位置情報の法的性質——United States v. Jones 判決を手がかりに——湯淺 墾道1

概 要
従来、GPS によって取得される位置情報は、主として船舶や自動車等に搭載されるナビゲーションサービス等で利用されてきた。しかし近時は個人の位置情報を容易に取得できるようになり、各種のソーシャル・メディアやマーケティングにおいても位置情報が積極的に利用されるようになってきている。その反面、個人がどの位置にいるかという情報、位置の移動の追跡による個人の行動情報が収集され利用される機会の増大は、プライバシーの面から大きな問題を生んでいる。またこのような位置に関する情報には個人のプライバシーとしての側面のほかに、財産的価値があるかという点も法的問題点として浮上している。そこで本稿では、アメリカ連邦最高裁判所における UnitedStates v. Jones 判決（2012 年）の内容を検討し、GPS によって明らかとなる位置情報の法的性質についての理解の一助とする。

はじめに1

近年、スマートフォンの普及や、各種のソーシャル・メディアの利用の拡大に伴い、個人の「位置」に関する問題が急速に浮上しつつある。
位置を収集することを可能とする主な技術として GPS が普及して利用されてきたが、GPS は当初は航空機や船舶に GPS 機器を搭載してナビゲーションサービスを利用するのが一般的であった。その後 GPS 機器の小型化・低価格化によって、自動車にも搭載されるようになり、カーナビゲーションサービスが広く利用されるようになった。しかし近時は、GPS機器のさらなる小型化・低価格化と、GPS 機能を装備したスマートフォンの普及により、航空機・船舶・自動車など相応の大きさを有する移動体の位置情報ではなく、移動通信体であるスマートフォンの位置情報の取得を通じて、スマートフォンを携帯するひとりひとりの個人の位置情報を容易に取得できるようになった。その結果、各種のソーシャル・メディアやマーケティングにおいても位置情報が積極的に利用されるようになってきている。
その反面、個人がどの位置にいるかという情報、位置の移動の追跡による個人の行動情報が収集され、本人の意図しないところで公開されたり利用されたりする機会が増大しており、プライバシー保護の観点から大きな問題を生んでいる。またこのような位置に関する情報には、個人のプライバシーとしての側面のほかに、財産的価値があるか、財産的価
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171湯淺墾道：位置情報の法的性質——United States v. Jones 判決を手がかりに——値があるとすれば誰のものか、譲渡・売買の対象となりうるかという点も法的問題点として浮上している。すでにアメリカでは、自動車の GPS 装置から位置情報を送信しそのデータを使用することを保険会社に許諾すると、自動車保険の保険料が割安になる仕組み（走行した距離の分だけ自動車保険料を負担すればよいという仕組み2等）が導入されており、カリフォルニア州ではこの仕組みの導入を保険会社に義務づけようとしたためプライバシー保護に関する議論が起こっている（Wriggins 2010）。
そこで本稿では、アメリカ連邦最高裁判所において、GPS 装置を被疑者の車両に装着し、令状で許可された期間・場所外で得られた証拠に基づき被疑者を起訴したのは憲法修正第 4 条に違反すると判断された合衆国対ジョーンズ（United States v. Jones）判決（2012 年）3の内容を検討してみることにする。
本 判 決 は 、 連 邦 捜 査 局 （ FBI ） と コ ロ ン ビ ア 特 別 区 警 視 庁 （ Metropolitan PoliceDepartment）の合同捜査本部が、コロンビア特別区でナイトクラブを営んでいる被疑者に麻薬不法取引の嫌疑で捜査を行うため、コロンビア特別区連邦地方裁判所に対して被疑者の妻名義で登録されている自動車にコロンビア特別区内で GPS 装置を装着することを許可する令状を裁判所から得たものの、令状の期限外に令状で許可された区域外で公道上を走行する当該自動車の GPS 装置からデータを受信し、それを証拠として起訴したとこ
ろ、被告人から当該証拠は令状なしに収集した違法な証拠であり、不合理な捜索および押収から身体、家屋、書類および所有物の安全を保障される権利を定めるアメリカ合衆国憲法修正第 4 条に違反するとして訴えられた事例である。
本判決は、2012 年 1 月に判決が下されたばかりであるが、早くも本判決に関する論評が続々と公開されており、今後の最高裁における修正第 4 条の解釈に大きな影響を与えるリーディング・ケースとなる可能性が高いことが指摘されている（Goldberg 2012）。本判決の主な争点は、GPS により公道を走る被疑者の自動車を監視することは修正第 4 条に違反し、プライバシーを侵害する違法な捜索であるかどうか、令状の期限外に令状で許可された区域外で公道を走る被疑者の自動車から収集した位置情報を刑事訴訟の証拠として使用することは令状なしに収集した違法な証拠であり訴訟に使用することは認められないかどうか、という点である（土屋 2012）。
しかし本判決においては、争点に対する判断の過程で、被疑者の自動車から収集した位置情報はどのような性質を有するものであるかという点に対する判示も行われているので、位置に関する情報には個人のプライバシーとしての側面のほかに財産的価値があるかという問題に対して考察を加える上でも、非常に参考となるものである。
そこで本稿では、ジョーンズ判決の概要を紹介し、判旨について若干の検討を試みることにしたい。

23

このような自動車保険は「pay as you drive」と呼ばれている。
United States v. Jones, 565 U.S. __ (2012), 132 S. Ct. 945 (2012) (No.10-1259).

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United States v. Jones 判決

22.1 事案の概要
事案の概要は次のとおりである（Boehm 2012）。
2004 年 、 連 邦 捜 査 局 （ FBI ） と コ ロ ン ビ ア 特 別 区 警 視 庁 （ Metropolitan PoliceDepartment）の合同捜査本部は、コロンビア特別区でナイトクラブを営んでいるアントニ・ジョーンズ(Antoine Jones)に対し、麻薬不法取引の嫌疑で捜査を行うことになった。捜査官らは、ナイトクラブのドアが見える場所に監視カメラを取り付けたり、ジョーンズの携帯電話を盗聴したりして捜査を行った。これらの捜査で得られた情報に基づき、2005 年に連邦政府はコロンビア特別区連邦地方裁判所にジョーンズの妻名義で登録されているが実際にはジョーンズ自身が使うことが多い4自動車（ジープ・グランドチェロキー）に電子的追跡装置を装着することの許可を求め、令状発給を申請した。これに対して裁判所はコロンビア特別区内で 10 日間の装着を認める令状を発給した。
令状発給の 11 日後、捜査員はコロンビア特別区ではなくメリーランド州において、駐車場に停めてあった自動車に GPS 追跡装置を装着した。その後 28 日間、自動車の動きを追跡するために GPS 追跡装置が使用され、メリーランド州の別の駐車場に自動車が停められた際に捜査員は GPS 追跡装置のバッテリを交換した。複数の通信衛星からの信号を利用することにより、GPS 追跡装置は 50 から 100 フィートの精度で自動車の位置を割り出し、その場所を連邦政府のコンピュータに携帯電話を用いて送信した。4 週間にわたって GPS 追跡装置が送信したデータは、2000 ページ以上に及ぶものとなった。
連邦政府は、ジョーンズ及び共謀者について、5 キログラム以上のコカイン、50 グラム以上のコカインベース5を供給しようと謀議して連邦法6に違反したとして、複数の罪状で起訴した。被告人ジョーンズは連邦地方裁判所に対して GPS 装置によって得られた証拠を用いないことを求める申立を行い、裁判所はジョーンズの申立の一部を認めてジョーンズ宅の敷地内の駐車場に自動車が停めてあったときに収集された証拠を採用しないこととしたが、その他については採用を認めた。その理由として、裁判所は連邦最高裁判所の合衆国対ノッツ判決7を引用して「公道を自動車で移動する者は、ある場所から他の場所への移動に係る合理的なプライバシーへの期待を有しない」とした8。2006 年 10 月、地方裁判所の陪審の評決が出たが、コカイン等供給の謀議については不一致の評決となった。
2007 年 3 月、ジョーンズ他の共謀者が同じコカイン等供給の謀議に問われた別の事件において、大陪審は起訴相当と決定した。本件の審理では、最初の事件と同じ証拠に基づいて、共謀者が所有する隠匿場所に隠されていた 85 万ドルの現金、97 キログラムのコカイン及び 1 キログラムのコカインベースにジョーンズが関係していることが主張され、陪審が有罪と評決したのをうけて、コロンビア特別区連邦地方裁判所はジョーンズに対して無期懲役の判決を下した。
Brief for United States at 2, United States v. Jones, No. 10-1259 (U.S. argued Aug. 11, 2011).
連邦法の文言では、コカインとコカインベース(cocaine base)とは区別されている。21 USCS § 841(b)(1)(A)(iii).しかしコカインベースとは何かについての明文規定はなく、判例における解釈も一様ではない。United States. v. Brisbane, 367
F.3d 910, 911 (D.C. Cir. 2004), cert. denied, 543 U.S. 938 (2004); United States. v. Gunter, 462 F.3d 237, 240 (3dCir. 2006), U.S. v. Hamilton, 428 F. Supp. 2d 1253, 1257 (M.D. Fl. 2006).
6 21 U.S.C.§§841.
7 United States v. Knotts, 460 U.S. 276, 281 (1983).
8 United States v. Jones, 451 F. Supp. 2d 71, 88 (D.D.C. 2006).
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173湯淺墾道：位置情報の法的性質——United States v. Jones 判決を手がかりに——これに対して、控訴審のコロンビア特別区連邦控訴裁判所は 2010 年に判決を下した。
控訴審では、連邦政府側も証拠収集が令状で認められた期間・場所外で行われたことを認めたが9、控訴裁判所は令状なしに GPS 装置を使用して証拠を収集することはジョーン
ズの合理的なプライバシーの侵害であり連邦憲法修正第 4 条に違反するとして、原審判決を覆した10。
連邦政府がこれを不服として連邦最高裁に裁量上訴を求めて上告し、連邦最高裁はこれを認めた。

2.2 法廷意見
連邦最高裁においては、スカリア(Scalia)判事が法廷意見を執筆し、ソトメイヤー(Sotomayor)判事が同調意見を執筆した。アリート(Alito)判事は結論に同調する意見を執筆し、これにジンズバーグ(Ginsburg)判事、ブライヤー(Breyer)判事及びケーガン(Kagan)判事が同調した。
スカリア判事執筆の法廷意見の概要は、次のとおりである11。
政府が GPS 装置を自動車に装着し、自動車の動きを監視するために用いたことは、修正第 4 条12にいう「捜索」に当たる。「本件では何が起きたのかを明らかにすることは重要であり、本件では政府が情報を収集する目的で私有財産を物理的に占拠した。このような物理的な侵害が、修正第 4 条の採択時に意図されていた『捜索』とみなされることには、疑いの余地がない」。
修正第 4 条は、少なくとも 19 世紀後半まではコモン・ロー上の不法侵入と結びつけて理解されていたのである。その後の判決では所有権に依拠したアプローチからは離れるようになり、カッツ対合衆国判決13は「修正第 4 条が保護するのは人民であり、場所ではない」と判示しつつ、公衆電話ブースに盗聴器を取り付ける行為を修正第 4 条違反とした。その後の判決では、公務員が「プライバシーの合理的期待」を侵害した場合のみ修正第 4 条違反となるというカッツ判決におけるハーラン(Harlan)判事の基準14を適用してきた。
本件では、政府はハーラン判事の基準に依拠し、捜査官がジョーンズのジープにアクセスしたのは公道や駐車場など誰の目にも触れる場所であるからジョーンズにはプライバシーの合理的期待は存在しないと主張するが、そのような政府の主張について検討する必要はない。カッツ判決は修正第 4 条の射程を狭くしたわけではない。ソルダル対クック郡判
決15で判示されたように、カッツ判決は所有権的諸権利を修正第 4 条の絶対的な基準とはしなかったものの、財産権に対する保護としてかねて認識されていたものを消してしまったわけではない16のである。
政府は、別の電子的追跡装置であるビーパー17の使用についてプライバシー侵害を否91011

United States v. Maynard, 615 F.3d 544, 566, n. (CADC, 392 U.S. App. D.C. 291 2010).
Ibid.
United States v. Jones, 565 U.S. __ (2012), 132S. Ct. 945, 948 (2012), Scalia, J., his delivered opinion of thecourt.
12 連邦憲法修正第 4 条は、「不合理な捜索及び逮捕・押収に対してその身体、住居、書類及び所有物が保障されるという人民の権利は侵されてはならない。また令状は、宣誓または確約によって裏づけられた、相当な理由に基づいていて、かつ、捜索される場所及び押収される人または物を特定的に記述していない限り、発せられてはならない。」と規定する。訳文は、松井（2008）による。
13 Kats v. United States, 389 U.S. 347 (1967).
14 Soldal v. Cook County, 505 U.S. 56 (1992).
15 Soldal v. Cook County, 505 U.S. 56 (1992).
16 Soldal v. Cook County, 505 U.S. 56, 64 (1992).
17 ビーパー(beeper)は、電波によって小型受信機（通信機器）に合図を送る装置のことで、アメリカでは被疑者等の追跡情報セキュリティ総合科学 第 4 号

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174湯淺墾道：位置情報の法的性質——United States v. Jones 判決を手がかりに——定した連邦最高裁の 2 つの判決に依拠する。第 1 のケースである合衆国対ノッツ判決18では、自動車に搭載されるコンテナに取り付けたビーパーの使用が修正第 4 条に違反するかが問題となり、ビーパーの使用は被告人ノッツ(Knotts)のプライバシーの合理的な期待を侵害するものではないと判示されたが、ビーパーはコンテナをノッツが所有する以前から当時の所有者の同意によって取り付けられていたのであって、ノッツ自身もビーパーの取り付け自体については争っていない。「すでに論じたように、カッツ判決のプライバシーの合理的な期待のテストは、コモン・ローの不法侵入のテストの代用ではなく、それに追加されるものである」。ビーパーに関する第 2 のケースである合衆国対カロー判決19が導く結論も、違うところはない。ノッツ判決では、当初第三者が所有するコンテナにビーパーが取り付けられ、後にコンテナが被告人所有となったが、本件でも当初の所有者の同意によってコンテナにビーパーが取り付けられた後、ビーパーの存在を知らない被告人カロー(Karo)にコンテナが売却された場合に、カローのプライバシーに対する期待を侵害するかという点が問題となった。カローはビーパー共々コンテナを自己の所有として受け入れたのであって、ビーパーがコンテナの場所を追跡するため用いられたとしても、カローにはビーパーの存在に抗議する権利はない。これに対してジョーンズの場合は、政府が GPS 装置を取り付けて不法侵入を行ったときにすでにジープを所有していたのであるから、合衆国対ノッツ判決、合衆国対カロー判決とは事情が異なっている。
我々が適用しているのは、不合理な捜索に対する 18 世紀の保障であり、修正第 14 条が採択されたときに最小限の程度の保障として与えられたものである。他の判事の同調意
見は、この考えを共有していない。同調意見では、カッツ判決のプライバシーへの合理的な期待のテストだけに依拠しており、すでに存在する所有権的諸権利をないがしろにするものである。また同調意見は、公道上の人間の動きを比較的短期間監視することは許されるが、長期間 GPS 監視装置を捜査に使用することは許されないとする。このような考えは別の問題を惹起する。捜査対象となっている犯罪の性質に応じてどの程度「不合理な捜索」が許容されるかどうかについての先例は存在しないからである。4 週間は長すぎるというのならば、盗まれた電子機器の捜索のために 2 日間監視することは許されるのであろうか。
テロリストの疑いのある者に対する 6 ヶ月の監視はどうなのか。このような問題についての解決をここで急ぐ必要はない。
政府は、仮に GPS 装置の装着と使用が「捜索」にあたるとしても、捜査官がジョーンズに大規模なコカイン取引の指導者であるとの嫌疑をかけるのは十分に合理的であるから、修正第 4 条の下でも GPS 装置の装着と使用は違法とはいえないとも主張する。しかし政府はこの件について論証しなかったので、連邦地裁の判決においてもこの件には触れていない。この件についての主張は失当であると判断する。
よって、コロンビア特別区連邦控訴裁判所の判決は認容される。に用いられる。山名（1984）参照。
18 United States v. Knotts, 460 U.S. 276 (1983).
19 United States v. Karo, 468 U.S. 705 (1984).

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175湯淺墾道：位置情報の法的性質——United States v. Jones 判決を手がかりに——2.3 補足意見
2.3.1 ソトメイヤー判事の補足意見
ソトメイヤー判事執筆の補足意見20は大要、次のとおりである。
政府はジョーンズの財産である自動車に、ジョーンズを監視する目的で GPS 装置を取り付けたのであるから、長い間修正第 4 条の保護を受けると認められてきたプライバシーの利益を侵害したことになる。修正第 4 条は財産に対する不法侵入だけに適用されるものではなく、不法侵入が生じていない場合であっても社会が合理的と認めるプライバシーの期待を政府が侵害したときには修正第 4 条にいう「捜索」が発生する。「物理的な侵害は、今日の多くの監視形態においては不必要である」。「電子的手法またはその他の考えられる手法によって財産権に対する物理的な侵害なしに監視を行ったときには、法廷意見の不法侵入のテストでは何の基準も与えることができない」21。
GPS による監視は、他の監視手段に比べると低コストで行うことが可能であり、短期間であってもある人物の行動の完全な履歴を提供する。それには、親族、政治性、専門性、宗教、性的嗜好など多くの面が反映しているが、政府はこれらの記録を保存し、将来編集して利用することによって、表現の自由や集会の自由に対する萎縮効果を与えたりプライバシーを侵害したりすることが可能であり、GPS による監視のこのような特徴を看過することはできない。
さらにいえば、個人が第三者に任意で公開した情報についてはプライバシーに対する合理的な期待を有しないという最高裁の先例は、再検討が必要である。このようなアプロー
チは、人々が通常の生活を送っている間に大量のデータを第三者に公開することになるデジタル時代には不適当である。「人々は、電話番号や文字を携帯電話事業者に、URLや電子メールアドレスをインターネットサービスプロバイダに、購入した書籍、食料品や薬品をオンライン小売業者に公開している。アリート判事が記すように、おそらく中にはプライバシーと利便性との『トレードオフ』を見出している人、プライバシーの縮減を避けられないものとして甘受している人もいるだろうし、そうではない人もいるだろう。ただ、人々が先週、先月、または昨年訪問したすべてのウェッブサイトのリストを令状なしに政府に公開することを何の苦情もなく受け入れるかといえば、それは疑問である」22。本件では政府がジョーンズのジープに物理的に侵入しているので判決で検討すべき範囲は狭くなっており、これらの難しい問題を本件で解決することは不必要である。ゆえに法廷判決に同調する。
2.3.2 アリート判事の補足意見
アリート判事の執筆した補足意見にはジンズバーグ判事、ブライヤー判事及びケーガン判事が同調している。
アリート判事執筆の補足意見23は大要、次のとおりである。
本件では、21 世紀の監視技術である GPS を令状の期限外に使用して車両を監視した
20

United States v. Jones, 565 U.S. __ (2012), 132S. Ct. 945, 923 (2012), Sotomayor, J., her delivered

concurring opinion.
21 Ibid, at 924.
22 Ibid, at 957.
23United States v. Jones, 565 U.S. __ (2012), 132S. Ct. 945, 958 (2012), Alito, J., his delivered concurring

opinion.

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176湯淺墾道：位置情報の法的性質——United States v. Jones 判決を手がかりに——ことが修正第 4 条の禁ずる不合理な捜索に当たるかどうかが争点であるが、法廷意見は皮肉なことに 18 世紀の不法行為法に基づいてこの事件を判断することを選択した。「この論理は、私の判断するところ賢明ではない。修正第 4 条の文言を強調しすぎて、修正第 4 条の他の判例法を援用しようとしないし、きわめて不自然である」24。
本件では、被告人のプライバシーの合理的な期待は、長期間被告人の運転する車両の動きを監視されたことによって侵害されたかどうかを判断すべきである。法廷意見は、車両への GPS 装置の取り付けがなぜ「不合理な捜索及び逮捕・押収」にあたるのかを詳しく説明していないし、「逮捕・押収」にあたらないとしている。しかし、なぜ GPS 装置の取り付けが「捜索」だけに該当するのかは疑問である。18 世紀後半の状況を本件に類推して適用するのはほとんど不可能であり、法廷意見の不法侵入の解釈には正しくない点がある25。
法廷意見は過度に不法侵入の法理に依存するが、不法侵入の法理は連邦最高裁においてくりかえし批判を受けており、判例は修正第 4 条を適用するには不法侵入の存在を必要としないと方向に解釈を重ねてきている。
法廷意見には、先例とは合わない 4 点の問題点がある。第 1 に、GPS 装置の取り付けを重視しすぎて何が本当に重要かを看過していることである。法廷意見は、長期間にわたる GPS 監視装置の使用よりも、運転それ自体には軽微な影響しか与えない物理的な装置の取り付けを重視している。捜査官が GPS 装置を取り付けると修正第 4 条違反になるのに、「連邦政府が自動車メーカーに対して GPS 装置をあらかじめすべての車に取り付けることを要求または要請した場合、最高裁の理論は何の保護も与えないことになる」26。第 2 に、警察が GPS 監視装置を取り付けてほんのわずかな間使用しただけでも修正第 4 条違反になるのに、警察が長期間にわたって覆面パトカーで追跡して監視し空からの監視の援助も受けたとしても、この監視は修正第 4 条の問題にならない。第 3 に、法廷意見の理論
では、州によって適用が異なることになる。夫婦の共有財産制を定めていない州で本件のような事案が発生した場合、妻名義で登録されている車両は被告人のものではないから州政第 4 条の適用を受けないということになる。第 4 に、法廷意見の理論は物理的な手段を伴わず、純粋に電子的な手段によって監視が行われた場合には適用できない。
おそらく最も重要なのは、今日、携帯電話その他のワイヤレス機器がワイヤレス・キャリアにユーザーの場所を追跡して記録することを許しているという点である。これらの新たなデバイスの利用が、平均的なユーザーの毎日の行動に関するプライバシーへの期待の範囲を具体化していくことになる。
「劇的に技術が進化した状況においては、プライバシー問題に対する裁量の解決は、法律を制定することである。立法府は、変化する人々の行動に対応し、詳細な基準を定め、プライバシーと公共の安全とを包括的に衡量することができるからである。」27。しかし今日、連邦も、ほとんどの州も GPS 追跡装置を刑事捜査目的で利用することを規制する法律を制定していない。したがって、本件でなしうる最善の方法は、既存の修正第 4 条の理論を本件に適用して、GPS の使用が合理的な人間の予見可能性をこえる侵害の程度を生じさせたかどうかを検討することである。
このアプローチに照らすと、比較的に短期間公道上における行動を監視することは、
2425
26
27

Ibid, at 958 (2012).
Ibid, at 958-959.

United States v. Jones, 132S. Ct. 945, 931 (2012), Alito, J., his delivered concurring opinion.

Ibid, at 964.

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177湯淺墾道：位置情報の法的性質——United States v. Jones 判決を手がかりに——

我々の社会が合理的と認識するプライバシーの期待とは合致する。しかし、ほとんどの刑事捜査事案において GPS 監視装置を長期間使用することはプライバシーの期待に反する。本件では、捜査官は 4 週間にわたり令状なしで被告人の車両のすべての動きを監視していた。監視期間がどの程度になると修正第 4 条に違反するのかという不確定な要素はあるが、警察は令状を求めることは可能である。
これらの理由から、本件における長期間の監視は修正第 4 条の禁ずる不合理な捜索にあたると判断し、控訴裁判所の判決を認容するという法廷意見に同調する。

2.4 判決の検討
2.4.1 本判決以前の修正第 4 条に関する判例理論の形成
連邦憲法修正第 4 条は、「不合理な捜索及び逮捕・押収に対してその身体、住居、書類及び所有物が保障されるという人民の権利は侵されてはならない。また令状は、宣誓または確約によって裏づけられた、相当な理由に基づいていて、かつ、捜索される場所及び押収される人または物を特定的に記述していない限り、発せられてはならない。」28と定める。しかし連邦憲法は、何が不合理であるのか、また何が相当な理由であるのかについての具体的な規定を欠く。このため、修正第 4 条はいかなる権利を保障しているのか、特にプライバシーに対する侵害にまで及ぶのかについて、連邦最高裁は多くの司法判断を行い、その保障の範囲を拡大したり縮小したりしてきた（門田 2006）。
刑事捜査が修正第 4 条に違反するかどうかに関する基準は、2 つの側面を有する。1 点目は、政府の活動が修正第 4 条にいう「捜索」にあたるかどうかであり、2 点目は政府の活動が捜索にあたるとされた場合にそれが「不合理」であるかどうかである。この判断にあたっては、最高裁は個人のプライバシーの利益と治安維持のための刑事捜査という政府の利益との比較衡量を迫られることになる。
初期の事例であるオルムステッド対合衆国判決は29、禁酒法時代に電話盗聴によって酒類の違法取引の証拠を収集したことが問題になったものである。本件の判決では、修正
第 4 条の違反が生じるには物理的な不法侵入や侵害が必要であるとされ、タフト裁判官執筆の法廷意見は、修正第 4 条は単に身体、住居、文書、動産といった概念によって有形物に対する不当な捜索押収を禁止するだけのものであるとした（山中 1965）。
それを覆すリーディング・ケースとなったのは、カッツ対合衆国判決30である。本件はカッツが賭博に関する情報を電話で伝えたことが犯罪とされたものであるが、捜査の過程でFBI の捜査官が公衆電話ボックスの外側に電子的監視装置（盗聴・録音機）を取り付け、カッツの会話を盗聴し、これを証拠としたことが修正第 4 条に違反するとして訴えられた事例である。この判決においては、公衆電話ボックスの外側に電子的監視装置を取り付けることは「捜索」に当たり、政府は物理的な不法侵入(trespass)を伴っていなくてもあらかじめ令状を得なければならないと判示された。その理由として連邦最高裁は、修正第 4 条は人民を保護するものであって場所を保護するものではないとし31、個人のプライバシーに対
28

U.S. Const. amend. IV.

Olmstead v. United States, 277 U.S. 438 (1928).
Kats v. United States, 389 U.S. 347 (1967).
31 Kats v. United States, 389 U.S. 347, 351, Stewart, J., his delivered opinion of the court (1967).
2930

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178湯淺墾道：位置情報の法的性質——United States v. Jones 判決を手がかりに——する合理的な期待が侵害されたときには物理的な侵害がなくても修正第 4 条に違反するとしたのである32。
これ以後、「プライバシーに対する合理的な期待」テストが修正第 4 条に関する司法審査の基準とされるようになる（松前 2009）。同時に、修正第 4 条の保護が物理的な侵害を伴わないプライバシーにも及ぶとされたことから、通信の領域におけるプライバシーに修正第 4 条の保護が及ぶことになり、その保護の範囲が大きな議論となる（Freiwald 2007）。
2.4.2 法廷意見と補足意見
本件ではスカリア判事が法廷意見を執筆し、コロンビア特別区連邦控訴裁判所の判決を認容するという結論には判事全員が賛成した。しかし、ソトメイヤー判事、アリート判事からは補足意見が付されており、アリート判事の補足意見にはジンズバーグ判事、ブライヤー判事及びケーガン判事が同調した。結論としては全員一致であっても、判決に至る理由に関しては判事の間で判断の分かれるきわどい判決であった。
連邦最高裁の口頭尋問においては、判事たちが GPS 装置を令状無しに車両に取り付けて証拠を収集しても修正第 4 条には違反しないという政府の主張に対し懸念を表明していたという。ロバーツ長官は、政府側の弁護人に対して「それでは、判事全員の車に GPSを取り付けて、1 ヶ月間動きを監視したとしても、それは『捜索』にはあたらないというのですね」と質問し（政府側弁護人は「そうです」と答えた）、ブライヤー判事は「仮に政府側が勝訴としたとすれば、合衆国のすべての市民の行動を 1 日 24 時間ずっと政府や警察が監視することを妨げるものは、何もないということになりますね」と述べた33。判事たちの多くが、このような新しい技術の進歩によって政府や警察に市民を常時監視するフリーハンドを与えることに、危惧を抱いていたようである（Swire 2012）。しかし、それを抑止するための理論として、法廷意見に同調した判事は物理的な監視装置を車両に装着したことが修正第4 条に違反する「捜索」であるとし、補足意見に同調した判事はプライバシーに対する合理的な期待を侵害したゆえにそれは修正第 4 条に違反する「捜索」であるとしたのである。
スカリア判事の法廷意見は、修正第 4 条を、制定時の憲法起草者たちの意思や歴史的経緯を尊重して解釈しようとするものであり、オルムステッド判決に回帰しようとしているようにも見える。
これに対してアリート判事の補足意見は、結論としてはスカリア判事の法廷意見に同調するものの、それに至る論理は全く異なっており、法廷意見が個人の財産権の侵害、不法侵入という法理に過度に依拠していると批判する。
スカリア判事の解釈に従えば、ソトメイヤー判事やアリート判事が補足意見の中で指摘しているように、携帯電話の GPS 機能から送信された位置情報を盗聴して収集するような監視・情報収集は、物理的な侵害が生じていないので、修正第 4 条違反を問うことはできないことになる。ただし、この点については、個人の財産権の侵害、不法侵入という法理に依拠したとしても携帯電話の GPS 機能から送信された位置情報を盗聴から法的に保護することは可能であるという議論もあり、この立場ではスパム・メールの送信やウェッブサイトからのロボットによる情報のダウンロードが「属庭地・宅地(cartilage)への不法侵入」とされた343233
34Kats v. United States, 389 U.S. 347, 361 , Harlan. J., his delivered concurring opinion (1967).
Transcript of Oral Argument at 9, United States v. Jones, 565 U.S. __ (2012) (No. 10-1259).

eBay, Inc. v. Bidder’s, Edge, Inc., 100 F. Supp. 2d 1058 (N.D. Cal. 2000); CompuServe, Inc. v. Cyber

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179湯淺墾道：位置情報の法的性質——United States v. Jones 判決を手がかりに——ことから考えると、電子的不法行為という概念を確立することによって保護することは可能ではないかという（Goldberg 2012）。
スカリア判事の法廷意見は、プライバシーへの合理的な期待に全く依拠していない。このことは、逆にいえば、修正第 4 条違反の判断にあたって、法廷意見ではプライバシーへの合理的な期待の有無を問わない。ジョーンズの妻名義のジープは公道や公共駐車場という公共の場所にあったが、法廷意見はそれを問題にしていない。法廷意見では、それが公衆の面前であろうとなかろうと、所有権に対する物理的な侵害が発生した場合、プライバシーへの合理的な期待があるかという点を判断することなく、修正第 4 条違反を問いうることになるのである。ただし、所有権に関して厳密に解釈すれば、本人以外が所有する財産に対する侵害を本人の所有権の侵害とみなすことはできないから、本件のように妻名義で登録している車両は生計を共同で営む家族の財産として本人の所有権の侵害とする余地があるものの、レンタカーやタクシー、ハイヤーのように完全な他人の所有する財産にGPS 装置を取り付けて情報を収集したとしても、それが本人に対する不法侵入を構成するとは言い難いであろう。またアリート判事の補足意見では、法廷意見のスカリア判事による不法侵入の解釈そのものが適切ではないとしている35。アリート判事によれば、公共の場
所にある私有財産への不法侵入は、住宅の属庭地・宅地(cartilage)への不法侵入の場
合とは異なり、住宅の属庭地・宅地の一部とはみなすことができないので、修正第 4 条の適用を受けないという36。
2.4.3 若干の考察
本件における法廷意見と補足意見のアプローチを位置情報の法的性質という観点からみると、両者にはプライバシーという概念を使うか使わないかという大きな相違点はあるが、「位置」が有体物でないため、どのようにそれを保護するかについて腐心しているという点では共通していることがわかる。
法廷意見は、財産権に対する不法侵入というアプローチをあえて採用することで、あくまでも古典的な有体物に対する法的保護を基礎としつつ、先端的な技術の進歩や進化するインターネット環境によって生じる多様な問題を、なるべく財産に対する保護のしくみである所有権の範疇で処理しようとするものであり、いってみれば「物」アプローチとしてみることができよう。これに対して、アリート判事の補足意見は、そのようなアプローチを否定し、あくまでも合理的なプライバシーの期待の範疇で処理しようとするものであり、プライバシーが自然人に帰属するものである以上、いってみれば「人」アプローチとしてみることができよう。
前者のアプローチに即して考えれば、位置情報は、それを生成する機器、または取得する機器または機会の所有権的権利の一部として構成することが可能であると思われる。
今日、所有権の法的保護のモデルが有体物にとどまらず無体物である知的財産権にも広がっていることや、前述したように SPAM メールの送信を財産権としての電子メールのアカウントに対する侵害とした判例もあることを参酌すれば、位置情報を生成・取得する機会はかならずしも有体物でなければならないということはなく、たとえば位置情報を生成しうるサ
Promotions, Inc., 962 F. Supp. 1015 (S.D. Ohio 1997).
3536

United States v. Jones, 132S. Ct. 945, 931 (2012), Alito, J., his delivered concurring opinion.

Ibid, at 958-959.

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180湯淺墾道：位置情報の法的性質——United States v. Jones 判決を手がかりに——ービスを利用するアカウントの一部として所有権的権利を構成することも可能なのではないか。
後者のアプローチに即して考えれば、位置情報は属人的なものであり、ある自然人がどこにいる（いた）かという情報は、いつという時間情報と、共にプライバシーの一部として取り扱わなければならないことになる。このこと自体には特に大きな問題はないと思われるが、近時、ソーシャル・メディアが急速に普及し、個人のプライバシーに係る情報を処理することによって効率的なマーケティングを行う手法が開発・利用されつつあることを踏まえると、このようなプライバシーの一部としての位置情報を、譲渡・売買の対象にしたいというニーズが高まってくるであろうことは容易に想像できる。また位置情報に限らず、個人の行動や特性等に関するデータを収集して利用する機会は急速に増えつつあり、たとえばスマートメーターによって収集される情報にはプライバシーに関する部分が多く含まれるため（湯淺
2012）、それをどのような法的形態によって保護するかという問題が生じてきている。
たぶんに自己決定権的な意味合いを色濃くして理解されてきたわが国のプライバシーに関する理論と、プライバシーの権利の一部に財産権的価値を認めて譲渡・売買の対象とすることとは、親和性があるのかという問題が生じるであろう。わが国では、個人情報保護法の施行以降、個人情報の利用、第三者提供等についての本人の同意という行為は、ある程度定着してきたと思われる。ただし、個人情報保護法が個人に法的権利を保障するものであるのか、プライバシーとどこが異なるのかという点についてはいまだに議論の余地が大きい。アメリカにおいては 1974 年プライバシー法37等の規定に基づき、本人がプライバシーを放棄（waiver）し、事業者に自由な第三者提供等を認めるということが行われているが、これがわが国のプライバシー理論に適合するのかという問題も残されている。
本稿においては、紙幅の制限からこれらの問題について十分に検討することができなかったが、位置情報の法的保護の理論化、特に憲法 22 条 1 項が保障する移動の自由との関係については筆者の今後の課題とし、本稿では若干の考察を行うにとどめてひとまず擱筆することにしたい。
謝辞

本稿は、科学研究費補助金基盤研究（C）「熟議の民主主義の形成を実現する情報法制度」（課題番号 23530135）の研究成果の一部である。
参考文献[1] Boehme, Edward, Warrantless GPS in Unites States v. Jones: Is 2011 the New
1984?, Duke Journal of Constitutional Law & Public Policy Sidebar, vol. 7, pp.
115-131 (2012).
[2] Freiwald, Susan, First Principles of Communications Privacy, Stanford Technology
Law Review vol.2007, pp.3-21 (2007).
[3] Goldberg, Erica Rachel, How United States v. Jones Can Restore Our Faith in theFourth Amendment (March 29, 2012). Michigan Law Review First Impressions, Vol.
37

The Privacy Act of 1974, 5 U.S.C. § 552a.

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2012 年 11 月181湯淺墾道：位置情報の法的性質——United States v. Jones 判決を手がかりに——

110, p. 62, March 2012; Penn State Law Research Paper No. 10-2012. Available at
SSRN: http://ssrn.com/abstract=2031052[4] Kerr, Orin S., The Fourth Amendment and New Technologies: Constitutional
Myths and the Case for Caution, Michigan Law Review. vol.102, pp.801-888 (2004).
[5] McAllister, Marc, The Fourth Amendment and New Technologies: The
Misapplication of Analogical Reasoning, Southern Illinois University Law Journal,
vol.36, pp. 475-530 (2012).
[6] Swire, Peter, A Reasonableness Approach to Searches After the Jones GPS
Tracking Case, Stanford Law Review Online, vol. 64, pp.57 (2012).
[7] Wriggins, Jennifer B., Symposium: Injuries without Remedies: Automobile Injuries

as Injuries with Remedies: Driving, Insurance, Torts, and Changing the "Choice
Architecture" of Auto Insurance Pricing, Loyola of Los Angeles Law Review vol. 44,
pp.69-89 (2010).
[8] 門田成人「縮減される修正第 4 条・第 5 条の諸権利について(1) : Hiibel v. Nevada 事件合衆国最高裁判決をめぐって」 神戸学院法学 35 巻 4 号（2006 年）1159-1185 頁[9] 新保史生『プライバシーの権利の生成と展開』成文堂（2000 年）[10] 土屋眞一「捜査官が GPS により公道を走る被疑者の車を監視することは、違法な捜索か? :最近のアメリカ合衆国連邦最高裁判決」判例時報 2150 号（2012 年）3-8 頁[11] 松井茂記『アメリカ憲法入門（第 6 版）』有斐閣（2008 年）[12] 松前恵環「GPS 技術と公共の場におけるプライバシー—米国の判例を素材として」法とコンピ
ュータ 27 号（2009 年）103-114 頁[13] 松前恵環「位置情報技術とプライバシー—GPS による追跡がもたらす法的課題を中心として」
堀部政男編著『プライバシー・個人情報保護の新課題』商事法務（2010 年）235-286 頁[14] 緑大輔「無令状捜索押収と適法性判断(1)―憲法 35 条による権利保障―」修道法学 28 巻 1号（2005 年）409-452 頁[15] 緑大輔「無令状捜索押収と適法性判断(2)―憲法 35 条による権利保障―」修道法学 28 巻 2号（2005 年）430-458 頁[16] 緑大輔「無令状捜索押収と適法性判断(3)―憲法 35 条による権利保障―」修道法学 29 巻 1号（2006 年）207-244 頁[17] 山名京子「科学捜査とプライバシーに関する一考察-1-アメリカ合衆国ビーパー(電子追跡装置)の判例を中心に」関西大学法学論集 33 巻 6 号（1984 年）1123-1156 頁[18] 山名京子「科学捜査とプライバー-に関する一考察-2-アメリカ合衆国ビーパー(電子追跡装置)の判例を中心に」関西大学法学論集 34 巻 1 号（1984 年）119-138 頁[19] 山中俊夫「オルムステッド対合衆国事件：アメリカ刑事法判例訳選 1」同志社法学 17 巻 3 号（1965 年）139-153 頁[20] 湯淺墾道「スマートメーターの法的課題」九州国際大学社会文化研究所紀要 69 号（2012年）35-51 頁

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