選択約（小型空調契約）

２０２３年 ９月 １日実施

南日本ガス株式会社款目 次
１２３４５６７８９目
的選択約款の変更
用語の定義
適用条件
契約の締結
使用量の算定料
金
単位料金の調整その他

２２２２２３３３４付則４（別表）１．早収料金の算定方法
２．料金表

４５1１．目的
この選択約款は、負荷調整を推進しつつ当社の製造供給設備の効率的利用を図り、以て合理的・経済的なガス需給の確立に資することを目的といたします。
２．選択約款の変更(1) 当社は，この選択約款を変更することがあります。この場合には、お客さまとのガス料金その他の供給条件は、変更後の選択約款によるものとし、(3)及び(4)のとおり、変更された契約条件の説明、書面交付等を行います。
(2) お客さまは，(1)に定めるこの選択約款の変更に異議がある場合は，この選択約款による契約を解約することができます。
(3) この選択約款の変更に伴い、供給条件の説明、契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付を、以下のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。ただし、(4)に定める場合を除きます。
① 供給条件の説明および契約変更前の書面交付を行う場合は、書面の交付、インターネット上での開示または電子メールの送信その他当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。）により行い、説明および記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
② 契約変更後の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称および住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。
(4) この選択約款の変更が、法令の制定または改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更、ガス工事に関する費用負担以外の条件の変更等、その他のガス小売供給に係る条件の実質的な変更を伴わない場合には、供給条件の説明および契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明することおよび契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾していただきます。
３．用語の定義(1) 「小型空調機器」とは、エネルギー源としてガスを使用する空調用熱源器のうち、ガスエンジンヒートポンプ方式の機器および冷凍能力105.5KW(30US.RT)以下のガス吸収式の機器をいいます。
(2) 「その他期」とは、４月使用分（４月検針日の翌日から５月検針日まで）から１１月使用分（１１月検針日の翌日から１２月検針日まで）までの８か月間をいい、「冬期」とは、１２月使用分（１２月検針日の翌日から１月検針日まで）から３月使用分（３月検針日の翌日から４月検針日まで）までの４か月間をいいます。
(3) 「消費税等相当額」… 消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
(4) 「単位料金」とは、８に定める基準単位料金または調整単位料金をいいます。
４．適用条件使用者が、小型空調機器を使用し、小型空調機器のガスの使用量を計量する専用のガスメーター（以下「小型空調機器専用ガスメーター」といいます。）を設置する場合には、当社に対してこの選択約款の適用を申し込むことができます。
５．契約の締結(1) 使用者は、適用する料金その他の供給条件を定めた小型空調契約１種、小型空調契約２種または小型空調契約３種のいずれかを契約していただきます。
(2) 契約期間は次のとおりといたします。
①新たにガスの使用を開始した場合は、料金の適用開始の日から同日が属する月の翌月を起算月として１２ケ月目の月の検針日までといたします。
②契約種別を変更した場合は、変更後の契約の契約期間は、契約種別の変更の日の翌日からその変更の日の属する月の翌月を起算月として１２ケ月目の月の検針日までといたします。ただし、契約期間満了時において当社とお客さまの双方が契約内容について異議のない場合には、契約は、

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契約期間満了日の翌日からその満了日の属する月の翌月を起算月として１２か月目の月の検針日まで同一条件で継続するものとし、以降も同様といたします。
(3) 当社は、本契約の契約期間満了前に解約または供給約款に定める料金への変更をした使用者が、再度同一需要場所で本契約の申し込みをする場合、その適用開始の希望日が過去の契約の解約の日または契約種別の変更の日から１年に満たない場合には、その申し込みを承諾しないことがあります。ただし、設備の変更または建物の改築等のための一時不使用による解約または契約種別の変更の場合はこの限りではありません。（（4）において同じ。）(4) 当社は、本契約の契約期間満了前にこの選択約款に定める他の契約種別または他の選択約款（小売供給約款に定める料金を除きます。）への変更を申し込みされた場合には、その申し込みを承諾しないことがあります。
６．使用量の算定
各使用月分の使用量は、前月の検針日および当該月の検針日におけるガスメーターの読みにより算定いたします。ただし、当該月の検針日以降、当該月内に解約を行った場合には、当該月の検針日および解約を行った日のガスメーターの読みにより算定します。
７．料金(1) 当社は、料金の支払いが、支払義務発生の日の翌日から起算して４０日以内（以下「早収期間」といいます。）に行われる場合には、早収料金（消費税等相当額を含みます。）を、早収期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい、消費税等相当額を含みます。）を料金として支払っていただきます。なお、早収期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収期間を延伸いたします。
(2) 当社は、小型空調契約１種には別表の料金表１を、小型空調契約２種には別表の料金表２を、小型空調契約３種には別表の料金表３を適用して、早収料金または遅収料金を算定いたします。
８．単位料金の調整(1) 当社は、毎月（２）②により算定した平均原料価格が（２）①に定める基準平均原料価格を上回りまたは下回る場合は、次の算式により別表の料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定します。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたしま
す。なお、調整単位料金の適用基準は、別表１（３）のとおりといたします。
① 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートルあたり）＝基準単位料金＋０．１４２円×原料価格変動額／１００円 × （１＋消費税率）② 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートルあたり）＝基準単位料金－０．１４２円×原料価格変動額／１００円 × （１＋消費税率）（備考）
上記①②の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は、切り捨て。
(2) (1)に規定する基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は以下のとおりといたします。
①基準平均原料価格（トンあたり）
６３，３２０円②平均原料価格（トンあたり）
別表１（３）に定められた各３か月間における通関統計の数量および価額から算定したトンあたりＬＰＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し、１０円単位といたします。）

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（備 考）
トン当たりＬＰＧ平均価格は、当社の本社等に掲示いたします。
③原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。
（算式）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額 ＝ 平均原料価格 － 基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額 ＝ 基準平均原料価格 － 平均原料価格
９．そ の 他
その他の事項については、ガス小売供給約款を適用いたします。
付
則１．実施の期日２０２３年 ９月 １日からとします。
２．
（１）２０２２年１０月２８日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」における「電気・ガス価格激変緩和対策事業」（以下、「本事業」といいます。）に基づ
き、本事業として決定された期間において、本事業の対象となるお客さまの調整単価料金から政府による支援補助単価を控除した単価を適用します。なお、本事業の内容に変更が生じた場合は、変更後の内容によるものといたします。また、本事業の適用期間および支援補助単価は当社ホームページ等でお知らせいたします。
（２）（１）は、本事業の終了とともに、その効力を失うものとします。
３．この選択約款（小型空調契約）の掲示
当社は、この選択約款を、本社等のほか、当社ホームページにおいて掲示いたします。この選択約款を変更する場合も同様とし、変更実施日の１０日前までに、この選択約款を変更する旨、変更後の選択約款の内容及びその効力発生時期を周知します（別表）

１．早収料金の算定方法(1) 早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。
(2) 従量料金は、基準単位料金または８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
(3) 調整単位料金の適用基準は、次のとおりといたします。
① 料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
② 料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
③ 料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
④ 料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあた4

っては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤ 料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥ 料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦ 料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧ 料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨ 料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩ 料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑪ 料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫ 料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
(4) 調整単位料金を算定しなかった場合、冬期基準単位料金は、料金算定期間の末日が冬期に属する料金に適用し、その他期基準単位料金は、料金算定期間の末日がその他期に属する料金に適用いたします。
１．料金表1(小型空調契約１種)（消費税相当額を含みます。）(1) 基本料金
１か月につき８８００．００円(2) 基準単位料金
冬期
その他期
１立方ﾒｰﾄﾙにつき１４３．９３円
１３０．９５円(3)調整単位料金(2)の基準単位料金をもとに８の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。
２．料金表２(小型空調契約２種)（消費税相当額を含みます。）(1) 基本料金
１か月につき２２００．００円(2) 基準単位料金
冬期
その他期
１立方ﾒｰﾄﾙにつき１８３．１８円
１６６．６３円(3)調整単位料金(2)の基準単位料金をもとに８の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。
３．料金表３(小型空調契約３種)（消費税相当額を含みます。）

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(1) 基本料金
１か月につき(2) 基準単位料金
１立方ﾒｰﾄﾙにつき１１００．００円
冬期
２００．２１円

その他期
１８２．１１円(3)調整単位料金(2)の基準単位料金をもとに８の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

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