暗号資産の売買等に関するご説明（契約締結前交付書面）（旧VCTRADE）

この書面は、TaoTao株式会社及びSBI VC トレード株式会社の合併の効力発生日である2021年12月1日
以前から、SBI VC トレード株式会社の名でインターネットを通じて提供している暗号資産取引（暗号資産の現物売買に限るものとし、販売所（旧VCTRADE）及び取引所（旧VCTRADE PRO）で提供する取引等に係るサービス（以下、総称して「旧VCTRADEサービス」といいます。）について、暗号資産の売買等を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。

また、特に、以下の点にもご留意ください。

○

取引対象である暗号資産の価格変動により損失が生じる可能性があります。

○

SBI VC トレード株式会社（以下「当社」といいます。）における暗号資産の取引は、販売所（旧VCTRADE）でのお取引は、当社とお客様との間の相対取引（店頭取引）により行い、取引所（旧VCTRADE PRO）でのお取引は、板取引（お客様とお客様との間の売買取引）により行います。

○

販売所（旧VCTRADE）及び取引所（旧VCTRADE PRO）においてご購入いただいた暗号資産及び外部から当社（旧VCTRADEサービスに係るものに限ります。）に入庫いただいた暗号資産は、原則出庫することができません。

なお、この書面は、暗号資産交換業者に関する内閣府令第21条及び第22条の規定によりお渡しするものです。
当社の概要
商号：

SBI VC トレード株式会社

本店所在地： 〒106-6021 東京都港区六本木 1-6-1
主な事業：

暗号資産交換業、第一種金融商品取引業

登録番号：

関東財務局長第 00011号、関東財務局長（金商）第3247号

設立年月：2017 年 5 月 26 日

資本金：

金 12 億 6,000 万円（2021 年 12 月 1 日現在）

加入協会：

一般社団法人日本暗号資産取引業協会

連絡先：

カスタマーセンター（03-6779-5110）までご連絡ください。
受付時間は、年末年始を除く平日午前 9 時から午後 5 時までです。

2022年 4月

SBI VC トレード株式会社-1-

暗号資産取引に係るご注意
1．暗号資産の性質等に関する事項①

暗号資産の性質に関する基本的事項
暗号資産は、本邦通貨及び外国通貨とは異なります。
当社の取り扱う暗号資産は、本邦通貨または外国通貨ではありません。また、特定の国家または特定の者によりその価値が保証されているものではありません。このような性質から、当社の取り扱う暗号資産を代価の弁済のために利用するためには、弁済を受ける者の同意が必要となります。

②

取り扱う暗号資産の概要及び特性、その他暗号資産の性質に関し参考になると認められる事項
当社が取り扱う暗号資産、当該暗号資産の概要及び特性その他当該暗号資産の性質に関し参考になると認められる事項は、別紙をご確認ください。

2．お客様に対する情報の提供① お取引の内容
当社の暗号資産取引のサービスを通じて、当社が取り扱う暗号資産の現物売買取引を行うことができます。お取引の内容及び方法等については、「5．お取引」をご確認ください。
② リスクのご説明
お客様は、当社の取り扱う暗号資産の価値の変動を直接の原因として損失を被る可能性がありますので、取引にあたってはご注意ください。また、お客様は、当社の業務または財産の状況の変化を直接の原因として損失を被る可能性もございます。当社の取り扱う暗号資産のお取引にあたっては、その他にも注意を要する点があります。詳しくは、「1．暗号資産取引に係るリスクのご説明」をご確認ください。
③

分別管理の状況
お客様よりお預りする金銭及び暗号資産は、資金決済に関する法律（以下、「資金決済法」といいます。）の定めに基づき、以下の通り管理を行っています。詳しくは、「8. 利用者財産」をご確認ください。
・金銭（日本円資産）
SBIクリアリング信託株式会社へ金銭信託を行う方法により、当社の自己資金とは区分して管理しています。
・暗号資産
当社（SBI VC トレード株式会社）が自ら管理するものとし、第三者への管理の委託は行いません。
当社が管理する利用者の暗号資産は、当社の暗号資産とは明確に分別し、かつ、それぞれのお客様が保有する暗号資産であるかが直ちに判別できる状態（当該利用者の暗号資産に係る各利用者の数量が自己の帳簿により直ちに判別できる状態）で管理いたします。

-2-

④ 手数料など諸費用
お客様からいただく手数料等は、入出金について「3.3 入出金と手数料」及び「3.4 出金方法と出金手数料、組戻し手数料」、暗号資産取引のうち、販売所（ 旧VCTRADE ）における現物取引の手数料については「5.1.9 手数料」を、取引所（旧VCTRADE PRO）における現物取引の手数料については「5.2.9 手数料」をご確認ください。
⑤ お客様からの苦情等
お客様からのご相談の窓口、苦情処理措置・紛争処理措置については、「11．苦情処理措置等」
をご確認ください。
⑥ クーリングオフ
暗号資産の売買にクーリングオフは適用されません。すなわち、特定商取引に関する法律第 26 条第 1
項第 8 号ニ、特定商取引に関する法律施行令第 5 条、同施行令別表第2第 49 号により、暗号資産の売買に、同法第 2 章第 2 節（訪問販売）、第 3 節（通信販売）及び第 4 節（電話勧誘販売）は適用され
ません。

-3-

暗号資産の出庫サービスについて
当社（旧VCTRADEサービスに係るものに限ります。）に入庫され、また、販売所（旧VCTRADE）及び取引所（旧VCTRADE PRO）でご購入された暗号資産は、原則出庫することができません。当社（旧VCTRADEサービスに係るものに限ります。）への暗号資産の入庫並びに販売所（旧VCTRADE）及び取引所（旧VCTRADE PRO）での暗号資産の購入される場合には、十分ご注意ください。

-4-ハードフォークに係る対応方針
当社の取り扱い暗号資産に係るブロックチェーンについて、プロトコルの後方互換性・前方互換性のない大規模なアップデート（以下、「ハードフォーク」という。）の実行が見込まれる場合及び当該
ハードフォークにより新しい別個の暗号資産（以下、「新コイン」という。）が生じる場合の取り扱
いは、以下の方針により実施します。
1．大規模な分岐の発生に係る情報の利用者への伝達方法
当社ウェブサイトで公表します。
2．大規模な分岐の発生時の対応方針①

業務の一時停止措置の有無
ハードフォークが生じた場合は当該暗号資産の入庫、取引を一時的に停止する場合があります。

② 業務の一時停止措置を講ずる場合の判断基準
ハードフォークによりお客様の資産の保全及びお客様との取引の履行に何らかの支障が生ずる恐れがある場合には、ハードフォークの発生に備えてあらかじめ業務を一時停止するなど、お客様資産の保全及びお客様との取引を確実に履行するために必要な措置を講じます。
③ 業務の一時停止措置を解除する場合の判断基準
原則として、上記 ② の状態が解消されたと判断された場合に解除します。
④ 業務の一時停止及び停止を解除する場合の利用者への連絡方法
当社ウェブサイトで公表することにより、周知します。また、必要に応じて個別メール等により周知することがあります。
⑤ 業務の一時停止時及び再開時における利用者における注意事項
ハードフォークの発生に伴い行った業務の一時停止期間中に生じた当該暗号資産の価格変動による利用者の損失については、当社は一切責任を負いません。
3．分岐に伴い新コインが発生した場合の対応方針
ハードフォークが生じた場合は、当社がお預かりしているハードフォーク前のお客様の暗号資産につき、新コインをお客様に取得させる義務を負いません。但し、ハードフォーク後に誕生した新コインの適法性、安定性、安定性等に問題ないことを確認した場合、当社の判断により、お客様に新コインを取得させ、または新コインに相当する金銭の交付することができます。
① 新コインに相当する金銭を交付の方針
新コインに相当する金銭の額は、当該新コインの取り扱い暗号資産交換業者等の公表する価格等に基づき当社の算出した価格により換金するものとします。
また、新コインに相当する金銭の交付の対象となる利用者は、ハードフォーク発生時に当社の保護預かり口座※でハードフォークの対象となった暗号資産を管理しているお客様に限ります。
※当社指定のハードウェア・ウォレット（ Cool X Wallet ）でお客様が管理する暗号資産は、お客様の責任で管理されているものですので、対象となりません。
② 新コインに相当する金銭の交付の連絡方法
当社は新コインに相当する金銭の交付を行った場合は、当社ウェブサイトで公表します。

-5-

③ 新コインの交付について
当社は、新コインに相当する金銭に代えて、新コインをお客様に交付することがあります。資金決済法及び一般社団法人日本暗号資産取引業協会の規則における、新しい暗号資産を取り扱うための手続きを履践するためには、相当期間を要するため、新コインに相当する金銭のお客様への交付を原則としております。なお、新コインを当社が取り扱う場合であっても、当社の判断で、正式な取り扱い開始前に、新コインに相当する金銭をお客様に交付し、その後、かかる手続完了後、当社での取り扱いを開始する可能性があります。

-6-

1．暗号資産取引に係るリスクのご説明
暗号資産取引にあたっては、以下でご説明するリスクにご留意ください。
1.1

価格変動リスク
暗号資産の価格は、その暗号資産の需給、暗号資産市場全体の需給、法定通貨及び金融商品市場の動向等により価格が変動します。また、暗号資産に関する新たな法規制や、規制当局の動向も価格の変動につながる可能性があります。このような価格変動の結果、暗号資産の価格が下落し、損失を被る可能性があります。最悪の場合は、暗号資産の価値がゼロとなる可能性もあります。

1.2

暗号資産の発行者または管理者等の破たんによるリスク
暗号資産の発行者や管理者等の破たんまたは当該暗号資産の移転等の仕組みを支えるコミュニテ
ィの崩壊等により、暗号資産の消失や価値の減少、暗号資産の移転が不可能となるといった事態が生じる可能性があります。また、これらの要因やその他の理由等に起因し、最悪の場合は、暗号資産の価値がゼロとなる可能性もあります。

1.3

需給の不足に伴うリスク
暗号資産は一般的に、法定通貨と比較して流動性の面で劣ります。このことに起因して、お客様の望むタイミング及び数量における売買に関して、需給のバランス次第で取引可能な量が十分でないことにより、円滑な売買が実現しない可能性があります。

1.4

国・地域における規制が行われるリスク
特定の国及び地域においては、暗号資産の売買及び保有が法律等で禁止されている場合があります。そのことを原因として、その国及び地域における暗号資産の売買及び保有が著しく困難若し
くは不可能となる可能性があります。その結果、暗号資産の需要が細り、価格が下落する可能性があります。

1.5

当社の破たんによるリスク
お客様から暗号資産の売買等に関してお預りしている金銭は金銭信託を行う方法により当社の自己資金とは区分して管理し、暗号資産は当社保有の暗号資産と明確に区分して管理しています。
しかし、万が一、当社が倒産したケースにおいては、当社の債務を当社の固有財産で完済できな
い場合、お客様からお預りしている金銭及び暗号資産を当該債務の弁済に充てる結果となり、お客様が当社に預託した金銭及び暗号資産の全部または一部の返還を受けられない可能性があります。

1.6

サイバー攻撃による暗号資産の消失・価値減少リスク-7-

ハッキング等のサイバー攻撃を通じて、当社がお客様からお預りしている暗号資産を記録しているウォレットのパスシードまたは秘密鍵を第三者に知られた場合、そのウォレットに記録されている暗号資産が不正流出する可能性があります。当社の財政状態次第では、かかる流出に伴うお客様の損失を補てんすることができない可能性があります。
1.7

システム障害に伴うリスク
当社は、災害、公衆回線の通信障害、暗号資産の価値移転記録の仕組みにおける記録処理の遅延、その他の当社が管理できない事情により生じたお客様の逸失利益について責任を負いません。このため、かかる逸失利益を喪失するリスクがあります。

1.8

特定の暗号資産の取引が困難となるリスク
地震や洪水といった天変地異、戦争、テロ、政変・法律の改正、規制強化、暗号資産事情の急変など、特殊な状況下で特定の暗号資産の取引が困難または、不可能となる可能性があります。

1.9

決済完了性がないリスク
当社が取り扱う暗号資産のうち、確定的に取引が成立したといえる仕組みがないことから、取引が遡って無効になるリスクを有する暗号資産があります。

1.10

ハードフォーク（ブロックチェーンの分岐）によるリスク
当社が取り扱う暗号資産のうち、ハードフォーク（不可逆的な仕様変更）により暗号資産が2つに分岐し、相互に互換性がなくなるリスクを有する暗号資産があります。その場合、大幅な価値下落や取引が遡って無効になるリスクがあり、また、ハードフォークの結果、発生する新規コインを、諸般の事情によって、お客様に提供できない可能性があります。

1.11

51％攻撃リスク
当社が取り扱う暗号資産のうち、悪意ある者がハッシュレート（マイナーの計算力）全体の 51％以上を有した場合、不正な取引を意図的に配信するリスクを有する暗号資産があります。

1.12

バリデーターのリスク
当社が取り扱う暗号資産のうちエックスアールピーについては、信頼するバリデーターが意に反して結託した場合、台帳とデータを改ざんされる可能性を有する暗号資産があります。

1.13

ソフトウェア不具合のリスク
当社が取り扱う暗号資産のうちエックスアールピーについては、ソフトウェアの新しいバージョ-8-

ンがアップデートされる前に入念な検証を行っており不具合の可能性を最小化していますが、当社が取り扱う暗号資産のうちソフトウェアの不具合が問題を引き起こす可能性を有する暗号資産があります。
1.14

営業時間外の価格変動リスク
当社の営業時間外はお取引をいただけません。このため、営業時間外に暗号資産の価格が大きく変動した場合、お客様が損失を被る可能性があります。なお、この結果お客様が被った損失について、当社は一切責任を負いません。

1.15

秘密鍵の紛失等に係るリスクお客様からお預りしている暗号資産は、当社が秘密鍵を管理するウォレットに記録しています。
かかる秘密鍵を当社が紛失することにより、そのウォレットに記録されている暗号資産を外部に送付できなくなり、結果として、お預りしている暗号資産の価値が喪失するリスクがあります。

1.16

その他のリスク
暗号資産は発展途上であり、日々、暗号資産の基盤となる技術の開発・改良が進められています。その過程で、現時点では、予測できない脆弱性などが発見され、暗号資産の資産価値を脅かすリスクとして顕在化する可能性は否定できません。このため上述したリスク以外にも、今後、リスクは生起し得ることにご留意ください。

2. 暗号資産取引
2.1

販売所（ 旧VCTRADE ）と取引所（旧VCTRADE PRO）
お客様は、当社の暗号資産取引のサービスとして、当社の開設する販売所（ 旧VCTRADE ）または取引所（ 旧VCTRADE PRO ）において、暗号資産のお取引をいただくことになります。

2.2

取引の態様
販売所（ 旧VCTRADE ）でのお取引は、当社とお客様との間の暗号資産の店頭取引であり、資金決済法第 2 条第 7項第 1 号所定の「暗号資産の売買」に該当します。取引所（ 旧VCTRADEPRO）でのお取引は、お客様とお客様との間の暗号資産の売買取引であり、資金決済法第 2 条第7 項第 2 号所定の「暗号資産の売買の媒介」に該当します。当社がこれらの取引に関連してお客様の金銭をお預りすることは、同項第 3 号所定の暗号資産の売買等に関して「利用者の金銭の管理をすること」、お客様から暗号資産をお預りすることは、同項第 4 号所定の「他人のために暗号資産の管理をすること」に該当します。

2.3

暗号資産取引の概要-9-

販売所（ 旧VCTRADE ）及び取引所（ 旧VCTRADE PRO）におけるお取引の概要は以下のとお
りです。
取引形態

販売所（ 旧VCTRADE ）における店頭取引（当社とお客様の相対取引）
取引所（ 旧VCTRADE PRO）における板取引（お客様とお客様との間の売買取引）

営業日

休業日は基本的にございません。

取引時間

午前 7 時～翌午前 6 時（ 23 時間）（日本時間）※臨時システムメンテナンスを要する時間帯、またはメンテナン
ス時間終了直後の時間帯は、マーケットの状況やシステムメンテ
ナンスの稼働等によって、お客様の意図した取引ができない場合があります。

メンテナンス

毎日午前 6 時～午前 7 時

時間※臨時メンテナンスを実施する場合があります。

注文受付時間原則として、売買注文の受け付けにつきましては取引時間内に受け付けます。
（システムメンテナンス時を除く。）

取引日

定期メンテナンス終了時刻から翌日定期メンテナンス開始時刻に至るまで（日本時間午前 7:00 ～ 翌午前 6:00 ）をひとつの「取引日」とし、定期メンテナンス終了時刻から翌日 0:00（日本時間）に至るまでに約定した取引の取引日は当日日付、0:00 から
定期メンテナンス開始時刻に至るまでに約定した取引の取引日は前日日付とします。

約定日

取引が約定した時刻が属する日本時間での暦日を「約定日」とし
ます。

受渡日

取引日の 1 銀行営業日後。（日本の銀行営業日に準じます。）

取引手数料

無料

日計り取引

受渡日を待たずに買い付けた暗号資産を売却することができます。

買付余力・売却

暗号資産を買い付ける場合には、預り金の範囲（当日売却の場合

可能数量は当該売却金額が含まれます。）で買い付けができます。暗号資産を売却する場合には、当社の預り暗号資産残高の範囲（当日買い付け分を含みます。）で売却できます。

- 10 -

主な取扱通貨ペ日本円（以下「円」といいます。）での下記暗号資産の購入・売ア

却を取り扱います。
・ビットコイン（以下「BTC」といいます。）
・エックスアールピー（リップルの暗号資産名です。以下「XRP」といいます。）
・イーサリアム（以下「ETH」といいます。）
・ビットコインキャッシュ（以下「BCH」といいます。）
・ライトコイン（以下「LTC」といいます。）
・チェーンリンク（以下「LINK」といいます。）
・ポルカドット（以下「DOT」といいます。）（以下、各名称はそのまま通貨単位としても用います。）
外国通貨による暗号資産の購入・売却は取り扱いをいたしません。
また、上記以外の通貨ペアを取り扱う場合は、別途定めるものとします。

3．口座開設と手数料等
3.1

口座開設
当社の暗号資産取引のサービスをご利用いただくには、当社にて旧VCTRADEサービスを指定のうえ新規口座開設登録を申し込みいただき、口座を開設した後に預り金を入金いただく必要があります。なお、当社は、お客様による販売所（ 旧VCTRADE ）または取引所（旧VCTRADEPRO）での暗号資産の売買に関してのみ、お客様から金銭を預かります。

3.2

口座の解約
①

解約の申請方法
暗号資産取引の口座を解約する場合は、カスタマーセンターにお申し出ください。解約する
場合には、お客様ご自身で、当社口座にある暗号資産の売却及び金銭のお引出しを済ませてくださいますよう、お願いいたします。

②

解約に伴う費用
解約のお手続きの時点で、お客様の当社における口座（旧VCTRADEサービスに係るものに限ります。）にある金銭及び暗号資産について、暗号資産が取引の最小単位に満たない場
合、及び、暗号資産を売却しても金銭が出金手数料に満たない場合、解約に伴う費用として当社が申し受けます。

3.3

入出金と手数料- 11 -

①

口座開設手数料と口座管理料
お客様の口座開設手数料、口座管理料は無料です。
お客様は当社に口座を開設して入金することで取引いただけるようになります。出金するには、当社における口座開設者と同じ名義人名の銀行口座を当社に登録していただくことが必要です。

②

入金方法と入金手数料、組戻し手数料
お取引にあたっての日本円のご入金には住信 SBI ネット銀行の即時決済サービスをご用意しています。ご入金の際は住信 SBI ネット銀行に口座開設者と同じ名義人名でお振込いただく必要がございますので、口座開設者と同じ名義人名の口座をご用意ください。振込手数料は当社負担です。
※

高額の入出金を行う場合は、あらかじめ当社カスタマーセンターにご連絡いただいたう
えで、入金していただくことを推奨いたします。

※

口座開設者と同じ名義人名以外の口座からの入金処理をされた場合、お客様の当社における口座に入金できませんので、別途、送金組戻の処理をご依頼させていただきます。

3.4

出金方法と出金手数料、組戻し手数料① お客様は出金可能金額の範囲内で登録された銀行口座へ出金できます。原則 1 銀行営業日の出金上限金額は 1 億円（手数料込）となります。出金の依頼は、休日を含む 24 時間（但し、システムのメンテナンス時を除きます。）可能です。具体的には、取引画面にて指定する方法によって出金依頼を行ってください。
②

出金のお手続きから当社での出金処理までは 1 銀行営業日かかります。但し、メンテナン
ス等により、変則的に 1 銀行営業日以降になる場合があります。その場合はあらかじめご案内します。

③ 出金には出金手数料がかかります。出金手数料は以下のとおりです。
出金手数料

出金先金融機関住信 SBI ネット銀行

無料

住信 SBI ネット銀行以外の金融機関

145円

出金先口座の名義相違等によりご指定の口座に着金ができなかった場合は、上記出金手数
料を差し引いた額をお客様の預り金に戻します。なお、出金先口座の名義相違等は、出金先銀行からの通知により判明しますので、出金後、数日かかることがあります。また、当- 12 -

社から組戻しを依頼する必要がある場合の組戻し手数料は、住信 SBI ネット銀行所定の手数料に準じます。
④

お客様からお取引の依頼を受けた後、当該取引に係る金銭の状況は、当社ウェブサイトにおいて、取引明細をご確認いただくとともに、出金手続き画面において、当該取引の執行後の金銭の残高が反映された出金可能金額をご覧いただくことによるご確認いただけます。

4．取り扱う暗号資産の概要
当社が取り扱う暗号資産及び各暗号資産の概要は別紙をご確認ください。

5．お取引
5.1

販売所（ 旧VCTRADE ）でのお取引に関する事項

5.1.1

注文での指示事項
お客様は、販売所（ 旧VCTRADE ）の画面に発注に必要な以下の事項を入力することで、暗号資産取引の発注ができます。

5.1.2

①

注文する暗号資産②

売付取引または買付取引の取引種別③

注文条件（成行注文、価格指定注文の別）④

数量条件（注文数量または注文金額（数量条件）⑤

執行数量条件（全量執行か一部執行かの別）⑥

その他お客様の指示によることとされている事項

注文条件
①

成行注文
取引価格を指定しない注文です。疑似的な成行注文であり、買い注文は表示価格＋5％の価格の指値注文、売り注文は表示価格－5％の価格の指値注文として発注し、その価格の範囲内で約定します。確認画面における表示取引価格は参考値であるため、必ずしも約定価格と同一であるとは限りません。お客様が発注ボタンを押下してから、お客様の注文を当社で受信するまでの間に取引価格の変動がある場合は、発注時点の取引価格とは異なる取引価格で約定します。

②

価格指定注文- 13 -

約定する取引価格を指定して不利な条件では約定させない注文。買い注文は指定した価格以下、売り注文は指定した価格以上の価格の範囲内で約定します。但し、買い注文の場合は表示買値より＋20％超の価格指定、売り注文の場合は表示売値より－20％超の価格指定を行うことはできません。
5.1.3

数量条件
①

数量指定
売買する暗号資産の数量を指定する方法です。成行注文と組み合わせて買い注文を出す場合
は、買付数量と表示価格の 1.05 倍の余力が必要となります。たとえば、表示買値が 100 円/XRP のときに 5,000 円入金して、買付数量 50XRP で成行注文を行うと、預り金不足でエラーとなります。成行注文の場合は、表示価格の最大 1.05 倍の価格で買う可能性があるた
め、表示買値が 100 円/XRP でも、50XRP 成行注文で発注するためには、100×1.05×50＝
5,250 円以上の買付余力が必要となります。

②

金額指定
売買する暗号資産の数量を指定した日本円金額の範囲内とする方法です。金額指定時は指定した日本円金額で注文可能である、当社の注文数量の条件（発注単位、最少数量等）を満たす暗号資産の数量に換算し発注します。たとえば、取引単位が 10XRP 単位である XRP について、価格指定注文101 円/XRP かつ金額指定 3,000 円の買い注文を出した時、3,000 円を超えない範囲である最大発注数量 20XRP（2,020 円相当）に換算されます。当該注文が101 円/XRP で約定した場合、買付余力から代金 2,020 円が差し引かれます。
また、金額指定の場合、買い注文は指定金額を下回る約定、売り注文の場合は指定金額を上回る約定となる可能性があります。たとえば、XRP の 3,000 円の売り注文を出した時、発注時点で 100 円/XRP だったため 30XRP に換算し、その後システムで売却する瞬間に 110円/XRP に高騰していたような場合、30XRP 売却して指定の 3,000 円より多い 3,300 円を受け取ることになります。

③

注文に関する数量制限に関して
当社の現物取引における1注文当たりの限度額は以下の通りです。

暗号資産の種類※1

XRP

日本円の金額
注文金額※
呼値
20.1 円単位

BTC
ETH
BCH
LTC

1 円単位
500 円～
500 万円

0.1 円単位

暗号資産の数量
注文数量※2、3

数量の単位

10～70,000XRP

10XRP

0.0001～5BTC

0.0001BTC

0.0001～150ETH

0.0001ETH

0.0001～200BCH

0.0001BCH

0.0001～500LTC

0.0001LTC- 14 -

LINK

1 円単位

DOT

0.001～5,000LINK

0.001LINK

0.001～5,000DOT

0.001DOT※ 1 XRP、BTC、ETH、BCH、LTC、LINK及びDOT以外の暗号資産を取り扱う場合の限度額等は、別途定めるものとします。
※ 2 上記の数量制限は、日本円の金額及び暗号資産の数量の両方が適用されます。売却時
は 500 円未満でも発注が可能です。
※ 3 注文に関する数量制限は、それぞれの通貨価値の変動によって定期的に見直されるため、当社ウェブサイトで明示します。
5.1.4

執行数量条件（FOK、IOC）
販売所（ 旧VCTRADE ）の執行数量条件は通常 FOK となっております。注文画面にて「一部約定する」を選択すると IOC となります。
① FOK（Fill or Kill）
注文した数量すべてが即座に約定しなかった場合は当該注文をキャンセルします。
② IOC（Immediate or Cancel）
注文した価格かそれよりも有利な価格で即時に約定可能な数量を約定させ、約定しなかった
一部あるいは全部をキャンセルします。

5.1.5

受付・変更・取消① 注文の受付
お客様が販売所（ 旧VCTRADE ）を利用して注文する時は、注文内容を入力後、その内容を確認の上送信し、その内容を当社が受信した時点で受け付けたものとします。お客様が行った注文の内容が､法令､その他の諸規則等に反するものであった場合や当社が不適当と判断した場合には、一部または全部の注文の執行を行わないこともあります。お客様の入力ミス等の事由によってお客様の意思に反して約定した場合であっても､当社は責任を負いません｡②

注文の変更・取消
お客様の注文は､即時約定または失効するため､変更または取消を行うことはできません｡

5.1.6

注文受付の停止- 15 -

当社が「暗号資産取引サービス約款」、「暗号資産の売買等に関するご説明（契約締結前交付書面）」等の重要書類を変更等により再交付した際、お客様が、その内容について、当社が指定する期日までに確認の上、承諾をいただけない場合、販売所（ 旧VCTRADE ）の新規注文を停止するなどの措置をとる場合がございます。また、以下に掲げる場合、当社は、全部または一部の暗号資産の銘柄に関し、お客様の新たな注文の受け付けを停止することがあります。
① 当社システムの状況に障害が生じ、取引の継続が困難と判断した場合② 当社の販売可能な暗号資産の数量を超えた暗号資産の買い注文をいただいた場合③ 当社の指定するマーケットメイカーとの取引を当社が一旦停止させた場合、またはマーケッ
トメイカーが気配の提示を行わなかった場合その他の当社のカバー取引に影響を与える事象が生じた場合④ 短期間に大量の注文が流入した場合など、暗号資産の取引状況に著しい影響を与える事態が発生したと当社が判断した場合⑤ 上記 ①から ④ までの事由のほか、当社が必要と判断した場合
5.1.7

取引を一時中断し、再開する際の注文処理
約定処理の一時中断後における再開時においては、通常と同様に当社による価格提示を再開し、時間優先の原則のもと、お客様の注文の処理を行うものとします。

5.1.8

約定（売買の成立）
約定は、時間優先により、お客様からいただいた注文が当社の提示する売付価格または買付価格に合致（お客様の注文価格が当社の提示価格より有利な価格となる場合も含まれます。）する場
合に約定は成立します。
また、現物取引が成立した後に、成立した取引を訂正することはできません。また、市場の状況によっては、1 回の注文が複数の約定に分かれる可能性があります。たとえば、100BTC を成行で発注した場合、70BTC を価格 120 万円で、30BTC を価格 121 万円で、それぞれ約定することがあります。

5.1.9

手数料① 取引手数料販売所（ 旧VCTRADE ）における現物取引の手数料はございません。当社は、手数料を実質的に含めた額で暗号資産の売買価格（レート）をお客様に提示しております。

- 16 -

② その他の手数料
販売所（ 旧VCTRADE ）における現物取引に関してその他の手数料はございません。
5.1.10

購入代金及び売却手取金の小数点以下の取扱い
購入代金（円）について小数点以下を切り上げ、売却手取金（円）については切り捨てて処理をいたします。

5.1.11

公正な取引価格を提示・約定するための方針・仕組み
当社は、販売所（ 旧VCTRADE ）においては、公正な価格を安定的にお客様へ提示できるよう、当社が相当と認める単一または複数のマーケットメイカーから配信されている価格をもとに当社が独自に生成した取引価格を提示しています。また、取引所（旧VCTRADE PRO）においては、「競争売買の原則」（価格優先の原則（売り注文については最も低い価格の注文が、買い注文については最も高い価格の注文が、また、価格を指定する「価格指定注文」よりも価格を指定しない「成行注文」が優先する方式）と、時間優先の原則（同じ価格の売買注文がある場合には、時間的に先に発注された注文を優先する方式）に基づき、需給に応じた価格を提示する原則）に基づいて取引価格を決定しております。当社は、お客様に提示する取引価格に関して、他の複数の暗号資産取引所の取引価格との比較を常時行っております。当社の提示する取引価格
が、それらの価格から大幅に乖離した場合、公正な取引価格を提示及び約定するために、当社による価格提示を一時的に停止することがあります。

5.1.12カバー取引① カバー取引の実施方針
当社はお客様との相対取引に従って必ず、当社とマーケットメイカーとのカバー取引が存在します。当社は、暗号資産のポジションリスクをとらないかたちで運営しております。
② 主要なカバー取引先に関する情報
当社がカバー取引を行う主な通貨ペア及び主要なカバー相手先は以下の通りです。
主な通貨ペア※

主要なカバー相手先XRP/JPY、BTC/JPY、ETH/JPY

SBI アルファ・トレーディング株式会社

BCH/JPY、 LTC/JPY、LINK/JPY
及びDOT/JPY※ 上記以外の通貨ぺアを取り扱う場合は、別途提示するものとします。

- 17 -

③

その他参考事項「①カバー取引の実施方針」でご説明したとおり、当社とお客様との間の相対取引は、原則として、当社とマーケットメイカーとの間の相対取引が存在する場合にのみ約定します。このため、当社がマーケットメイカーとの取引を停止する場合や、マーケットメイカーが取引価格の提示を行わない場合は、対象とする暗号資産の取引または取引価格提示を停止する措
置を取ることがあります。

5.1.13

利益相反の防止及び軽減措置
当社は、利益相反の防止のため、当社内でディーリングを行っておりません。マーケットメイカーが当社の関連会社である場合は利益相反の恐れがありますが、他の取引所における取引実勢価
格との比較を通じて、常時、マーケットメイカーが提示する価格の適切性に関する検証を行って
います。

5.2

取引所（旧VCTRADE PRO）でのお取引に関する事項

5.2.1

注文での指示事項
お客様は、取引所（旧VCTRADE PRO）の画面に発注に必要な以下の事項を入力することで、暗号資産取引の発注ができます。
① 注文する暗号資産② 売付取引または買付取引の取引種別

5.2.2

③

注文条件（価格指定注文）④

数量条件（注文数量）⑤

その他お客様の指示によることとされている事項

注文条件
①

成行注文
現在、ご提供しておりません。

②

価格指定注文（指値注文）
約定する取引価格を指定した注文です。但し、指定いただく取引価格は、値幅制限の範囲内とさせていただきます。詳細は、5.2.11 をご覧ください。

5.2.3

数量条件
①

数量指定

- 18 -

売買する暗号資産の数量を指定する方法です。
②

金額指定
現在、ご提供しておりません。

③

注文に関する数量制限に関して
当社の現物取引における1注文当たりの限度額は以下の通りです。

暗号資産の種類※1
XRP

日本円の金額
注文金額※
呼値
20.001 円単位

BTC

1 円単位

ETH

500 円～
500 万円

BCH
LTC
LINK

0.1 円単位
1 円単位

DOT

暗号資産の数量
注文数量※2、3
数量の単位
10～70,000XRP

1XRP

0.0001～5BTC

0.0001BTC

0.0001～150ETH

0.0001ETH

0.0001～200BCH

0.0001BCH

0.0001～500LTC

0.0001LTC

0.001～5,000LINK

0.001LINK

0.001～5,000DOT

0.001DOT※ 1 XRP、BTC、 ETH、BCH、LTC、LINK及びDOT以外の暗号資産を取り扱う場合の限度額等は、別途定めるものとします。
※ 2 上記の数量制限は、日本円の金額及び暗号資産の数量の両方が適用されます。このため、1XRP が 30 円のときに、10XRP を売却しようとしても、500 円未満となるため発注できません。
※ 3 注文に関する数量制限は、それぞれの通貨価値の変動によって定期的に見直されるため、当社ウェブサイトで明示します。
5.2.4

執行数量条件取引所（旧VCTRADE PRO）の執行数量条件は通常 FAS（Fill and Store）となっております。
つまり、注文執行後、未約定数量が残った場合、指値注文として留保されます。注文留保された
後、当日の取引終了時までに約定が成立しない場合、注文失効となります。

5.2.5

受付・変更・取消・失効
①

注文の受付

- 19 -

お客様が取引所（旧VCTRADE PRO）を利用して注文する時は、注文内容を入力後、その内容を確認のうえ送信し、その内容を当社が受信した時点で受け付けたものとします。お客様が行った注文の内容が､法令､その他の諸規則等に反するものであった場合や当社が不適当と判断した場合には、一部または全部の注文の執行を行わないこともあります。お客様の入力ミス等の事由によってお客様の意思に反して約定した場合であっても､当社は責任を負いません｡②

注文の変更・取消
注文執行後、指値注文として留保された注文については取引終了時まで取り消しすることが可能です。また、お客様の注文の変更を行うことはできません｡

③

注文の失効
注文執行後、指値注文として留保された注文の約定が、1 取引日終了時までに成立しない場
合、注文失効となります。また、当社の導入する値幅制限との関係で、例外的に、注文が失効する場合があります。詳細は、5.2.11 をご覧ください。

5.2.6

注文受付の停止
当社が「暗号資産取引サービス約款」、「暗号資産の売買等に関するご説明（契約締結前交付書面）」等の重要書類を変更等により再交付した際、お客様が、その内容について、当社が指定する期日までに確認の上、承諾をいただけない場合、取引所（旧VCTRADE PRO）の新規注文を停止するなどの措置をとる場合がございます。また、以下に掲げる場合、当社は、全部または一部の暗号資産の銘柄に関し、お客様の新たな注文の受け付けを停止することがあります。
①

当社システムの状況に障害が生じ、取引の継続が困難と判断した場合②

当社の指定するマーケットメイカーとの取引を当社が一旦停止させた場合、またはマーケッ
トメイカーが気配の提示を行わなかった場合、その他の取引に影響を与える事象が生じた場
合③

短期間に大量の注文が流入した場合など、暗号資産の取引状況に著しい影響を与える事態が発生したと当社が判断した場合

④
5.2.7

上記①から③までの事由のほか、当社が必要と判断した場合取引を一時中断し、再開する際の注文処理
取引の一時中断後における再開時においては、通常と同様に当社による気配情報の提示を再開
し、価格優先、時間優先の原則のもと、お客様の注文の処理を行うものとします。

- 20 -

5.2.8約定（売買の成立）
約定は、価格優先、時間優先により、お客様からいただいた注文が当社の提示する最良売り気配（価格・数量）または最良買い気配（価格・数量）に合致（お客様の注文価格が当社の提示価格
より有利な価格となる場合も含まれます。）する場合に約定は成立します。
また、現物取引が成立した後に、成立した取引を訂正することはできません。また、市場の状況によっては、1 回の注文が複数の約定に分かれる可能性があります。たとえば、100BTC の買い付け注文を 120 万円の価格指定で行った場合、70BTC を価格 120 万円で、30BTC を価格 119
万円で、それぞれ約定することがあります。

5.2.9

手数料
①

取引手数料
取引所（旧VCTRADE PRO）における現物取引の手数料はございません。

②

その他の手数料取引所（旧VCTRADE PRO）における現物取引に関してその他の手数料はございません。

5.2.10

購入代金及び売却手取金の小数点以下の取扱い
購入代金（円）について小数点以下を切り上げ、売却手取金（円）については切り捨てて処理をいたします。

5.2.11

公正な取引価格を提示・約定するための方針・仕組み①

制限値幅
当社は、急激な価格変動により不公正な取引価格での約定を防止するために、値幅制限を導入しています。制限値幅は基準価格の±30％の範囲となります。基準価格は、複数の外部取引所より取得した価格の平均値とし、5 分毎に変更されます。

②

制限値幅外の新たな価格指定注文の受付
当社は、制限値幅の範囲外の取引価格を指定した新たな注文は受け付けません。

③ 執行済み価格指定注文が制限値幅の範囲外となったときの取扱い
次に、ある時点の制限値幅の範囲内の価格指定注文が、基準価格の変動により制限値幅の範囲外となった場合であっても、原則として、価格指定注文は失効しません。例外的に、以下- 21 -

の場合、価格指定注文が失効します。
売りの価格指定注文が失効する場合： 売りの指定価格が制限値幅の下限未満となったとき
例えば、基準価格が100円の場合、制限値幅は70円以上130円以下となります。お客様が104円の売りの価格指定注文をされているとします。この状態で、5分間に異常な価格上昇が発生し、基準価格が150円となった場合、制限値幅は105円以上195円以下となります。この場合、104円の売り注文を維持すると、制限値幅の下限で多くの約定を誘発することにな
るため、制限値幅を導入する目的を達成するために、104円の売りの価格指定注文は自動的に失効させます。なお、制限値幅の範囲外の買い価格指定注文（例えば94円の買い注文）
は、原則どおり、自動失効しません。
買いの価格指定注文が失効する場合： 買いの指定価格が制限値幅の上限を超えたとき
例えば、基準価格が100円の場合、制限値幅は70円以上130円以下となります。お客様が90円の買いの価格指定注文をされているとします。この状態で、5分間に異常な価格下落が発生し、基準価格が50円となった場合、制限値幅は35円以上65円以下となります。この場
合、90円の買い注文を維持すると、制限値幅の上限で多くの約定を誘発することになるた
め、制限値幅を導入する目的を達成するために、90円の売りの価格指定注文は自動的に失効させます。なお、制限値幅の範囲外の売り価格指定注文（例えば130円の売り注文）は、原則どおり、自動失効しません。
なお、公正な取引価格の形成を促すために、当社がやむを得ないと判断した場合、取引所（旧VCTRADE PRO）を一時的に停止することがあり得ます。
5.2.12

カバー取引
5.1.12 をご覧ください。

5.2.13

利益相反の防止及び軽減措置
5.1.13 をご覧ください。

5.2.14

当社が暗号資産の売買の委託等を受けた場合における当社との売買に関する事項
当社は、お客様が取引所（旧VCTRADE PRO）において注文された場合において、当該注文に係る取引の相手方となることはございません。なお、当社においては、別途公正な取引価格を提示・約定するための方針において公表しているとおり、お客様が販売所（ 旧VCTRADE ）、販売所（新VCTRADE）における価格と取引所（旧VCTRADE PRO）における価格を比較しやすい体制を構築し、お客様のご判断に資することとしております。詳細は、別途公表しており
ます「最良執行方針」をご確認ください。

- 22 -

6．暗号資産の預託の方法等（暗号資産の入出庫）「入庫」とは、お客様の暗号資産を、当社が秘密鍵を管理するウォレットへの預け入れることをいいます。「出庫」とは、当社がお客様からお預りした暗号資産を当社以外の者が秘密鍵を管理するウォレットに送付することをいいます。
6.1

暗号資産の入庫①

入庫の方法
当社の暗号資産取引のサービスにて、入庫が可能な暗号資産は当社の指定する種類の暗号資産に限定されます。また、暗号資産の入庫は、当社が暗号資産及びお客様ごとに指定するア
ドレスに送付する方法により行います。指定するアドレス以外への送付、当社の指定する種類以外の暗号資産の送付、当社の指定する識別情報を入力せずに行われる送付、その他、当社の指定する方法と異なるかたちで送付された暗号資産について、当社はその暗号資産の返還、その他一切の責任を負いません。

② 入庫された暗号資産の取引余力への反映
入庫された暗号資産は、当社が入庫にあたって実施する一連の確認手続きを完了した時点で口座に反映されます。このため、お客様の送付指示から当社の暗号資産取引のサービスにおけるお客様の取引余力への反映までの間に、一定の時間がかかります。
③

入庫に係る手数料
入庫にあたり、当社から手数料を申し受けることはございません。ただ、お客様の送付指示にかかる送付手数料（ブロックチェーン上に記帳するための費用を含みます。）はお客様のご負担とします。

④ 入庫の単位
暗号資産の入庫は各暗号資産の最小単位より受け付けいたします。
⑤

入庫対象の暗号資産
当社にて入庫可能な暗号資産は、当社が別途指定する暗号資産に限られます。

⑥

暗号資産の入庫指示後、取引余力反映までの時間
暗号資産の入庫指示後、速やかに、お客様の取引余力に反映させていただきます。

6.2

暗号資産の出庫- 23 -

当社（旧VCTRADEサービスに係るものに限ります。）に入庫され、また販売所（旧VCTRADE）及び取引所（旧VCTRADE PRO）ででご購入された暗号資産は、原則出庫することができません。当社（旧VCTRADEサービスに係るものに限ります。）への暗号資産の入庫並びに販売所（旧VCTRADE）及び取引所（旧VCTRADE PRO）での暗号資産の購入される場合には、十分ご注意ください。

6.3

お客様からの取引依頼後の当該取引に係る暗号資産の状況の確認
お客様からお取引の依頼を受けた後、当該取引に係る暗号資産の状況は、当社ウェブサイトにおいて、取引明細をご確認いただくとともに、当該取引の執行後の暗号資産の残高が反映された取引余力をご覧いただくことによるご確認いただけます。

7．口座凍結・注文制限
7.1

口座凍結
当社は、当社の定める基準に抵触された場合には、お客様の同意無く、取引停止、口座凍結の措置をとらせていただく場合があります。

7.2

注文制限
以下の注文を検知した場合、一時的に取引条件の変更、または制限を加えさせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。
①

端末機器、接続回線、またはプログラムの改変等を施して発注された注文及び当社がサーバ上で提供する取引システム以外のツール等を使用して発注された疑いのある注文②

短時間に、頻繁に行われる注文及び取引であって、他のお客様または当社のシステムに著しい悪影響を及ぼすと認められる注文③

自動売買プログラム等を使用していると推定される注文及び取引であって、他のお客様または当社のシステム若しくはカバー取引等に著しい悪影響を及ぼすと認められる注文④

その他、当社とお客様または他のお客様との円滑な取引に支障をきたすまたはその可能性がある注文

8．利用者財産
8.1

分別管理- 24 -

当社にお預けいただいているお客様の金銭及び暗号資産は、資金決済法の定めに基づき、当社（SBI VCトレード株式会社）が自ら管理し、第三者への委託を行っておりません。当社は、利用者の財産を、当社の暗号資産とは明確に区別のうえ、分別管理を行っております。当社は、以下の方法により利用者財産の管理を行っております。
① 金銭（日本円資産）の分別管理
SBI クリアリング信託株式会社へ金銭信託を行う方法により、当社の自己資金とは区分して管理いたします。

②

暗号資産の分別管理
当社の暗号資産とは明確に分別し、かつ、それぞれのお客様が保有する暗号資産であるかが直ちに判別できる状態（当該利用者の暗号資産に係る各利用者の数量が自己の帳簿により直ちに判別できる状態）で管理いたします。

8.2

利用者財産の安全管理①

利用者財産の安全管理に関する概要「8.1 分別管理」で説明したとおり、当社は、次の方法で利用者財産を当社の固有財産と分別して管理しています。
1）利用者財産のうち、金銭について
SBI クリアリング信託株式会社へ金銭信託を行う方法により、当社の自己資金とは区分して管理しています。
2）利用者財産のうち、暗号資産について当社自身が保有する暗号資産の管理用のウォレットとお客様用のウォレットを区別しています。
その結果、ブロックチェーン上において、当社自身が保有する暗号資産とお客様が保有する
暗号資産は、区分されて管理されております。
なお、お客様からお預かりした暗号資産は、他のお客様から当社がお預かりしている同一種類の暗号資産と混蔵して保管・管理しております。

②

利用者財産の安全管理に係る業務に要する設備及び人員並びに当該業務の運営方法
利用者財産のうち預り暗号資産については、その送付のために必要となる秘密鍵を管理する- 25 -

ための設備を設けております。かかる設備を運用するために十分な人員を確保するとともに、かかる人員による秘密鍵の運用方法を定めた社内規則を制定しております。
8.3

履行保証暗号資産の管理
当社はお客様からお預かりした暗号資産を当社が秘密鍵を管理するウォレットで管理しております。
保管形態は、次の2種類があります。
1）インターネット等の外部のネットワークに接続されていないコールドウォレットによる保管
2）インターネット等の外部のネットワークに接続されているホットウォレットによる保管
当社はお客様の暗号資産を流出等からの被害を防止するため、定期的にホットウォレットの残高をコールドウォレットへ移動します。
本運用により、原則、お預かりした暗号資産は、コールドウォレットにて保管されることになります。なお、お預かりしている暗号資産の円評価額の5%を上限にホットウォレットで保管できるものとしております。ホットウォレットで管理する場合、当社がコールドウォレットで管理する当社固有財産の範囲内でお客様の残高と同種・同量分の暗号資産（以下「履行保証暗号資産」といいます。）を保有するものとし、また、これについては当社（SBI VCトレード株式会社）が自ら、自己の暗号資産と区分して管理します。

8.4

債務履行方針当社は、当社が暗号資産の管理を行う場合における暗号資産を移転するために必要な秘密鍵その他の情報の漏えい、滅失、毀損その他の当社の責めに帰すべき事由（以下「漏えい等」といいます。）に起因して、自己の暗号資産と分別して管理するお客様の暗号資産で、当該お客様に対して負担する暗号資産の管理に関する債務の全部を履行することができない場合には、次の方針に従い、お客様が被った損害を賠償します。
① 当該債務の履行の方法
暗号資産または金銭のいずれによる賠償かは、同種同量の暗号資産による賠償とすることを原則としつつ、漏えい等した暗号資産の種類ごとに、その調達の困難性、漏えい等した
後の値動き、その他関連する事情を踏まえ、当社によるお客様に対する損害賠償の時点において、お客様が適切に損害を回復できるかたちで決定することとします。
②

当該債務の履行の時期
個別具体的な漏えい等の事案に応じて、可及的速やかにその履行方法を確定させたうえ

で、実施することとします。
- 26 -

③

当該債務の履行の方法が金銭による場合には、弁済額の算定の基準日及び方法
お客様の損害を適切に回復するのに適した時点として当社が合理的に判断する日を弁済額の基準日とし、当該基準日における他の暗号資産交換業者等の示す当該暗号資産の価格として当社が合理的に相当と認める価格を用いて算定することにより、お客様への弁済額を決定することといたします。

9．サービス停止等
9.1

サービスの停止
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知することなく、旧VCTRADE
サービス、その他関連サービスの利用の全部または一部を停止または中断することができるものとします。
①

旧VCTRADEサービス、その他関連サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合② コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合③ 火災、停電、天災地変などの不可抗力により旧VCTRADEサービス、その他関連サービスの運営ができなくなった場合④

ハッキング・その他の方法による当社資産盗難の場合⑤ 当社の暗号資産取引のサービス、その他関連サービス提供に必要なシステムの異常の場合

9.2⑥

アカウントの不正利用等の調査を行う場合⑦

暗号資産の在庫状況等により、サービスの提供が困難な場合⑧

その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合サービスの終了
当社は、当社の都合により、当社の暗号資産取引のサービス、その他関連サービスの提供を終了
することができます。この場合、当社はお客様に事前に通知するものとします。

9.3

免責
当社は、当社が行った措置に基づきお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。

- 27 -

10.
10.1

損失補てんの禁止に関する事項
損失補てんの約束等の禁止
お客様が当社との取引において以下の行為をすることは、利用規約により禁止されております。
①

暗号資産の売買若しくは交換、またはこの媒介、取次ぎ若しくは代理に係る取引（以下「暗号資産交換等取引」という。）について、当社または第三者との間で、次の約束をし、または第三者に当該約束をさせる行為（当該約束が自己がし、または第三者にさせた要求による場合に限ります。）
暗号資産交換等取引についてお客様に損害が生じることとなり、またはあらかじめ定めた額の利益が生じないこととなった場合には、当社または第三者がその全部または一部を補
てんし、または補足するためお客様または第三者に財産上の利益を提供する旨をお客様またはその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、または第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為②

暗号資産交換等取引につき、当社または第三者との間で、次の約束をし、または第三者に当該約束をさせる行為（当該約束が自己がし、または第三者にさせた要求による場合に限ります。）
暗号資産交換等取引につき、当社または第三者が当該取引について生じた利用者の損失の全部若しくは一部を補てんし、またはこれらについて生じた利用者の利益に追加するためお客様または第三者に財産上の利益を提供する旨を、お客様またはその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、または第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為③ 暗号資産交換等取引につき、当社または第三者から、次の提供に係る財産上の利益を受け、または第三者に当該財産上の利益を受けさせる行為（前二号の約束による場合であって当該約束が自己がし、または第三者にさせた要求によるとき及び当該財産上の利益の提供が自己がし、または第三者にさせた要求による場合に限ります。）④

暗号資産交換等取引につき、当該取引について生じたお客様の損失の全部若しくは一部を補
てんし、またはこれらについて生じたお客様の利益に追加するため、お客様または第三者に対し、財産上の利益を提供し、または第三者に提供させる行為

11.
11.1

苦情処理措置等
社内規則（苦情・紛争処理規程）の概要（一部抜粋）
当社における苦情等の担当部署は、顧客管理部とし、苦情への対応及び紛争の解決に向けた当社社
内規則（苦情・紛争処理規程）の概要（一部抜粋）は以下のとおりです。

- 28 -

（苦情等解決の推進）
当社は、顧客等から苦情等の申し出があったときは、その相談に応じ、必要な助言を行い、必要に応じて苦情等に係る事情を調査するとともに、苦情等の対象となった事案に対して、苦情等の処理を進め、迅速な解決に努めるものとする。
２

当社は、苦情等の処理に当たっては、秘密を保ち、常に公正不偏な態度を保持するとともに、関係人の正当な権利を損なうことのないよう注意をするものとする。

（苦情解決への対応）
当社は、前条第１項に基づき苦情の処理を行う場合には、当該申出人と速やかに連絡をとり誠意をもってこれに対応し、苦情の早期解決に努めるものとする。
２

当社は、前項の苦情の処理経過及び結果について、協会細則に定める要領に則り協会に報告するものとする。

（苦情申出人への説明）
苦情の申出人からの求めがあった場合に、前条第２項により協会に報告した当該苦情に関する処理経過又は処理結果を、当社から説明することが適当と協会が判断したものに関しては、当社から当該申出人に対し説明を行うものとする。
（紛争等解決機関の利用）
当社は、前条による説明では納得が得られない苦情の申出人、苦情の処理によらずに紛争解決支援機
関による解決を求める申出人又は苦情の申し出から３か月以上にわたり苦情の解決が図られていないとする苦情の申出人から、その旨の申し出を受けたときは、東京弁護士会紛争解決センター、第一東京弁護士会仲裁センター又は第二東京弁護士会仲裁センター（以下、これらを総称して「紛争解決支援機関」という。）の利用申込みが可能であることを説明し、利用申込みに関する苦情申出人の意思を確認するものとする。
２

前項の手続きを経て苦情申出人から利用の申込みがあり、または協会から通知があった場合には、当社は、裁判や民事調停により解決を図ることを明確にする等の合理的な理由がない限り、苦情申出人からの紛争解決支援機関の利用の求めに応じるものとする。

３

当社は、前項により利用の求めに応じた場合には、正当な理由がある場合を除き、紛争解決支援機関
において和解のあっせんに必要な資料の提出を求められたときには、これに応じるよう努めるとともに、提示された和解案を尊重するよう努めるものとする。

４ 当社は、紛争解決支援機関の利用に係る紛争の処理経過及び結果について、協会細則に定める要領に則り協会に報告するものとする。
５

当社は、第１項の紛争解決支援機関の周知に努めるものとする。

（苦情等の処理結果の周知と再発防止）
当社は、協会より周知される苦情等に係る事情、その解決結果等を参考に、再発防止、拡大防止及び未然防止に努めるものとする。
11.2

当社に対するお問い合わせ・苦情等に関するご連絡窓口- 29 -

当社問合せ受付窓口は下記のとおりです。
SBI VC トレード カスタマーセンター
電話番号：03-6779-5110
受付時間：平日午前 9 時～午後 5 時受付（年末年始を除く）
11.3

利用するADR（裁判外紛争解決手続）の名称及び連絡方法
当社に対する苦情のうち、裁判によらない話し合いでの解決を希望され、かつ紛争解決の経験豊
富なあっせん人・仲裁人が中立・公正な立場で間に入ることを希望される場合は、以下の弁護士会の紛争解決センター・仲裁センターにお問い合わせいただくことができます。
① 東京弁護士会・紛争解決センター電話番号：03-3581-0031
受付時間：月曜～金曜（祝日・年末年始を除く）9 時 30 分～12 時、13 時～15 時受付場
所：〒100-0013 東京都千代田区霞が関 1-1-3 弁護士会館 6 階
なお、東京弁護士会・紛争解決センターの手続の流れは、以下のウェブサイトをご覧ください。
https://www.toben.or.jp/bengoshi/adr/nagare/②

第一東京弁護士会・仲裁センター電話番号：03-3595-8588
受付時間：月曜～金曜（祝祭日・年末年始を除く）10 時～12 時、13 時～16 時受付場所：〒100-0013 東京都千代田区霞が関 1-1-3 弁護士会館 11 階
なお、第一東京弁護士会・仲裁センターの手続の流れは、以下のウェブサイトをご覧ください。
http://www.ichiben.or.jp/soudan/adr/adr/③

第二東京弁護士会・仲裁センター電話番号：03-3581-2249
受付時間：月曜～金曜（祝祭日を除く）9 時 30 分～12 時、13 時～17 時受付場所：〒1000013 東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館 9 階
なお、第二東京弁護士会・仲裁センターの手続の流れは、以下のウェブサイトをご覧ください。
http://niben.jp/soudan/service/chuusai/info01.html

11.4

加入する協会における苦情受付
当社の加入する認定協会：一般社団法人日本暗号資産取引業協会電話番号：03-3222-1061
受付時間：月曜～金曜 9 時 30 分～17 時【祝日（振替休日を含む）及び年末年始（12 月 29 日～1 月 3 日）を除く】
メールアドレス：https://jvcea.or.jp/contact/form-contact/- 30 -

12.

暗号資産交換業者に関する内閣府令第22条に基づく情報提供説明書面
当社の暗号資産取引サービス（旧VCTRADEサービス ）でのお取引にかかわる情報の提供について

12.1

金銭の入金及び暗号資産の入庫の確認方法
お客様から金銭の入金または暗号資産の入庫をいただいたときは遅滞なく、お客様が本サービスのWebサイトにおいて次の事項をご確認いただけるようにいたします。
・当社商号及び登録番号
・お客様から受領した金銭の額または暗号資産の数量・受領年月日12.2

取引記録ならびに口座の金銭・暗号資産数量のご確認のお願い
お客様のお取引の記録及び現在お預かりしているお客様の金銭及び暗号資産数量はサービスのWebサイトにおいて次の事項をご確認いただけます。
また、3カ月（3月、6月、9月、12月の末日を基準日）に1回、上記Webサイトの暗号資産、または金銭残高・取引履歴の情報とは別に、同Webサイトにおいて取引残高報告書を掲示しておりま
す。

13.
13.1

参考事項
課税上の取扱い
課税に関しては、お客様の住所地または本店所在地を管轄する税務署にお問い合わせください。
通常、暗号資産取引で得られた利益については、所得税が課税されます。

13.2

通知方法
当社からお客様への通知は、原則としてインターネットを利用し、当社の取引画面、電子メー
ル、公式サイトにて行います。但し、当社が必要と判断する場合は、書面または電話等の方法によって通知する場合がございます。

13.3

この書面等の変更
暗号資産取引サービス約款、この書面等、暗号資産取引の内容については、お客様に事前に通知することなく追加・変更・削除を行う場合があります。その場合には、先述の方法にてお客様に通知を行います。

13.4

その他

- 31 -

①

推奨動作環境
推奨動作環境は当社ウェブサイトにて、最新情報をご確認ください。

②

ダウンロード等について
お客様は、当社の暗号資産取引のサービスの利用にあたり、当社ウェブサイトから入手したアプリケーション等をご利用になる場合には、バックアップをとる等してお客様が保有する情報の消滅や改変、機器の故障、損傷等により被害が生じないよう十分ご注意ください。当社はお客様に発生したかかる損害について一切責任を負いかねます。

③

取引記録等の閲覧
当社は、取引の都度、取引状況が記載された取引明細を作成し、お客様に電子的に閲覧可能にいたします。定期的に内容をご確認いただき、記載内容に疑義がある場合は、速やかに当社カスタマーセンターまでお申し出ください。また、重要と思われるものは印刷して保管されることをお勧めします。お取引に係る記録については、翌営業日までに当社ウェブサイト
内の取引明細で閲覧可能にします。

④

この書面及び当社約款の閲覧
この書面及び当社の「暗号資産取引サービス約款」は、システムメンテナンス時間等を除き、当社ウェブサイト上において閲覧できます。

⑤

当社からのお知らせ
当社からの通知書や報告書の内容は必ずご確認のうえ、万一、記載内容に相違または疑義があるときは、速やかに当社にご照会ください。
以上- 32 -

別紙

取扱暗号資産の概要

エックスアールピー【基礎情報】

日本語の名称

エックスアールピー（リップル）

現地語の名称XRP（Ripple）

呼称（日本語の名称と同じ場合はー表記）-

ティッカーコード（シンボル）

XRP

発行開始

2012 年 9 月（Ripple Consensus Ledger の開始日）

時価総額（ドル基準）$10,518,586,978

時価総額（円基準）¥1,101,084,875,752

主な利用目的送付（送金）、決済、投資利用制限の有無-

海外流通の有無あり

国内流通の有無あり

店舗等の利用制限の有無-

利用制限を行う者の属性-

利用制限の内容-

一般的な性格・XRP は金融機関の送金において法定通貨間のブリッジ通貨としてオンデマンドの流動性を提供する役割を有している。これによって金融機関は従来よりも格段に流動性コストを下げつつも送金先のリーチをグローバルに広げることができる。
・XRP は Ripple Consensus Ledger 上での取引における取引料としての性格も有している。ネットワー
クへの攻撃が起こった時には手数料が自動的に釣り上げられるため、攻撃が未然に防げる仕組みとなっている。XRP は 3〜5 秒ごとにファイナリティをもって決済を行うことができ、1 秒につき 1,500 の取引を決済できるスケーラビリティを有する構造となっている。

法的性格（資金決済法第 2 条第 5 項第１号、第２号の別）
2 号の場合：相互に交換可能な 1 号暗号資産の名
称
発行暗号資産に対する資産（支払準備資産）の有
無及び名称発行者に対する保有者の支払請求権（買取請求
権）

第1号
-

支払請求（買取請求）による受渡資産-

発行者が保有者に付与するその他の権利-発行者に対して保有者が負う義務

-

価値の決定

保有者間の自由売買による交換（売買）の制限-

価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組織の形態

パブリック型ブロックチェーン

保有・移転記録台帳の公開、非公開の別公開- 33 -

【取引単位・交換制限】【連動する資産の有無等】【付加価値】【発行状況】

保有・移転記録の秘匿性

・取引は ED25519 と SECP256K1 によって暗号署名が行われ、ハッシュには SHA512 half が使われる・Multi-sign 機能によって高度のセキュリティを可能としている

利用者の真正性の確認

秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者
本人が発信した移転データと特定し、記帳する

価値移転記録の信頼性確保の仕組み

・Ripple Consensus Ledger（RCL）はビザンチン将
軍問題を解決する独自のコンセンサスアルゴリズムを採用し、Proof-of-Work よりもより速くかつ効率的に取引を承認することができる
・信頼される認証済み法人バリデーター（検証者）
が取引についての投票を行い、80%以上の合意が得られた取引については承認を行う。RCL では決済が 3〜
5 秒ごとに実行され、1 秒につき 1,500 の取引まで対応できるスケーラビリティを有する

誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称（アルトコインのみ）-

取引単位の呼称

1 XRP = 1,000,000 drop

保有・移転記録の最低単位

1 drop （ = 0.000001 XRP）

交換可能な通貨または暗号資産

全て可

交換制限

-

制限内容

-

交換市場の有無あり

価値が連動する資産等の有無-

価値連動する資産等の名称-

価値連動する資産等の内容-

価値連動する資産との交換の可否-

価値連動する資産との交換比率-

価値連動する資産との交換条件-

その他の付加価値（サービス）の有無-

付加価値（サービス）の内容

金融機関の国際送金において流動性確保するためのブリッジ通貨として使われる。Ripple Labs Inc.とR3 LLC が共同で行い、12 の金融機関が参加した実証試験では XRP を使用することで送金コストが 60%低減できることが実証された。

過去 3 年間の付加価値（サービス）の提供状況

・上記の通り、2016 年に金融機関による実証試験が行われた・マネーグラム社が XRP を利用し米国とメキシコ間で ODL を利用した国際送金を初めて行っている
・FlashFX はフィリピンへの支払いで正式に ODL を導入した（AUD/PHP）

発行者

あり

発行主体の名称

Ripple Labs Inc.

発行主体の所在地

San Francisco, California, U.S.

発行主体の属性等

ソフトウェア開発

発行主体概要

Ripple Labs Inc.（https://ripple.com/）- 34 -XRP はオープンなネットワーク上で固有のコンセン
サスアルゴリズムによって取引が承認され、暗号化技術による堅牢なセキュリティ構造を有する。取引が承認されるためには 80%以上の認証済み法人バリデーターが合意をする必要があり、承認された取引はグローバルに共有されたパブリックな台帳に記録され、改ざん不可能となる。
XRP は国際送金の法人向けユースケースをサポートする機能を有したデジタルアセットであり、銀行によって直接保管され使用される実証試験が行われた
唯一の独立型暗号資産である。

発行暗号資産の信用力に関する説明

XRP はネットワーク開始以降 2900 万回台帳が更新されており、2016 年には一度もダウンタイムは発生しておらず、強固なネットワークにより支えられている。
発行方法

2012 年のネットワーク発足時に全て発行済み

発行可能数

100,000,000,000 XRP

発行可能数の変更可否

不可（全量発行済みのため追加発行無し）
Ripple Consensus Ledger の P2P サーバー向けソフ
トウェアである rippled のプログラム変更（現時点では発行するプログラム自体が存在しないので、新規に作成する必要がある）
・80％以上のバリデーターが合意しなければならな
い・合意後に、プログラムの修正を実施する必要があ
る

変更方法

変更の制約条件

発行済み数量100,000,000,000 XRP

今後の発行予定または発行条件

・2012 年に全て発行されており、今後の発行予定は無い
・発行済の XRP の約 62%（2017 年 9 月時点）をRipple Labs Inc.が保有し、市場に分配している。
約 37%はすでに市場に流通している

過去３年間の発行状況-（2012 年に全て発行済）

過去３年間の発行理由-

発行者の行う発行業務に対する監査の有無

2018 年 5 月 28 日の 99,992,075,649 から 2020 年 11
月 4 日までに 1,216,776 が消滅され、
99,990,858,873 となった。
ネットワークを攻撃者から守るためのメカニズムとして手数料を課し、その手数料分の XRP を消滅させる-

監査を実施する者の氏名または名称-直近時点で行われた監査年月日-

直近時点における監査結果-

ブロックチェーン技術の利用の有無あり

ブロックチェーンの形式

パブリック型台帳（「ブロック」の代わりにその時
点での全ての情報を含む「台帳」（スナップショッ
ト）が公開される）

過去３年間の償却状況

過去３年間の償却理由【価値移転記録
台帳に係る技術】- 35 -

ブロックチェーン技術を利用しない場合には、その名称-利用するブロックチェーン技術以外の技術の内容-

価値移転認証の仕組み

・独自のコンセンサスアルゴリズムに基づく
・3〜5 秒ごとにバリデーターが台帳における新たな取引について投票を行い、80％以上の合意を得た取引が承認されたとみなされ、パブリックな台帳に記録される

価値記録公開/非公開の別

公開

保有者個人データの秘匿性の有無あり

秘匿化の方法

公開鍵と秘密鍵による暗号化
・健全なネットワークを保全する動機を有する認証済法人バリデーターによって取引が承認される仕組みを有している・ネットワークの攻撃に対して自動的に取引手数料
が釣り上がる仕組みを有しており、攻撃を未然に防ぐことができる
89 のバリデーター（検証者）ノード（2020 年 11 月時点）
注：他のパブリックブロックチェーンにも言えるよ
うに、ノードは情報の共有を拒否することも可能であるため、上記の数字は Ripple Labs Inc.が把握している部分の数字のみを示している

価値移転ネットワークの信頼性に関する説明

記録者の数

記録者の分布状況

世界中に分散価値移転の管理状況に対する監査の有無

誰でも自由に記録者になることができるが、信頼されているバリデーターの投票だけが投票プロセスにおいて考慮される・取引が一旦記録されると、取引は変更することができない
・承認された送金はキャンセルすることができないので、その送金を無効とするためには反対の取引を別途行う必要がある
・パブリックな台帳ネットワークを保持する動機がある、確認・証明済みの法人がバリデーター（検証者）になっている。
・そのうち、トップのバリデーター運用のパフォー
マンスを示した複数のバリデーターのみが Unique
Node List （UNL）という推奨リストに追加され、ネットワークのノードによって参照されるため個々の記録者の信用は必要としない仕組みになっている。
-

監査を実施する者の氏名または名称-直近時点で行われた監査年月日-

その監査結果

-記録者の主な属性

記録の修正方法【価値移転の記録者】

記録者の信用力に関する説明（統括者に関する情報）
記録者の統括者の有無-

統括者の名称-

統括者の所在地-統括者の属性-

統括者の概要-- 36 -

価値移転ネットワークの脆弱性に関する特記事項

・信頼するバリデーターが意に反して結託した場
合、台帳とデータは改ざんされる可能性がある。
・また、暗号資産の移転等を支えるコミュニティの崩壊等により、暗号資産の移転が不可能となる可能性及びその他の理由等に起因し、最悪の場合は、暗号資産の価値がゼロとなる可能性がある。

保有情報暗号化技術の脆弱性に関する特記事項

・第三者に秘密鍵を知られた場合には、利用者になりすまして送付指示を行うことができる。
・Ripple Consensus Ledger は「Multisign」という機能を有しており、取引を承認する際に複数の秘密鍵を使用することによって、１つの秘密鍵が盗まれても損失を被らないような堅牢なセキュリティ構造を提供している。

【暗号資産に内在するリスク】

発行者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項
価値移転記録者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項信頼されるバリデータの大多数のネットワーク接続が失われた場合、接続が復活するまで価値移転の記録が遅延する可能性がある

移転の記録が遅延する可能性に関する特記事項

プログラムの不具合によるリスク等 に関する特記事項

また、信頼されるバリデーターが互換性のないソフ
トウェアのバージョンを使用した場合、大多数のバリデーターが互換性のあるソフトウェアに移行するまで、または、非互換のソフトウェアを使うバリデーターを投票プロセスから除外するという設定をするまでは価値移転の記録が遅延する可能性がある
・どのようなソフトウェアにも言えることだが、ソフトウェアの不具合が問題を引き起こす可能性は否定できないが、Ripple Labs Inc.では新しいバージ
ョンがアップデートされる前に入念な QA を行っており不具合の可能性を最小化している。
・Ripple Consensus Ledger はこれまで 2,900 万
回、一度もフォークなどの大きな問題は経験することなく台帳を更新している。

【流通状況】

過去に発生したプログラムの不具合の発生状況に関する特記事項
非互換性のアップデート（ハードフォーク）の状
況

-

今後の非互換性アップデート予定-

正常な稼働に影響を与えたサイバー攻撃の履歴-

価格データの出所

出所：CoinMarketCap
URL：https://coinmarketcap.com/coins/

１取引単位当たり計算単価（ドル基準、例：＄1.000.000）
１取引単位当たり計算単価（円基準、例：￥100.000.000）
ドル/円計算レート-$0.23¥24.572020 年 1 月 17 日基準

1 ドル/約 105 円

四半期取引数量（協会加盟会員合計、現物、単位
は百万円）
備考

143,784−- 37 -

別紙
ビットコイン【基礎情報】

日本語の名称

ビットコイン

現地語の名称

Bitcoin

呼称（日本語の名称と同じ場合はー表記）-

ティッカーコード（シンボル）

BTC、XBT

発行開始（年、月、日）2009 年 1 月 3 日

時価総額（ドル基準、例：＄1.000.000）$254,485,541,126

時価総額（円基準、例：￥100.000.000）¥26,466,496,277,104

主な利用目的

送金、決済、投資利用制限の有無-

海外流通の有無あり

国内流通の有無あり

店舗等の利用制限の有無-

利用制限を行う者の属性-

利用制限の内容-

一般的な性格

分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算及び価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産

法的性格（資金決済法第 2 条第 5 項第１号、第２号の別 例：第 1 号）

第1号

2 号の場合：相互に交換可能な 1 号暗号資産の名
称
発行暗号資産に対する資産（支払準備資産）の有
無及び名称発行者に対する保有者の支払請求権（買取請求権）-

支払請求（買取請求）による受渡資産-

発行者が保有者に付与するその他の権利-発行者に対して保有者が負う義務

-

価値の決定

保有者間の自由売買による交換（売買）の制限-

価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組織の形態

パブリック型ブロックチェーン

保有・移転記録台帳の公開、非公開の別公開

保有・移転記録の秘匿性

ハッシュ関数（SHAー256、RIPEMDー160）、楕円曲線公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録

利用者の真正性の確認

秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者
本人が発信した移転データと特定し、記帳する- 38 -

【取引単位・交換制限】【連動する資産の有無等】 【付加価値】【発行状況】

価値移転記録の信頼性確保の仕組み

Proof of work
コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するために、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の 1 つであり、一定の計算量を実現したことが確認できた記録者を管理者と認めることで分散台帳内の新規取引を記録者全員が承認する方法

誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称（アルトコインのみ）-

取引単位の呼称

1 BTC = 1,000 m BTC
1 m BTC=1,000 μ BTC
1 μ BTC=1 bits
1 bits=100 satoshi

保有・移転記録の最低単位

1 satoshi ( = 0.00000001 BTC)

交換可能な通貨または暗号資産

全て可

交換制限

-

制限内容

-

交換市場の有無あり

価値が連動する資産等の有無-

価値連動する資産等の名称-

価値連動する資産等の内容-

価値連動する資産との交換の可否-

価値連動する資産との交換比率-

価値連動する資産との交換条件-

その他の付加価値（サービス）の有無-

付加価値（サービス）の内容-

過去 3 年間の付加価値（サービス）の提供状況

-

発行者

-

発行主体の名称

プログラムによる自動発行

発行主体の所在地−

発行主体の属性等−

発行主体概要不特定の保有・移転管理台帳記録者による発行プロ
グラムの集団・共有管理

発行暗号資産の信用力に関する説明多数の記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みブロックチェーンによる保有・移転管理台帳による記録管理と重層化した暗号化技術による記録の保全
能力
保有・移転管理台帳の公開
暗号化技術による保有者個人情報の秘匿性- 39 -

ｍ：ミリ
μ：ミクロン
bits：ビッツ

発行方法

分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算及び価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産

発行可能数

20,999,999.9769 BTC

発行可能数の変更可否

可

変更方法

発行プログラムの変更

変更の制約条件

分散型保有・移転管理台帳の記録者の 95％以上の同意及び記録者によるプログラム修正の実施

発行済み数量18,528,231 BTC

今後の発行予定または発行条件

・1 ブロックを更新するごとに 6.25BTC を新規発行している
・210,000 ブロックの更新を終えるごとに 1 ブロッ
ク更新による新規発行数が半減する仕組みとなっている・2020 年 10 月 28 日 18:00 時点でのブロック数＝654,536 個（データ取得元）https://btc.com/
およそ 10 分に 1 ブロックを更新しており、日本時
間 2020 年 5 月 12 日に半減期を迎え 1 ブロック更新
当たり新規発行数が 12.5BTC から 6.25BTC となっている。

過去３年間の発行状況

保有・移転管理台帳の管理者に対し、以下の数量を発行
2017 年 1 月 1 日～2017 年 12 月 31 日 694,625 BTC
2018 年 1 月 1 日～2018 年 12 月 31 日 676,250 BTC
2019 年 1 月 1 日～2019 年 12 月 31 日 677,513 BTC（データ取得元）
https://www.blockchain.com/ja/charts/totalー
bitcoins?timespan=all

過去３年間の償却状況

分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算及び価値記録を行う記録者への対価・代償として発行-

過去３年間の償却理由-

発行者の行う発行業務に対する監査の有無-

監査を実施する者の氏名または名称-直近時点で行われた監査年月日-

直近時点における監査結果-

ブロックチェーン技術の利用の有無あり

ブロックチェーンの形式

パブリック型

ブロックチェーン技術を利用しない場合には、その名称-利用するブロックチェーン技術以外の技術の内容-

過去３年間の発行理由【価値移転記録台帳に係る技術】- 40 -

価値移転認証の仕組み

・台帳形式
・価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者及び移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する

価値記録公開/非公開の別

公開

保有者個人データの秘匿性の有無あり

秘匿化の方法

公開鍵と秘密鍵による暗号化

価値移転ネットワークの信頼性に関する説明

オープンソース・ネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェーン）を用
い、難易度の高い作業証明の蓄積されたチェーンが選択されることが Bitcoin のコンセンサスアルゴリ
ズムによって規定されており、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保している。

記録者の数

不定だが主な Pool とそのシェアに関しては以下を参照
https://www.blockchain.com/charts/pools

記録者の分布状況

主に中国

記録者の主な属性

誰でも自由に記録者になることができる

価値移転の管理状況に対する監査の有無

記録者が合意し、各記録者が保管する台帳の修正を自ら行う
記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている-

監査を実施する者の氏名または名称-直近時点で行われた監査年月日-

その監査結果

-記録の修正方法【価値移転の記録者】

記録者の信用力に関する説明（統括者に関する情報）【暗号資産に内在するリスク】

記録者の統括者の有無-

統括者の名称-

統括者の所在地-統括者の属性-

統括者の概要-価値移転ネットワークの脆弱性に関する特記事項

多数の記録者が結託し、あるいは既存の記録者が有する処理能力合計よりも強力な能力を用いることによって、記録台帳を改竄することができる脆弱性があり、51%攻撃とも呼ばれる

保有情報暗号化技術の脆弱性に関する特記事項−

発行者の破たんによる価値喪失の可能性に関する
特記事項

BTC 価格の下落（対法定通貨）等に起因したマイナー撤退により、ハッシュパワーが低下し、セキュリ
ティ低下を招く可能性がある

価値移転記録者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項−- 41 -

移転の記録が遅延する可能性に関する特記事項

プログラムの不具合によるリスク等 に関する特記事項

過去に発生したプログラムの不具合の発生状況に関する特記事項

非互換性のアップデート(ハードフォーク）の状況

マイニングに参加するマイナーが少ないもしくは全
くいなくなった場合、移転の記録が遅延もしくは進行しない恐れがある
現時点ではプログラムが適正に機能し、所有データの改竄、同一の Bitcoin の異なる者との取引、複数の所有者が同一の Bitcoin を同時に保有する状況な
どの不適切な状態に陥ることを排除しているが、未検出のプログラムの脆弱性やプログラム更新などにより新たに生じた脆弱性を利用し、データが改竄され、価値移転の記録が異常な状態に陥る可能性がある。
2018 年 9 月に無限増殖バグ等が発見され、Bitcoin
が無限に発行できる危険性があったが、既に解消されている
https://coinpost.jp/?p=47597
Bitcoin のハードフォークは以下の通り
2017 年 8 月 1 日 ビットコインキャッシュ（BCH）
2017 年 10 月 24 日 ビットコインゴールド（BTG）
2017 年 11 月 24 日 ビットコインダイヤモンド（BCD）
2017 年 12 月 12 日 スーパービットコイン（SBTC）
2017 年 12 月 18 日 ライトニングビットコイン（LBTC）
2017 年 12 月 27 日 ビットコインゴッド（GOD）（取得元）https://coinpedia.cc/bitcoin-hardfork

今後の非互換性アップデート予定
正常な稼働に影響を与えたサイバー攻撃の履歴
価格データの出所【流通状況】

１取引単位当たり計算単価（ドル基準、例：＄1.000.000）
１取引単位当たり計算単価（円基準、例：￥100.000.000）
ドル/円計算レート$13,735.02¥1,428,442.08

2020 年 1 月 23 日基準

1 ドル/約 104 円（2020 年 10 月 28 日基準）

四半期取引数量（協会加盟会員合計、現物、単位
は百万円）
備考

1,869,929−- 42 -

別紙
イーサリアム【基礎情報】

日本語の名称

イーサリアム現地語の名称

Ethereum

呼称（日本語の名称と同じ場合はー表記）−

ティッカーコード（シンボル）

ETH

発行開始（年、月、日）2015 年 7 月 30 日

時価総額（ドル基準、例：＄1.000.000）$46,309,598,400

時価総額（円基準、例：￥100.000.000）¥4,856,487,584,208

主な利用目的

送金、決済、スマートコントラクト

利用制限の有無なし

海外流通の有無あり

国内流通の有無あり

店舗等の利用制限の有無

なし

利用制限を行う者の属性なし

利用制限の内容なし

一般的な性格

分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算及び価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産。
分散型アプリケーションが動作する実行環境の役割を果たす特徴を持つ。

法的性格（資金決済法第 2 条第 5 項第１号、第２号の別 例：第 1 号）

第1号

2 号の場合：相互に交換可能な 1 号暗号資産の名称
発行暗号資産に対する資産（支払準備資産）の有無及び名称
発行者に対する保有者の支払請求権（買取請求
権）

−
なし
なし

支払請求（買取請求）による受渡資産−

発行者が保有者に付与するその他の権利なし

発行者に対して保有者が負う義務

なし

価値の決定

保有者間の自由売買による交換（売買）の制限なし

価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組
織の形態

パブリック型ブロックチェーン

保有・移転記録台帳の公開、非公開の別公開

保有・移転記録の秘匿性

公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録- 43 -

【取引単位・交換制限】【連動する資産の有無等】 【付加価値】【発行状況】

利用者の真正性の確認

秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。

価値移転記録の信頼性確保の仕組み

現状は Bitcoin と同様の PoW を用いているが、difficulty の累積和の意味で最長のチェーンを採択す
るのではなく、アンクルブロックの数も考慮して最も多くのブロックが累積したチェーンを採択する点で若干の差異がある。
また、Ethereum 2.0 において PoS に移行する予定であり、いわゆるマイニングの代わりとして、ETH をステークしている量に応じてブロック生成権が付与される形態となる。

誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称（アルトコインのみ）なし

取引単位の呼称

finney=0.001ETH
szabo=0.000001ETH
wei=0.000000000000000001ETH

保有・移転記録の最低単位

1wei (=0.000000000000000001 ETH)

交換可能な通貨または暗号資産

全て可

交換制限

なし

制限内容

−

交換市場の有無あり

価値が連動する資産等の有無なし

価値連動する資産等の名称−

価値連動する資産等の内容−

価値連動する資産との交換の可否−

価値連動する資産との交換比率−

価値連動する資産との交換条件−

その他の付加価値（サービス）の有無あり

付加価値（サービス）の内容

Ethereum ネットワーク上でのスマートコントラクトの記録と実行

過去 3 年間の付加価値（サービス）の提供状況

安定してサービスが続いている

発行者

あり

発行主体の名称

Ethereum Foundation

発行主体の所在地

スイス連邦ツーク州

発行主体の属性等

次世代の分散型アプリケーションの開発

発行主体概要不特定の保有・移転管理台帳記録者による発行プログラ
ムの集団・共有管理

発行暗号資産の信用力に関する説明多数の記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組み。
ブロックチェーンによる保有・移転管理台帳による記録
管理と重層化した暗号化技術による記録の保全能力保有・移転管理台帳の公開
暗号化技術による保有者個人情報の秘匿性- 44 -

【価値移転記録台帳に係る技術】

発行方法

初期発行と、分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算及び価値記録を行う記録者への対価・代償としてプログラムにより自動発行

発行可能数

未定

発行可能数の変更可否

不可

変更方法

−

変更の制約条件−

発行済み数量113,160,000 ETH

今後の発行予定または発行条件

・現行は平均 13.3 秒につき 1 ブロックを生成、1 ブロ
ックあたりの報酬 2ETH+トランザクション手数料
・Ethereum 2.0 に移行完了後は、PoW によるマイニングは廃止（但し、並行して新旧２つのチェーンが当面稼働の予定）
・代わって、PoS によるステーキング報酬へと移行し、およそ年率 0.5%程度のインフレ率で発行される

過去３年間の発行状況

・約 15 秒に一回のマイニング報酬として ETH が支払われる
・2015 年 7 月の稼働時は 5ETH であったが、2017 年 10
月のハードフォークで 3ETH に減少し、2019 年 1 月のハードフォークで 2ETH へと減少した
・2020 年 1 月時点では発行済量が 105,867,881 あり、2020 年 10 月 26 日時点では 113,160,038 へ増えた

過去３年間の発行理由

2014 年 7 月~8 月 クラウドセールによる発行
2015 年 7 月 30 日以降 プログラムによる自動発行

過去３年間の償却状況なし

過去３年間の償却理由−

発行者の行う発行業務に対する監査の有無なし

監査を実施する者の氏名または名称−直近時点で行われた監査年月日−

直近時点における監査結果−

ブロックチェーン技術の利用の有無あり

ブロックチェーンの形式

パブリック型

ブロックチェーン技術を利用しない場合には、その名称利用するブロックチェーン技術以外の技術の内
容−−

価値移転認証の仕組み

台帳形式。価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者及び移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。

価値記録公開/非公開の別

公開

保有者個人データの秘匿性の有無あり

秘匿化の方法

公開鍵と秘密鍵による暗号化- 45 -

価値移転ネットワークの信頼性に関する説明

オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェ－ン）及び記録者による多数
決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保する。

記録者の数

79 団体

記録者の分布状況

不特定

記録者の主な属性

不特定、誰でも自由に記録者になることができる。

https://investoon.com/mining_pools/eth

記録者が合意し、各記録者が保管する台帳の修正を自ら行う。
記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。

記録の修正方法【価値移転の記録者】

記録者の信用力に関する説明

価値移転の管理状況に対する監査の有無なし

監査を実施する者の氏名または名称−直近時点で行われた監査年月日−

その監査結果−（統括者に関する情報）【暗号資産に内在するリスク】

記録者の統括者の有無

なし

統括者の名称−

統括者の所在地−統括者の属性−

統括者の概要−価値移転ネットワークの脆弱性に関する特記事項

多数の記録者が結託し、あるいは既存の記録者が有する処理能力合計よりも強力な能力を用いることによって、記録台帳を改竄すること発行プログラムを改変することができる。

保有情報暗号化技術の脆弱性に関する特記事項

第三者に秘密鍵を知られた場合には、利用者になりすま
して送付指示を行うことができる。

発行者の破たんによる価値喪失の可能性に関す
る特記事項

なし

価値移転記録者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項−

移転の記録が遅延する可能性に関する特記事項−

プログラムの不具合によるリスク等 に関する特記事項
過去に発生したプログラムの不具合の発生状況に関する特記事項

ブロックチェーン上にデプロイされたコントラクトコー
ドに脆弱性があった場合に不正に資産が盗み取られるリスクがある。
Ethereum 上のアプリケーション「The DAO」のプログラム（スマートコントラクト）のバグ（脆弱性）を攻撃されて、集まったファンド資金３分の１以上を盗み取られた事例がある。

- 46 -

【流通状況】

非互換性のアップデート（ハードフォーク）の状況

2016 年 7 月 The DAO の攻撃によって盗まれた DAO を取り戻す Ethereum Classic ハードフォーク（注 1）

今後の非互換性アップデート予定−

正常な稼働に影響を与えたサイバー攻撃の履歴−

価格データの出所

出所：CryptoCurrency Market Capitalizations
URL:https://coinmarketcap.com/currencies/ethereum/

１取引単位当たり計算単価（ドル基準、例：＄1.000.000）
１取引単位当たり計算単価（円基準、例：￥100.000.000）
ドル/円計算レート$409.24¥42,9172020 年 1 月 17 日基準

104.87 円/ドル

四半期取引数量（協会加盟会員合計、現物、単位は百万円）

備考

50,398 百万円
注 1 旧来のイーサリアムをハードフォークすることにより、2016 年 6 月の自律分散型投資ファンド「TheDAO」への攻撃によって盗難された DAO を救出した。この HF を支持しなかったマイナーによって存続することとなった旧仕様のイーサリアムは Ethereum Classic に改称され、HF 側がイーサリアムの名称を引き継いだ。
スマートコントラクトの実行プラットフォームとして開発された現在の ETC の性格を引き継いている。

- 47 -

別紙
ビットコインキャッシュ【基礎情報】

日本語の名称

ビットコインキャッシュ

現地語の名称

Bitcoin Cash

呼称（日本語の名称と同じ場合はー表記）-

ティッカーコード（シンボル）

BCH、BCC

発行開始（年、月、日）

2017 年 8 月 1 日

時価総額（ドル基準、例：＄1.000.000）$4,379,000,000

時価総額（円基準、例：￥100.000.000）¥459,300,000,000

主な利用目的

送金、決済、投資利用制限の有無-

海外流通の有無あり

国内流通の有無あり

店舗等の利用制限の有無-

利用制限を行う者の属性-

利用制限の内容-

一般的な性格

分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算及び価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産。

法的性格（資金決済法第 2 条第 5 項第１号、第２号の別 例：第 1 号）

第1号

2 号の場合：相互に交換可能な 1 号暗号資産の名称-

発行暗号資産に対する資産（支払準備資産）の有無
及び名称-発行者に対する保有者の支払請求権（買取請求権）-

支払請求（買取請求）による受渡資産-

発行者が保有者に付与するその他の権利-発行者に対して保有者が負う義務

-

価値の決定

保有者間の自由売買による交換（売買）の制限-

価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組織の形態

パブリック型ブロックチェーン

保有・移転記録台帳の公開、非公開の別公開

保有・移転記録の秘匿性

ハッシュ関数（SHAー256、RIPEMDー160）、楕円曲線
公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録

利用者の真正性の確認

秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する

価値移転記録の信頼性確保の仕組み

Proof of work
コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の二重取引を排除するための合意形成方式）の一つであり、そのときのナンスのターゲット以下のブロックハッシュであるブロックを各自のノードが任意に取り込み、最も計算量の多いチェーンを正当と見なす。

- 48 -

【取引単位・交換制限】【連動する資産の有無等】【付加価値】【発行状況】

誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称（アルトコインのみ）

BTC

取引単位の呼称

1 BCH= 1,000m BCH
1 m BCH=1,000μ BCH
1 μ BCH=1bits
1 bits=100satoshi

保有・移転記録の最低単位

1 satoshi （ = 0.00000001 BCH）

交換可能な通貨または暗号資産

全て可

交換制限

-

制限内容

-

交換市場の有無あり

価値が連動する資産等の有無-

価値連動する資産等の名称-

価値連動する資産等の内容-

価値連動する資産との交換の可否-

価値連動する資産との交換比率-

価値連動する資産との交換条件-

その他の付加価値（サービス）の有無-

付加価値（サービス）の内容-

過去 3 年間の付加価値（サービス）の提供状況

-

発行者

-

発行主体の名称

プログラムによる自動発行

発行主体の所在地−

発行主体の属性等−

発行主体概要不特定の保有・移転管理台帳記録者による発行プログ
ラムの集団・共有管理

発行暗号資産の信用力に関する説明

最も計算量の多いチェーンを正当とみなす作業証明により信用を担保している

発行方法

分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算及び価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産

発行可能数

20,999,999.9769 BCH

発行可能数の変更可否

可

変更方法

発行プログラムの変更

変更の制約条件

分散型保有・移転管理台帳の記録者の 95％以上の同意及び記録者によるプログラム修正の実施

発行済み数量18,274,075 BCH

今後の発行予定または発行条件-

過去３年間の発行状況-

過去３年間の発行理由-

過去３年間の償却状況-- 49 -

ｍ：ミリ
μ：ミクロン
bits：ビッツ

【価値移転記録台帳に係る技術】【価値移転の記録者】

過去３年間の償却理由-

発行者の行う発行業務に対する監査の有無−

監査を実施する者の氏名または名称−直近時点で行われた監査年月日−

直近時点における監査結果−

ブロックチェーン技術の利用の有無あり

ブロックチェーンの形式

パブリック型

ブロックチェーン技術を利用しない場合には、その名称−利用するブロックチェーン技術以外の技術の内容−

価値移転認証の仕組み

トランザクションの形式と多重支払いをしていないかのチェック、ブロックの形式と最も大きな作業証明(Proof of Work)を持つチェーンを確認している。後続のブロックが連なるに従って、チェーンが覆る確率が低くなっていき覆すのが難しくなる仕組みである。

価値記録公開/非公開の別

公開

保有者個人データの秘匿性の有無あり

秘匿化の方法

公開鍵と秘密鍵による暗号化

価値移転ネットワークの信頼性に関する説明

オープンソース・ネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェーン）を用い、難易度の高い作業証明の蓄積されたチェーンが選択されることがコンセンサスアルゴリズムによって規定されており、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保
している。

記録者の数

不定のため直近 24 時間・48 時間・4 日に機能した記録者数として以下を参照
https://bch.btc.com/stats/pool?pool_mode=year

記録者の分布状況

主に中国

記録者の主な属性

誰でも自由に記録者になることができる

記録の修正方法

記録者が合意し、各記録者が保管する台帳の修正を自ら行う

記録者の信用力に関する説明

作業証明(Proof of Work)が最も多いチェーンが正しいという合意によって信用が維持されている

価値移転の管理状況に対する監査の有無−

監査を実施する者の氏名または名称−直近時点で行われた監査年月日−

その監査結果−（統括者に関する情報）
記録者の統括者の有無-

統括者の名称-

統括者の所在地−統括者の属性−- 50 -

統括者の概要−

価値移転ネットワークの脆弱性に関する特記事項

多数の記録者が結託し、あるいは既存の記録者が有する処理能力合計よりも強力な能力を用いることによって、記録台帳の改竄及びブロックチェーンデータの改変が可能になる

保有情報暗号化技術の脆弱性に関する特記事項
発行者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項
価値移転記録者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項【暗号資産に内在するリスク】

移転の記録が遅延する可能性に関する特記事項

ブロック生成が遅れることによって記録遅延が生じる。

プログラムの不具合によるリスク等 に関する特記事項

現時点ではプログラムが適正に機能し、所有データの改竄、同一の Bitcoin Cash の異なる者との取引、複数の所有者が同一の Bitcoin Cash を同時に保有する状況などの不適切な状態に陥ることを排除しているが、未検出のプログラムの脆弱性やプログラム更新などにより新たに生じた脆弱性を利用し、データが改竄され、価値移転の記録が異常な状態に陥る可能性がある。

過去に発生したプログラムの不具合の発生状況に関する特記事項2019 年 5 月 15 日ハードフォーク後バグ発生
https://cc.minkabu.jp/news/2557

非互換性のアップデート（ハードフォーク）の状況

2018 年 11 月 16 日
2020 年 11 月 15 日
Node(BCHN)の分裂

ABC 系と SV 系の分裂
ABC 系と Bitcoin Cash

今後の非互換性アップデート予定
正常な稼働に影響を与えたサイバー攻撃の履歴
出所：CoinMarketCap
URL：https://coinmarketcap.com/coins/

価格データの出所【流通状況】

１取引単位当たり計算単価（ドル基準、例：＄1.000.000）
１取引単位当たり計算単価（円基準、例：￥100.000.000）
ドル/円計算レート$235.92¥24,7442020 年 2 月 10 日基準

1 ドル/約 104 円

四半期取引数量（協会加盟会員合計、現物、単位は百万円）
備考

28,775 (2020/4~6)
2017 年 8 月 Bitcoin のハードフォークにより組成された暗号資産。

- 51 -

別紙
ライトコイン【基礎情報】

日本語の名称

ライトコイン

現地語の名称

Litecoin

呼称（日本語の名称と同じ場合はー表記）−

ティッカーコード（シンボル）

LTC

発行開始（年、月、日）

2011 年 10 月

時価総額（ドル基準、例：＄1.000.000）$3,656,741,432

時価総額（円基準、例：￥100.000.000）¥383,069,262,192

主な利用目的

送金、決済、投資利用制限の有無−

海外流通の有無あり

国内流通の有無あり

店舗等の利用制限の有無−

利用制限を行う者の属性−

利用制限の内容−

一般的な性格

分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算及び価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産

法的性格（資金決済法第 2 条第 5 項第１号、第２号の別 例：第 1 号）

第1号

2 号の場合：相互に交換可能な 1 号暗号資産の名称−

発行暗号資産に対する資産（支払準備資産）の有無
及び名称−発行者に対する保有者の支払請求権（買取請求権）−

支払請求（買取請求）による受渡資産−

発行者が保有者に付与するその他の権利−発行者に対して保有者が負う義務

−

価値の決定

保有者間の自由売買による交換（売買）の制限−

価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組織の形態

パブリック型ブロックチェーン

保有・移転記録台帳の公開、非公開の別公開

保有・移転記録の秘匿性

Scrypt アルゴリズムを用いたプルーフオブワーク

利用者の真正性の確認

秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する- 52 -

【取引単位・交換制限】【連動する資産の有無等】【付加価値】【発行状況】

価値移転記録の信頼性確保の仕組み

Proof of work
Scrypt アルゴリズムを用いたプルーフオブワークの仕組みにより、Litecoin ブロックチェーンの維持管理に参加する者が、ブロック生成に必要な、およそ 2 分 30
秒（150 秒）間隔で発見可能な難易度に調整され、かつ完全に確率的で計算コストの掛かる特定のナンス（nonce）を見つけ、Litecoin ネットワークに対し伝播することをもって、維持管理参加者が指定するアドレスに対してプロトコルから付与される。

誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称（アルトコインのみ）

BTC

取引単位の呼称

1 LTC = 1,000m LTC
1 m LTC = 1,000μ LTC
1 μ LTC = 1 bits
1 bits = 100 satoshi

保有・移転記録の最低単位

1 satoshi （ = 0.00000001 LTC）

交換可能な通貨または暗号資産

全て可

交換制限

−

制限内容

−

交換市場の有無あり

価値が連動する資産等の有無−

価値連動する資産等の名称−

価値連動する資産等の内容−

価値連動する資産との交換の可否−

価値連動する資産との交換比率−

価値連動する資産との交換条件−

その他の付加価値（サービス）の有無−

付加価値（サービス）の内容−

過去 3 年間の付加価値（サービス）の提供状況

−

発行者

−

発行主体の名称

プログラムによる自動発行

発行主体の所在地−

発行主体の属性等−

発行主体概要不特定の保有・移転管理台帳記録者による発行プログ
ラムの集団・共有管理

発行暗号資産の信用力に関する説明

・多数の記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組み・ブロックチェーンによる保有・移転管理台帳による記録管理と重層化した暗号化技術による記録の保全能
力・保有・移転管理台帳の公開
・暗号化技術による保有者個人情報の秘匿性- 53 -

ｍ：ミリ
μ：ミクロン
bits：ビッツ

【価値移転記録台帳に係る技術】

発行方法

分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算及び価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産

発行可能数

84,000,000 LTC

発行可能数の変更可否

可

変更方法

発行プログラムの変更

変更の制約条件−

発行済み数量65,799,340 LTC

今後の発行予定または発行条件

・採掘者は 1 ブロック発掘するごとに 12.5 LTC が与えられる
・この数は約 4 年ごとに半減する（840,000 ブロックごと）
１回目: 2015 年 8 月 26 日、２回目: 2019 年 8 月 5 日
・Litecoin ネットワークでは、Bitcoin のおおよそ 4倍の量の暗号資産、約 840,000,000 枚の Litecoin が生成される事になる

過去３年間の発行状況−

過去３年間の発行理由−

過去３年間の償却状況−

過去３年間の償却理由−

発行者の行う発行業務に対する監査の有無−

監査を実施する者の氏名または名称−直近時点で行われた監査年月日−

直近時点における監査結果−

ブロックチェーン技術の利用の有無あり

ブロックチェーンの形式

パブリック型

ブロックチェーン技術を利用しない場合には、その名称−利用するブロックチェーン技術以外の技術の内容−

価値移転認証の仕組み

・台帳形式
・価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者及び移転内容の真正性を確認して価値移転
記録台帳の記録を確定する

価値記録公開/非公開の別

公開

保有者個人データの秘匿性の有無あり

秘匿化の方法

公開鍵と秘密鍵による暗号化

価値移転ネットワークの信頼性に関する説明

オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェーン）及び記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保する- 54 -

【価値移転の記録者】

記録者の数

マイニング・プールの数は約 20 だが、誰でも自由に記録者になることができるため、総数については特定できない。
また、ハッシュレートが 1％以上のマイニングプール
は 11 である。
参考https://chainz.cryptoid.info/ltc/#!extraction

記録者の分布状況

世界中に分布

記録者の主な属性

マイニング・プールが主流

記録の修正方法−

記録者の信用力に関する説明

記録者が多数であることによって、個々の記録者の信用に頼らない仕組みを構築しているため、価値喪失の可能性はない

価値移転の管理状況に対する監査の有無−

監査を実施する者の氏名または名称−直近時点で行われた監査年月日−

その監査結果−（統括者に関する情報）【暗号資産に内在するリスク】

記録者の統括者の有無−

統括者の名称−

統括者の所在地−統括者の属性−

統括者の概要−価値移転ネットワークの脆弱性に関する特記事項

多数の記録者が結託し、あるいは既存の記録者が有する処理能力合計よりも強力な能力を用いることによって、記録台帳を改竄すること発行プログラムを改変することができる

保有情報暗号化技術の脆弱性に関する特記事項

第三者に秘密鍵を知られた場合には、利用者になりす
まして送付指示を行うことができる

発行者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項−

価値移転記録者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項−

移転の記録が遅延する可能性に関する特記事項

・一旦、分岐したブロックの一方が否決された場合、否決されたブロックに収録された取引は再び認証を得なければ、次の送金が行なえなくなる・記録者の目に留まらず、未承認データのまま放置される恐れありプログラムの不具合によるリスク等 に関する特記事項

現時点ではプログラムが適正に機能し、所有データの改竄、同一の Litecoin の異なる者との取引、複数の所有者が同一の Litcoin を同時に保有する状況などの不適切な状態に陥ることを排除しているが、未検出のプログラムの脆弱性やプログラム更新などにより新たに生じた脆弱性を利用し、データが改竄され、価値移転の記録が異常な状態に陥る可能性がある。

- 55 -

【流通状況】

過去に発生したプログラムの不具合の発生状況に関する特記事項

・2016 年、Cryptsy 交換所（倒産）がハッキングを受け、100,000,000 円相当の LTC（300,000 LTC）が盗難に遭った事例がある
・BTC とは異なり、すべての LTC がホットウォレットで管理されていたとされる

非互換性のアップデート（ハードフォーク）の状況−

今後の非互換性アップデート予定−

正常な稼働に影響を与えたサイバー攻撃の履歴−

価格データの出所

出所：CoinMarketCap
URL：https://coinmarketcap.com/coins/

１取引単位当たり計算単価（ドル基準、例：＄1.000.000）
１取引単位当たり計算単価（円基準、例：￥100.000.000）
ドル/円計算レート$55.59¥5,823.00

2020 年 1 月 17 日基準

2020 年 10 月 31 日基準

四半期取引数量（協会加盟会員合計、現物、単位は
百万円）
備考

9,355
−

- 56 -

１ドル/104.757 円

別紙
チェーンリンク
日本語の名称

チェーンリンク

現地語の名称

Chainlink

呼称（日本語の名称と同じ場合はー表記）−

ティッカーコード（シンボル）

LINK

発行開始（年、月、日）

2017 年 9 月 19 日

時価総額（ドル基準、例：＄1.000.000）
時価総額（円基準、例：￥100.000.000）$6,186,566,243
646,953,978,326 円【基礎情報】

主な利用目的LINK の主な利用目的を以下に記載します。
1.オラクルサービスを提供するノードオペレーターへの支払用途として使用することができます。
2.オラクルサービスを提供するノードオペレーターの担保用途として使用することができます (2020 年 11 月 16 日時点でChainlink Github 上で未実装であることを確認)。ノードオペレ
ーターが適切なオラクルサービスを提供しない場合は、ペナルテ
ィとして、担保に供していた LINK が没収されます。
参照先：https://docs.chain.link/docs/faq（2020 年 12 月 2日）
参照先：BEOSIN プロジェクト紹介レポート P15（2020 年 12 月 2日）

利用制限の有無−

海外流通の有無あり

国内流通の有無なし

店舗等の利用制限の有無

なし

利用制限を行う者の属性なし

利用制限の内容−
Chainlink は分散型のオラクルネットワークで、スマートコント
ラクトが安全に外部のデータにアクセスできるようにすることを目的としており、LINK はオラクルサービスを提供するネットワー
クのノードオペレーターへの支払用途及びノードオペレーターの担保用途（2020 年 11 月 16 日時点で未実装）として発行された通貨です。

一般的な性格

また、LINK は ERC20 規格のすべての関数とイベントを継承し、新しい関数「transferAndCall」を追加した ERC677 トークンとして発行されています*。
この関数を呼び出すことで、トークンをコントラクトに転送し、提供された追加データでコントラクトをさらに呼び出すことができます。まず、トークンが転送されると、トークンコントラクト
は受信コントラクトの関数「onTokenTransfer」を呼び出し、
ERC223 で設定された規則に従ってイベント「Transfer」のトリガ
ーとなります。

- 57 -

言い換えると、ビジネスロジックの一部は、トークンの転送時に実行されます。例として、LINK コントラクトにトークン（ERC677
トークン）を転送すると、Chainlink のオラクルコントラクトの「onTokenTransfer」関数がトリガーされ、このオラクルコントラ
クトは対応するビジネスロジックを実行できるようになります。
* 2020 年 12 月 2 日時点において、ERC677 は Ethereum の Github
上においては新しいトークン規格として提案を行なっているステータス状況（Draft）であり、BEOSIN 社によるスマートコントラ
クトセキュリティ調査報告書では ERC20 として記載しておりますが、本審査資料においては便宜上 ERC677 として記載します。
参照先：https://github.com/ethereum/EIPs/issues/677（2020年 12 月 2 日）
参照先：https://docs.chain.link/docs/faq（2020 年 12 月 2日）
参照先：
http://blockchainers.org/index.php/2018/02/08/token-erccomparison-for-fungible-tokens/（2020 年 12 月 2 日）
法的性格（資金決済法第 2 条第 5 項第１号、第２号の別 例：第 1 号）

第1号

2 号の場合：相互に交換可能な 1 号暗号
資産の名称
発行暗号資産に対する資産（支払準備資産）の有無及び名称
発行者に対する保有者の支払請求権（買
取請求権）

−

支払請求（買取請求）による受渡資産−

発行者が保有者に付与するその他の権利−発行者に対して保有者が負う義務

−

価値の決定

LINK の価値は、保有者間の自由売買によって決まります。しかし、本質的な価値は、Chainlink が提供する分散型のオラクルサ
ービスへの需要及びオラクルサービスを提供するノードオペレー
ターの数によって評価されると考えられます。

交換（売買）の制限−

価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組織の形態

パブリック型ブロックチェーン

保有・移転記録台帳の公開、非公開の別公開

保有・移転記録の秘匿性

利用者の真正性の確認

価値移転記録の信頼性確保の仕組み−−

保有・移転の記録はパブリックブロックチェーンを採用している
為、公開されています。しかし、移転記録上のトランザクション
やアドレスから個人を特定をすることはできません。。
利用者の真正性の確認方法として、LINK は Ethereum 上で発行される ERC677 トークンであるため、Ethereum に依存します。
Ethereum は秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データを特定することで真正性の確認が可能です。真正性の確認に必要な公開鍵は、ランダムに生成された秘密
鍵を secp256k1 による楕円曲線暗号を使用することで生成しています。
LINK は、Ethereum ブロックチェーン上に発行されている ERC677
トークンである為、価値移転記録の信頼性確保の仕組みは、
Ethereum が採用している Proof of Work（以下、PoW）と呼ばれるコンセンサスアルゴリズムに依存します。PoW では、記録者はブロックリワードを得るために多大なコストを消費しており、記録- 58 -

者が合理的な価値移転記録を行うようなインセンティブ設計によって信頼性を確保しています。

【取引単位・交換制限】【連動する資産の有無等】

誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称（アルトコインのみ）

ETH

取引単位の呼称

1 LINK

保有・移転記録の最低単位

18 桁まで分割することができます。

交換可能な通貨または暗号資産

JPY

交換制限

−

制限内容

−

交換市場の有無あり

価値が連動する資産等の有無−

価値連動する資産等の名称−

価値連動する資産等の内容−

価値連動する資産との交換の可否−

価値連動する資産との交換比率−

価値連動する資産との交換条件−

その他の付加価値（サービス）の有無あり

付加価値（サービス）の内容【付加価値】
過去 3 年間の付加価値（サービス）の提供状況

Chainlink はスマートコントラクトと外部データのブリッジを担う分散型のオラクルネットワークです。Chainlink のオラクルネ
ットワークを活用することで、スマートコントラクトを、市場データ、イベント、決済などの重要な外部データに接続することが可能となります。また、データフィードやその他の API を持っている人なら誰でも Chainlink ネットワークに参加して、取得したデータをスマートコントラクトに提供することができます。
過去 3 年間の付加価値の提供状況として、Chainlink は EthereumClassic、Polkadot、Tezos などの多数のブロックチェーンプロジ
ェクトにオラクル機能を提供していることが確認できました。また、2020 年 11 月 24 日時点で Chainlink ネットワークで 101 のノードが稼働していることが確認できました。
参照先：https://medium.com/ethereum-classic-labs/oracleswith-ethereum-classic-and-chainlink-15e4d1750d49（2020 年 12
月 2 日）
参照先：https://polkadot.network/chainlink-reachesmilestone-with-polkadot/（2020 年 12 月 2 日）
参照先：https://coinpost.jp/?p=148338（2020 年 12 月 2 日）
参照先：https://market.link/search/nodes（2020 年 11 月 24日）

【発行状況】

発行者

SmartContract Chainlink Limited SEZC

発行主体の名称

SmartContract Chainlink Limited SEZC

発行主体の所在地

ケイマン諸島（Strathvale House, 90 North Church Street,George Town, KY1-1102, Grand Cayman, Cayman Islands）
参照先：https://xangle.io/project/LINK/full-disclosure（2020 年 12 月 2 日）

発行主体の属性等

民間企業- 59 -

発行主体概要

発行暗号資産の信用力に関する説明

発行方法

SmartContract Chainlink Limited SEZC は、外部のデータソースとパブリックブロックチェーンのブリッジを担うオラクルの提供を目的に設立されました。同社は、スマートコントラクトが外部データを取得する際に、その正確性がデータの供給元の信頼に依存するという「オラクル問題」を分散型のオラクルネットワーク
である Chainlink の構築によって解決することを目指しています。また、同社は Chainlink の開発のため、2017 年 9 月に ICO を実施し、約 3,200 万ドルの資金調達を実施しています。
参照先：https://messari.io/asset/chainlink/profile（2020 年
12 月 2 日）
LINK の通貨としての信用力は、LINK が Ethereum ブロックチェー
ン上に発行されている ERC677 トークンであるため、Ethereum が採用している Proof of Work（以下、PoW）と呼ばれるコンセンサ
スアルゴリズムに依存します。PoW では、記録者はブロックリワードを得るために多大なコストを消費しており、記録者が合理的な価値移転記録を行うようなインセンティブ設計によって信頼性を確保しています。
LINK は ERC677 トークンとして、2017 年 9 月 19 日の ICO 時点で1,000,000,000LINK が Ethereum ブロックチェーン上で全量発行されました。
参照先：https://xangle.io/project/LINK/full-disclosure（2020 年 12 月 2 日）
参照先：https://messari.io/asset/chainlink/profile（2020 年
12 月 2 日）
参照先：https://coinmarketcap.com/currencies/chainlink/（2020 年 12 月 2 日）

【価値移転記録台帳に係る技術】

発行可能数

1,000,000,000 LINK

発行可能数の変更可否

変更不可能

変更方法

なし

変更の制約条件−

発行済み数量

1,000,000,000 LINK

今後の発行予定または発行条件なし

過去３年間の発行状況

2017 年 9 月 19 日に全量発行済みとなっています。
参照先：https://messari.io/asset/chainlink/profile

過去３年間の発行理由

ICO による資金調達を目的として発行されています。

過去３年間の償却状況なし

過去３年間の償却理由−

発行者の行う発行業務に対する監査の有無あり

監査を実施する者の氏名または名称

Beosin (Chengdu LianAn) Technology Co. Ltd.

直近時点で行われた監査年月日

2020/5/21

直近時点における監査結果

Beosin（Chengdu LianAn）Technology は、コーディング規約、セキュリティ、ビジネスロジックなどの側面からスマートコントラ
クトの監査を行いました。結果、Chainlink のコントラクトに問題がないことが確認できました。
参照先：BEOSIN スマートコントラクトセキュリティ調査報告書（2020 年 12 月 2 日）

ブロックチェーン技術の利用の有無あり

ブロックチェーンの形式

パブリック型

ブロックチェーン技術を利用しない場合には、その名称−- 60 -

利用するブロックチェーン技術以外の技
術の内容−

価値移転認証の仕組み

LINK は、Ethereum ブロックチェーン上に発行されている ERC677
トークンである為、価値移転認証の仕組みは、Ethereum が採用している PoW に依存します。PoW では、送信者によって署名が行われたトランザクションを記録者が受け取ります。記録者は、署名の正当性や、トランザクションデータに問題がないかのチェックを行い、ブロックに格納されます。その後、インセンティブを目的とした記録者によってブロックチェーンへの記録が行われます。

価値記録公開/非公開の別

公開

保有者個人データの秘匿性の有無

なし

秘匿化の方法−価値移転ネットワークの信頼性に関する
説明

記録者の数

記録者の分布状況【価値移転の記録者】

記録者の主な属性

記録の修正方法

記録者の信用力に関する説明

LINK は、Ethereum ブロックチェーン上に発行されている ERC677
トークンである為、価値移転ネットワークの信頼性は、Ethereumに依存します。2020 年 11 月 24 日時点で、Ethereum の記録者は約3,975 人確認することができ、各国に広く分散していることが確認できます。価値移転ネットワークは分散性が高い程に可用性が高まり、インセンティブ設計に基づいた合理的な判断が行われる可能性が高いと判断できます。
参照先：https://etherscan.io/nodetracker（2020 年 11 月 24日）。
LINK は、Ethereum ブロックチェーン上に発行されている ERC677
トークンである為、Ethereum の記録者について確認をした結果、
約 3,975 人であることが確認できました。
参照先：https://etherscan.io/nodetracker（2020 年 11 月 24日）
LINK は、Ethereum ブロックチェーン上に発行されている ERC677
トークンである為、記録者の分布状況は、Ethereum に依存します。Ethereum の記録者は世界各国に分散しており、主な分布状況
は米国 30.11%、ドイツ 17.67%、中国 11.00%であることが確認できます。
参照先：https://etherscan.io/nodetracker（2020 年 11 月 24日）
LINK は、Ethereum ブロックチェーン上に発行されている ERC677
トークンである為、Ethereum の記録者について確認をした結果、ハードウェアを含む必要な要件を満たすことで誰でも記録者としてネットワークに参加することができます。しかし、記録者の特定は困難であるといえます。
参照先：https://docs.ethhub.io/using-ethereum/mining/（2020年 12 月 2 日）
LINK は、Ethereum ブロックチェーン上に発行されている ERC677
トークンである為、記録については Ethereum に依存します。基本
的には、トランザクションが記録者によって承認されると修正を行うことはできません。
LINK は、Ethereum ブロックチェーン上に発行されている ERC677
トークンである為、記録者の信用力は Ethereum に依存します。記
録者は誰でもなることができ、広く分散している為、ネットワー
クに参加する個々の信用力ではなく全体の信用力から説明します。記録者の一部が結託をして悪意ある判断をする可能性は否定できませんが、合理的な判断をすることによって得られるインセ
ンティブが大きくなるように設計されている為、大多数の記録者が結託し悪意ある判断を行い、51%攻撃等を行う可能性は極めて低
く、信用力を維持しているといえます。

- 61 -

価値移転の管理状況に対する監査の有無

LINK は、Ethereum ブロックチェーン上に発行されている ERC677
トークンである為、価値移転の管理状況に関する監査は、
Ethereum に依存します。

監査を実施する者の氏名または名称−直近時点で行われた監査年月日−

その監査結果−（統括者に関する情報）−

記録者の統括者の有無

なし

統括者の名称−

統括者の所在地−統括者の属性−

統括者の概要−価値移転ネットワークの脆弱性に関する特記事項【暗号資産に内在するリスク】

保有情報暗号化技術の脆弱性に関する特記事項

発行者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項

価値移転記録者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項

LINK は、Ethereum ブロックチェーン上に発行されている ERC677
トークンである為、価値移転ネットワークは Ethereum が採用している PoW に依存します。PoW では、悪意を持った記録者が 51%以上存在する場合は、正常に価値移転の記録がなされない可能性があります。但し、ノードは 2020 年 11 月 24 日時点で全世界に約3,975 存在しており各国に分散している為、51％を支配するのは非現実的であるとともに、相応のコストが発生します。また、過去に価値移転記録の改竄などの不正は見つけることができませんでした。
参照先：https://etherscan.io/nodetracker（2020 年 11 月 24日）
LINK は、Ethereum ブロックチェーン上に発行されている ERC677
トークンである為、保有情報暗号化技術は Ethereum に依存します。仮想通貨の保有情報は SHA256 によって予測困難な擬似乱数関数として設計されており、第三者による特定は極めて困難であると考えられます。しかし、保有情報の証明に必要な秘密鍵の管理は保有者に依存しており、第三者に秘密鍵自体を知られた場合
は、利用者になりすまして送付指示を行うことができます。
参照先：
https://github.com/ethereum/wiki/wiki/%5BJapanese%5D-WhitePaper（2020 年 12 月 2 日）
参照先：https://ethereum.github.io/yellowpaper/paper.pdf（2020 年 12 月 2 日）
発行者が破綻した場合であっても基本的に LINK は Ethereum ブロ
ックチェーン上に残り正常に稼働します。発行者が破綻した際の価格への影響は、破綻時のプロジェクトの進捗具合によります。
Chainlink ネットワークが機能しなければ、LINK の用途も生まれないため、価格への影響は大きいと考えられます。但し、SmartContract Chainlink Limited SEZC が開発を主導する
Chainlink ネットワークは既に多数のブロックチェーンプロジェ
クトに機能統合がされており、世界最大規模の分散型オラクルネ
ットワークにまで成長していることから破綻が起きる可能性は低いと思われます。
LINK は、Ethereum ブロックチェーン上に発行されている ERC677
トークンである為、価値移転記録者は Ethereum に依存します。価
値移転記録者の全てが同時に破綻した場合は、価値移転の記録が停止し、価値が喪失する可能性があります。ただし、ノードは各国に分散しており、全てが同時に破綻する可能性は極めて低いと考えられます。また、ノード数は 2020 年 11 月 24 日時点で全世界に約 3,975 存在しているため、価値移転記録者の一部が破綻した場合であっても、価値移転作業に影響はないと考えられます。

- 62 -

参照先：https://etherscan.io/nodetracker（2020 年 11 月 24日）

移転の記録が遅延する可能性に関する特記事項

プログラムの不具合によるリスク等 に関する特記事項

過去に発生したプログラムの不具合の発生状況に関する特記事項

非互換性のアップデート（ハードフォー
ク）の状況

今後の非互換性アップデート予定

LINK は、Ethereum ブロックチェーン上に発行されている ERC677
トークンである為、価値移転記録は Ethereum が採用している PoWに依存します。PoW は、1 秒当たりに処理可能なトランザクション
数（TPS）が約 15TPS となっています。これを大きく上回るトラン
ザクションが発生した場合、記録処理が追い付かなくなり移転の記録が遅延します。実際に、2017 年末に CryptoKitties というア
プリケーションがローンチされた際にトランザクションが大量に発生したために、移転記録の遅延が頻発しました。このようにEthereum は現状最も多くのユーザーが参加するネットワークの 1つであり、アプリケーション数も多いことから遅延が発生する可能性は他のネットワークよりも高いと考えられます。しかし、解決策として Ethereum2.0 構想の開発が進められており、コンセン
サスアルゴリズムを Proof of Stake（以下、PoS）へ移行し、Sharding 等の記録処理能力を高めるアップデートによって性能を向上させる為に日々開発が進められていることが確認できます。
また、2020 年 12 月 1 日には Phase 0 がローンチされています。
参照先：https://www.bbc.com/news/technology-42237162（2020年 11 月 24 日）
参照先：https://media.consensys.net/state-of-ethereumprotocol-1-d3211dd0f6（2020 年 11 月 24 日）
参照先：https://github.com/ethereum/eth2.0-specs（2020 年 11月 24 日）
参照先：https://blog.ethereum.org/2020/11/04/eth2-quickupdate-no-19/（2020 年 11 月 24 日）
参照先：https://beaconscan.com/（2020 年 12 月 2 日）
LINK には、過去に発生したプログラムの不具合は存在しません。
また、BEOSIN 社が Ethereum 上で発行されている LINK のスマートコントラクトの監査を行った結果、LINK のスマートコントラクトには既知の脆弱性は見つかりませんでした。
参照先：BEOSIN スマートコントラクトセキュリティ調査報告書（2020 年 12 月 2 日）
LINK には、過去に発生したプログラムの不具合は存在しません。
但し、Ethereum ブロックチェーンは、過去に DAO 事件と呼ばれる
スマートコントラクトの脆弱性をついたハッキング事件が発生しました。このハッキングによって大量の ETH が流出することとな
り、それを無効とする為に Ethereum Foundation はハードフォー
クを実施しました。ハードフォークに対してコミュニティ内で意見が分かれ、結果として Ethereum Classic（ETC）が誕生しまし
た。
LINK は、Ethereum ブロックチェーン上に発行されている ERC677
トークンである為、非互換性アップデートは Ethereum に依存します。
LINK は、Ethereum ブロックチェーン上に発行されている ERC677
トークンである為、非互換性アップデートは Ethereum に依存します。LINK 自体の非互換性アップデートに関する情報は確認できませんでした。Ethereum 自体の非互換性アップデートに関しては、
Ethereum2.0 の構築フェーズにおいて行われる可能性があります
が、詳細は現在公表されていません。
参照先：https://github.com/ethereum/wiki/wiki/Shardingroadmap#phase-3-light-client-state-protocol（2020 年 11 月 24日）
参照先：https://docs.ethhub.io/ethereum-roadmap/ethereum2.0/eth-1.0-to-2.0-migration/（2020 年 11 月 24 日）- 63 -

正常な稼働に影響を与えたサイバー攻撃の履歴

BC/DLT の安定性として、LINK は Ethereum ブロックチェーン上で発行されている ERC677 規格に基づいたトークンである為、Ethereum ブロックチェーンについて評価します。2020 年 11 月 11日、コンセンサスアルゴリズムに関連するバグによって一時的に
約 30 ブロックの間スプリットが発生しましたが、翌日にはソース
コードの修正が完了しています。この際、一部のサービスプロバ
イダが一時的にサービス提供を停止したことが確認できました。
Ethereum による発信や外部ニュースに基づき、2020 年 5 月 24 日
から 2020 年 11 月 24 日までを調査したところ、上記を除いてはEthereum ブロックチェーン上で利用者に影響を及ぼす障害はな
く、安定した稼働が確認できました。
Geth security release：https://blog.ethereum.org/2020/11/12/geth_security_release/（2020 年 11 月 24 日）
Infura Mainnet Outage Post-Mortem 2020-11-11：
https://blog.infura.io/infura-mainnet-outage-post-mortem2020-11-11/（2020 年 11 月 24 日）

価格データの出所

出所：Cryptocurrency Market Capitalizations
URL：https://coinmarketcap.com/ja/【流通状況】

１取引単位当たり計算単価（ドル基準、
例：＄1.000.000）
１取引単位当たり計算単価（円基準、
例：￥100.000.000）
ドル/円計算レート
準2020 年 1 月 17 日基四半期取引数量（協会加盟会員合計、現物、単位は百万円）
備考$15.75¥1,647.22
104.58 円/ドル
参照先：http://www.murckawasesouba.jp/fx/past/index.php?id=201124
0−- 64 -

別紙
ポルカドット/ドット【基礎情報】

日本語の名称

ポルカドット/ドット

現地語の名称

Polkadot / DOT

呼称（日本語の名称と同じ場合はー表記）

Polkadot

ティッカーコード（シンボル）

DOT

発行開始（年、月、日）2020 年 5 月 26 日 (メインネットローンチ日)

時価総額（ドル基準、例：＄1.000.000）$37,819,428,000

時価総額（円基準、例：￥100.000.000）¥4,122,293,000,000

主な利用目的ステーキング、ガバナンスへの参加

利用制限の有無なし

海外流通の有無あり

国内流通の有無なし

店舗等の利用制限の有無

なし

利用制限を行う者の属性−

利用制限の内容−

一般的な性格

固有のブロックチェーンを持つアルトコイン

法的性格（資金決済法第 2 条第 5 項第１号、第２号の別 例：第 1 号）

第1号

2 号の場合：相互に交換可能な 1 号暗号資産の名称なし

発行暗号資産に対する資産（支払準備資産）の有無
及び名称

なし

発行者に対する保有者の支払請求権（買取請求権）

なし

支払請求（買取請求）による受渡資産なし

発行者が保有者に付与するその他の権利なし（ただし、保有しているとステーキングへの参加が可能）

発行者に対して保有者が負う義務

なし

価値の決定

保有者間の自由売買による交換（売買）の制限なし

価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組織の形態

パブリック型ブロックチェーン

保有・移転記録台帳の公開、非公開の別公開

保有・移転記録の秘匿性

公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録

利用者の真正性の確認

秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。

価値移転記録の信頼性確保の仕組み

Nominated Proof of Stake (NPoS)に則ってトークン
による投票力を持つ記録者たちが記録を管理している。

- 65 -

【取引単位・交換制限】【連動する資産の有無等】【付加価値】

誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称（アルトコインのみ）なし

取引単位の呼称

DOT

保有・移転記録の最低単位

0.0000000001DOT(=1 Planck)

交換可能な通貨または暗号資産

全て可

交換制限

なし

制限内容

なし

交換市場の有無あり

価値が連動する資産等の有無なし

価値連動する資産等の名称−

価値連動する資産等の内容−

価値連動する資産との交換の可否−

価値連動する資産との交換比率−

価値連動する資産との交換条件−

その他の付加価値（サービス）の有無あり

付加価値（サービス）の内容
過去 3 年間の付加価値（サービス）の提供状況

ネイティブトークンである DOT をステーキングすることにより、コンセンサスアルゴリズムに参加し、報酬を得ることが可能"下記サイトで公開されている
https://polkadot.subscan.io/ "【発行状況】

発行者

プログラムによる自動発行

発行主体の名称−

発行主体の所在地−

発行主体の属性等−

発行主体概要−発行暗号資産の信用力に関する説明

多数かつ分散している記録者による価値移転情報の認証と、ビットコインと同水準の暗号化技術の採用により信用力が担保される。

発行方法

プログラムによる自動発行。ステーキングされている
DOT の数量に応じて、新規発行数量が自動調整される仕組みが実装されている。

発行可能数

上限なし

発行可能数の変更可否

上限の規定がないため該当せず

変更方法

−

変更の制約条件−

発行済み数量1,072,729,710DOT（うち流通量は 937,205,594DOT）

今後の発行予定または発行条件

Polkadot のリレーチェーン、パラチェーンそれぞれにステーキングされる DOT と、流動的な DOT 数量の比率
が 3:2:1 となることが目標とされている。なお、パラチェーンとの接続が完了していない現時点では、75％の DOT が Polkadot のリレーチェーンに対してステー
クされることが目標となっている。

過去３年間の発行状況

1,072,729,710DOT（うち流通量は 937,205,594DOT）- 66 -

【価値移転記録台帳に係る技術】【価値移転の記録者】

過去３年間の発行理由

ICO、ステーキング報酬

過去３年間の償却状況なし

過去３年間の償却理由−

発行者の行う発行業務に対する監査の有無−

監査を実施する者の氏名または名称−直近時点で行われた監査年月日−

直近時点における監査結果−

ブロックチェーン技術の利用の有無あり

ブロックチェーンの形式

パブリック型ブロックチェーン

ブロックチェーン技術を利用しない場合には、その名称−利用するブロックチェーン技術以外の技術の内容−

価値移転認証の仕組み

台帳形式。価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。

価値記録公開/非公開の別

公開

保有者個人データの秘匿性の有無あり

秘匿化の方法

公開鍵と秘密鍵による暗号化

価値移転ネットワークの信頼性に関する説明

オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェ－ン）および記録者による多数決と承認者による確認を経て移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データ改竄の動機を排除
し、信頼性を確保する。

記録者の数"297（2021 年 5 月 12 日現在）
https://polkadot.subscan.io/"

記録者の分布状況

アジア、ヨーロッパ、アメリカなど。

記録者の主な属性

報酬を得るためにステーキング活動を行っているステーキングプール及びプール参加者である

記録の修正方法

ブロックに記録された後は修正・変更は行われない

記録者の信用力に関する説明

記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによって、個々の記録
者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。

価値移転の管理状況に対する監査の有無なし

監査を実施する者の氏名または名称−直近時点で行われた監査年月日−

その監査結果−（統括者に関する情報）
記録者の統括者の有無

なし

統括者の名称−

統括者の所在地−統括者の属性−

統括者の概要−- 67 -

【暗号資産に内在するリスク】

価値移転ネットワークの脆弱性に関する特記事項

Nominated Proof of Stake（NPoS）コンセンサスアル
ゴリズムの下では、記録者が結託して 1/3 以上の投票力を獲得した場合、妨害することが可能であるが、記録者が十分に分散している状況では妨害は発生しにくいものと考えられる。

保有情報暗号化技術の脆弱性に関する特記事項

第三者に秘密鍵を知られた場合には、利用者になりす
まして送付指示を行うことができる。

発行者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項なし

価値移転記録者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項

価値移転記録者の全てが同時に破綻した場合は、価値移転の記録が停止し、価値が喪失する可能性があるものの、記録者が十分に分散している状況ではそのような状況は発生しにくいものと考えられる。

移転の記録が遅延する可能性に関する特記事項

なし

プログラムの不具合によるリスク等 に関する特記事項
過去に発生したプログラムの不具合の発生状況に関する特記事項【流通状況】

非互換性のアップデート（ハードフォーク）の状況なし

今後の非互換性アップデート予定なし

正常な稼働に影響を与えたサイバー攻撃の履歴

なし

価格データの出所"出所：CoinMarketCap
URL:https://coinmarketcap.com/"

１取引単位当たり計算単価（ドル基準、例：＄1.000.000）
１取引単位当たり計算単価（円基準、例：￥100.000.000）$40.31ドル/円計算レート

108.9 円/ドル

¥4,390.84

2020 年 1 月 17 日基準

四半期取引数量（協会加盟会員合計、現物、単位は百万円）
備考

未検出のプログラムの脆弱性やプログラム更新などにより新たに生じた脆弱性を利用し、データが改竄され、価値移転の記録が異常な状態に陥る可能性があ
る。
なし

なし
なし

- 68 -