2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品取引法第24条第1項に基づく報告書）(E00678)

事業年度

自2020年 1月 1日(第61期)

至2020年12月31日

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第61期（自2020年1月1日

至2020年12月31日）

有 価 証券 報告書
1

本書は金融商品取引法第24条第1項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

2

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目

次頁
第61期 有価証券報告書【表紙】………………………………………………………………………………………………………
第一部 【企業情報】 ……………………………………………………………………………………
第1 【企業の概況】……………………………………………………………………………………
1 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………
2 【沿革】…………………………………………………………………………………………
3 【事業の内容】…………………………………………………………………………………
4 【関係会社の状況】……………………………………………………………………………
5 【従業員の状況】………………………………………………………………………………
第2 【事業の状況】……………………………………………………………………………………
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】……………………………………………
2 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………
4 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………
5 【研究開発活動】………………………………………………………………………………
第3 【設備の状況】……………………………………………………………………………………
1 【設備投資等の概要】…………………………………………………………………………
2 【主要な設備の状況】…………………………………………………………………………
3 【設備の新設、除却等の計画】………………………………………………………………
第4 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………
1 【株式等の状況】………………………………………………………………………………
2 【自己株式の取得等の状況】…………………………………………………………………
3 【配当政策】……………………………………………………………………………………
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】……………………………………………………
第5 【経理の状況】……………………………………………………………………………………
1 【連結財務諸表等】……………………………………………………………………………
2 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………
第6 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………
第7 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………
1 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………
2 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………
監査報告書
内部統制報告書
確認書

1
2
2
2
5
6
8
10
11
11
12
17
22
22
25
25
25
26
27
27
34
35
36
54
55
114
126
127
127
127
128

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年3月29日【事業年度】

第61期（自【会社名】

ユニ・チャーム株式会社【英訳名】

UNICHARM CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

愛媛県四国中央市金生町下分182番地

2020年1月1日

至社長執行役員2020年12月31日）

高

原

豪

久

（上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記の場所で行っております。）
東京都港区三田三丁目5番27号
住友不動産三田ツインビル西館【電話番号】

03(3451)5111（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員経理財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田三丁目5番27号

島

田

弘

達

島

田

弘

達

住友不動産三田ツインビル西館【電話番号】

03(3451)5111（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員経理財務本部長【縦覧に供する場所】

ユニ・チャーム株式会社本社事務所（東京都港区三田三丁目5番27号
住友不動産三田ツインビル西館）
ユニ・チャーム株式会社共振館（愛媛県四国中央市金生町下分131番地）
ユニ・チャーム株式会社大阪事業所（大阪府大阪市北区中之島三丁目2番18号
住友中之島ビル）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）- 1 -2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
決算年月

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

売上高

(百万円)

604,653

641,647

688,290714,233

727,475

税引前当期利益(百万円)

75,83592,926

91,561

69,53895,849(百万円)

46,971

52,772

61,353

46,11652,344(百万円)

25,604

58,84943,01652,45836,248

親会社の所有者に帰属する
持分

(百万円)

352,098

387,567

441,456

473,073493,002

資産合計

(百万円)

668,592

736,644795,483

864,003

893,413(円)

587.61652.91736.39791.25822.19

(円)

79.06

89.85

103.73

77.53

87.60

(円)

76.63

87.06

101.44

77.05

87.46

親会社所有者帰属持分比率

(％)

52.7

52.6

55.5

54.8

55.2

親会社所有者帰属持分当期
利益率

(％)

13.4

14.3

14.8

10.1

10.8

株価収益率

(倍)

32.3

32.6

34.3

47.7

55.8

親会社の所有者に帰属する
当期利益
親会社の所有者に帰属する
当期包括利益1株当たり親会社所有者
帰属持分
基本的1株当たり当期利益
希薄化後1株当たり当期
利益

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

103,604

98,086

110,867

84,936150,254

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△42,612△38,778△113,400△69,235△41,698(百万円)△21,540△30,582△27,723△23,062△35,239(百万円)

138,043

169,903

135,065

128,787

199,522(名)

15,843(1,796)15,757(1,802)

16,207(1,794)16,304(1,781)

16,665(1,776)

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2．従業員数は、就業人員数を記載しております。
3．第58期より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

- 2 -2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

日本基準
回次
決算年月

第57期

第58期

2016年12月

2017年12月

売上高

(百万円)

710,965

748,256

経常利益

(百万円)

71,84884,077(百万円)

44,134

48,172

包括利益

(百万円)

24,63462,655

純資産額

(百万円)

449,974

487,013

総資産額

(百万円)

711,541

772,629

1株当たり純資産額(円)

655.50717.40

1株当たり当期純利益

(円)

74.29

82.02

(円)

70.64

78.13

自己資本比率

(％)

54.4

54.4

自己資本利益率

(％)

11.4

11.9

株価収益率

(倍)

34.4

35.7

(百万円)

103,604

98,086

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△42,612△38,778

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△21,540△30,582(百万円)

138,042

169,903

15,84315,757(1,796)(1,802)

親会社株主に帰属する
当期純利益

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
（外、平均臨時雇用者数）(名)（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2．従業員数は、就業人員数を記載しております。
3．第58期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
4．当社グループは従来、百万円未満を切捨てておりましたが、第58期より百万円未満を四捨五入して記載して
おります。

- 3 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

売上高

(百万円)

327,775

338,846

359,961355,721366,203

経常利益

(百万円)

38,74143,056

61,54540,217

46,149

当期純利益

(百万円)

16,03635,554

43,774

35,119

8,292

資本金

(百万円)

15,992

15,993

15,993

15,993

15,993620,834,319

620,834,319

620,834,319

620,834,319

620,834,319

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

236,137

249,899

302,824

316,040

312,113

総資産額

(百万円)

370,713407,899

435,350443,842455,280

1株当たり純資産額(円)

399.07424.47505.41527.99519.991株当たり配当額（うち1株当たり中間配当額）

(円)
(円)

16
(8)

20
(9)

24
(12)

28
(14)

32
(16)

1株当たり当期純利益

(円)

26.99

60.54

74.01

59.04

13.88

(円)

24.97

57.38

71.52

58.43

13.84

自己資本比率

(％)

63.6

61.0

69.3

70.9

68.4

自己資本利益率

(％)

6.7

14.7

15.9

11.4

2.6

株価収益率

(倍)

94.7

48.4

48.1

62.7

352.5

配当性向

(％)

59.3

33.0

32.4

47.4

230.6

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

(名)

1,329
(291)

1,398
(280)

1,443
(269)

1,443
(286)

1,466
(323)

株主総利回り

(％)

103.9

119.7

146.1

152.9

202.3

（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(100.3)(122.6)(103.0)(121.7)(130.7)

最高株価

(円)

2,668

3,078

3,892

3,787

5,316

最低株価

(円)

2,001

2,436.5

2,767.5

2,905

3,031

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2．従業員数は、就業人員数を記載しております。
3．当社は従来、百万円未満を切捨てておりましたが、第58期より百万円未満を四捨五入して記載しております。
4．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を第59期より適用しており、第58期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
5．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

- 4 -2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2【沿革】
年月

事項

1961年 2月

高原慶一朗が大成化工㈱を設立

1963年 8月
1974年 3月

衛生紙綿（生理用ナプキン）の製造、販売を開始
衛生紙綿の製造をチャーム工業㈱へ営業譲渡

建材の製造、販売を開始

1974年 9月

株式額面変更のため、岡田産業㈱を存続会社として、大成化工㈱を吸収合併し、ユニ・チャーム㈱に社名変更

1976年 8月
1981年 8月

東京証券取引所市場第二部に上場
幼児用紙おむつの販売を開始

1984年10月
1985年 3月

台湾に嬌聯股份有限公司（旧商号嬌聯工業股份有限公司）を設立
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1987年 7月
1993年 6月

Uni-Charm(Thailand)Co., Ltd.を設立
ユニ・チャーム東日本㈱を設立

1993年11月
1995年12月

Uni.Charm Mölnlycke B.V.を設立
上海尤妮佳有限公司を設立

1997年 6月
1998年10月

PT UNI-CHARM INDONESIA Tbk（設立時社名PT Uni-Charm Indonesia）を設立
ペットケア事業をユニ・タイセイ㈱へ営業譲渡

1999年 2月
1999年 5月

ユニ・タイセイ㈱がユニ・ハートス㈱に社名変更
ユニ・チャーム中日本㈱を設立

1999年10月
2001年11月

中日本生産部をユニ・チャーム中日本㈱へ営業譲渡
尤妮佳生活用品（中国）有限公司を設立

2002年 1月

チャーム工業㈱を存続会社として、ユニ・チャーム東日本㈱とユニ・チャーム中日本㈱を吸収合併し、ユニ・チャームプロダクツ㈱に社名変更

2002年 2月
2002年10月

尤妮佳生活用品服務（上海）有限公司を設立
ユニ・ハートス㈱がユニ・チャームペットケア㈱に社名変更

2004年10月
2005年 9月

ユニ・チャームペットケア㈱東京証券取引所市場第二部に上場
ユニ・チャームペットケア㈱東京証券取引所市場第一部上場銘柄に指定

2005年12月
2006年 2月

Unicharm Gulf Hygienic Industries Ltd.を買収
LG Unicharm Co., Ltd.（旧商号Uni-Charm Co., Ltd.）にてLG生活健康との韓国における合弁事業を開2008年 7月

始
Unicharm India Private Ltd.（設立時社名Unicharm India Hygienic Private Ltd.）を設立

2008年 9月
2009年 1月

APPP Parent Pty Ltd.の全株式を取得しUnicharm Australasia Holding Pty Ltd.に社名変更
尤妮佳生活用品（中国）有限公司を存続会社として、上海尤妮佳有限公司、尤妮佳生活用品（中国）有2010年 9月

限公司、尤妮佳生活用品服務（上海）有限公司の3社を合併
ユニ・チャームペットケア㈱を吸収合併

2011年 9月
2011年 9月

尤妮佳（中国）投資有限公司を設立
Diana Unicharm Joint Stock Company（設立時社名Diana Joint Stock Company）の株式の95％を取得

2011年12月
2012年 7月

The Hartz Mountain Corporationの株式の51％を取得
尤妮佳生活用品（江蘇）有限公司を設立

2013年 4月

Myanmar Care Products Ltd.の株式の88％を保有するCFA International Paper Products Pte. Ltd.の全株式を取得2013年 8月
2018年 9月

Myanmar Care Products Ltd.の株式の10％を追加取得し、MYCARE Unicharm Co.,Ltd.に社名変更
DSG (Cayman) Ltd.の全株式を取得

2019年12月
2020年11月

PT UNI-CHARM INDONESIA Tbk インドネシア証券取引所メインボード市場に上場
MYCARE Unicharm Co.,Ltd.がUnicharm Myanmar Company Limited に社名変更- 5 -2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社55社及び関連会社6社で構成されており、ウェルネスケア関連商品、フェミニンケ
ア関連商品、ベビーケア関連商品、ペットケア関連商品等の製造・販売を主な事業としております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業区分
パーソナルケア(1) 連結財務諸表

主な事業の内容

連結財務諸表に対する注記」

主要な会社

ウェルネスケア関連商品

当社

フェミニンケア関連商品
ベビーケア関連商品

ユニ・チャームプロダクツ㈱ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱コスモテック㈱ユニ・チャームメンリッケ㈱嬌聯股份有限公司
Uni-Charm(Thailand)Co., Ltd.
Uni.Charm Mölnlycke B.V.
LG Unicharm Co., Ltd.
尤妮佳生活用品（中国）有限公司
PT UNI-CHARM INDONESIA Tbk
Unicharm Gulf Hygienic Industries Ltd.
Unicharm India Private Ltd.
Unicharm Australasia Holding Pty Ltd.
Diana Unicharm Joint Stock Company
DSG International (Thailand) PublicCo., Ltd.
その他

ペットケア

ペットケア関連商品

33社

計

49社

計

14社

計

8社

当社
ユニ・チャームプロダクツ㈱ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱コスモテック㈱The Hartz Mountain Corporation
その他
9社

その他

ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱コスモテック㈱その他

6社（注）各事業区分の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて記載しております。

- 6 -2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

主要な事業の系統図は次のとおりです。

- 7 -2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

4【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は出資金
（百万円）

主要な事業
の内容
（注）1

議決権の所
有又は被所
有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
ユニ・チャームプロダクツ㈱（注）2嬌聯股份有限公司（注）2
Uni-Charm(Thailand)Co., Ltd.

愛媛県四国中央市

台湾

タイ王国

（注）2
LG Unicharm Co., Ltd．
（注）2
尤妮佳生活用品（中国）
有限公司

大韓民国

中華人民共和国（注）2、3、4
PT UNI-CHARM INDONESIA
Tbk
（注）2

サウジアラビア王国

インド共和国Unicharm Australasia
Holding Pty Ltd.
（注）2
Unicharm Middle East &North Africa Hygienic
Industries Company
S.A.E.

588,800
千タイバーツ718,843
百万韓国ウォン
30,000千米ドル
117,127

ルピア
415,657
千サウジアラビア

Unicharm India Private
Ltd.
（注）2

千台湾ドル

百万インドネシア
インドネシア共和国

Unicharm Gulf Hygienic
Industries Ltd.
（注）2

200

オーストラリア連邦

リヤル
400,000

パーソナル
ケア

パーソナル
ケア
パーソナル
ケア
パーソナル
ケア
パーソナル
ケア
パーソナル
ケア

グループ会社に製品
52.6

94.2

51.0

を販売している。

グループ会社に製品75.0を販売している。
（75.0）
金銭貸借関係 有グループ会社に製品
59.4

パーソナル
ケア

千豪ドル

パーソナル
ケア

95.0

を販売している。
資金援助 有を販売している。
役員の兼務1名
資金援助

有

100.0

資金援助

有

100.0

資金援助

有

千エジプトポンド
750,000

パーソナル
ケア

95.0

アメリカ合衆国

千米ドル
197,398

ペットケア

51.0

中華人民共和国

千米ドル
280,346

パーソナル
ケア

100.0

千ブラジルレアル
873,783

パーソナル
ケア

80.1

UNICHARM DO BRASIL

LTDA.
（注）2

有

グループ会社に製品を販売している。
役員の兼務1名
資金援助

尤妮佳（中国）投資INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE
PRODUTOS DE HIGIENE

グループ会社に製品を販売している。

グループ会社に製品
エジプト・アラブ
共和国

（注）2
有限公司
（注）2

を販売している。
役員の兼務1名

金銭貸借関係（注）2
The Hartz Mountain
Corporation

役員の兼務2名
金銭貸借関係 有グループ会社に製品
パーソナル
ケア

百万インドルピー
35,57360,000100.0

グループ会社に製品を販売している。

ブラジル連邦共和国

- 8 -

有

グループ会社に製品を販売している。

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

名称

住所

資本金又は出資金
（百万円）

主要な事業
の内容
（注）1

千タイバーツ1,260,000

パーソナル
ケア

議決権の所
有又は被所
有割合
（％）

関係内容

DSG International(Thailand) Public Co.,
Ltd.

タイ王国

99.3
グループ会社に製品（99.3） を販売している。

（注）2、3
その他

41社

－

－

－

－

200

データの保
管及び加工

25.0

－

（持分法適用関連会社）㈱ザ・ファン

大阪府堺市北区

処理
その他

5社

－

－

－

－

－

（注）1．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2．特定子会社であります。
3．議決権の所有又は被所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
4．尤妮佳生活用品（中国）有限公司につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①②

売上高
税引前当期利益

106,629百万円
18,033 〃

③
④

当期利益
資本合計

13,482
71,291⑤ 資産合計5．その他の関係会社は1社であります。

〃〃

100,433 〃- 9 -2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

5【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2020年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）
15,421

パーソナルケア(1,483)

ペットケア

632
(92)

その他

473
(180)

全社（共通）

139(21)
16,665

合計(1,776)（注）1．従業員数は就業人員です。
2．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
3．従業員数の（外書）は、契約、パートを含んでおります。
(2）提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）1,466

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

16.1

8,396

41.4

(323)
セグメントの名称

従業員数（名）
1,104
(280)

パーソナルケア

223

ペットケア

(22)
－

その他

(－)
139
(21)

全社（共通）

1,466
(323)

合計
（注）1．従業員数は、就業人員です。
2．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
3．従業員数の（外書）は、契約、パートを含んでおります。
(3）労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社には、労働組合が組織されております。労使関係につきまして、特記すべき事項はございません。

- 10 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは「市場と顧客に対し、常に第一級の商品とサービスを創造し、日本及び海外市場に広く提供することによって、人類の豊かな生活の実現に寄与する」ことを経営理念として掲げ、ステークホルダー（お客様、株主の皆様、お取引先様、社員、社会）に対し、常に新しい価値創造に努め社会的責任を果たすことを目指した企業活動を基本方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、継続的な「売上高」「利益」の成長と「ROE」の向上により、グローバル競争に勝ち抜くことができる資本効率の高い経営体質の構築を目指しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2017年1月から2020年12月の4ヵ年の第10次中期経営計画期間が当連結会計年度で終了し、現在、2021年1月から2023年12月の3ヵ年を期間とする第11次中期経営計画の遂行を行っております。その内容はそれ
ぞれ、2017年2月15日に公表した「2016年12月期
決算説明資料」に記載しております。

決算説明資料」と、2021年2月15日に公表した「2020年12月期

当該決算説明資料は、次のURLからご覧いただけます。
（当社ウェブサイト）

http://www.unicharm.co.jp/ir/library/investors/index.html(4）会社の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）は、国内外において経済活動に大きな影響を及ぼし、人々の行動様式にも様々な変化をもたらしながら、現在のところ先行きの不透明な状況の解消には至っておりません。海外におきましては、アジア諸国では新興国を中心に引き続き高い経済成長の潜在力は見込まれ、米国の政権交代による中国や諸外国との経済・貿易問題解決への期待もあるものの、COVID-19の影響以外にも当社グループが事業展開している国々における地政学的リスク、経済、金融、為替変動などが、当該国の景気に少なからず影響を及ぼし、売上の停滞、輸入原材料価格や物価変動などに波及する恐れがあります。国内におきましては、感染症対策商品への引き合いは強いものの、景気の先行き不透明感に加え、競争が激しい販売環境のなか、為替や原油価格に起因する
輸入原材料価格の上昇が懸念されるとともに、パーソナルケア業界におきましては、ベビーケアやフェミニンケア
関連商品の対象人口減少が今後も見込まれております。
こうした課題を背景に、当社グループは経営理念に則り、常に新しい市場創造及び価値創造に努め、日本製需要の最大化、並びにアジアでの急速な高齢化への対応、感染症予防関連や顧客インサイトに応える商品ラインアップの拡大をスピーディーに進めることで、海外ではリスク管理を強化しながら積極的なエリア展開と成長市場におけるカテゴリーリーダーとしての地位確立により、国内では市場の活性化による業界総資産拡大、並びに人とペットの共生社会実現を目指し、業績の向上に努めてまいります。
今後もより一層の企業変革に努め、全ての事業におきまして、絶え間ない商品革新による価値向上に一層注力するとともに、原価低減と経営資源の効率的活用をさらに強力に推進してまいります。
一方、非財務面におきましても、環境（E）社会（S）ガバナンス（G）を中長期的かつ持続的な企業価値向上のための重要な基盤と位置付け、環境への配慮やガバナンス体制の強化等の施策推進を継続してまいります。また、企業経営の健全性と透明性をより高めるために、子会社の内部統制体制につきまして、業務プロセスの適正性を検証する手続きの改善を推し進め、ガバナンスの強化を図ってまいります。

- 11 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2【事業等のリスク】
当社グループ（以下、本項目においては当社と総称）は、経営の基本方針（1

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1）会社の経営の基本方針をご参照下さい）としております企業活動の遂行・達成に影響を及ぼすさまざまなリスクを適切に把握し、その未然防止及び発生時の影響最小化と再発防止を、経営における重要な課題と位置付
けております。その上で、当社全体のリスクマネジメント体制を構築し、その実践を推進するとともに継続的に事業等のリスク管理の見直し、改善を実施しております。
取締役会では、行動規範、倫理規程を監督すると同時に各部門長より報告されるリスクを分析・評価することによって改善策を審議し決定しております。監査等委員は、法令で定められた任期中、各種の監査等を実施することで責務を果たしております。
また、ESG委員会で当連結会計年度末現在においては事業上リスクとなる可能性があると考えられる主な12の事項を定め、同委員会で討議し必要に応じて適切な対応を行っております。この事項に該当しない喫緊のリスクを認識した場合は、ESG委員会で速やかに討議し対応することになっております。
以下の12の主要なリスクは、当有価証券報告書提出日（2021年3月29日）時点において当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると認識している重要な事業上のリスク事項ですが、さまざまな対応策等の効果もあって現在のところいずれも経営に重大な影響を与えるまでにはリスクの顕在化には至っておりません。また、今後顕在化する可能性の程度や時期は未確定です。なお、記載している主要なリスク以外にもリスクは存在し、将来当社が影響を受ける可能性があるリスクはここに掲げた事項に限定されるものではありません。
リスク事項

リスクの内容・当社への影響

当社の主な対応策等

競争下の販売環境に関するリスク

当社の主要商品の国内及び海外市場での競争は、景気や市場環境によっては、価格及個々の国・地域の生活実態や消費実態を徹底的にリサーチし、文化や生活環境に合わび商品ラインの両面におきまして、さらに厳しいものになる可能性があります。

せた商品開発を行い、景気の影響を受けにくい商品提供に努めております。こうした消費者向けの商品という性格上、当社の主要商品は常に厳しい競争にさらされておリサーチや市場分析手法を展開エリアや国の拡大にも活用し、安定した業績拡大を図り、競合他社からも新商品が次々と発売されております。販売環境は、当社の製造コっております。
また、生産面では調達コスト低減や生産効

スト及び経費節減やマーケティング等の努力の如何にかかわらず、顧客の消費行動の率の改善でコストを抑制し、営業面ではオンラインチャネルも含めた販売先の拡充に変化や競合会社の対応によっても左右されます。

努めるとともに、デジタル技術を活用した
顧客視点に立った売り方や買い方を小売店

こうした販売環境に対し当社が適切に対応出来ない場合、売上や損益等に悪影響を与に提案することによって営業力を強化し、競争力の維持向上に努めております。

える可能性があります。

さらに、海外の現地子会社に権限委譲を進め、顧客の消費行動の変化に迅速に対応出来る態勢作りを行っております。

- 12 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

リスク事項

リスクの内容・当社への影響

当社の主な対応策等

人口動態の変化に関するリ

日本では、出生数の減少が長期間継続して世界中の人々が平等で不自由なく、その人

スク

おり、乳幼児と月経期間のある女性の人口は減少傾向にあります。また、当社が事業らしさを尊重し、やさしさで包み支え合う、心つながる豊かな社会である「共生社展開している海外の一部の国においても同様の傾向が見られます。こうした人口構成会」の実現に寄与することをミッションとし、赤ちゃんからお年寄りまで全ての生活の変化により、当社の中核事業であるベビーケア関連商品並びにフェミニンケア関連者と、パートナーアニマル（ペット）が抱えるさまざまな負担からの解放を促し、生商品の当該国における需要は減少する可能性があります。

きる楽しさを満足することに貢献する商品とサービスを世界のあらゆる地域・国の中

また、当社では事業遂行に必要な優秀な人
材確保・育成に努める必要があると考えてでバランスよく展開することで人口動態の影響を受けにくい企業活動を目指しておりおります。一方で少子高齢化社会の進行に伴い、人材の確保は激しさを増しておりまます。また、市場の成長ステージに応じた商品戦略により、対象人口が減少してもラす。人材確保や育成が計画通り進まない場
合、事業活動に影響を与える可能性がありインアップ多様化や商品価値訴求で需要の維持拡大に努めております。

ます。

労働力人口減少の対策として、国籍・性別・年齢・障がいの有無に関わらず多様な人材が、強みを活かしていきいきと活躍でき働きがいを実感する職場環境づくりを推進しております。具体的には、個々のキャリアビジョン・キャリアプランに基づいた育成計画や適材適所の人員配置、四半期評
価・階層別研修を実施することで成長機会を提供し、自ら課題設定し解決できる人材の輩出を目指しております。また、働き方
や働きがいは自分で決めることを促すために、リモートワークの導入やコアタイムを撤廃、働く場所や時間の選択肢を増やし、創造性・生産性を高める柔軟な働き方を進めております。さらにシニア人材の活性化、女性活躍推進等にも積極的に取組んでおります。

海外事業リスク

当社は、中国、インドネシア、タイ、イン貿易取引では、製造拠点の稼働状況や為替ド、中東地域、ブラジル等で商品の製造を行っております。海外における事業展開で等による収益性の観点から、場合によって出荷拠点を変更することで安定的な輸出入は、為替相場の変動により原材料価格や設備費用へ相当の影響を受ける可能性がありや収益の確保を図っております。為替変動に対しては、原材料仕入を含めた外貨建取ます。当該国の規制、経済環境及び社会的・政治的情勢によっては、市場が大きく

引や保有債権・債務を総合的に勘案した為替ヘッジにより、リスクの最小化に努めて変化し当社の事業活動や保有資産の価値に影響を与える可能性もあります。また、在おります。また、安定的な株主還元や当社
内資金循環にも寄与するよう、投資予定を

外連結子会社の当該国通貨建での財務諸表
は、連結財務諸表作成に際し円に換算され上回る資金を保有する在外連結子会社から
は配当を積極的に実行し、在外資産の円高るため、円高時には当社の財政状態及び経営成績にマイナスの影響を与えます。

でのマイナス影響を抑制する仕組みを構築
しております。

- 13 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

リスク事項
原材料価格変動リスク

リスクの内容・当社への影響

当社の主な対応策等

当社はメーカーとして、原材料価格の変動

主要な原材料価格の動向分析や将来価格のリスクに直面しております。現在、多くの仕入先からクロスボーダーで原材料を購入予測を行い、仕入の調整や原価見通しを定期的に改定して収益管理に反映しておりま

しており、特にパルプなどの原材料は、海外の仕入先から調達し、その取引は通常ドす。輸入が中断する不測の事態に備え、為替の輸入価格への変動リスクを抑制するた

ル建てになっております。為替の変動幅次
第では、原材料費用が増大する可能性があめにも、現地・特恵関税国での調達先を絶えず開拓し、総合的な視点で安定的な原材ります。また、石油・ナフサ・パルプなどの粗原料市況価格の変動も材料価格へ影響

料の仕入に努めております。また、海外事業リスクの事項で記載した為替ヘッジによを与えます。

り、為替による原材料費用の増大にも備えております。また、原材料の使用量を減少させ素材の機能性を高めるような研究も進めております。

環境問題に関するリスク

資源の枯渇の懸念や海洋プラスチックなど
による海洋汚染、生態系の破壊など地球的循環型モデルとして、2015年から使用済み
紙おむつの再資源化プロジェクトに取り組な規模で環境課題が増大し、環境保全や環境負荷低減などの取り組みが世界的に推進

み、パルプとSAP（高分子吸収材）の再資源化とリサイクルパルプを使用した紙おむされております。紙おむつや生理用品などの使い捨て商品を製造する当社にとって、つ等の試作品製作に成功しました。また、
当連結会計年度で終了する「Eco Plan

地球環境に配慮したモノづくりは、おろそかにできない重要な課題であります。ま2020」に替わる「環境目標2030」の設定
や、2020年10月に公表した「Kyo-sei Life

た、当社は国内及び海外の環境法規制の遵守に努めておりますが、廃棄物等の管理がVision 2030」において環境問題に対する数値目標を設定し、これを達成するための不適切で法令や規程に反することがあれ
ば、生産制限等の法的な措置を受けたり、具体的な取り組みを策定し、実行しております。このほか、環境基本方針、環境行動

当社の社会的信用に影響を及ぼしたりする可能性があります。

指針を制定し、環境活動への取り組みを強化するとともに、全社員の環境意識を高めることで環境法規則の遵守にもつなげております。

気候変動に関するリスク

年々高まる気候変動の影響が深刻度を増

当社は、パリ協定の2℃シナリオに貢献す

し、パリ協定では世界の平均気温の上昇を抑制することが合意事項になり、また、金るべく、2018年6月にSBT（Science-Based
Targets/科学的根拠に基づく目標）イニシ

融安定理事会（FSB）が設置した気候関連
財務情報開示タスクフォース（TCFD）は企アチブより2050年までの削減計画に対する認定を受けております。またTCFD（Task

業の気候関連財務情報の開示を促していく
提言を行っております。

Force on Climate-related Financial
Disclosures／気候関連財務情報開示タス

世界的に平均気温上昇抑制等の気候変動に対する緩和策と適応策が取られなかった場

クフォース）への賛同表明を行い、枠組みに則った報告を実施しております。

合、当社商品の主要原材料である森林由来の原料価格の高騰やエネルギー価格の大幅一方、「2050年CO₂排出ゼロ社会」の実現に向け、代表取締役社長執行役員が主体的な変動、研究者の指摘にある当社が注力しているアジアが最も影響を受けるなどの可に目標設定と進捗管理の指揮をとり、全社
員で「Kyo-sei Life Vision 2030」で打ち能性があります。
また、当社が気温上昇抑制につながるCO₂

出した、事業展開に用いる全ての電力に占める再生可能電力比率100％達成を目指しの削減等の取り組みやその開示が不十分な場合、当社の社会的信用の低下に至る可能ます。その他、プロダクトライフサイクル
全体を通じた排出量の抑制につながるよ性があります。

う、サプライチェーンに携わる全ての関係者への積極的な働きかけを行っております。

- 14 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

リスク事項

リスクの内容・当社への影響

当社の主な対応策等

商品の信頼性に関するリス

当社は消費者向け商品のメーカー・販売業

当社の商品は直接肌に触れる商品が多く、ク者として、創業以来、商品の品質や安全性に関連して経営に大きな影響がある多額の安心してご使用頂けるよう、品質と安全性の向上、正しい情報の伝達のための適正な補償金問題などは経験したことはございません。しかしながら、商品の製造・販売時

表記に努めており、また原材料の調達から開発、製造、販売、廃棄にいたるまで全てに予期しなかった重大な品質や安全性等に関する問題が発生した場合には、当社商品の工程におきまして、関連法規を遵守するだけでなく自社で厳しい基準を設定して安の信頼性が大きく低下する可能性があります。

全性のチェックを行っております。当社商品に関するクレームがあった場合は、その多少にかかわらず、迅速な究明や対処をし、商品の信頼性が低下しないよう体制を整えております。

法令の遵守違反に関するリ当社や当社社員が、国内及び海外の独占禁「ユニ・チャームグループ行動憲章」に各スク

止法や不正競争防止法、税法などの法令に違反して、例えば、取引に際して不当な要

ステークホルダーに向けた誓いを実現するために心掛ける行動に該当する法令を記載

求をしたり、公的手続のため贈賄を行なったりして、公的な罰則等を受けた場合、当して、腐敗防止等のコンプライアンス意識を向上させるとともに、毎年社員意識調査

社の企業業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

でもモニタリングを実施しております。また、法令等の遵守に関する意識向上と問題の発生を未然に防止することを目的に、新入社員や海外赴任者向け研修においてコン
プライアンスに関するテーマを取り上げ、さらに全社員を対象にしたeラーニングにおいてもコンプライアンスに関する講座を設け、法令遵守を徹底しております。

特許、商標など知的財産権

当社の保有する知的財産権に関して、第三第三者等の侵害、不当な権利行使に対してに関するリスク者等が何らかの侵害を行った場合、期待される収益が失われるなど多大な損害を被る

は訴訟など断固とした姿勢で臨み、当社内で密接に協働するとともに、各国政府とも恐れがあります。一方で、当社が認識の範
囲外で第三者の知的財産権を侵害した場連携を図り、権利侵害品や模倣品を排除しております。一方、特許や商標、景品表示合、多額の損害賠償責任を負う可能性や当社の事業活動が制限される可能性がありま法などに関する社内コンプライアンス教育
ではOFF-JTやOJT、eラーニングを組み合わす。

せることで、当社及び他社の知的財産の保護・尊重を浸透させております。

当社は、大地震や大規模自然災害、火災、事業継続計画（BCP）は、（1）基本要件、事故等によって生じる製造や販売の中断による損失を最小限に抑えるため、事業継続（2）社員及びその家族の安全確保と安否確認、（3）事業を継続させるための具体計画（BCP）に基づき、製造や物流拠点間での連携や迅速な情報システム、管理機能的な対策、（4）事業継続とともに対応すべき重要事項、（5）運用していくために回復が可能な体制を整えております。2020年6月の当社インドの工場火災ではBCPが機必要な対策、から構成されております。このうち（5）に定めている訓練として、シ

能して、インドの国内工場だけでなく、他国の工場からの供給体制を迅速に整え、火

ナリオに基づく緊急事態を想定した避難訓
練を継続的に実施しております。また、国災による販売の落ち込みを最小限にとどめることが出来ました。しかしながら、予測

内では、リスク分散や代替拠点として九州工場を新たに建設し、2019年度から稼働しを上回る災害や事故等の発生により、製造の継続、原材料の確保、商品の安定供給なております。

災害や事故に関するリスク

どに支障が生じる可能性があります。

- 15 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

リスク事項

リスクの内容・当社への影響

当社の主な対応策等

買収、提携、事業統廃合等

当社は、常に保有する経営資源の効率的運買収、提携、事業統合の検討を行う際にに関するリスク用を考え、企業価値の最大化を追求するように努めております。将来もこの過程におは、十分な情報を収集し、将来の回収計画を綿密に立てて、計上する資産であるのれきまして、他社事業の買収や他社への出資、他社との提携、事業の統廃合や合理

んや他の固定資産が将来減損される可能性
が小さいことを関係部門で十分に確認した化・独立化等の施策を実行することが考えられます。しかしながら実行後、市場の変後に取締役会で決定しております。実行後は、適時に減損兆候の判定を行って減損等化や施策の成果が予想を下回ることなど
で、のれんなどの保有リスク資産の価値下のリスクを把握、計画を下回っている対象
事業会社はその原因を分析し必要に応じて落による損失等が発生する可能性があります。

事業計画の見直し等で計画収益が回収出来るように努めております。

当社は社内で発生するものだけではなく、お客様など取引先の同意や機密保持契約に

情報セキュリティポリシー、情報管理セキ
ュリティ規程を制定し、取得した個人情報基づいて取得した個人情報を含む多くの情報を保有しております。万が一、何らかのにつきましては、個人情報保護規程や特定
個人情報取扱規程を定め、厳重な管理と漏情報漏洩が発生した場合には、情報管理に関する法的責任を問われる可能性や当社へ洩防止に努めております。規程の厳格な運用のために、情報管理セキュリティ委員会の信頼性が低下する可能性があります。

を設置し、社内横断の情報管理セキュリテ
ィ対策企画と社員教育、モニタリングを継情報漏洩リスク

続実施しております。
一方、端末の紛失・盗難に伴う情報漏洩を防止する物理的な対策として、データを保管できないパソコンを採用し、データやシ
ステムはサーバ上でしか利用できないクラウド環境を完備しております。
公開Webサイトなどへの外部からのサイバー攻撃対策につきましては、外部の専門家と連携して、適切なサーバ構築を始め、フィッシング対策、ウィルス対策、パスワー
ド・ID管理、セキュリティ対策機器導入・監視等の各種セキュリティ対策を講じております。
また、情報漏洩などのインシデントが発生した際に、迅速に実態把握と影響を最小限にする対応ができるよう、全社クライシス
コミュニケーションマニュアルに組込み、備えをしております。

- 16 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当社グループは2017年12月期より、財務情報の国際的な比較可能性と経営管理の品質向上を目指して、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しております。
また、コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標
ではありませんが、当社グループの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、自主的に開示しております。
①財政状態及び経営成績の状況
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

増減額
（百万円）

増減率
（％）

売上高

714,233

727,475

13,242

1.9

コア営業利益

89,779114,744

24,96527.8

税引前当期利益

69,53895,84926,31137.8

親会社の所有者に帰属する当期利益

46,11652,344

6,227

13.5

基本的1株当たり当期利益（円）

77.53

87.60

10.07

13.0

当連結会計年度の業績は、売上高727,475百万円（前連結会計年度比1.9％増）、コア営業利益114,744百万円（前連結会計年度比27.8％増）、税引前当期利益95,849百万円（前連結会計年度比37.8％増）、当期利益62,580百万円（前連結会計年度比18.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益52,344百万円（前連結会計年度比13.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(a）パーソナルケア
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

増減額
（百万円）

増減率
（％）

売上高（注）

620,742624,758

4,015

0.6

コア営業利益78,893100,005

21,11226.8（注）外部顧客に対する売上高●ウェルネスケア関連商品
日本、アジアを中心に高齢化のスピードが加速するなか、従来の高齢者という観点だけでなく、より幸福で充実した人生を送るために、豊かで健康的な生活を志向する社会＝共生社会の実現に向けて、2020年4月1日より、ヘルスケア関連商品とクリーン＆フレッシュ関連商品を「ウェルネスケア関連商品」として統合いたしました。
そのようななか、海外におきましては、日本以上のスピードで高齢化が進む中国をはじめ、タイ、インドネ
シア、ベトナムといったアジア地域でも、大人用排泄ケア用品の本格的な需要が見込まれることから、日本で確立したケアモデルの普及促進に向けて取り組んでまいりました。
高齢者人口の増加により拡大が続く国内市場におきましては、感染予防意識の高まりから外出が抑制される
なか、健康寿命の延伸に繋がる軽度・中度商品を中心に日常生活動作に合わせた新たなコンセプトの商品を新発売するなど、幅広い商品ラインアップの拡充により、安定的な成長を実現いたしました。
また、COVID-19発生後からの消費者の感染予防意識の高まりに加え、安心・安全の面から日本製需要が高まるなか、マスクの『超快適』、『超立体』両ブランドと、ウェットティッシュの『シルコット』ブランドの供給強化に努め、売上拡大を実現いたしました。
今後は日本だけではなく世界的にも同様に衛生意識や感染予防意識の高まりが見込まれることから、マスクやウェットティッシュの海外展開も視野に入れ、さらなる供給体制の強化に努めてまいります。

- 17 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）●フェミニンケア関連商品
中国におきましては、若年層から品質の高さとデザインのかわいらしさに対して引き続き高いご支持を頂いているなか、販売エリアや取り扱い店舗数の拡大とeコマースチャネルの販売強化に努め、高い成長を実現いたしました。また、その他のアジア地域におきましても、安定的な成長となりました。
国内におきましては、健康意識と安心志向の高まりに応え、オーガニックコットンを配合した『ソフィORGANIC オーガニックコットン』シリーズや、『ソフィ SPORTS』シリーズを新発売するなど、女性のライ
フスタイルに合わせた高付加価値商品を展開し、市場の活性化に努めた一方、COVID-19の影響による外出機会の減少などによる使用枚数の落ち込みで売上が伸び悩みました。
●ベビーケア関連商品
COVID-19の影響で市場の二極化が進むタイやインドネシアにおきましては、2018年に買収したDSG (Cayman)Ltd.とのシナジーを活かし、幅広いお客様のニーズに応えてまいりました。新興国のなかでも紙おむつの普及率が未だ低いインドにおきましては、パンツ型紙おむつで普及促進を図りながら販売エリアと市場シェアの拡大に努めていたなか、インド西部の工場火災により供給不足が発生したことから、近隣諸国からの輸入と既存工場の生産増強を進めてまいりました。また、日本製需要の減退がみられる中国では、eコマースチャネルを中心に高付加価値商品である中国製『ムーニー』ブランドの販売強化に努め、多様化する消費者ニーズに応えてまいりました。一方、政情不安が続く中東では、サウジアラビア国内販売に加え、サウジアラビアから近隣中東諸国への輸出も堅調に推移した結果、安定的な成長を実現いたしました。
国内におきましては、『ムーニー』『ナチュラル ムーニー』など高付加価値商品を含めた幅広い商品ラインアップで笑顔あふれる育児生活の実現に取り組み、ブランド価値の向上に努めた一方、COVID-19の影響による外出機会の減少などによって売上が伸び悩みました。
この結果、パーソナルケアの売上高は624,758百万円（前連結会計年度比0.6％増）、セグメント利益（コア
営業利益）は100,005百万円（前連結会計年度比26.8％増）となりました。
(b）ぺットケア
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

増減額
（百万円）

増減率
（％）

売上高（注）

86,977

95,693

8,716

10.0

コア営業利益10,667

14,174

3,507

32.9

（注）外部顧客に対する売上高
飼育頭数の増加に加え、COVID-19の影響でペットとの接触機会が増えるなか、国内ペットフードにおきましては、犬用では犬種ごとの身体の特徴や年齢に合わせた商品を新発売したほか、猫用では、健康志向の高まりに応えた商品を発売し、消費者の満足度向上に努めてまいりました。また、国内ペットトイレタリーにおきま
しても、犬用ペットシートや猫用システムトイレなどが堅調に推移したほか、ペット用紙おむつ『マナーウェア』ブランドから猫用を新発売するなど、新市場創造に努めた結果、高成長を実現いたしました。
北米市場におきましてもCOVID-19の影響で飼育頭数やペットとの接触機会が増えるなか、日本の技術を搭載した犬用シートや、これまで市場になかった新たなコンセプトの猫用ウェットタイプ副食などの販売が堅調に推移したほか、さらなる成長に向け、近年台頭が著しいeコマースチャネルやペット専門店、米国特有のダラーストア（均一価格店）業態などへの取り組みを強化し販売チャネルを拡大した結果、高い成長を実現いたしました。
この結果、ペットケアの売上高は95,693百万円（前連結会計年度比10.0％増）、セグメント利益（コア営業利益）は14,174百万円（前連結会計年度比32.9％増）となりました。

- 18 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）(c）その他
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

増減額
（百万円）

増減率
（％）

売上高（注）

6,514

7,024

511

7.8

コア営業利益

219

565

346

157.6

（注）外部顧客に対する売上高
不織布・吸収体の加工・成形技術を活かした業務用商品分野におきまして、産業用資材を中心に販売を進めてまいりました。
この結果、その他の売上高は7,024百万円（前連結会計年度比7.8％増）、セグメント利益（コア営業利益）は565百万円（前連結会計年度比157.6％増）となりました。
当期の財政状態の概況は次のとおりであります。
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

増減額
（百万円）

資産合計

864,003

893,413

29,410

負債合計

321,102

330,760

9,658

資本合計

542,900

562,653

19,752

54.8

55.2

－

親会社所有者帰属持分比率（％）

当連結会計年度末の財政状態は、資産合計が893,413百万円と前連結会計年度末に比べ29,410百万円増加いたしま
した。主な増加は、現金及び現金同等物70,735百万円、預入期間が3ヶ月を超える定期預金等のその他の金融資産
6,201百万円、主な減少は、有形固定資産25,292百万円、売上債権及びその他の債権9,086百万円、前払消費税等のその他の流動資産5,354百万円、無形資産4,156百万円によるものです。負債合計は、330,760百万円と前連結会計年度末に比べ9,658百万円増加いたしました。主な増加は、未払費用等のその他の流動負債13,419百万円、未払法人所
得税9,142百万円、主な減少は、仕入債務及びその他の債務4,691百万円、社債及び借入金4,689百万円、リース負債
等のその他の金融負債3,990百万円によるものです。資本合計は、562,653百万円と前連結会計年度末に比べ19,752
百万円増加いたしました。主な増加は、親会社の所有者に帰属する当期利益52,344百万円、主な減少は、親会社の所有者への配当金の支払い17,898百万円、在外営業活動体の為替換算差額等のその他の資本の構成要素16,709百万円によるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前期末の54.8％から55.2％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

増減額
（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

84,936150,254

65,318

投資活動によるキャッシュ・フロー

△69,235△41,698

27,537

財務活動によるキャッシュ・フロー

△23,062△35,239△12,177

現金及び現金同等物の期末残高

128,787

199,52270,735

営業活動によるキャッシュ・フローは150,254百万円のプラス（前連結会計年度比65,318百万円のプラス）、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産及び無形資産の取得による支出などにより41,698百万円のマイナス（前連結会計年度比27,537百万円のプラス）、財務活動によるキャッシュ・フローは親会社の所有者への配当金の支払額などにより35,239百万円のマイナス（前連結会計年度比12,177百万円のマイナス）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、為替変動による影響を含めて前連結会計年度末に比べ70,735百万円増加し、199,522百万円となりました。

- 19 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績
セグメントの名称

生産高
（百万円）

前年同期比
（％）

パーソナルケア

627,103

3.2

ペットケア

89,265

2.3

その他

9,871

51.2

726,239

3.6

合計（注）1．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
2．金額は、販売価格によっております。
3．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b）受注実績
受注生産を行っていないので、該当事項はありません。
(c）販売実績
セグメントの名称

販売高
（百万円）

前年同期比
（％）

パーソナルケア

624,758

0.6

ペットケア

95,693

10.0

その他

7,024

7.8

727,475

1.9

合計（注）1．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境は、海外におきましては、主要参入国である中国ではCOVID-19による景気の悪化から持ち直しの傾向がみられるものの、インドネシアやタイ、インドなどでは依然として厳しい状況が続くなか、当社商品は生活必需品であることから安定供給に向けて取り組んでまいりました。
そのようななか、2020年6月24日に当社子会社である、Unicharm India Private Ltd. アーメダバード工場
にて火災事故が発生し、その被害額として合計15,929百万円をその他の費用に計上いたしました。
国内におきましては、COVID-19の影響により景気は依然として厳しいものの、マスクやウェットティッシュなどの感染症対策商品の需要が引き続き拡大した結果、持続的な成長を実現いたしました。
前年度値上りしていた石油由来の原材料を中心に価格が下落したことや、内外において生産効率の改善に努めたことにより、売上原価率の低下を実現し、また、販売費及び一般管理費の増加を抑制しました結果、コア
営業利益率も上昇いたしました。このような経営環境のなか、当社グループは、“世界中の全ての人々のために、快適と感動と喜びを与えるような、世界初・世界No.1の商品とサービスを提供しつづけます”の基本方針に基づき、独自の不織布加工・成形技術と消費者ニーズを捉えた商品の開発に努め、あらゆる世代の人々がお互いに負担を感じることなく、その人らしさを尊重し合いながら暮らせる「共生社会」の実現に向けて取り組
んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高727,475百万円（前連結会計年度比1.9％増）、コア営業利益
114,744百万円（前連結会計年度比27.8％増）、税引前当期利益95,849百万円（前連結会計年度比37.8％- 20 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）増）、当期利益62,580百万円（前連結会計年度比18.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益52,344百万円（前連結会計年度比13.5％増）となりました。
(b）経営成績に重要な影響を与える要因「2 事業等のリスク」をご参照下さい。
(c）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におきましては、一部海外連結子会社において為替リスク軽減等の観点から外部借入を行った以外は、営業キャッシュ・フロー（当連結会計年度は150,254百万円のプラス）を主要な財源としております。また、事業活動や投資、自己株式取得を含めた株主還元を目的とした資金需要は出来る限り自己資金で対応出来るように資金の流動性を十分確保するように努めております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要
ッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

②キャ

2021年度の設備投資資金につきましても、自己資金をもって充当する予定であります。
(d）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度で終了した第10次中期経営計画及び現在遂行中の第11次中期経営計画が目標とする主な指標の状況は次のとおりであります。第10次中期経営計画の目標に関しまして、当連結会計年度にコア営業利益率
は目標を達成いたしましたが、その他の目標はベビーケアが想定を下回ったことやインドでの火災による損失計上の影響もあって未達成に終わりました。第11次中期経営計画の初年度である次期連結会計年度は、想定以上に市場環境が急速に変化するなか、持続的な高成長へ向け消費者ニーズに即した新商品開発及び市場創造に努めるとともに、高収益、高成長市場であるウェルネスケア、ペットケアへの経営資源投下を促進し、事業構造の変革を図ってまいります。
前連結会計年度

当連結会計年度

第10次中期経営計画

第11次中期経営計画（2019年度）（2020年度）

目標（2020年度）

目標（2023年度）

800,000百万円

888,000百万円（注）7.0％（注）6.9％CAGR（年平均成長率）

CAGR（年平均成長率）

売上高

714,233百万円

727,475百万円

売上高成長率3.8％（前年度比）

1.9％（前年度比）

コア営業利益率

12.6％

15.8％

15.0％

15.5％

ROE
（親会社所有者帰属持分

10.1％

10.8％

15.0％

15.0％

当期利益率）（注）売上高CAGR（年平均成長率）は、為替変動の影響を除いた数値を目標としております。
(e）戦略的現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、地政学的リスク、新興国経済の動向、金融市場の変動など、依然として先行きに不確実性が見られるなか、当社が事業展開しているアジア各国におきましては、COVID-19の影響が収束に向かえば内需主導の成長に戻るものと想定しております。国内におきましては、政府の財政的支援政策の効果もあって、消費や民間投資が下支えされ、景気回復基調に転じると想定しております。
このような経営環境のなかで、海外では、各国のニーズを捉えた商品の提供と、積極的な販売活動を通じて、市場を上回るスピードで成長し、活性化を図ってまいります。国内では、パーソナルケアにおきまして、
消費者ニーズを捉えた高付加価値商品を提供し、市場の活性化をリードし続けてまいります。
(f）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析要」をご参照下さい。

(1）経営成績等の状況の概②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。
なお、重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5 経理の状況
連結財務諸表に対する注記」に記載しております。

- 21 -

1

連結財務諸表等(1)連結財務諸表

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

5【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、“尽くし続けてこそNo.1”の理念のもと、“テクノロジーイノベーションで新たな価値を創造し続ける”を基本に、香川県観音寺市のテクニカルセンター及びエンジニアリングセンターを中心として、不織布技術、特殊高分子吸収技術、紙並びにパルプに関するノウハウの開発と改良を絶え間なく行い、カテゴリ
ーNo.1製品の育成と製品開発から市場導入までのリードタイム短縮による効率化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、7,808百万円（連結売上高比1.1％）であり、主な成果は下記のとおりであります。
(1）パーソナルケア●ウェルネスケア関連商品
パンツタイプカテゴリーにおきまして、大人用紙おむつとしてお客様に高くご支持を頂いている『ライフリー』
より、体幹を支えバランスよく歩く『ライフリー

歩行アシストパンツ(M/L)』を新発売いたしました。3つの特許

技術「骨盤サポートフィット※1」、「股下のびのびストレッチ※2」、「しなやかスリムアウター※3」を採用し、骨盤をサポートして体幹を支えバランスを保つことで、歩行不安の低減と歩行の自立を支援して、お客様満足度の向上に努めてまいりました。
パッドタイプカテゴリーにおきましては、夜間に横向きの寝姿勢でもモレを防ぎ、一晩中安心して熟睡できる紙
パンツ用のパッド『ライフリー ズレずに安心 紙パンツ用パッド(6回吸収/8回吸収)』を新発売いたしました。
軽失禁カテゴリーにおきましては、女性用軽度失禁ケア用品のトップブランド「チャームナップ」より、安心できる吸収力に加え、薄さ3mm※4で装着性にこだわった『チャームナップ スリム吸水 ガード(安心の少量用25㏄/
安心の中量用60㏄)』を新発売いたしました。また、軽い尿もれ専用品として多くのお客様よりご支持頂く「ライフリー さわやかパッド」ブランドから、軽い便モレを対処する専用パッド『ライフリー さわやかパッド 軽い
便モレ用』をリニューアル発売いたしました。
海外におきましては、中国において、吸収部分を改良した『乐互宜(ライフリー) 持久安心パンツ型大人用紙おむつ(M/L/XL)』を新発売し、コストと品質のバランスを見直すことによって従来よりも低価格帯のラインアップを追加いたしました。また、通気性のあるバックシートにリニューアルしたテープ型紙おむつ『乐互宜 テープ型大人用紙おむつ(M/L)』を、サイズをリニューアルしたベッドシート『乐互宜大人用パッド』を改良発売いたしま

した。
※1
※2

前側は股下側に凸に湾曲させ、後側はウエスト端部側に凸に湾曲させた胴回り伸縮フィルム配置構造
吸収体に斜め方向に配置された低繊維量部があり、低繊維量部が伸縮領域と重なる吸収体構造※3※4

非伸縮不織布に挟まれた伸縮不織布を間欠に超音波接合した、ウエスト構造
安心の少量用25ccは薄さ約3mm、安心の中量用60ccは薄さ約3.5mm『ウェーブ』ブランドでは、『ウェーブ超保水ウェットシート(無香料/微香/ノンアルコール除菌)』シリーズ

を改良発売いたしました。凹凸を施したメッシュシートを採用することで、汚れが落ちたことを実感、さらには水分がたっぷり含まれた保水力の高いシートにより、軽い力で床を掃除することが出来ます。感染症対策により自宅で過ごす時間が増えることに伴い、部屋のちょっとした汚れでも気になり、こまめな掃除を頻繁に行う方が増加している中で、使い捨て掃除用品市場の活性化に努めてまいりました。
国外におきましては、ベトナムにて、顔用ウェットシート『Fressi care cool』を新発売し、ラインアップ拡充に努めてまいりました。

- 22 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）●フェミニンケア関連商品
生理期間中でも安心して快適に普段どおりの生活を送ることを提案し続ける『ソフィ』ブランドから、ハードな動きでも身体にフィットし、生理中のナプキンの“ズレ”や“動きモレ”に対応する『ソフィ SPORTS』シリーズ
を、ナプキン、ショーツの各カテゴリーより新発売いたしました(『ソフィ『ソフィ SPORTS躍動ショーツ(M/L)』)。

SPORTSナプキン(羽なし/羽つき)』、また、近年の健康志向の高まりによって身体に安心安全なものにこだわる女性のニーズにお応えし、肌に優しく
かぶれにくいとご好評を頂いている『ソフィ ORGANIC オーガニックコットン』シリーズから『ソフィ はだお
もいオーガニックコットン夜用(29㎝/36㎝)』と『ソフィを、新発売いたしました。

ORGANIC オーガニックコットンW温活ショーツ(M/L)』

パンティライナーカテゴリーにおきましては、おりものと尿もれの双方に対処が可能な、おりものシート『ソフKiyora贅沢吸収』シリーズから、「さらに吸収できる少し大きめのサイズがほしい」という声にお応えして、ィ『ソフィ Kiyora贅沢吸収ホワイトフローラル(多い用)』を、また、抗菌性と消臭性を兼ね揃えたシートを搭載した『ソフィ 贅沢吸収Ag無香料(ふつう用)』を新発売し、ラインアップの拡充を図り、お客様満足度の向上を図ってまいりました。
海外におきましては、中国にて生理痛に着目し、温感部分に芍薬(しゃくやく)・ヨモギを配合した『苏菲(ソフィ)HOT暖℃昼用ナプキン(軽温感/強温感)』、“中国初”ワンステップで簡単に巻ける後処理廃棄機能を追加した『苏菲 裸感S貴族系列ナプキン(25cm/29cm)』、コットン100％の表面材を搭載することにより贅沢な安眠を提供する『苏菲 裸感S貴族系列夜用ナプキン(35cm/42cm)』を新発売いたしました。また、エジプト・サウジアラビア
では、抗菌機能とムスクの香りを付与した『Sofy Antibacterial(23cm/29cm)』『Sofy Antibacterial MUSK
(29cm)』をそれぞれ新発売いたしました。各国において品質機能面での改良を図り、生理用ナプキン市場の活性化に努めてまいりました。
●ベビーケア関連商品『ムーニー』ブランドから、育児される方の負担軽減のために、ゆるゆる便の背中モレを防ぐ、特許技術“ゆるうんちストッパー”を搭載した『ムーニー エアフィット(新生児/S)』を改良発売いたしました。赤ちゃんのうん
ちの状態がSサイズ期（3～6か月）にはゆるゆる便になることによって、背中から多く発生するようになるモレを防げるよう、品質機能面での改良を図ってまいりました。
『マミーポコ』ブランドからは、「モレ」や「肌へのやさしさ」に対する機能を強化し、より多くの方にご満足を頂けるよう、パンツタイプ売上No.1※のご支持を頂いている『マミーポコパンツ』を改良発売いたしました。パ
ンツタイプを使い始めてすぐの赤ちゃんの体型の変化に合わせて、「トリプルブロックギャザー」と「超やわらかウエスト」の2つの新改良を搭載し、お客様満足度の向上を図ってまいりました。
海外におきましては、中国にて日本産真珠貝（アコヤ貝）から極微量加工して抽出されるコンキオリンアミノ酸(皮膚保湿成分)”パールエキス”を、紙おむつの表面シートに塗工したテープタイプ『尤妮佳(moony)緻皇家(新生児/S/M/L)』を新発売いたしました。また、従来の5倍の通気性を実現したパンツタイプ『尤妮佳甄选の优风(L/XL/XXL)』を、タイでは既存低価格帯パンツ型紙おむつに対して薄型・柔軟化を実現した『Mamy Poko Happy
Pants Day & Night Comfort Slim(S/M/L/XL/XXL)』もそれぞれ新発売いたしました。このほか、各国の開発拠点を中心に、進出している各国において品質機能面の改良やラインアップの拡充を図るなど現地のニーズにあった製品開発を行い、市場の活性化に努めてまいりました。
※インテージSRIデータ

2019年9月～2020年8月ベビー用紙おむつ(パンツタイプ市場)

全国販売金額●研究成果
第25回ヨーロッパ睡眠学会(Web開催)にて、“アプリケーションを用いた睡眠-覚醒リズムに基づく乳児の睡眠ケア”につきまして、睡眠-覚醒リズムが整う前の生後2か月の乳児におきましては、寝かしつけ時刻のばらつきを小さくすることが重要と考えられることを発表いたしました。
また、The 2020 Society for Affective Science conference(感情心理学会)にて、“おむつ替え中の母子相互作用が産後鬱や日々の感情へ与える影響”についてポスター発表をし、おむつ替え中におむつ替えソングを使用することによって、母親の日々の感情がポジティブになり、結果として産後鬱傾向が改善する可能性が示唆されることを発表いたしました。
以上の結果、当連結会計年度のパーソナルケアにおける研究開発費は、6,703百万円となりました。

- 23 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）ペットケア
ペットケアにおける研究開発活動は、事業理念である“ペットの健康で幸せな毎日を一生を通じてサポートする”を基本に、ペットフード製品は兵庫県伊丹市にある当社工場内にて、ペットトイレタリー製品は香川県観音寺市にて、開発を行っております。
ペットフード製品におきましては、ペットが健康で長生きするため、年齢・体格といったそれぞれのペットの特徴に応じて必要な栄養バランスを実現しながら、よりペットに喜ばれるおいしさを実現した製品の開発に取り組んでおります。
犬用フードにおきまして、良質素材を彩り良く使い、味、食感、栄養バランスの全てにこだわった『グラン・デリ』ブランドに、100％国産鶏肉を使用し、新鮮な鶏肉を調理した、とってもおいしい素材感が味わえるおやつ『グラン・デリとりぷる～ん』シリーズを新発売し、『グラン・デリふっくら仕立て食べやすい超小粒』に新フレーバー「ささみ入りフレーク※1」の素材を新たに加え、素材の量も増やすことで素材感をアップし、犬のグル
メ市場の拡大に努めてまいりました。猫用フードにおきまして、着色料・香料不使用で、食事の吐き戻し軽減を中心とした7つの機能で健康をサポートする『All Well』を新発売し、2種の本物素材を使用することで、健康的でかつ美味しい食事を目指したほか、多様化する顧客のニーズに応えられるように『銀のスプーンパウチ旨ほぐし仕立て』や、『銀のスプーン三ツ星グルメおやつ』シリーズでは、『銀のスプーン三ツ星グルメおやつぷるリッチ』、『銀のスプーン三ツ星グルメおやつにっぽんSelect無添加※2とろリッチ』を新発売し、健康で幸せな毎日をサポートできるよう取り組んでまいりました。
ペットトイレタリー製品におきましては、ねこの身体を研究して作られた設計で、ねこの排泄トラブルを解消する日本初“ねこ用吸収ウェア”『マナーウェアねこ用(SS/S/M)』を新発売いたしました。家族の一員であるペットと今までと同じように遊んだり、室内で生活が続けられたりするような製品のご提案に取り組んでまいりました。
また、猫のおしっこの色や量、尿たんぱく量のチェックと採尿が簡単にできることで、飼い主様による自宅での猫の体調管理を促進する『おうちでおしっこチェックキット』を新発売いたしました。ペットとともに健康で、快適に暮らせる製品のご提案に努めてまいりました。
※1 大豆が主原料のフレークにわんちゃんの好きなササミを配合した特許出願中の素材※2 調味料・着色料不使用
以上の結果、当連結会計年度のペットケアにおける研究開発費は、1,102百万円となりました。
(3）その他
不織布・吸収体の技術を活かした業務用製品分野の製品ラインを拡充いたしました。
以上の結果、当連結会計年度のその他における研究開発費は、3百万円となりました。

- 24 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度のセグメント別の設備投資は次のとおりであります。
(1）パーソナルケア
紙おむつ及び生理用品等の生産の増強及び合理化を目的として32,019百万円の設備投資を行いました。
重要な設備の除却及び売却等はありません。
(2）ペットケア
ペットケア関連商品の生産の増強及び合理化を目的として1,786百万円の設備投資を行いました。
重要な設備の除却及び売却等はありません。
(3）その他
重要な設備投資、設備の除却及び売却等はありません。

2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。
(1）提出会社
2020年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)
テクニカルセンター
エンジニアリングセンター(香川県観音寺市)

セグメント
の名称

設備の内容

パーソナルケア

研究開発施

ペットケア

設

建物及び 機械装置
構築物 及び運搬具

土地

その他

合計

土地面積 従業員数
(千㎡)
(名)

1,052

2,098

397

160

3,707

32

372

1,287

1,105

34

2,798

13

206

545

62

80

894

17

409

626

146

3

1,184

8

ペットフー

伊丹工場

ペットケア

(兵庫県伊丹市)

ド製品等の
製造設備

432
（134)
48
（14)

ペットトイ
三重工場

ペットケア

(三重県名張市)

レタリー製
品等の製造

23
(3)

設備
ペットフー

埼玉工場
(埼玉県児玉郡上里町)

ペットケア

ド製品等の
製造設備

21
(－)

（注）1．「その他」には、使用権資産を含んでおります。
2．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）国内子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

四国工場
(香川県観音

設備の内容

寺市)

製造設備
紙おむつ、
パーソナルケア 生理用品等のユニ・チャーム

川郡棚倉町)

製造設備

プロダクツ㈱

静岡工場

紙おむつ、

(静岡県掛川パーソナルケア 生理用品等の

市)

郡苅田町)

その他

合計

土地面積 従業員数
(千㎡)
(名)

3,943

8,718

1,541

12,21826,420

125

2,657

7,078

2,139

63

11,938

128

2,763

5,514

1,498

54

9,831

83

12,597

7,765

3,525

772

24,658

160

製造設備

九州工場
(福岡県京都土地

紙おむつ、
パーソナルケア 生理用品等の福島工場(福島県東白建物及び 機械装置
構築物 及び運搬具

パーソナルケア

紙おむつの製造設備（注）1．「その他」には、使用権資産を含んでおります。
2．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- 25 -

563
(68)
322
(15)
260
(25)
61
(－)

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

Uni-Charm(Thailand)(インドネシINDONESIA Tbk

ア共和国)

パーソナルケア 理用品等の製

Gulf Hygienic(サウジアラIndustries

ビア王国)

合計

土地面積 従業員数（千㎡） （名）

4,509

6,332

1,183

303

12,326

110

6,114

8,703

1,151

3,806

19,774355

5,379

11,398280

1,464

18,521

95

3,504

6,463

－

4,310

14,277

540

4,878

5,356

－

1,225

11,459220

造設備等
紙おむつ、生パーソナルケア 理用品等の製
造設備等

Ltd.
Unicharm India (インド共和

司

その他

紙おむつ、生パーソナルケア 理用品等の製Unicharm（江蘇）有限公

土地

造設備等

PT UNI-CHARM

尤妮佳生活用品

建物及び 機械装置
構築物 及び運搬具

紙おむつ、生(タイ王国)

Co., Ltd.

Private Ltd.

設備の内容

国)
(中華人民共和国)

紙おむつ、生パーソナルケア 理用品等の製造設備等
紙おむつ、生パーソナルケア 理用品等の製
造設備等

1,131
(32)

1,798
(554)

2,599
(－)

902
(1)
174
(－)

（注）1．「その他」には、使用権資産を含んでおります。
2．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
当社グループは、さまざまな国において事業を行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
当社グループの、2020年12月31日現在において計画している当連結会計年度後1年間の設備投資計画（新設・拡充等）は次のとおりであります。
セグメントの名称

投資予定額（百万円）

設備等の内容パーソナルケア

48,000

紙おむつ、生理用品等の製造設備

ペットケア

2,000

ペットフード、ペットトイレタリー製品等の製造設備

50,000－

合計（注）1．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2．上記計画に伴う所要資金は、自己資金をもって充当する予定であります。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

- 26 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

827,779,092

計

827,779,092②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)（2020年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2021年3月29日）

普通株式

620,834,319

620,834,319

計620,834,319

620,834,319- 27 -

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数は100(市場第一部)株であります。

－－

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
ストック・オプション
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

2015年4月16日
当社監査等委員でない取締役 8
当社の使用人
1,783

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社の使用人
新株予約権の数（個）※

1,316

14,381[13,800]（注）1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※1,438,100[1,380,000]（注）1

1株当たり新株予約権の行使期間※

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

2,901（注）2

2017年6月1日

至

発行価格
資本組入額

価格及び資本組入額（円）※①

2022年5月31日
2,901
1,451

新株予約権の割当を受けた者は、割当日から2021年
2月28日までに、東京証券取引所における当社普通株式1株の普通取引の終値が一度でも4,030円（以下「条件価額」という。)以上にならなければ、新株予約権を行使することができません。ただし、行使価額の調整を行った場合は、条件価額も同様の調整②
新株予約権の行使の条件※を行うものとします。（注）3
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の監査等委員でない取締役及び使用人または当社子会社の取締役及び使用人の地位にあることを要します。ただし、当社の監査等委員でない取締役及び当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、または、当社及び当社子会社の使用人を定年退職した場合はこの限りではありません。

③

また前記②にかかわらず、新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができるものとします。

譲渡による新株予約権の取得につきましては、当社取締役会の承認を要するものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※※－

当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末

現在（2021年2月28日）にかけて変更された事項につきましては、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項につきましては当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）1．新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2．割当日後に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後行使金額＝調整前行使金額×

1
分割・併合の比率- 28 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

また、割当日後に当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使に伴う新株の発行または自己株式の処分を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。

既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行株式数×1株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、また、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに上記の他、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとします。
3．2020年3月30日において、東京証券取引所における当社普通株式1株の普通取引の終値は条件価額を上回っており、当該行使条件を満たしております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2014年10月1日（注）413,889,546

620,834,319－

15,993－

18,591（注）2014年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割し、発行済株式総数が413,889,546株増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

100株)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

94

41

258

823

26

30,201

31,443－

1,573,259

69,432

2,023,759

1,952,113

97

588,728

6,207,388

－

25.34

1.12

32.60

31.45

0.00

9.49

100.00

個人その他
個人以外

計

個人

単元未満
株式の状
況
(株)

－
95,519－（注）自己株式21,742,676株は「個人その他」に217,426単元、「単元未満株式の状況」に76株含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数も同数であります。

- 29 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

ユニテック(株)愛媛県四国中央市川之江町4087－24

154,957

25.87

日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口）

東京都港区浜松町2丁目11番3号

39,082

6.52

高原基金(株)

東京都港区白金台3丁目2－34

28,0804.69(株)日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8－12

22,261

3.72

日本マスタートラスト信託銀行(株)（退職給付信託口・広島銀行口）

東京都港区浜松町2丁目11番3号

17,2872.89(株)伊予銀行（常任代理人愛媛県松山市南堀端町115,3002.55

12,1892.03

11,361

1.90

10,395

1.74

9,722

1.62

320,634

53.52(株)日本カストディ銀行）
日本生命保険(相)（常任代理人 日本マスタートラスト
信託銀行(株)）
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS
DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARYRECEIPT HOLDERS（常任代理人業部）(株)みずほ銀行決済営（東京都中央区晴海1丁目8番12号）

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号（東京都港区浜松町2丁目11番3号）

240 GREENWICH STREET NEW YORK, NEW
YORK 10286 U.S.A.
（東京都港区港南2丁目15－1
ーシティA棟）

品川インタ

BNYMSANV RE MIL RE FIRST SENTIERINVESTORS ICVC － STEWART INVESTORSASIA PACIFIC LEADERS SUSTAINABILITYFINSBURY CIRCUS HOUSE, 15 FINSBURYCIRCUS LONDON EC2M 7EB

FUND（常任代理人（東京都千代田区丸の内2丁目7－1）(株)三菱UFJ銀行）

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C
AMERICAN CLIENTS（常任代理人店）

香港上海銀行東京支

計50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT, UK（東京都中央区日本橋3丁目11－1）－（注）1．当社は自己株式を21,743千株保有しておりますが、議決権が無いため上記の大株主より除外しております。

- 30 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2．2020年5月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、(株)三菱UFJ銀行及びその共同保有者である三菱UFJ信託銀行(株)、三菱UFJ国際投信(株)、三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株)、ファースト・
センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・リミテッド、ファースト・センティア・インベ
スターズ（オーストラリア）アールイー・リミテッド、ファースト・ステート・インベストメンツ（香港）リミテッド、ファースト・ステート・インベストメンツ・インターナショナル・リミテッド、ファースト・
ステート・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド、ファースト・ステート・インベスト
メンツ（シンガポール）が2020年4月27日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
名称(株)三菱UFJ銀行

三菱UFJ信託銀行(株)住所東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

保有株券等の数

株券等保有割合（株）（％）

2,707,452

0.44

16,587,900

2.67

三菱UFJ国際投信(株)東京都千代田区有楽町一丁目12番
1号

2,250,200

0.36

三菱UFJモルガン・スタンレー証
券(株)東京都千代田区丸の内二丁目5番2
号

3,356,074

0.54

Level 5, Tower Three
International Towers Sydney,
300 Barangaroo Avenue,
Barangaroo, NSW 2000,
Australia

14,489,500

2.33

Level 5, Tower Three
International Towers Sydney,
300 Barangaroo Avenue,
Barangaroo, NSW 2000,
Australia

1,815,200

0.29

25th Floor, One Exchange
Square, Central, Hong Kong

2,950,100

0.48

23 St Andrew Square,
Edinburgh, EH2 1BB, Scotland

1,198,182

0.19

23 St Andrew Square,
Edinburgh, EH2 1BB, Scotland

781,300

0.13

39 Beach Road, #06-11 South
Beach Tower, Singapore, 189767

4,224,100

0.68

ファースト・センティア・イン
ベスターズ（オーストラリア）
アイエム・リミテッド

ファースト・センティア・イン
ベスターズ（オーストラリア）
アールイー・リミテッド
ファースト・ステート・インベ
ストメンツ（香港）リミテッド
ファースト・ステート・インベ
ストメンツ・インターナショナ
ル・リミテッド
ファースト・ステート・インベ
ストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド
ファースト・ステート・インベ
ストメンツ（シンガポール）- 31 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

3．2020年5月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マ
ネージメント・カンパニー及びその共同保有者であるキャピタル・バンク・アンド・トラスト・カンパニ
ー、キャピタル・インターナショナル・インク、キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル、キャピタル・インターナショナル(株)が2020年5月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
名称
キャピタル・リサーチ・アン
ド・マネージメント・カンパニーキャピタル・バンク・アンド・
トラスト・カンパニー

キャピタル・インターナショナ

住所333 South Hope Street, Los
Angeles, CA 90071, U.S.A.

株券等保有割合（％）

13,558,728

2.18

826,851

0.13

3,342,964

0.54

885,1880.14

6,204,900

1.006455 Irvine Center Drive,
Irvine, California 92618,
U.S.A.
11100 Santa Monica Boulevard,

ル・インク

15th Fl., Los Angeles, CA
90025, U.S.A.

キャピタル・インターナショナ
ル・エス・エイ・アール・エル

3 Place des Bergues, 1201
Geneva, Switzerlandキャピタル・インターナショナ

東京都千代田区丸の内二丁目1番1
号 明治安田生命ビル14階

ル(株)保有株券等の数（株）- 32 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
21,742,600－

権利関係に何ら限定のない
当社における標準となる株

完全議決権株式（自己株式等）

式

完全議決権株式（その他）

普通株式

598,996,200

5,989,962

同上

単元未満株式普通株式

95,519－

同上

発行済株式総数

620,834,319－－

総株主の議決権－

5,989,962－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

21,742,600－

21,742,600

3.50

21,742,600－

21,742,600

3.50（自己保有株式）ユニ・チャーム(株)計

愛媛県四国中央市金生町下分182番地－- 33 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第3号、会社法第155条第7号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
区分

株式数（株）

取締役会（2020年2月13日）での決議状況

価額の総額（円）

4,200,000

12,500,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

1,785,800

7,191,996,392

残存決議株式の総数及び価額の総額

2,414,200

5,308,003,608

57.48

42.46

－

－

57.48

42.46

（取得期間2020年2月14日～2020年12月23日）
当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）

区分

株式数（株）

取締役会（2021年2月15日）での決議状況（取得期間2021年2月16日～2021年12月23日）

価額の総額（円）

4,000,000

16,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式－－

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）－－

当期間における取得自己株式－－

100.00100.00

提出日現在の未行使割合（％）（注）1．取得自己株式は、受渡日基準で記載しております。

2．当期間における取得自己株式には、2021年3月1日から有価証券報告書提出日までの当該決議に基づく取得による株式数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

118

572,058

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2021年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
会社法第155条第13号による取得
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）
6,400

15,667,200－－（注）当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度による取得であります。

- 34 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

1,641,900

4,019,371,200

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他（注2）

3,012,681

7,385,208,664

58,100145,831,000

保有自己株式数（注3）

21,742,676－

21,684,576－

引き受ける者の募集を行った取得自己株式（注1）
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式（注）1．当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの（株式数1,641,900株、処分価額の総額4,019,371,200円）であります。
なお、当期間における処理自己株式には、2021年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数の減少は含まれておりません。
2．当事業年度の内訳は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使（転換）によるもの（株式数1,452,881株、処分価額の総額3,510,064,964円）及び新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によるもの（株式数1,559,800株、処分価額の総額3,875,143,700円）であります。
なお、当期間における処理自己株式には、2021年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数の減少は含まれておりません。
3．当期間における保有自己株式数には、2021年3月1日から有価証券報告書提出日までの株式の取得、単元未満株式の買取り及び売渡による株式数の増減は含まれておりません。

3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を最も重要な経営方針のひとつと考え、そのためにキャッシュ・フローの創出による企業価値の向上に努めております。また、持続的な成長に向けた積極的な設備投資や研究開発投資などにより事業規模を拡大し、収益性を改善することによって、2020年までの4ヵ年を期間とする第10次中期経営計画においては
ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）15％の達成を目標に掲げておりました。さらに、フリー・キャッシュ・フ
ローの継続的な増加から、配当の安定的かつ継続的な増額を実施し、自己株式取得と合わせた総還元性向50％を目標に利益還元の充実を図っております。
なお、当社は、会社法第459条第1項第4号に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨を定款に定めており、配当の決定機関は、取締役会であります。また、第2四半期末と期末の年2回、剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。
当期の年間配当につきましては、第2四半期末の1株当たり16円に、期末配当1株当たり16円を加え、32円とさせていただきました。この結果、19期連続増配となり、親会社所有者帰属持分配当率（DOE）は4.0％となりました。
（注）基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）2020年8月5日

9,551

16.0

2021年2月22日

9,585

16.0

- 35 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、ステークホルダーとの適切な協働を図り、社会から評価・信頼される企業になることを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出に努めることが、社是に基づいた「正しい企業経営」につながると考えております。
このような目的を実現するため、様々なステークホルダーからの支援が得られるよう素直かつ積極的な対話を行うとともにESGの課題に取り組み、経営者が時機を逸することなく適切な判断を実施できるような環境をさらに整えていくことによって、透明・公正かつ迅速・果断な経営を実現することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方
針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会及び監査等委員会を設置しております。また、任意の指名委員
会及び報酬委員会を設置しております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。

- 36 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

取締役会
当社の取締役会は、代表取締役1名、社外取締役以外の非業務執行取締役3名及び社外取締役2名で構成しております。取締役による執行役員の兼任は、代表取締役が社長執行役員を兼任しているのみであります。取締役会
は、経営の基本方針の決定、内部統制システムの構築その他の重要な業務執行の決定等の権限を有し、中長期の方向性の決定や執行に対する監督等の機能を果たすことによって、経営者が時機を逸することなく適切な判断を実施できる環境を整備しております。
構成員

代表取締役
取 締 役

高原
石川

豪久（議長）
英二

取 締 役
社外取締役

森
和田

信次
浩子

社外取締役
取 締 役

杉田
淺田

浩章
茂

監査等委員会
当社の監査等委員会は、社外取締役以外の非業務執行取締役1名及び社外取締役2名で構成しております。非業
務執行取締役1名は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
構成員

社外取締役

和田

浩子（委員長）

社外取締役
取 締 役

杉田
淺田

浩章
茂

指名委員会
当社は、取締役候補者の指名及び執行役員の選任の透明性及び客観性の確保を目的として、任意の指名委員会を設置しております。指名委員会は、(1)株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案、(2)代表取締役の選定及び解職、(3)執行役員の選任及び解任並びに役付執行役員の選定及び解職に関する議案を取締役会へ提案する権限を有しております。
構成員

代表取締役

高原

豪久

社外取締役
社外取締役

和田
杉田

浩子（委員長）
浩章

取

淺田

締

役

茂

報酬委員会
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員の報酬の透明性及び客観性の確保を目的として、任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、(1)株主総会に提出する取締役の報酬等に関する議案の取締役会への提案、(2)取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の個人別の報酬等の内容の取締役会への提案、(3)執行役員の個人別の報酬等の内容の決定に関する権限を有しております。
構成員

代表取締役
社外取締役

高原
和田

豪久
浩子（委員長）

社外取締役
取 締 役

杉田
淺田

浩章
茂

- 37 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜当該体制を採用する理由＞
当社は、2015年5月から、執行に対する取締役会の監督機能強化、及び社外取締役の経営参画によるプロセスの透明性と効率性向上によりグローバルな視点から国内外のステークホルダーの期待に応えるため、監査等委員会
設置会社に移行いたしました。
独立性を有する監査等委員が取締役会での議決権を持ち、監査等委員会が内部統制システムを積極的に活用して監査を行うことで、法令遵守のみならずステークホルダーとの適切な協働関係の維持や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土醸成に対して社外の目による経営の監査・監督機能を強化することが、当社にふさわし
い体制であると判断しております。
また、取締役及び執行役員の候補者の指名並びに報酬の決定に係る透明性及び客観性を確保するため、2015年12月に任意の指名委員会及び報酬委員会を設置いたしました。
③

企業統治に関するその他の事項
Ⅰ 内部統制システムの整備の状況
当社は、以下の基本方針のとおり内部統制システムを整備しております。
1．コンプライアンス体制
・社是及び行動憲章において、コンプライアンスに対する方針を明示します。
・役員及び使用人が必要な知識を習得できるよう、トレーニングを実施します。
・コンプライアンス意識に関して、定期的なモニタリングを実施します。
・被監査部門から独立した内部監査部門による監査を実施します。
・問題の早期把握のため、内部通報窓口を設けます。
・反社会的勢力との一切の関係遮断を図ります。また、強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止に取り組みます。
2．情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報は、機密性、完全性及び可用性の確保を考慮し、また、法令等の定めがある場合はこれに従い、適切に保存及び管理を行います。
3．リスク管理体制
・リスク管理に関する役割及び責任を明確化します。
・意思決定を行う際には、想定されるリスクに適切な考慮を払います。
・経営上の重要なリスクにつきまして、全社で対策に取り組む体制を構築します。
・危機対応に係る組織・体制や計画を整備します。
・リスク管理のプロセスにつきまして、監査を実施します。
4．職務執行の効率性確保のための体制
・職務執行に関する役割及び責任を明確化することによって、重複を排除し、迅速な意思決定を実現します。
・職務執行の効率性を確保できる経営手法を採用し、実践します。
・グループ全体から現場まで様々なレベルで、整合性のとれた戦略及び計画を策定します。
・経営環境の変化に対応して機動的に経営戦略を見直します。
・業務の効率化を積極的に推進します。
5．グループ管理体制
・国内外グループ会社が、各々責任を持って、自主的な経営を行うことを基本とします。
・コンプライアンス体制、リスク管理体制、職務執行の効率性確保のための体制等に関して、国内外グルー
プ会社に共通して適用すべき事項を明確にし、体制を構築します。
・国内外グループ会社が当社に報告すべき事項及び当社の承認を得るべき事項を明確に定めます。
・グループ会社間の取引につきまして、その適正を図ります。
・国内外グループ会社に対する適切なモニタリング及び監督を実施します。
・国内外グループ会社に対して、実効的な監査を行います。

- 38 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

6．監査等委員会の補助使用人
・監査等委員会の職務を補助するため、補助使用人を置きます。
・監査等委員会の補助使用人につきましては、監査等委員以外の取締役からの独立性を確保します。
・監査等委員会の補助使用人につきましては、監査等委員会による指示の実効性を確保します。
7．監査等委員会への報告体制
・監査等委員会が関係者から報告を受けられる体制並びに監査等委員が業務及び財産の状況の調査をする際に関係者の協力を得られる体制を整備します。
・当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の監査等委員会への報告に関する体制を整備します。
・常勤監査等委員から監査等委員会への報告に関する体制を整備します。
・会計監査人及び内部監査部門から監査等委員会への報告に関する体制を整備します。
・監査等委員会への報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保する体制を整備します。
8．その他監査等委員会の監査の実効性を確保する体制
・監査等委員による社内の情報へのアクセスを確保します。
・会計監査人、内部監査部門及びグループ会社の監査役との連携を確保します。
・監査等委員以外の役員との情報交換及び意見交換を実施します。
・監査等委員の職務の執行に必要な費用は、会社が負担します。
・必要に応じて外部専門家との連携を図ることができるものとします。
Ⅱ

取締役の定数当社の取締役（監査等委員である者を除きます。）は15名以内、監査等委員である取締役は3名以内とする旨を定款で定めております。
Ⅲ

取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議につきまして、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議につきまして、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
Ⅳ

株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
Ⅴ

剰余金の配当等の決定機関
当社は機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項につきましては、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議による旨を定款に定めております。

- 39 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性5名 女性1名（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（千株）

1991年 4月 当社入社
1995年 6月 取締役
1996年 4月 取締役
代表取締役
社長執行役員高原

豪久

1961年7月12日

購買本部長兼国際本部副本部長

1997年 6月 常務取締役
1998年 4月 常務取締役

サニタリー事業本部長

2000年10月 常務取締役

経営戦略担当（注）2 3,731.7

2001年 6月 代表取締役社長
2004年 6月 代表取締役

社長執行役員（現）1980年 2月 当社入社
1996年10月 生産本部企画室長
1998年 4月 生産本部長
1999年 6月 執行役員
2003年 7月 執行役員常務
取締役副社長生産・開発管掌

2004年 7月 常務執行役員
石

川

英

二

1955年10月19日

2005年 6月 取締役常務執行役員

（注）2

37.1

（注）2

62.9

2010年 4月 取締役専務執行役員
2018年 1月 取締役副社長執行役員

チーフクオリティ

オフィサー兼グローバル開発本部長兼ユニ・チャームプロダクツ株式会社代表取締役

社長執行役員2020年 1月 取締役副社長

生産・開発管掌（現）1979年 4月 当社入社
1994年 4月 営業本部広島支店長
1998年 4月 営業本部大阪支店長
1999年 6月 執行役員代行
2000年 6月 執行役員
2003年 7月 執行役員常務
2004年 7月 常務執行役員
2005年 6月 取締役常務執行役員
2005年10月 取締役常務執行役員
取締役副社長
営業管掌

森

信

次

1956年6月17日

営業本部長

2010年 4月 取締役専務執行役員
2014年 1月 取締役専務執行役員

ユニ・チャームペッ

トケアカンパニープレジデント2016年10月 取締役専務執行役員

ユニ・チャームペッ

トケアカンパニープレジデント兼ジャパン
営業統括本部長
2017年 1月 取締役専務執行役員

ジャパン営業統括本部長
2018年 1月 取締役副社長執行役員

ジャパン営業統括本部長
2020年 1月 取締役副社長- 40 -

営業管掌（現）2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（千株）

1977年 4月 プロクター・アンド・ギャンブル・サンホーム株式会社（現

プロクター・アンド・ギャンブル・

ジャパン株式会社）入社
1995年 2月 プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク（現同上）紙製品事業部担当＆新規事業開発担当ジェネラルマネジャー
取締役（監査等委員）

和

田

浩

子

1952年5月4日

1998年 1月 米プロクター・アンド・ギャンブル社ヴァイスプレジデント、コーポレートニュー

（注）3

－

（注）3

－

（注）3

1.0

ベンチャー・アジア担当
2001年 3月 ダイソン株式会社

代表取締役社長

2004年 4月 日本トイザらス株式会社

代表取締役社長

兼最高業務執行責任者
2004年11月 Office WaDa設立

同代表（現）

2009年 5月 株式会社アデランスホールディングス（現株式会社アデランス）社外取締役
2019年 3月 当社

社外取締役（監査等委員）（現）1983年 4月 株式会社日本交通公社（現株式会社

JTB）入社
1994年 4月 株式会社ボストン・コンサルティング・グ
ループ入社
2001年 1月 同社

パートナー＆マネージング・ディレ

クター
取締役（監査等委員）

杉

田

浩

章

1961年2月14日

2006年11月 同社

日本オフィス統括責任者

2007年 5月 同社

シニア・パートナー＆マネージン

グ・ディレクター
2014年 1月 同社

アジアパシフィック・クライアント

チーム・リーダー
2016年 1月 同社

日本代表

2021年 1月 同社マネージング・ディレクター＆シニ
ア・パートナー（現）2021年 3月 当社

社外取締役（監査等委員）（現）1979年 4月 松下電器産業株式会社（現

パナソニック株式会社）入社

1994年 3月 パナソニックブラジル有限会社
常務取締役

チーフファイナンシャルオフ

ィサー
1999年 4月 松下電器産業株式会社（現パナソニック

株式会社）
経理部

税務保険グループ長

2004年 4月 パナソニックヨーロッパ株式会社
常務取締役
取締役
（監査等委員）淺田茂

1949年3月20日

チーフファイナンシャルオフ

ィサー
2006年 4月 松下電器産業株式会社（現

パナソニック株式会社）理事

監査2009年 4月 株式会社IPSアルファテクノロジ（現パ部長
ナソニック液晶ディスプレイ株式会社）常勤監査役
2013年 2月 当社

監査役室付

2013年 4月 当社

執行役員

顧問

2017年 3月 当社

取締役（監査等委員）

2019年 4月 当社

監査等委員会室

2021年 3月 当社

取締役（監査等委員）（現）経理財務本部長
顧問

計（注）1．取締役（監査等委員）和田浩子及び杉田浩章の両氏は、社外取締役であります。
2．2021年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3．2021年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間- 41 -

3,832.7

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

社外役員の状況

当社は、2名の社外取締役を選任しております。当社と社外取締役及び社外取締役が役員を務める他の会社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特記すべき利害関係はございません。
当社は、監査等委員である社外取締役として、当社が定めた「独立取締役の選任基準」を満たす独立社外取締役を選任しております。当社における「独立取締役の選任基準」の内容は次のとおりであります。
1．当社において、独立性を有する取締役（以下「独立取締役」という。）であるというためには、当社の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人（以下併せて「業務執行取締役等」と総称する。）であってはならず、かつ、その就任の前10年間において（但し、その就任の前10年内のいずれかの時において当社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。）、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）当社の業務執行取締役等であった者であってはならない。
2．当社において、独立取締役であるというためには、当社の現在の子会社の業務執行取締役等であってはならず、かつ、その就任の前10年間において（但し、その就任の前10年内のいずれかの時において当該子会社の非業務執
行取締役、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）当該子会社の業務執行取締役等であってはならない。
3．当社において、独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
①当社又はその子会社の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。以下同じ。）、又は当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人②最近5年間において、当社又はその子会社の現在の主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監
査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人であった者③当社又はその子会社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人
4．当社において、独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
①当社又はその子会社を主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の支払いを、当社又はその子会社から受けた者。以下同じ。）又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人②直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社又はその子会社を主要な取引先としていた者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の支払いを、当社又はその子会社から受けていた者。
以下同じ。）又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業
務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人③当社又はその子会社の主要な取引先である者（当社又はその子会社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の支払いを行っている者。以下同じ。）又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人④直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社又はその子会社の主要な取引先であった者（当社又はその子会社に対して、当社の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の払いを行っていた者。以下同じ。）又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人⑤当社又はその子会社から一定額（過去3事業年度の平均で年間10百万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付又は助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者（当該組織の業務を執行する役員、社員又は使用人をいう。以下同じ。）
5．当社において、独立取締役であるというためには、当社又はその子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない。）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員であってはならない。
6．当社において、独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
①当社又はその子会社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者（以下「大口債権者等」という。）又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人②最近3年間において当社又はその子会社の現在の大口債権者等又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人であった者- 42 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

7．当社において、独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
①現在当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者②最近3年間において、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与であった公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員であって、当社又はその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者（現在退職又は退所している者を含む。）③上記①又は②に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社又はその子会社から、過去3年間の平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者④上記①又は②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社又はその子会社を主要な取引先とするファーム（過去3事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の2％以上の支払いを当社又はその子会社から受けたファーム。以下同じ。）の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者
8．当社において独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
①当社又はその子会社の取締役、執行役員又は支配人その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族②最近5年間において当社又はその子会社の取締役、執行役員又は支配人その他の重要な使用人であった者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族③当社又はその子会社の現在の主要株主又はその取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、又は執行役員の配
偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族④最近5年間において、当社又はその子会社の現在の主要株主又はその取締役、監査役、会計参与、執行役、理事又は執行役員であった者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族⑤当社又はその子会社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族⑥当社又はその子会社を主要な取引先とする者（個人）の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族、又は、当社又はその子会社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族⑦最近3年間のいずれかの事業年度において当社又はその子会社を主要な取引先としていたもの（個人）の配偶者
又は二親等内の親族若しくは同居の親族、又は、最近3年間のいずれかの事業年度において当社又はその子会社
を主要な取引先としていた会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族⑧当社又はその子会社の主要な取引先（個人）の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族、又は、当社又はその子会社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族
若しくは同居の親族⑨最近3年間のいずれかの事業年度において当社又はその子会社の主要な取引先であった者（個人）の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族、又は、最近3年間のいずれかの事業年度において当社又はその子会社の主
要な取引先であった会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族⑩当社又はその子会社から一定額（過去3年間の平均で10百万円又は当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付又は助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族⑪当社又はその子会社の現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族⑫最近3年間において、当社又はその子会社の現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員であった者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族⑬その配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族が、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である
公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員又はパートナーである者に該当する者⑭その配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族が、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である
公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の従業員であって、当社又はその子会社の監査業務を現在実際に担当（但し、補助的関与は除く。）している者に該当する者⑮その配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族が、最近3年間において、当社又はその子会社の会計監査人
又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員若しくはパートナー又は従業員であって、当該期間において、当社又はその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していたものに該当する者- 43 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑯その配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族が、上記第8項の①又は②に該当しない弁護士、公認会計士
又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社又はその子会社から、過去3年間の平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者に該当する者、又は、上記第8項の①又は②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・
ファームであって、当社又はその子会社を主要な取引先とするファームの社員又はパートナーに該当する者
9．当社において、独立取締役であるというためには、その他、当社の一般株主全体との間で上記第1項から第8項までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要する。
10．仮に上記第3項から第8項までのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立取締役とすることができるものとする。
11．当社において、現在独立取締役の地位にある者が、独立取締役として再任されるためには、通算の在任期間が10年間を超えないことを要する。
当社は、企業経営に関する知識・経験を重視して社外取締役を選任しており、社外取締役は有効に機能していると考えております。
③

社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、いずれも監査等委員であり、監査等委員会の構成員として監査等の機能を果たしております。また、当社の社外取締役は、取締役会の構成員として取締役の職務執行の監督及び重要な業務執行の決定等の役
割を果たしております。内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」をご参照下さい。

- 44 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3) 【監査の状況】①
Ⅰ

監査等委員会監査の状況
組織・人員
当社の監査等委員会は、非業務執行取締役である常勤の監査等委員1名及び社外取締役である監査等委員2名の合計3名で構成されております。
監査等委員長である社外取締役和田浩子氏は、大手外資系企業であるプロクター・アンド・ギャンブル社の本社役員や外資系企業の日本法人社長など、財務・会計に関する知識を活用する業務を長年経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外取締役監査等委員である杉田浩章氏は、大手外資系コンサルティング会社である㈱ボストン・コンサルティ
ング・グループの日本代表を務めるなど、企業の財務・会計に関する知識を活用する業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
常勤の監査等委員である淺田茂氏は、当社の執行役員経理財務本部長を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は、経営監査部からの報告その他内部統制システムを通じた報告に基づき、必要に応じて別段の報告を求め、意見を述べるなど、組織的な監査を実施しております。

Ⅱ

監査等委員会の活動状況

1．開催頻度当社の監査等委員会は、基本的に毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
2．主な検討事項
当事業年度におきまして、次のような決議と報告がされました。
決議：監査等委員会監査計画・職務分担、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬等の同意、監査等報告案等
報告：取締役会議案事前確認、監査計画報告、監査経営部の内部統制及び監査報告、不祥事等特別案件の報告、国内外子会社の財務状況報告等
3．監査等委員の出席状況
当事業年度に実施した監査等委員会の出席状況については次のとおりです。
氏名

開催回数

出席回数

御立

尚資

12回

12回（100％）

和田

浩子

12回

12回（100％）

二神

軍平

12回

12回（100％）

なお、監査等委員会の平均所要時間は、60分程度
4．常勤監査等委員の活動
当社の常勤監査等委員は、社内の情報収集に努め、経営者の情報発信のモニタリング、定期的に開催される業務執行会、全社大綱並びに国内外子会社毎の経営計画を審議する諮問会議への出席、事業報告、計算関係書類、連結計算書類及び附属明細書の監査、重要な決裁書類・契約書等の閲覧等を行い、適時に経営監査部からの報告を聴取し、会計監査人との定期的な会合を通じ、会計監査人の監査の方法、結果が相当であるか否か、また会計監
査人の内部統制が整備されているかを確認し、非常勤の社外監査等委員と情報を共有しつつ、内部統制システムの運用状況をチェックしその適正性を監査しております。
②

内部監査の状況
当社は、内部監査部門として、代表取締役社長執行役員直轄の経営監査部（5名）を設置しております。経営監

査部は執行部門に対して内部監査を実施し、指摘事項とその改善案を記載した内部監査報告書を作成し、代表取締役社長執行役員及び監査等委員会に報告するとともに、被監査部門に提出します。不備事項が指摘された場合は、改善計画が立案・実行され、経営監査部がその改善結果を監視する体制をとっております。
経営監査部、監査等委員会及び会計監査人は、情報・意見交換等を行うための会合を定期的に開催しております。また、これらによる監査は、内部統制部門による内部統制システムの構築・運用状況を監査対象に含んでおります。

- 45 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）③

会計監査の状況Ⅰ

監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人

Ⅱ

継続監査期間12年間

Ⅲ業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：齊藤

剛

指定有限責任社員 業務執行社員：本多 守
指定有限責任社員 業務執行社員：谷口寿洋
Ⅳ

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他18名です。

Ⅴ

監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、当社の監査等委員会が、会計監査人の監査体制、独立性及び専門性等を勘案し決定しております。この方針に基づき、当事業年度の会計監査人にＰｗＣあらた有限責任監査法人を再任することが妥当と判断いたしました。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員会は、監査等委
員全員の同意により会計監査人を解任いたします。会計監査人の再任の可否につきましては、会計監査人の適格性、独立性及び職務の遂行状況等に留意し、毎期検討を行います。その結果、不再任が妥当と判断した場合、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。

Ⅵ

監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを確認し評価しております。

④

監査報酬の内容等

Ⅰ

監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

102

－

120

3

連結子会社

8

4

8

－

計

110

4

128

3

上記の報酬に関する前連結会計年度及び当連結会計年度における非監査業務の内容は、業務監査のデジタル化に向けたアドバイザリー業務です。
Ⅱ

監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（Ⅰを除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

44

－

41

連結子会社

190

126

193

37

計

190

170

193

78

上記の報酬に関する前連結会計年度及び当連結会計年度における非監査業務の内容は、各種アドバイザリー業務です。

- 46 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

Ⅲ

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容開示すべき重要な報酬がないため、記載を省略しております。

Ⅳ

監査報酬の決定方針
前連結会計年度、当連結会計年度ともに、該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で監査報酬額を決定しております。

Ⅴ

監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の独立性、監査品質及び実効性が確保されていると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
a.基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員の報酬等及びその方針はその役割と責務にふさわしい水準となるよう、業績及び企業価値の向上に対する動機付けや、優秀な人材の確保等を総合的に判断して決定しております。
攻めの経営を促し、経営戦略の完遂、経営計画の達成に向けた役員報酬に関する基本的な考え方は以下記載のとおりです。
[役員報酬基本ポリシー]①

持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること②

経営計画の完遂、会社業績の達成を動機付ける業績連動性の高い報酬制度であること③

経営を担う「人材」に対してアトラクション＆リテンション出来る報酬水準であること④

報酬の決定プロセスは透明性・客観性の高いものであること[役員報酬水準の考え方]①

外部環境や市場環境の変化に対して迅速な対応を行うため国内外の同業・同規模他業種の企業の役員報酬水準をベンチマークし、当社の財務状況を踏まえて設定②

金銭報酬の目標値を上位25％、中長期目線の株式報酬を合算した目標値を上位10％に設定[役員報酬等及びその方針の決定プロセス並びに当事業年度の活動状況]
決定プロセスの透明性及び客観性確保を目的に、代表取締役1名及び非業務執行取締役1名、独立
社外取締役2名で構成し、独立社外取締役が半数を占め、また独立社外取締役が委員長を務める「報酬委員会」で審議した結果を、取締役会に諮って決定しております。
当事業年度につきましては2020年2月21日に「報酬委員会」を開催し、株式報酬の詳細設計などについて審議いたしました。
なお、① 固定報酬、業績連動報酬、株式報酬の算定方法② 上記の割合③ それぞれの報酬を与える時期④ 決定の委任者と内容につきましては、2021年2月22日開催の「報酬委員会」にて、「取締役会」で決定すべきこととして整理した上で、その内容について同日開催の「取締役会」で決議しております。
また、取締役の個人別の報酬額につきましては、取締役個々の貢献実績に基づいた正しい評価とすることを目的に、各指標に基づいた評価結果を報酬委員会に報告し審議した上で、取締役会の決議により一任された代表取締役が決定しております。

- 47 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

b.役員報酬の構成及び評価指標
当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員の報酬は、基本報酬（金銭）と業績連動報酬で構成され、業績連動報酬は、短期的なインセンティブである金銭報酬と中長期的なインセンティブである譲渡制限付株式報酬で構成されております。また、基本報酬は職責の大きさに応じた役職ごとに決定しております。
なお、業務執行から独立した立場である独立社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、客観的な立場に基づく当社経営に対する監督及び助言の役割を考慮し、固定報酬のみとしております。
また、2015年3月27日開催の第55回定時株主総会にて、当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬等の額（総額）を年額1,000百万円以内、監査等委員である取締役の報酬等の額（総額）を年額100百万円以内とする旨、2020年3月25日開催の第60回定時株主総会にて、譲渡制限付株式報酬枠を年額250百万円以内とする（ただし1,000百万円の内枠とする）旨の承認を受けております。
[役員報酬の構成]

・基本報酬（金銭）：固定報酬として、職責の大きさに応じた役職ごとに決定し、月額固定報酬として・業績連動報酬（金銭）支給します。
：短期的なインセンティブとして、1年間の業績結果に応じて、基本報酬の金額の0％～200％の範囲で決定し、評価年度（1月～12月）の実績に応じて翌年4月～
翌々年3月の期間に月払で支給します。

・譲渡制限付株式報酬：中長期的な企業価値向上を図るインセンティブとして、評価年度（1～12月）の業績結果に応じて、翌年4月に基本報酬の金額の33％～100％に相当する譲渡制限付
株式を割り当てます。譲渡制限期間は3年間となります。

[役員報酬の評価指標・考え方及び当事業年度の目標・実績]
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の業績連動報酬（金銭）及び譲渡制限付株式報酬を決定する際の業績結果の評価指標及び当事業年度の目標・実績は以下のとおりです。
なお、職責の大きさに応じた役職ごとに評価ウェイトを設定しております。例えば、代表取締役は全社業績を50％、全社重点戦略を50％に、また、ライン部門の役付執行役員は全社業績及び担当部門業績を各30％、全社重点戦略及び担当部門重点戦略を各20％としております。
また、2020年度より新たに指標に加えましたESG評価は、FTSE Blossom Japan Indexの採用、ESGスコアの改善など可能な限り定量的に評価できるよう努めております。

- 48 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

No.

評価指標

Accountability

評価ウェイト(昨比106.4％) (昨比101.9％)

全社業績
1-2 全社コア営業利益

20～50％（経営計画）

2-1 担当部門売上高
担当部門業績
3-1 役員自身で実行する優先戦略
全社重点戦略

100,000百万円 114,744百万円
114.7％(昨比111.4％) (昨比127.8％)

（部門毎）

（部門毎）

－

（部門毎）

（部門毎）

－

（役員毎）

（役員毎）

－

（役員毎）

（役員毎）

－

（部門毎）

（部門毎）

－

20～50％
3-2 ESG評価（専門機関の評価等）

4

95.7％

0～40％
2-2 担当部門利益3

評価63,000百万円 52,344百万円
83.1％(昨比136.6％) (昨比113.5％)

1-3 親会社の所有者に帰属する当期利益2

実績

760,000百万円 727,475百万円

1-1 全社売上高1

目標

担当部門重点戦略 4 担当部門の最優先戦略

0～40％※各評価指標の考え方
1．当社の取り組みを業績面で評価する指標
2．役員それぞれの取り組みを業績面で評価する指標
3．当社の優先戦略に対する取り組みを評価する指標（定性評価を含む）
4．役員それぞれの優先戦略に対する取り組みを評価する指標（定性評価を含む）[譲渡制限付株式割当契約の内容]「譲渡制限付株式報酬」は、対象取締役及び執行役員が当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受ける制度です。対象取締役及び執行役員と当社の間では、譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。
対象取締役及び執行役員は、割当てを受けた日から3年間（以下1

譲渡制限期間「譲渡制限期間」という。）、割当てを受けた当社の株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
対象取締役及び執行役員が譲渡制限期間が満了する前に当社の取締

2

退任時の取扱い

役及び執行役員その他当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
当社は、対象取締役及び執行役員が譲渡制限期間中継続して当社の取締役及び執行役員その他当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役及び執行役員が、上記（2）に定める任期満了、死亡その他正当3

譲渡制限の解除な理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役及び執行役員その他当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場
合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整する。また、当社は、上記の規定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

4

クローバック条項

対象取締役及び執行役員は、重大な不正会計や巨額損失が発生した
場合等には、その責任に応じ、累積した本割当株式の全部又は一部を無償返還する。

5

その他の事項

譲渡制限付株式割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。

- 49 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額(百万円)

役員区分
取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）
社外取締役

報酬等の種類別の総額
(百万円)
譲渡制限付
基本報酬
業績連動報酬
株式報酬

対象となる役員の員数(名)

431

194

132

106

3

26

26

－

－

1

21

21

－

－

2

（注）当社の役員報酬は、会社法施行に伴い2007年6月26日開催の第47回定時株主総会にて、役員退職慰労金を廃止し役員賞与を報酬へ組み込むことの決議を得ており、年間報酬総額のみであります。
③

報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名

高原

豪久

役員区分

代表取締役

会社区分

社長執行役員

報酬等の種類別の総額
(百万円)
譲渡制限付
基本報酬
業績連動報酬
株式報酬

提出会社

111

89

連結報酬等の総額
(百万円)

75

275

（注）当社の役員報酬は、会社法施行に伴い2007年6月26日開催の第47回定時株主総会にて、役員退職慰労金を廃止し役員賞与を報酬へ組み込むことの決議を得ており、年間報酬総額のみであります。
(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分につきまして、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②
Ⅰ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、企業価値の増加に資するか否かという観点から、配当や取引関係の維持・強化等によって得られる便益とリスク、資本コスト等を総合的に勘案し、必要最小限の株式を保有いたします。
また、個別の銘柄につきまして、保有目的の希薄化有無や保有に伴う便益、リスクが資本コストに見合っているか、取締役会において保有の適否を毎年検証しております。検証の結果、保有の合理性がないと判断した株式につきましては、市場への影響等を総合的に考慮のうえ、適宜売却いたします。

Ⅱ

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

13

575

非上場株式以外の株式

22

11,457（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

株式数の増加の理由

非上場株式

1

3

取引先持株会を通じた株式の取得

非上場株式以外の株式

4

13

取引先持株会を通じた株式の取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

－

非上場株式以外の株式－－（注）非上場株式の減少は会社の解散によるもののため、売却価額はありません。

- 50 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

Ⅲ

特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

1,219,000

1,219,000

3,878

4,647

980,400

245,100

住友不動産㈱㈱瑞光

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

不動産施設の賃借取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強有化を目的として保有
設備購入取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的と
して保有

1,113

968

225,545

225,545

1,105

1,022

239,102

235,322

円滑化、取引関係の維持・強化を目的と
して保有

809

531

なお、持株会を通じた株式の取得により株式数が増加237,800

237,800

原材料購入取引を行っており、事業活動

719

637

の円滑化、取引関係の維持・強化を目的
として保有

159,000

79,500

製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的と

689

516

1,017,640

1,017,640

658

631

837,550

837,550486

449

300,800

300,800438469㈱三菱UFJフィナン

904,050904,050

シャル・グループ

412

536

20,00020,000294

280㈱クリエイトSDホー
ルディングス

60,00060,000233

168㈱バローホールディ
ングス

59,50459,504

製品販売取引を行っており、事業活動の

157

127

円滑化、取引関係の維持・強化を目的と
して保有

㈱あらた

有

なお、株式分割により株式数が増加
製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的と有して保有
製品販売取引を行っており、事業活動の

イオン㈱

三井化学㈱

㈱エフピコ

㈱伊予銀行

㈱ひろぎんホールディングス（注2）㈱プラネット㈱ツルハホールディ
ングス- 51 -

して保有
なお、株式分割により株式数が増加

無

有

無

資金調達、決済等の資金取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有
資金調達、決済等の資金取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維有有

持・強化を目的として保有
製品流通システムの構築委託等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維

無持・強化を目的として保有
資金調達、決済等の資金取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有
製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的と

有

無

して保有
製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的と

無

して保有
無

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

27,72027,720

原材料購入取引を行っており、事業活動

153

150

の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有

10,00010,000

製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的と

76

63

20,00020,00059

44

18,143

17,528

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

三洋化成工業㈱㈱ココカラファイン㈱カワチ薬品

当社の株式の
保有の有無

有

無

して保有
製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的と無して保有製品販売取引を行っており、事業活動のCBグループマネジメ
ント㈱
54

56

なお、持株会を通じた株式の取得により株式数が増加

26,40026,400

製品販売取引を行っており、事業活動の46

44

円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有

55,00055,000

製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的と

37

31

15,225

15,225

23

33

8,068

7,447

ハリマ共和物産㈱エコートレーディン

円滑化、取引関係の維持・強化を目的と
して保有

グ㈱

㈱百十四銀行

有

無

無

して保有
資金調達、決済等の資金取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維

有

持・強化を目的として保有
製品販売取引を行っており、事業活動の㈱エンチョー
10

8

5,659

5,353

円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有

無

なお、持株会を通じた株式の取得により株式数が増加製品販売取引を行っており、事業活動のミニストップ㈱88円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有

無

なお、持株会を通じた株式の取得により株式数が増加（注）1．各銘柄の定量的な保有効果の記載は実務上困難なため記載を省略しております。なお、保有の合理性は保有目的の希薄化有無確認や保有に伴う便益、リスクが資本コストに見合っているかを基準に2020年11月の取締役会にて検証しております。
2．株式会社広島銀行は、株式移転により2020年10月1日付で、持株会社である株式会社ひろぎんホールディングスを設立しております。この株式移転に伴い、株式会社広島銀行の普通株式1株につき、株式会
社ひろぎんホールディングスの普通株式1株の割合で割当を受けております。
みなし保有株式
該当事項はありません。

- 52 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

－

非上場株式以外の株式

1

11,992

2

17,627

当事業年度
区分受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

284

1,020

691

- 53 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第5【経理の状況】
1

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2020年1月1日～2020年12月31日）の連
結財務諸表及び事業年度（2020年1月1日～2020年12月31日）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
による監査を受けております。

3

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っております。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、または、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構が開催するセミナー等に参加しております。
(2）適正な連結財務諸表を作成するにあたっては、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。

- 54 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

1【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2019年12月31日)

当連結会計年度(2020年12月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

6,30

128,787

199,522

売上債権及びその他の債権

7,30

121,784

112,698

棚卸資産

8

65,24061,617

その他の金融資産30

86,41897,588

その他の流動資産

24,891

19,536

流動資産合計427,120

490,962

非流動資産
有形固定資産9,11

284,105

258,814

無形資産

10,11

94,16290,00613

13,141

13,078939

1,262

繰延税金資産持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産30

42,34237,372

その他の非流動資産

17

2,193

1,920

436,882

402,451

864,003

893,413

非流動資産合計
資産合計- 55 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2019年12月31日)

当連結会計年度(2020年12月31日)

負債及び資本負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務

16,30

150,007145,316

社債及び借入金

14,30

10,264

8,975

7,041

16,183

未払法人所得税
その他の金融負債

15,30

5,998

5,765

その他の流動負債

18

43,55756,976

216,868

233,215

流動負債合計非流動負債
社債及び借入金

14,30

27,601

24,202

繰延税金負債13

20,682

21,116

退職給付に係る負債

17

10,173

11,483

その他の金融負債

15,30

40,50036,743

その他の非流動負債

5,279

4,001

非流動負債合計

104,234

97,545321,102

330,760

負債合計

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金1915,993

15,993

資本剰余金

19

14,96013,208

利益剰余金

19513,066

547,259

自己株式

19△58,769△54,572

その他の資本の構成要素

19△12,177△28,886

473,073493,002

非支配持分69,82769,651

資本合計

542,900

562,653

負債及び資本合計

864,003

893,413

親会社の所有者に帰属する持分合計- 56 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)

当連結会計年度(自 2020年 1月 1日
至 2020年12月31日)

売上高

5,21

714,233

727,475

売上原価

23△447,495△434,866

266,738

292,609△176,959△177,865

2,324

2,664

△22,358△21,818

売上総利益
販売費及び一般管理費

22,23

その他の収益24

その他の費用

12,24

金融収益

25

3,385

4,152

金融費用

25

△3,593△3,89369,53895,849△16,900△33,268

52,63862,580

親会社の所有者

46,11652,344

非支配持分

6,521

10,237

当期利益

52,63862,580

税引前当期利益
法人所得税費用13

当期利益

当期利益の帰属

親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益（円）

27

77.53

87.60

希薄化後1株当たり当期利益（円）

27

77.05

87.46

売上総利益からコア営業利益への調整表（単位：百万円）
売上総利益
販売費及び一般管理費
コア営業利益（※）（※）

266,738△176,959

292,609△177,865

89,779114,744

コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社の取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しており、当社グループの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、連結損益計算書及び注記「5．
セグメント情報」に自主的に開示しております。

- 57 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)

当期利益

当連結会計年度(自 2020年 1月 1日
至 2020年12月31日)

52,63862,580その他の包括利益（税引後）純損益に組み替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動

26

766

△310

退職給付に係る負債（資産）の純額に係
る再測定

26

958

△972

1,724

△1,282

小計
純損益に組み替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の純変動

26

－

△1

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
変動

26

△15

△10

在外営業活動体の為替換算差額

26

2,737

△16,859

持分法によるその他の包括利益

26

－

△16

2,722

△16,887

その他の包括利益（税引後）合計額

4,446△18,169

当期包括利益合計額

57,08344,411

親会社の所有者

52,45836,248

非支配持分

4,625

8,163

57,08344,411小計

当期包括利益合計額の帰属

当期包括利益合計額- 58 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自2019年1月1日

至

2019年12月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記

非支配
持分

資本合計

441,456

62,214

503,670

－

△530

△23

△554

△52,776 △15,276

440,926

62,190503,116－

46,116

6,521

52,638

－

6,341

6,341

△1,896

4,446

46,116－

6,341

52,458

4,625

57,083

その他の
資本の
構成要素

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

15,993

13,058480,457△52,776 △15,276

会計方針の変更による累積的影響額

－

－

△530

会計方針の変更を反映した2019年1月1日残高

15,993

13,058479,927－－

46,116

－

－

－

－

－

－

2019年1月1日残高

当期利益
その他の包括利益26

当期包括利益合計－

合計

自己株式の取得

19

－

－

－

△15,001－△15,001－△15,001

転換社債型新株予約権付社債の転換

19

－

867

－

9,008

△745

9,130

－

9,130

配当金

20

－

－

△15,475－－△15,475△2,211△17,686

－

1,036

－

－

－

1,036

5,222

6,257

－

－

2,497

－

△2,497

－

－

－

－

1,902

△12,978△5,993△3,242△20,3103,011△17,299

15,993

14,960513,066△58,769 △12,177

473,073

69,827542,900

非支配持分との資本取引その他の資本の構成要
素から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
2019年12月31日残高

19- 59 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2020年1月1日

至

2020年12月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記2020年1月1日残高
当期利益
その他の包括利益26

当期包括利益合計

非支配
持分

資本合計

473,073

69,827542,900

52,344

10,23762,580－△16,095 △16,095△2,074△18,169

52,344－△16,095

36,2488,163

44,411

その他の
資本の
構成要素

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

15,993

14,960513,066△58,769 △12,177－－

52,344

－

－

－

－

－

－

－

合計

自己株式の取得

19

－

－

－

△7,193－△7,193－△7,193

自己株式の処分

19

－

1,230

－

3,875

△580

4,525

－

4,525

19

－

280

－

3,510

△286

3,504

－

3,504

20

－

－

△17,898－－△17,898△8,822△26,720

連結範囲の変動

－

－

－

－

－

－

7

7

非支配持分との資本取
引

－

△283

－

－

－

△283

475

192

19

－

△2,979

－

4,004

－

1,025

－

1,025

19

－

－

△253

－

253

－

－

－

－

△1,752△18,151

4,196

△614

△16,320△8,339△24,659

15,993

13,208547,259△54,572 △28,886

493,00269,651

562,653

転換社債型新株予約権付社債の転換配当金

株式報酬取引
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
2020年12月31日残高- 60 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)

当連結会計年度(自 2020年 1月 1日
至 2020年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益

69,53895,849

減価償却費及び償却費

38,67636,165減損損失

19,654－

火災損失－

15,929△3,380△3,836

2,296

1,330

為替差損益（△は益）

265

849

固定資産除売却損益（△は益）

626

593

△20,264

5,395

6,700

△419

△6,763△967

50

16,959

3,469

2,405

110,866

170,252

3,489

3,470

利息の支払額△1,540△1,331

保険金の受取額

2,025－

法人所得税の還付額

13－

法人所得税の支払額△29,919△22,136

84,936150,254

受取利息及び受取配当金
支払利息

売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

- 61 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)

当連結会計年度(自 2020年 1月 1日
至 2020年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△66,717△52,232

定期預金の払戻による収入

34,092

41,101△44,017△35,507

760

2,115

－

△6,100△4,015△3,014

－

△401

－

1,000

4,000

3,000

する資本性金融資産の売却及び償還による
収入

6,850

8,019

その他

△188

323

△69,235△41,698

有形固定資産及び無形資産の取得による支出
有形固定資産及び無形資産の売却による収入純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の取得による支出償却原価で測定する金融資産の売却及び償還による収入純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産の売却及び償還による収入
その他の包括利益を通じて公正価値で測定

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

14△6,86925

長期借入れによる収入

14

23,000725

長期借入金の返済による支出

14△9,503△1,341△5,933△5,149△15,001△7,193

親会社の所有者への配当金支払額△15,482△17,895

非支配持分への配当金支払額△2,179△8,822

8,904

30

－

4,525

－

△144

△23,062△35,239

1,083△2,583△6,27870,735

リース負債の返済による支出
自己株式の取得による支出

19

非支配持分からの払込による収入
ストック・オプションの行使による収入

19

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

6135,065

128,787

現金及び現金同等物の期末残高

6

128,787

199,522- 62 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結財務諸表に対する注記】
1．報告企業
当社グループは、ウェルネスケア関連商品・フェミニンケア関連商品・ベビーケア関連商品等のパーソナル
ケア、並びにペットケア等の製造及び販売を主な事業とし、アジアを中心に事業活動を行っております。当社
グループは、アジア、中東・北アフリカ、南米などの新興各地域における、生理用品やベビー用紙おむつの需要の高まりに伴い、世界各地域で生産体制を強化しております。
当社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に上場しております。登記上の本社の住所は、愛媛
県四国中央市です。
2．作成の基礎(1）準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループの当連結会計年度の連結財務諸表は、2021年3月26日開催の取締役会により承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨（以下「機能通貨」という。）を用いて測定しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円により表示しており、百万円未満を四捨五入しております。
(4）新会計基準の早期適用
早期適用した基準書等はありません。
(5）未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、2020年12月31日現在において当社グループが適用していないもので、重要な影響があるものはありません。
3．重要な会計方針
連結財務諸表の作成にあたって採用した主な会計方針は以下のとおりであります。これらの方針は、特段の記載がない限り、表示されている全ての期間に継続して適用しております。
(1）連結の基礎① 子会社
子会社とは、当社グループが支配している企業であります。
支配とは、当社グループが企業に関与することにより生じる変動リターンに対するエクスポージャーに晒されている、または、変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合であります。また、当社グループがパワーを有しているか否かは、現時点で行使可能な潜在的議決権も考慮して決定しております。子会社の財務諸表
は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。また、当社グループの会計方針と整合するよう、必要に応じて子会社の財務諸表を修正しております。なお、子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社について連結決算日に仮決算を行っております。
当社グループの子会社に対する所有持分が変動した場合で、かつ、当社グループの当該子会社に対する支配が継続する場合は、資本取引として非支配持分の修正額と支払対価または受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。
当社グループ企業間の取引高、残高及び未実現損益は連結手続において消去しております。
②

関連会社
関連会社とは、当社グループがその経営及び財務の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配していない企業であります。当社グループが議決権の20％以上50％以下を保有する場合には、重要な影響力があると推定しております。

- 63 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

関連会社に対する投資は、取得時には取得原価で認識され、当社が重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。
(2）企業結合
当社グループは企業結合に対して取得法を適用しております。取得対価には、当社から被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、当社が発行した持分及び条件付対価契約から生じる負債の公正価値が含まれております。取得関連費用は発生時に費用処理しております。企業結合において取得した識別可能資産並びに引き受けた負債は、当初取得日の公正価値で測定しております。当社グループは被取得企業の非支配持分を、買収事案ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産における非支配持分の比例持分のいずれかで認識しております。
(3）外貨換算① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートを用いて、または、財務諸表項目について再測定を実施する場合にはその評価日における為替レートを用いて、機能通貨に換算しております。これらの取引の決済から生じる外国為替差額、外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる外国為替差額、並びに、非貨幣性資産及び負債を当該公正価値算定日における為替レートで機能通貨に換算することによって生じる外国為替差額は、純損益で認識しております。
②

在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は連結会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートで日本円に換算しております。その結果として生じる全ての為替差額は、その他の包括利益で認識しております。

(4）金融商品①

非デリバティブ金融資産(a）当初認識及び測定
当社グループは、保有する金融資産を(ⅰ)償却原価で測定する金融資産、(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産、(ⅲ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金
融資産、(ⅳ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の区分に分類しております。この分類は、金融資産の当初認識時に決定しております。
当社グループは、売上債権及びその他の債権を発生日に当初認識しており、その他の金融資産は契約の当事者となった取引日に当初認識しております。当初認識時においては、全ての金融資産を公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引コストは、純損益で認識しております。
(ⅰ）償却原価で測定する金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却額及び認識が中止された場合の利得または損失は、当期の純損益で認識しております。
(ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロ
ーが特定の日に生じる。

- 64 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は、減損損失を除き、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累積額を純損益に振り替えております。
なお、当該金融資産に係る実効金利法による利息収益につきましては、純損益として認識しております。
(ⅲ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。
当初認識後は公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累積額を利益剰余金に直接振り替えております。
なお、当該金融資産からの配当金につきましては、純損益として認識しております。
(ⅳ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産、または、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(b）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に全て移転した場合に、認識を中止しております。
(c）金融資産の減損償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産等に係る減損につきましては、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、連結会計期間の末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権等につきましては、常に貸倒引当金を全期間の予想
信用損失と同額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値・連結会計期間の末日時点で過大なコストまたは労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状
況並びに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益として認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れております。
②

非デリバティブ金融負債
当社グループでは、デリバティブ以外の金融負債として、有利子負債、仕入債務及びその他の債務を有しており、契約の当事者となった取引日に当初認識しております。当該金融負債は、当初認識時に公正価値から発行に直接起因する取引コストを控除して測定しており、当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定しております。
当社グループでは、義務を履行した場合、もしくは、契約上の義務が免責、取消または失効となった場
合に金融負債の認識を中止しております。

- 65 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）③

金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済するか、資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合には、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

④

デリバティブ及びヘッジ会計(a）デリバティブ
当社グループでは、為替変動リスクをヘッジするために主として為替予約取引、直物為替先渡取引及び通貨スワップ取引を利用しております。デリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動
額はヘッジ手段として指定していない、または、ヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しております。
(b）ヘッジ会計
当社グループでは、一部のデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロ
ー・ヘッジとして会計処理しております。
当社グループでは、ヘッジ開始時にヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係、並びに、ヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動を相殺する経済的関係が存在するかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつ、その要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素に累積しております。その他の資本の構成要素に認識されたヘッジ手段にかかる金額は、ヘッジ対象が損益に影響を与える期間に、純損益に振り替えております。
ヘッジ対象である予定取引が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、それまで認識していたその他の包括利益累計額から振り替えて、非金融資産または非金融負債の当初認
識時の取得原価の測定に含めております。
ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使された場合、並びに、ヘッジがヘッジの有効性の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しております。ヘッジ会計を中止した場合、それまで認識していたその他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時
点において純損益で認識しております。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の資本の構成要素に認識されていたヘッジ手段にかかる金額は、直ちに純損益で認識しております。

⑤

複合金融商品
当社グループが発行する複合金融商品は、保有者の選択により株主資本に転換できる転換社債型新株予約権付社債であります。発行される株式数は当該社債の公正価値が変動しても変動しません。
複合金融商品の負債部分は、当初認識時に資本への転換オプションを持たない類似した負債の公正価値で計上しております。資本部分は当初認識時において、複合金融商品全体の公正価値と負債部分の公正価値との差額で計上しております。取引に直接関連する費用は、負債部分と資本部分のそれぞれ当初の帳簿価額に比例して配分しております。
当初認識後、複合金融商品の負債部分は実効金利法による償却原価で測定しております。複合金融商品の資本部分は、転換または期日満了の場合を除き、当初認識後の再測定は行っておりません。

(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金、当初の満期が3ヶ月以内である流動性の高いその他の短期投資で構成されております。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。取得原価は、商品、製品、仕掛品及び貯蔵品は総平均法、原材料は移動平均法を用いて算定しております。製品及び仕掛品の取得
原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費及び関連する製造間接費（正常生産能力に基づいている）
から構成されております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から関連する見積販売費を控除した額であります。

- 66 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）(7）有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用及び適格資産の取得、建設または生産に直接起因する借入費用が含まれております。
取得後支出は、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ、その費用を合理的に見積ることができる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、または、適切な場合には個別の資産として認識しております。取り替えられた部分につきましてはその帳簿価額の認識を中止しております。
土地等の償却を行わない資産を除き、減価償却費は、各資産の取得原価を残存価額まで以下の見積耐用年
数にわたって定額法で配分することにより算定しております。
建物及び構築物
2～50年
機械装置及び運搬具
2～20年
資産の償却方法、残存価額及び耐用年数は各連結会計年度の末日に見直し、必要があれば修正しております。
(8）のれん及び無形資産① のれん
のれんとは、取得原価が取得日における被取得企業の識別可能な純資産に対する当社グループ持分の公正価値を超えた額であります。子会社の取得によるのれんは、無形資産に含めており、取得原価から減損
損失累計額を控除した価額で計上しております。のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分しております。
②

無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
当社グループが管理している識別可能な独自のソフトウェア製品の設計及びテストに直接関連する開発費は、信頼性をもって測定可能であり、製品または工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来、経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用または販売する意図
及びそのための十分な資源を有している場合にのみ、無形資産として認識しております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識しております。
耐用年数を確定できる主な無形資産は、それぞれ以下の見積耐用年数にわたり、定額法により償却しております。
ソフトウェア5年

商標権（耐用年数を確定できるもの）
顧客関連資産（耐用年数を確定できるもの）

10～30年
20年

資産の償却方法、残存価額及び耐用年数は各連結会計年度の末日に見直し、必要があれば修正しております。
(9）リース
リース開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債はリース開始日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。
使用権資産は、リース開始日から使用権資産の耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間で減価償却を行っており、連結財政状態計算書上、有形固定資産または無形資産に含めて表示しております。
リース負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しており、連結財政状態計算書上、その他の金融負債に含めて表示しております。リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債の返済部分とに配分しております。金融費用は、連結損益計算書上、使用権資産の減価償却費と区別して表示しております。
当社グループでは、契約の開始時に、契約がリースまたはリースを含んだものであるかを契約の実質に基づき判断しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判断しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了する短期リース及び原資産が少額であるリースにつきましては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法により純損益に認識しております。

- 67 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）(10）非金融資産の減損
有形固定資産、使用権資産及び無形資産は、事象あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある場合に、減損の有無を検討しております。資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額を減損損失として認識しております。回収可能価額とは、資産の売却費用控除後の公正価値と、使用価値のいずれか高い金額であります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損を検討するために、資産は個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小単位（資金生成単位）にグループ分けしております。
のれん並びに耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産は償却の対象ではな
く、毎年度または減損の兆候が存在する場合にはその都度、資産の回収可能価額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施しております。
のれんを除く、過去に減損を認識した非金融資産につきましては、減損が戻し入れとなる可能性について、各連結会計期間の末日に再評価を行っております。
のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻し入れは行っておりません。
(11）従業員給付① 短期従業員給付
短期従業員給付は、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用につきましては、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果としてそれらを支払うべき現在の法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。
②

退職後給付
当社グループは、従業員及び退職者に対して、確定拠出制度及び確定給付制度を設けております。
確定拠出制度とは、雇用主が一定額の掛金を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的または推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出制度につきましては、当社
グループは公的または私的管理の年金保険制度に対して拠出金を支払っております。拠出金の支払いを行っている限り、当社グループに追加的な支払債務は発生しません。拠出金は、従業員がサービスを提供した期間に従業員給付費用として認識しております。
確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職後給付制度であり、確定給付制度に関連して認識される負債は、確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した額に対して、利用可能な経済的便益を検討の上、必要に応じて資産上限額の影響を調整した額であります。確定給付債務は、独立した年金数理人
が予測単位積増方式を用いて毎期算定しております。この算定に用いる割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した連結会計年度の末日時点の優良社債の市場利回りに基づいて算定しております。
退職給付費用のうち、勤務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額につきましては純損益で認識し、見積りと実績との差異及び数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異を含む再測定は、発生した期間にその他の包括利益として認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、制度改訂または縮小が発生した時、または、関連するリストラクチ
ャリング費用あるいは解雇給付を認識する時のいずれか早い時点において、純損益で認識しております。

(12）株式報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度、ならびに現金決済型の株式に基づく報酬を導入しております。持分決済型の株式に基づく報酬
は、付与日における公正価値で測定しております。ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショー
ルズモデルを用いて算定し、譲渡制限付株式の公正価値は、付与日の株価を用いて算定しております。付与
日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数または譲渡制限付株式の数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。現金決済型の株式に基づく報酬は、発生した負債の公正価値で測定しております。当該負債の公正価値
は、期末日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識しております。

- 68 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）(13）資本
普通株式は資本に分類しております。
新株（普通株式）またはストック・オプションの発行に直接起因する費用は、税効果考慮後の金額を資本の控除項目として認識しております。
自己株式を取得した場合、当該株式が消却または処分されるまで、支払われた対価は、直接関連する費用（税引後）も含めて、資本から控除しております。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(14）収益認識
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5：履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、ウェルネスケア関連商品・フェミニンケア関連商品・ベビーケア関連商品等のパーソナ
ルケア並びにペットケア等の製造及び販売を主な事業としており、このような商品販売につきましては、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引、割戻し及び付加価値税等の税金を控除後の金額で測定しております。値引、割戻しの変動対価は、当該変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。
(15）法人所得税
法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、税金が企業結合に関連して認識される項目、その他の包括利益で認識される項目あるいは資本に直接認識される項目に関係する場合を除き、連結損益計算書で認識しております。
当期法人所得税費用は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、期末日時点
で施行または実質的に施行されている税法に基づき、税務当局に納付または税務当局からの還付が予想される金額で算定しております。
繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日までに施行または実質的に施行されている税率（及び税法）に基づいて、関連する繰延税金資産が実現する期または繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される税率を用いて算定しております。繰延税金資産は将来の課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。ただし、以下の場合には、繰延税金資産または負債を認識しておりません。
・企業結合以外の取引で、かつ、取引日に会計上の損益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における、資産または負債の当初認識から生じる一時差異の場合
・将来加算一時差異がのれんの当初認識から生じる場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、一時差異の解消時期をコントロー
ルでき、かつ、予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、一時差異を利用できるだけの将来の課税所得が生じる可能性が高くない、または、予測可能な期間内に解消される可能性が高くない場合
当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産及び負債が、同じ納税企業体、または、純額ベースでの決済を行うことを意図している同一または異なる納税企業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び負債は相殺しております。
(16）1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行
済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有す
る全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。

- 69 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

4．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った当社グループの連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりであります。
(1）非金融資産の減損
当社グループでは、非金融資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には減損テストを実施しております。
減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。
回収可能価額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
(2）法人所得税
当社グループは世界各国において事業活動を展開しており、各国の税務当局に納付することになると予想される金額を、法令等に従って合理的に見積り、未払法人所得税及び法人所得税費用を計上しております。
未払法人所得税及び法人所得税費用の算定に際しては、課税対象企業及び管轄税務当局による税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。
そのため、計上された未払法人所得税及び法人所得税費用と、実際の法人所得税支払額が異なる可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確
実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
(3）退職後給付
当社グループは、従業員及び退職者に対して、確定拠出制度及び確定給付制度を設けております。確定給付債務の現在価値、勤務費用等は様々な数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、将来の給与支給、制度からの将来の脱退者、加入者の平均余命等、様々な要素の見積りをしております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があります。
5．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するた
めに、定期的に検討を行う対象として決定しております。
当社グループは、パーソナルケア、ペットケア、その他の3つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「パーソナルケア」「ペットケア」「その他」の3つを報告セグメントとしております。
「パーソナルケア」は、ウェルネスケア関連商品、フェミニンケア関連商品及びベビーケア関連商品等の製造・販売をしております。「ペットケア」は、ペットフード関連商品及びペットトイレタリー関連商品等の製造・販売をしております。「その他」は、産業用資材関連商品等の製造・販売をしております。
なお、報告セグメントの会計方針は連結財務諸表と同一であります。また、セグメント利益はコア営業利益（売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益）であり、取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。

- 70 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）報告セグメントごとの売上高及び業績
報告セグメントごとの売上高及び業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）（自前連結会計年度
2019年1月1日 至 2019年12月31日）

報告セグメント
調整額

連結財務
諸表計上額

パーソナル
ケア

ペットケア

620,742

86,9776,514

714,233－

714,233

－

－

38

38

△38

－

セグメント売上高合計

620,742

86,977

6,551

714,271△38

714,233

セグメント利益（コア営業利益）

78,893

10,667219

89,779－89,779外部顧客への売上高
セグメント間の売上高（注）その他

計

その他の収益2,324

その他の費用△22,358

金融収益

3,385

金融費用

△3,593

税引前当期利益

69,538

その他の項目
減価償却費及び償却費

35,4893,035

151

38,676－

38,676減損損失

19,654－－

19,654－

19,654

有形固定資産及び無形資産の増加額

54,0891,488

445

56,022－56,022（単位：百万円）（自当連結会計年度
2020年1月1日 至 2020年12月31日）

報告セグメント
調整額

連結財務
諸表計上額

パーソナル
ケア

ペットケア

624,758

95,693

7,024

727,475－

727,475

－

－

42

42

△42

－

セグメント売上高合計

624,758

95,693

7,066

727,516△42

727,475

セグメント利益（コア営業利益）

100,005

14,174565

114,744－

114,744

外部顧客への売上高
セグメント間の売上高（注）その他

計

その他の収益2,664

その他の費用△21,818

金融収益

4,152

金融費用

△3,893

税引前当期利益

95,849

その他の項目
減価償却費及び償却費

32,7863,140

240

36,165－36,165有形固定資産及び無形資産の増加額

37,452

1,787

393

39,632－

39,632（注）セグメント間の売上高は、市場実勢価格を参考にしております。

- 71 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）製品及びサービスに関する情報製品及びサービスに関する情報は報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4）地域に関する情報
地域ごとの外部顧客への売上高は以下のとおりであります。売上高は、連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年 1月 1日
2019年12月31日）（自至当連結会計年度
2020年 1月 1日
2020年12月31日）

（自
至

日本

273,773

292,380

中国

89,02595,736

アジア

240,910

227,411

その他

110,526

111,947

714,233

727,475

合計

地域ごとの非流動資産の内訳（金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を除く）は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

日本

127,039

129,192中国

36,05136,881

アジア

160,156

134,053

その他

57,18250,576

380,428

350,701

合計（注）アジアの区分に属する主な国又は地域は、インドネシア、タイ、ベトナム、インドであります。
(5）主要な顧客に関する情報
特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
6．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

現金及び預金211,147

291,868

預入期間が3ヶ月超の定期預金△82,359△92,346

128,787

199,522

合計

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。

- 72 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

7．売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年12月31日）
受取手形及び売掛金

当連結会計年度（2020年12月31日）

120,474

112,994

未収入金

3,230

1,672

貸倒引当金

△1,920△1,968

121,784

112,698

合計
8．棚卸資産棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

商品及び製品37,88434,963

原材料及び貯蔵品

26,50625,833850

822

65,24061,617

仕掛品
合計

費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ450百万円及び408百万円であり、売上原価に含まれております。
9．有形固定資産(1）有形固定資産の内訳
連結財政状態計算書の「有形固定資産」の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

有形固定資産236,240

214,885

使用権資産

47,86543,928284,105

258,814

合計

使用権資産の増減表につきましては、注記「11．使用権資産」をご参照下さい。

- 73 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）有形固定資産の増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

131,008

318,352

13,62822,402

21,078506,467

IFRS第16号適用に伴う影響額

－

－

1,198

－

△428

770

2019年1月1日残高（調整後）

131,008

318,352

14,826

22,402

20,650507,238

615

1,793

12

38,076

1,537

42,034

科目振替等

15,147

27,949107△48,940

1,179△4,558処分△934△9,482

△83

△42

△656

△11,196

為替変動による影響

318

80

75

△748

△356

△631

2019年12月31日残高

146,155

338,692

14,937

10,74822,354

532,886

313

828

112

27,3481,218

29,818

1,246

16,251

2,067△24,366

1,062△3,738△4,911△13,767－△1,669△704△21,050

－

－

－

－

△7

△7

為替変動による影響△3,217△7,633

△218

△617

△254

△11,939

2020年12月31日残高

139,586

334,371

16,898

11,444

23,670525,970

取得原価
2019年1月1日残高

取得

取得
科目振替等
処分
連結範囲の変更による減少

土地

建設仮勘定

その他

合計

当社グループは、2019年1月1日よりIFRS第16号を適用したことに伴い、それまで有形固定資産の取得原価に含めて計上していたリースに係る金額を、使用権資産の取得原価に振り替えております。
（単位：百万円）
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

56,630

192,42115

673

16,101

265,839

IFRS第16号適用に伴う影響額

－

－

－

－

△285

△285

2019年1月1日残高（調整後）

56,630

192,421

15

673

15,815265,554

減価償却費

5,491

21,844

－

－

1,703

29,03732

11,840－－414

12,285

科目振替等

△304

△323

－

－

95

△532

処分

△632

△8,729－－△644△10,004

為替変動による影響

65

341

－

155

△256

306

2019年12月31日残高

61,282

217,39315

829

17,127

296,646

減価償却費

5,267

19,215

－

－

1,672

26,153

科目振替等

△99

△530

－

17

144

△469

処分

△876

△5,403－－△640△6,919

－

－

－

－

△3

△3

為替変動による影響△902△3,267

－

△43

△112

△4,3252020年12月31日残高

64,672

227,40815

802

18,188311,085

減価償却累計額及び減損損失累計額
2019年1月1日残高

減損損失

連結範囲の変更による減少- 74 -

土地

建設仮勘定

その他

合計

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当社グループは、2019年1月1日よりIFRS第16号を適用したことに伴い、それまで有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額に含めて計上していたリースに係る金額を、使用権資産の減価償却累計額及び減損損失累計額に振り替えております。
（単位：百万円）
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

2019年1月1日残高

74,378125,931

13,613

21,728

4,977

240,6282019年12月31日残高

84,873

121,299

14,922

9,919

5,227

236,240

2020年12月31日残高

74,915

106,963

16,883

10,642

5,482

214,885

帳簿価額

土地

建設仮勘定

その他

合計

減価償却費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当連結会計年度における処分には、2020年6月24日に当社子会社である、Unicharm India Private Ltd. アーメダバード工場にて発生した火災事故により焼失した同工場の建物、設備等が含まれております。当火災による損益への影響につきましては、注記「24．その他の収益及びその他の費用」に記載しております。
所有権に対する制限及び負債の担保に供した有形固定資産はありません。
10．無形資産(1）無形資産の内訳
連結財政状態計算書の「無形資産」の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年12月31日）
無形資産
使用権資産
合計

当連結会計年度（2020年12月31日）

94,15689,786

6

220

94,16290,006

使用権資産の増減表につきましては、注記「11．使用権資産」をご参照下さい。
(2）無形資産の増減表
のれん及びその他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
取得原価
2019年1月1日残高

のれん

商標権

顧客関連資産その他

合計

47,93736,59832,586

14,864

131,984

IFRS第16号適用に伴う影響額

－

－

－

△13

△13

2019年1月1日残高（調整後）

47,93736,59832,586

14,851

131,971

取得

－

－

－

2,628

2,628

科目振替等

－

－

－

587

587

処分

－

－

－

△114

△114

為替変動による影響

1,117

△601

1,295

△43

1,768

2019年12月31日残高

49,05435,99733,881

17,908136,840

取得

－

1

－

4,003

4,004

科目振替等

－

－

－

△81

△81

処分

－

－

－

△180

△180

為替変動による影響△2,021△1,342△1,804△350△5,5172020年12月31日残高

47,032

34,65632,077

21,301135,067- 75 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当社グループは、2019年1月1日よりIFRS第16号を適用したことに伴い、それまで無形資産の取得原価に含めて計上していたリースに係る金額を、使用権資産の取得原価に振り替えております。
（単位：百万円）
償却累計額及び減損損失累計額

のれん

商標権

顧客関連資産その他

合計

2019年1月1日残高－

15,9995,228

10,636

31,863

IFRS第16号適用に伴う影響額

－

－

－

△3

△3

2019年1月1日残高（調整後）－

15,9995,228

10,63331,860

償却費

－

1,862

1,604

1,179

4,646

1,498

329

4,712

－

6,538

科目振替等

－

－

－

△9

△9

処分

－

－

－

△113

△113

為替変動による影響

－

△116

△48

△73

△238

2019年12月31日残高

1,498

18,074

11,497

11,616

42,684

償却費

－

1,921

1,174

1,525

4,620

科目振替等

－

－

－

2

2

処分

－

－

－

△179

△179

為替変動による影響－△1,047△512△289△1,8482020年12月31日残高

1,498

18,94812,15912,67645,280

減損損失

当社グループは、2019年1月1日よりIFRS第16号を適用したことに伴い、それまで無形資産の償却累計額及び減損損失累計額に含めて計上していたリースに係る金額を、使用権資産の減価償却累計額及び減損損失累計額に振り替えております。
（単位：百万円）
帳簿価額

のれん

商標権

顧客関連資産その他

合計

2019年1月1日残高

47,937

20,59827,3584,228

100,1212019年12月31日残高

47,556

17,92322,384

6,292

94,1562020年12月31日残高

45,535

15,70919,918

8,625

89,786

償却費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
所有権に対する制限及び負債の担保に供した無形資産はありません。
一部の商標権につきましては、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数が確定できないと判断しております。なお、耐用年数が確定できない商標権の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ1,310百万円及び1,350百万円であります。

- 76 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

11．使用権資産
使用権資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
建物及び
構築物

取得原価
2019年1月1日残高

機械装置
及び運搬具

土地

その他

合計

－

－

－

－

－

IFRS第16号適用に伴う影響額

36,830

1,925

9,074

200

48,0292019年1月1日残高（調整後）36,830

1,925

9,074

200

48,029

取得

7,913

213

4

132

8,261

その他

△1,957

△69

△69

△47

△2,1412019年12月31日残高

42,786

2,069

9,008

286

54,149

取得

5,416

291

71

366

6,144

その他

△1,581△139△2,811△52△4,582

2020年12月31日残高

46,622

2,222

6,268

600

55,711

当社グループは、2019年1月1日よりIFRS第16号を適用したことに伴い、原則として全てのリースについて、使用権資産を認識しており、また、それまで有形固定資産または無形資産の取得原価に含めて計上していたリースに係る金額を、使用権資産の取得原価に振り替えております。
（単位：百万円）
減価償却累計額及び減損損失累計額

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地

その他

合計

2019年1月1日残高

－

－

－

－

－

IFRS第16号適用に伴う影響額

261

231

660

56

1,208

2019年1月1日残高（調整後）

261

231

660

56

1,208

4,155

552

189

96

4,993

169

△67

△1

△23

77

2019年12月31日残高

4,585

716

848

129

6,278

減価償却費

4,662

469

136

124

5,392

128

34

△239

△30

△107

9,376

1,219

744

224

11,563

減価償却費
その他

その他
2020年12月31日残高

当社グループは、2019年1月1日よりIFRS第16号を適用したことに伴い、原則として全てのリースについて、使用権資産を認識しており、また、それまで有形固定資産または無形資産の減価償却累計額及び減損損失累計額に含めて計上していたリースに係る金額を、使用権資産の減価償却累計額及び減損損失累計額に振り替えております。
（単位：百万円）
帳簿価額

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地

その他

合計

2019年1月1日残高

36,569

1,694

8,413

145

46,8212019年12月31日残高

38,201

1,353

8,160

157

47,871

2020年12月31日残高

37,246

1,002

5,523

376

44,148- 77 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

12．非金融資産の減損
減損損失を認識した資産の種類別内訳は以下のとおりであります。
なお、減損損失のセグメント別内訳は、注記「5．セグメント情報」に記載しております。
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2020年 1月 1日
至 2020年12月31日）

前連結会計年度（自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日）
建物及び構築物

32－

11,840

－

使用権資産

831

－

その他

414

－

13,116

－

のれん

1,498

－

商標権

329

－

4,712

－

機械装置及び運搬具

有形固定資産計

顧客関連資産
無形資産

計

6,538

－

減損損失

計

19,654－(1）資金生成単位
当社グループでは、資金生成単位につきましては、個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小の単位にグルーピングを行い、遊休資産につきましては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(2）減損損失前連結会計年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
当連結会計年度において計上した主な減損損失は以下のとおりであります。
中国での事業構造変化に伴い収益性が低下したため、「機械装置及び運搬具」及び「その他」の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額11,987百万円を減損損失として「その他の費用」に計上しております。
また、当社子会社である、ミャンマーに拠点を置くUnicharm Myanmar Company Limited（旧商号 MYCARE
Unicharm Co., Ltd.）において、買収時に想定していた収益を見込めなくなったため、同国での事業に関連する「機械装置及び運搬具」等の有形固定資産及び「のれん」並びに「商標権」の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,029百万円を減損損失として「その他の費用」に計上しております。
さらに、当社子会社であるDSG (Cayman) Ltd.のグループのうちインドネシアを拠点とする子会社において、インドネシア国内における事業再編により買収時に想定していた将来成長計画から大きく乖離したため、インドネシアを拠点とする子会社において認識している「使用権資産」及び「顧客関連資産」の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,543百万円を減損損失として「その他の費用」に計上しております。
なお、これらの資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値につきましては、取締役会で承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コストに基づいて算定した割引率（4.4％～10.2％）により現在価値に割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2020年1月1日
該当事項はありません。

至2020年12月31日）- 78 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の資金生成単位ごとの内訳（減損損失認識後）は以下のとおりであります。なお、いずれもパーソナルケアセグメントに配分しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

耐用年数が確定できない
無形資産

のれん

耐用年数が
確定できない
無形資産

のれん

タイ

21,464－

20,340－ベトナム

12,951－

12,234－

オーストラリア

6,366

1,310

6,366

1,350

マレーシア

4,929

－

4,748

－

その他

1,846

－

1,846

－

47,556

1,310

45,5351,350

合計

のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした3年分の将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前加重平均資本コストに基づいて算定した割引率（前連結会計年度4.4％～10.4％、当連結会
計年度6.9％～8.5％）で、現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は当該事業の将来の予測に関する経営者の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報との整合のうえ作成しております。
また、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、各市場において予想される平均成長率（0.0％～5.7％）等を勘案して推定しております。
前連結会計年度において、認識したのれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損損失の詳細につきましては、注記「12．非金融資産の減損 (2）減損損失」をご参照下さい。なお、減損テストに用いた主要な仮定である将来キャッシュ・フローが減少、又は割引率が上昇した場合には、追加の減損損失が生じる可能性があります。
当連結会計年度において、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損損失は認識しておりません。なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

- 79 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

13．法人所得税(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2019年1月1日

至

2019年12月31日）（単位：百万円）

2019年1月1日

新基準適用による累積的影
響額

未払賞与

1,405

－

△23

－

－

1,382

販促未払金

5,567

－

△21

－

－

5,546

退職給付に係る負債

2,744

－

△29

△486

－

2,228

繰越欠損金

4,470

－

△821

－

－

3,649

その他

10,415

65

△430

－

－

10,051

繰延税金資産合計

24,60165△1,325△486－

22,855

減価償却費及び償却費△5,829

－

4,330

－

－

△1,500

退職給付に係る資産

△0

－

△13

2

－

△11

△3,573

－

658

△338

－

△3,253△18,691

－

△868

－

－

△19,559

△143

－

130

－

－

△14

無形資産

△6,998

－

1,827

－

－

△5,171

その他△1,032

189

△54

7

－

△889

繰延税金負債合計△36,267

189

6,009

△328

－

△30,396繰延税金資産（負債）の純額△11,666

255

4,685

△815

－

△7,541

純損益として認識

その他の包括利益として認識

2019年12月31日

その他

繰延税金資産繰延税金負債

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資
産未分配利益
転換社債型新株予約権付社債- 80 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2020年1月1日

至

2020年12月31日）（単位：百万円）

2020年1月1日

純損益と
して認識

その他の包括利益として認識その他

2020年12月31日

繰延税金資産
未払賞与

1,382

38

－

－

1,419

販促未払金

5,546

545

－

－

6,091

退職給付に係る負債

2,228

△179

374

－

2,422

繰越欠損金

3,649

△1,076

－

－

2,573

その他

10,051

4,438

－

－

14,489繰延税金資産合計

22,855

3,765

374

－

26,994△1,500△3,760－－△5,259

△11

0

△2

－

△13

△3,253

－

131

312

△2,809△19,559△1,661－－△21,221

△14

14

－

－

－

無形資産

△5,171748－－△4,423

その他

△889

△412

△7

－

△1,308△30,396△5,071122

312△35,032△7,541△1,306496

312△8,038

繰延税金負債
減価償却費及び償却費
退職給付に係る資産その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
未分配利益
転換社債型新株予約権付社債

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額純損益として認識された額の合計と繰延税金費用の差額は、為替の変動による影響であります。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び繰越欠損金につきましては繰延税金資産を計上しておりません。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

将来減算一時差異

7,757

3,230

繰越欠損金

19,38537,84627,142

41,076

合計- 81 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年12月31日）
1年以内

当連結会計年度（2020年12月31日）
459

1,401

1年超5年以内

5,905

4,573

5年超

13,021

31,871

19,38537,846

合計

繰延税金負債として認識されていない子会社に対する投資に係る一時差異の総額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ8,122百万円及び8,129百万円であります。
これらは当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予見可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年 1月 1日
2019年12月31日）（自至当連結会計年度
2020年 1月 1日
2020年12月31日）（自至

当期税金費用

20,961

31,415

繰延税金費用

△4,0601,853

16,90033,268

法人所得税費用合計

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ21百万円及び260百万円であります。
当社グループの法定実効税率と、実際の負担税率との関係は以下のとおりであります。なお、法定実効税率
は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき算定しております。また、在外子会社につきましては、その所在地における法人税等が課されております。
前連結会計年度
2019年 1月 1日
2019年12月31日）（自至
法定実効税率

当連結会計年度
2020年 1月 1日
2020年12月31日）

（自
至

30.6％

30.6％

未認識の繰延税金資産の変動

1.4％

7.9％

受取配当金等0.3％

0.1％

海外税率差異

△5.3％

△5.0％

0.0％

△0.0％

△2.1％

△0.1％

未分配利益に対する税効果

2.4％

1.7％

減資に伴う子会社株式譲渡損

△3.6％

－

その他

0.5％

△0.5％

実際負担税率

24.3％

34.7％

税制改正による影響
税額控除- 82 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

14．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
短期借入金

1年内長期
借入金

1年内
償還社債

流動項目
小計

2019年1月1日残高

13,402

5,432－

18,834

新規借入

4,553

－

－

－

863

△11,422

長期借入金

非流動項目
小計

12,507

8,921

21,42840,262

4,553－

23,00023,00027,553

8,644

9,507

△8,644△863△9,507－△6,051－△17,473－△3,452△3,452△20,925－－△5,339△5,339△3,726－△3,726△9,066

△28

27

－

△1

－

△5

△5

△6

－

－

184

184

△137

－

△137

47

2019年12月31日残高

6,506

270

3,489

10,264－27,601

27,601

37,866

新規借入

6,137

－

－

6,137

－

725

725

6,862

－

3,000

－

3,000

－

△3,000△3,000－△6,113△253－△6,366－△1,088△1,088△7,453

転換社債型新株予約権付社債の転換－－△3,491△3,491－－－△3,491

為替変動による影響

△556

△17

－

△573

－

△37

△37

△610

－

－

3

3

－

－

－

3

2020年12月31日残高

5,975

3,000

－

8,975

－

24,202

24,202

33,176

平均利率（注）1

5.11％

0.25％

(注)3

－

(注)3

0.28％

－

－

返済期限（注）2

－

－

(注)3

－

(注)3

－

－

振替
返済または償還
転換社債型新株予約権付社債の転換
為替変動による影響
その他

振替返済または償還

その他

社債

2021年
～2026年合計（注）1．平均利率は、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
2．返済期限は、当連結会計年度末の残高に対する返済期限を記載しております。
3．社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
会社名

銘柄

発行
年月日

ユニ・チャ

2020年満期ユーロ円建転換社債型

2015年

ーム㈱

新株予約権付社債

9月25日

前連結会計年度(2019年12月31日)

当連結会計年度(2020年12月31日)

利率

3,489

－

－

償還期限
2020年
9月25日

上記社債には、「130％コールオプション条項」が付されております。2018年9月25日以降、当社普通株式の終値が、30連続取引日にわたり、当該各取引日に適用のある転換価額の130％以上であった場合、当社は、事前の書面での通知を行った上で、残存する本社債の全部（一部は不可）をその額面金額の100％で繰上償還することができます。

- 83 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

15．リース負債
当社グループは、複数の事務所及び車両等を賃借しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、支払われていないリース料は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

1年以内

5,782

5,737

1年超5年以内

18,60917,5895年超24,067

20,487

合計

48,45943,813

将来財務費用

3,765

2,914

リース負債の現在価値

44,69340,899平均利率（注）

1.06％

1.50％

（注）平均利率は、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年 1月 1日
2019年12月31日）（自至当連結会計年度
2020年 1月 1日
2020年12月31日）（自至

短期リース料230

250

少額リース料338

287

使用権資産の減価償却費及び使用権資産の増加額並びに使用権資産の帳簿価額につきましては、注記「11．
使用権資産」、リース負債に係る金利費用につきましては、注記「25．金融収益及び金融費用」、リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書に記載しております。
16．仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

支払手形及び買掛金

106,225

101,354

未払金

43,78343,962150,007145,316

合計- 84 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

17．従業員給付(1）採用している退職後給付制度の概要
当社及び一部の子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度(積立型及び非積立型)を設けております。給付額は勤続年数、職能・職務等級、役職などの評価要素に基づき決定しております。
当社の確定給付企業年金制度は、法令に従い、当社と法的に分離されたユニ・チャーム企業年金基金（以下「年金基金」という。）が運営しております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。事業主は、基金への掛金拠出の義務を負っております。
年金基金は、金融機関に制度資産の運用を委託し、退職給付企業年金制度による支払いを将来にわたり確実に実施するため、許容されるリスクのもとで安定的な収益を確保することを目的としてポートフォリオを策定しております。このポートフォリオは策定時の前提条件等に大きな変化が生じた場合に、必要に応じて見直しを行うこととしております。
当社の退職一時金制度は、主に退職給付信託契約に基づき、退職金支払額を信託財産より支払うことができます。債券を中心とした流動性が高い低リスク運用を金融機関に委託し、将来の退職一時金支払の資金需要に応じて、支払うことができるようにしております。
なお、制度資産は金融商品に係る投資リスクに晒されており、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金
数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
また、当社及び一部の子会社は、確定給付制度のほか、確定拠出制度を設けております。
(2）確定給付制度①

連結財政状態計算書上の認識額
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書上の認識額との関係は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年12月31日）

積立型確定給付制度債務の現在価値

当連結会計年度（2020年12月31日）

55,14549,288△51,869△48,474

3,275

814

資産上限額の影響（注）1

1,522

4,365

非積立型確定給付制度債務の現在価値

5,343

6,266

退職給付に係る負債（資産）の純額

10,14011,446

10,173

11,483△33△38

制度資産の公正価値
小計

連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産（注）2（注）1．最低積立要件を考慮し、制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値に基づき、資産上限額を算定しております。
2．連結財政状態計算書上、その他の非流動資産に含めております。

- 85 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年 1月 1日
2019年12月31日）

当連結会計年度
2020年 1月 1日
2020年12月31日）（自至確定給付制度債務の現在価値の期首残高（自至55,53660,487

3,075

3,155

622

456

人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算
上の差異

△103

362

財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の
差異

3,155

△1,283

371

621

119

2

退職給付の支払額△2,112△1,727

為替変動による影響

△149

△314

－

△6,358△27

154

60,48755,555

当期勤務費用
利息費用
再測定

実績修正により生じた数理計算上の差異
過去勤務費用

確定拠出制度への移行に伴う変動額
その他
確定給付制度債務の現在価値の期末残高（注）確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ18.0年
及び17.5年であります。
③

制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
2020年 1月 1日
2020年12月31日）

前連結会計年度
2019年 1月 1日
2019年12月31日）（自至
制度資産の公正価値の期首残高（自至47,26351,869

331

257

3,278

1,192

事業主からの拠出額

1,869

1,936

退職給付の支払額

△784

△851

為替変動による影響

△88

△50

－

△5,87951,86948,474

利息収益
再測定
制度資産に係る収益確定拠出制度への移行に伴う変動額
制度資産の公正価値の期末残高（注）確定給付制度への事業主からの翌年度の予想拠出額は1,953百万円であります。

- 86 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）④

資産上限額の影響の調整表
資産上限額の影響の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年 1月 1日
2019年12月31日）

当連結会計年度
2020年 1月 1日
2020年12月31日）（自至
資産上限額の影響の期首残高

（自
至

3,084

1,522

24

9

資産上限額の影響の変動△1,5872,835

資産上限額の影響の期末残高

1,522

4,365

利息収益の制限再測定⑤

制度資産の内訳
制度資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年12月31日）（単位：百万円）
活発な市場における公表市場価格があるもの

活発な市場における公表市場価格がないもの

負債性金融商品

2,992

22,79725,789

資本性金融商品

1,892

9,199

11,092

現金及び現金同等物

188

738

926

生保一般勘定

－

4,695

4,695

1,029

8,338

9,367

6,102

45,76751,869

その他
制度資産合計合計（注）1．負債性金融商品のうち、活発な市場における公表市場価格がないものに分類された金額は、全て合同運用信託であります。合同運用信託の投資先は、主に国内債券及び債券投資信託であります。
2．資本性金融商品のうち、活発な市場における公表市場価格がないものに分類された金額は、全て合同運用信託であります。合同運用信託の投資先は、主に国内及び海外の上場株式であります。
3．現金及び現金同等物は、主に合同運用信託で保有しております。
4．その他に分類される制度資産のうち、活発な市場における公表市場価格がないものに分類された金額は、全て合同運用信託であります。
当連結会計年度（2020年12月31日）（単位：百万円）
活発な市場における公表市場価格があるもの

活発な市場における公表市場価格がないもの

負債性金融商品－23,89923,899

資本性金融商品－

10,961

10,961

現金及び現金同等物

283

333

616

生保一般勘定

－

4,820

4,820

その他

－

8,179

8,179

283

48,192

48,474

制度資産合計合計（注）1．負債性金融商品は、全て合同運用信託であります。合同運用信託の投資先は、主に国内債券及び債券投資信
託であります。
2．資本性金融商品は、全て合同運用信託であります。合同運用信託の投資先は、主に国内及び海外の上場株式であります。
3．現金及び現金同等物は、主に合同運用信託で保有しております。
4．その他に分類される制度資産は、全て合同運用信託であります。
- 87 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑥

数理計算上の仮定
数理計算のために使用した主要な仮定（加重平均）は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年12月31日）

割引率

当連結会計年度（2020年12月31日）

0.8％
⑦

1.0％

感応度分析
数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。なお、本分析においては、その他全ての変数は一定のものと仮定しております。また、前連結会計年度の感応度分析の作成に使用した方法及び仮定からの変更はありません。
前連結会計年度（2019年12月31日）

変動

当連結会計年度（2020年12月31日）

0.5％の上昇

4,151百万円の減少

4,089百万円の減少

0.5％の低下

4,753百万円の増加

4,681百万円の増加

割引率(3）確定拠出制度
確定拠出制度に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しております。確定拠出制度に係る費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,221百万円及び4,151百万円であります。
18．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

未払費用

28,74836,865

未払賞与

6,661

7,348

未払消費税等

3,500

7,133

未払有給休暇

2,031

2,525

その他

2,617

3,105

43,55756,976

合計
19．資本(1）資本金及び資本剰余金

授権株式総数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。
授権株式総数（千株）
2019年1月1日残高

発行済株式数（千株）
827,779

620,834

期中増加

－

－

期中減少

－

－

827,779

620,834

期中増加

－

－

期中減少

－

－

827,779

620,834

2019年12月31日残高

2020年12月31日残高- 88 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当社が発行する株式は全て無額面の普通株式であります。全ての発行済株式は全額が払い込まれております。
資本剰余金は、資本準備金及びその他の資本剰余金から構成されております。日本における会社法の規定上、株式の発行に対しての払込みまたは給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金に組み入れることが規定されております。
また、会社法の規定上、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
なお、子会社株式の追加取得持分と追加投資額との間に生じた差額により資本剰余金が負の値になる場合には、資本剰余金をゼロとし、残額は利益剰余金から減額しております。
(2）利益剰余金
利益剰余金は利益準備金及びその他の利益剰余金から構成されております。会社法の規定上、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることとされております。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議により、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(3）自己株式
自己株式の増減は以下のとおりであります。
株数（千株）
2019年1月1日残高

金額
（百万円）
24,151

52,776

4,235

15,0000

1△3,782△9,00824,60558,769

1,786

7,192

0

1

転換社債型新株予約権付社債の転換による減少△1,453△3,510

ストック・オプション権利行使による減少△1,560△3,875

6

16△1,642△4,01921,74354,572

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取による増加
転換社債型新株予約権付社債の転換による減少
2019年12月31日残高
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取による増加

譲渡制限付株式報酬制度による取得
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少
2020年12月31日残高- 89 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
その他の その他の包括利益を 包括利益を キャッシュ
退職給付に
在外営業
持分法適用
通じて公正 通じて公正 ・フロー・
係る負債
活動体の
会社におけ
価値で測定 価値で測定 ヘッジの（資産）の 新株予約権
為替換算
る持分相当
する資本性 する負債性 公正価値
純額に係る
差額
額
金融資産の 金融資産の
変動
再測定
純変動
純変動

合計

2019年1月1日残高

8,352

－

4

△25,696

－

2,064

－

△15,276

その他の包括利益

766

－

△8

4,591

992

－

－

6,341

転換社債型新株予約権付社債の転換

－

－

－

－

－

△745

－

△745

△1,491

－

－

－

△992

△14

－

△2,4972019年12月31日残高

7,627

－

△3

△21,105

－

1,304

－

△12,177

その他の包括利益

△310

△1

△5

△14,800

△963

－

△16

△16,095

－

－

－

－

－

△580

－

△580

－

－

－

－

－

△286

－

△286

素から利益剰余金への
振替

△708

－

－

－

963

△2

－

253

2020年12月31日残高

6,609

△1

△8

△35,905

－

436

△16

△28,886

その他の資本の構成要
素から利益剰余金への振替

自己株式の処分
転換社債型新株予約権付社債の転換その他の資本の構成要

20．配当
前連結会計年度（自(1）配当金支払額

2019年1月1日

至

2019年12月31日）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

2019年2月25日
取締役会

普通株式

7,160

2019年8月8日
取締役会

普通株式

8,315

決議

基準日

効力発生日

12.0

2018年12月31日

2019年3月6日

14.0

2019年6月30日

2019年9月2日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2020年2月21日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

普通株式

8,347

14.0

当連結会計年度（自2020年1月1日

至

基準日

効力発生日

2019年12月31日

2020年3月5日

基準日

効力発生日

2020年12月31日）(1）配当金支払額
決議
2020年2月21日
取締役会
2020年8月5日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

普通株式

8,347

14.0

2019年12月31日

2020年3月5日

普通株式

9,551

16.0

2020年6月30日

2020年9月2日- 90 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2021年2月22日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

普通株式

9,585

16.0

基準日

効力発生日

2020年12月31日

2021年3月8日

21．収益
当社グループの売上高は、一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。また、各報
告セグメントの売上高は、連結会社の所在地に基づき分解しております。これらの分解した売上高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年 1月 1日
2019年12月31日）（自至当連結会計年度
2020年 1月 1日
2020年12月31日）（自至パーソナルケア日本

208,569

221,719

中国

88,438

95,133

アジア

240,477

226,894

その他

83,25981,011

620,742624,758

ペットケア（注）1

86,977

95,693

その他（注）2

6,514

7,024

714,233

727,475

小計

合計（注）1．ペットケア事業は、主に日本及び北米地域（その他に区分される地域）における売上高であります。
2．その他事業は、主に日本における売上高であります。
22．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年 1月 1日
2019年12月31日）（自至当連結会計年度
2020年 1月 1日
2020年12月31日）（自至販売運賃諸掛

49,701

48,074

販売促進費

22,89623,026

広告宣伝費

23,12326,079

従業員給付費用

36,31039,490

減価償却費及び償却費

9,781

10,670

研究開発費

7,584

7,808

その他

27,56422,720176,959

177,865

合計- 91 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

23．従業員給付費用
売上原価並びに販売費及び一般管理費に含まれている従業員給付費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年 1月 1日
2019年12月31日）

当連結会計年度
2020年 1月 1日
2020年12月31日）

（自
至

（自
至

給与及び賞与

51,10654,478

厚生費及び法定福利費

5,917

5,856

退職給付費用

7,291

7,255

株式報酬費用

－

1,027

1,169

1,020

65,484

69,636

その他
合計

24．その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年 1月 1日
2019年12月31日）（自至当連結会計年度
2020年 1月 1日
2020年12月31日）（自至

その他の収益
補助金収入

518

284

スクラップ売却益

324

456

1,482

1,924

2,324

2,664

固定資産処分損

786620

減損損失（注）1

19,654－

その他（注）2

1,917

21,19822,35821,818

その他
その他の収益合計
その他の費用その他の費用合計（注）1．減損損失は、注記「12．非金融資産の減損」に記載しております。
2．2020年6月24日に当社子会社である、Unicharm India Private Ltd. アーメダバード工場にて火災事故が発生しました。当連結会計年度における被害額は、同工場の建物、設備等の有形固定資産13,072百万円、棚卸資
産1,906百万円、その他関連費用951百万円の合計15,929百万円であり、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。なお、被害を受けた資産には火災保険を付しておりますが、当連結会計年度末時点で保険金の受取は未確定でありますため、保険金収入は計上しておりません。

- 92 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

25．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年 1月 1日
2019年12月31日）

当連結会計年度
2020年 1月 1日
2020年12月31日）

（自
至

（自
至

金融収益
受取利息（注）1

2,911

3,331

受取配当金（注）2

469

505

デリバティブ評価益

－

316

その他

4

0

3,385

4,152

2,296

1,330

為替差損

780

2,334

デリバティブ評価損

195

－

その他

322

229

3,593

3,893

金融収益合計金融費用
支払利息
償却原価で測定する金融負債（注）3

金融費用合計（注）1．受取利息は償却原価で測定する金融資産、現金及び現金同等物、貸付金及び債権から発生しております。
2．受取配当金はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産から発生しております。
3．償却原価で測定する金融負債に係る支払利息には、リース負債に係る金利費用を含めており、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ514百万円及び655百万円であります。

- 93 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

26．その他の包括利益
その他の包括利益に係る当期発生額、組替調整額及び税効果の影響は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）（単位：百万円）
当期発生額

組替調整額

税効果調整前

税効果

税効果調整後純損益に組み替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融資産の純変動

1,104

－

1,104

△338

766

退職給付に係る負債（資産）の純額に係る再測定

1,442

－

1,442

△484

958

小計

2,546

－

2,546

△822

1,724

△30

8

△22

7

△15

2,737

－

2,737

－

2,737

小計

2,707

8

2,715

7

2,722

その他の包括利益合計額

5,253

8

5,260

△815

4,446

純損益に組み替えられる可能性のある項目キャッシュ・フロー・ヘッ
ジの公正価値変動
在外営業活動体の為替換算差額

当連結会計年度（自2020年1月1日

至

2020年12月31日）（単位：百万円）

当期発生額

組替調整額

税効果調整前

税効果

税効果調整後純損益に組み替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性

△441

－

△441

131

△310

△1,344－△1,344372△972△1,785－△1,785503△1,282

△1

－

△1

0

△1

7

△10

△3

△7

△10

△16,651△208△16,859－△16,859

△16

－

△16

－

△16

小計

△16,662△218△16,880△7△16,887

その他の包括利益合計額△18,447△218△18,665496△18,169

金融資産の純変動
退職給付に係る負債（資産）の純額に係る再測定
小計

純損益に組み替えられる可能性のある項目その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性
金融資産の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッ
ジの公正価値変動
在外営業活動体の為替換算差額持分法によるその他の包括
利益- 94 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

27．1株当たり利益(1）基本的1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度
2019年 1月 1日
2019年12月31日）

当連結会計年度
2020年 1月 1日
2020年12月31日）

（自
至

（自
至

親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

46,11652,344

普通株式の加重平均株式数（千株）

594,854597,508

77.53

87.60

基本的1株当たり当期利益（円）(2）希薄化後1株当たり当期利益
希薄化後1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度
2019年 1月 1日
2019年12月31日）

当連結会計年度
2020年 1月 1日
2020年12月31日）（自至
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）（自至46,11652,34433

246,14952,345594,854597,508

転換社債型新株予約権付社債の行使による普通株
式増加数（千株）

4,096

313

新株予約権の行使による普通株式増加数（千株）－

696

598,950

598,517

77.05

87.46

希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期
利益への調整額（百万円）
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株）
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響希薄化後普通株式の加重平均株式数（千株）
希薄化後1株当たり当期利益（円）
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当2015年4月16日

期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

取締役会決議－ストック・オプション

28．キャッシュ・フロー情報
重要な非資金取引（現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引）は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年 1月 1日
2019年12月31日）（自至当連結会計年度
2020年 1月 1日
2020年12月31日）（自至

転換社債型新株予約権付社債の転換

10,1393,904

リース取引に係る使用権資産の増加

8,261

6,144

- 95 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

29．株式報酬(1）ストック・オプション①ストック・オプションの内容
当社はストック・オプション制度を採用しており、当該制度の内容は以下のとおりであります。
会社名

ユニ・チャーム㈱決議年月日

2015年4月16日
当社監査等委員でない取締役

付与対象者の区分及び人数（名）当社の使用人子会社の使用人

株式の種類及び付与数

普通株式（株）（注）1
付与日

8

1,783
1,316
3,202,500

2015年6月1日①

新株予約権の割当を受けた者は、割当日から2021年2月28日までに、東京証券取引所における当社普通株式1株の普通取引の終値が一度でも4,030円（以下「条件価額」という。）以上にならなければ、新株予約権を行使することができません。ただし、行使価額の調整を行った場合は、条件価額も同様の調整を行うものとします。（注）2②

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の監査等委員でない取締役
及び使用人または当社子会社の取締役及び使用人の地位にあることを要します。ただし、当社の監査等委員でない取締役及び当社子会社の取締役を任期満了により退任した

権利確定条件場合、または、当社及び当社子会社の使用人を定年退職した場合はこの限りではありません。
③

また前記②にかかわらず、新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができるものとします。

対象勤務期間2015年6月1日～2017年5月31日

権利行使期間2017年6月1日～2022年5月31日（注）1．株式数に換算して記載しております。
2．2020年3月30日において、東京証券取引所における当社普通株式1株の普通取引の終値は条件価額を上回っており、当該行使条件を満たしております。

- 96 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）②ストック・オプションの規模及びその変動状況
ストック・オプションの数及び加重平均行使価格は以下のとおりであります。ストック・オプションの数につきましては、株式数に換算して記載しております。
前連結会計年度
2019年 1月 1日
2019年12月31日）

当連結会計年度
2020年 1月 1日
2020年12月31日）（自至

株式数（株）（自至

加重平均行使価格（円）

株式数（株）

加重平均行使価格
（円）

権利確定前
期首

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

期末未確定残－－－－3,042,300

2,901

3,003,900

2,901

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

△1,559,800

2,901

失効

△38,400

2,901△6,0002,901

期末未行使残3,003,900

2,901

1,438,100

2,901

権利確定後
期首

期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2.4年及び1.4年であります。
また、当連結会計年度において、権利行使日時点での加重平均株価は4,364円であります。
(2）譲渡制限付株式報酬制度①譲渡制限付株式報酬制度の概要
当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
本制度は、当社の社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役、取締役を兼務しない執行役員及び理事（以下「対象取締役等」といいます。）並びに当社グループの従業員（以下「対象従業員」といいます。）に対して、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の現物出資により対象取締役等及び対象従業員に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものであります。
当社は、対象取締役等及び対象従業員との間で、対象取締役等及び対象従業員は当該割当契約によって交付された当社普通株式（以下「本割当株式」といいます。）を当該割当契約に定める譲渡制限期間に譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないこと及び一定の事由が生じた場合には、当社が本割当株式を無償で取得すること等を含む譲渡制限付株式割当契約を締結しております。
対象取締役が本処分期日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時までの期間（以下「役務提供期間」といいます。）中、継続して、当社の取締役の地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限が解除されます。対象執行役員及び理事が、本処分期日が属する事業年度に係る委任契約期間（以下、「本委任契約期間」といいます。）中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員及び理事の地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限が解除されます。対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社
子会社の使用人又はその他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限が解除されます。
他方で、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない株式につきましては、当社が無償で取得することとなります。

- 97 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）②期中に付与された株式数と公正価値
当連結会計年度（自 2020年 1月 1日
至付与日

2020年12月31日）

2020年3月25日

付与数（株）

1,641,900

譲渡制限期間

譲渡制限付株式の割当数のうち、80,800株は割当日から2023
年4月23日まで、1,561,100株は割当日から2025年7月1日まで

付与日の公正価値（円）

3,631（注）1．原則として、対象取締役等が、当社の取締役等の地位から、役務提供期間の満了、任期満了又は定年その他正当な事由（ただし、死亡による退任又は退職の場合を除く）により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点又は2021年4月1日のいずれか遅い
時点をもって、譲渡制限が解除されます。死亡による退任又は退職の場合は、対象取締役等の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限が解除されます。ただし、上記の定めにかかわらず、対象取締役等が2021年4月1日の直前時点までに、死亡により退任又は退職した場合には、当社は当然に、その時点の保有する本割当株式の全部を無償で取得することとなります。
2．対象従業員が、当社又は当社子会社の使用人又はその他これに準ずる地位からも定年その他正当な事由により退職（死亡による退職を含む）した場合には、本割当株式の全部について、対象従業員の退職の直後の時点をもって、譲渡制限が解除されます。
(3）株式報酬費用
株式報酬費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2020年 1月 1日
至

2020年12月31日）

持分決済型

864

現金決済型

163
合計

1,027

（注）現金決済型株式報酬は、海外居住者となる対象取締役等及び対象従業員に対して、所定の株数に権利確定日の株価を乗じた金額を現金で支払うものであります。現金決済型報酬制度から生じた負債の帳簿価額は、当連結会計年度末において、163百万円であります。
(4）期中に付与したストック・オプションの公正価値の算定方法
該当事項はありません。

- 98 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

30．金融商品(1）金融商品の分類
金融商品の分類ごとの内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物

128,787

199,522

売上債権及びその他の債権

121,784

112,698

その他の金融資産（流動）83,36392,347

その他の金融資産（非流動）11,806

10,798

その他の金融資産（流動）

3,055

5,241

その他の金融資産（非流動）

123

1,208

30,41324,967－399

379,331447,180

仕入債務及びその他の債務

150,007145,316

社債及び借入金

37,86633,176

その他の金融負債（流動）

5,298

5,206

その他の金融負債（非流動）40,50036,743700

559

234,371

221,001

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の金融資産（非流動）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
その他の金融資産（非流動）合計＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債（流動）合計(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループが保有する資本性金融商品は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式、並びに、低金利下における余資運用の一環としての株式取得であり、短期売買目的で保有するものではない
ことから、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。

- 99 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）①

主な銘柄ごとの公正価値
主な銘柄ごとの公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年12月31日）（単位：百万円）
銘柄

公正価値

花王㈱

13,579住友不動産㈱

4,647

ピジョン㈱

4,048

㈱あらた

1,022

㈱瑞光

968
当連結会計年度（2020年12月31日）（単位：百万円）
銘柄

公正価値

花王㈱

11,992

住友不動産㈱

3,878

㈱瑞光

1,113

㈱あらた

1,105

イオン㈱

809
②

認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、取引先企業との関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産を売却により処分し、認識を中止しております。期中で認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識中止時点の公正価値、累積利得または損失は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
2020年 1月 1日
2020年12月31日）

前連結会計年度
2019年 1月 1日
2019年12月31日）

（自
至

（自
至
公正価値

6,850

8,019

累積利得

2,149

1,020

当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、認識を中止した場合にその他の資本の構成要素から利益剰余金に直接振り替
えております。利益剰余金へ直接振り替えたその他の包括利益の累積利得は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,149百万円及び1,020百万円であります。
③

受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関する受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年 1月 1日
2019年12月31日）

当連結会計年度
2020年 1月 1日
2020年12月31日）

（自
至

（自
至

期中に認識を中止した金融資産

53

81

期末日現在で保有している金融資産

416

424

469

505

合計

- 100 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）資本管理
資本管理における当社グループの基本的な方針は、持続的な企業価値の向上と、それを通じて親会社の所有者に対し安定的な剰余金の配当を実施するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することとしております。
当社グループは、親会社の所有者に帰属する持分及び親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を、収益性や事業における投下資本の運用効率を示す経営上の重要な指針とし、適宜モニタリングしております。
前連結会計年度
2019年 1月 1日
2019年12月31日）（自至
親会社の所有者に帰属する持分（百万円）
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）（％）

当連結会計年度
2020年 1月 1日
2020年12月31日）（自至

473,073493,002

10.1

10.8

(4）財務リスク管理
当社グループの活動は、市場リスク（外国為替リスク、価格リスク、金利リスクを含む）、信用リスク及び流動性リスクなどのさまざまな財務リスクに晒されております。当社グループは外国為替リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、直物為替先渡取引及び通貨スワップ取引であります。執行・管理につきましては、内規に従って行われており、実需に基づくものに限定しております。
なお、当社グループは、金融商品に関して重大な集中リスクには晒されておりません。
①

市場リスク(a）外国為替リスク
当社グループは、海外で商品を製造・販売しており、資材・商品の輸入や商品の輸出に関して外貨建取引を行っております。海外における事業展開により、外国為替リスクに晒されております。外国為替リスクは先物為替取引、認識されている資産及び負債から発生しております。
当社グループは、通貨別に把握された為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引、直物為替先渡取引及び通貨スワップ取引を利用してキャッシュ・フローの変動をヘッジしております。
デリバティブ
当社グループの実施している為替の変動リスクを抑制するための主なデリバティブの概要は以下のとおりであります。なお、連結財政状態計算書上、デリバティブ資産または負債はその他の金融資産
またはその他の金融負債に含めて表示しております。

- 101 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

契約額等

契約額等
公正価値

公正価値

内1年超
為替予約取引
売建

内1年超

4,341

－

△7

4,511

－

△39

1,971

－

△26

1,775

－

△31

82

－

△1

64

－

△1

23

－

△1

10

－

△0

15,243－55

15,329

－

217

1,387

－

△6

251

－

△7

536

－

△3

538

－

△2

19,906

－

△0

643

－

4

379,041

－

△49

458

－

△6

－

－

－

522

－

7

10,96910,969△603

11,116

－

△456

－

－

－

13

－

△1

－

－

－

2

－

△0

433,498

10,969△642

35,233

－

△316

米ドル
為替予約取引買建
米ドル
為替予約取引買建
ユーロ
為替予約取引買建円
為替予約取引売建円
為替予約取引買建
タイバーツ
為替予約取引売建
豪ドル
直物為替先渡取引
買建
米ドル
直物為替先渡取引
買建円
通貨スワップ
受取米ドル
支払インドネシ
アルピア
通貨スワップ
受取中国元
支払円
先物取引
買建
米ドル
その他
その他
円
合計

- 102 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（単位：百万円）

主な
ヘッジ
対象

前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

契約額等

契約額等
公正価値

平均レート

公正価値

内1年超
為替予約取引買建
米ドル
為替予約取引買建
ユーロ
為替予約取引
売建
加ドル

仕入

平均レート

内1年超
104.04円

－

－

－

－

436

－

△3

仕入
債務

－

－

－

－

360

－

12

123.09円
/ユーロ

仕入
債務

501

－

△2

0.76加ドル
/米ドル

712

－

△12

0.76加ドル
/米ドル

501

－

△2

－

1,508

－

△3

－

債務

合計

/米ドル

為替感応度分析
為替感応度分析は、報告日現在における為替リスクエクスポージャー（純額）に対して、日本円が10％（前連結会計年度は1％）円高となった場合に連結損益計算書の税引前当期純利益に与える影響を示しております。本分析においては、その他全ての変数は一定のものと仮定しております。また、
主なエクスポージャーがあるのは米ドル及び中国元となっております。なお、日本円が10％（前連結
会計年度は1％）円安となった場合は以下の表と同額で反対の影響があります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
2020年 1月 1日
2020年12月31日）

前連結会計年度
2019年 1月 1日
2019年12月31日）

（自
至

（自
至
米ドル

25

△822

中国元

111

1,116

136

294

合計

(b）価格リスク
当社グループが保有する資本性金融商品は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式、並びに、低金利下における余資運用の一環としての株式取得であり、短期売買目的で保有するものはありません。資本性金融商品には、上場株式と非上場株式が含まれており、市場価格の変動リスクに晒されております。定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直すことにより管理しております。
感応度分析
当社グループが保有する上場株式について株価が10％下落した場合における連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)の影響は以下のとおりであります。
なお、本分析は、その他全ての変数が一定であることを前提としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年 1月 1日
2019年12月31日）（自至
その他の包括利益（税効果考慮前）△2,905- 103 -

当連結会計年度
2020年 1月 1日
2020年12月31日）（自至△2,344

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）(c）金利リスク
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発生する利息を支払っており、そのうちの一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、有利子負債を超える現金及び現金同等物を維持しております。現状においても利息の支払いが当社グループに与える影響は小さいため、金利リスクは僅少であります。
②

信用リスク
信用リスクとは、顧客または金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクであります。
信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引先の経営成績の悪化や期日経過情報等を考慮しております。
現金及び現金同等物、デリバティブ、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産等につきましては、信用力が高いと当社が判断した金融機関のみと取引を行っているため、信用リスクは僅少であります。
売上債権及びその他の債権につきましては、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規程に従い、営業管理部門が、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの回収期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、特定の取引先に対して、信用リスクが集中していることはありません。
これらの金融資産につきまして、返済期日を大幅に経過している場合など債務不履行と認識される場合には、信用減損金融資産と判断しております。
当社グループは、金融資産の全部又は一部が回収不能と評価され、信用調査の結果償却することが適切であると判断した場合、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
連結財務諸表で表示している金融資産の減損控除後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮にいれない場合の、当社の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
(a）信用リスク・エクスポージャー
売上債権及びその他の債権、その他の金融資産並びにこれらに対する貸倒引当金の期日別分析は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年12月31日）（単位：百万円）
期日経過額
合計

期日経過前
30日以内

30日超

60日超

90日超

60日以内

90日以内

120日以内120日超

売上債権及びその他の債権（総額）

123,704

107,823

6,945

1,613

1,057

2,228

4,037

貸倒引当額

△1,920

△264

△17

△5

△3

△64

△1,566

売上債権及びその他の債権（純額）

121,784

107,559

6,928

1,608

1,054

2,165

2,471

125,660

125,582

－

－

－

－

78

△78

－

－

－

－

－

△78

125,582

125,582

－

－

－

－

－

その他の金融資産（総額）
貸倒引当額
その他の金融資産（純額）- 104 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2020年12月31日）（単位：百万円）
期日経過額
合計

期日経過前
30日以内

30日超

60日超

90日超

60日以内

90日以内

120日以内120日超

売上債権及びその他の債権（総額）

114,666

103,251

5,915

824

475

177

4,025

貸倒引当額

△1,968

△285

△20

△6

△45

△12

△1,600

売上債権及びその他の債権（純額）

112,698

102,966

5,895

818

429

165

2,425

128,518

128,510

－

－

－

－

7

△7

－

－

－

－

－

△7

128,510

128,510

－

－

－

－

－

その他の金融資産（総額）
貸倒引当額
その他の金融資産（純額）(b）貸倒引当金の増減分析
前連結会計年度（2019年12月31日）（単位：百万円）
12か月の予想信用

全期間の予想損失に等しい金額で測定した貸倒引当金

損失に等しい金額で測定した

信用減損ではない

信用減損している

売上債権及び

貸倒引当金

金融資産

金融資産

その他の債権合計

2019年1月1日時点の残
高

－

－

－

1,548

1,548

期中増加額

－

－

76

401

477

期中減少額
（目的使用）

－

－

－

△49

△49

期中減少額（戻入れ）

－

－

－

△20

△20

－

－

2

40

42

－

－

78

1,920

1,998

その他
（外貨換算差額等）
2019年12月31日時点の残高

当連結会計年度（2020年12月31日）（単位：百万円）
12か月の予想信用損失に等しい

全期間の予想損失に等しい金額で測定した貸倒引当金
信用減損ではない
金融資産

信用減損している
金融資産

2020年1月1日時点の残
高

－

－

78

1,920

1,998

期中増加額

－

－

－

366

366

－

－

△66

△153

△219

－

－

－

△17

△17

－

－

△4

△147

△151

－

－

7

1,968

1,975

期中減少額
（目的使用）
期中減少額（戻入れ）その他（外貨換算差額等）
2020年12月31日時点の残高- 105 -

売上債権及び
その他の債権合計

金額で測定した
貸倒引当金

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）③

流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが、仕入債務や借入金等の金融負債に関連する債務を履行できなくなるリスクであります。
この流動性リスクに対応するため、当社グループは、資金運用につきましては、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達につきましては、財務状況、市場環境を踏まえ、資金調達の手段を選定し実施しております。また、各部署からの報告等に基づき経理財務本部が適時に資金繰計画
を作成・更新をするとともに、手元流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。なお、金額は契約上の割引前キャッシュ・フローで記載しております。
前連結会計年度（2019年12月31日）（単位：百万円）
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

仕入債務及びその他の債務

149,823

184

1

－

－

－

150,007

社債及び借入金

10,276

4,155

20,000

－

3,446

－

37,877

リース負債（注）

5,298

5,068

4,611

4,252

3,306

22,15844,693

その他の金融負債

－

－

－

－

－

1,105

1,105

キャッシュ・インフロー

△386

△386

△11,355－－－△12,127

キャッシュ・アウトフロー

700－

11,806－－－

12,505

165,711

9,021

25,063

4,252

6,752

23,263

234,061

5年超合計

デリバティブ負債

合計（注）当連結会計年度のリース負債の返済期限は、最長で2054年であります。なお、リース負債は連結財政状態計算書
上、「その他の金融負債」に含めて表示しております。
当連結会計年度（2020年12月31日）（単位：百万円）
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

仕入債務及びその他の債務

145,157

139

19

0

0

0

145,316

社債及び借入金

12,47520,000

－

3,492

710

－

36,676

リース負債（注）

5,737

5,307

4,719

4,067

3,496

20,48743,813

その他の金融負債

－

－

－

－

－

1,050

1,050

キャッシュ・インフロー△391△11,507

－

－

－

－

△11,898

キャッシュ・アウトフロー

559

11,806－－－－

12,364

163,536

25,745

4,739

7,559

4,207

21,538227,322

5年超合計

デリバティブ負債

合計（注）当連結会計年度のリース負債の返済期限は、最長で2054年であります。なお、リース負債は連結財政状態計算書
上、「その他の金融負債」に含めて表示しております。

- 106 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5）金融商品の公正価値①

公正価値で測定される金融資産及び金融負債
当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価
値のヒエラルキーを、以下の3つのレベルに区分しております。
レベル1：活発な市場における同一資産または同一負債の無調整の公表価格
レベル2：レベル1に属さない、直接的または間接的に観察可能なインプット
レベル3：観察不能なインプット
当社グループが経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年12月31日）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
債券

－

－

3,000

3,000

デリバティブ資産

－

55

－

55

その他

－

123

－

123

29,046－

1,343

30,389

－

－

23

23

29,046

178

4,367

33,590デリバティブ負債

－

700

－

700

合計

－

700

－

700

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式
その他
合計
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債- 107 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年12月31日）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
債券

－

－

5,496

5,496

デリバティブ資産

－

240

－

240

その他

－

112

600

712

23,448－

1,495

24,943

－

－

23

23

－

399

－

399

23,448752

7,615

31,815デリバティブ負債

－

559

－

559

合計

－

559

－

559

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
債券
合計＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

当社グループは、振替の原因となった事象または状況の変化が認められた時点で、公正価値のヒエラル
キーをレベル間で振り替えております。
前連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
第3四半期連結会計期間において、保有銘柄の持株会社体制への移行（2020年10月1日付）に伴う上場廃止（2020年9月29日付）により、レベル1からレベル2への振替が行われておりましたが、持株会社の上場（2020年10月1日付）により、当連結会計年度末時点では、レベル2からレベル1への振替が行われております。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
債券
債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。
提示された評価額は、市場金利及びクレジットスプレッドを加味した割引率のインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により算定しております。
デリバティブ資産、デリバティブ負債
為替予約及び直物為替先渡取引は、期末日の先物為替相場に基づき算定しております。通貨スワップ
は、取引先金融機関等から提示された金利等観察可能な市場データに基づき算定しております。
株式
市場性のある株式の公正価値は、期末日の市場価格を用いて算定しております。非上場株式は、類似
企業比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しております。

- 108 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

レベル3に分類された金融商品の連結会計期間中の増減は以下のとおりであります。
単位：百万円）前連結会計年度
2019年 1月 1日
2019年12月31日）

当連結会計年度
2020年 1月 1日
2020年12月31日）

（自
至

（自
至

期首残高

8,413

4,367

利得または損失合計

△44

146

4

△4

△48

149

3

6,103

売却・決済

△4,006△3,000

期末残高

4,367

7,615

純損益（注）1
その他の包括利益（注）2
購入（注）1．純損益に含まれている利得または損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。
これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2．その他の包括利益に含まれている利得または損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含めております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に債券及び非上場株式により構成されております。
レベル3に分類される金融商品の重要な観察可能でないインプットは、主に信用リスクや非流動性ディ
スカウントであり、公正価値は信用リスクや非流動性ディスカウントの上昇（低下）により減少（増加）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
担当部門が公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果につきましては適切な責任者が承認しております。
②

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値
各決算日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品（主として売上債権及びその他の債権、3ヶ月超の定期預金、仕入債務及びその他の債務等）につきましては、次表には含めておりません。

前連結会計年度（2019年12月31日）
帳簿価額

当連結会計年度（2020年12月31日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

＜金融資産＞
債券

1,001

998

－

－

37,86637,86933,17633,169＜金融負債＞
社債及び借入金（注）債券及び借入金の公正価値のレベルはレベル2であります。転換社債型新株予約権付社債の社債部分の公正価値のレベルはレベル3であります。

- 109 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
債券
債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。
提示された評価額は、市場金利及びクレジットスプレッドを加味した割引率のインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により算定しております。
社債及び借入金
転換社債型新株予約権付社債の社債部分の公正価値は、転換社債型新株予約権付社債全体の市場価格から、新株予約権相当額を控除して算定しております。新株予約権相当額の算定にあたっては、ヒスト
リカル・ボラティリティやクレジットスプレッドを加味して算定しております。借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フロ
ーを現在価値に割り引くことにより見積もっております。なお、変動金利によるものは一定期間ごとに金利の改定が行われているため、帳簿価額と公正価値は近似しております。
31．主要な子会社
当連結会計年度末の当社グループの主要な子会社の状況は以下のとおりであります。
会社名

所在地

報告セグメント

議決権の所有割合（％）

ユニ・チャームプロダクツ㈱愛媛県四国中央市

パーソナルケア100.0嬌聯股份有限公司

台湾

パーソナルケア

52.6

Uni-Charm(Thailand) Co., Ltd.

タイ王国

パーソナルケア

94.2

LG Unicharm Co., Ltd．

大韓民国

パーソナルケア51.0尤妮佳生活用品（中国）有限公司（注）中華人民共和国

パーソナルケアPT UNI-CHARM INDONESIA Tbk

インドネシア共和国

パーソナルケア

59.4

Unicharm Gulf Hygienic Industries Ltd.

サウジアラビア王国

パーソナルケア

95.0

Unicharm India Private Ltd.

インド共和国パーソナルケア

100.0

Unicharm Australasia Holding Pty Ltd.

オーストラリア連邦

パーソナルケア

100.0

Unicharm Middle East & North Africa
Hygienic Industries Company S.A.E.

エジプト・アラブ共和国

パーソナルケア

95.0

The Hartz Mountain Corporation

アメリカ合衆国

ペットケア

51.0

尤妮佳（中国）投資有限公司

中華人民共和国

パーソナルケア100.0

ブラジル連邦共和国

パーソナルケア

80.1

タイ王国

パーソナルケア

UNICHARM DO BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIODE PRODUTOS DE HIGIENE LTDA.
DSG International (Thailand)
Public Co., Ltd.（注）（注）議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

- 110 -

75.0
（75.0）

99.3（99.3）

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

32．関連当事者(1）関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2019年1月1日

至

2019年12月31日）（単位：百万円）

種類

会社等の名称または氏名

取引の内容

取引金額
（注）4

未決済残高
（注）4

保険の付保

118

75

土地の賃借

98

－

土地の賃借

11

－

㈱高原興産（注）2
その他の関連当事者
ユニテック㈱（注）3（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等(1）保険料につきましては、付保額を指定の上、一般の保険料率で算定した金額としております。
(2）不動産の賃借につきましては、近隣の取引情勢に基づいて、毎年金額を見直しております。
2．㈱高原興産の議決権は、当社代表取締役高原豪久が29.0％を直接所有、67.6％を間接所有、その近親者が2.0％を直接所有、1.4％を間接所有しております。
3．ユニテック㈱の議決権は、当社代表取締役高原豪久が95.6％を間接所有、その近親者が4.4％を間接所有しております。
4．上記金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度（自2020年1月1日

至

2020年12月31日）（単位：百万円）

種類

会社等の名称または氏名

取引の内容

取引金額
（注）5

未決済残高
（注）5

保険の付保

124

27

土地の賃借

42

－

1,876

－

土地の賃借

5

－

不動産の購入129－

高原産業㈱（注）4

不動産の購入19－

高原

不動産の購入20－㈱高原興産（注）2

不動産の購入その他の関連当事者
ユニテック㈱（注）3

経営幹部

豪久

（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等(1）保険料につきましては、付保額を指定の上、一般の保険料率で算定した金額としております。
(2）不動産の賃借につきましては、近隣の取引情勢に基づいて、毎年金額を見直しております。
(3）不動産（土地）の購入額につきましては、不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて決定しております。
2．㈱高原興産の議決権は、当社代表取締役高原豪久が29.0％を直接所有、67.6％を間接所有、その近親者が2.0％を直接所有、1.4％を間接所有しております。
3．ユニテック㈱の議決権は、当社代表取締役高原豪久が95.6％を間接所有、その近親者が4.4％を間接所有しております。
4．高原産業㈱の議決権は、当社代表取締役高原豪久が98.8％を間接所有、その近親者が1.2％を間接所有しております。
5．上記金額には消費税等は含まれておりません。

- 111 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）経営幹部に対する報酬
経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年 1月 1日
2019年12月31日）

当連結会計年度
2020年 1月 1日
2020年12月31日）

（自
至

（自
至

基本報酬及び業績連動報酬

449

373

譲渡制限付株式報酬

－

106

449

478

合計

33．コミットメント
各連結会計年度の末日現在、契約しているが発生していない資本的支出は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年12月31日）
有形固定資産

4,948

3,853

239

336

5,187

4,189

無形資産
合計

当連結会計年度（2020年12月31日）

34．偶発負債
当社子会社であるUnicharm India Private Ltd.は、インド政府の外国貿易政策において定められるExport
Promotion Capital Goods（EPCG）スキームを適用し、輸入関税の免除を受けております。しかしながら、当該スキームは、免除された関税の額に一定の倍率を乗じた輸出高を一定期間内に達成することが条件のため、当該条件のうち達成できなかった部分につきましては、対応する関税の減免額等を事後的に支払う必要があります。
2020年6月に発生しました当該子会社の工場火災の影響を受け、当該条件を2022年まで達成できないと見込
まれる部分については関税減免額及び延滞利息の事後的な支払義務として「その他の流動負債」に5,189百万円計上しております。
また、その他の部分につきましては、事業計画に基づく製品輸出高の見込みに従って2023年から2025年までに全て達成できる可能性が高いと考えております。なお、達成できなかった場合に潜在的に支払う可能性のある金額は、1,644百万円になると見積もっております。
35．追加情報（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは新型コロナウイルス感染症の影響について不確実性が高い事象と考えておりますが、当連結会計年度末現在において入手可能な情報を基に会計上の見積りを行っております。
36．後発事象（自己株式の取得）
当社は、2021年2月15日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づ
き、以下のとおり自己株式の取得を行うことを決議いたしました。
(1）自己株式の取得を行う理由
株主の皆様への一層の利益還元と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
(2）取得の内容①取得する株式の種類②取得する株式の総数

当社普通株式
4,000,000株（上限）（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.67％）③株式の取得価額の総額④取得する期間

16,000百万円（上限）2021年2月16日から2021年12月23日⑤取得の方法東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式）- 112 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

（百万円）

183,788356,553

534,474

727,475

税引前四半期（当期）
利益

（百万円）

27,91039,09372,671

95,849（百万円）

19,215

19,27840,07352,344

（円）

32.19

32.30

67.12

87.60

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益基本的1株当たり
四半期（当期）利益（会計期間）
基本的1株当たり
四半期利益

第1四半期
（円）

第2四半期

32.19

- 113 -

0.11

第3四半期
34.80

第4四半期
20.49

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式・出資金
長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
関係会社投資評価損引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 114 -

当事業年度
(2020年12月31日)

46,851

96,451※2 45,104※2 48,040

4,001
2,762
5,504
2,865
9,925
△10
※1 117,002

7,000
2,750
6,032
3,224
3,892
－
※1 167,389

2,592
5,690
593
2,249
875
17
12,017

2,599
5,178
583
2,400
1,217
22
11,99829,178
4,990
2,877
1,791
38,836

26,402
4,465
4,421
2,100
37,38929,618236,390
34,400
6,250
461
1,513
△118
△32,526※1 275,988

25,524
218,290
4,188
6,042
1,883
6,555
△118
△23,859※1 238,504

326,841
443,842

287,891455,280

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 115 -

当事業年度
(2020年12月31日)

35,905
3,543
28,24017,912
231
2,235
3,226
※1 91,292

35,729－42,21019,908
5,523
2,250
3,725
※1 109,345

33,9691,795
747※1 36,511

31,116
1,931
774※1 33,821

127,803

143,167

15,993

15,993

18,591
36,08354,674

18,591
39,33357,924

1,992

1,992

294,024
296,016△58,769
307,914

284,418
286,410△54,572
305,754

7,046
△157
6,889
1,238
316,040
443,842

5,924
△157
5,766
592
312,113455,280

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
デリバティブ収益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
デリバティブ費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社投資評価損引当金繰入額
関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 116 -

当事業年度
(自 2020年 1月 1日
至 2020年12月31日)※2 355,721※2 366,203※2 219,680※2 220,709

136,041※1,※2 109,136

145,494※1,※2 114,212

26,906

31,282

1,148
15,800－180※2 17,128

703
16,224196
265※2 17,389

538
1,875
357
967
80
※2 3,817

546
1,156
－
784
36
※2 2,522

40,217

46,149

2,149
16
2,165

1,020
2
1,023

159
611
－
2
772
41,610
6,249
242
6,491
35,11995
4,928
23,337
11
28,37118,802
11,442△932
10,5108,292

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年1月1日

至

2019年12月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

15,993

資本準備金18,591

利益剰余金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

35,81554,406

その他利
益剰余金

利益
準備金

繰越利益
剰余金

1,992

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△52,776

293,994

274,380

276,372

剰余金の配当△15,475△15,475△15,475

当期純利益

35,11935,11935,119

当期変動額

自己株式の取得
転換社債型新株予約権付社債の転換

268

268

△15,001△15,001

9,008

9,276

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

268

268

－

19,644

19,644△5,993

13,91915,993

18,591

36,08354,674

1,992

294,024

296,016△58,769

307,914

評価・換算差額等

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

土地再評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

7,734

△157

7,577

新株予約権 純資産合計

1,253

302,824

当期変動額
剰余金の配当△15,475

当期純利益

35,119

自己株式の取得△15,001

転換社債型新株予約権付社債の転換
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

9,276
△688

－

△688

△16

△704

当期変動額合計

△688

－

△688

△16

13,216

当期末残高

7,046

△157

6,889

1,238

316,040- 117 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2020年1月1日

至

2020年12月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

15,993

資本準備金18,591

利益剰余金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

36,08354,674

その他利
益剰余金

利益
準備金

繰越利益
剰余金

1,992

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△58,769

307,914

294,024

296,016△17,898△17,898△17,898

8,292

8,292

8,292

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
転換社債型新株予約権付社債の転換
株式報酬取引△7,193△7,193

1,292

1,292

3,875

5,168

23

23

3,510

3,533

1,935

1,935

4,004

5,939

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

3,250

3,250

－

△9,606△9,606

4,196△2,15915,993

18,591

39,33357,924

1,992

284,418

286,410△54,572

305,754

評価・換算差額等

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

土地再評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

7,046

△157

6,889

新株予約権 純資産合計

1,238

316,040

当期変動額
剰余金の配当△17,898

当期純利益

8,292

自己株式の取得△7,193

自己株式の処分5,168

転換社債型新株予約権付社債の転換

3,533

株式報酬取引5,939

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,122－△1,122△645△1,767△1,122－△1,122△645△3,927

5,924

△157

5,766

592

312,113- 118 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(1）商品及び製品
総平均法(2）貯蔵品個別法(3）原材料移動平均法
4．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

2～50年
2～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数として、のれんは発生日以後20年以内、商標権は10年、ソフトウェア（自社利用分）は社内における見込利用可能期間（5年）によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

- 119 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

6．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率による見積額を、貸倒懸念
債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）関係会社投資評価損引当金
関係会社に対する投資価値の低落に備えるため、実質価額の低下に応じた金額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
7．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社では新型コロナウイルス感染症の影響について不確実性が高い事象と考えておりますが、当事業年度末
現在において入手可能な情報を基に会計上の見積りを行っております。

- 120 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※1

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2019年12月31日）

当事業年度（2020年12月31日）

短期金銭債権

18,229百万円

長期金銭債権34,400百万円

6,129百万円

短期金銭債務
長期金銭債務50,175百万円
10,969百万円

60,547百万円
11,116百万円※2

13,134百万円

期末日満期手形の会計処理につきましては、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高から除かれており
ます。
前事業年度
（2019年12月31日）

受取手形

当事業年度
（2020年12月31日）

61百万円
3

46百万円

保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度（2019年12月31日）

Uni.Charm Molnlycke B.V.(Netherlands)
Unicharm India Private Ltd.

当事業年度
（2020年12月31日）
1,551百万円 Uni.Charm Molnlycke B.V.(Netherlands)
1,155百万円 Unicharm Molnlycke Rus L.L.C.(Russia)

Unicharm Molnlycke Rus L.L.C.(Russia)

690百万円UcM Inco USA, Inc.(U.S.A.)

UcM Inco USA, Inc.(U.S.A.)

516百万円 ワンドット㈱UNICHARM DO BRASIL INDÚSTRIA E

1,607百万円
917百万円
488百万円
400百万円
202百万円COMÉRCIO DE PRODUTOS DE HIGIENE LTDA.
計

3,913百万円

計

3,613百万円（損益計算書関係）※1

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年 1月 1日
2019年12月31日）

（自
至

当事業年度
2020年 1月 1日
2020年12月31日）

販売促進費
広告宣伝費

53,331百万円
9,050百万円

56,157百万円
10,231百万円

諸手数料
従業員給与・賞与

5,027百万円
7,231百万円

5,184百万円
7,962百万円

賞与引当金繰入額
減価償却費

1,696百万円
5,267百万円

1,701百万円
5,721百万円

69％

72％

販売費及び一般管理費のうち販売費割合※2

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2019年 1月 1日
2019年12月31日）

（自
至

当事業年度
2020年 1月 1日
2020年12月31日）

営業取引による取引高221,163百万円

218,000百万円

営業取引以外の取引による取引高

16,409百万円

16,555百万円- 121 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年12月31日）（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額

子会社株式

時価

3,088

差額
36,35233,264

当事業年度（2020年12月31日）（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額

子会社株式

時価

3,088

差額
26,767

23,679（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度（2019年12月31日）

当事業年度（2020年12月31日）

子会社株式

183,876

163,341

子会社出資金48,88450,299

関連会社株式541

1,561

上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2019年12月31日）

当事業年度（2020年12月31日）（繰延税金資産）
賞与引当金
関係会社株式評価損684百万円
1,339百万円

689百万円
12,648百万円

販促未払金
関係会社投資評価損引当金

2,387百万円
9,960百万円

2,554百万円
7,306百万円

退職給付引当金

1,844百万円
996百万円

1,890百万円
2,103百万円

17,210百万円△11,625百万円

27,190百万円△20,746百万円

5,585百万円

6,444百万円△1,914百万円△1,850百万円△2,995百万円△214百万円△2,506百万円△205百万円△5,123百万円△4,560百万円

461百万円

1,883百万円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
前払年金費用その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額- 122 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2019年12月31日）

当事業年度（2020年12月31日）

30.6％

30.6％

交際費等永久に損金算入されない項目
受取配当金等永久に益金算入されない項目

0.2％△10.8％

0.1％△24.8％

のれん等償却
評価性引当額

2.0％
△0.7％

4.5％
46.1％

税額控除
減資に伴う子会社株式譲渡損

△2.9％
△4.8％

△5.6％
－

1.9％
0.1％

5.2％
△0.2％

15.6％

55.9％

法定実効税率（調整）

外国子会社配当金源泉税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、2021年2月15日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づ
き、以下のとおり自己株式の取得を行うことを決議いたしました。
(1）自己株式の取得を行う理由
株主の皆様への一層の利益還元と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
(2）取得の内容①取得する株式の種類②取得する株式の総数

当社普通株式
4,000,000株（上限）（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.67％）③株式の取得価額の総額④取得する期間

16,000百万円（上限）2021年2月16日から2021年12月23日⑤取得の方法東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式）- 123 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
区分

当期首
残高

資産の種類

当期
増加額

当期
減少額

当期
償却額

当期末
残高

減価償却
累計額

建 物 及 び 構 築 物

2,592

226

7

213

2,599

4,825

機械装置及び運搬具

5,690

1,695

202

2,006

5,178

9,877

有
形

工具、器具及び備品

593

199

3

208

583

2,973

固
定

土

地

2,249
(△157)

151

－

－

2,400
(△157)

139

資
産

建

定

875

1,010

668

－

1,217

－

他

17

9

－

4

22

11

12,017

3,290

879

2,430

11,99817,826

設

そ

仮

勘

の
有形固定資産計のれん

29,178

－

－

2,776

26,402

－

無
形

商

標

権

4,990

1

－

526

4,465

－

固
定

ソ フ ト ウ ェ ア

2,877

2,772

1

1,226

4,421

－

資
産

そ

1,791

3,189

2,879

0

2,100

－

38,836

5,961

2,880

4,528

37,389－の他

無形固定資産計（注）1．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具

ペットケア関連商品製造機

456百万円

機械装置及び運搬具

ベビーケア関連商品開発機

376百万円

機械装置及び運搬具

フェミニンケア関連商品開発機

230百万円

機械装置及び運搬具

ウェルネスケア関連商品開発機

172百万円ソフトウェアDX開発関連1,436百万円

その他

その他（ソフトウェア仮勘定）

3,188百万円

2．( )内は、土地の再評価に関する法律(1998年法律第34号)により行った土地に係る土地再評価差額金であります。
3．減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】(単位：百万円)
区分

当 期 首 残 高

当 期 増 加 額

当 期 減 少 額

当 期 末 残 高

貸倒引当金

128

118

128

118

賞与引当金

2,235

2,250

2,235

2,250

関係会社投資評価損引当金

32,526

4,959

13,62623,859（注）引当金の計上の理由及び額の算定方法につきましては、「重要な会計方針
しております。

- 124 -

6．引当金の計上基準」に記載

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

- 125 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

1月1日から12月31日まで

定時株主総会

3月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

6月30日(中間配当)、12月31日(期末配当)

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
日本証券代行株式会社

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

──────────

買取手数料

公告掲載方法株主に対する特典

無料
当社の公告は電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.unicharm.co.jp/ir/
該当事項はありません。

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式につきまして、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 126 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第60期（自 2019年1月1日
至 2019年12月31日）
2020年3月26日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年3月26日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第61期第1四半期（自 2020年1月1日
2020年5月15日関東財務局長に提出。

至2020年3月31日）

第61期第2四半期（自 2020年4月1日
2020年8月11日関東財務局長に提出。

至2020年6月30日）

第61期第3四半期（自 2020年7月1日
至
2020年11月10日関東財務局長に提出。

2020年9月30日）(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号、第13号及び第19号の規定に基づく臨時報告書
2020年8月5日関東財務局長に提出。
(5）自己株券買付状況報告書
2020年4月13日、2020年5月15日、2020年6月12日、2020年7月10日、2020年8月11日、2020年9月11日、2020年10月12日、2020年11月10日、2020年12月10日、2021年1月14日、2021年3月12日関東財務局長に提出。

- 127 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 128 -

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年3月26日

ユニ・チャーム株式会社
取

締

役

会

御中
ＰｗＣあ

ら

た

有

限

責

任

監

査

法

人

東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊

藤

剛

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

本

多

守

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷

口

寿

洋

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユニ・チャーム株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表に対する注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、ユニ・チャーム株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ユニ・チャーム株式会社の2020
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ユニ・チャーム株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書
2021年3月26日

ユニ・チャーム株式会社
取

締

役

会

御中

ＰｗＣあ

ら

た

有

限

責

任

監

査

法

人

東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊

藤

剛

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

本

多

守

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷

口

寿

洋

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユニ・チャーム株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユニ・チ
ャーム株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の4第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年3月29日【会社名】

ユニ・チャーム株式会社【英訳名】

UNICHARM CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

愛媛県四国中央市金生町下分182番地

社長執行役員高原豪久（上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記の場所で行っております。）
東京都港区三田三丁目5番27号
住友不動産三田ツインビル西館【縦覧に供する場所】

ユニ・チャーム株式会社本社事務所（東京都港区三田三丁目5番27号
住友不動産三田ツインビル西館）
ユニ・チャーム株式会社共振館（愛媛県四国中央市金生町下分131番地）
ユニ・チャーム株式会社大阪事業所（大阪府大阪市北区中之島三丁目2番18号
住友中之島ビル）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役 社長執行役員 高原豪久は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。財務報告に係る内部統制は、財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保するために、業務に組み込まれ組織内の全ての者によって遂行されるプロセスであり、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従って連結財務諸表及び財務報告が適正に作成されることを合理的に保証する方針及び手続が含まれます。
なお、内部統制には、判断の誤りや共謀により有効に機能しない場合、当初想定していなかった環境変化や非定型的取引等に対応しない場合、将来において現在の内部統制が適合しなくなる可能性など、内部統制が有効に機能しな
い固有の限界があります。

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制につきましては、連結財務諸表における金額的及び質的重要性の観点から勘定科目及び開示事項を選定し、当該事項等を構成する事業ごとに財務報告の基礎となる取引及び会計事象並びに財務報告に係る重要な業務プロセスを選定して、評価の範囲を決定し、当事業年度末日における内部統制の有効性の評価を行いました。
1）全社的な内部統制の評価対象拠点につきましては、財務報告に対する影響の重要性が僅少である子会社を除き、当社及び全ての連結子会社を対象としました。
2）重要な事業拠点の選定は、連結売上高の一定割合（概ね2／3）に達するように選定しました。
3）業務プロセスに係る内部統制の評価対象につきましては、全社的な内部統制の評価を行った上で、以下の7つのプロセスを対象としました。
業務プロセス
① 売上・売掛金・代金回収プロセス②③

販売促進費プロセス
仕入・買掛金・代金支払プロセス④⑤

たな卸資産（製品）プロセス
原価計算プロセス⑥⑦

決算・財務報告プロセス
IT全般統制本評価では、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」に示されている内部統制の評価基準に準拠して、取締役会における意思決定プロセスを含む全社的な内部統制の整備及び運用状況に関する評価を実施しました。また、業務プロセスの中で財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点について内部統制の基本的な要素が機能しているかの観点で評価を実施しました。評価にあたっては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等を通じて統制上の要点の整備及び運用状況を評価しております。

3【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

4【付記事項】
該当事項はありません。

5【特記事項】
該当事項はありません。

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の2第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年3月29日【会社名】

ユニ・チャーム株式会社【英訳名】

UNICHARM CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

愛媛県四国中央市金生町下分182番地

社長執行役員高原豪久（上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記の場所で行っております。）
東京都港区三田三丁目5番27号
住友不動産三田ツインビル西館【縦覧に供する場所】

ユニ・チャーム株式会社本社事務所（東京都港区三田三丁目5番27号
住友不動産三田ツインビル西館）
ユニ・チャーム株式会社共振館（愛媛県四国中央市金生町下分131番地）

ユニ・チャーム株式会社大阪事業所（大阪府大阪市北区中之島三丁目2番18号
住友中之島ビル）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

2021/03/25 15:14:33／20661087_ユニ・チャーム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

1【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役

社長執行役員高原豪久は、当社の第61期（自2020年1月1日

至

2020年12月31日）の有価証

券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

2【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。