたい。

６．次回の予定
3 月 5 日(火)15:00～17:00 の予定

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