平成25年７月10日

第 ７ １ １ 号
平成25年７月10日

条

水曜日

発行

天理市公報

天理市公報

例

・天理市職員の給与の臨時特例に関する条例
・天理市子ども・子育て会議条例
・天理市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例
・天理市立メディカルセンターの設置等に関する条例
規則・天理市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則
告示・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・平成24年10月１日から平成25年３月31日までにおける本市病院事業、水道事業及び下水道事業の業務状況にについて
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・平成25年度天理市一般会計補正予算（第１号）の要領について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・平成25年度天理市一般会計補正予算

発行
編集

天
理
市
総務部総務課

目

次

番号

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（第２号）の要領について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について

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教育委員会

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・定例教育委員会の招集について
農業委員会
・農業委員会の招集について
選挙管理委員会
・選挙人名簿及び在外選挙人名簿に登録をした者の氏名を記載した書面の縦覧場所について・参議院選挙区選出議員選挙におけるポスター掲示場について
・選挙権を有する者の直接選挙に必要な選挙人の数について
・参議院議員通常選挙における期日前
投票所の場所について
・参議院議員通常選挙における期日前
投票所の場所について
・参議院議員通常選挙における期日前
投票所の投票管理者及びその職務を代理すべき者の選任について

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告

・農地利用集積計画について
・一般競争入札について
・一般競争入札について- 1 -平成25年７月10日

水曜日

・参議院議員通常選挙における各投票
区の投票所の場所について
・参議院議員通常選挙における本市開票区の場所及び日時について
・参議院議員通常選挙における各投票
区の投票管理者及びその職務を代理すべき者の選任について
・参議院議員通常選挙における開票管理者及びその職務を代理すべき者の選任について・参議院選挙区選出議員選挙における候補者の氏名及び当該候補者に係る候補者届出政党の名称の掲示の順序を定めるくじを行う場所及び日時に

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ついて
・参議院議員通常選挙における投票立会人として届出のあった者が10人を超えるとき等におけるくじを行う場
所及び日時について公営企業

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・天理市指定給水装置工事事業者の指定について
・平成25年度下水道事業受益者負担金
賦課対象区域について
・天理市水道水源保護条例施行規程
・公募型指名競争入札について

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例

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（平成25年６月28日掲示済）天理市職員の給与の臨時特例に関する条例をここに公布する。
平成25年６月28日
天理市長 南佳 策
天理市条例第21号
天理市職員の給与の臨時特例に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、平成25年７月１日から平成26年３月31日までの間（以下「特例期間」という｡)において、職員の給料その他の給与を減ずる措置を講ずるため、天理市一般職の職員の給与に関する条例（昭和44年３月天理市条例第４号）等の特例を定めるものとする。
（天理市一般職の職員の給与に関する条例の特例）
第２条 特例期間における天理市一般職の職員の給与に関する条例（以下「一般職給与条例」という｡)第３条第１項各号（第３号イ及びウを除く｡)に規定する給料表の適用を受ける職員（一般職給与条例第１条に規定する職員をいう。以下「一般職の職員」という｡)の給料月額（天理市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成18年３月天理市条例第５号）附則第７項の規定による給料を含む｡)の支給に当たっては、一般職給与条例第３条第１項の規定にかかわらず、同項に定める額から、当該額に、当該一般職の職員に適用される次の表の左欄に掲げる給料表及び同表の中欄に掲げる職務の級の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合（以下「支給減額率」という｡)を乗じて得た額に相当する額を減ずるものとする。
給料表
職務の級割合
行政職給料表３級以下
1 0 0分の4.77
４級及び５級
1 0 0分の7.77
６級以上
1 0 0分の9.77
教育職給料表２級以下
1 0 0分の4.77（２級の職員のうち期末手当基礎額加算割合（一般職給与条例第20条第５項に規定する期末手
当基礎額に係る割合をいう。以下この表において同じ｡)が1 0 0分の10であるものにあっては1 0 0分の7.77)
３級
1 0 0分の9.77
医療職給料表（１）
１級
1 0 0分の7.77（期末手当基礎額加算
割合が1 0 0分の５である者にあっては1 0 0分の4.77）
２級以上

1 0 0分の9.77- 2 -平成25年７月10日

水曜日

天理市公報

２

特例期間における一般職の職員の給与のうち次に掲げる給与は、一般職給与条例第10条の２、第20条、第21条及び第24条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる給与の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。
(１) 地域手当 当該一般職の職員の給料月額に対する地域手当の月額から、当該額に当該一般職の職員の支給減額率を乗じて得た額を減じた額並びに当該一般職の職員の扶養手当及び管理職手当に対す
る地域手当の月額(２) 期末手当 当該一般職の職員が受けるべき期末手当の額から、当該額に1 0 0分の7.33を乗じて得た額を減じた額(３) 勤勉手当 当該一般職の職員が受けるべき勤勉手当の額から、当該額に1 0 0分の7.33を乗じて得た額を減じた額(４) 一般職給与条例第24条第１項から第４項まで又は第６項の規定により支給される給与 当該一般職の職員に適用される次のアからエまでに掲げる規定の区分に応じそれぞれ当該アからエまでに定める額
ア 一般職給与条例第24条第１項 前項及び前各号に定める額
イ 一般職給与条例第24条第２項又は第３項 前項並びに第１号及び第２号に定める額にそれぞれ
1 0 0分の80を乗じて得た額ウ 一般職給与条例第24条第４項 前項及び第１号に定める額にそれぞれ同条第４項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額エ 一般職給与条例第24条第６項 第２号に定める額に1 0 0分の80を乗じて得た額
３ 特例期間における一般職給与条例第12条から第15条までに規定する勤務１時間当たりの給与額は、一般職給与条例第17条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、当該額に当該一般職の職員の支給減額率を乗じて得た額を減じた額とする。
４ 特例期間における一般職給与条例附則第９項の規定の適用を受ける職員に対する前３項の規定の適用については、第１項中「当該額に」とあるのは「当該額から一般職給与条例附則第９項第１号に定める額を減じた額に」と、第２項第１号中「地域手当の月額」とあるのは「地域手当の月額から一般職給与条例附則第９項第２号に定める額を減じた額」と、同項第２号中「期末手当の額」とあるのは「期末手当の額から一般職給与条例附則第９項第３号に定める額を減じた額」と、同項第３号中「勤勉手当の額」とあるのは「勤勉手当の額から一般職給与条例附則第９項第４号に定める額を減じた額」と、同項第４号ア中「前項及び前各号」とあるのは「第４項の規定により読み替えられた前項及び前各号」と、同号イ中「前項並びに第１号及び第２号」とあるのは「第４項の規定により読み替えられた前項並びに第１号及び第２号」と、同号ウ中「前項及び第１号」とあるのは「第４項の規定により読み替えられた
前項及び第１号」と、前項中「当該額に」とあるのは「当該額から一般職給与条例附則第11項の規定により給与額から減ずることとされる額を減じた額に」とする。
（天理市職員の育児休業等に関する条例の特例)
第３条 特例期間における天理市職員の育児休業等に関する条例（平成４年３月天理市条例第２号）第21条の規定の適用については、同条中「給与条例第12条」とあるのは、「天理市職員の給与の臨時特例に関する条例（平成25年６月天理市条例第21号）第２条第３項（同条第４項の規定により読み替えて適用する場合を含む｡)」とする。
（天理市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の特例)
第４条 特例期間における天理市職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年３月天理市条例第３号）第15条第３項の規定の適用については、同項中「給与条例第12条」とあるのは、「天理市職員の給与の臨時特例に関する条例（平成25年６月天理市条例第21号）第２条第３項（同条第４項の規定により読み替えて適用する場合を含む｡)」とする。
（天理市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の特例）
第５条 特例期間においては、天理市一般職の任期付職員の採用等に関する条例（平成23年９月天理市条
例第14号。以下「任期付職員条例」という｡)の適用を受ける職員であって、任期付職員条例第２条第１項の規定により任期を定めて採用されたものに対する給料月額の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に次の各号に掲げる職員の区分に応じそれぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減ずるものとする。
(１) 任期付職員条例第７条第１項に規定する給料表の適用を受ける職員であって、その号給が１号給
から６号給までのもの 1 0 0分の7.77(２) 任期付職員条例第７条第１項に規定する給料表の適用を受ける職員であって、その号給が７号給のもの 1 0 0分の9.77
２ 特例期間においては、任期付職員条例第７条第３項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額から給料月額に天理市職員の給与の臨時特例に関する条例（平成25年６月天理市
条例第21号）第５条第１項各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減じた額」とする。
３ 特例期間においては、第２条第２項第１号、第２号及び第４号並びに第３項の規定は、第１項の規定- 3 -平成25年７月10日

水曜日

天理市公報

の適用を受ける職員に対する地域手当、期末手当及び一般職給与条例第24条第１項から第４項まで又は第６項の規定により支給される給与の支給並びに勤務１時間当たりの給与額の算出について準用する。
この場合において、第２条第２項第１号中「当該一般職の職員の支給減額率」とあるのは「第５条第１項各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める割合（以下「支給減額率」という｡)」と、同項第４号ア中「前項及び前各号」とあるのは「第５条第１項並びに同条第３項において準用する第１号及び第２号」と、同号イ中「前項並びに第１号及び第２号」とあるのは「第５条第１項並びに同条第３項において準用する第１号及び第２号」と、同号ウ中「前項及び第１号」とあるのは「第５条第１項並びに同条第３項において準用する第１号」と、同号エ中「第２号」とあるのは「第５条第３項において準用する第２号」と読み替えるものとする。
（端数計算）
第６条 この条例の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成25年７月１日から施行する。
（天理市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正）
２ 天理市一般職の職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。
附則第13項中「1 0 0分の５」を「1 0 0分の６」に改める。
（平成25年６月28日掲示済）
天理市子ども・子育て会議条例をここに公布する。
平成25年６月28日
天理市長 南佳 策
天理市条例第22号
天理市子ども・子育て会議条例（設置）
第１条 子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号。以下「法」という｡)第77条第１項の規定に基づき、天理市子ども・子育て会議（以下「子ども・子育て会議」という｡)を置く。
（所掌事務）
第２条 子ども・子育て会議は、次に掲げる事務を処理する。
(１) 法第77条第１項各号に掲げる事務に関する事項(２) 前号に掲げるもののほか、子ども・子育て支援施策に関し、市長が必要と認める事項（組織）第３条 子ども・子育て会議は、委員15人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。
(１) 子どもの保護者(２) 子ども・子育て支援に関する事業に従事する者(３) 子ども・子育て支援に関し学識経験を有する者(４) その他市長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
（会長及び副会長）
第５条 子ども・子育て会議に会長及び副会長を置く。
２ 会長及び副会長は、委員の互選によりこれを定める。
３ 会長は、子ども・子育て会議を代表し、会務を総理する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 子ども・子育て会議は、会長が招集する。
２ 会長は、子ども・子育て会議の議長となり、議事を整理する。
３ 子ども・子育て会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
４ 子ども・子育て会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（意見聴取等）第７条 子ども・子育て会議は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対して、子ども・子育て会
議への出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は必要な書類の提出を求めることができる。
（専門部会）
第８条 専門的な事項を調査審議するため必要があるときは、子ども・子育て会議に専門部会を置くこと- 4 -平成25年７月10日

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天理市公報

ができる。
（庶務）
第９条 子ども・子育て会議の庶務は、健康福祉部児童福祉課において処理する。
（その他）
第10条 この条例に定めるもののほか、子ども・子育て会議の運営に関し必要な事項は、会長が子ども・子育て会議に諮って定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成25年７月１日から施行する。
（天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
２ 天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和36年１月天理市条例第４号）の一部を次のように改正する。
別表中第50号を第51号とし、第40号から第49号までを１号ずつ繰り下げ、第39号の次に次の１号を加える。
40 子ども・子育て会議の委員
日額
11,000同上
別表備考第３項中「第33号から第50号まで」を「第33号から第51号まで」に改める。
（平成25年６月28日掲示済）天理市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例をここに公布する。
平成25年６月28日
天理市長 南佳 策
天理市条例第23号
天理市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例
目次
第１章 総則（第１条―第６条）
第２章 事業の許可等（第７条―第21条）
第３章 雑則（第22条―第26条）
第４章 罰則（第27条・第28条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、土砂等による土地の埋立て等について必要な規制を定めることにより、市民の生活環境の保全及び災害の防止に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 土砂等 土砂及び土砂に混入し、又は付着したもので、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第1 3 7号）第２条第１項に規定する廃棄物以外のものをいう。
(２) 事業 土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積（自ら行う製品の製造又は加工のための原材
料のたい積を除く｡)を行う行為をいう。
(３) 事業区域 事業を行う土地の区域をいう。
(４) 事業主 事業に係る工事を自ら施工する者又は工事の請負契約の注文者をいう。
(５) 事業施工者 事業に係る工事を自ら施工する者又は工事の請負契約の請負人をいう。
(６) 土地所有者等 土地の所有者、永小作権、使用借権その他の使用又は収益を目的とする権利を有する者をいう。
(７) 周辺関係者 事業区域の境界線から1 0 0メートル以内の区域の居住者、事業所及び土地所有者等
並びに当該範囲内に住所を有する者を構成員に含む自治会（地方自治法（昭和22年法律第67号）第
2 6 0条の２第１項に規定する地縁による団体その他これに類するものをいう｡)の代表者をいう。
ひ(８) 有害物質 鉛、砒素、トリクロロエチレンその他の物質であって、それが土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるものとして規則で定めるものをいう。
（事業主等の責務）
第３条 事業主及び事業施工者（以下「事業主等」という｡)は、事業を行うに当たっては、当該事業区域
及びその周辺の地域における土壌の汚染及び土砂等の流出を未然に防止する等、当該事業区域及びその周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止のために必要な措置を講じなければならない。
２ 事業主等は、事業の施工に係る苦情及び紛争が生じたときは、直ちに必要な措置を講じ、誠意をもって解決しなければならない。
（土砂等を発生させる者等の責務）
第４条 土砂等を発生させる者は、土砂等の発生を抑制するよう努めるとともに、発生させる土砂等により事業が行われる場合にあっては、事業主等により適正な事業が行われるよう必要な配慮をしなければ- 5 -平成25年７月10日

水曜日

天理市公報

ならない。
土砂等の運搬を行う者は、事業に使用される土砂等を運搬しようとするときは、廃棄物の混入した土
砂等又は土壌の汚染若しくは崩落、飛散若しくは流出の発生のおそれのある土砂等を運搬することのないよう必要な配慮をしなければならない。
（事業主でない事業区域の土地所有者等の責務）
第５条 事業主でない事業区域の土地所有者等は、その土地を事業に使用させようとする場合には、事業計画を十分に把握し、土壌の汚染及び災害が発生するおそれのないことを確認するとともに、これらのおそれのある事業に対しては当該土地を提供することのないように努めなければならない。
２ 前項の土地所有者等は、事業主等に対しその土地の利用を同意したときは、事業が適正になされているかどうかについて常に注意を払うとともに、当該事業が適正になされていないと思料するときは、その旨を市長に報告しなければならない。
（市の責務）
第６条 市は、市の区域内における事業の状況を把握し、市民の生活環境の保全及び災害の防止を図るた
め、市の区域内における事業に係る状況の把握及び不適正な事業を監視する体制の整備に努めるものとする。
第２章 事業の許可等（事前協議）
第７条 事業区域の面積が1 , 0 0 0平方メートル以上の事業（以下「特定事業」という｡)を行おうとする事
業主は、次条又は第13条に規定する許可の申請を行う前に、規則で定めるところにより、あらかじめ当該事業の計画について市長と協議しなければならない。
（特定事業の許可）
第８条 特定事業を行おうとする事業主は、市長の許可を受けなければならない。
２ 事業区域の面積が1 , 0 0 0平方メートル未満である事業を行おうとする場合であっても、当該事業区域に隣接する土地（以下この項において「隣接地」という｡)において、当該事業を行う日前１年以内に事業が行われ、又は現に行われている場合は、当該事業区域の面積と当該隣接地における事業区域の面積を合算した面積が1 , 0 0 0平方メートル以上となるときは、当該事業区域の面積が1 , 0 0 0平方メートル以上である事業とみなし、前項の規定を適用する。
３ 前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業については、前２項の規定は適用しない。
(１) 土地の造成その他これに類する行為を行う土地の区域内において行う事業であって、当該区域内において発生した土砂等のみを用いて行われる事業(２) 国、地方公共団体又は規則で定める公共的団体等が行う事業(３) 他の法令の規定による許可等の処分その他の行為に係る事業(４) 前３号に掲げるもののほか、規則で定める事業４ 第１項の許可を受けようとする事業主（以下「申請者」という｡)は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に規則で定める書類及び図面を添付して市長に提出しなければならない。
(１) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(２) 事業の目的(３) 事業区域の位置(４) 事業区域の面積(５) 事業を行う期間(６) 事業に用いる土砂等を発生させる者(７) 事業に用いる土砂等の発生の場所(８) 事業に用いる土砂等の数量(９) 事業の施工に関する計画(10) 事業区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止に関する計画(11) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項（土地所有者等の同意）
第９条 申請者は、規則で定めるところにより、事業主でない事業区域の土地所有者等及び事業区域に隣接する土地所有者等に対し、前条第４項第１号から第10号までに掲げる事項を説明し、その同意を得なければならない。
（周辺関係者等への周知）第10条 申請者は、規則で定めるところにより、当該申請に係る事業区域の周辺関係者その他市長が特に必要と認める者に対し、当該事業の概要を周知しなければならない。
（許可の基準）第11条 市長は、第８条第１項の許可の申請が次の各号のいずれにも該当すると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
(１) 事業に用いる土砂等の性質及び有害物質による汚染の状態が規則で定める基準に適合しているも
２

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平成25年７月10日

水曜日

天理市公報

のであること。
(２) 事業の施工に関する計画が規則で定める技術上の基準に適合しているものであること。
(３) 事業区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止に関する計画が規則で定める事業区域の周辺地域の生活環境の保全及び災害の防止のために必要な措置に関する基準に適合しているものであること。
(４) 申請者又は当該事業に係る事業施工者が次のいずれにも該当しないこと。
ア 天理市暴力団排除条例（平成23年12月天理市条例第22号。ウにおいて「暴排条例」という｡)第２条第２号に規定する暴力団員
イ 法人でその役員のうちにアに該当する者があるもの
ウ 暴排条例第６条に規定する暴力団員又は暴力団と社会的に非難されるべき関係を有する者（許可の条件）第12条 市長は、第８条第１項の許可をするに当たり、当該許可に係る事業区域の周辺地域の生活環境の保全及び災害の防止のために必要な限度において、条件を付することができる。
（変更の許可等）
第13条 第８条第１項の許可を受けた事業主は、同条第４項第２号又は第４号から第10号までに掲げる事
項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。
２ 前２条の規定は、前項の許可について準用する。
３ 第１項ただし書に規定する変更があったとき、又は第８条第４項第１号若しくは第11号に掲げる事項に変更があったときは、第１項の事業主は、規則で定めるところにより、その日から15日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。
（届出）第14条 許可を受けた者（第８条第１項又は前条第１項の許可を受けた事業主をいう。以下同じ｡)は、次の各号のいずれかに該当する場合は、規則で定めるところにより、それぞれ当該各号に定める期日までに、その旨を市長に届け出なければならない。
(１) 土砂等を事業区域に搬入するとき 搬入する日の７日前(２) 事業を完了したとき 完了した日から15日以内(３) 事業を廃止し、又は休止したとき 廃止し、又は休止した日から15日以内(４) 休止した事業を再開するとき 再開する日の７日前
２ 市長は、前項の届出（同項第２号又は第３号に係るものに限る｡)があったときは、遅滞なく、当該届出に係る事業が第８条第４項の申請書に記載された事業の施工に関する計画（前条第１項の規定による変更の許可があったときは、その変更後のもの。第22条第２項第１号において同じ｡)及び事業区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止に関する計画（前条第１項の規定による変更の許可があった
ときは、その変更後のもの。第22条第２項第１号において同じ｡)に適合しているかどうかについて確認を行うものとする。
（事業に使用された土砂等の量の報告）第15条 許可を受けた者は、規則で定めるところにより、定期的に当該許可に係る事業に使用された土砂等の量を市長に報告しなければならない。
（土壌の調査及び報告)第16条 許可を受けた者は、規則で定めるところにより、定期的に当該許可に係る事業区域内の土壌の有害物質による汚染の状況について調査を行い、その結果を市長に報告しなければならない。
（許可に基づく地位の承継）
第17条 許可を受けた者が当該許可に係る事業の権原を譲り渡し、又は許可を受けた者について相続、合併若しくは分割（当該許可に係る事業を行う権原を承継させる者に限る｡)があったときは、当該許可に係る事業の権原を譲り受けた者又は相続人（相続人が２人以上ある場合において、その全員の合意により当該事業を行う権原を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該事業を行う権原を承継した法人は、許可を受けた者の地位を承継する。
２ 前項の規定により許可を受けた者の地位を承継した者は、規則で定めるところにより、その日から15日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。
（標識の掲示）第18条 許可を受けた者は、当該許可に係る事業区域内の見やすい場所に、氏名又は名称その他の規則で定める事項を記載した標識を掲示しなければならない。
（帳簿への記載）
第19条 許可を受けた者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る事業に用いた土砂等の数量その他の規則で定める事項を帳簿に記載しておかなければならない。
（書類の備付け及び閲覧）
第20条 許可を受けた者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る第８条第４項の申請書の写し、- 7 -平成25年７月10日

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天理市公報

前条の帳簿その他規則で定める書類を当該許可に係る事業区域内又は最寄りの事務所若しくは事業所に備え付け、当該事業に関し生活環境の保全又は災害の防止上利害関係を有する者の求めに応じ、閲覧させなければならない。
（許可の取消し等）
第21条 市長は、許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、第８条第１項の許可を取り消し、又は期間を定めて当該許可に係る事業の停止を命ずることができる。
(１) 第13条第１項の規定に違反して事業を行ったとき。
(２) 偽りその他不正の手段により第８条第１項又は第13条第１項の許可を受けたとき。
(３) 第12条（第13条第２項において準用する場合を含む。次条第２項において同じ｡)の規定により第８条第１項又は第13条第１項の許可に付した条件（次条第２項の規定による変更があった場合にあっては、その変更後のもの）に違反したとき。
(４) この条又は次条第２項の規定による命令に違反したとき。
第３章 雑則（措置命令等）第22条 市長は、第８条第１項の規定に違反して事業を行った者に対し、その事業の中止を命じ、又は期限を定めて当該事業に係る土砂等の除去その他必要な措置を執るべきことを命ずることができる。
２ 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可を受けた者に対し第12条の規定により第８条第１項又は第13条第１項の許可に付した条件を変更し、又は期間を定めて当該許可に係る事業の停止を命
じ、若しくは期限を定めて当該事業に係る土砂等の除去その他必要な措置を執るべきことを命ずることができる。
(１) 事業が第11条第１号の基準又は当該許可に係る第８条第４項の申請書に記載された事業の施工に関する計画若しくは事業区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止に関する計画に適合していないと認めるとき。
(２) 生活環境の保全又は災害の防止のため緊急の必要があると認めるとき。
（協力要請）
第23条 市長は、生活環境の保全又は災害の防止のため必要があると認めるときは、事業主等、事業に用いる土砂等を発生させる者及び事業主でない事業区域の土地所有者等に対し、必要な協力を要請することができる。
（報告の徴収及び立入検査等）
第24条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業主等に対し、事業に関して必要な事項について報告を求めることができる。
２ 市長は、この条例の施行に必要な限度において、市の職員に事業区域又は事業主等の事務所、事業所
その他事業に関係のある場所に立ち入り、事業の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
３ 前項の規定により市の職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
４ 第２項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（公表）
第25条 市長は、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、第21条の規定に基づき第８条
第１項の許可を取り消された者又は第21条若しくは第22条に規定する命令に従わない者の氏名、違反の事実その他規則で定める事項を公表することができる。
（委任）第26条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
第４章 罰則第27条 次の各号のいずれかに該当する者は、２年以下の懲役又は1 0 0万円以下の罰金に処する。
(１) 第８条第１項又は第13条第１項の規定に違反して事業を行った者(２) 第21条又は第22条の規定による命令に違反した者
２ 次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。
(１) 第15条、第16条又は第24条第１項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者(２) 第24条第２項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
３ 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
(１) 第13条第３項、第14条第１項又は第17条第２項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者(２) 第18条の規定に違反した者
第28条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科
する。

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附 則
（施行期日）
１ この条例は、平成25年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に着手している事業については、この条例の規定は、適用しない。
（平成25年６月28日掲示済）
天理市立メディカルセンターの設置等に関する条例をここに公布する。
平成25年６月28日
天理市長 南佳 策
天理市条例第24号
天理市立メディカルセンターの設置等に関する条例（設置）
第１条 本市の地域医療の確保と市民の健康増進を目的とし、市民に充実した地域医療を提供するため、天理市立メディカルセンターを設置する。
（名称及び位置）
第２条 天理市立メディカルセンターの名称及び位置は、次のとおりとする。
名称
位置
天理市立メディカルセンター
天理市富堂町3 0 0番地11（事業）
第３条 天理市立メディカルセンター（以下「センター」という｡)は、次に掲げる事業を行う。
(１) 外来患者の診療及び在宅看護に関すること。
(２) 各種健康診断業務、予防接種、医学的リハビリテーション及び糖尿病教室等に関すること。
(３) 睡眠時無呼吸症候群の診療に関すること。
（施設等）
第４条 前条の事業を行うため、センターに次の表の左欄に掲げる施設を置き、各施設の主な業務は、同表の右欄に定めるとおりとする。
施設名
主な業務
天理市診療所
外来患者の診療及び在宅看護に関すること。
天理市健診センター
各種健康診断、予防接種、医学的リハビリテーショ
ン及び糖尿病教室等に関すること。
天理市睡眠呼吸障害センター
睡眠時無呼吸症候群の診療に関すること。
（指定管理者による管理）
第５条 市長は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第2 4 4条の２第３項の規定により、センターの管理を指定管理者（同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ｡)に行わせるものとする。
（診療等の受付時間及び休診日）
第６条 センターの診療等の受付時間及び休診日は、規則で定める。
（業務の範囲）第７条 指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。
(１) センターにおける診療等に関すること。
(２) 前号に付随する事務に関すること。
(３) 施設及び設備の維持管理（大規模な改修に係るものを除く｡)に関すること。
(４) その他センターの管理に関し市長が必要と認める業務
２ 指定管理者は、前項に規定する業務を行うに当たっては、関係法令を遵守するとともに、良質な医療を市民に公平に提供しなければならない。
（診療科目等）第８条 天理市診療所（以下「診療所」という｡)の診療科目は、次のとおりとする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、診療科目を変更することができる。
(１) 内科(２) 外科(３) 婦人科
２ 診療所は、介護保険法（平成９年法律第1 2 3号）に規定する訪問看護、訪問リハビリテーション及び居宅療養管理指導を行う。
（利用料金及び手数料）
第９条 センターの診療等を受ける者（以下「利用者」という｡)の利用料金は、健康保険法（大正11年法律第70号）及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）の規定に基づき定められた診療報酬の算定方法による額とする。ただし、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）の適用を受ける者については、奈良労働局長と奈良県労災指定病院協会長の協定価格とする。
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２

訪問看護、訪問リハビリテーション及び居宅療養管理指導を受ける利用者の利用料金は、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号）及び厚生労働大臣が定める１単位の単価（平成12年厚生省告示第22号）により算定した額とする。
３ 前２項の規定により算定し難い利用料金は、地方自治法第2 4 4条の２第９項の規定により、別表に定める額の範囲内で指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。
４ 診断書、各種届出書類、証明書等（以下「診断書等」という｡)の交付に要する手数料の額は、別表第３項に定める額とする。
（利用料金及び手数料の徴収）
第10条 前条の利用料金及び手数料は、その都度徴収するものとする。
（利用料金の収入）
第11条 市長は、地方自治法第2 4 4条の２第８項の規定により、第９条第１項から第３項までの利用料金
を指定管理者の収入として収受させるものとする。
（利用料金等の減免）
第12条 指定管理者は、市長の承認を得て別に定めるところにより、第９条の利用料金及び手数料の額を減額し、又は免除することができる。
（利用の制限）第13条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、センターの利用を制限することができる。
(１) 利用者がセンターに関する規定に違反し、又は職員の指示に従わず、若しくは著しく不都合な行為を行ったとき。
(２) センターの診療科において診療ができないとき。
(３) その他指定管理者が必要と認めるとき。
（損害賠償等）第14条 センターの施設、設備等を損傷し、又は滅失した者は、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。
２ 市長は、前項の場合において、当該損害が避けることのできない事故その他やむを得ない事情によるものであると認めるときは、その原状回復義務又は賠償責任の全部又は一部を免除することができる。
（委任）第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成26年４月１日から施行する。ただし、附則第２項の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
２ この条例の施行の日以後のセンターの運営に関し必要な手続は、同日前においても行うことができる。
（天理市立病院事業の設置等に関する条例の廃止）
３ 天理市立病院事業の設置等に関する条例（昭和43年３月天理市条例第４号)は、廃止する。
（経過措置）
４ この条例の施行の際現に市長に対しされている前項の規定による廃止前の天理市立病院事業の設置等に関する条例の規定に基づく申請その他の行為は、指定管理者に対しされたものとみなす。

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別表（第９条関係）
料金表
１ 交通事故による患者の料金
第三者行為に係る交通事故の患者の料金で、自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく療養の給付に係るものについては、診療報酬点数表の費用額算定表に準じて算定するものとし、当該単価の50パーセント増とする。
２ 個別料金(１) 健康診断に係る料金 市長が定める額(２) 診察券再発行料 1 0 0円
(３) 料金表に定めのない利用料金 指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める額
３ 手数料
診断書等の料金は、１通につき5 0 0円以上5 , 0 0 0円以下とする。
４ 料金の徴収(１) 徴収する額は、前３項に定められた料金の額の合計額に消費税等相当額（消費税法（昭和63年法
律第1 0 8号）に基づき消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額及び地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）に基づき地方消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額の合計額をいう｡)を加算した額とする。ただし、次に掲げる料金については、この限りでない。
ア 第１項の交通事故による患者の料金
イ 第２項第２号の診察券再発行に係る料金(２) 徴収する額に10円未満の端数が生じたときは、これを四捨五入する。

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天理市公報

規

則

（平成25年６月28日掲示済）天理市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則をここに公布する。
平成25年６月28日
天理市長 南佳 策
天理市規則第23号
天理市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則（趣旨）
第１条 この規則は、天理市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例（平成25年６月天理市条例第23号。以下「条例」という｡)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条 この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。
（有害物質）
第３条 条例第２条第８号に規定する有害物質は、別表第１の左欄に掲げる物質とする。
（事前協議）
第４条 条例第７条に規定する事前協議は、次に掲げる書類を市長に提出することにより行うものとする。
(１) 事前協議書（様式第１号）(２) 事業区域の位置を示す図面及びその付近の見取図(３) 事業区域の土地登記事項証明書及び不動産登記法（平成16年法律第1 2 3号）第14条に規定する地
図(４) 事業区域の面積計算書(５) 事業区域の土地所有者一覧(６) 土砂等の発生から処分までのフローシート(７) 事業区域の現況平面図及び現況断面図(８) 事業区域の計画平面図、計画断面図及び雨水排水計画図(９) 事業に用いる土砂等の予定容量計算書(10) 事業計画書（様式第２号）(11) 土砂等の搬入経路図(12) その他市長が必要と認める書類等
２ 市長は、前項の規定により書類の提出があったときは、当該書類を審査し、事業計画区域の調査等を行うものとする。
３ 市長は、協議が整ったときは、事前協議済書（様式第３号）により事業主等に通知するものとし、当該事前協議済書の有効期間は、交付の日から起算して90日以内とする。
（適用除外等）第５条 条例第８条第３項第２号の規則で定める公共的団体等とは、次に掲げるものとする。
(１) 西日本高速道路株式会社及び日本下水道事業団(２) 独立行政法人通則法（平成11年法律第1 0 3号）第２条第１項に規定する独立行政法人(３) 地方住宅供給公社法（昭和40年法律第1 2 4号）に基づき設立された地方住宅供給公社(４) 地方道路公社法（昭和45年法律第82号）に基づき設立された地方道路公社(５) 公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）第10条第１項の規定により設立された
土地開発公社(６) 土地改良法（昭和24年法律第1 9 5号）第10条第１項の規定により認可された土地改良区(７) 土地区画整理法（昭和29年法律第1 1 9号）第14条第１項の規定により認可された土地区画整理組合(８) 前各号に掲げるもののほか、土砂等を適正に処理することに関し、地方公共団体と同等の能力があると市長が認めるもの- 12 -

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天理市公報

２

条例第８条第３項第４号の規則で定める事業は、次に掲げるものとする。
(１) 非常災害のために必要な応急措置として行う事業(２) 運動場、駐車場その他の施設の本来の機能を保全する目的で通常の管理行為として行う事業(３) 前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事業（許可の申請）第６条 条例第８条第４項に規定する申請書は、事業許可申請書（様式第４号）とする。
２ 条例第８条第４項の規則で定める書類及び図面は、次に掲げるものとする。
(１) 事業区域の位置を示す図面及びその付近の見取図(２) 申請者の住民票（申請者が法人の場合にあっては、法人登記事項証明書）及び印鑑登録証明書(３) 事業区域の土地登記事項証明書及び不動産登記法第14条に規定する地図(４) 申請者が事業区域内の土地の所有権を有しない場合にあっては、土地を使用する権原を証する書
面(５) 申請者が他の者に事業の施工を請け負わせる場合にあっては、請負契約書の写し(６) 事業の施工を管理する者（以下「施工管理者」という｡)の住民票(７) 事業に用いる土砂等の搬入計画（様式第５号）及び土砂等の搬入経路図(８) 土砂等発生元等証明書（様式第６号）及び土砂等の発生元からの搬出量が確認できる書類の写し(９) 土砂等の発生から処分までのフローシート(10) 事業区域の現況平面図、現況断面図及び面積計算書(11) 事業区域の計画平面図、計画断面図及び雨水排水計画図(12) 事業に用いる土砂等の発生の場所に係る位置を示す図面、現況平面図及び面積計算書(13) 事業に用いる土砂等の予定容量計算書(14) 事業に用いる土砂等の発生の場所において土壌の調査の試料として土砂等を採取した地点の位置を示す図面及び現場写真並びに試料ごとの土壌調査試料採取報告書（様式第７号）及び地質分析結果証明書（様式第８号）（計量法（平成４年法律第51号）第1 2 2条第１項の規定により登録された計量士のうち濃度に係る計量士が発行したものに限る。以下同じ｡)(15) 擁壁を設置する場合にあっては、当該擁壁の構造計画、応力算定及び断面算定を記載した構造計
算書(16) 埋蔵文化財の所在の有無に関する市教育委員会からの回答書(17) 事業区域の土地所有者等同意書（様式第９号）(18) 事業区域の隣接土地所有者等同意書（様式第10号）(19) 事業に関する誓約書（様式第11号）(20) 事前説明会実施報告書（様式第12号）(21) 事業区域の道路及び水路境界確定図の写し（縮尺5 0 0分の１）(22) 農地法（昭和27年法律第2 2 9号）の申請書の写し（農地の場合に限る｡)(23) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
３ 条例第８条第４項第11号の規則で定める事項は、施工管理者の住所、氏名及び連絡先とする。
４ 第２項第14号に規定する土壌の調査は、次に掲げる方法によらなければならない。
(１) 調査の試料の土砂等は、申請書の提出のあった日から起算して90日以内に採取したものとすること。
(２) 土砂等の発生の場所を2 , 5 0 0平方メートル以内の区域に等分して行うこと。
(３) 試料とする土砂等の採取は、前号の規定により等分した各区域の中央の地点及び当該中央の地点
を交点に直角に交わる２直線上の当該中央の地点から５メートルから10メートルまでの４地点（当該地点がない場合にあっては、当該中央の地点を交点に直角に交わる２直線上の当該中央の地点と当該区域の境界との中間の４地点）の土壌について行い、それぞれの採取地点において等量とすること。
(４) 前号の規定により採取した土砂等は、第２号の規定により等分した区域ごとに混合し、それぞれの区域ごとに１試料とすること。ただし、市長が承認した場合にあっては、同号の規定により等分した複数の区域から採取された土砂等を混合し、１試料とすることができる。
(５) 前号の規定により作成した試料の計量は、別表第１の左欄に掲げる有害物質の区分に応じ、それ- 13 -

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天理市公報

ぞれ同表の右欄に掲げる測定方法により行うこと。
（周辺関係者等への周知）第７条 条例第10条に規定する事業区域の周辺関係者その他市長が特に必要と認めるものに対する周知は、事前協議済書（様式第３号）の通知を受けてから条例第８条第１項の許可の申請をするまでの間に次に掲げる方法により行うものとする。
(１) 事前説明会の開催(２) 事前周知標識（様式第13号）の掲示
２ 前項第１号に規定する事前説明会を実施する事業主は、事前説明会の日時、場所等について、市長と協議しなければならない。
３ 第１項第２号の事前周知標識は、事業区域の出入り口付近に設置しなければならない。
（許可の基準）第８条 条例第11条第１号の規則で定める基準のうち、土砂等の性質に係るものについては、改良土（土（泥土を含む｡)にセメントや石灰を混合し、化学的安定処理を行い土質改良をしたものをいう｡)を除く
建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成３年建設省令第19号）別表第１に掲げる第１種建設発生土、第２種建設発生土又は第３種建設発生土に該当することとする。
２ 条例第11条第１号の規則で定める基準のうち、有害物質に係るものについては、別表第１の左欄に掲げる有害物質の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる測定方法により得た同表の中欄に掲げる基準値とする。
３ 条例第11条第２号の規則で定める技術上の基準は、別表第２のとおりとする。
４ 条例第11条第３号の規則で定める事業区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止のために必要な措置に関する基準は、別表第３のとおりとする。
（許可又は不許可の決定）
第９条 市長は、第６条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、許可又は不許可の決定をするものとする。
２ 市長は、前項の規定により許可又は不許可の決定をしたときは、事業許可（不許可）決定通知書（様式第14号）により事業主に通知するものとする。
（変更の許可の申請等）
第10条 条例第13条第１項の規定による許可を受けようとする事業主は、事業変更許可申請書（様式第15号）に第６条第２項各号に掲げる書類のうち、変更に係る事項に関するものを添付して市長に提出しなければならない。
２ 条例第13条第１項ただし書の規則で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
(１) 事業を行う期間の変更（当該期間を短縮させるものに限る｡)(２) 事業に用いる土砂等の数量の変更（当該土砂等の数量を減少させるものに限る｡)(３) 事業の施工に関する計画の変更（前２号に掲げる事項の変更に伴うものに限る｡)
３ 条例第13条第３項の規定による届出は、事業変更届（様式第16号）に次に掲げる書類を添付して市長に提出して行わなければならない。
(１) 申請者又は施工管理者の住所又は氏名の変更の場合にあっては、住民票(２) 法人の主たる事務所の所在地、その名称又は代表者の氏名の変更の場合にあっては、法人登記事
項証明書（着手の届出等）
第11条 許可を受けた者が条例第14条第１項第１号に該当することとなったときは、土砂等搬入届（様式第17号）に次の書面を添付し市長に届け出なければならない。
(１) 搬入車両一覧表(２) 搬入車両の車検証の写し(３) 前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
２ 許可を受けた者が条例第14条第１項第２号に該当することとなったときは、事業完了届（様式第18号）に完了した事業区域の構造に関する図面を添付して市長に届け出なければならない。
３ 許可を受けた者が条例第14条第１項第３号に該当することとなったときは、事業廃止（休止）届（様- 14 -

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天理市公報

式第19号）に次に掲げる図面を添付して市長に届け出なければならない。
(１) 事業を廃止した場合にあっては、廃止後の事業区域の構造に関する図面(２) 事業を休止した場合にあっては、事業区域以外の地域への土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するための必要な措置に関する図面
４ 許可を受けた者が条例第14条第１項第４号に該当することとなったときは、事業再開届（様式第20号）により市長に届け出なければならない。
（土砂等の量の報告）第12条 条例第15条の規定による報告は、事業を開始した日から３月ごとに当該３月を経過した日から20日以内に、事業状況報告書（様式第21号）を市長に提出して行わなければならない。ただし、事業を完了し、又は休止し、若しくは廃止したときは、条例第14条第１項第２号又は第３号の規定による届出のときに行わなければならない。
（土壌の調査及び報告）第13条 条例第16条の規定による土壌の調査は、当該許可に係る事業に着手した日から当該事業を完了し、又は廃止する日までの間、当該着手した日から３月ごとの各期間（当該期間内に当該事業を完了し、又は廃止したときは、当該期間の初日から当該事業を完了し、又は廃止した日までの期間）ごとに、行わなければならない。
２ 第６条第４項第２号から第５号までの規定は、前項の土壌の調査について準用する。
３ 第１項の土壌の調査は、市長の指定する職員の立会いの上、行わなければならない。
４ 条例第16条の規定による報告は、土壌の調査の試料ごとの土壌調査試料採取報告書（様式第７号）に次に掲げる書類及び図面を添付して行わなければならない。
(１) 土壌の調査に使用した土砂等を採取した地点の位置図及び現場写真(２) 採取した試料ごとの地質分析結果証明書（様式第８号）（地位の承継の届出）
第14条 条例第17条第２項の規定による届出は、事業地位承継届（様式第22号）に承継の事実を証する書類を添付して市長に提出して行わなければならない。
（標識の掲示等）第15条 条例第18条の規定による標識の掲示は、事業に関する標識（様式第23号）を当該事業区域の出入口付近に設置することにより行わなければならない。
２ 条例第18条の規則で定める事項は、許可を受けた年月日、許可番号、事業主等の連絡先、施工管理者の氏名並びに条例第８条第４項第２号から第５号まで、第７号及び第８号に掲げる事項とする。
（帳簿の記載）第16条 条例第19条の規定による帳簿の記載は、事業施工管理台帳（様式第24号）により毎日行わなければならない。
２ 条例第19条の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(１) 事業の許可を受けた者の氏名又は名称(２) 事業区域の位置及び面積(３) 事業施工管理台帳への記録者の氏名(４) 土地等の搬入時刻(５) 土砂等を搬入した車両の車両登録番号(６) 土砂等の搬入業者の名称(７) 土砂等を搬入した車両の運転者の氏名(８) 搬入した土砂等の数量(９) 土砂等の積込み場所(10) 施工作業の内容(11) その他事業の施工に必要な事項（書類の備付け及び閲覧）
第17条 条例第20条の規定による書類の備付け及び閲覧は、条例第８条第１項の許可を受けた日から行うものとし、第11条第２項若しくは第３項の届けを提出したとき、又は条例第21条の取消し若しくは停止を命ぜられたときから５年を経過する日まで行うものとする。
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天理市公報

２

条例第20条の規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。
(１) 条例第13条第１項の規定による変更許可申請書及び同条第３項の規定による変更届出書の写し(２) 条例第14条第１項の規定による届出書の写し(３) 条例第15条の規定による報告書の写し(４) 条例第16条の規定による報告書の写し(５) 条例第24条第１項の規定による報告書の写し（身分証明書）第18条 条例第24条第３項に規定する身分を示す証明書は、身分証明書（様式第25号）によるものとする。
（公表）
第19条 条例第25条の規定による公表は、天理市公告式条例（平成12年９月天理市条例第28号）第２条第２項に規定する掲示場への掲示その他の方法によるものとする。
２ 条例第25条の規則で定める事項は、事業区域の位置及び施工管理者の氏名とする。
（書類の提出部数）
第20条 条例及びこの規則により市長に提出する書類の部数は、正本１部及び副本１部とする。
（その他）
第21条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、平成25年７月１日から施行する。

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天理市公報

別表第１(第３条、第６条、第８条関係)
土砂等の有害物質による汚染の状態の基準
有害物質の種類

基準値

測定方法

カドミウム

検液１リットルにつき0.01ミリグラム 日 本 工 業 規 格 K0102 （ 以 下 「 規 格 」 と い
以下う｡)55に定める方法

全シアン

検液中に検出されないこと。

規格38に定める方法(規格38.1.1に定める方法を除く｡)有機 燐

検液中に検出されないこと。

環境大臣が定める排水基準に係る検定方法（昭和49年環境庁告示第64号。以下「昭和49年環境庁告示第64号」という｡)付表１に掲げる方法又は規格31.1に定める方法のう
ちガスクロマトグラフ法以外のもの（メチルジメトンにあっては、昭和49年環境庁告示第64号付表２に掲げる方法)

鉛

検液１リットルにつき0.01ミリグラム
規格54に定める方法
以下

六価クロム

検液１リットルにつき0.05ミリグラム
規格65.2に定める方法
以下

りん

砒素

検液中濃度に係るものにあっては規格61に検液１リットルにつき0.01ミリグラム 定める方法、農用地に係るものにあっては以下、かつ、事業区域の土地利用目的 農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係るが農用地(田に限る｡)である場合にあっ ひては、試料１キログラムにつき15ミリ 砒 素の量の検定の方法を定める省令 （昭和
グラム未満
50年総理府令第31号）第１条第３項及び第２条に定める方法

総水銀

水質汚濁に係る環境基準について （昭和46
検液１リットルにつき0.0005ミリグラ 年環境庁告示第59号。以下「昭和46年環境ム以下庁告示第59号」という｡)付表１に掲げる方法

アルキル水銀検液中に検出されないこと。

昭和46年環境庁告示第59号付表２及び昭和49年環境庁告示第64号付表３に掲げる方法

PCB

検液中に検出されないこと。

昭和46年環境庁告示第59号付表３に掲げる
方法

銅

農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係る事業区域の土地利用目的が農用地(田に銅の量の検定の方法を定める省令 （昭和47限る｡)である場合にあっては試料１キ
年総理府令第66号）第１条第３項及び第２ログラムにつき125ミリグラム未満
条に定める方法

ジクロロメタン

検液１リットルにつき0.02ミリグラム 日本工業規格K0125の5 . 1、5 . 2又は5 . 3 . 2
以下に定める方法

四塩化炭素

検液１リットルにつき0 . 0 0 2ミリグラ 日本工業規格K0125の5 . 1、5 . 2、5 . 3 . 1、ム以下
5 . 4 . 1又は5.5に定める方法

ひ- 17 -

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天理市公報

1 , 2 ― ジ ク ロ ロ 検液１リットルにつき0 . 0 0 4ミリグラ 日本工業規格K0125の5 . 1、5 . 2、5 . 3 . 1又エタン
ム以下
は5 . 3 . 2に定める方法
1 , 1 ― ジ ク ロ ロ 検液１リットルにつき0.02ミリグラム 日本工業規格K0125の5 . 1、5 . 2又は5 . 3 . 2
エチレン
以下に定める方法シ ス ― 1 , 2 ― ジ 検液１リットルにつき0.04ミリグラム 日本工業規格K0125の5 . 1、5 . 2又は5 . 3 . 2
クロロエチレン 以下に定める方法1 , 1 , 1 ― ト リ ク 検液１リットルにつき１ミリグラム以 日本工業規格K0125の5 . 1、5 . 2、5 . 3 . 1、
ロロエタン
下
5 . 4 . 1又は5.5に定める方法
1 , 1 , 2 ― ト リ ク 検液１リットルにつき0 . 0 0 6ミリグラ 日本工業規格K0125の5 . 1、5 . 2、5 . 3 . 1、
ロロエタン
ム以下
5.4.1又は5 . 5に定める方法
ト リ ク ロ ロ エ チ 検液１リットルにつき0.03ミリグラム 日本工業規格K0125の5 . 1、5 . 2、5 . 3 . 1、レン
以下
5 . 4 . 1又は5 . 5に定める方法
テ ト ラ ク ロ ロ エ 検液１リットルにつき0.01ミリグラム 日本工業規格K0125の5 . 1、5 . 2、5 . 3 . 1、チレン
以下
5 . 4 . 1又は5 . 5に定める方法
1 , 3 ― ジ ク ロ ロ 検液１リットルにつき0 . 0 0 2ミリグラ 日本工業規格K0125の5 . 1、5 . 2又は5 . 3 . 1
プロペン
ム以下に定める方法
チウラム

検液１リットルにつき0 . 0 0 6ミリグラ 昭和46年環境庁告示第59号付表４に掲げる
ム以下
方法

シマジン

検液１リットルにつき0 . 0 0 3ミリグラ 昭和46年環境庁告示第59号付表５の第1又はム以下第2に掲げる方法

チオベンカルブ

検液１リットルにつき0.02ミリグラム 昭和46年環境庁告示第59号付表５の第１又以下は第２に掲げる方法

ベンゼン

検液１リットルにつき0.01ミリグラム 日本工業規格K0125の5 . 1、5 . 2又は5 . 3 . 2
以下に定める方法

セレン

検液１リットルにつき0.01ミリグラム
規格67.2又は67.3に定める方法
以下

ふっ素

検液１リットルにつき0 . 8ミリグラム 規格34.1に定める方法又は昭和46年環境庁
以下告示第59号付表６に掲げる方法

ほう素

規格47.1若しくは47.3に定める方法又は昭検液１リットルにつき１ミリグラム以
和46年環境庁告示第59号付表７に掲げる方
下
法

備考
１

測定に当たっては、土壌の汚染に係る環境基準について(平成３年環境庁告示第46号)によること。
２ 基準値の欄中「検液中に検出されないこと」とは、測定方法の欄に掲げる方法により測定した場
合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。
３

りん有機 燐 とは、パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びＥＰＮをいう。

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天理市公報

別表第２(第８条関係)
技術上の基準事業区域の地盤の滑りやすい土質の層があるときは、当該地盤に滑りが生じないよう、くい打ち、土の置換えその他の措置が講じられていること。
２ 著しく傾斜をしている土地において、事業を施工する場合にあっては、事業を施工する前の地盤と事業に用いる土砂等との接する面がすべり面とならないよう、当該地盤の斜面に段切り等の措置が講じられていること。
３ 事業の高さ（事業により生じたのり面の最下部（擁壁を設置する場合にあっては、当該擁壁の上端）と最上部の高低差をいう。以下同じ｡)及びのり面（擁壁を設置する場合にあっては、当該擁壁部分を除く。以下同じ｡)のこう配は、次の表のとおりとする。
１

事業の高さ

のり面の勾配2 . 5メートル以下。ただし、傾斜地を隣接地と同程度の高さに埋立てする場合で、市長が特に認める安全対策を講じる場合にあっては、この限りでない。
隣接地境界との段差は0 . 5メートル以内とする。
転地替又は客土のための掘削は１メートル以内とする。

30度以内とし、十分な突き固めをすること。

４

擁壁を設置する場合の当該擁壁の構造は、宅地造成等規制法施行令（昭和37年政令第16号）第６条から第10条までの規定に適合すること。
５ 事業の完了後の地盤の緩み、沈下又は崩壊が生じないように、原則として直高30センチメートルごとに十分な敷きならし締固めその他の措置が講じられていること。ただし、この基準と同等基準により土えん堤を設置する場合は、この限りでない。
６ のり面は、石張り、芝張り、モルタルの吹付け等によって風化その他の侵食に対して保護する措置が講じられていること。
７ 事業区域（のり面を除く｡)は、利用目的が明確である部分を除き、芝張り、植林その他土砂等の飛散防止のための措置が講じられていること。
８ たい積は、一山の底面積を3 0 0平方メートル以内とし、一山につきその周囲に２メートル以上の幅の保安地帯が設置されていること。

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天理市公報

別表第３(第８条関係)
事業区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止のために必要な措置に関する基準
区分
事業の施工管理体制

基準(１)

事業を施工するために必要な能力を持った施工管理者を常駐させ、事故が発生しないようにすること。
(２)

事業の施工中の事故に係る関係者及び関係行政機関との連絡体制を整備するとともに、その内容を作業従事者等に十分周知徹底すること。
(３)

事業区域に、人がみだりに立ち入ることを防止するための柵を設けること。また、事業区域を容易に目視できる構造とすること。

作業時間

(４)

事業区域への出入口は、原則として１箇所とし、作業終了後は施錠すること。

(１)

作業時間は、原則として午前８時30分から午後５時までとする。

(２)

土砂等の事業区域への搬入は原則として日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第1 7 8号)に規定する休日、８月13日から15日まで、12月29日から31日まで並びに１月２日及び３日は、作業を行わないこと。
粉じんの飛散及び雨水等の流出防止対策(１)

粉じんについては、大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)の一般粉じん発生施設の管理に関する基準を遵守すること。
(２)

事業区域内の雨水等が適切に排水される設備を設けること。

(３)

事業区域内へ外部からの雨水等が流入するのを防止できる開渠その他の設備が設けられていること。また、事業区域内から外部へ雨水等が流出し、隣接地に雨水等が滞水する恐れがある場合には、これを常時排水できる設備を設けること。
騒音及び振動の防止対策(１)

騒音に係る規制基準については、騒音規制法(昭和43年法律第98号)に規定する特定建設作業に準ずること。
(２)振動に係る規制基準については、振動規制法(昭和51年法律第64号)に規定する特定建設作業に準ずること。
交通安全対策(１)

土砂等の運搬経路は、あらかじめ道路管理者と協議の上、道路管理者の指示に従うこと。土砂等の運搬に伴う事業区域からの土砂等のまき出し等を防止し、他の交通の妨げとならないようにすること。
(２)

土砂等の運搬経路が通学路の場合は、市教育委員会と協議の上、登下校時間帯の運搬車両の通行禁止等の危険防止のために必要な措置を講ずること。
(３)

他の交通に支障があると予想される場合は、交通誘導員の配置や安全施設の設置等の措置を講ずること。
その他生活環境の保全及び災害の防止対策(１)

市民の健康及び財産に係る被害を生ずることのないよう必要な措置を講ずること。
(２)

事業区域の周辺の地域の公共物、工作物、水域、樹木及び地下水等に影響を及ぼし、又は機能を阻害させないこと。また、必要に応じて事前に調査を行うなど、適切な防護の措置を講ずるとともに、当該事業の施工に伴う苦情又は紛争が生じたときは、誠意をもってその解決にあたること。
(３)

事業施工中、事業の施工に影響を及ぼす事故、人身に損害を生じた事故又は第三者に損害を与えた事故が発生したときは、応急処置等必要な措置を講ずるとともに、事故発生の原因及び経過並びに事故により被害の内容等について遅滞なく市長に報告すること。

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告

示

（平成25年６月６日掲示済）
天理市告示第1 9 4号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年６月６日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成25年６月６日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年６月６日から平成25年８月４日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで
６ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 移動・保管費用（１台につき）ア 移動費 2 , 0 0 0 円
イ 保管費 1 , 0 0 0 円（ただし、移動日から14日以内は無料）
７ 連絡先
天理市自転車等保管施設 電話 0743－62－7778
天理市総務部地域安全課 電話 0743－63－1001（平成25年６月７日掲示済）
天理市告示第1 9 5号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年６月７日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成25年６月７日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年６月７日から平成25年８月５日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）- 46 -

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（平成25年６月７日掲示済）
天理市告示第1 9 6号
地方公営企業法第40条の２第１項の規定により、平成24年10月１日から平成25年３月31日までにおける本市病院事業、水道事業及び下水道事業の業務状況を次のとおり公表する。
平成25年６月７日
天理市長 南佳 策- 47 -

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（平成25年６月10日掲示済）
天理市告示第1 9 7号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年６月10日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成25年６月10日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年６月10日から平成25年８月８日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成25年６月11日掲示済）
天理市告示第1 9 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年６月11日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成25年６月11日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年６月11日から平成25年８月９日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成25年６月12日掲示済）
天理市告示第1 9 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年６月12日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成25年６月12日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域- 63 -

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天理市公報

４
５

保管場所 略
返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年６月12日から平成25年８月10日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成25年６月13日掲示済）
天理市告示第2 0 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年６月13日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成25年６月13日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年６月13日から平成25年８月11日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成25年６月13日掲示済）
天理市告示第2 0 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、
同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年６月13日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成25年６月13日
３ 移動対象区域
天理市荒蒔町1 5 8番地１先放置禁止区域外
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年６月13日から平成25年８月11日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成25年６月13日掲示済）
天理市告示第2 0 2号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、- 64 -

平成25年７月10日

水曜日

天理市公報

同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年６月13日
天理市長 南佳 策
移動理由
自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成25年６月13日
３ 移動対象区域
天理市荒蒔町1 9 4番地先放置禁止区域外
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年６月13日から平成25年８月11日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）
１（平成25年６月13日掲示済）
天理市告示第2 0 3号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、
同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年６月13日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成25年６月13日
３ 移動対象区域
天理市荒蒔町1 3 2番地１先放置禁止区域外
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年６月13日から平成25年８月11日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成25年６月14日掲示済）
天理市告示第2 0 4号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、
同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年６月14日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成25年６月14日
３ 移動対象区域
天理市勾田町4 2 8番地33先放置禁止区域外
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間- 65 -

平成25年７月10日

水曜日

天理市公報

(１)

返還期間
平成25年６月14日から平成25年８月12日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成25年６月14日掲示済）
天理市告示第2 0 5号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年６月17日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成25年６月17日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年６月17日から平成25年８月15日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成25年６月18日掲示済）
天理市告示第2 0 6号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年６月18日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成25年６月18日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年６月18日から平成25年８月16日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成25年６月19日掲示済）
天理市告示第2 0 7号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市収税課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があ- 66 -

平成25年７月10日

水曜日

天理市公報

ればいつでも交付する。
平成25年６月19日
天理市長 南佳 策
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２の規定により、公示送達した日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（平成25年６月19日掲示済）
天理市告示第2 0 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年６月19日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成25年６月19日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年６月19日から平成25年８月17日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成25年６月19日掲示済）
天理市告示第2 0 9号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市税務課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成25年６月19日
天理市長 南佳 策
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２の規定により、公示送達した日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（平成25年６月20日掲示済）
天理市告示第2 1 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年６月20日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成25年６月20日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域- 67 -

平成25年７月10日

水曜日

天理市公報

４
５

保管場所 略
返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年６月20日から平成25年８月18日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成25年６月21日掲示済）
天理市告示第2 1 1号
平成25年６月21日付で議決のあった平成25年度天理市一般会計補正予算（第１号）の要領は、次のとおりである。
平成25年６月21日
天理市長 南佳 策- 68 -

平成25年７月10日

水曜日

天理市公報

- 69 -

平成25年７月10日

水曜日

天理市公報

- 70 -

平成25年７月10日

水曜日

天理市公報

- 71 -

平成25年７月10日

水曜日

天理市公報

- 72 -

平成25年７月10日

水曜日

天理市公報

（平成25年６月21日掲示済）
天理市告示第2 1 2号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年６月21日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成25年６月21日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年６月21日から平成25年８月19日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成25年６月24日掲示済）
天理市告示第2 1 3号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年６月24日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成25年６月24日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年６月24日から平成25年８月22日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成25年６月24日掲示済）
天理市告示第2 1 4号
平成25年６月24日付けで専決を行った、平成25年度天理市一般会計補正予算（第２号）の要領は、次のとおりである。
平成25年６月24日
天理市長 南佳 策- 73 -

平成25年７月10日

水曜日

天理市公報

- 74 -

平成25年７月10日

水曜日

天理市公報

- 75 -

平成25年７月10日

水曜日

天理市公報

- 76 -

平成25年７月10日

水曜日

天理市公報

（平成25年６月25日掲示済）
天理市告示第2 1 5号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年６月25日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成25年６月25日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年６月25日から平成25年８月23日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成25年６月26日掲示済）
天理市告示第2 1 6号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年６月26日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成25年６月26日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年６月26日から平成25年８月24日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成25年６月26日掲示済）
天理市告示第2 1 7号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、
同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年６月26日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成25年６月26日
３ 移動対象区域- 77 -

平成25年７月10日

水曜日

天理市公報

天理市中町10番地40先放置禁止区域外
保管場所 略
返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年６月26日から平成25年８月24日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）
４５（平成25年６月27日掲示済）
天理市告示第2 1 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年６月27日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成25年６月27日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年６月27日から平成25年８月25日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成25年６月28日掲示済）
天理市告示第2 1 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年６月28日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成25年６月28日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年６月28日から平成25年８月26日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成25年７月１日掲示済）- 78 -

平成25年７月10日

水曜日

天理市公報

天理市告示第2 2 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年７月１日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成25年７月１日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年７月１日から平成25年８月29日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成25年７月１日掲示済）
天理市告示第2 2 1号
天理市自転車等駐車場条例（平成13年９月天理市条例第31号）第13条第１項の規定により、有効期限を過ぎて放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条第２項の規定により告示する。
平成25年７月１日
天理市長 南佳 策
１ 撤去理由自転車等駐車場内に有効期限を過ぎて放置されていたため。
２ 撤去日
平成25年６月30日
３ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年７月１日から平成25年12月31日まで(２) 返還時間
自転車等駐車場の営業時間
４ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 延滞期間に応じた駐車料金
７ 連絡先
ミディ総合管理(株)電話 06－4399－9088
天理市総務部地域安全課 電話 0743－63－1001（平成25年７月２日掲示済）
天理市告示第2 2 2号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年７月２日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成25年７月２日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間- 79 -

平成25年７月10日

水曜日

天理市公報

(１)

返還期間
平成25年７月２日から平成25年８月30日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成25年10月３日掲示済）
天理市告示第2 2 3号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年７月３日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成25年７月３日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年７月３日から平成25年８月31日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成25年７月４日掲示済）
天理市告示第2 2 4号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年７月４日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成25年７月４日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年７月４日から平成25年９月１日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成25年７月４日掲示済）
天理市告示第2 2 5号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、
同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年７月４日
天理市長 南佳 策- 80 -

平成25年７月10日

水曜日

天理市公報

１

移動理由
自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成25年７月４日
３ 移動対象区域
天理市庵治町6 9 9番地２先放置禁止区域外
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年７月４日から平成25年９月１日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成25年７月４日掲示済）
天理市告示第2 2 6号
公示送達について
平成25年度納税通知書（固定資産税・都市計画税）を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができないので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理
市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市税務課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成25年７月４日
天理市長 南佳 策
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２の規定により、公示送達した日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（平成25年７月５日掲示済）
天理市告示第2 2 7号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年７月５日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成25年７月５日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年７月５日から平成25年９月２日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）

公告（平成25年７月１日掲示済）
天理市公告25号
農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第18条第１項の規定により、農用地利用集積計画を定- 81 -

平成25年７月10日

水曜日

天理市公報

めたので、同法第19条の規定により公告する。
平成25年７月１日
天理市長
なお、その関係書類を天理市環境経済部農林課に備え置いて縦覧に供する。

南

佳

策

（平成25年７月４日掲示済）
天理市公告26号
一般競争入札について
建設工事の請負について、次のとおり一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の５第２項及び第1 6 7条の６第１項の規定により公告する。
平成25年７月４日
天理市長 南佳 策
第１ 工事概要(１) 工 事 名 山の辺第一工区 第二調整池整備工事(２) 工事場所 天理市田部町地内(３) 工事概要
Ⅴ＝1 , 9 6 7㎥
第二調整池（1 , 9 6 7㎥） Ｎ＝１基
切盛土工
１式
プレキャスト式貯留槽
Ｖ＝1 , 9 6 7㎥
余水吐 放流工 流入工
１式
第二調整池ポンプ庫新築工事
１式機械計装設備工事
１式排水ポンプ設置工φ2 5 0ｍ ４台
電気計装設備工事
１式
ポンプ制御盤等設置
１式
４街区整地
2 , 9 0 0㎡
雨水管渠工
29ｍ
付帯工事
１式
(４) 工
期
平成26年３月25日まで(５) 予定価格
243,079,200円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む。）(６) 最低制限価格 227,740,800円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む。）
第２ 競争参加資格(１) 天理市に建設工事入札参加資格申請書を提出している土木一式工事の資格を有する建設業者（天理市内に本店又は営業所（建設業法（昭和24年法律第1 0 0号）第３条第１項に規定するもののうち本店を除いたものであって、かつ、当該営業所が本市に対する入札参加資格を有する者に限る｡)を有する者）２者で構成される特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という｡)であって、次号から第５号までに掲げる条件をすべて満たし、この工事に係る競争入札参加資格の確認を受けた者であること。
(２) 共同企業体を構成する建設業者（以下「共同企業体構成員」という｡)の出資比率は、30％以上であること。ただし、共同企業体の代表者については、同比率が最大であること。
(３) 共同企業体構成員のすべてが、次の条件をすべて満たしていること。
① 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。
② 建設業法の規定による特定建設業の許可を、土木工事業について受けている者であること。
③ 共同企業体構成員のうち代表者にあっては、経営規模等評価結果（審査基準日が、本入札参加資格確認申請書の提出締切日より１年７ヶ月前までの直近のもの）における土木一式工事の総合評定値8 0 0点以上を有し、かつ天理市が平成25年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表（平成25年度）において、土木一式工事の格付がＡ等級に位置づけられる者であること。代表者以外の構成員（以下「その他の構成員」という｡)にあっては、経営規模等評価結果（審査基準日が、本入札参加資格確認申請書の提出締切日より１年７ヶ月前までの直近のもの）における土木一式工事の総合評定値を有し、かつ天理市が平成25年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表（平成25年度）
において、土木一式工事の格付がＡ等級に位置づけられる者であること。
④ 本競争入札参加資格確認時点並びにその後に予定されている本件の入札の開札日までの間において、天理市より指名停止措置を受けていない者であること。
⑤ 本工事の仕様書に対する質問を、書面（様式は自由とする。以下「質問書」という｡)により提出した者であること。

- 82 -

平成25年７月10日

水曜日

天理市公報

⑥ 天理市に対して不誠実な行為のない者であること。
⑦ 詳細は、入札説明書による。
(４) 共同企業体構成員は、それぞれの立場に応じて要求される次の条件のすべてを満たす技術者をこの工事を行う期間中、専任で配置できること。
① 代表者
ア 建設業法による技術検定のうち検定種目を一級の建設機械施工又は一級の土木施工管理とする
ものに合格した者、若しくは技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門、農業部 門（選択科目を「農業土木」とするものに限る｡)、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る｡)又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るもの、「農業土木」、「森 林 土 木 」 又 は 「 水 産 土 木 」 と す る も の に 限る｡)とするものに合格した者。又はこれらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
イ 土木工事業の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」の交付を受けている監理
技術者
ウ 入札の申し込みのあった日以前に三ヵ月以上の雇用関係にある者② その他の構成員
ア 建設業法による技術検定のうち検定種目を建設機械施工又は一級の土木施工管理若しくは二級の土木施工管理（種目を「土木」とするものに限る｡)とするものに合格した者、若しくは技術士
法による第二次試験のうち技術部門を建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る｡)、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る｡)又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るもの、「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る｡)とするものに合格した者
イ 入札の申し込みのあった日以前に三ヵ月以上の雇用関係にある者(５) 次に掲げる設計業務の受託者と資本又は人事面において関連がある者ではないこと。
名
称
㈱溜谷設計
住
所
天理市田部町16番地
第３ 入札手続等(１) 担当部課〒6 3 2－8555
天理市川原城町6 0 5番地
天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号 0743－63－1001 内線 3 3 2(２) 入札説明書の交付期間及び場所① 交付期間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 交付場所 (１)に同じ。
(３) 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出の期間、場所及び方法① 提出期間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出場所 (１) に同じ。
③ 提出部数 １部④ 提出方法 持参すること。
⑤ 作成及び提出にかかる費用は、申請者の負担とする。
(４) 仕様書公開の期間及び場所① 日
時 別表（入札日程）のとおりとする。
② 場
所 (１) に同じ。
(５) 仕様書に対する質問書は、質疑の有無にかかわらず、下記期限までに提出するものとする。
① 提出期限 別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出場所 (１)に同じ。
③ 提出方法 質問書の提出は、持参によることとし、郵送、宅配便等による送付又は電送によるものは認めない。
(６) 質問書に対する回答は、別表（入札日程）のとおりの日に回答書を発送するとともに、総務課入札審査室にて閲覧に供します。
(７) 競争参加資格者は、天理市建設工事執行規則（昭和48年２月天理市規則第４号）第８条に規定する入札書に必要事項を記入し、記名押印した上で、天理市建設工事郵便入札試行要領に基づき、日本
郵便株式会社 天理郵便局留の一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法により指定された到着期限までに郵便により提出しなければならない。入札書が到着期限日までに到着しなかったときは、入札を辞退したものとみなす。
(８) 入札書の到着期限日及び送付先- 83 -

平成25年７月10日
①
②

水曜日

到 着 期 限 日
入札書の送付先

天理市公報
別表（入札日程）のとおりとする。
日本郵便㈱ 天理郵便局留天理市役所 総務部総務課入札審査室

行
開札の日時及び場所日
時 別表（入札日程）のとおりとする。
場
所 天理市川原城町6 0 5番地
天理市役所 ３階 3 3 4会議室
第４ その他(１) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 契約保証金額は請負金額の10分の１以上とし、保証方法等詳細については、天理市建設工事執行規則（昭和48年２月天理市規則第４号）第13条に規定する契約書に定めるとおりとする。
(２) 入札の無効
本入札説明書に規定した競争参加資格が認められていない者のなした入札、第２に定める競争参
加資格がない者のなした入札、本市に対し虚偽の記載をした申請書又は資料を提出した者のなした入札、並びに入札説明書、仕様書及び天理市建設工事郵便入札試行要領において示した入札条件に違反した入札は無効とする。
(３) 入札中止条件
この入札手続執行途中で、入札参加可能者が３者未満となったとき又は開札時に入札参加者が３者未満となったときは、その段階で入札手続又は入札を中止する。
(４) 落札者の決定方法① 入札の回数は、１回とする。
② 天理市契約規則第６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の入札書記載
金額を提示し、かつ、最低制限価格を下回らない有効な入札を行った者を落札者とする。決定後、入札結果は総務課入札審査室で公表する。
③ 落札者となるべき同価格の入札者が２者以上あるときは、該当者に「くじ」を引かせて落札者を決定するものとする。
(５) 手続における交渉の有無
無(６) 契約書作成の要否
要(７) 契約日
本工事の契約は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年３月天理市条例第11号）第２条の規定により議会の議決を要するため、契約日については議決日以降となり、それまでの間は仮契約とする。
第５ 入札公告の掲示場所
天理市役所 掲示場
第６ 問い合わせ先
天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号0743－63－1001 内線 3 3 2(９)①②- 84 -

平成25年７月10日

水曜日

天理市公報

別表（入札日程）
山の辺第一工区 第二調整池整備工事
事

項

期

間

等

入札説明書の交付期間

平成25年７月４日（木）から
平成25年７月16日（火）まで
天理市ホームページからダウンロードできます。

申請書の提出期間
仕様書の公開期間

平成25年７月４日（木）から
平成25年７月16日（火）まで

質問書の提出期限

平成25年７月18日（木）
質問書の提出は、質問がない場合も必ず必要です。

競争参加資格確認の結果の通知日平成25年７月24日（水）質問書への回答日

平成25年７月24日（水）競争参加資格がないとした
場合の説明要望書提出期限

平成25年７月29日（月）競争参加資格がないとした
場合の当該理由の回答日

平成25年７月31日（水）入札書到着期限日

平成25年８月６日（火）書留郵便にて日本郵便㈱ 天理郵便局に必着のこと

開札の日時

平成25年８月７日（水）午前９時30分

くじを行う場合の日時

平成25年８月７日（水）午前11時

上記の期間・期限は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。

- 85 -

平成25年７月10日

水曜日

天理市公報

（平成25年７月４日掲示済）
天理市公告27号
一般競争入札について
建設工事の請負について、次のとおり一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の５第２項及び第1 6 7条の６第１項の規定により公告する。
平成25年７月４日
天理市長 南佳 策
第１ 工事概要(１) 工 事 名
丹波市幼稚園 雨漏り補修工事(２) 工事場所
天理市 丹波市町(３) 工事概要
丹波市幼稚園北棟の雨漏り補修工事
・瓦棒部：非加硫ブチルゴム系シート防水
7 7 2 . 0㎡
・折板部：ポリメリック可塑剤配合長期耐久性特殊塩化ビニル樹脂系シート防水
45.0㎡
・軒樋・立樋取替
1 . 0式・上記施工に伴う雑工事
1 . 0式・仮設工事
1 . 0式(４) 工
期
平成25年９月30日まで(５) 予定価格
11,509,050円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む。）(６) 最低制限価格
10,657,500円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む。）
第２ 競争参加資格(１) 本市に建設工事入札参加資格申請書を提出している建築一式工事の資格を有する建設業者（市内に本店又は営業所（建設業法（昭和24年法律第1 0 0号）第３条第１項に規定するもののうち本店を除いたものであって、かつ、当該営業所が本市に対する入札参加資格を有する者に限る｡)を有するもの）であって、次の(２)から(４)に掲げる条件をすべて満たし、この工事に係る競争入札参加資格の確認を受けたものであること。
(２) 次の条件をすべて満たしていること。
① 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。
② 建設業法の規定による建設業の許可を、建築一式工事業について受けている者であること。
③ 経営規模等評価結果（審査基準日が、本入札参加資格確認申請書の提出締切日より１年７ヶ月前までの直近のもの）における建築一式工事の総合評定値を有する者であること。
④ 本市が平成25年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表（平成25年度）において建築一式工事の格付がＢ等級に位置づけされている者であること。
⑤ 本競争入札参加資格確認時点及び本件の開札日までの間において、本市より指名停止措置を受けていない者であること。
⑥ 本工事の仕様書に対する質問を、書面（様式は自由とする。以下「質問書」という｡)により提出した者であること。
⑦ 本市に対して不誠実な行為のない者であること。
(３) 次の条件を満たす配置予定技術者をこの工事を行う期間中、配置できること。
① 入札説明書 別表２の資格を有する者② 入札の申し込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にある者③ 監理技術者を置くことが必要な工事にあっては、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習終了証」の交付を受けている者(４) 次に掲げる設計業務の受託者（以下「当該受託者」という｡)と資本又は人事面において関連がある者でないこと。
名称㈲森馬建築都市創造設計
住所
天理市田井庄町5 2 3番地
第３ 入札手続等(１) 担当部課〒6 3 2－8555
天理市川原城町6 0 5番地
天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号 0743－63－1001 内線 3 3 2(２) 入札説明書の交付期間及び場所- 86 -

平成25年７月10日

水曜日

天理市公報

①
②

交付期間 別表（入札日程）のとおりとする。
交付場所 (１)に同じ。
第４ 競争参加資格の確認等
本競争の参加希望者は、第２に掲げる競争資格を有することを証明するため、競争参加資格確認申請書
及び競争参加資格確認資料を下記のとおり提出し、市長から競争参加資格のあることの確認を受けなければならない。
(１) 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出① 提出期間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出場所 第３(１)に同じ。
③ 提出部数 各１部④ 提出方法 持参すること。
⑤ 作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。
第５ 仕様書公開の日時及び場所(１) 日
時 別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 場
所 第３(１)に同じ。
(３) 仕様書に対する質問書は、質疑の有無にかかわらず、下記期限までに提出するものとする。
① 質問書提出期限 別表（入札日程）のとおりとする。
② 質問書提出場所 第３(１)に同じ③ 質問書提出方法 質問書の提出は、持参によることとし、郵送、宅配便等による送付又は電送によるもの等は認めない。
(４) 質問書に対する回答は、別表（入札日程）のとおりの日に回答書を発送するとともに、総務課入札審査室にて閲覧に供します。
第６ 入札の方法(１) 競争参加資格者は、天理市建設工事執行規則（昭和48年２月天理市規則第４号）第８条に規定する入札書に必要事項を記入し、記名押印した上で、日本郵便株式会社 天理郵便局留の一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法により指定された到着期限までに郵便により提出しなければならない。
(２) 入札書の郵送に際しては、封筒は二重封筒とし、中封筒に入札書１通を入れ封かんし、表側に工事名及び入札者名を記載した上で、外封筒に入れなければならない。
(３) 外封筒の表面に開札日、工事名、住所又は所在、商号又は名称、代表者氏名等の必要事項を記入した郵便入札送付票を貼付しなければならない。
(４) 前各項に規定する方法により入札書を送付しなかったとき又は入札書が到着期限日までに到着しなかったときは、入札を辞退したものとみなす。
第７ 入札書の到着期限日及び送付先(１) 到 着 期 限 日
別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 入札書の送付先
日本郵便㈱ 天理郵便局 留
天理市役所総務部総務課入札審査室 行
第８ 開札日時及び場所(１) 日時
別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 場所
天理市川原城町6 0 5番地
天理市役所３階 3 3 4会議室
第９ 落札者の決定方法(１) 入札の回数は、１回とする。
(２) 天理市契約規則（昭和40年８月天理市規則第22号）第６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の入札書記載金額を提示し、かつ、最低制限価格を下回らない有効な入札を行った者を落札者とする。決定後、落札者にその旨を通知するとともに、入札結果は総務課入札審査室で公表する。
落札者となるべき同価格の入札者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決定す
るものとする。
第10 その他(１) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 免除(２) 入札の無効
本入札説明書に規定した競争参加資格が認められていない者のなした入札、第２に定める競争参加
資格がない者のなした入札、第６に定める入札の方法によらない入札、本市に対し虚偽の記載をした申請書又は資料を提出した者のなした入札並びに仕様書及び天理市建設工事郵便入札試行要領において示した入札条件等に違反した入札は無効とする。

- 87 -

平成25年７月10日

水曜日

天理市公報

(３)

入札中止条件
この入札手続執行途中で、入札参加可能者が３者未満となったとき又は入札開札時に入札参加者が３者未満となったときは、その段階で入札手続又は入札を中止する。
第11 入札公告の掲示場所
天理市役所 掲示場
第12 問い合わせ先
天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号 0743－63－1001 内線 3 3 2
第13 その他
詳細は、入札説明書による。

- 88 -

平成25年７月10日

水曜日

天理市公報

別表（入札日程）
丹波市幼稚園 雨漏り補修工事
事

項

期

間

等

入札説明書の交付期間

平成25年７月４日（木）から
平成25年７月16日（火）まで
天理市ホームページからダウンロードできます。

申請書の提出期間
仕様書の公開期間

平成25年７月４日（木）から
平成25年７月16日（火）まで

質問書の提出期限

平成25年７月18日（木）
質問書の提出は、質問がない場合も必ず必要です。

競争参加資格確認の結果の通知日平成25年７月24日（水）質問書への回答日

平成25年７月24日（水）競争参加資格がないとした
場合の説明要望書提出期限

平成25年７月29日（月）競争参加資格がないとした
場合の当該理由の回答日

平成25年７月31日（水）入札書到着期限日

平成25年８月６日（火）書留郵便にて日本郵便㈱ 天理郵便局に必着のこと

開札の日時

平成25年８月７日（水）午後１時30分

くじを行う場合の日時

平成25年８月７日（水）午後３時

上記の期間・期限は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。

- 89 -

平成25年７月10日

水曜日

天理市公報

（別表２）
配置技術者の資格（いずれかに該当すること）①

建築工事に関し、学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した後５年以上又は同法による大学若しくは高等専門学校を卒業した後３年以上実務の経験を有する者で在学中に建築学又は都市工学に関する学科を修めた者② 建築工事に関し10年以上実務の経験を有する者③ 建築工事に関し、旧実業学校卒業程度検定規程による検定で建築学又は都市工学に関する学科に合格した後５年以上又は専門学校卒業程度規程による検定で建築学又は都市工学に関する学科に合格した後３年以上
実務の経験を有する者④ 建設業法による技術検定のうち検定種目を１級の建築施工管理又は２級の建築施工管理（種別を「建築」とするものに限る｡)とするものに合格した者⑤ 建築士法（昭和25年法律第2 0 2号）による１級建築士又は２級建築士の免許を受けた者⑥ ①又は②と同等以上の知識及び技術又は技能を有すると国土交通大臣
が認める者- 90 -

平成25年７月10日

水曜日

天理市公報

教育委員会
（平成25年６月28日掲示済）天教告示第９号
平成25年７月４日午後１時30分から７月定例教育委員会を天理市役所に招集する。
平成25年６月28日
天理市教育委員会
委員長 藤 田 多 枝

農業委員会（平成25年６月27日掲示済）
天農委告示第７号
平成25年７月８日午後２時から、下記事項を付議するため天理市農業委員会を天理市役所に招集する。
平成25年６月27日
天理市農業委員会
会長 藏 本 純 次
議案第１号 農地法第３条に関する許可申請について
議案第２号 農地法第５条に関する許可申請について
議案第３号 その他
① 相続税の納税猶予に係る特例農地等の利用状況の確認について② 市街化区域の専決処分について（報告）

選挙管理委員会（平成25年６月28日掲示済）
天選告示第７号
公職選挙法（昭和25年法律第1 0 0号）第23条第１項及び第30条の７第１項の規定により、平成25年７月４日に縦覧に供する選挙人名簿に登録した者の氏名、住所等を記載した書面並びに在外選挙人名簿に登録した者の氏名、経由領事官の名称等（当該在外選挙人名簿に登録した者がいずれの市町村の住民基本台帳にも記録されたことがない者である場合には、その者の氏名、経由領事官の名称及び生年月日）を記載した書面の縦覧場所は、次のとおりである。
平成25年６月28日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
縦覧場所 天理市川原城町6 0 5番地
天理市役所内 天理市選挙管理委員会事務局（平成25年７月１日掲示済）
天選告示第８号
平成25年７月21日執行予定の参議院（選挙区選出）議員選挙における公職選挙法（昭和25年法律第1 0 0号）第1 4 4条の２第１項の規定により設置したポスター掲示場は、次のとおりである。
平成25年７月１日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
別紙のとおり 略（平成25年７月３日掲示済）
天選告示第９号
平成25年７月３日現在における地方自治法（昭和22年法律第67号）第74条第１項及び第75条第１項並びに市町村の合併の特例等に関する法律（平成16年法律第59号）第４条第１項及び第５条第１項に規定する
選挙権を有する者の総数の50分の１の数並びに同法第４条第11項及び第５条第15項に規定する選挙権を有する者の総数の６分の１の数並びに地方自治法第76条第１項、第80条第１項、第81条第１項及び第86条第１項並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第1 6 2号）第８条第１項に規定する
選挙権を有する者の総数の３分の１の数は、次のとおりである。
平成25年７月３日- 91 -

平成25年７月10日

水曜日

天理市公報
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖

50分の１の数
６分の１の数
３分の１の数

1,068
8,897
17,793介人
人人（平成25年７月３日掲示済）
天選告示第10号
平成25年７月21日執行予定の参議院議員通常選挙につき、在外選挙人が期日前投票を行う期日前投票所
は、次の場所に設ける。
平成25年７月３日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
在外選挙人が期日前投票を行う期
日前投票所名

在外選挙人が期日前投票を行う期日
前投票所の場所

天理市役所期日前投票所

天理市川原城町6 0 5番地
天理市役所１階 1 3 1会議室

（平成25年７月４日掲示済）
天選告示第11号
平成25年７月21日執行の参議院議員通常選挙における期日前投票所は、次の場所に設ける。
平成25年７月４日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
期日前投票所名

期日前投票所の場所

天理市役所期日前投票所

天理市川原城町6 0 5番地
天理市役所１階 1 3 1会議室

（平成25年７月４日掲示済）
天選告示第12号
平成25年７月21日執行の参議院議員通常選挙における天理市役所期日前投票所の投票管理者及びその職務を代理すべき者を次のとおり選任した。
平成25年７月４日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
別紙のとおり 略（平成25年７月４日掲示済）
天選告示第13号
平成25年７月21日執行の参議院議員通常選挙における本市の各投票区の投票所は、次の場所に設ける。
平成25年７月４日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
別紙のとおり 略（平成25年７月４日掲示済）
天選告示第14号
平成25年７月21日執行の参議院議員通常選挙につき、本市開票区の開票は、次の場所及び日時に行う。
平成25年７月４日- 92 -

平成25年７月10日

水曜日

天理市公報
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖

１

場

所

２

日

時

介

天理市丹波市町1 8 0番地
天理市立丹波市小学校体育館
平成25年７月21日 午後９時10分（平成25年７月４日掲示済）
天選告示第15号
平成25年７月21日執行の参議院議員通常選挙における各投票区の投票管理者及びその職務を代理すべき者を次のとおり選任した。
平成25年７月４日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
別紙のとおり 略（平成25年７月４日掲示済）
天選告示第16号
平成25年７月21日執行の参議院議員通常選挙における開票管理者及びその職務を代理すべき者を次のとおり選任した。
平成25年７月４日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
開 票 管 理住所
天理市櫟本町1504番地１

者
氏
堀内

名
靖介

開票管理者の職務代理者
住所
氏 名
天理市三昧田町4 8 1番地
中田 憲良（平成25年７月４日掲示済）
天選告示第17号
平成25年７月21日執行の参議院選挙区選出議員選挙につき、本市の各投票所内における候補者の氏名及び党派別の掲示の順序を定めるくじは、次の場所及び日時に行う。
平成25年７月４日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
１ 場所 天理市役所地下
Ｂ30会議室２ 日時 平成25年７月４日 午後５時15分（平成25年７月４日掲示済）
天選告示第18号
平成25年７月21日執行の参議院議員通常選挙において、公職選挙法第62条第２項及び第４項の規定により、開票立会人として届出のあった者が10人を超えるとき及び同一の政党その他の政治団体に属する候補者の届出にかかる者が３人以上あるときにおけるくじは、次の場所及び日時に行う。
平成25年７月４日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
１ 選挙区選出議員選挙に係るくじ場所
天理市役所 地下 B30会議室
日時
平成25年７月18日 午後５時15分
２ 比例代表選出議員選挙に係るくじ場所
天理市役所 地下 B30会議室
日時
平成25年７月18日 午後５時20分

公営企業（平成25年６月10日掲示済）
天理市上下水道局告示第６号- 93 -

平成25年７月10日

水曜日

天理市公報

天理市指定給水装置工事事業者の指定について
平成25年６月10日付をもって下記の者を天理市指定給水装置工事事業者として指定したので告示する。
平成25年６月10日
天理市上下水道事業管理者
中 谷博
天理市指定給水装置工事事業者
商 号
橋本設備
代表者
橋本 元寛
住 所
奈良県磯城郡田原本町小坂1 8 3－３（平成25年６月14日掲示済）
天理市上下水道局公告第13号
平成25年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
平成25年６月14日
天理市上下水道事業管理者
中 谷
博
記
排水区域の名称負担金を賦課しようとする区域(町名)

大和川第５処理分区

中山町の一部（平成25年６月18日掲示済）
天理市上下水道局管理規程第４号
天理市水道水源保護条例施行規程（平成14年６月天理市水道局管理規程第６号）の一部を次のように改正する。
平成25年６月18日
天理市上下水道事業管理者
中 谷
博
第４条第１号中キをクとし、カの次に次のように加える。
キ 対象事業場の設置に許可を要する場合においては、当該許可を証するものの写し
第４条第２号中オをカとし、エの次に次のように加える。
オ 対象事業場の変更に許可を要する場合においては、当該許可を証するものの写し
別表ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止に係る暫定指導指針の項を次のように改める。

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平成25年７月10日

殺虫
剤

ゴル
フ場
で使
用さ
れる
農薬
によ
る水
質汚
濁の
防止
に係
る暫
定指
導指
針

殺菌
剤

水曜日

天理市公報

アセタミプリド

１リットルにつき1 . 8ミリグラム以下

アセフェートイソキサチオン
イミダクロプリド
エトフェンプロックス
クロチアニジン
クロルピリホスダイアジノン
チアメトキサムチオジカルブテブフェノジド
トリクロルホン（ＤＥＰ）
ピリダフェンチオン
フェニトロチオン（ＭＥＰ）
ペルメトリン
ベンスルタップ
アゾキシストロビン
イソプロチオラン
イプロジオン
イミノクタジンアルベシル酸
塩及びイミノクタジン酢酸塩
エトリジアゾール（エクロメ
ゾール）
オキシン銅（有機銅）
キャプタン
クロロタロニル（ＴＰＮ）
クロロネブ
ジフェノコナゾール
シプロコナゾール
シメコナゾール
チウラム(チラム)
チオファネートメチル
チフルザミドテトラコナゾール
テブコナゾール
トリフルミゾール
トルクロホスメチル
バリダマイシンヒドロキシイソキサゾール（ヒメキサゾール)
フルトラニル
プロピコナゾール
ベノミル
ペンシクロン
ボスカリド

１リットルにつき0.063ミリグラム以下
１リットルにつき0.08ミリグラム以下
１リットルにつき1 . 5ミリグラム以下
１リットルにつき0.82ミリグラム以下
１リットルにつき2 . 5ミリグラム以下
１リットルにつき0.02ミリグラム以下
１リットルにつき0.05ミリグラム以下
１リットルにつき0.47ミリグラム以下
１リットルにつき0 . 8ミリグラム以下
１リットルにつき0.42ミリグラム以下
１リットルにつき0.05ミリグラム以下
１リットルにつき0.02ミリグラム以下
１リットルにつき0.03ミリグラム以下
１リットルにつき1 . 0ミリグラム以下
１リットルにつき0 . 9ミリグラム以下
１リットルにつき4 . 7ミリグラム以下
１リットルにつき2 . 6ミリグラム以下
１リットルにつき3 . 0ミリグラム以下
１リットルにつき0.06ミリグラム以下
１リットルにつき0.04ミリグラム以下
１リットルにつき0 . 4ミリグラム以下
１リットルにつき3 . 0ミリグラム以下
１リットルにつき0 . 4ミリグラム以下
１リットルにつき0 . 5ミリグラム以下
１リットルにつき0 . 3ミリグラム以下
１リットルにつき0 . 3ミリグラム以下
１リットルにつき0.22ミリグラム以下
１リットルにつき0 . 2ミリグラム以下
１リットルにつき3 . 0ミリグラム以下
１リットルにつき0 . 5ミリグラム以下
１リットルにつき0 . 1ミリグラム以下
１リットルにつき0.77ミリグラム以下
１リットルにつき0 . 5ミリグラム以下
１リットルにつき2 . 0ミリグラム以下
１リットルにつき12ミリグラム以下
１リットルにつき1 . 0ミリグラム以下
１リットルにつき2 . 3ミリグラム以下
１リットルにつき0 . 5ミリグラム以下
１リットルにつき0 . 2ミリグラム以下
１リットルにつき1 . 4ミリグラム以下
１リットルにつき1 . 1ミリグラム以下- 95 -

平成25年７月10日

除草
剤

植物
成長
調整
剤

水曜日

天理市公報

ホセチル
ポリカーバメート
メタラキシル
メプロニル
アシュラム
エトキシスルフロン
オキサジアルギル
オキサジクロメホン
カフェンストロール
シクロスルファムロン
ジチオピル
シデュロン
シマジン(ＣＡＴ)
テルブカルブ（ＭＢＰＭＣ）
トリクロピル
ナプロパミドハロスルフロンメチル
ピリブチカルブ
ブタミホス
フラザスルフロンプロピザミドベンスリド（ＳＡＰ）
ベンフルラリン（ベスロジン）
ペンディメタリン

１リットルにつき23ミリグラム以下
１リットルにつき0 . 3ミリグラム以下
１リットルにつき0.58ミリグラム以下
１リットルにつき1 . 0ミリグラム以下
１リットルにつき2 . 0ミリグラム以下
１リットルにつき1 . 0ミリグラム以下
１リットルにつき0 . 2ミリグラム以下
１リットルにつき0.24ミリグラム以下
１リットルにつき0.07ミリグラム以下
１リットルにつき0 . 8ミリグラム以下
１リットルにつき0.095ミリグラム以下
１リットルにつき3 . 0ミリグラム以下
１リットルにつき0.03ミリグラム以下
１リットルにつき0 . 2ミリグラム以下
１リットルにつき0.06ミリグラム以下
１リットルにつき0 . 3ミリグラム以下
１リットルにつき2 . 6ミリグラム以下
１リットルにつき0.23ミリグラム以下
１リットルにつき0 . 2ミリグラム以下
１リットルにつき0 . 3ミリグラム以下
１リットルにつき0 . 5ミリグラム以下
１リットルにつき1 . 0ミリグラム以下
１リットルにつき0 . 8ミリグラム以下

メコプロップ（ＭＣＰＰ）

１リットルにつき0.47ミリグラム以下

ＭＣＰＡイソプロピルアミン
塩及びＭＣＰＡナトリウム塩

１リットルにつき0.05ミリグラム以下

トリネキサパックエチル

１リットルにつき0.15ミリグラム以下

１リットルにつき1 . 0ミリグラム以下

附 則
この規程は、平成25年６月20日から施行する。

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平成25年７月10日

水曜日

天理市公報

（平成25年６月28日掲示済）
天理市上下水道局公告第14号
公募型指名競争入札について
下記の業務委託の請負について、次のとおり公募型指名競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の11第３項の規定により準用されることとなる第1 6 7条の５第２項の規定により公告する。
平成25年６月28日
天理市上下水道事業管理者
中 谷
博
第１ 業務概要(１) 業 務 名 天理市配水池（水槽内）清掃等業務委託(２) 履行場所 天理市内 ７箇所(３) 業務概要 下記の配水池等内の底部蓄積物を上水施設専用清掃用水中ロボット（以下「水中ロボット」という｡)により通水状態（不断水状態）で供給用水を濁らせることなく吸引除去
するとともに、水中カメラを用いて当該配水池等内の躯体内部の亀裂、損傷、腐食等有
無の点検確認を行うものである。
実施箇所詳細
名称
構造
容量
底面積
運用最大水深石上北県水受水池
ＰＣ構造
7 , 0 0 0㎥
6 0 9㎡
11.5m
石上北低区配水池№１
ＰＣ構造
5 , 7 0 0㎥
6 9 5㎡
8 . 2m
石上北低区配水池№２ＰＣ構造
7 , 0 0 0㎥
8 5 4㎡
8 . 2m
園原南県水受水池
ＲＣ構造
4 , 3 0 0㎥
1 , 0 7 5㎡
4 . 0m
園原配水池
ＲＣ構造
4 , 3 0 0㎥
9 5 6㎡
4 . 5m
滝本低区配水池
ＲＣ構造
64㎥
16㎡
4 . 0m
東部配水池
ＳＳ構造
3 , 7 0 0㎥
5 5 1㎡
7 . 0m(４) 履行期限 平成25年12月28日まで(５) 予定価格
事後公表(６) 低入札調査基準価格
設定有(７) 低入札失格基準価格
設定有第２ 競争入札参加資格(１) 天理市上下水道局（以下「局」という｡)に建設工事入札参加資格申請書を提出している水道施設工事の資格を有する建設業者であって、次の(２)(３)に掲げる条件をすべて満たし、この業務に係る競争入札参加資格有の確認を受けた者であること。
(２) 次の条件をすべて満たしていること。
① 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。
② 建設業法（昭和24年法律第1 0 0号）の規定による建設業の許可を、水道施設工事業について受けている者であること。
③ 本競争入札参加資格確認時点及び本件の入札日までの間において、局より指名停止措置を受けていない者であること。
④ 建設業法第27条の23第１項の規定による経営事項審査（有効期間内にある直近のもの。以下「経営事項審査」という｡)の結果における水道施設工事の総合評定値が8 0 0点以上の者であること。
⑤ 過去３年以内（本業務の発注年度を含まない｡)に有効容量2 , 0 0 0㎥以上又は、床面積1 , 0 0 0㎡以上の上水道用配水池において、水中ロボットにより通水状態（不断水状態）で供給用水を濁らせる
ことなく吸引除去した施工元請実績を３件以上有すること。
⑥ 別表１（暴力団に係る排除措置要件）に該当する者でないこと。
⑦ 局に対して不誠実な行為のない者であること。
(３) 次の条件をすべて満たす配置予定業務責任者１名をこの業務を行う期間中、専任するとともに現場稼働中は常駐配置できること。
① 過去３年以内（本業務の発注年度を含まない｡)に有効容量2 , 0 0 0㎥以上又は、床面積1 , 0 0 0㎡以上の上水道用配水池において、水中ロボットにより通水状態（不断水状態）で供給用水を濁らせる
ことなく吸引除去した実務経験者② 水道浄水施設管理技士又は水道管路施設管理技士の資格を有する者③ 入札の申し込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にある者
第３ 入札手続等(１) 担当部課〒6 3 2－0013- 97 -

平成25年７月10日

水曜日

天理市公報

天理市豊井町6 8 7天理市上下水道局 浄水課 浄水係
電話番号 0743－62－0496(２) 公募型指名競争入札説明書の交付期間及び場所① 交付期間 別表２（入札日程）のとおりとする。
② 交付場所 第３(１)に同じ。
第４ 競争入札参加資格の確認等
本競争入札の参加希望者は、第２に掲げる競争入札参加資格を有することを証明するため、競争入札
参加資格確認申請書（以下「申請書」という｡)及び競争入札参加資格確認資料（以下「確認資料」という｡)を下記のとおり提出し、天理市上下水道事業管理者（以下「管理者」という｡)から競争入札参加資格が有ることの確認を受けなければならない。
(１) 申請書及び確認資料の提出① 提出期間 別表２（入札日程）のとおりとする。
② 提出場所 第３(１)に同じ。
③ 提出部数 各１部④ 提出方法 持参すること。
⑤ 作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。
第５ 競争入札参加資格確認申請者への通知(１) 競争入札参加資格が有とした者への通知① 別表２（入札日程）に定めた期日に公募型指名競争入札参加資格確認通知書及び入札通知書の交付を行い郵便にて発送する。
② 設計書、仕様書等は、①の郵便に同封する。
(２) 競争入札参加資格が無とした者への通知① 別表２（入札日程）に定めた期日に公募型指名競争入札参加資格確認通知書（資格が無と記載したもの）交付を行い郵便にて発送する。
② 競争入札参加資格が無とした場合の説明を希望する場合は、別表２（入札日程）に定めた期日までに当該説明要望書を書面にて提出しなければならない。
③ ②に対する回答は、別表２（入札日程）に定めた期日に書面の交付を行い郵便にて発送する。
第６ 入札予定日時及び場所(１) 日時
別表２（入札日程）のとおりとする。
(２) 場所
天理市川原城町6 0 0番地10
天理市上下水道局２階 大会議室
第７ 落札者の決定方法等(１) 入札の回数は、２回を限度とする。
(２) 管理者があらかじめ設定した予定価格の制限の範囲内（低入札価格調査制度有り）で、最低の入札書記載金額を提示し有効な入札を行った者を落札者とする。
(３) 落札決定の際は、入札書に記載された金額に、当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税業者であるか否かにかかわらず、入札書には、見積もった契約
希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を記載すること。
決定後、入札結果は総務課庶務係で公表する。
(４) 落札者となるべき同価格の入札者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。
第８ 低入札調査基準価格（以下「調査基準価格」という｡)を下回る入札が行われた場合
調査基準価格を下回る入札が行われた場合は、「第７ 落札者の決定方法等」にかかわらず、保留を宣言し、下記により落札者を決定する。調査基準価格を下回る入札をした者は、予定価格の範囲内で最低の入札金額であっても、必ずしも落札者とならない場合がある。この場合において、管理者があらかじめ設定した低入札失格基準価格を下回る金額を提示した者は、失格とする。
(１) 調査基準価格を下回る入札が行われた場合は、天理市上下水道局低入札価格調査制度に関する事
務取扱に基づき調査を行う。
(２) 調査基準価格を下回る入札をした者は、低入札価格調査に協力するものとする。
(３) 低入札価格調査を行った場合は、入札参加者に対し入札結果通知書をもってその結果を通知する。
第９ その他(１) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 金額については、請負代金額の10分の１以上とし、保証方法等明細については、天理市契約規則第17条から第19条に規定するとおりとする。

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平成25年７月10日

水曜日

天理市公報

(２)

入札の無効
本入札説明書に規定した競争入札参加資格が認められていない者のなした入札、第２に定める競争入札参加資格がない者のなした入札、局に対し虚偽の記載をした申請書又は資料を提出した者のなし
た入札並びに仕様書及び入札説明書において示した入札条件等に違反した入札は無効とする。
(３) 入札中止条件
この入札手続執行途中で、入札参加可能者が皆無となった場合又は入札開札時に入札参加者が皆無となった場合は、その段階で入札手続又は入札を中止する。
第10 入札公告の掲示場所
天理市役所 掲示場
第11 問い合わせ先
第３(１)に同じ。

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平成25年７月10日

水曜日

天理市公報

別表１（暴力団に係る排除措置要件）（措置要件）
１ 役員等が暴力団員であるとき。
２ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。
３ 役員等が、その属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しく は第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。
４ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。
５ 上記３及び４に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
６ 局発注工事等の契約に係る下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約（以下「下請契約等」という｡)に当たり、その相手方が上記１から５までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。
７ 下請契約等に当たり、上記１から５までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合（上記６に該当する場合を除く｡)において、契約担当者が契約の相手方に対して当該下請契約等の解除を求め、契約の相手方がこれに従わなかったとき。
８ 局発注工事等の契約を履行するに当たり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を契約担当者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。
※

暴力団とは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「法」という｡)第２条第２号に規定する暴力団をいう。
※ 暴力団員とは法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。

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平成25年７月10日

水曜日

天理市公報

別表２（入札日程）
天理市配水池（水槽内）清掃等業務委託
事
項
期
間
等
入札説明書の交付期間
平成25年７月１日（月）から
平成25年７月８日（月）まで
天理市上下水道局ホームページからダウンロード
できます。
申請書の提出期間
平成25年７月１日（月）から
平成25年７月８日（月）まで
競争入札参加資格確認の結果の 平成25年７月17日（水）通知日
競争入札参加資格が無とした場 平成25年７月23日（火）合の説明要望書提出期限
競争入札参加資格が無とした場 平成25年７月26日（金）合の当該理由の回答日
入札日時
平成25年７月30日（火）午前10時
上記の期間・期限は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。

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