報道関係者各位

プレスリリース2013 年 10 月 15 日

グリーン購入ネットワーク(GPN)
TEL.03-5642-2030 FAX.03-5642-2077〒103-0002 東京都中央区日本橋馬喰町 1-4-16 馬喰町第一ビル 9 階
URL：http://www.gpn.jp/ MAIL：gpn@gpn.jp『第 15 回グリーン購入大賞』審査結果の発表について
グリーン購入ネットワーク（事務局：東京都中央区 会長：平尾雅彦）では、グリーン購入に関する優れた取組を表彰する『第 15 回 グリーン購入大賞』の受賞団体を以下の通り決定いたしました。

大賞・環境大臣賞

大賞・経済産業大臣賞

大賞・農林水産大臣賞

協働プロジェクト部門

中小企業部門

中小企業部門株式会社デコス株式会社開成

環境・復興支援シンジケートローン（NEC キャピタルソリューション株式会社、株式会社日本政策投資銀行）○審査方法・審査結果について
5 月～7 月の募集期間に応募のあった 40 件の中から書類による 1 次審査（7 月 25 日）、2 次審査（8月 2 日）及び、プレゼンテーションによる本審査（9 月 2 日）を行いました。
グリーン購入大賞「大賞」は大企業部門：株式会社滋賀銀行、中小企業部門：株式会社開成、株式会
社デコス、行政部門：葛巻町（岩手県）、民間団体・学校部門：生活協同組合コープさっぽろ、協働プ
ロジェクト部門：環境・復興支援シンジケートローン（NEC キャピタルソリューション株式会社、株式会社日本政策投資銀行）に決定しました。「優秀賞」は中越パルプ工業株式会社、生駒市（奈良県）、地球環境関西フォーラム、「奨励賞」は味の素株式会社、水俣特産焼酎づくり実行委員会に決定しました。「環境大臣賞」は環境・復興支援シンジケートローン（NEC キャピタルソリューション株式会社、株式会社日本政策投資銀行）、「経済産業大臣賞」は株式会社デコス、「農林水産大臣賞」は株式会社開成へ授与が決定しました。

○審査総評について
第 15 回グリーン購入大賞では、応募テーマ「組織的なグリーン購入の推進」「環境配慮型製品・サービスの普及・拡大の取組」「グリーンコンシューマーの育成・増加への取組」に加えて、今年度より農林水産大臣賞を新設し、環境に配慮した「農林水産物の生産」や「食品等の生産情報（安全・安心を含む）の提供」等により消費者のグリーン購入に貢献されている取組の募集を行いました。地球温暖化防止対策や生物多様性保全に係る取組を含めて幅広く募集したところ、全国から 40 件のご応募をいた
だきました。いずれも独自性があり、水準の高い内容でした。
今年は特に、地域資源の活用とその仕組みづくり・普及啓発等の地域に根ざした取組や、顧客のグリーン購入を促進させる取組、金融分野やエネルギー創出に関する取組などの優秀な内容が多くみられました。

○表彰式及び受賞事例発表会について【表彰式】2013 年 12 月 13 日（金）10:15～11:10 於：エコプロダクツ 2013 環境コミュニケーションステージ【受賞事例発表会】2013 年 12 月 13 日（金）14:00～16:00 於：エコプロダクツ 2013 会議棟 1 階 102 会議室

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＜第 15 回受賞団体一覧＞
賞

受賞団体

タイトル

大賞・環境大臣賞

環境・復興支援シンジケートローン（NEC キャピタルソリューション株式会社、株式会社日本政策投資銀行）

エコ資金調達・運用における金融サプライチェーンのグリーン化普及・拡大－金融行動原則の実践－大賞・
経済産業大臣賞

株式会社デコスデコスファイバー＆デコスドライ工法におけるカーボンマーケティングを通じたグリーンコン
シューマーの拡大

大賞・
農林水産大臣賞

株式会社開成バイオガス発電による低コスト・高付加価値農産物の製造・販売

株式会社滋賀銀行

環境対応型金融商品・サービスの活用と普及促
進の取り組みについて

葛巻町（岩手県）

循環型社会の構築によるグリーン購入の実践

生活協同組合コープさっぽろ

コープさっぽろ －環境負荷低減の取り組み－

中越パルプ工業株式会社

放置竹林問題の解決に向けた竹紙の利用促進の取り組み

生駒市（奈良県）

公共施設内における会議等でのリユースびん入り商品導入を通した率先した環境行動推進の取り組み

地球環境関西フォーラム

身近な話題で分かりやすく－環境マンガによる新展開－

味の素株式会社

毎日の食卓にエコを広げる、“食卓からのエコライフ”の推進活動

水俣特産焼酎づくり実行委員会

地域から日本を照らそう『芋焼酎 水俣あかり』～市民協働で休耕地等を活用した焼酎づくり
で、環境に配慮し持続可能な資源循環型社会の構築を目指します！～

大賞

優秀賞

審査員奨励賞○グリーン購入大賞とは環境に配慮した製品やサービスを環境負荷低減に努める事業者から優先的に購入する「グリーン購入」の普及・拡大に取り組む団体を表彰する制度です。グリーン購入の普及に関する先進事例を表彰し、一層の取組を奨励するとともに、先進事例の紹介を通じてグリーン購入の普及と質的向上を図ることを目的としています。1998 年に創設され、今年度は第 15 回となります。
・主催：グリーン購入ネットワーク（GPN）
・後援：環境省、経済産業省、農林水産省、日本経済団体連合会、WWF ジャパン、読売新聞社、毎日新聞社、日刊工業新聞社、日経 BP 社

○グリーン購入ネットワーク（GPN）とはグリーン購入の取組を促進するために、1996 年 2 月に設立された、企業・行政・民間団体などによる緩やかなネットワーク組織です。グリーン購入の普及啓発活動や、商品分野ごとの購入ガイドラインの策定、商品の環境データを掲載したデータベースの運営などを行っています。2013 年 7 月時点の会員数
は 2,452 団体（企業 2,016、行政 201、民間団体 235）です。ホームページ：http://www.gpn.jp/2／8

○グリーン購入大賞 「大賞」・「大臣賞」 受賞団体の取組概要について●大賞・環境大臣賞（協働プロジェクト部門） 環境・復興支援シンジケートローン（NEC キャピタルソリューション株式会社、株式会社日本政策投資銀行）
タイトル『エコ資金調達・運用における金融サプライチェーンのグリーン化普及・拡大－金融行動原則の実践－』
東北 6 県の地銀とのリレーションシップを活用した「環境・復興支援シンジケートローン」を組成し、60 億円のエコ資金調達を行い、そのエコ資金を東北 6 県の企業・自治体の震災被害からの復興と環境負荷低減に向けた設備投資資金として提供する新たなビジネスモデルを構築しました。具体的には、NEC東北支社や復興支援推進室と連携して、東北地域に NEC 製の ICT 製品をはじめとする環境性能の高い機器を対象とした取引について特別優遇料率キャンペーンを展開するなど、グリーン機器の普及・拡大に取り組みました。「リース事業を活用した幅広い企業・自治体の環境・復興支援が目的のシンジケートローンの組成」は全国初の取組です。2012 年 3 月に 60 億円、2013 年 3 月に第二弾として 130 億円の調達を実施しました。DBJ 以外の参加行は東北の地銀 6 行から全国の地銀等 16 機関に増加しました。
2012 年度は東北 6 県の顧客に 1,054 件 112 億円の環境性能の高い機器や復興に役立つ製品を低料率のリースで提供することができ、地元の企業・自治体から好評を得ました。
≪評価ポイント≫「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21 世紀金融行動原則）」（2011 年 10 月採択）では持続可能な社会形成のために志を同じくする金融機関の協働を目的として、多様なステークホルダーの連携が重視されている。本取組はこの理念を具現化し、金融サプライチェーンのグリーン化を強力に進めるとともに、グリーン機器の普及促進に貢献した点が高く評価された。環境性能の高い機器の導入（グリーン購入）の際、金融面のサポートは重要であり、本取組の実績も然ることながら、今後、対象となるグリーン機器・製品分野の拡大等、一層の展開が期待される。

●大賞・経済産業大臣賞（中小企業部門） 株式会社デコス
タイトル『デコスファイバー＆デコスドライ工法におけるカーボンマーケティングを通じたグリーンコンシューマーの拡大』
他の断熱材に比べて製造エネルギーが少なく＊、高い断熱性能を長期にわたり発揮し、暖冷房費を低減する、新聞紙をリサイクルした木質繊維系断熱材（デコスファイバー）と乾式吹込み工法（デコスドライ工法）を全国に FC 事業で普及展開しています。また、責任施工を担保するため、施工技術と断熱知識の研鑽に努める日本セルロースファイバー断熱施工協会を設立し、断熱施工技術者の各種認定試験や勉強会、保証制度等を運営しています。断熱材の出荷量は平成 12 年 221t（約 277 棟）から平成 24 年2,059t（約 2,574 棟）と、約 10 年で 10 倍近くに増加しました。
さらに、建築用断熱材として日本で初めてカーボンフットプリント（以下、CFP）認証を取得し、経済産業省試行事業にてカーボン・オフセットを行う等、環境配慮型省 CO2 製品としてカーボンマーケテ
ィングを推進し、グリーンコンシューマーの拡大に努めています。
＊断熱性能が同等のグラスウール 24K 同量との製造エネルギー比較 デコスファイバー：グラスウール＝1：29.7（t-CO2・デコス試算）≪評価ポイント≫
建築物は使用される期間が長期に亘ることから、施工時のみならず、各段階で様々な環境配慮が求められる。当事例は、素材や工法の取組のみならず、普及拡大の仕組み構築並びに顧客に環境と経済的メリットを提供できる取組として評価された。また、建築用断熱材として日本初の CFP に認定、CFP を活用したカーボン・オフセットなど、単に製品のプロモーションにとどまらず、広くグリーンコンシューマーの育成に寄与されていると高く評価された。

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●大賞・農林水産大臣賞（中小企業部門） 株式会社開成
タイトル『バイオガス発電による低コスト・高付加価値農産物の製造・販売』
廃棄物からエネルギー（電力・温熱）を取り出し、電力を売電、温熱を農業利用し、最終残渣を肥料として農地に利用する、農業運営を基軸とした循環型農業（社会）のシステム化に取り組んできました。
具体的には「村上市地域新エネルギープラン」に沿って実施されている「瀬波バイオマスエネルギープラント」の建設・運営に携わり、近隣で廃棄されている食品残渣や下水汚泥をバイオマス資源として施設に受け入れ、通常燃焼処理されていた廃棄物をメタン発酵で処理することにより、化石燃料を使わず温室効果ガスの排出削減に効果のある資源循環型施設を運用しています。また、発電時の余熱を使用した温室でのパッションフルーツの栽培や発酵残渣を液肥に利用した稲の栽培等にも取り組み、パッションフルーツでは六次産業化への一つの規範となることを目指しています。さらに、農家であってもプラントの導入が可能なように、低コスト・小規模・高効率のバイオマスシステムとしたことで、既に全国で数十社がこのモデルの採用を検討しています。また、省資源・省エネルギー・廃棄物の削減対策を同時に学べる施設であるため、学生向けの職場体験会等を行い、環境教育の場としても活用しています。
≪評価ポイント≫「事業者として、省資源・省エネルギー・廃棄物の削減などの観点から、地域を巻き込んだ先進的なバイオマス発電の仕組みを構築・運用していること」と共に、「農家でも取り組めるバイオマス発電のプラントとして普及・拡大が見込めること」が評価された。また、六次産業化モデル事業の実施や省資源・省エネルギー・廃棄物の削減対策に関する学習体験の場としても活用されることが期待され、グリーン購入を支える、環境負荷低減に取り組む事業者の増加に結び付く可能性が高いことが評価された。

○グリーン購入大賞 「大賞」 受賞団体の取組概要について●大賞（大企業部門） 株式会社滋賀銀行
タイトル『環境対応型金融商品・サービスの活用と普及促進の取り組みについて』環境を主軸とする CSR の追求を銀行経営の要諦と位置づけ、「クリーンバンクしがぎん」を合言葉に、経営に環境を取り込んだ「環境経営」、金融に環境を組み込んだ「環境金融」を展開しています。環境対応型金融商品・サービスには①ダイレクトチャネル利用による紙資源削減分相当額の資金で学校ビオトープづくりを支援する「『しがぎん』エコプラス定期」、②取引先に対する「しがぎん琵琶湖原則（PLB）」による環境保全の呼びかけ－「環境格付（PLB 格付）」を実施し、「環境格付」に応じて金利を優遇してご融資する「琵琶湖原則支援資金（PLB 資金）」、③自然エネルギー導入時の金利優遇と自然エネルギー導入によって削減された CO2 量の取引価格分の資金で生物多様性保全活動を支援する「カーボンニュートラルローン未来よし」、④取引先との環境コミュニケーションでニュービジネスの育成やビジネスマッチングを支援する「サタデー起業塾」や「エコビジネスマッチングフェア」、⑤滋賀の観光振興や地元特産物を投資対象とした「滋賀の魅力発信ファンド」、⑥環境・防災意識の共有化と普及を促進する「エコ＆耐震住宅ローン」等があります。それぞれ取扱開始時から継続し、上記①27 校に対する助成総額 1,279 万円、②PLB 賛同先数 8,991・PLB 格付先数 8,578・PLB 支援資金取扱実績 1,369 件／299億円、③生態系保全事業への助成総額 1,040 万円、④商談件数 3,884 件・サタデー起業塾卒業生 1,811 名といった実績があります（2013 年 9 月末現在実績）。近江商人の商人道徳「三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）」に「地球環境よし」を加えた「四方よし」の精神で地方銀行ならではの取り組みを継続しています。
≪評価ポイント≫地域に対する影響力が大きい地方銀行として、グリーン購入をはじめとした「環境負荷低減に関する幅広く継続的かつ新規の取組」が高く評価された。具体的には、上記①と②に関する継続的な取組と普及・拡大の実績、また、新規の取組として全国の金融機関初の「生物多様性格付」の実施や③「カーボンニュートラルローン未来よし」の実施、④・⑤・⑥の継続的かつ取組の拡大による効果が高く評価された。
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●大賞（行政部門） 葛巻町（岩手県）
タイトル『循環型社会の構築によるグリーン購入の実践』「自然と人間との共生」を基本理念とし、町が目指す将来像を“地域の資源を宝に変えて 幸せを実感できる高原文化の町”を掲げて町が持っている多面的機能と資源、人材を最大限に活かしたまちづくりを行っています。特に酪農と林業を基幹産業に据え、それらの生産活動から得られる副産物を有効活用することが町の活性化に結び付くものと認識し、持続可能な循環型社会の構築を図るため、平成 10年度に策定した「葛巻町新エネルギービジョン」をはじめ、平成 12 年度に「葛巻町地球温暖化防止等率先実行計画」、平成 15 年度に「葛巻町省エネルギービジョン」を策定するなど、町が掲げるビジョンを明確にし、環境負荷の小さい循環型社会の構築を目指し、様々な取組を先進的に行ってきました。
くずまき高原牧場では、平成 15 年度に「畜ふんバイオガスプラント」を導入し、家畜排泄物の臭いや温室効果ガスである「メタン」の抑制を図るとともに、発生した「メタン」をプラント内のエネルギー（電気・熱）として、また、消化液は良質な液肥として利用しています。また、平成 24 年度からは、町内中心部の一般家庭や事業所の生ごみも同時に処理し、食品廃棄物の資源化も行っています。また、グリーン購入では、製材端材を活用した木質ペレットや、間伐に寄与するコピー用紙を購入することにより、地元の森林保全や林業振興にも結び付けています。このように、基幹産業である酪農と林業を活かしたグリーン購入を実践しています。
≪評価ポイント≫
行政機関として、循環型社会実現に向けた明確なビジョンや実行計画の策定にとどまらず、目標達成に向けた具体的な取組が地域の基幹産業である酪農と林業から生まれる副産物を有効活用するものとなっており、地域で発生する未利用資源(家畜排泄物、生ごみや食品廃棄物、樹皮等)をグリーン購入する仕組みが構築されている。また、単に環境配慮製品の購入にとどまらず、NPO や間伐サポーター企業と連携し「間伐に寄与する紙」の購入を通じ、森林保全や CO2 削減に貢献する取組が高く評価された。

●大賞（民間団体・学校部門） 生活協同組合コープさっぽろ
タイトル『コープさっぽろ－環境負荷低減の取り組み－』
2007 年に「社会貢献を通して北海道へ貢献する」決意を固め、自社インフラの活用により事業として成立することを前提とした環境負荷低減活動を開始しました。まず、「①店舗はごみを生む」ことに対して、レジ袋有料化とレジ袋辞退につき 0.5 円積み立てる“コープ未来の森基金”を活用した北海道の森の植樹・育樹を行い、レジ袋辞退率は 89％、2012 年植樹実績は全道 11 箇所 10,456 本（組合員 1,004人参加）にのぼりました。次に、「②店舗はごみを出す」ことに対して、店舗や組合員が分別したダンボール等の資源を自社静脈物流により、自社建設運用のエコセンターへ集約、圧縮・減容処理後、売却しています。使用済み天ぷら油の回収・精製により、宅配車両 300 台が BFD 燃料で走行、80t-CO2 削減につながりました。さらに、室蘭工業大学と連携し、「③店舗を作ると CO2 が排出される」ことに対して、札幌市に北海道足寄産カラマツ集成材を使用した国内初の木造大規模スーパーを建設し、「④CO2を見えるようにする」ためにブランド商品“北海道 100” 36 品目に自社基準で算出したカーボンフットプリントを表示しました。東日本大震災後、環境全体方針「北海道のサスティナブルな社会を目指し、北海道での循環型の経済を推進し、エネルギーと食料の自給率を高める」を掲げ、「⑤同質競争（低価格競争）から差別化への路線変更」として、食料自給率向上と安心・安全な食品提供、環境配慮（循環型）を兼ね備えた“黄金そだちシリーズ”を開発し、北海道内の地産地消を実現しました。
≪評価ポイント≫
レジ袋削減から始まり、廃棄物の資源化、カーボンフットプリント表示や黄金そだちシリーズに至る商品開発、木造大規模店舗や廃棄物資源化施設、再生エネルギー施設、発電施設等の建設運用まで、環境配慮を中核に置き、総合的な取組が展開されている。地域の資源を使い、北海道で完結している様々な取組や、明確な実績、活動の継続性が高く評価された。経営破綻から、環境配慮を始めとする社会貢献を決意して、ここまで復活した努力は大いに称賛された。
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○グリーン購入大賞 「優秀賞」 受賞団体の取組概要について●優秀賞（大企業部門） 中越パルプ工業株式会社
タイトル『放置竹林問題の解決に向けた竹紙の利用促進の取り組み』
国産竹の集荷体制を構築し、国産竹 100％を原料にした「竹紙（たけがみ）」を製造し、利用促進に取り組んでいます。竹は日本の生活や文化に密着し使用されていましたが、生活様式の変化や輸入品への代替によって使用量が激減した結果、放置竹林が拡大し、現在、日本各地で生物多様性の低下、森林の水源涵養機能の低下、土砂災害・土砂崩壊への影響等の問題を引き起こしています。この解決には竹の継続的かつ大量の利用が不可欠であり、鹿児島県（竹林面積国内最大）の要望に応え、1998 年から国産竹の紙の製造に挑戦しました。国産竹の集荷や原料チップ化等の加工は非効率でコストが高く、紙原料チップ専業業者では採算性に課題があり、扱いづらいことから、地域から広く竹を買い取る制度を構築しました。タケノコ生産農家等、2,500 を超える個人や事業者が竹の集荷に関わり、これまで価値のなかった竹の買い取りによって、過疎化や高齢化が進む地域の経済の活性化に寄与しています。鹿児島
県に限らず、県外からの工場視察も多く、竹紙の利用促進により、日本各地で放置竹林を考える契機となることを期待しています。
≪評価ポイント≫
生物多様性や森林保全の観点から放置竹林対策は重要であり、国産竹の集荷体制の構築や原料加工技術の向上により、品質やコストの課題を克服して未利用材である竹を継続的に利用（グリーン調達）されていることが高く評価された。日本各地で抱える放置竹林対策として全国に広がることと、それを支える竹紙の利用促進に期待している。

●優秀賞（行政部門） 生駒市（奈良県）
タイトル『公共施設内における会議等でのリユースびん入り商品導入を通した率先した環境行動推進の取り組み』「生駒市環境基本計画」を策定し、市民・事業者とのパートナーシップによって計画を推進、「生駒市環境マネジメントシステム」により職員の環境行動内容を明確にして運用しています。また、「ごみ半減プラン（生駒市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画）」では平成 23～32 年度の 10 年間でごみの焼却量を半減させるという目標を明示し、具体的な取組の 1 つとして、リユースびん容器の普及活動に取り組む NPO 団体「World Seed」と協働してリユースびん入り大和茶『と、わ（To WA）』を開発しました。開発にあたり、NPO 団体「World Seed」との連携により、商品の安定供給と空き瓶回収システムを確立し、生駒市は商品原材料の提供先である奈良県農業協同組合（JA ならけん）と NPO 団体「World Seed」との連携をサポートすると共に、行政として同製品を導入し、空き瓶のデポジットを環境施策に活用しています。また、地域企業の参加、奈良県特産の大和茶の利用により、地産地消モデルの形成、地域文化に根差した観光都市奈良県の地域ブランド商品の確立、地域経済の振興にも寄与できました。また、生駒市以外に、奈良県内のホテル・旅館及び飲食店等 50 店舗以上で採用されています。市民・企業・自治体等の意識の高まりにより、さらなるリユースびん商品の利用拡大が見込まれます。
≪評価ポイント≫
行政機関として、「循環型社会の形成」と「低炭素社会の実現」を目的に、「ごみ半減プラン」を立案し、NPO との協働によるリユースびんを利用するための回収システムの構築・商品開発をサポートし、行政としても自ら購入すると共に、地域の企業への普及拡大を図り、着実に実績を上げられている点が評価された。取り組まれてから時間があまり経過しておらず、実績が少ないことから、さらなる取組の拡大を期待したい。

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●優秀賞（民間団体・学校部門） 地球環境関西フォーラム
タイトル『身近な話題で分かりやすく－環境マンガによる新展開－』
環境に関心がない人も受け入れやすいように、「環境」という言葉を前面に出さず、日常生活の身近な関心事を取り上げ、これに取り組むことが、環境問題の解決にもつながることを分かりやすく伝えるマンガ冊子を作成しました。循環型社会の構築をテーマとしたマンガ「シンプルエコライフのススメ」
では、不要なものを極力持たず、本当にいいものを長く大切に使うことが、家の中をスッキリと快適にし、廃棄物の発生抑制にもつながることを、インテリアコーディネーターのノウハウなどに基づいて紹介しました。また生物多様性をテーマとした「こどもたちのためにできること」では、寿司ダネの危機のような身近な問題を取り上げるとともに、FSC や MSC 認証商品を購入することで、誰でもいつでも生物多様性の保全に取り組むことができることを紹介しました。マンガは行政、企業、環境団体、学校等へ広く配布し、読者からは「分かりやすい」と高く評価されています。また、環境マンガ制作のノウハウも、Web サイトにおいて、マンガの登場人物の会話形式で楽しく紹介しています。
≪評価ポイント≫
中学生から大人までを対象に、マンガを活用して、環境に配慮したライフスタイルを分かりやすく提案する取組は、環境に無関心な人も含め、多くの消費者に気づきを与えるきっかけになり、グリーンコンシューマーの育成を期待できる点が高く評価された。マンガをきっかけにした読者の行動変化を促すため、大学との連携、携帯電話や web を活用した伝達等、さらなる普及拡大に向けた取組を期待したい。

○グリーン購入大賞 「審査員奨励賞」 受賞団体の取組概要について●審査員奨励賞（大企業部門） 味の素株式会社
タイトル『毎日の食卓にエコを広げる、“食卓からのエコライフ”の推進活動』
味の素グループでは、毎日の食卓に商品やサービスをお届けする企業として、「エコな商品提供」や「エコレシピの提案」などを通じて、“食卓からのエコライフ”を推進しています。「できるだけ環境に配慮された商品を選びたい」という消費者のニーズに応えて、環境負荷の小さな製品開発に取り組むとともに、製品のエコが一目でわかるよう、商品に独自の「味なエコ」マーク®を 2013 年 4 月現在で123 品種に表示しています。主力商品の一つ「ほんだし®」では、2013 年の改訂で省包材化を進め、パッケージではそうした環境情報提供も行いました。また、2013 年 6 月には TVCM、新聞、web、店頭、商品パッケージなど様々な媒体で、消費者にエコな食材の買い方や食べ方を提案する「エコうまレシピ®」キャンペーン実施し、その情報伝達はのべ 3,901 万人に達しました。
こうした活動によって生活者のグリーン購入の意識が変われば、エコな製品づくりや情報提供活動も一層進むというプラスのサイクルが回り、食卓にさらなるエコを広げられると考え、取組を進めています。
≪評価ポイント≫
消費者に対して「食と環境を考える」きっかけを提供している。大企業が「食品ロスの削減」に目を向けて取り組み、消費者に気づきを与えていることに意義がある。エコレシピや食卓からのエコという親しみやすく、気軽に始められる環境情報の提供は、環境問題に関心のない人に対して有効であり、この情報を商品パッケージ・CM・web を連動させて 3,901 万人に普及した実績が高く評価された。

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●審査員奨励賞（民間団体・学校部門） 水俣特産焼酎づくり実行委員会
タイトル『地域から日本を照らそう「芋焼酎 水俣あかり」 市民協働で休耕地等を活用した焼酎づくりで、環境に配慮し持続可能な資源循環型社会の構築を目指します！』
休耕地を活用して地産地消及び特産品の開発により、地域の活性化とイメージアップを図ることを目的として、市内の休耕地を活用し育てた水俣産の材料（芋と米）によるオリジナルの焼酎を作りました。
環境配慮型農業による材料づくりと共に、容器にリターナブルビン（Ｒビン）を採用するなど、地域資源の活用・生産、商品の開発・販売、消費後の廃棄回収、資源の再利用まで、一貫して環境に配慮した商品として開発しました。全国公募により名前は『芋焼酎 水俣あかり』に決まり、初回生産の 2,000本は発売 1 ヶ月で完売し、今後も増産・普及拡大を図る予定です。また、容器を全国的に流通が多い 4合(720ml)Ｒビン規格にして、この焼酎が他地域で消費された後、その地域の酒類を詰めて再利用できるようにしました。全国に向けて持続可能な資源循環型社会の構築へのメッセージの発信元になる商品であり、容器の国内循環が可能な仕組みを提案しています。
≪評価ポイント≫
休耕田を活用した環境配慮型農業の具体的な取組と、Ｒビンを活用した生産・商品開発・販売・廃棄回収・再利用を考慮した取組は、環境先進自治体として市民と協働で実現させた取組であり、先進的で面白い取組として高く評価された。かつて四大公害の一つであった「水俣」をあえて商品名につけ、水俣市の環境地域総合力をブランド化した点も評価された。

＜本件に関するお問い合わせ＞

グリーン購入ネットワーク(GPN) 担当：森田智子
TEL.03-5642-2030 FAX.03-5642-2077 E メール：morita@gpn.jp〒103-0002 東京都中央区日本橋馬喰町 1-4-16

馬喰町第一ビル 9 階

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