本資料のうち，枠囲みの内容は，

東海第二発電所 工事計画審査資料

営業秘密又は防護上の観点から

資 料 番 号

補足-50-1（改訂 4）

公開できません。

提出年月日

平成 30 年 10 月 2 日

工事計画に係る補足説明資料
補足-50-1【発電用原子炉施設に対する自然現象等の損傷の防止に関する説明書】

平成 30 年 10 月
日本原子力発電株式会社

1.

添付書類に係る補足説明資料「発電用原子炉施設に対する自然現象等による損傷の防止に関する説明書」に係る添付書類の記載内容を補足するための説明資料リストを以下に示す。

工認添付書類

補足説明資料Ⅴ-1-1-2-1

1.

積雪荷重について発電用原子炉 施設に対する自然現象等

2.

航空機落下確率評価について

による損傷の防止に関する説明書

3.

建 築基準 法における自然現象の組合せによる荷重の考え方について

4.

降水について補足説明資料目次
1.

積雪荷重について2.

航空機落下確率評価について

3.

建築基準法における自然現象の組合せによる荷重の考え方について

4.

降水について1.

積雪荷重について1.

積雪荷重について
1.1

設計に用いる積雪深について
東海第二発電所の設計には，設置（変更）許可申請に記載のとおり，建築基準法に基づき統計的手法により算出された東海村の垂直積雪量 30 cm を用いている。
観測記録（1897 年〜2012 年）における積雪の深さの最大値 32 cm は，最寄りの気象官署である水戸地方気象台によるものであるが，積雪の深さは立地地点の地形的要因（標高，海率等）が大きく影響するため，建築基準法では，各地の統計データを元にした地域ごとの 50 年再現期待値（1 年間の発生確率が 2 %となる積雪深）を設計に用いる積雪深（垂直積雪量）としている。
なお，東海村の垂直積雪量 30 cm は，平成 12 年建設省告示第 1455 号に定められた基準により，観測記録や地形的要因等を考慮して茨城県が区域（市町村）ごとにその数値を算出したものであるが，この基準は全国 423 地点の積雪深の統計データを元に地域ごとの垂直積雪量の算出方法を定めており，この統計データには水戸地方気象台の観測記録における積雪の深さの最大値 32 cm も考慮されている。

1.2

積雪荷重に係る記載について設置（変更）許可，工事計画認可申請における，設計に用いる積雪荷重に係る記載を
表 1-1 に示す。

1-1

表 1-1

積雪設置（変更）許可，工事計画認可申請における，設計に用いる積雪荷重に係る記載設置（変更）
許可
本文

設置（変更）許可
添付八設置（変更）許可
審査まとめ資料

工事計画認可申請 書
基本設計方針（第 7 条）

工事計画認可申請 書
Ⅴ-1-1-2-1-1

安全施設は，
設計基準積雪深による荷重及び閉塞に対し，安全施設及
び安全施設を内包する建屋の構造健全性の確保若しく
は積雪による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支
障のない期間

建築基準法及び同施行令第 86 条第 3 項 に基づ
く茨城県建築基準法等施行細則によると ，建築物を設計する際に要求される基準積雪量は ，東海村
においては 30cm である。
安全施設は，建築基準法及び同施行令第 86 条第3 項に基づく茨城県建築基準法等施行細 則を参照
し，設計基準積雪量（30cm）の積雪が発 生した場
合においても，安全機能を損なわない 設計 とする。
その上で，外部事象防護対象施設は， 設 計基準
積雪量（30cm）の積雪荷重に対し機械的 強度を有することにより安全機能を損なわない設計とする。また，設計基準積雪量（30cm）に対 し給排気口を閉塞させないことにより安全機能を 損なわない設計とする。

建築基準法及び同 施行令第 86 条第 3 項 に基づ
く茨城県建築 基準法等 施行細則 によると ，建築物を設計する際 に要求さ れる基準 積雪量は ，東海村
においては 30cm である。
東海村につ いては， 気象庁の 地域気象 観 測シス
テム（アメダ ス）が設 置されて いないた め，気象庁の気象統計情報 に観測記録 はない。
設計基準積 雪深は， 建築基準 法施行令 に て定められた東海村の基 準積雪量で ある 30cm とする。

外部事象防護対象施設
は、積雪荷重を 建築基準法に基づき設定し 、積雪による荷重及び閉塞に対して
外部事象防護対象施設及び外部事象防護対象施設を内包する建屋の構造健
全性を確保するこ とで，外部事象防護対象施設の安全性を損なうおそれがな
い設計とする。

水戸地方気象台で の観測記録（1897
年 2012 年）によれば，月最深積雪は
32 cm（1945 年 2 月 26 日）であり，この観測記録を考慮して統計的に算出された建築基準法に基づく垂直積雪量を用いて積雪荷 重を設定し ，外部事
象防護対象施設の安全性を損なうおそれがない設計と する。
積雪に対する設計 は，同 様な堆積荷重の影響を考慮する火山事象に対する設計の中で確認 する。

（積雪荷重：−）

地震及び津波を含む自発電所が立地する東海村は多雪区域ではないため ，本来建 築基準法に積

積雪荷重：30 cm，係数：0.35

1-2

で修復等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とする。

また，上記以外の安全施設については ， 積雪に対して機能を維持すること若しくは積雪 による損傷を考慮して代替設備により必要な機能 を確保すること，安全上支障のない期間での修復 等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わ せることにより，安全機能を損なわない設計とす る。
なお，水戸地方気象台での観測 記録（1897 年
2012 年）によれば，月最深積雪は 32cm（1945 年 2月 26 日）である。設計基準を上回る よう な積雪事
象は，気象予報により事前に予測が可能 であり，進展も緩やかであるため，建屋屋上等の 除雪を行うことで積雪荷重の低減及び給排気口の閉塞防止，構内道路の除雪を行うことでプラン ト運営に支障をきたさない措置が可能である。

安全施設は ，設計基 準積雪量 （30cm） の 積雪が発生した場合 において も，安全 機能を損 なわない設計とする。
その上で， 外部事象 防護対象 施設は， 設 計基準
積雪量（30cm）の積雪 荷重に対 し機械的 強度を有することにより安全機能を損なわない設計とす

工事計画認可申請 書
強度・耐震計算に おける荷重計算

＊火山による荷重の評価に包絡されるため，雪単体での評価は実施して いない。

る。また， 設計基準 積雪量（30cm）に対 し給排気口を閉塞させ ないこと により安 全機能を 損なわない設計とする。
なお，最寄 りの気象 官署であ る水戸地 方 気象台の観測記録に よると， 水戸市の 積雪の観 測記録史
上 1 位の月最深積雪は 32cm である 。設 計基準を上回るような 積雪事象 は，気象 予報によ り事前に予測が可能で あり，進 展も緩や かである ため，建屋屋上等の除 雪を行う ことで積 雪荷重の 低減及び給排気口の閉 塞防止， 構内道路 の除雪を 行うこと
でプラント運 営に支障 をきたさ ない措置 が可能である。
また，上記 以外の安 全施設に ついては ， 積雪に対して機能を 維持する こと若し くは積雪 による損傷を考慮して ，代替設 備により 必要な機 能を確保すること，安 全上支障 のない期 間での修 復等の対応を行うこと 又はそれ らを適切 に組み合 わせることにより，安全機 能を損なわ ない設計と する。

火山＋積雪（記載なし）

自然現象の組合せについては，発電所 敷 地で想定される自然現象（地震及び津波を除く 。）として耐火山設計：降下 火砕物堆積荷 重 *1 ＋風荷 重 *2 ＋積
雪荷重 *3抽出された 11 事象をもとに，被害が 考え られない
洪水及び津波に包含される高潮を除い た 9 事象に*1：堆積量 50cm，降下火砕物 密度 1.5g/cm 3 から算出。

地震及び津波を加えた 11 事象を，網 羅的 に検討す

*2：建設省 告示第 1454 号に定 められた 基準風速30m/s から算出。
*3：東海村におけ る垂直積雪量 30cm。但 し，建築る。
・組み合わせた場合も影響が増長しない （影響が小さくなるものを含む）
・同時に発生する可能性が極めて低い

基準法施行令を準 拠する場合 は，係数 0.35 を考慮することが可 能。

然現象の組合せに ついて，
火山については積雪と風（台風），基準地 震動Ｓ ｓ に

雪荷重と他の荷重の組合せは定められていないが ，原子力発 電施設の重要ついては積雪，基準津波に性を鑑み，積 雪荷重は建 築基準法の多ついては弾性設計用地震
動Ｓｄと積雪の荷重を，施設の形状，配置 に応じて考慮する。

雪区域における積雪荷重と地震荷重の組合せと同様に「茨城 県建築基準法等施行細則」に定められ た東海村の垂直積雪量 30 cm に平均的 な積雪荷重を与えるための係数 0.35 を考慮 する。

設置（変更）許可

設置（変更）許可
添付八設置（変更）許可
審査まとめ資料

工事計画認可申請 書
基本設計方針（第 7 条）

工事計画認可申請 書
Ⅴ-1-1-2-1-1

工事計画認可申請 書
強度・耐震計算に おける荷地震，津波と風（ 台風）の組合せについて も，風荷重の影響が大きいと考えられるような構造や形状の施設については ，組合せを考慮する。
組み合わせる積雪 深，風速の大きさはそれぞれ建築基準法を準用して垂直
積 雪 量 30cm ， 基 準 風 速
30m/s とし，組 み合わせる
積雪深については ，建築基準法に定められた平均的な積雪荷重を与えるための係数 0.35 を考慮する。

発電所が立地する東海村は多雪区域ではないため ，本来建 築基準法に積雪荷重と他の荷重の組合せは定められていないが ，原子力発 電施設の重要性を鑑み，積 雪荷重は建 築基準法の多雪区域における積雪荷重と地震荷重の組合せを適用し て「茨 城県建築基準法等施行細則 」に定めら れた東海村の垂直積雪量 30 cm に平均 的な積雪荷重を与えるための係 数 0.35 を考慮する。

（建屋）
積雪荷重：30 cm，係数：0.35（津波監視カメラ ，潮位計）*1：建設省 告示第 1454 号に定 められた 基準風速30m/s から算出。

発電所が立地する東海村は多雪区域ではないため ，本来建 築基準法に積雪荷重と他の荷重の組合せは定められていないが ，原子力発 電施設の重要性を鑑み，積 雪荷重は建 築基準法の多雪区域における積雪荷重と地震荷重の組合せと同様に「茨城 県建築基準法*2：東海村におけ る垂直積雪量 30cm。但 し，建築基準法施行令を準 拠する場合 は，係数 0.35 を考慮することが可 能。

等施行細則」に定められ た東海村の垂直積雪量 30 cm に平均的 な積雪荷重を与えるための係数 0.35 を考慮 する。

本文
地震（S s ）＋積雪

基準津波＋地震（S d ）＋積雪（記載なし）（記載なし）

重計算
・増長する影響について，個々の事象の 検討で包絡されている又は個々の事象の設計余 裕 に包絡されている・上記以外で影響が増長する
以上の観点より，事象が単独で発生した 場合の影響と比較して，複数の事象が重畳するこ とで影響が増長される組合せを特定し，その中か ら荷重の大きさ等の観点で代表性のある，地震， 津波，火山の影響，風（台風）及び積雪の組合せ の影響に対し，安全施設は安全機能を損なわない 設計とする。組み合わせる事象の規模については ，設計基
準規模事象同士の組合せを想定する。

耐震設計：
基準地震動（Ｓ ｓ ）による地 震力＋風荷 重 *1
基準地震動（Ｓ ｓ ）による地 震力＋積雪 荷 重 *2
*1：建設省 告示第 1454 号に定 められた 基準風速30m/s から算出。
*2：東海村におけ る垂直積雪量 30cm。但 し，建築基準法施行令を準 拠する場合 は，係数 0.35 を考慮することが可 能。

耐津波設計：
基準津波の波 力＋基準 津波の波 源を震源 とする余震による地震力（ Ｓ ｄ ）＋風荷重 *1
基準津波の波 力＋基準 津波の波 源を震源 とする余震による地震力（ Ｓ ｄ ）＋積雪荷重 *2(屋外タンク)
積雪荷重：30 cm，係数：0.35（津波監視カメラ ，潮位計）
積雪荷重：30 cm，係数：0.35

積雪荷重：30 cm，係数：0.35

1-3

2.

航空機落下確率評価について

2.

航空機 落下確率評価について

2.1

工事計画認可申請時の航空路の確認について
東海第二発 電所の航空機落下確率評価において考慮すべき航空路については，工事計画認可申請 時に，設置変更許可申請書添付書類六に掲載している航空路（添付 資料
１）から防護設計の要否を判断する基準を超えるような変更がないことを航空路誌（平成 26 年 3 月 6 日改訂版）（添付資料２）にて確認している。

2.2

工事計画認可申請時のその他のデータの確認について
東海第二発電 所の航空機落下確率評価で使用される，最近の 20 年間（平成 5 年〜
平成 24 年）の航空 機落下事故評価に用いる最新データ ＊ １ ， ＊ ２ におい て，有意な変更がないことを確 認している。
以上より，航空機 落下確率評価において使用するその他データにおいて，防護 設計の要否を判断す る基準を超えるような変更がないことを確認している。
＊ １：航 空 機落 下 事故 に 関す るデー タ（ 平 成 28 年 6 月＊ ２：航 空 輸送 統 計年 報 ，第 1 表総 括表2.3

原 子 力 規制 委員会 ）輸送 実 績

今後の確認について
今 後は 外 部火 災評価 のう ち，航空機 墜落に よる火災影 響を定期的に評価する 際に ，航空路を含めた 航空機落下確率評価に用いる最新データの変更状況を確認し，防 護設計の要否を判断 する基準を超える変更がないことを確認する。
以上

2-1

添付資料１
設置変更許 可申請時の航空路（設置変更許可申請書

2-2

添付資料六より引用）

添付資料２
工事計画認可申請時の航空路＊赤実線：東海第二発電所の航空機落下確率を算出する上で考慮している航空路（「航空路誌（平成 26 年 3 月 6 日改訂版）」より抜粋）

2-3

【設置変更許可申請まとめ資料「６条（外部からの衝撃による損傷の防止）」より概ね抜粋】「実用発電 用原子 炉施 設への航空機落下 確率の評価基準について」に基づく評価結果 について
東海第二発電所の 発電用 原子炉施設（使用済燃料乾式貯蔵建屋除く。）への航空機落 下確率は，以下に示すとおり 10 − ７（回/炉・年）を超えていないため，「実用発電用原子炉施設
への航空機 落下確率の評価基準について」に定められた判断基準を満足する。

発電所名称

落下確率（回/炉・年）

東海第二 発電所

約 8.5×10 − ８

以上

2-4

参考資料
評価対象事故及び評価に用いた数値について
1.

評価対 象事故

1)計器飛行方式民間航空機の落 2)有視界飛行 3)自衛隊機又は米軍機の落下事故
下事故
発電所
名称

方式民間航
空機の落下 ①訓練空域内で訓 ②基地−訓練
事故
空域間往復
練中及び訓練①飛行場での ②航空路を巡
離着陸時に

航中の落下

おける落下

事故

事故

空域外を飛行時の落下事

中の落下事故

故

＊３

東海第二
発電所

○
＊１

○

＊２

○

○

訓練空域外を飛行○＊３

中の落下事故○：対象 ×：対象外＊１：茨城空港の最大離着陸地点までの直線距離（以下「最大離着陸距離」という。
）を半径とし，滑走路端から滑走路方向に対して±60°の扇型区域内に発電所が存在するため，評価対象とした。

（添付資料 1）

＊２：発電所周辺に存在する航空路と発電所との距離が，それぞれの航空路の幅より短い場合は，
当該航空路を評価対象とした。
（添付資料 2）
＊３：発電所上空には自衛隊機又は米軍機の訓練空域はないため，訓練空域外を飛行中の落下事故を評価対象とした。
また，東海第二発電所周辺の太平洋沖上空に自衛隊機の訓練空域があり，発電所は自衛隊の百里基地と訓練空域間の想定
飛行範囲内に位置することから，自衛隊機の基地−訓練空域間を往復時の落下事故を評価対象とした。
（添付資料 2）

2-5

2.
(1)

評価に 用いた数値
計器飛行方式民間航空機の落下事故（飛行場での離着陸時における落下事故）
Pd,a＝fd,a・Nd,a・A・Φd,a(r,θ)
Pd,a：対象施設への離着陸時の航空機落下確率（回/年）
fd,a＝Dd,a/Ed,a：対象航空機の国内での離着陸時事故率（回/離着陸回）
Dd,a：国内での離着陸時事故件数（回）Ed,a：国内での離着陸回数（離着陸回）
Nd,a：当該飛行場での対象航空機の年間離着陸回数（離着陸回/年）
A：対象施設の標的面積（km２）Φd,a(r,θ)：離着陸時の事故における落下地点確率分布関数（/km２）
発電所名称

東海第二発電所

パラメータ
飛行場

茨城空港

fd,a＊１

約1.43×10−７（＝4/27,887,158）

Nd,a＊２

4,210

A＊３

約0.0221Φd,a(r,θ) ＊４

約2.98×10−４発電所からの距離

約36km

滑走路方向に対する角度＊５

約9.60°

最大離着陸距離＊６

約56km（30nm）

Pd,a約3.98×10−９＊１：離着陸時の事故件数は，「航空機落下事故に関するデータ」（平成28年6月 原子力規制委員会）より，平成5年〜平成24年
において離陸時に1件，着陸時に3件。

（添付資料3）

離着陸回数は，平成5年〜平成24年の「航空輸送統計年報 第１表 総括表 1.輸送実績」における運航回数の国内の値
及び国際の値の合計値。

（添付資料4）＊２：「数字でみる航空2014」にある平成24年飛行場別着陸回数と同数を離陸回数とし，その和を飛行場別離着陸回数とした。
＊３：別紙のとおり。

（添付資料5）＊４：別紙のとおり。

（添付資料6）＊５：別紙のとおり。

（添付資料1）＊６：ＡＩＰを参照した。

（添付資料7）2-6

(2)計器飛行方式民間航空機の落下事故（航空路を巡航中の落下事故）
Pc＝fc・Nc・A/W
Pc：対象施設への巡航中の航空機落下確率（回/年）
fc＝Gc/Hc：単位飛行距離当たりの巡航中の落下事故率（回/（飛行回･km））
Gc：巡航中事故件数（回）
Hc：延べ飛行距離（飛行回･km）
Nc：評価対象とする航空路等の年間飛行回数（飛行回/年）
A：対象施設の標的面積（km２）
W：航空路幅（km）
発電所名称

東海第二発電所

パラメータ
＊１

対象航空路
fc＊２
Nc＊３
A＊４
W＊５
Pc

直行経路：
広域航法経路：IWAKI(IXE)−SWAMP
Y30（LOTUS−SWAMP）
IWAKI(IXE)−KISARAZU(KZE)
約5.13×10−１１（＝0.5/9,740,013,768）
365
1095(H24年データ)（H24年データ）
約0.0138
14.81618.52−１１
約5.93×10＊１：別紙のとおり。

（添付資料2）＊２：延べ飛行距離は，平成5年〜平成24年の「航空輸送統計年報 第１表 総括表 1.輸送実績」における運航キロメートルの国内の合計値。

（添付資料4）巡航中の事故件数は，「航空機落下事故に関するデータ」（平成28年6月 原子力規制委員会）より，平成5年〜平成24年において0件であるため，0.5件発生したものとして評価した。

（添付資料3）＊３：国土交通省航空局への問い合わせ結果（ピークデイの値）を365倍した値。

（添付資料8）＊４：別紙のとおり。

（添付資料5）＊５：直行経路については「航空路等設定基準」を参照した。広域航法経路については，航法精度を航空路の幅とみなして用いた。
（1nm＝1.852kmとして換算した。
）

2-7

(3)

有視界飛行方式民間航空機の落下事故
Pv＝（fv/Sv）
・A・α
Pv：対象施設への航空機落下確率（回/年）
fv：単位年当たりの落下事故率（回/年）
Sv：全国土面積（km２）
A：対象施設の標的面積（km２）α：対象航空機の種類による係数
発電所名称

東海第二発電所

パラメータ
fv＊１
Sv＊２
A＊３
α＊４
Pv

大型固定翼機
大型回転翼機
小型固定翼機
小型回転翼機

0.025（＝0.5/20）
0.05（＝1/20）
1.75（＝35/20）
1.20（＝24/20）
37.2万
約0.01381（大型機），0.1（小型機）
約1.37×10−８＊１：「航空機落下事故に関するデータ」（平成28年6月 原子力規制委員会）による。なお，大型固定翼機の事故件数は平成5年〜平成24年において0件であるため，0.5件発生したものとして評価した。

（添付資料9）＊２：「航空機落下事故に関するデータ」（平成28年6月 原子力規制委員会）による。
＊３：別紙のとおり。

（添付資料5）＊４：「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について（内規）
」による。

2-8

(4)

自衛隊機又は米軍機の落下事故（訓練空域外を飛行中の落下事故）
Pso＝fso・A/So
Pso：訓練空域外での対象施設への航空機落下確率（回/年）
fso：単位年当たりの訓練空域外落下事故率（回/年）
A：対象施設の標的面積（km２）
So：全国土面積から全国の陸上の訓練空域の面積を除いた面積（km２）
発電所名称

東海第二発電所

パラメータ

自衛隊機 0.35（＝7/20）
米軍機
0.25（＝5/20）
自衛隊機 29.5万（＝約37.2万−約7.72万）
米軍機
37.2万（＝約37.2万−約0.05万）
約0.0138
約2.56×10−８

fso＊１
So＊１
A＊２
Pso

＊１：
「航空機落下事故に関するデータ」（平成28年6月 原子力規制委員会）による。

（添付資料10）＊２：別紙のとおり。

（添付資料5）(5)

自衛隊機又は米軍機の落下事故（基地−訓練空域間往復時の落下事故）
Pse＝fse・A/Sse
Pse：対象施設への航空機落下確率（回/年）
fse：基地と訓練空域間を往復中の落下事故率（回/年）
A：対象施設の標的面積（km２）
Sse：想定飛行範囲の面積（km２）
東海第二発電所（自衛隊機の評価）
0.25（＝5/20）
175,720
3.00×10−６
約0.0138
約4.14×10−８

発電所名称
パラメータ
fse＊１
Sse＊２
fse/Sse＊３
A＊４
Pse

＊１：
「航空機落下事故に関するデータ」（平成28年6月原子力規制委員会）により，百里基地−訓練空域間の想定飛行範囲内における自衛隊機の移動時の事故件数は平成5年〜平成24年において0件であり，全国の基地−訓練空域間往復時の事故件数（5件）を用いた。

（添付資料10，11）＊２：全国の基地−訓練空域間往復時の想定飛行範囲の面積。
−６（添付資料11）２＊３：fse，Sseから算出された約1.42×10 回/（年・km ）を保守的に2倍にして丸めた値。
＊４：別紙のとおり。

（添付資料5）2-9

3.

落下確率値の合計値
単位：回/炉・年
1)計器飛行方式民間航空
機の落下事故発電所名
称2)有視界飛3) 自 衛 隊 機 又 は 米 軍 機 の

行方式民

落下事故

①飛行場で

②航空路を

間航空機

①訓練空域

②基地−訓

の離着陸

巡航中の

の落下事

内で訓練

練空域間

時におけ

落下事故

故

中及び訓

往復時の

る落下事

練空域外

落下事故

故

を飛行中

合

計

の落下事
故
東海第二
発電所

約 3.98×10−９

約 5.93×10−１ １

約 1.37×
10

−８

2-10

約 2.56×10−８

約 4.14×10−８

約 8.5×10−８

添付資料 1
茨城空港の滑 走路方向に対する茨城空港―東海第二発電所の角度について茨城空港の滑走路 の方位 は，19°（真方位）（ＡＩＰ記載のデータ）である。
また，茨城空港 −東海第 二発電所の方位は，約 28.60°（真方位）（茨城空港と東海第二発電所の緯 度，経度より計測した。）である。
したがって，茨城空港の滑走路方向に対する茨城空港−東海第二発電所の角度は，約9.60°となる。

2-11

添付資料 2
各施設周 辺における航空路と各航空路の幅について
航空路の中心線と周辺の航空路の名称

発電所間の
＊１

最小距離
航空路 R211(DAIGO(GOC)−SWAMP)
直行経路(IWAKI(IXE)−SWAMP)
直行経路(IWAKI(IXE)−KISARAZU(KZE))
広域航法経路 Y30(LOTUS−SWAMP)
広域航法経路 Y108
(DAIGO(GOC)−CHOSHI(CVC))○：評価対象 ×：評価対象外

約 11.36km
約 0.68km
約 4.13km
約 1.18km
約 11.44km

片側の航空路幅＊２7km
7.41km(4nm)
7.41km(4nm)
9.26km(5nm)
9.26km
(5nm)

判定

×
○
○
〇
×

＊１：施設と航空路の緯度及び経度より計測した。
＊２：航空路 R211 については，「航空路の指定に関する告示」に記載の値とした。直行経路については，「航空路等設定基準」
を参照した。RNAV 経路については，航法精度を航空路幅とみなして用いた。
（1nm＝1.852km として換算した。
）

2-12

エンルートチャート（東海第二発電所付近）

出典：ENROUTE CHART（2014 年 3 月 6 日改定）

2-13

添付資料 3計器飛行方式民間航空機

大破事故概要（平成 5 年〜平成 24 年）
離着陸時の大破事故
（離陸時）
発生年月日
平成 8 年6 月 13 日

場所
福岡空港

機種
ダグラス
DC-10-30 型

機体の損傷
大破

運航形態
離陸

（着陸時）
発生年月日

場所

機種

機体の損傷

運航形態

平成 5 年4 月 18 日

花巻空港

ダグラス
DC-9-41 型

大破

着陸

平成 6 年4 月 26 日

名古屋空港

エアバス・インダ
ストリー
大破
A300B4-622R 型

着陸

平成 21 年3 月 23 日

成田国際空港滑走 ダグラス路上
MD-11F 型

大破

着陸

巡航中の大破事故
発生年月日
該当なし

場所

機種

機体の損傷

運航形態

−

−

−

−

2-14

添付資料 4
日本国機の運航回数及び運航距離・計算に用 いる数値は，「航空 輸送統計年報

第１表

総括表」の次の値とする。

①日本国機の 運航回数は，国内便，国際便ともに定期便＋不定期便の値。
②日本国機の 運航距離は，国内便のみの定期便＋不定期便の値。
・日本国機 の国際 便は ，日本から海外ま での距離が記載されているが，日本国内での 運航
距離ではないため ，保守 的に考慮しない。
・日本に乗 り入れ てい る外国機は，運航 距離について実績の公開記録がないため，保 守的に考慮しない。
・ただし， 日本国 機の 国際便及び外国機 の落下事故が，日本国内で落下した場合は評 価対
象とする。

国内便

日本国機の運航回数

日本国機の運航距離（運航回）（飛行回・km）

国際便

計

国内便

平成 5 年

466,787

57,451

524,238

326,899,203

平成 6 年

484,426

60,038544,464

343,785,576

平成 7 年

531,508

67,908599,416

380,948,123

平成 8 年

543,238

72,425615,663

397,146,610

平成 9 年

562,574

77,134

639,708

420,920,228

平成 10 年

587,308

83,070670,378449,784,623

平成 11 年

594,957

85,804

680,761

459,973,069

平成 12 年

660,979

87,977

748,956

480,718,878

平成 13 年

671,618

86,824758,442

489,803,107

平成 14 年

683,929

93,062776,991

498,685,881

平成 15 年

700,184

92,381

792,565

519,701,117

平成 16 年

698,960

101,659

800,619

517,485,172

平成 17 年

709,377

106,078815,455

527,370,038

平成 18 年

740,741

104,798

845,539555,543,154

平成 19 年

741,949

112,605

854,554559,797,874

平成 20 年

733,979

118,503852,482554,681,669

平成 21 年

716,640

110,234

826,874

544,824,157

平成 22 年

716,538

101,721818,259

548,585,258

平成 23 年

717,100

96,292

813,392

555,144,327

平成 24 年

770,262

105,086

875,348608,215,704

合計

13,033,054

1,821,050

14,854,104

9,740,013,768＊：離着陸回数は，国内便の場合は離陸回数＝着陸回数＝運航回数とし，国際便の場合は，離陸回数＝着陸
回数＝1/2 運航回数とする。
（離着陸回数＝離陸回数＋着陸回数＝国内便運航回数×2＋国際便運航回数＝13,033,054×2＋
1,821,050＝27,887,158）2-15

添付資料 5
航空機落下 確率評価における標的面積の考え方について
1.

基準の 要求事項
航 空 機 落 下 評 価 に 用 いる 基 準及び航空機墜落に よる火災影響評価に用 いる基準 の 要求

事項は，それ ぞれ以下のとおり。
(1)

航空機落下確率評価〇実用発電用原子炉施設への航空機落下確率に対する評価基準について（平成 21 年 6 月 30 日原子力安全・保安院制定）

解説４−３ 離着陸時及び巡航中の計器飛行方式民間航空機の原子炉施設への落下確率評価における入力パ
ラメータ等に関する考え方（第４章）(4) 原子炉施設への標的面積（A）
原子炉施設への航空機落下に対する影響評価を行う場合において、航空機落下事故時の安全性を確保する観点から重要なのは、大量の放射性物質を蓄えている炉心や使用済燃料プールを保護すること、並びに、原子炉の安全停止（炉心冷却も含む。）を確保することである。したがって、原子炉施設への航空機落下確率評価では、これらを踏まえ、安全上重要な構築物、系統及び機器の設置状況、航空機の大きさ、突入する角度、滑り込み等を勘案して標的面積を決める必要がある。（以下略）(2)

外部火災影響評価〇原子力発電所の外部火災影響評価ガイド（平成 25 年 6 月 19 日原子力規制委員会決定）
附属書Ｃ 原子力発電所の敷地内への航空機墜落による火災の影響評価について

１．総則
（中略）
本評価ガイドは、発電所敷地への航空機の墜落で発生する火災に対してより一層の安全性向上の観点から、その火災が発電所の敷地内で起こったとしても原子炉施設（本評価ガイドにおける「原子炉施設」は、安全機能を有する構築物、系統及び機器を内包するものに限る。）に影響を及ぼさないことを評価するものである。

2.

航空機 落下確率評価における標的面積
1.(2)の基準を踏まえ，航空機墜落による火災影響評価においては，以下の屋外の外部事象防護対象 施設を標的対象として選定する。
・原子炉建屋・使用済燃料乾 式貯蔵建屋
・海水ポンプ室
また，外部 事象防護対象施設には該当しないが，以下の対象については，クラス 1，2
施設若 し くは そ れ らを内 包 す る施設で あることに鑑 み，標的対 象に加 えて航 空機 墜 落 火
災に対する健 全性を評価する。なお，評価の結果，タービン建屋又は排気筒の健全性 が確
2-16

保でき な い場 合 は ，代替 設 備 による機 能維持や安全 上支障のな い期間 での補 修等 の 対 応が可能か確認 する。
・タービン建屋 （第 1 図，第 2 図参照）
・排気筒
評 価 対 象 施 設 の う ち 放水 路 ゲートについては， 津波の流入を防ぐため の閉止機 能 を有している。航空機 落下を起因として津波が発生することはないこと及び放水路ゲートは，大量の放射性 物質を蓄えておらず，原子炉の安全停止（炉心冷却を含む。）機能を有 していないため， 航空機落下確率を算出する標的面積として抽出しない。
な お ， 使 用 済 燃 料 乾 式貯 蔵 建屋の安全機能につ いては，以下のとおり 使用済燃 料 乾式
貯蔵建 屋 以外 の 原 子炉施 設 と 独立して いることから ，航空機落 下確率 評価に おい て は 使
用済燃料乾式 貯蔵建屋単独で評価を実施することとした。
①

使 用 済 燃 料 乾式 貯 蔵 建屋 は，使 用済燃料乾 式貯蔵建屋 以外の原子 炉施設の安 全 機能に直接的に影響 を及ぼすものではなく，また，乾式貯蔵容器本体で安全機能（臨界防止機能，密封機 能，遮蔽機能，除熱機能）を確保する設計である。

②

使用済燃料乾式 貯蔵建屋の監視設備（乾式貯蔵容器の一・二次蓋間圧力，乾式貯蔵容
器の表面温度等 ）及 び火災防護設備（火災報知器）への電源供給については，全交流
動力電源喪失時 においては，事象発生後 30 分は専用の蓄電池から供給可能だ が，その 後 は 非 常 用デ ィ ー ゼル 発電機 から給電す る設計であ る。ただし ，監視設備 及 び火災防護設備（火災 報知器）は状態監視用であり，その機能喪失は乾式貯蔵容器の安全機能に影響を及 ぼすものではない。
一方，従来の航空機落下確率評価においては，1.(1)の基準を踏まえ，以下のＳＳ Ｃを評価対象とし ていた。
・原子炉建屋・タービン建屋 （第 3 図参照 ＊ １ ）・海水ポンプ室・使用済燃料乾 式貯蔵建屋 ＊ ２＊１：原 子炉補機冷却系ポンプ及び熱交換器を含む区画＊ ２ ： 使 用 済 燃 料 乾式貯 蔵建屋が各 原子炉施設 から独立し て設置され ている た め ，
平成 21 年の実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の再評価の際は 個別に航空機落 下確率を評価した。

2-17

2-18
第1図

タービン建屋内の安全上重要な系統及び機器の配置（地上 1 階）

2-19
第2図

タービン建屋内の安全上重要な系統及び機器の配置（地上 2 階）

2-20
第3図

タービン建屋内の原子炉補機冷却系ポンプ及び熱交換器の配置

添付資料 6
計器飛行方式民 間航空機の飛行場を離着陸時における落下事故の確率分布関数について「実用発電用原子 炉施設 への航空機落下確率に対する評価基準について（内規）」に 基づ
き，計器飛 行方式 民間 航空機の「①飛行 場（茨城空港）での離着陸時」における落下 事故の確率分布 関数には，滑走路端から最大離着陸地点までの直線距離（r ０ ）内の内円で 滑走
路方 向両 側に 対し±60°以内 の扇型に一様な分布 又は周方向で正規分布を仮 定し，評 価結果が厳しい 方を用 いる 。下式にて評価し た結果，今回の評価では，下表に示すとおり 厳しい方である 正規分布を仮定した方法を用いることとする。
（一様分布）1

Φ(r 0 ,θ)

A d,a

A

（/km２）d,a2
πr02 （km２）3（正規分布）

Φ(r 0 ,θ)1
A d,af(x) （/km２）

A d,a

2
πr02 （km２）
3

f(x)

x2
30.42x 2
exp(
)
2.1
exp(
)
2σ2
π2 rP2
2πσ
A

πr/3

A

f(x)dx

Pdx
πr/3

σ

2
πrP
3

πr
3 2.6

rP：滑走路端から原子炉施設までの距離（径方向）（km）
x：滑走路軸上から原子炉施設までの距離（周方向）（km）
ｘ＝rp×θ
θ：滑走路方向に対する空港−原子炉施設の角度（rad）

2-21

項

確率密度（/km２）

目

一様分布

約 1.55×10−４

正規分布

約 2.98×10−４

2-22

添付資料 7
各施設付近の空港と施設との距離について

発電所

空港名

名称
東海第二
発電所

施設と空港
＊１

の距離

成田空港

約 80km

茨城空港

約 36km○：評価対象 ×：評価対象外＊１：施設と空港の緯度，経度より計測した。
＊２：ＡＩＰを参照した。

2-23

最大離着陸
距離＊２
約 39km（21.2nm）
約 56km（30nm）

判 定
×〇成田空港の最大離着陸地点までの距離（成田空港〜東海第二発電所の距離：約 80km）

出典：ＡＩＰ2-24

茨城空港の最大離着陸地点までの距離（茨城空港〜東海第二発電所の距離：約 36km）

出典：ＡＩＰ

2-25

添付資料 8
評価対象となる航空路等の飛行回数評価対象となる航空路等

ピークデイの飛行回数＊１

直行経路

H24 年上半期：0（6 月 8 日）

（IWAKI(IXE)−SWAMP）

H24 年下半期：0（9 月 19 日）

直行経路

H24 年上半期：0（6 月 8 日）

（IWAKI(IXE)−KISARAZU(KZE)）

H24 年下半期：0（9 月 19 日）

広域航法経路 Y30

H24 年上半期：0（6 月 8 日）

（LOTUS−SWAMP）

H24 年下半期：3（9 月 19 日）

年間飛行回数＊２
182.5
182.5
1,095

＊１：国土交通省航空局に問合せ入手したデータ。ここで，ピークデイとは，東京航空交通管制部が全体として取り扱った交通量が半年間で最も多かった日のこと。
＊２：ピークデイの飛行回数（0 回の場合は，0.5 回とした。
）を 365 倍した値。

2-26

添付資料 9有視界飛行方式民間航空機

大破事故概要（平成 5 年〜平成 24 年）（大型固定翼機）
発生年月日
該当なし（大型回転翼機）
発生年月日
平成 13 年 5 月 19 日
（小型固定翼機）
発生年月日
平成 6 年 4 月 6 日
平成 6 年 5 月 7 日
平成 7 年 7 月 29 日
平成 7 年 10 月 9 日
平成 8 年 2 月 9 日
平成 8 年 11 月 20 日
平成 9 年 8 月 21 日
平成 9 年 10 月 26 日
平成 9 年 11 月 2 日
平成 10 年 3 月 21 日
平成 10 年 4 月 20 日
平成 10 年 8 月 25 日
平成 10 年 9 月 23 日
平成 10 年 9 月 24 日
平成 11 年 3 月 24 日
平成 11 年 8 月 1 日
平成 11 年 8 月 13 日
平成 13 年 3 月 25 日
平成 13 年 5 月 19 日
平成 13 年 8 月 16 日
平成 14 年 1 月 4 日
平成 14 年 3 月 1 日
平成 14 年 6 月 23 日
平成 15 年 3 月 24 日
平成 15 年 7 月 11 日
平成 16 年 1 月 22 日
平成 16 年 9 月 11 日
平成 16 年 9 月 20 日
平成 17 年 3 月 2 日
平成 19 年 9 月 1 日
平成 19 年 11 月 15 日
平成 22 年 7 月 28 日
平成 23 年 1 月 3 日

場所
−

場所
三重県桑名市播磨付近

場所
広島県佐伯郡
高知県吾川郡池川町
北海道赤平市
北海道中川郡豊頃町
長崎県東彼杵群川棚町
静岡県伊東市
茨城県竜ケ崎市
鹿児島県垂水市
熊本県八代郡高知県室戸市
滋賀県琵琶湖岐阜県大野郡荘川村
大阪府高槻市
茨城県霞ケ浦大分県大分郡野津原町
大分県大分郡庄内町
長野県斑尾山香川県小豆群上庄町豊島
三重県桑名市播磨付近
岡山県久米郡柵原町
熊本県琢磨群琢磨村
北海道帯広市美栄町
山梨県南巨摩群南部町
茨城県那珂郡緒川町
宮崎県宮崎市
山梨県甲府市兵庫県養父市
兵庫県三原郡南淡町
大阪市平野区瓜破
宮崎空港南東約 1nm の海上
岐阜県中津川惠郡山山頂付近
北海道松前郡福島町岩部岳東方の山中
熊本空港から北東約 14km の矢護山南南東斜面

2-27

型式
−

型式
ｱｴﾛｽﾊﾟｼｱﾙ式 AS332L1

型式
セスナ式 208B
セスナ式 172P
パイパー式 PA-28-140
ピッツ式 S-2B
ﾌﾞﾘﾃﾝﾉｰﾏﾝ式 BN-2B-20
セスナ式 172K
パイパー式 PA-28-140
セスナ式 152
セスナ式 172N
ﾋﾞｰﾁｸﾗﾌﾄ式 A36TC
セスナ式 177RG
パイパー式 PA-28-161
セスナ式 P210N
ソカタ式 TB10
セスナ式 172M
富士重工式 FA-200-180
セスナ式 172P
パイパー式 PA-28-181
セスナ式 172P
セスナ式 172NAT
セスナ式 172P
ｽﾘﾝｸﾞｽﾋﾞｰ式 T67MMKⅡ
ソカタ式 TB21
ｶﾞﾙﾌｽﾄﾘｰﾑｺﾏﾝﾀﾞｰ式 695
ﾋﾞｰﾁｸﾗﾌﾄ式 A36
セスナ式 172P
セスナ式 172M
ソカタ式 TB10
ﾋﾞｰﾁｸﾗﾌﾄ式 E33
ﾋﾞｰﾁｸﾗﾌﾄ式 A36
セスナ式 404
セスナ式 TU206G
パイパー式 PA-46-350P

発生年月日平成 23 年 7 月 26 日
平成 23 年 7 月 28 日
（小型回転翼機）
発生年月日
平成 5 年 7 月 27 日
平成 5 年 12 月 23 日
平成 6 年 10 月 18 日
平成 6 年 11 月 13 日
平成 8 年 4 月 27 日
平成 8 年 6 月 10 日
平成 9 年 1 月 24 日
平成 9 年 5 月 21 日
平成 9 年 7 月 3 日
平成 10 年 5 月 3 日
平成 12 年 4 月 24 日
平成 12 年 11 月 9 日
平成 14 年 5 月 5 日
平成 14 年 6 月 12 日
平成 16 年 3 月 7 日
平成 16 年 12 月 24 日
平成 17 年 5 月 3 日
平成 19 年 6 月 2 日
平成 19 年 10 月 27 日
平成 19 年 12 月 9 日
平成 20 年 7 月 6 日
平成 21 年 2 月 10 日
平成 21 年 7 月 20 日
平成 22 年 8 月 18 日

場所
型式静岡市清水区の興津川河口から富士川河口沖
ｴｸｽﾄﾗ式 EA300/200 型の駿河湾
北海道河西郡芽室町剣山山中
ﾋﾞｰﾁｸﾗﾌﾄ式 A36 型

場所

型式

福島県双葉郡大熊町
岐阜県郡山郡八幡町
大阪府泉佐野市
鹿児島県大島郡笠利町
長野県長野市篠ノ井
鹿児島県鹿児島市岡之原町
愛知県岡崎市
長野県茅野市
三重県名張市
神奈川県横須賀市津久井浜
三重県長島町木曽川左岸の河原
岐阜県郡上郡高鷲村
愛媛県松山空港の西南西 16km 付近海上
新潟県東蒲原郡上川村
長野県木曽郡南木曽町
佐賀県有明海海上
静岡県静岡市清水区草薙
岐阜県中津川市岐阜中津川場外離着陸場の北
約 1.3km 付近
大阪府堺市堺区遠里小野町 3 丁目
静岡県静岡市葵区南沼上 988
青森県下北部大間町大間崎沖の海面
群馬県利根郡みなかみ町
但馬飛行場の南東約 15km
香川県沖多度郡多度津町佐柳島沖

ベル式 206B
ロビンソン式 R22Beta
ｱｴﾛｽﾊﾟｼｱﾙ式 AS355F1
ベル式 206B
ｱｴﾛｽﾊﾟｼｱﾙ式 AS355F1
ロビンソン式 R22Beta
ｱｴﾛｽﾊﾟｼｱﾙ式 AS365N2
ｱｴﾛｽﾊﾟｼｱﾙ式 SA315B ｱﾙｳｪｯﾄⅢ
ｱｴﾛｽﾊﾟｼｱﾙ式 SA315B ｱﾙｳｪｯﾄⅢ
ｱｴﾛｽﾊﾟｼｱﾙ式 AS350B
ヒューズ式 269C
ロビンソン式 R22Beta
ロビンソン式 R44
ベル式 206L-4
ｱｴﾛｽﾊﾟｼｱﾙ式 AS355F1
ロビンソン式 R44
アグスタ式 A109K2

2-28

ベル式 412ロビンソン式 R22BETA
ﾕｰﾛｺﾌﾟﾀｰ式 EC135T2
ｱｴﾛｽﾊﾟｼｱﾙ式 AS350B
ベル式 206L-3
ロビンソン式 R44Ⅱ
ベル式 412EP

添付資料 10
自衛隊機及び米軍機大破事故概要（平成 5 年〜平成 24 年）（訓練空域外を飛行中）
・自衛隊機
発生年月日
平成 9 年 1 月 13 日
平成 13 年 2 月 14 日
平成 14 年 3 月 7 日
平成 16 年 2 月 23 日
平成 17 年 4 月 14 日
平成 17 年 9 月 18 日
平成 19 年 3 月 30 日

場所
宇都宮市坂戸町の鬼怒川河川敷
千葉県市原市天羽田
大分県万年山山頂南東 2km
三重県鳥羽市と磯部町の境にある青峰山の南東約 1km
新潟県阿賀町の御神楽岳斜面
長崎県佐世保市大潟町の陸上自衛隊相浦駐屯地内
徳之島天城岳山頂付近

型式
OH-6D
AH1S,OH-6D
OH-6D

場所
高知県土佐郡吉野川
岩手県釜石市橋野町山林
東京都小笠原諸島北硫黄島
沖縄県宣野湾市の沖縄国際大学構内
沖縄県名護市真喜屋のサトウキビ畑

型式
A-6
F-16
S-3 バイキング
CH-53D シースタリオン
セスナ機

AH1S
MU-2
AH1S
CH-47JA・米軍機
発生年月日
平成 6 年 10 月 14 日
平成 11 年 1 月 21 日
平成 16 年 8 月 10 日
平成 16 年 8 月 13 日
平成 20 年 10 月 24 日
（基地−訓練空域間往復時）
・自衛隊機
発生年月日
平成 9 年 8 月 21 日
平成 11 年 11 月 22 日
平成 12 年 3 月 22 日
平成 12 年 7 月 4 日
平成 13 年 9 月 14 日

離陸場所
（所属）
木更津駐屯地
（陸自）
入間基地
（空自）
松島基地
（空自）
松島基地
（空自）
小月航空基地（海自）場所
茨城県竜ケ崎市
埼玉県狭山市入間川河川敷
宮城県女川町指ヶ浜山林
宮城県牡鹿町山中
山口県下関市楠乃霊鷲山西側斜面

2-29

型式
OH-6D
T-33A
T-2
T-4
T-5

添付資料 11
基地−訓練 空域間往復時の落下事故における航空機落下確率の推定について
1.

想定飛 行範囲の面積を用いた評価式の保守性について「基地（百里基 地）−訓練空域間往復時」の落下事故における航空機落下確率は，下式のとおり評価 している。
Pse＝fse・A/Sse・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(A)

Pse：対象施設への航空機落下確率（回/年）
fse：基地と訓練空域間を往復中の落下事故率（回/年）
A：原子炉施設の標的面積（km２）
Sse：想定飛行範囲の面積（km２）(A)式によると，想定飛行範囲の面積（Sse）が小さいほど，大きな落下確率となる。これは，基地− 訓練空域間を簡易的に一様に飛行すると仮定しているためである。
しかし，「原子力関連施設 上空の飛行制限について（通達）」に示すとおり，実際には原子力関 連 施設 上 空 の飛行 を 原 則行わな いよう制限さ れているこ と，や むを得 ず原 子 力 関
連施設 の 上空 を 飛 行する 必 要 がある場 合には，動力 装置の停止 等緊急 事態が 発生 し て も
原子力 関 連施 設 に 危害を 及 ぼ さないよ うな高度及び 経路で飛行 するこ とから ，発 電 所 上
空を含 め て基 地 − 訓練空 域 間 を一様に 飛行すること はなく，か つ，基 地−訓 練空 域 間 往復時の自衛隊 機が発電所に落下する確率は極めて小さいと考えられる。
以 上 の こ と か ら ， 想 定飛 行 範囲の面積が小さく なるほど，より保守的 な落下確 率 を与えることとな る。（「想定飛行面積と航空機落下確率の関係（概略図）」参照）

2-30

2-31

訓練
空域

訓練空域

×

×

飛行制限

■

■

● 基地

想定飛行面積想定飛行面積小

■：発電所

● 基地
想定飛行面積大

想定飛行面積と航空機落下確率の関係（概略図）
ま た ， 新 規 制 基 準 に 係る 適 合性の審査の申請を している発電所のうち ，自衛隊 機 の基地−訓練空域 間往復時の航空機落下確率を(A)式により評価しているプラントは，東海第二発電所を含 めて 6 つあり， これらのプラントにおける想定飛行範囲の面積は下表のとおりである。

発電所名称

想定飛行範囲の面積（km２）

東海第二発電所

4,540

川内原子力発電所１，２号炉

19,400

玄海原子力発電所３，４号炉

10,200

伊方発電所３号炉

40,080上 述 の と お り ， 原 子 力関 連 施設上空の飛行を原 則行わないよう制限さ れている こ と等を踏ま え ると ， 東 海第二 発 電 所では， 他プラントに 比べて想定 飛行範 囲の面 積が 小 さ い
ため，他プラ ントの落下確率に比べてより大きな保守性を含んでいると考える。
2.

「基地 （百里 基地 ）−訓練空域間往 復時」の落下事故における航空機落下確率の 算出
について1.のとおり ，「基地（百里基地）−訓練空域間往復時」の落下事故における航空機 落下

確率は 大 きな 保 守 性を含 ん で いること から，以下を 踏まえ，本 航空機 落下確 率の 算 出 に
おいて は ，実 際 に 落下事 故 実 績のある 全国の基地と 訓練空域間 を往復 時の落 下事 故 件 数
及び全 国 の基 地 の 想定飛 行 範 囲の面積 を用いて算出 した全国平 均の基 地−訓 練空 域 間 往復時の航空機 落下確率を 2 倍した値（以下「全国平均の落下確率の 2 倍値」という。）を「基地（百里 基地）−訓練空域間往復時」の落下事故における航空機落下確率とす る。
・百里基地 特有の特殊な機 種は配備されていないこと，全国では基地−訓練空域間 往復
時に合計 5 件の落下事故実績があるにも関わらず，百里基地では落下事故実績 がな
2-32

い こ と 等 を 考 慮 す る と ， 百里基 地の 落下 確率 は 全国平均に 対 して同 程度又 は そ れ 以
下と考えら れる。
・落下事故 実績が存在する 全国平均の落下確率を参考とし，保守性を確保するため に全国平均の落 下確率の 2 倍値を百里基地−訓練空域間往復時の落下確率として採用 。
・百里基地 −訓練空域間の 想定飛行範囲の面積が小さいこと，防衛省による原子力 関連
施 設 上 空 の 飛 行 は 原 則 と して行 わな いよ う制 限 されている こ と等を 考慮す る と ， 全
国平均の落 下確率の 2 倍値には実際の落下確率より十分高いと考えられる。
項目

全国平均の落下確率の 2 倍値

航空機落下確率（回/炉・年）
約 4.14×10−８(回/年・km２)＊×約 0.0138km２）−６（＝3.00×10＊：5 件/20 年/175,720km２＝約 1.42×10−６(回/年・km２)を保守的に 2 倍にし，丸めた値
2.1

全国平均の落下確率の 2 倍値を用いることの保守性について「基地（百里基地）−訓練空域間往復時」は過去 20 年間落下実績がなく，航空機落下確率算出 時の発生件 数の与え方に不確かさが存在する一方で，全国の基地−訓練空
域間の往復 時は過去 20 年間で 5 件落下実績が存在する。全国平均の落下確率は ，評価の母集団を 大きくする ことにより落下事故件数を実績値（5 件）に基づき評価していること，基 地−訓練空 域間を往復時の落下確率が基地毎に大きく異なることは考えにくいことを 考慮すると ，全国平均の落下確率は国内における平均的な落下確率として信頼性があ ると考えるが，本評価では保守的に全国平均の落下確率の 2 倍値を用いることとする 。
また，原子力関連 施設 上空の飛行を原則行わないよう制限されていること， やむを得ず原子力 関連施設の 上空を飛行する必要がある場合には，動力装置の停止等緊急事
態が発生し ても原子力 関連施設に危害を及ぼさないような高度及び経路で飛行することについて 評価上考慮しておらず，この点においても保守性は確保されている。

2-33

添付資料 12
使用済燃料乾式貯蔵建屋への航空機落下確率評価について
東海第二発電所の使用済燃料乾式貯蔵建屋は，発電用原子炉施設から独立して設置されていることから，個別に航空機落下確率を評価した。
１．評価対象事故及び評価に用いた数値は，以下のとおり。
（１） 評価対象事故
発電用原子炉施設に同じ。
（２） 評価に用いた数値
使用済燃料乾式貯蔵建屋の水平面積（約 0.001399km２ ）及び投影面積（約 0.001887km２ ）が 0.01km2 を下回っているため，標的面積は 0.01km2 とする。
それ以外の数値は発電用原子炉施設に同じ。
２．評価結果以下に示すとおり，10-7（回/炉・年）を超えていないため，「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率評価に対する評価基準について」に定められた判断基準を満足する。
1)計器飛行方式民間航空機の
落下事故
発電所名称

東海第二
発電所

①飛行場での
離着陸時に
おける落下
事故

②航空路を巡航中の落下事故

2) 有 視 界 飛 行
方式民間航
空機の落下
事故

約 1.80×10-9

約 4.30×10 -11

約 9.95×10-92-343)自衛隊機又は米軍機の落下事
故①訓練空域内で訓練中及び訓練空域外を飛行中の落下事故②基地−訓練
空域間往復
時の落下事
故

約 1.86×10-8

約 3.00×10-8

合計

約 6.1×10 -8

3.

建築基準法における自然現象の組合せによる荷重の考え方について

建築基準法施行令における荷重の考え方を表 1 に示す。
組合せは，一般には短期においてのみであり，固定荷重と積載荷重を組み合わせる自然現
象による荷重は，「積雪」，「風」，「地震」である。また，それらを組み合わせることはない。
表1
力の種類
長期に生ずる力
短期に生ずる力

建築基準法施行令からの抜粋

荷重及び外力について想定する状態
常時
積雪時
積雪時
暴風時
地震時

一般の場合
Ｇ＋Ｐ
Ｇ＋Ｐ＋Ｓ
Ｇ＋Ｐ＋Ｗ
Ｇ＋Ｐ＋Ｋ

第 86 条第 2 項ただし書の規定 に よ り特 定 行政 庁が 指定する多雪区域における場合
Ｇ＋Ｐ
Ｇ＋Ｐ＋0.7Ｓ
Ｇ＋Ｐ＋Ｓ
Ｇ＋Ｐ＋0.35Ｓ＋Ｗ
Ｇ＋Ｐ＋0.35Ｓ＋Ｋ

Ｇ：第 84 条に規定する固定荷重によって生ずる力
Ｐ：第 85 条に規定する積載荷重によって生ずる力
Ｓ：第 86 条に規定する積雪荷重によって生ずる力
Ｗ：第 87 条に規定する風圧力によって生ずる力
Ｋ：第 88 条に規定する地震力によって生ずる力

また，東海第二発電所が立地する東海村は該当しないが，建築基準法では，その地方における垂直積雪量が 1 m を超える場合又は 1 年毎の積雪の継続期間が 30 日を超える場合は，管轄の特定行政庁が規則でその地方を多雪区域に指定するとともに，その地方における積雪荷重を規定している。一方，多雪区域指定のない地域においては，暴風時及び地震時の積雪荷重に関する組合せを考慮する必要はないとされている。
構築物の構造計算にあたって考慮すべき積雪荷重として，多雪区域では次の 4 つの状態が設定されている。 ＊①

短期に発生する積雪荷重
この状態に対する積雪荷重は，短期積雪荷重と呼ばれており，冬季の最大積雪として
概ね 3 日間程度の継続時間を想定した 50 年再現期待値として設定される値である。

②

長期に発生する積雪荷重
この状態に対する積雪荷重は，長期積雪荷重と呼ばれており，概ね 3 ヶ月程度の継続時間を想定したものである。この荷重は多雪区域における構築物の構造計算を行うときのみ用いられる荷重であり，その値は短期積雪荷重の 0.7 倍である。

③

冬季の平均的な積雪状態
この状態は，多雪区域において積雪時に強い季節風等の暴風又は地震に襲われたときに想定するものである。この場合の荷重・外力を「主の荷重」と「従の荷重」に区分す
ると，風圧力又は地震力を「主の荷重」，積雪荷重を「従の荷重」とみなすことができる。
「従の荷重」として想定する積雪はその地方における冬季の平均的な積雪で，①の短期積雪荷重の 0.35 倍である。

④

極めて稀に発生する積雪状態
3-1

この状態に対する積雪荷重は，建築物が想定すべき最大級の荷重として，①の短期積
雪荷重の 1.4 倍である。
＊：「2007 年版

建築物の構造関係技術基準解説書」平成 19 年 8 月

3-2

＜参考＞建築基準法における垂直積雪荷重及び基準風速について
1.

垂直積雪量
建築基準法における積雪荷重は，建築基準法施行令第八十六条により，国土交通大臣が定める基準（建設省告示第 1455 号）に基づいて特定行政庁が規則で定める垂直積雪量を積雪の単位荷重に乗じて計算することとされている。
茨城県建築基準法等施行規則より，東海第二発電所が立地する東海村の垂直積雪量は 30 cmである。
（建築基準法施行令から抜粋）（積雪荷重）
第八十六条 積雪荷重は、積雪の単位荷重に屋根の水平投影面積及びその地方における垂直積雪量を乗じて計算しなければならない。
２ 前項に規定する積雪の単位荷重は、積雪量一センチメートルごとに一平方メートルにつき二十ニュートン以上としなければならない。ただし、特定行政庁は、規則で、国土交通大臣が定める基準に基づいて多雪区域を指定し、その区域につきこれと異なる定めをすることができる。
３ 第一項に規定する垂直積雪量は、国土交通大臣が定める基準に基づいて特定行政庁が規則で定める数値としなければならない。

（茨城県建築基準法等施行規則から抜粋）（垂直積雪量）第 16 条の 4 政令第 86 条第 3 項の規定により知事が定める垂直積雪量の数値は、次の各号に掲げる区域の区分に応じ、それぞれ当該各号で定める数値とする。
(1) 常陸太田市、常陸大宮市及び久慈郡の区域 40 センチメートル(2) 前号に掲げる区域以外の区域
30 センチメートル

3-3

2.

基準風速
建築基準法における風圧力（単位面積あたりの風荷重）は，建築基準法施行令第八十七条
により，その地方における過去の記録に基づく風害の程度その他の風の性状に応じて定められる基準風速Ｖ ０ の二乗に比例する風力係数を乗じて計算することとされている。
建設省告示第 1454 号より，東海第二発電所が立地する東海村の基準風速は 30m/s である。
（建築基準法施行令から抜粋）（風圧力）第八十七条 風圧力は、速度圧に風力係数を乗じて計算しなければならない。
２ 前項の速度圧は、次の式によつて計算しなければならない。
ｑ＝０．６Ｅ・Ｖ ０ ２
この式において、ｑ、Ｅ及びＶ ０ はそれぞれ次の数値を表すものとする。
ｑ 速度圧（単位 一平方メートルにつきニュートン）Ｅ 当該建築物の屋根の高さ及び周辺の地域に存する建築物その他の工作物、樹木その他の風速に影響を与えるものの状況に応じて国土交通大臣が定める方法により算出した数
値
Ｖ ０ その地方における過去の台風の記録に基づく風害の程度その他の風の性状に応じて三十メートル毎秒から四十六メートル毎秒までの範囲内において国土交通大臣が定める風速（単位 メートル毎秒）（平成 12 年 5 月 31 日建設省告示第 1454 号から抜粋）
第２ 令第 87 条第 2 項に規定するＶ ０ は、地方の区分に応じて次の表に掲げる数値とする。
(1) (2)から(9)までに掲げる地方以外の地方
30(2) 茨城県のうち
32
水戸市 下妻市 ひたちなか市 東茨城郡のうち内原町 西茨城郡のうち友部町及び岩間町 新治郡のうち八郷町 真壁郡のうち明野町及び真壁町 結城郡 猿島郡のうち五霞町、猿島町及び境町(3) 茨城県のうち34
土浦市 石岡市 龍ヶ崎市 水海道市 取手市 岩井市 牛久市 つくば市 東茨城郡のうち茨城町、小川町、美野里町及び大洗町 鹿島郡のうち旭村、鉾田町及び大洋村 行方郡のうち麻生町、北浦町及び玉造町 稲
敷郡 新治郡のうち霞ヶ浦町、玉里村、千代田町及び新治村 筑波郡 北
相馬郡(4) 茨城県のうち
36
鹿島市 鹿島郡のうち神栖町及び波崎町 行方郡のうち牛堀町及び潮来
町(5)〜(9)：茨城県内該当なし

3-4

4.

降水について4.

降水について

4.1 設計基準降水量の設定
東海第二発電所の最寄りの気象官署である水戸地方気象台（水戸市）での観測記録（1906 年
1 月〜2012 年 3 月）によれば，最大 1 時間降水量は 81.7mm／h（1947 年 9 月 15 日）である。
森林法に基づく林地開発許可に関する審査基準等を示した「森林法に基づく林地開発許可申請の手びき」（平成 28 年 4 月茨城県）及び茨城県宅地開発関係資料集《技術基準及びその他編》（監修 茨城県土木部都市局建築指導課，一般社団法人 茨城県建築士会発行）により，雨量
強度は 127.5mm／h と算出した。
4.2 降水による敷地内浸水影響評価
4.2.1 雨水流出量の算出＜条件＞
降雨強度は，設計基準としての降水量（127.5mm／h）とする。
雨水流出量Ｑ１の算出には，「森林法に基づく林地開発許可申請の手びき」（平成 28 年 4月茨城県）を参照し，以下の合理式（ラショナル式）を用いる。
Ｑ1＝１／３６０・ｆ・ｒ・Ａ
ここで，
Ｑ1：雨水流出量（m３／s）
ｆ：流出係数（開発部：0.9，林地：0.5）
ｒ：設計基準としての降水量（127.5mm／h）
Ａ：集水区域面積（ha）
また，集水区域面積は，表 1 のとおり。
表 1 集水区域面積内訳
流域

流域面積（ha）

開発部面積（ha）

林地面積（ha）

①

14.5

13.6

0.9

②

18.7

16.6

2.1

③

8.56

8.56

0.0

④

0.92

0.92

0.0

⑤

2.81

2.81

0.0

4.2.2 流末排水路排水量の算出＜条件＞「開発行為の技術基準」（平成 10
構内排水路における流末排水路排水量Ｑ２の算出には，
年 10 月茨城県）を参照し，以下のマニング式を用いる。
Ｑ2＝Ｖ・Ａ
Ｖ＝1／ｎ・Ｒ２／３・Ｉ１／２
4-1

ここで，
Ｑ2：流末排水路排水量（m３／s）
Ｖ：平均流速（m／s）
Ａ：流末排水路流水断面積（m２）ｎ：マニングの粗度係数
Ｒ：径深＝Ａ／Ｓ（m）（Ｓ：潤辺（m））
Ｉ：勾配
また，流末排水路は，以下を考慮して設定する。
①排水路設置位置は，集水区域ごとに，敷地勾配及び流下経路を考慮し，地表面の降水の流下状況を踏まえ，敷地傾斜等に従い流下する箇所に設定する。
②排水路構造は，防潮堤部に設置することから，防潮堤断面方向の構造を考慮し，かつ敷地標高及び潮位を考慮した管径，勾配及び設置本数を設定する。
③排水路の機械的強度は，他の外部事象によって発生する衝撃によって排水機能を損なうことのない設計とする。
4.2.2.1 敷地勾配及び流下経路を考慮した地表面の降水の流下状況
発電所敷地（防潮堤内へ降水が流下する発電所敷地外を含む）を標高及び幹線排水路の設置状況より以下の５つの流域に分割し，各々の流下経路を検討する。
流域①：東海第二発電所原子炉建屋より北側（EL.4m〜EL.8m）
流域②：敷地西側の高台（EL.11m 以上）
流域③：東海発電所敷地を含む敷地南側（EL.8m）
流域④：取水口エリア（海水ポンプ室含む）（EL.3m）
流域⑤：東海第二発電所原子炉建屋の南側（EL.8m）
流域①の降水は，流域①内に設置されている幹線排水路へ導かれ，流末排水路①-2（既設排水路）を通して海洋へ排水される。また，敷地勾配を考慮すると標高の低い流域①の北東部（EL.8m から EL.4m へ下る）へ地表面を流下すると想定される。
流域②の降水は，流域②内の低地である EL.11m に設置する幹線排水路へ導き，海洋へ排水する。
流域③の降水は，流域③内に設置されている幹線排水路へ導かれる他，地表面を流下すると想定される。
流域④の降水は，流域④内の排水路により海洋へ排水する。なお，防潮堤の構造や周辺の道路の敷設状況より，隣接している流域①，③及び⑤から降水は流下しない。
流域⑤の降水は，流域⑤内に設置されている幹線排水路へ導かれる他，地表面を流下すると想定される。
4.2.2.2 流末排水路の設置位置の設定
4.2.2.1 で考慮した結果より，各流域に対する流末排水路の設置箇所は以下とした。
4-2

流域①の降水のため，流末排水路①-2 による排水の他，標高の低い流域①の北東部（EL.8m から EL.4m へ下る）へ地表面流下水の流末排水路①-1 を設置する。
流域②の降水のため，流域①，③及び⑤へ流下しないよう，流域②内の低地である
EL.11m に設置する幹線排水路から流末排水路②の経路を設置する。
流域③の降水のため，幹線排水路からの流末排水路③-1，地表面流下水の流末排水路③-2 を設置する。
流域④の降水のため，流末排水路④を設置する。なお，隣接する流域①，③及び⑤の降水が流入しないよう，流入経路となる可能性のある箇所は堰等を設置し，他流域からの流入防止を行う。
流域⑤の降水のため，流末排水路⑤を設置する。
なお，流域②，③及び⑤の降水のうち，当該流域内の幹線排水路に集水されず地表面を流下する降水は，順次敷地標高の低い流域へ流下・排水され，最終的には流域①に設置される流末排水路①-1 へ流入する可能性があるが，流末排水路①-1 の排水量には流域①の雨水流出量と比較して十分な余裕があることから，遅滞なく海域に排水が可能であり，敷地内が浸水することはない。
集水流域，幹線排水路及び流末排水路位置を図 1 に，流末排水路構造を図 2 に，敷地高さ及び地表水の流下想定を図 3 に示す。

4-3

図 1 集水流域，幹線排水路及び流末排水路位置

4-4

図2

流末排水路構造4-5

図 3 敷地高さ及び地表水流下想定

4-6

4.2.3 判定基準
「4.2.2 流末排水路排水量の算出」において算出した流末排水路排水量Ｑ２が，「4.2.1
雨水流出量の算出」において算出した雨水流出量Ｑ１を上回ることを確認することにより，雨水を遅滞なく海域に排水することが可能であること及び敷地内が降水によって浸水しないことを判定基準とする。
4.2.4 評価結果
流末排水路排水量は，雨水流出量を上回り，雨水は遅滞なく海域に排水可能であり，敷地内は浸水しないことを確認した。雨水流出量と流末排水路の設計排水量の比較結果を表2 に示す。
表 2 雨水流出量と流末排水路の設計排水量の比較結果
流域

集水区域面
積Ａ（ha）

流末排水路

雨水流出量
Ｑ１

流末

３

排水量＊Ｑ２
３（m ／h）（m ／h）
①-1

①

②

③

14.5

18.7

8.56

○
①-2

約 8,760②

約 21,800③-1

約 3,900

約 9,900
約 11,600

下し，流末①-１で排○流末③-１で排水できない雨水は地表を流下し，流末③-２で排
水される

④

0.92

約 1,060④

約 1,100

○

⑤

2.81

約 3,230⑤

約 12,000○

4-7ない雨水は地表を流
水される

○
③-2

備考
流末①-２で排水でき

約 20,700

約 16,200

約 18,900

判定（Ｑ１＜Ｑ２）

4.3 浸水評価について
4.3.1 建屋廻りの浸水評価
安全施設を内包する建屋への影響について，建屋の排水口（設計降水量 100mm/h）による排水は，それらの建屋周辺において構内排水路（設計降水量 50mm/h）及び地表面を敷地
傾斜に従い流下し，流末排水路（設計降水量 127.5mm/h 以上）より速やかに排水されることから，安全施設が浸水することはない。
4.3.2 取水口エリアの浸水評価
取水口エリアへの影響について，敷地傾斜に従い流下し，流末排水路より速やかに排水されることから，
安全施設が浸水することはない。
（「4.2 降水による敷地内浸水影響評価」のとおり）
なお，安全施設が設置されている海水ポンプ室内には，排水ポンプが設置されており，
その排水量は海水ポンプ室内の雨水流出量を上回るため，安全施設が浸水することはない。
海水ポンプ室内における雨水流出量と排水ポンプ排水量の比較結果を表 3 に示す。
表 3 海水ポンプ室内における雨水流出量と排水ポンプ排水量の比較結果
流域

集水区域面積Ａ

雨水流出量

２

３

（m ）

Ｑ３（m ／h）

排水ポンプ排水量Ｑ４3（m ／h）

判定（Ｑ３＜Ｑ４）北側海水ポンプ室

86

11.0

36.0

○

南側海水ポンプ室

108

13.8

36.0

○

以上のことから，安全重要度クラス１，２に属する構築物，系統及び機器若しくはそれらを内包する建屋，機能を喪失することで上位クラスの安全機能に影響を及ぼす可能性のある
屋外設備が，
設計基準としての降水量による浸水によって安全機能を損なわれることはない。
4.4 荷重の影響について
降水による荷重の影響について，安全施設を内包する建屋には，排水口が設置されていること，建屋上部は開放されていることから，速やかに排水可能である。また，屋外に設置されている安全施設は，上部に水が滞留する構造ではなく降水による荷重を受けにくいため，影響はない。
以上のことから，安全施設を内包する建屋は多量の降水に対しても，排水口等により排水する設計としており，設計基準としての降水量による荷重によって安全機能を損なわれることはない。

4-8