(3) 一次処理(MRP)と二次処理(RMP)の両方を実施する場合(ｱ)試算総括③のｽｷｰﾑは豊田通商、日本磁力選鉱の合弁会社がｽﾗｸﾞから粗精鉱を回収し、さらに粗精鉱から主にHQM(7-250mm)を回収するものである。粗精鉱から HQM を回収する二次処理の処理能力に余剰があるため、粗精鉱は既存業者の LIRA からも購入する。
前提条件として、自社で年間約 100 万 t のｽﾗｸﾞを処理し、粗精鉱を約 4.5 万 t 回収する。また、粗精鉱を回収する際に同時に回収される 0-15mm、>250mm 大の金属は、約 8.4 万 t、約 2.0 万 t 回収する。
また、LIRA 社から粗精鉱を年間 4.8 万 t 購入する。これらの粗精鉱を磨き、最終的に HQM を年間 4.4
万 t 回収する。HQM を回収する際に同時に回収される 0-7 ㎜大の金属は 8.8 万 t 回収する。これらの数量は 3.3.5 及び 3.3.6 で行ったﾊﾟｲﾛｯﾄ試験から得られたﾃﾞｰﾀを基に算出した。
回収した金属の内、0-7 ㎜、>250 ㎜の金属の販売価格は既存 3 業者の平均価格を適用し、11.2$/t、27.4$/t とした。この他、操業に掛かる人件費、水道光熱費、法人税、金利等はｶｻﾞﾌｽﾀﾝでのﾋｱﾘﾝｸﾞをﾍﾞｰｽに設定した。
その場合、10 年間事業を継続し利益と費用が一致する損益分岐点は、HQM を 103.7$/t で販売する場合である。また、我々が設定している投資基準を満たすのは、HQM を 145.6$/t で販売する場合である。
2016 年 9 月時点のﾋｱﾘﾝｸﾞでは、AMT 社は外部からｽｸﾗｯﾌﾟを約 120～130$/t で購入している。このｽｸﾗｯﾌﾟの代替として HQM を提案する場合、我々の投資条件を満たす価格は若干割高である。AMT 社がこの条件を飲む可能性は交渉次第で有り得ると思われる。

63

(ｲ) 試算の前提条件
試算に用いた前提条件は下表の通りである。
Table 3-31 ③一次処理(MRP)と二次処理(RMP)を行う場合の前提条件一覧

64

(ｳ) 試算結果
試算結果は下図の通りである。

Fig.3-21 ③一次処理(MRP)と二次処理(RMP)を行う場合の事業試算(出典：自社作成)

65

4 海外展開計画の見直し-1（対象製鉄所及び特殊鋼ﾒｰｶｰの拡大）
本調査を実施する中で、現地政府機関である投資発展省及びｴﾈﾙｷﾞｰ省を訪問し、当初の主対象以外の製鉄所及び特殊鋼ﾒｰｶｰの情報を取得した。また、AMT 社の設備見積の協力ﾊﾟｰﾄﾅｰであるﾁｪﾘｱﾌﾞｷﾞﾌﾟﾛﾒｽﾞ
社よりﾛｼｱ連邦ﾁｪﾘｱﾋﾞﾝｽｸ州の製鉄所の情報を得ている。
新たに取得した情報を基に、海外展開計画の見直しを実施する。
4.1 事業の連携体制
ｶｻﾞﾌｽﾀﾝにおける現地政府・企業を含めた 2016 年 8 月現在の連携体制を下記に示す。

Fig.4-1 ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ(AMT 社)での連携体制(出典：自社作成)
ﾛｼｱにおける現地企業との 2016 年 8 月現在の連携体制を以下に示す。

Fig.4-2 ﾛｼｱ(Mechel 社)での連携体制(出典：自社作成)

66

4.2 海外展開事業の概要(1) 対象地域
2016 年 8 月現在での調査対象となるｶｻﾞﾌｽﾀﾝ共和国及びﾛｼｱ連邦ﾁｪﾘｱﾋﾞﾝｽｸ州近郊の製鉄所・特殊鋼ﾒｰｶｰの所在地を以下に示す。

Fig.4-3 ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ共和国及びﾛｼｱ連邦ﾁｪﾘｱﾋﾞﾝｽｸ州近郊(出典：Google)(2) 処理対象廃棄物種類
製鉄副産物(製鋼ｽﾗｸﾞ)及び特殊鋼ｽﾗｸﾞとする。各製鉄所・特殊鋼ﾒｰｶｰの処理対象ｽﾗｸﾞ一覧を下記に示す。
Table 4-1 対象製鉄所・特殊鋼ﾒｰｶｰと処理対象
製鉄所・特殊鋼ﾒｰｶｰ
ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ

ﾛｼｱ

処理対象

備考

AMT 社

普通鋼ｽﾗｸﾞ

Kazchrome 社ｱｸﾄﾍﾞ工場

FeCr ｽﾗｸﾞ

ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ省庁より紹介

Kazchrome 社ﾊﾟﾌﾞﾛﾀﾞﾙ工場

FeCr ｽﾗｸﾞ

ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ省庁より紹介

ｼﾑｹﾝﾄ市

鉛汚染土、他

環境副大臣より提案要請

Mechel 社

普通鋼ｽﾗｸﾞ、ｽﾃﾝﾚｽｽﾗｸﾞ

ﾁｪﾘｱﾌﾞｷﾞﾌﾟﾛﾒｽﾞ社より紹介

ChEMK 社

FeCr ｽﾗｸﾞ

ﾁｪﾘｱﾌﾞｷﾞﾌﾟﾛﾒｽﾞ社より紹介

RICO 社

Ni 系ｽﾗｸﾞ

日本磁力選鉱に RICO 社より協力依頼あり67

(3) 利用技術･導入規模(ｱ) 利用技術：物理選別技術(日本磁力選鉱独自開発)(ｲ) 導入規模：各製鉄所の規模に合わせた工場設置(4) 事業内容
製鉄所から発生する製鋼ｽﾗｸﾞ(高炉ｽﾗｸﾞを除く)は、適正処理を行えば金属鉄とﾐﾈﾗﾙ分とに分離可能
で有効利用が可能である。対象地域の製鉄所では簡易ﾌﾟﾗﾝﾄによる粗精鉱の回収のみが行われており、適正処理が行われていない状況であった。また、特殊鋼ﾒｰｶｰにおいては磁性のない、もしくは弱いﾒﾀﾙを高精度に回収する方策がなく、手選別による大きなｻｲｽﾞのﾒﾀﾙの回収のみが行われている。
発生ｽﾗｸﾞと貯蔵ｽﾗｸﾞの有効活用を目的に破砕・磁力選別・篩分・磨鉱処理し、ﾒﾀﾙ分を高品位化し製鉄所でﾘｻｲｸﾙもしくは外販する。
以下に製鋼ｽﾗｸﾞからの HQM 回収事業の全体像を示す。

Fig.4-4 事業の全体像(出典：自社作成)

684.3 ﾛｼｱにおける課題を解決するための処理技術
自社開発の選別機器・破砕ｼｽﾃﾑや操業ﾉｳﾊｳを駆使することで、製鋼ｽﾗｸﾞの有効活用化を達成する。
(1) 磁力選別：用途に応じた選別機の設計・製作・設置・最適条件設定(2) 磨鉱：独自の磨鉱ﾉｳﾊｳの提供による他社が実現不可能な回収ﾒﾀﾙの高品位化

日本磁力選鉱の技術を導入した場合の処理ﾌﾛｰを以下に記載する。

Fig.4-5 日本磁力選鉱の技術導入による処理ﾌﾛｰ 1(出典：自社作成)

Fig.4-6 日本磁力選鉱の技術導入による処理ﾌﾛｰ 2(出典：自社作成)

69

4.4 ﾛｼｱにおける競合・協力関係となりうる企業とその処理技術(ｱ) AMCOM 社
同社の処理は、ｻｲｽﾞに応じた篩分けと簡易な磁力選別である。破砕・磨鉱技術を有していないため、回収する製品の品位は低いと考えられる。
(ｲ) RICO 社
同社の処理は、ｻｲｽﾞに応じた篩分けと簡易な磁力選別である。破砕・磨鉱技術を有していないため、回収する製品の品位は低いと考えられる。
(ｳ) Mechel Material 社
同社の処理は、破砕、ｻｲｽﾞに応じた篩分け及び磁力選別である。高度な磨鉱技術は有していないた
め、回収する製品の品位は中程度と考えられる。また、ｽﾃﾝﾚｽの選別も行っているが、一定ｻｲｽﾞ以上の非磁着金属の手選別である。
(ｴ) Pole screen 社
Mechel 社に普通鋼ｽﾗｸﾞ処理のﾌﾟﾗﾝﾄを 3 基納めており、うち 1 基は破砕設備が設置されている。

70

4.5 ﾋﾞｼﾞﾈｽｽｷｰﾑと処理方法の検討(1) ﾋﾞｼﾞﾈｽｽｷｰﾑ
現地における事業化を確実にするため、いくつかの基本ﾋﾞｼﾞﾈｽｽｷｰﾑを考慮する。
基本のﾋﾞｼﾞﾈｽｽｷｰﾑとしては、ﾌﾟﾗﾝﾄ販売方式ならびに出資方式がある。ﾌﾟﾗﾝﾄ販売方式には、(ｱ)知財化・ﾗｲｾﾝｽ供与、(ｲ)ﾀｰﾝｷｰ方式のﾌﾟﾗﾝﾄ供与があり、出資方式とﾌﾟﾗﾝﾄ販売方式の中間として、(ｳ)BOT(Built Operate Transfer)方式がある。出資方式には、日本側の独資方式と日本-ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ合弁
方式に分けられる。
なお日本磁力選鉱は、ﾛｼｱ連邦ﾁｪﾘｱﾋﾞﾝｽｸ州に所在するｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ企業であるﾁｪﾘｱﾌﾞｷﾞﾌﾟﾛﾒｽﾞ社と契約を締結し、協力関係にある。
(ｱ) 知財化・ﾗｲｾﾝｽ供与
製鋼ｽﾗｸﾞの有効活用化技術を知財化し、ﾗｲｾﾝｽとして現地企業(製鉄所、ｽﾗｸﾞ処理会社)に供与する。
(ｲ) ﾀｰﾝｷｰ方式のﾌﾟﾗﾝﾄ供与
現地企業(製鉄所、ｽﾗｸﾞ処理会社)に製鋼ｽﾗｸﾞの活用化ﾌﾟﾗﾝﾄを供与する。
EPC 方式：Engineering + Procurement + Construction、又は EP 方式
現地合弁会社を設立した上で、日本磁力選鉱-合弁会社間の EPC 契約(ｳ) BOT 共同事業の展開(出資等)
製鋼ｽﾗｸﾞの有効活用化事業への出資、技術者派遣(SV)等により現地での事業の発展を確実にする。
(ｴ) ﾌﾟﾗﾝﾄ販売
新たなｽｷｰﾑとして、ﾌﾟﾗﾝﾄ販売を視野に入れた市場調査を実施する。
(2) 処理方法の検討
処理の方法に関して、ｲﾝﾌｫｰﾏﾙｾｸﾀｰの関与を排除するため、構内処理のみを対象とする。

Fig.4-7 構内工場と構外工場(出典：自社作成)
71

(3) ﾘｻｲｸﾙで回収する製品(ｱ) ﾒﾀﾙ分
高品位粒鉄を要求する企業のみを対象とする。
CO2 削減に寄与しないため、低品位のﾒﾀﾙを回収する MRP(Metal Recovery Plant)のみの事業は対象外とする。
(ｲ) ﾐﾈﾗﾙ分
本件にはﾐﾈﾗﾙ分の活用を持ち込まず、全量返却とする。対象製鉄所がﾐﾈﾗﾙ分の有効活用化を行う
場合は協力する。
活用の可能性としては、路盤材、肥料化がある。

72

4.6 事業化までの流れ
調査の結果、建設ｺｽﾄは日本の 60～70％に抑えることが可能だが、許可申請費用・寒冷期のｺｽﾄが 30％程度追加で必要となる。加えて、許可申請までに数ヶ月必要であることが判明した。
ﾌﾟﾗﾝﾄ建設に係わる工程は以下の様になる。基本設計と詳細設計に数か月、機械製作と輸送と建設に 1年が必要である。試運転を含め約 2 年となるために会社設立前資金の調達も重要な課題となる。
9. Feb .2017

RUSSIA MECHEL MATERIAL MIX SLAG処理設備工程（案）
Month

1

2

【1】土木・建築
基礎設計
建築設計
土木工事
整地造成
機械基礎
建屋基礎
舗装・側溝・緑地
建築工事
鉄骨製作
建屋工事
【2】設備

3
BD

4

5

6

7

8

Nippon Magnetic Dressing Co.Ltd.
9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

DD

機械基礎
建屋基礎
建屋資材製作・調達
建方
BD

DD

機械設計
BD

DD

電気設計
PQ
機器製作(RUSS P)・輸送機器製作(JAP P)・輸送

製作・輸送・通関調整CST据付工事（機械）
電気設備
一次側電源工事
盤製作
二次側電気工事

CST
PQ
CST

調整

【3】試運転調整

試運転期間

無負荷単独
無負荷連動
負荷試運転
試生産操業運転

単独
無負荷
負荷試運転
試生産操業
操業指導SVRUSSIAJAPAN

Fig.4-8 ﾌﾟﾗﾝﾄ建設に掛かる工程と期間(出典：自社作成)

734.7 日本国内関係機関訪問-2
2016 年 3 月より、対象国事情に精通した機関を新たに訪問し、情報収集や協力依頼を行っている。
以下に国内関係機関への訪問・ﾋｱﾘﾝｸﾞ結果を記載する。
Table 4-2 国内関係機関訪問結果
年月日'16/03/14

訪問先
ROTOBO'16/03/15'16/04/04'16/04/05

JETRO 本部ROTOBO
IDE-JETRO'16/07/05'16/07/06'16/07/06'16/08/03'16/10/12'16/11/18'16/11/18'16/12/27'17/01/05'17/01/12'17/02/20

ROTOBOJETRO 本部
IDE-JETROROTOBOROTOBO
IDE-JETROROTOBO
豊田通商東京本社
ROTOBO豊通ﾏﾃﾘｱﾙ本社
ROTOBO概要
・事業への協力要請
ﾌﾟﾗﾝﾄ建設に関し、ﾁｪﾘｱﾌﾞｷﾞﾌﾟﾛﾒｽﾞ社への見積要請についての協力を要請
・事業への協力要請
・現地訪問の調整
・事業への協力要請
協力可能の旨の回答あり。併せてｶｻﾞﾌｽﾀﾝ環境法ﾃﾞｰﾀ受取り
・4,6 月訪露結果報告
・事業説明、情報共有
・進捗報告、情報共有
・設備見積に関する意見交換
・進捗報告、情報共有
・進捗報告、情報共有
・Mechel Material 社・ﾁｪﾘｱﾌﾞｷﾞﾌﾟﾛﾒｽﾞ社との Web 会議
・JBIC 関係者へ資金調達方法についてﾋｱﾘﾝｸﾞ
・進捗報告、情報共有
・ﾁｪﾘｱﾌﾞｷﾞﾌﾟﾛﾒｽﾞ社と Web 会議を実施
・進捗報告と今後の協力依頼(1) ROTOBO(ﾛｼｱ NIS 貿易会：日本)
ROTOBO は日本とﾛｼｱ・NIS 諸国との経済関係を促進するために事業活動を行う経済産業省認可の公益法人である。以下に訪問日時と内容を記載する。
(ｱ) 2016 年 3 月 14 日
ｶｻﾞﾌｽﾀﾝでのｽﾗｸﾞ処理ﾌﾟﾗﾝﾄ建設に関するﾁｪﾘｱﾌﾞｷﾞﾌﾟﾛﾒｽﾞ社への見積要請に関する協力要請を行った。
ﾛｼｱでの普通鋼・特殊鋼(合金)ｽﾗｸﾞ調査に関する協力要請を行った。ﾁｪﾘｱﾌﾞｷﾞﾌﾟﾛﾒｽﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ傘下のﾜｰﾙﾄﾞﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞｾﾝﾀｰ社がﾁｪﾘｱﾋﾞﾝｽｸで産業経済ｾﾐﾅｰを同年 4 月に開催予定で、その際に製鉄代表との面談可能との招聘状が届いていたが、ｽｹｼﾞｭｰﾙの都合が付かないため断念した。ﾉﾎﾞﾘﾍﾞﾂｸ製鉄所やｾﾍﾞﾙｽﾀｰﾘ製鉄所は輸出型企業であり、高級鋼志向で業績も良いため、調査対象にすべきとの示唆があった。
ROTOBO のﾏｼﾌﾟﾛﾑ社ｺﾃﾘﾆｺﾌ社長招聘に関し、同社のｽﾗｸﾞ処理ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄにどのような協力ができるか検討したいとのことであった。
(ｲ) 2016 年 4 月 4 日
4 月 18・19 日の訪露計画の詳細について打合せを行った。ﾁｪﾘｱﾌﾞｷﾞﾌﾟﾛﾒｽﾞ社の見積は訪露に間に合うとのことであった。現地での遊休設備(ﾛｯﾄﾞﾐﾙ)の見学も可能とのことであった。
(ｳ) 2016 年 7 月 5 日
74

4・6 月の訪露の調整の御礼と経過報告を行った。また、ﾛｼｱ・ｶｻﾞﾌｽﾀﾝでの市場開拓に対する調査と調整をお願いした。
(ｴ) 2016 年 8 月 3 日
ﾛｼｱ・ｶｻﾞﾌｽﾀﾝでの市場開拓に対する調査結果のﾋｱﾘﾝｸﾞを行った。
AMT 社での事業における見積金額が高額であったため、精査・見直しを要請していたが、時期を待って再度依頼するようｱﾄﾞﾊﾞｲｽいただいた。
ChEMK についてｲﾝﾌｫｰﾏﾙｾｸﾀｰを含め調査を依頼していたが、ﾁｪﾘｱﾌﾞｷﾞﾌﾟﾛﾒｽﾞ社の担当部長が不在につき調査できなかったとのことであった。
ﾁｪﾘｱﾌﾞｷﾞﾌﾟﾛﾒｽﾞ社は設計会社であり、施工会社としての機能を有していないため、ﾏｼﾌﾟﾛﾑ社との連携に関してﾁｪﾘｱﾌﾞｷﾞﾌﾟﾛﾒｽﾞ社にﾋｱﾘﾝｸﾞを依頼していた。ﾁｪﾘｱﾌﾞｷﾞﾌﾟﾛﾒｽﾞ社は連携に否定的である
が、ﾁｪﾘｱﾌﾞｷﾞﾌﾟﾛﾒｽﾞ社を元受としての下請けでﾏｼﾌﾟﾛﾑ社を採用することはありうるとの見解であった。
(ｵ) 2016 年 10 月 12 日
事業の進捗報告を行った。
ﾌﾟｰﾁﾝ大統領来日を控え、日露間の予算が組まれているところであり、Mechel 社の追加調査を行う場合は経済産業省の予算が使えるのではないかとのｱﾄﾞﾊﾞｲｽをいただいた。
11 月に Mechel 社・ﾁｪﾘｱﾌﾞｷﾞﾌﾟﾛﾒｽﾞ社訪問予定を伝え、結果を連絡して欲しいとの要請を受けた。
(ｶ) 2016 年 11 月 18 日
Mechel Material 社及びﾁｪﾘｱﾌﾞｷﾞﾌﾟﾛﾒｽﾞ社とのﾈｯﾄ会議を実施した。
Mechel Material 社に対し、処理方法の提案を行った。先方の希望としては、ﾌﾟﾗﾝﾄ販売よりも日本ﾁｰﾑの事業投資もしくは設備ﾘｰｽを希望するとのことであった。
ﾁｪﾘｱﾌﾞｷﾞﾌﾟﾛﾒｽﾞ社に対し設備見積を依頼し、次回現地訪問時に詳細な事業提案を行うことで合意した。
(ｷ) 2017 年 1 月 5 日
事業の進捗状況の報告と情報共有を行った。Mechel Material 社への提案の前に、ﾁｪﾘｱﾌﾞｷﾞﾌﾟﾛﾒ
ｽﾞ社とのﾈｯﾄ会議を実施し、取り組み体制の確認や事業ｽｷｰﾑの検討をするよう助言を得た。
（ｸ）2017 年 2 月 20 日
これまでの進捗を報告し、今後の協力を依頼(2) JETRO(ｱ) JETRO 本部① 2016 年 3 月 15 日
昨年同機構の VIP 招聘事業に採択されたが対象企業の都合により実現しなかった旨のお詫びと、今後の事業推進の協力要請を行った。同機構からは、設備診断のための訪問調査ﾂｰﾙを使うべきだ
ったかとの助言を受け、また事業実施への相互協力の要請を受けた。
(ｲ) IDE-JETROJETRO ｱｼﾞｱ研究所(IDE-JETRO：Institute of Developing Economies, JETRO)は、日本における開75

発途上国研究の拠点として、世界への知的貢献を目的とした組織である。
① 2016 年 4 月 5 日
本事業について、今後の協力要請を行った。鉄鋼関連情報や国情情報、法的要求事項関連情報に関して協力可能の旨の回答を得た。併せてｶｻﾞﾌｽﾀﾝ環境法に関する必要ﾃﾞｰﾀの提供を受けた。
② 2016 年 11 月 18 日
現在までの進捗状況を報告の報告を行った。本調査事業の進め方及び国内専門機関の協力の可能性についての助言を得た。
(3) 豊田通商東京本社(ｱ) 2016 年 12 月 27 日
JBIC(国際協力銀行)出身の待井理事(現豊田通商)に資金調達の手段についてﾋｱﾘﾝｸﾞを実施した。
JBIC からの融資の条件、可能性について助言を得た。
(4) 豊通ﾏﾃﾘｱﾙ本社での Web 会議内容(ｱ) 2017 年 1 月 12 日
参加各社･機関：豊田通商、日本磁力選鉱、ROTOBO、ﾁｪﾘｱﾌﾞｷﾞﾌﾟﾛﾒｽﾞ社
ﾁｪﾘｱﾌﾞｷﾞﾌﾟﾛﾒｽﾞ社との Web 会議にて、同社の本件への取り組み体制の確認と Mechel Material 社
へ提案する事業ｽｷｰﾑの検討を行った。本件は社長及び冶金部長が担当する。社長は以前 Mechel 社に在籍しており「同社の財務状況を考慮するとﾌﾟﾗﾝﾄ販売のｽｷｰﾑはないだろう」との見解であった。

76

5 ｶｻﾞﾌｽﾀﾝでの事業実現可能性評価のための追加調査
5.1 ｶｻﾞﾌｽﾀﾝと日本の連携(1) 基本情報
2015 年 10 月には、安倍総理大臣がｶｻﾞﾌｽﾀﾝを訪問し 2006 年以来となる首脳会談を行っている。
経済関係の強化を資源の安定確保につなげるとともに、同地域で影響力を増す中国をけん制し、官民協力によるｲﾝﾌﾗ整備の支援などに軸足を置いた関係強化の考えを示した。
加えて、2016 年 11 月にはﾅｻﾞﾙﾊﾞｴﾌ大統領が公式実務訪問賓客として来日。天皇と会見、安倍首相との会談、広島訪問、第 6 回日本・ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ経済官民合同協議会の開催等を通じて、2017 年には国交樹立 25 周年を迎える両国間をつなぐ友好と協力の絆が一層強まった。

Photo.5-1 2016 年 11 月ﾅｻﾞﾙﾊﾞｴﾌ大統領来日(出典：首相官邸 HP)

77

5.2 現地関係機関訪問
本調査実施に際し、2016 年 4 月以降も継続して現地行政機関等を訪問し連携強化を行っている。本調査を通し、政府関係者の製鋼ｽﾗｸﾞに関する環境意識向上が図れている。
現地関係機関との合同検討会の開催結果を以下に記載する。
Table 5-1 現地関係機関訪問結果
年月日'16/04/22

機関
KAZNEX'16/06/09-10

ｴﾈﾙｷﾞｰ省 環境委員会
KAZNEX'16/06/10

投資発展省 産業委員会'16/08/24

ｴﾈﾙｷﾞｰ省 環境委員会'16/08/25

投資発展省 産業委員会

概要
対応者：会長1) ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟへの協力要請
対応者：一般廃棄物担当者、他
1) 環境省委託事業への協力要請
ｻﾝﾌﾟﾙ輸出手続きを確認。先方より環境法・環境基準・
CO2 削減策についての情報提供を約束(未取得)
対応者：同省副大臣、副委員長、他
1) 環境委託事業への理解と協力要請
AMT 社と Kazchrome 社のｽﾗｸﾞ処理について協力可能との回答
2) ｼﾑｹﾝﾄ市の鉛汚染対策の提案要請受け
対応者：委員長、副委員長、環境監査部長、他
1) ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟへの参加要請
対応者：副委員長、ｽｸﾗｯﾌﾟ協会会長、他
1) ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟへの参加要請(ｱ) 投資発展省① 投資発展省 産業委員会
同委員会はｶｻﾞﾌｽﾀﾝ投資発展省に関係する組織である。以下に訪問日時と内容を記載する。
1) 2016 年 6 月 10 日
対応者は同省副大臣、副議長、他 3 名である。
本調査が環境省委託事業に採択されたことを報告し、調査についての協力及びｶｻﾞﾌｽﾀﾝでのﾜｰ
ｸｼｮｯﾌﾟ開催の協力要請を行った。先方は日本の環境改善の技術に強く興味を示しており、事業実施に協力する旨の回答を得た。
AMT 社ｽﾗｸﾞの処理・ｻﾝﾌﾟﾙ輸出に関して、環境委員会・AMT 社上層部と話し合いをしていきたい
旨の回答をいただく。
Kazchrome 社に関しては、政府が株式の 40％を保有しており、働きかけ易い。1992 年以前のｽﾗｸﾞは政府が所有権を持っており、それ以降のものは Kazchrome 社が所有権を持っている。政府
所有のｽﾗｸﾞについてはすぐに処理してもよいとのことであった。今後、環境委員会・Kazchrome
社上層部と話し合いをしていきたい旨の回答をいただく。
ｶｻﾞﾌｽﾀﾝのｽｸﾗｯﾌﾟ市況について、2015 年末の同国の WTO 加盟により輸出が解禁されたことから、
今後は市況の上昇が予想される。後日ｽｸﾗｯﾌﾟ市況情報を提供していただけることとなった。
ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ南部の都市ｼﾑｹﾝﾄで、鉛ｽﾗｸﾞが蓄積されており、環境問題・人的被害が発生している。
処理技術があればすぐにでも提案して欲しいとの要請を受けた。
2) 2016 年 8 月 25 日
対応者は産業委員会副会長、AMT 社 3 名、ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ鉄鋼連盟 1 名、他 8 名である。
78

9 月 27 日にｱｽﾀﾅで実施するﾜｰｸｼｮｯﾌﾟへの参加要請を行った。先方は非常に強い興味を示した。
ｶｻﾞﾌｽﾀﾝの環境問題に関する意見交換を行った。民間企業の参加者からは、ｶｻﾞﾌｽﾀﾝの法令を遵守しない企業が多いとの問題点についての意見が多く上がった。日本でのｽﾗｸﾞ処理では企業にどのように法令を遵守させているのかの解説をﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ内容に盛り込むよう要望を受けた。
② KAZNEX INVEST
KAZNEX は投資発展省に関係する組織である。以下に訪問日時と内容を記載する。
1) 2016 年 4 月 22 日
対応者は議長他 1 名。
Kazchrome 社及び Eurasian Resources Group(以下 ERG)へのｱﾎﾟｲﾝﾄのお礼と、日本の環境省の委託事業に採択された旨の報告及び協力要請を行った。先方より事業実施を支援する旨の回答を得た。
2) 2016 年 6 月 9-10 日
ｴﾈﾙｷﾞｰ省環境委員会と合同での会合(6 月 10 日)。
産業廃棄物担当者は多忙のため面談できず、一般廃棄物担当者との面談を行った。
ｻﾝﾌﾟﾙの輸出協力依頼と環境法に関するﾋｱﾘﾝｸﾞを行った。
廃棄物は化学元素の含有量により、一般(固形)廃棄物(緑)、産業廃棄物(黄)、有害危険廃棄物(赤)に分類される。ｻﾝﾌﾟﾙ輸出についてはﾗｲｾﾝｽの取得の必要があり、産業委員会に申請し、環境委員会の承認を得る必要がある。環境委員会の役割は薄く、産業委員会での手続きが必要である。
過去に有害危険廃棄物を輸出した実績があるとのこと。環境法・環境基準・CO2 の削減策について後日情報をいただけることとなった。
ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟへの協力については、ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ案のﾘﾊﾞｲｽ版を環境委員会へ提出する必要がある。

Photo.5-2 KAZNEX 会合(出典：自社撮影)(ｲ) ｴﾈﾙｷﾞｰ省① 環境委員会(Committee of Environment;ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ)
同委員会はｶｻﾞﾌｽﾀﾝ共和国ｴﾈﾙｷﾞｰ省に関係する組織である。以下に訪問日時と内容を記載する。

79

1) 2016 年 6 月 10 日
産業廃棄物担当者は多忙のため面談できず、一般廃棄物担当者との面談を行った。
ｻﾝﾌﾟﾙの輸出協力依頼と環境法に関するﾋｱﾘﾝｸﾞを行った。
廃棄物は化学元素の含有量により、一般(固形)廃棄物(緑)、産業廃棄物(黄)、有害危険廃棄物(赤)に分類される。ｻﾝﾌﾟﾙ輸出についてはﾗｲｾﾝｽの取得の必要があり、産業委員会に申請し、環境委員会の承認を得る必要がある。環境委員会の役割は薄く、産業委員会での手続きが必要である。
過去に有害危険廃棄物を輸出した実績があるとのこと。環境法・環境基準・CO2 の削減策について後日情報をいただけることとなった。
ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟへの協力については、ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ案のﾘﾊﾞｲｽ版を環境委員会へ提出する必要がある。
2) 2016 年 8 月 24 日
対応者は環境委員会会長、同副会長、同省環境監査部長、気候変動部長、廃棄物管理部長、他6 名である。
9 月 27 日にｱｽﾀﾅで実施するﾜｰｸｼｮｯﾌﾟへの参加要請を行った。先方は非常に強い興味を示し、同省から 5 名、最大で 10 名の参加を希望するとの回答を得た。ｶｻﾞﾌｽﾀﾝでは様々な環境問題を抱えており、日本の経験や情報を聞きたいというｽﾀﾝｽである。国際的な経験を共有する為に今後のﾜｰｸｼｮｯﾌﾟやﾐｰﾃｨﾝｸﾞには積極的に参加したいとの意向である。

80

5.3 Kazchrome 社
5.3.1 基本情報
(1) 調査背景
Kazchrome 社は、AMT 社での製鋼ｽﾗｸﾞ処理事業の実現可能性調査を実施する中で、事業の水平展開の可能性として顕在化した。KAZNEX より紹介を受け、同社を訪問した。同社はｶｻﾞﾌｽﾀﾝ国内において FeCrの生産を行っており、生産過程で発生する副産物のｽﾗｸﾞに関しては AMT 社と同様の問題を抱えている可能性が高いため、調査を実施する。
(2) 製造所情報
ｶｻﾞﾌｽﾀﾝで FeCr の生産を行っている企業である。ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ国内に 2 箇所の鉱山を所有しており、ｱｸﾄ
ﾍﾞ・ﾊﾟﾌﾞﾛﾀﾞﾙの 2 工場で 140 万 tpy の FeCr 生産を行っている。ERG（Eurasian Resources Group：FeCr
生産大手）の子会社である。なお、株式の 40％はｶｻﾞﾌｽﾀﾝ政府が所有している。
(ｱ) ｱｸﾄﾍﾞ製造所
30 万 tpy 生産を行う旧工場と、生産能力 70 万 tpy の立上中の新工場を有する。
(ｲ) ﾊﾟﾌﾞﾛﾀﾞﾙ製造所
90 万 tpy の高低炭素 FeCr 及び各種鉄合金(FeMn、FeSi)の生産を行っている。
(3) 製造法
ｱｸﾄﾍﾞ製造所では鉱石を溶融還元し高炭素 FeCr を製造する工程と、高炭素 FeCr を脱炭製錬し低炭素
FeCr を製造する工程からなっている。
低炭素 FeCr 製造は、Si で還元する新方式である。
(4) 事業の必然性(ｱ) 多量の野積みｽﾗｸﾞの存在
ｱｸﾄﾍﾞ製造所では低炭素 FeCr ｽﾗｸﾞを未処理のまま屋外に 1200 万 t 野積みしており、またﾊﾟﾌﾞﾛﾀﾞ
ﾙ製造所では各種ｽﾗｸﾞ 500 万 t が貯蔵されている。ｽﾗｸﾞの所有権は、1992 年以前のものはｶｻﾞﾌｽﾀﾝ
政府が、それ以降のものは Kazchrome 社が有している。なお、政府が所有するｽﾗｸﾞについては、政府としてはすぐにでも処理して欲しいとの意向である。
(ｲ) Cr6+の問題
野積みしているｽﾗｸﾞは Cr6+を含有しており、同国ｴﾈﾙｷﾞｰ省へ 2019 年までに処理処分法案を提出する必要がある。
(5) ｽﾗｸﾞの有効活用に関する認識
低炭素 FeCr ｽﾗｸﾞは MgO を含有しており、ｾﾒﾝﾄ原料として使うことができず、そのためﾐﾈﾗﾙは埋め立て中である。

81

(6) 現地訪問・打合せ実施状況
同社訪問の結果を以下に記載する。
Table 5-2 Kazchrome 社訪問結果
年月日'16/04/21

訪問企業
Kazchrome 社'16/04/22

Kazchrome 社'16/04/22

ERG 社'16/08/22

Kazchrome 社'16/11/17--'17/1/26

ERG 社'17/1/27(滞在ﾎﾃﾙにて)概要
対応者：環境部長
1) 会社紹介
2) 工場見学
3) 問題点ﾋｱﾘﾝｸﾞ
同社は FeCr ｽﾗｸﾞの処理処分法案を 2019 年までに環境当局に提出する必要があるが、現状では方策がない状態である。
対応者：副社長、戦略発展部長、環境部長
1) ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ
対応者：部長 2 名、他
1) 会社説明
Kazchrome 社の Cr6+含有ｽﾗｸﾞ無害化ﾘｻｲｸﾙに対する日本の技術に興味を示す。ERG としては秘密保持契約(NDA)を締結し、話を進めたいとのこと。
対応者：環境部長、他
1) 現状ﾋｱﾘﾝｸﾞ
2) Cr6+溶出･還元試験
ERG 社と NDA を締結
対応者：副会長、他 14 名
1) 先方の要望の確認と今後の進め方について打合せ
対応者：研究部長、他 3 名
今後の進め方について詳細を打合せ

なお、2016 年 6 月 8 日に同社ｱｸﾄﾍﾞ工場訪問を計画していたが、ﾃﾛ事件発生により中止している。

Photo.5-3 Kazchrome 社ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ

Photo.5-4 ERG ｱｽﾀﾅ本社(出典：自社撮影)

82

5.3.2 事業計画案の策定(1) 事業ｲﾒｰｼﾞ(ｱ) 処理対象種類
高炭素 FeCr ｽﾗｸﾞ及び低炭素 FeCr ｽﾗｸﾞ(ｲ) 選定理由
ｱｸﾄﾍﾞ製造所では低炭素 FeCr ｽﾗｸﾞを未処理のまま屋外に 1200 万 t 野積みしており、またﾊﾟﾌﾞﾛﾀﾞ
ﾙ製造所では各種ｽﾗｸﾞ 500 万 t が貯蔵されている。ｽﾗｸﾞの所有権は、1992 年以前のものはｶｻﾞﾌｽﾀﾝ
政府が、それ以降のものは Kazchrome 社が有している。なお、政府が所有するｽﾗｸﾞについては、政府としてはすぐにでも処理して欲しいとの意向である。
(2) 事業化検討(ｱ) Kazchrome 社ｽﾗｸﾞ処理ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ① ﾋﾞｼﾞﾈｽｽｷｰﾑ：ERG 社、豊田通商、日本磁力選鉱の合弁会社を設立② 対象製鋼ｽﾗｸﾞ：FeCr ｽﾗｸﾞ

④ 回収製品

：FeCr

⑤ 販売先

：Kazchrome 社(ｲ) ｽﾗｸﾞ貯鉱場所処理方式
製鉄所のｽﾗｸﾞ貯鉱場所にｽﾗｸﾞのﾘｻｲｸﾙﾌﾟﾗﾝﾄを設置する方式である。
貯鉱ｽﾗｸﾞの運搬距離、環境規制等が有利である。回収したﾒﾀﾙは貯鉱場からのﾄﾗｯｸでの運搬を想定し、回収ﾐﾈﾗﾙ分は貯鉱場近隣へ再度貯鉱するものと想定する。ともに運搬距離が有利である。
また、ｽﾗｸﾞの発生量によらず安定した量を処理できるという利点がある。
(3) 課題を解決する為の処理技術
自社開発の選別機器・破砕ｼｽﾃﾑや操業ﾉｳﾊｳを駆使することで、FeCr ｽﾗｸﾞの有効活用化を達成する。
(ｱ) 磁力選別：用途に応じた選別機の設計・製作・設置・最適条件設定(ｲ) 磨鉱：独自の磨鉱ﾉｳﾊｳの提供による他社が実現不可能な回収ﾒﾀﾙの高品位化(4) 事業戦略
Kazchrome 社はｽﾗｸﾞからの効率の良いﾒﾀﾙ回収に一番興味を持っている一方、喫緊の課題として Cr6+の除去または無害化という問題を抱えている。我々としては、Cr6+の適正処理する技術を持たないことから事業化の対象には加えないものの、日本の処理技術について情報提供するなど同社の改善活動に協力する。事業化についてはﾒﾀﾙ回収に的を絞って検討する。

83

5.3.3 F/S 実施に必要なﾃﾞｰﾀ(1) ｽﾗｸﾞの処理・発生状況
ｱｸﾄﾍﾞ製造所では、高炭素 FeCr ｽﾗｸﾞ中の高炭素 FeCr は磁性がなくまたﾐﾈﾗﾙの性状は安定しているので湿式で処理されている。また、新工場の高炭素 FeCr ｽﾗｸﾞには金属分の含有がない為に別ﾌﾟﾗﾝﾄで乾式の再処理設備が立ち上げ中である。
一方、低炭素 FeCr ｽﾗｸﾞ中の低炭素 FeCr は、発生量が少なく、磁性はあるが Cr6+を含有しており未処理のまま屋外に 1200 万 t 野積みされている。
(2) ｽﾗｸﾞ貯鉱状況
ｱｸﾄﾍﾞ製造所では低炭素 FeCr ｽﾗｸﾞを未処理のまま屋外に 1200 万 t 野積みしており、またﾊﾟﾌﾞﾛﾀﾞﾙ
製造所では各種ｽﾗｸﾞ 500 万 t が貯蔵されている。
(3) 処理対象物の成分(ｱ) Cr6+溶出量の簡易測定
2016 年 8 月 22 日に Kazchrome 社ｱｸﾄﾍﾞ製造所にて Cr6+の簡易溶出試験を行った。
同製造所に貯鉱されている FeCr ｽﾗｸﾞより、日本の基準を超える Cr6+の溶出を確認している。

84

5.4 ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ
5.4.1 現地行政機関との連携構築及びﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ事前説明と開催協力の依頼(1) 投資発展省(ｱ) 産業委員会① 2016 年 6 月 10 日
対応者は同省副大臣、副議長、他 3 名である。
本調査が環境省委託事業に採択されたことを報告し、調査についての協力及びｶｻﾞﾌｽﾀﾝでのﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ開催の協力要請を行った。先方は日本の環境改善の技術に強く興味を示しており、事業実施に協力する旨の回答を得た。また、別件になるが、ｼﾑｹﾝﾄ地方で広がる鉛汚染に関し、協力の可否について回答要請あり。同汚染に関しては、帰国後に調査し、対象範囲が広大で一企業の対象として扱うことは困難と判断した。同問題を解決するには、国家ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ級の対応が必要と思われる。(詳細は巻末の参考資料を参照)② 2016 年 8 月 25 日
参加者は産業委員会副会長、AMT 社 3 名、ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ鉄鋼連盟 1 名、他 8 名である。
9 月 27 日にｱｽﾀﾅで実施を計画しているﾜｰｸｼｮｯﾌﾟへの参加要請を行った。先方は非常に強い興味を示した。
また、同会合においてｶｻﾞﾌｽﾀﾝの環境問題に関する意見交換を行った。民間企業の参加者からは、ｶｻﾞﾌｽﾀﾝの法令を遵守しない企業が多いとの問題点についての意見が多く上がった。日本でのｽﾗｸﾞ処理では企業にどのように法令を遵守させているのかの解説をﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ内容に盛り込むよう要望を受けた。
(ｲ) KAZNEX① 2016 年 4 月 22 日
対応者は議長他 1 名である。
本調査が環境省の委託事業に採択された旨の報告及び協力要請を行った。先方より事業実施を支援する旨の回答を得た。
① 2016 年 6 月 9-10 日
ｴﾈﾙｷﾞｰ省環境委員会と合同での会合(6 月 10 日)を実施した。
同機関は日本ﾁｰﾑに対し、投資発展省及びｴﾈﾙｷﾞｰ省との仲介を積極的に行い、本事業の実施及びﾜｰｸｼｮｯﾌﾟの開催について大きく貢献している。
(2) ｴﾈﾙｷﾞｰ省(ｱ) 環境委員会① 2016 年 6 月 10 日
KAZNEX と合同での会合を実施した。
本調査が環境省の委託事業に採択された旨の報告及び協力要請を行った。
ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟへの協力については、ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ案のﾘﾊﾞｲｽ版を環境委員会へ提出する必要がある。
② 2016 年 8 月 24 日
対応者は環境委員会会長、同副会長、同省環境監査部長、気候変動部長、廃棄物管理部長、他85

6 名である。
9 月 27 日にｱｽﾀﾅで実施を計画しているﾜｰｸｼｮｯﾌﾟへの参加要請を行った。先方は非常に強い興味を示し、同省から 5 名、最大で 10 名の参加を希望するとの回答を得た。ｶｻﾞﾌｽﾀﾝでは様々な環境問題を抱えており、日本の経験や情報を聞きたいというｽﾀﾝｽである。国際的な経験を共有する為に今後のﾜｰｸｼｮｯﾌﾟやﾐｰﾃｨﾝｸﾞには積極的に参加したいとの意向である。

86

5.4.2 ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟの実施(1) 目的
対象国に対し、日本のｽﾗｸﾞﾘｻｲｸﾙについて理解を深めてもらい、対象国でのｽﾗｸﾞﾘｻｲｸﾙの可能性と課題を抽出するため、現地行政機関、関係団体、関連企業を対象としたﾜｰｸｼｮｯﾌﾟを開催する。
(2) 開催日時
2016 年 9 月 27 日(火) 14：00～17：00(3) 会場ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ共和国 ｱｽﾀﾅ市 「Hilton Garden Inn」会議場(4) 内容ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ内容を下記に示す。
Table 5-3 ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ内容
1 ﾃｰﾏ：日本のｽﾗｸﾞﾘｻｲｸﾙの現状について
2 ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
2.1 ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ
2.1.1 日本の環境問題の歴史
2.1.2 日本の環境法と環境基準
2.1.3 日本のｽﾗｸﾞﾘｻｲｸﾙの現状
2.1.4 日本磁力選鉱の紹介
2.1.5 日本磁力選鉱のｽﾗｸﾞﾘｻｲｸﾙ
2.1.6 日本磁力選鉱の環境対策
2.2 全体ﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ
3 補足
3.1 各ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの間に Q&A、ｺｰﾋｰﾌﾞﾚｲｸの時間を設け、個別の質問・議論に対応(5) 参加者
ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟへの参加応募は 49 名あり、当日の参加者は 29 名であった。以下にﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ参加企業・団体を記載する。
Table 5-4 ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ参加企業・団体
企業・団体名

参加人数

企業・団体名

参加人数

ｴﾈﾙｷﾞｰ省

5名

Kazakhmys 社

4名

投資発展省 産業委員会

2名

KSP steel 社

2名

鉱業・冶金企業協会

1名

Tau-Ken Temir 社

1名

第二次産業ﾕﾆｵﾝ

1名

Temirtau electrometallurgy plant

2名

ArcelorMittal Temirtau 社

2名Grand Smithy Works Kazakhstan 社

1名

ERG 社

5名

Aktau foundry 社

1名

Kazchrome 社

2名

合計

87

29 名

(6) 質疑応答及び意見交換
質疑応答では以下の通りの質問及び回答を実施した。
Q: ｶｻﾞﾌｽﾀﾝではｽﾗｸﾞの様な廃棄物の発生に対し税金がかかる。ﾐﾈﾗﾙをｾﾒﾝﾄ等に活用できる様に加工することは可能だが、加工するごとに税金を支払う必要がある。加えて、加工費、物流費を考えると、ﾐﾈﾗﾙをｽﾗｸﾞ山に戻しﾍﾟﾅﾙﾃｨを支払った方が安く、経済合理性にそぐわない。
加工の場合: 加工後に発生する税金+加工ｺｽﾄ(約 10USD/T)+物流費
埋立の場合: ﾍﾟﾅﾙﾃｨ(約 0.1USD/T)
A: 日本の場合はｽﾗｸﾞを堆積できない環境にあり、製鋼ﾒｰｶｰが責任を持って環境対策に取り組んでいる。
環境対策に掛かるｺｽﾄも製品に加えている。
Q: AMT ではﾐﾈﾗﾙの有効活用をしているか?
A: 一部路盤材に使用
Q: 日本磁力選鉱は銅製錬ｽﾗｸﾞの加工は行っているか?
A: 行っていない。
Q: 日本では廃棄物の発生に対する罰金があるか?
A: 発生に対する罰金は無い。ただし、有害物質が適正処理されなければもっと重い処置(操業停止)がある。
Q: 日本とｶｻﾞﾌｽﾀﾝで環境基準に大きな差があるがその理由は何か?
A: 日本は含有量基準と溶出基準があり、ｶｻﾞﾌｽﾀﾝとは計測方法が異なるため基準値に差がある。
Q: 日本の 3R(Reuse, Reduce, Recycle)政策の内、Reduce とは具体的には何か?
A: 例としてﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙを従来よりも薄くすることで省資源化すること
Q: ｶｻﾞﾌｽﾀﾝから日本に鉄鉱石の輸入はあるか?
A: 陸送より海上運賃の方が安く、ｶｻﾞﾌｽﾀﾝからの輸入は無い。
Q: ｽﾗｸﾞをどのように再利用するのか?
A: 日本の場合、脱 P ｽﾗｸﾞは石灰代替として高炉に再投入している。
Q: 六価ｸﾛﾑの処理技術は日本磁力選鉱独自のものか?
A: 日本磁力選鉱の独自技術ではなく、1960 年代からありよく知られた技術
Q: 磁性がない金属の回収方法がないか?
A: 比重を利用した方法がある。
また、ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ後の意見交換の中で、鉄ｽｸﾗｯﾌﾟ協会会長より以下の発言があった。
鉄ｽｸﾗｯﾌﾟ協会に所属する 150 の企業だけでも約 300 万 T/年のｽｸﾗｯﾌﾟ取扱いがある。内 150 万 T/年を近隣のﾛｼｱ、ｳｽﾞﾍﾞｷｽﾀﾝ、ﾄﾙｺに輸出している。以前は鉄ｽｸﾗｯﾌﾟを輸出するだけで儲かったが、ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ
政府が鉄ｽｸﾗｯﾌﾟの輸出を禁止したことでｶｻﾞﾌｽﾀﾝ国内の需給ﾊﾞﾗﾝｽが大きく崩れ、鉄ｽｸﾗｯﾌﾟ相場は低迷している。打開策として国内での生産及び鉄ｽｸﾗｯﾌﾟの使用を増やす必要がある。
一方で、ｶｻﾞﾌｽﾀﾝの鉄鋼製品は品質が悪く、価格も中国製品に比べ高い。鉄ｽｸﾗｯﾌﾟで鉄鋼製品を作っても売れなければ意味が無い。競争力のある付加価値の高い鉄鋼製品を作れる海外の電炉ﾒｰｶｰとﾊﾟｰﾄ
ﾅｰｼｯﾌﾟが組めるのであれば、土地やｲﾝﾌﾗの援助も可能である。

88

(7) 結果
ｶｻﾞﾌｽﾀﾝでは、日本に比べﾘｻｲｸﾙ活動が活発ではない。ｶｻﾞﾌｽﾀﾝでは廃棄物のﾘｻｲｸﾙｺｽﾄよりも、廃棄物を保管することで支払う罰金額が安く、ﾘｻｲｸﾙ体制が経済的に成立しないことが背景にある。各社とも
適切に、計画的に廃棄物を処理したいという意識はあるが、ﾘｻｲｸﾙによる短期的なｺｽﾄ増加に注視し、長期的な環境問題に行政機関・民間企業が一体となった取組みができないのが現状である。現地当局
は環境規制に腐心しているが、規制目標と企業の技術力などの実態とのｷﾞｬｯﾌﾟが感じられる。
本ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟにて日本の公害克服の事例を紹介し、環境汚染からの回復に 40 年かかることを説明した。
参加者は、環境汚染が長期的な視点で考えなければならない問題であり、経済性により解決できない問題であると決めつけるべきでないとの認識を得た様子であった。

Photo.5-5 ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ-1

Photo.5-6 ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ-2(出典：自社撮影)

89

6 海外展開計画の見直し-2（特殊鋼・電気炉ﾒｰｶｰの追加検討）
現地でのﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ実施により、当初対象としていた AMT 社や Kazchrome 社以外にもｽﾗｸﾞに関する問題を抱える特殊鋼・電気炉ﾒｰｶｰがあることが判明した。ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟのﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟとして、ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟに応募・参加した鉄鋼関連ﾒｰｶｰに対し、各社のｽﾗｸﾞ処理状況に関する追跡調査を実施する。

Fig.6-1 対象製鉄所所在地(出典：Google)
Table 6-1 対象製鉄所の評価
対象地域

ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ

選定時期

処理対象

評価

当初

AMT 社

普通鋼ｽﾗｸﾞ○

見直し-1

Kazchrome 社ｱｸﾄﾍﾞ

FeCr ｽﾗｸﾞ○

Kazchrome 社ﾊﾟﾌﾞﾛﾀﾞﾙ

FeCr ｽﾗｸﾞ△

ｼﾑｹﾝﾄ市

鉛汚染土、他

×

KSPsteel 社

普通鋼ｽﾗｸﾞ、特殊鋼ｽﾗｸﾞ△

TEMK 社

FeSiMn ｽﾗｸﾞ△

Casting 社

普通鋼ｽﾗｸﾞ△Aktau Foundry 社

普通鋼ｽﾗｸﾞ△Mechel 社

普通鋼ｽﾗｸﾞ、ｽﾃﾝﾚｽｽﾗｸﾞ○

ChEMK 社

FeCr ｽﾗｸﾞ

×

RICO 社

Ni 系ｽﾗｸﾞ

×

見直し-2

見直し-1
ﾛｼｱ

製鉄所・ﾒｰｶｰ90

6.1 KSPsteel 社(1) 基本情報
石油・ｶﾞｽ産業用の継目無鋼管を製造する為に、2007 年に設立された。ｱﾙﾏﾄｲに本社を置き、主要工場としてﾊﾟﾌﾞﾛﾀﾞﾙに電気炉を持つ。ｶｻﾞﾌ国内市場への供給の他、CIS 諸国(ﾛｼｱ、ｱｾﾞﾙﾊﾞｲｼﾞｬﾝ、ﾄﾙｸﾒﾆｽﾀﾝ)及び米国を含む諸外国に輸出されている。
工場規模は 133ha であり、60t 電気ｱｰｸ炉 2 基、60t 転炉 2 基および真空脱ｶﾞｽ設備を有し、生産能力
は 80 万 tpy である。普通鋼に加えて、6 万 5 千 tpy の合金鉄を生産している。工場の操業形態は 3 交代制である。集塵機などの環境設備に投資を行っており、環境意識は高いと思われる。
主要製品である継目無鋼管の生産量は 27 万 tpy である。
従業員数は 7500 名に上る。

Photo.6-1 KSPsteel 社-1

Photo.6-2 KSPsteel 社-2(出典：KSPsteel 社 HP)(2) KSPsteel 社からの要請
ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟでは、同社より 2 名が参加している。
同社は電気炉より発生する酸化期ｽﾗｸﾞが固く、処理できないという問題を抱えている。同社からはｽﾗｸﾞの成分表の提示があり、現地訪問調査の要請を受けている。現在、訪問調査を検討中である。

91

6.2 Temirtau Electro-Metallurgy Plant(TEMK)社(1) 基本情報
60 年以上の歴史を持ち(1942 年 8 月建設)、2000 人以上の従業員を雇用する化学・冶金企業である。
製品は炭化ｶﾙｼｳﾑ、合金鉄(FeSiMn)、生石灰など。
同社からは、ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ開催時に同社で発生する FeSiMn ｽﾗｸﾞからのﾒﾀﾙ回収についての提案を求められている。

Photo.6-3 TEMK 社-1

Photo.6-4 TEMK 社-2(出典：TEMK 社 HP)(2) TEMK 社からの要請
ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟでは、同社から 2 名参加している。
ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟにて、同社より FeSiMn ｽﾗｸﾞからのﾒﾀﾙ回収提案の要請を受けている。

Fig.6-2 TEMK 社 FeSiMn ｽﾗｸﾞﾃﾞｰﾀ(出典：TEMK 社)

92

(3) ﾊﾟｲﾛｯﾄ試験
FeSiMn ｽﾗｸﾞからのﾒﾀﾙ回収の可能性調査のため、日本磁力選鉱の試験設備を用いたﾒﾀﾙ回収試験を実施した。試料は日本国内にて発生する FeSiMn を用いた。
(ｱ) 試料
試料成分は以下の通りである。
Table 6-2 FeSiMn 試料の分析値
品位

Mn

Si

C

P

S

％

65.1

16.6

1.82

0.19

0.018

Photo.6-5 FeSiMn 試料(出典：自社撮影)(ｲ) 実施試験① 粉砕した試料からのﾊﾝﾄﾞﾃｽﾀｰでの磁着試験
② 塊状試料のﾏｸﾞﾌﾟｰﾘｰでの磁着試験
(ｳ) 結果① 粉砕試料は 5000gauss でﾒﾀﾙ分が磁着した。
② 塊状試料は、半数は磁着したが、塊の大きいものは磁力が重量を支えられず回収できなかった。
回収物は約 20 ㎜以下の塊であり、平たい形状のものが磁着しやすい傾向にある。

Photo.6-6 粉砕試料磁着試験

Photo.6-7 塊状試料磁着試験(出典：自社撮影)

936.3 Casting 社(1) 基本情報
ﾊﾟﾌﾞﾛﾀﾞﾙに電気炉工場、ｱﾙﾏﾄｲに銅・非鉄処理工場を持つ冶金企業である。
2002 年より製鋼事業を開始し、生産能力は 30 万 tpy である。25ｔｱｰｸ式電気炉を 3 基、転炉 2 基を保有している。製品はﾋﾞﾚｯﾄ(生産量 18 万 tpy)、建材向け棒鋼(生産量 15.5 万 t)などである。ﾊﾟﾌﾞﾛﾀﾞ
ﾙ工場の従業員数は 1000 人を超える。

Photo.6-8 Casting 社(出典：Casting 社 HP)94

6.4 Aktau Foundry 社(1) 基本情報
Aktau Foundry 社はﾏﾝｷﾞｽﾀｳ州ｱｸﾀｳ市に拠点を持つ普通鋼電気炉ﾒｰｶｰである。10ｔ誘導炉 8 基を有する。生産能力 18 万 tpy の鋳物工場と 40 万 tpy の圧延工場があり、鋳物工場ではﾋﾞﾚｯﾄ、圧延工場ではH 鋼や異形棒鋼などの建設鋼材を生産している。

Photo.6-9 Aktau Foundry 社-1

Photo.6-10 Aktau Foundry 社-2 (出典：Aktau Foundry 社 HP)95

6.5 各社へのﾌｫﾛｰ(1)質問状の送付
ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ参加企業の内、要望があった 4 社に対し、各社が抱える製鉄副産物・特殊鋼副産物に関する質問状を送付した。

Fig.6-3 各社へ送付した質問状(出典：自社作成)(2) 回収状況
現在、回答を催促している。
96

7 ﾛｼｱ連邦ﾁｪﾘｱﾋﾞﾝｽｸ州での事業実現可能性評価のための現状調査
7.1 ﾛｼｱ連邦の基本調査(1) 基本情報(ｱ) 国情ﾕｰﾗｼｱ大陸北部に位置し、世界最大の国土を持つ、共和国や州等 83 の構成主体(ｸﾘﾐｱ共和国及びｾｳﾞｧｽﾄｰﾎﾟﾘ市を除く)からなる連邦国家である。主要産業は石油・天然ｶﾞｽ等の鉱業で、鉄鋼業も盛んである。
ｳﾗｼﾞﾐｰﾙ・ﾌﾟｰﾁﾝ大統領(2012 年より、任期 6 年)を国家元首とする連邦共和制である。
外交面では、2014 年にｳｸﾗｲﾅ南部のｸﾘﾐｱ自治共和国が独立を宣言し、ﾛｼｱへの編入を求める決議を採択したことを受け、ｳｸﾗｲﾅとの関係が悪化。ｳｸﾗｲﾅは 2020 年までの EU 加盟申請を目指しており、ｸﾘﾐｱ編入により EU や米国との関係も悪化している。現在では欧米・ﾛｼｱ相互に経済制裁措置を行っている状況にあり、原油価格の大幅下落、ﾙｰﾌﾞﾙ安により、国内投資が落ち込み、経済は減速している。
① 面積：1712 万 km2(日本の約 45 倍)② 人口：1 億 4654 万人(2016 年 1 月)
③ 首都：ﾓｽｸﾜ④ 言語：ﾛｼｱ語⑤ 宗教：ﾛｼｱ正教、ｲｽﾗﾑ教等⑥ GDP：80.8 兆ﾙｰﾌﾞﾙ(2015 年)⑦ 一人当たり名目 GDP：9055USD(出典：JETRO HP)⑧ 物価上昇率：12.9％(出典：JETRO HP)(ｲ) 国家組織① 国家機構ﾛｼｱの政治体制は連邦共和制であり、国家元首はｳﾗｼﾞﾐｰﾙ・ﾌﾟｰﾁﾝ大統領である。
連邦議会は二院制。国家院（下院）は比例代表制で定数 450 名。連邦院（上院）は「ｸﾘﾐｱ共和国」及び「ｾｳﾞｧｽﾄｰﾎﾟﾘ市」を含む 85 の連邦構成主体の行政府及び議会の代表計 170 名並びに大統領が任免する最大 17 名の「ﾛｼｱ連邦代表」から構成され、最大議席数は 187。(出典：在ﾛｼｱ日本
大使館 HP)② 連邦構成主体
ﾛｼｱ連邦は 83 の共和国や州により構成されている。また、「ｸﾘﾐｱ共和国」及び「ｾｳﾞｧｽﾄｰﾎﾟﾘ市」
を含め 85 の構成主体より成り立つと同国は主張しているが、欧米諸国を始め大部分の国が同国の主張を認めていない。
(ｳ) 投資動向
ﾛｼｱ経済は全体として悪く、原油価格低迷と欧米の経済制裁を主因として 2015 年の実質 GDP 成長
率はﾏｲﾅｽとなった。ﾛｼｱ国内外の各機関は、2016 年もﾏｲﾅｽ成長となるという見方が強い。加えて将来の経済成長の源泉となる設備投資が 9 期連続で減少し、将来的な経済成長を低下させる恐れがある。(出典：国際通貨研究所「ﾛｼｱ経済の現状と課題」)
しかし一部地域では軍需や設備更新などの内需が好調との声もあり、現地通貨ﾙｰﾌﾞﾙ安が外国企
97

業の投資にとってﾌﾟﾗｽに働いるとの見方もある。
(ｴ) 金利ﾛｼｱにおける市中金利は、ﾛｼｱ連邦中央銀行が決定する政策金利である Key Rate に大きく影響される。2014 年 10 月から 2015 年 9 月までの政策金利は 8～17％と、最高利率が最低利率の 2 倍以上となり大きく変動している。2015 年 10 月から 2016 年 9 月までの 1 年間は 10～11％と安定しているが、過去には 6.5％の利上げを行っていることから、急激な金利の変化に注視が必要である。
18.0%
16.0%
14.0%
12.0%
10.0%
8.0%
6.0%
4.0%
2.0%

2016.9月

2016.8月

2016.7月

2016.6月

2016.5月

2016.4月

2016.3月

2016.2月

2016.1月

2015.12月

2015.11月

2015.10月

2015.9月

2015.8月

2015.7月

2015.6月

2015.5月

2015.4月

2015.3月

2015.2月

2015.1月

2014.12月

2014.11月

2014.10月

0.0%Graph.7-1 ﾛｼｱの政策金利(Key Rate) (出典：ﾛｼｱ連邦中央銀行)(ｵ) 税金
法人税に相当するものとして、企業利潤税(20％)がある。うち 2％は連邦政府予算に、18％は地方政府予算に割り当てられる。地方政府が軽減できる税率は 13.5％を下限としている。優遇税制を受けられる場合においても最低税率は 15.5％となる。課税額の計算は、原則として一定の収入から一定の支出を差し引いて行う。
一般の税率に加えて、配当金などの場合、および納税者が外国組織である場合において、特別の税率が適用される。外国組織がﾛｼｱ企業から配当金を取得した場合、15％の税率が適用される。日本とﾛｼｱは 1986 年の日ソ租税条約継承しており、配当、利子、ﾛｲﾔﾙﾃｨ料については各々15％、10％、10％である。(出典：JETRO HP)(ｶ) ｶﾝﾄﾘｰﾘｽｸ
ｸﾘﾐｱ共和国およびｾｳﾞｧｽﾄｰﾎﾟﾘ市の編入により欧米諸国との関係が悪化し、相互に経済制裁を行っている状況である。ﾛｼｱ国内経済悪化の兆候が見られる中、国民の多くは政権による対外政策を支持する点において概ね団結しており、ﾌﾟｰﾁﾝ大統領に対する高支持率が維持されている。(出典：在ﾛｼｱ日本大使館 HP)
ﾛｼｱは 2012 年 8 月に WTO の正式加盟国となった。2007 年には OECD への加盟審査が開始したが、2014 年 3 月に OECD 理事会はﾛｼｱの加盟審査を当面の間延期することとした。既存の OECD との協力強化を求めるｳｸﾗｲﾅの要請に OECD 加盟国が積極的に対応することに合意したことによる。(出典：98OECD 日本政府代表部 HP)
ﾙｰﾌﾞﾙの為替ﾚｰﾄは、原油価格の下落や対外債務償還期限のﾋﾟｰｸ到来による外貨需要の増加、2014
年 11 月の中央銀行による変動相場制への移行などを背景に、
同年第 4 四半期大幅に下落している。
(出典：JETRO 世界貿易投資報告 2015 年版)その後は原油価格の反発で一時的にﾙｰﾌﾞﾙ高となったが、原油価格の下落に伴い 2016 年度は 65RUB/USD 前後で推移している。
USD/bbl
90
80
70
60
50
40
30
20
10

2016.9月

2016.8月

2016.7月

2016.6月

2016.5月

2016.4月

2016.3月

2016.2月

2016.1月

2015.12月

2015.11月

2015.10月

2015.9月

2015.8月

2015.7月

2015.6月

2015.5月

2015.4月

2015.3月

2015.2月

2015.1月

2014.12月

2014.11月

2014.10月

0Graph.7-2 WTI(West Texas Intermediate)原油取引価格(出典：IMF「Primary Commodity Prices」)

RUB/USD
90
80
70
60
50
40
30
20
10

Graph.7-3 ﾛｼｱﾙｰﾌﾞﾙの為替相場(出典：http://fxtop.com/)99

2016.9月

2016.8月

2016.7月

2016.6月

2016.5月

2016.4月

2016.3月

2016.2月

2016.1月

2015.12月

2015.11月

2015.10月

2015.9月

2015.8月

2015.7月

2015.6月

2015.5月

2015.4月

2015.3月

2015.2月

2015.1月

2014.12月

2014.11月

2014.10月

0(2) 環境保護等の環境分野における各種法規制(ｱ) ﾛｼｱ連邦における環境分野の法体系
ﾛｼｱ連邦の環境分野の法律は、下記に示す体系となっている。
大気環境防止法（1982年7月14日）

大気環境基準大気汚染制御のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ(1991年7月1日） ※1

地下資源について（1995年3月3日）
特別自然保護区域について（1995年3月14日）

振動等の規制
連邦国家標準GOSTで規制 ※2

動物界について（1995年4月24日）
ﾛｼｱ連邦環境保護法（2002年1月10日）

ﾛｼｱ連邦水法典（1995年11月16日 ）漁業水域の水質基準(2010年1月18日） ※3

国家ｴｺﾛｼﾞｰ監査について（1995年11月30日）
廃棄物の発生と消費（1998年6月24日）

生活用水質基準（2003年6月15日） ※4

国民の衛生、疫学的福祉について（1999年3月30日）

土壌環境基準（2006年4月1日） ※5
騒音規制
連邦衛生規則で規制 ※6

参考資料
環境分野の法律関係① ﾛｼｱ の環境保全政策（14-06-01-27）ATOMICAのﾛｼｱにおける主な環境関連法

http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=14-06-01-27②空気の保護に関する
http://rpn.gov.ru/sites/all/files/users/rpnglavred/filebrowser/docs/norm_prav_akty_dlya_proverok/04.05.1999_no96-fz.doc③「廃棄物の発生と消費について」1998年6月24日N89-FZ(2016年7月3日改正）の連邦法
http://www.consultant.ru/document/cons_doc_LAW_19109/bb9e97fad9d14ac66df4b6e67c453d1be3b77b4c/④「国民の衛生、疫学的福祉について」1999年3月30日N52-FZ(2016年改正）の連邦法
http://www.consultant.ru/document/cons_doc_LAW_22481/
規則、規制関係※1 大気汚染制御のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ
http://www.studfiles.ru/preview/4251203/※2 例：職場での人への暴露によるより総合的な振動や評価の測定（ﾏﾙﾁｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ）

http://www.gosthelp.ru/text/GOST313192006VibraciyaIzm.html※3 漁業水域の海域における有害物質の最大許容濃度の基準を含む、漁業のための水質基準の水域の開発
http://bbtu.ru/index.php/2009-05-25-08-11-46/55-gosuslugi-novye/194-soglasovanie-normativno-dopustimykh-sbrosov※4 飲料用の公共水域中の化学物質の最大許容濃度水質基準（MPC)衛生基準
http://docs.cntd.ru/document/901862249※5 土壌中の化学物質の最大許容濃度（MPC)
http://www.gosthelp.ru/text/GN217204106Predelnodopust.html※6 例：職場・住宅・公共建物内の騒音
http://www.vashdom.ru/sanpin/224-218562-96/

Fig.7-1 ﾛｼｱにおける環境法体系(出典：自社作成)(ｲ) 土壌
ﾛｼｱ連邦では衛生基準として土壌中の有害汚染物質の最大許容濃度(MPC)が設定されている。
現時点で判明している土壌汚染に係る基準を下記に示す。
Table 7-1 ﾛｼｱにおける土壌中の有害汚染物質の最大許容濃度(出典：ﾛｼｱ衛生基準)

化学物質
鉛
銅
三価ｸﾛﾑ
六価ｸﾛﾑ

MPC(mg/kg)
32.0
3.0
6.0
0.05

化学物質
ﾏﾝｶﾞﾝ
ﾆｯｹﾙ
亜鉛
ﾋ素
100

MPC(mg/kg)
1500
4.0
23.0
2.0

(ｳ)水質ﾛｼｱ連邦では、漁業水域における有害物質の最大許容濃度(MPC)と飲料用の公共水域における化学物質の最大許容濃度が設定されている。
現時点で判明している漁業水域に係る基準を下記に示す。
Table 7-2 漁業水域のための有害物質の最大許容濃度(出典：http://www.mosecom.ru/water/pdk/)

物質
ｱﾝﾓﾆｱ塩鉄
ｶﾄﾞﾐｳﾑ銅
ﾋ素
ﾏｸﾞﾈｼｳﾑ
ﾏﾝｶﾞﾝ

MPC(mg/ℓ）
0.5
0.1
0.005
0.001
0.05
40.0
0.01

物質
ﾅﾄﾘｳﾑ
亜硝酸塩
硝酸塩
ﾆｯｹﾙ
水銀
硫酸塩
ﾌｯ化物

MPC(mg/ℓ）
120.0
0.08
40.0
0.01
0.00001
100.0
0.05

物質
塩化物
六価ｸﾛﾑ
ｸﾛﾑ（3+）
亜鉛
ﾌｪﾉｰﾙ類
石油製品

MPC(mg/ℓ）
300
0.02
0.07
0.01
0.001
0.05

(ｴ)大気
ﾛｼｱ連邦においては、大気中の不純物の最大許容濃度が設定されている。
現時点で判明している大気汚染に係る基準を下記に示す。
Table 7-3 人口密集地域の空気中の不純物の最大許容濃度(出典：大気汚染制御のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ)

物質
一酸化炭素
一酸化窒素
二酸化窒素
浮遊物質
ﾌｪﾉｰﾙ
ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ
ｱﾝﾓﾆｱ
二酸化硫黄
硫化水素
ｵｿﾞﾝ

MPC（㎎/㎥）
時間値
日平均値
5
3
0.4
0.06
0.2
0.04
0.5
0.15
0.01
0.003
0.05
0.01
0.2
0.04
0.5
0.05
0.008
0.16
0.03

物質
ﾒﾀﾝ
ﾍﾞﾝｾﾞﾝﾄﾙｴﾝ
ﾊﾟﾗｷｼﾝ
ｽﾁﾚﾝ
ｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝ
ﾅﾌﾀﾘﾝ
PM10
PM2.5

MPC（㎎/㎥）
時間値
日平均値
50
0.3
0.1
0.6
0.3
0.04
0.002
0.02
0.007
0.3
0.06
0.16
0.035

(3) 各種ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰ・利害関係者・ｲﾝﾌｫｰﾏﾙｾｸﾀｰの把握(ｱ) ChEMK 社
ChEMK の№3 との紹介のあった担当者であるが、ｽﾗｸﾞに関する知識は持っていない様子であった。
ｽﾗｸﾞの用途はわからないが日本と契約を結び 60$/t で販売しているなどの発言があり、FeCr 利権者の可能性が伺えた。
(4) 気候条件
事業対象地域であるﾁｪﾘｱﾋﾞﾝｽｸ州は、ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ同様大陸性気候で、気温の年較差が大きい。2015 年の平均気温は、1 月はﾏｲﾅｽ 12 度、6 月は 21 度である。最低気温はﾏｲﾅｽ 32 度、最高気温は 30 度で、日中の寒暖差は概ね 10 度前後である。降水量は年間 500 ﾐﾘと少なく、乾燥した気候である。
101

日本磁力選鉱はｳｸﾗｲﾅでﾌﾟﾗﾝﾄ建設を行った実績がある。経験上、冬季においては、機械装置の耐寒温度以下に気温が下がる恐れがあるため、機械装置には高い耐寒性能が要求される。また、気温が大きく下がった場合は労働条件での休止による操業率の低下も予測される。

Graph.7-4 ﾁｪﾘｱﾋﾞﾝｽｸ市の 2015 年の平均気温(出典：http://www.pogodaiklimat.ru/)

102

7.2 Mechel 社
7.2.1 基本情報
(1) 調査背景
ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ国内の製鉄所調査の中で、設備設計に関して協力関係にあるﾁｪﾘｱﾌﾞｷﾞﾌﾟﾛﾒｽﾞ社より紹介を受けた。同社とは 2012 年に Mechel 社の特殊鋼・普通鋼の混ざった Mix ｽﾗｸﾞ約 1540 万 t の処理を検討していたが、ﾛｼｱのｳｸﾗｲﾅ侵攻に伴い中断していた。2005 年に FeCr(Cr 系ｽﾃﾝﾚｽ)の生産は中止したとのことであった。今回はこの積み上げている Mix ｽﾗｸﾞに関しての新たな検討となっている。

Fig.7-2 Mechel 社ﾁｪﾘｱﾋﾞﾝｽｸ冶金工場所在地(出典：Google)(2) 企業情報(ｱ) Mechel 社(出典：Mechel 社 HP･世界鉄鋼連盟 HP)
Mechel 社はﾓｽｸﾜに本社を置くﾛｼｱ国内第 6 位の鉄鋼ﾒｰｶｰである。ﾛｼｱでは最大規模の特殊鋼ﾒｰｶｰ
であり、ｽﾃﾝﾚｽ鋼板では同国内で 62％のｼｪｱを持つ。主要事業である製鉄業のほか、石炭･鉄鉱石採掘業、発電事業などを手がける。従業員数は約 67000 名。売上高はｸﾞﾙｰﾌﾟ全体で 2531 億ﾙｰﾌﾞﾙ(2015年)であり、うち鉄鋼事業では 1530 億ﾙｰﾌﾞﾙ(2015 年)である。
Mechel ｸﾞﾙｰﾌﾟの鉄鋼関連については、ﾁｪﾘｱﾋﾞﾝｽｸ冶金工場のほか、ﾍﾞﾛﾚﾂｸ(ﾛｼｱ)、ｲｼﾞｪﾌｽｸ(ﾛｼｱ)及びﾘﾄｱﾆｱなどに生産工場を持つ。2015 年の粗鋼生産量はｸﾞﾙｰﾌﾟ全体で 432 万 st である。
(ｲ) Mechel Material 社(出典：Mechel Material 社 HP)
ﾁｪﾘｱﾋﾞﾝｽｸ冶金工場内に本社を置く、Mechel ｸﾞﾙｰﾌﾟのｽﾗｸﾞ処理企業。製鉄所内のｽﾗｸﾞ処理のほか、
建設材料向けのｽﾗｸﾞ製品やｾﾒﾝﾄ、石灰石、耐火材等の販売を行っている。
(ｳ) ﾁｪﾘｱﾌﾞｷﾞﾌﾟﾛﾒｽﾞ社(出典：ﾁｪﾘｱﾌﾞｷﾞﾌﾟﾛﾒｽﾞ社 HP)
1941 年に創業し、従業員 1000 人以上を雇用するｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ企業である。ﾛｼｱ連邦ﾁｪﾘｱﾋﾞﾝｽｸ州の鉄鋼関連企業を中心にﾛｼｱ国内外で 20 社以上の取引実績がある。
(3) 製造所情報(出典：Mechel 社 HP)
ﾁｪﾘｱﾋﾞﾝｽｸ冶金工場は 1943 年に稼働を開始し、2001 年に Mechel ｸﾞﾙｰﾌﾟ傘下となった。
103

対象工場の所在するﾁｪﾘｱﾋﾞﾝｽｸ市は、ﾁｪﾘｱﾋﾞﾝｽｸ州の州都であり人口が 100 万人を超える、ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ
に程近い工業都市である。ﾁｪﾘｱﾋﾞﾝｽｸ冶金工場は同都市の主要工場である。また、同市は 2010 年に北九州市と経済協力協定を締結している。
Table 7-4 Mechel 社製造所(ﾁｪﾘｱﾌﾞｷﾞﾌﾟﾛﾒｽﾞ冶金工場)情報
概要

Mechel 社の主力工場であり、ﾛｼｱ最大級のｽﾃﾝﾚｽ製鋼工場。1943 年に操業を開始し、2001 年に Mechel ｸﾞﾙｰﾌﾟ傘下となった。

粗鉱生産能力430 万 tpy

製鋼能力518 万 tpy

圧延製品生産能力475 万 tpy

粗鋼生産量

406 万 st (2015 年)

製鋼量

410 万 st (2015 年)

圧延製品生産量

380 万 t (2015 年)

主要設備

高炉×3 基、BOF×3 基、ｱｰｸ式電気炉×2 基(100t 炉,125t 炉)、
真空脱ｶﾞｽ炉×2 基

主要製品

熱延鋼板、冷延鋼板、ｽﾃﾝﾚｽ・合金棒鋼、他(4) 事業の必然性(ｱ) 多量の貯蔵ｽﾗｸﾞ
70ha の土地に 2000 万 t のｽﾗｸﾞ(普通鋼・ｽﾃﾝﾚｽ鋼ﾐｯｸｽ)を貯蔵している。
(ｲ) 普通鋼ｽﾗｸﾞからの回収物の高品位化
Mechel 社は現状の普通鋼からの回収物の品位に満足しておらず、高品位化を望んでいる。
(ｳ) <60 ㎜の非磁着物回収のﾆｰｽﾞ
非磁着物は現状では 60 ㎜以上のものを手選別しており、60 ㎜以下のｻｲｽﾞは回収されていない。
Ni 系、Cr 系に分別を希望しているが、方法がわからない。
(ｴ) Cr6+含有の可能性
ｽﾗｸﾞ中に環境基準を上回る Cr6+を含有している可能性がある。

Photo.7-1 貯蔵ｽﾗｸﾞ採掘状況 Photo.7-2 Mechel Material 社ｽﾗｸﾞ処理ﾌﾟﾗﾝﾄ(出典：自社撮影)(5) 製鋼ｽﾗｸﾞの有効活用に関する認識
3 年前(2013 年)まではﾐﾈﾗﾙはすべて売却していたが、経済状況が悪くなり需要が少なく販売量が減少している。ﾁｪﾘｱﾋﾞﾝｽｸ市近隣は天然砂利があり、遠方でないと販売が困難である。
104ｾﾒﾝﾄｸﾘﾝｶｰを 300 ㎞離れた外部から購入し、ｽﾗｸﾞ、石膏を混ぜｾﾒﾝﾄとしてﾁｪﾘｱﾋﾞﾝｽｸ市内で販売している。水砕ｽﾗｸﾞは Mechel Material 社でしか製造しておらず、一番の看板商品である。ﾓｽｸﾜ、ｱｽﾀﾅへ
販売している。
(6) 現地訪問・打合せ実施状況
Mechel 社ｽﾗｸﾞ処理に関しては、同社のｽﾗｸﾞ処理を行っている Mechel Material 社に対して事業提案を行う。
現地訪問の結果を以下に記載する。
Table 7-5 Mechel Material 社訪問結果
年月日'16/04/19

企業
Mechel Material 社'16/06/06

Mechel Material 社'16/11/18

Mechel Material 社'17/1/24

Mechel Material 社

概要
対応者：技術部長、生産部長、他
1) Mechel ｽﾗｸﾞ処理概要ﾋｱﾘﾝｸﾞ
対応者：副社長、他
1) ﾌﾟﾗﾝﾄ見学
2) Cr6+簡易測定
3) 設備仕様確認
ROTOBO にて、ﾁｪﾘｱﾌﾞｷﾞﾌﾟﾛﾒｽﾞ社を含めたﾈｯﾄ会議
1) 事業提案
先方の希望は日本ﾁｰﾑの事業投資又は設備ﾘｰｽである。次回訪問時に詳細な事業提案を行うことで合意した。
対応者：社長、他
1) 事業提案
先方の希望するｽｷｰﾑは、前回会合までは J/V であったが、設備購入へ変更となった。

Photo.7-3 Mechel Material 社訪問(出典：自社撮影)

105

7.2.2 事業計画案の策定(1) 事業化検討(ｱ) 処理対象種類
Mix ｽﾗｸﾞ(普通鋼ｽﾗｸﾞ･ｽﾃﾝﾚｽｽﾗｸﾞ混在)(ｲ) 選定理由
普通鋼ｽﾗｸﾞとｽﾃﾝﾚｽｽﾗｸﾞが混在した状態で構外自社地に 2000 万 t 貯蔵されており、ｽﾃﾝﾚｽﾒﾀﾙについては手選別による>300 ㎜の回収を行っているのみである。日本磁力選鉱はｽﾃﾝﾚｽｽﾗｸﾞからの非磁性ﾒﾀﾙ回収技術を保有しており、同社が回収できない 10-300mm のﾒﾀﾙを高品位で回収可能である。
先方もｽﾃﾝﾚｽｽﾗｸﾞからのﾒﾀﾙ回収を強く希望していることから、Mix ｽﾗｸﾞを処理対象として選定した。

左図白色部分

Photo.7-4 Mechel 社ｽﾗｸﾞ貯鉱状況(出典：自社撮影) Fig.7-3 Mechel 社ｽﾗｸﾞ貯鉱状況(出典：自社作成)(ｳ) ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ
2016 年 11 月時点で、先方は設備購入の意思はなく、J/V 方式または設備ﾘｰｽ方式希望とのことであった。先方の希望を踏まえ、以下のﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙを策定した。
① ﾋﾞｼﾞﾈｽｽｷｰﾑ：合弁(BOT)方式：条件付売買(回収製品を販売、ﾐﾈﾗﾙ分は返却)② 対象製鋼ｽﾗｸﾞ：普通鋼・ｽﾃﾝﾚｽ鋼ﾐｯｸｽｽﾗｸﾞ③ 工程：MRP(Metal Recovery Plant)+RMP(Refining Metal Plant)④ 回収製品：HQM(普通鋼及びｽﾃﾝﾚｽ鋼)、粗精鉱⑤ 販売先：Mechel 社または Mechel Material 社⑥ 潜在的ﾊﾟｰﾄﾅｰ

：ﾁｪﾘｱﾌﾞｷﾞﾌﾟﾛﾒｽﾞ社、Mechel Material 社

106

7.2.3 F/S 実施に必要なﾃﾞｰﾀ(1) ｽﾗｸﾞの発生･保管状況
ｽﾗｸﾞの発生量は 30 万 t/月で、普通鋼ｽﾗｸﾞ(BF・BOF)は構内 3 ヶ所、Ni 系ｽﾗｸﾞは構外 1 ヶ所で処理している。発生したｽﾗｸﾞは分別し、数ヶ月間冷却・ｴｰｼﾞﾝｸﾞした後に処理している。ｽﾗｸﾞの水分は 6-10%と予想される。
(2) ｽﾗｸﾞ貯鉱･処理状況№1 ｽﾗｸﾞ貯鉱場には普通鋼ｽﾗｸﾞ･ｽﾃﾝﾚｽ鋼ｽﾗｸﾞが混ざった状態で 2000 万 t 貯鉱されている。
№2 ｽﾗｸﾞ貯鉱場には普通鋼転炉ｽﾗｸﾞ 1000 万 t(構外)・ｽﾃﾝﾚｽｽﾗｸﾞ 1000 万 t(構外自社地・擁壁囲い有)が貯鉱されており、輸送は Mechel 社の費用で Mechel Material 社が行っている。
処理後のﾐﾈﾗﾙは Mechel
Material 社が外部へ埋立てしている。
普通鋼ｽﾗｸﾞは 3 台の処理ﾌﾟﾗﾝﾄ(Pole screen 社製)で処理しているが、1 台は 2016 年 4 月に更新した。
新ﾌﾟﾗﾝﾄには破砕機が設置されている。ｴｰｼﾞﾝｸﾞ後のｽﾗｸﾞは 175mm の篩と磁選機で選別し、<10(60)㎜(鉄品位=50%)は焼結へ、10(60)-175 ㎜(鉄品位=55%)は高炉へ、>175 ㎜(鉄品位=80%)は転炉へﾘﾀｰﾝしている。金属鉄含有量は 8-10%と予想される。
ｽﾃﾝﾚｽｽﾗｸﾞは、>300mm ｽﾗｸﾞ中の金属部分(成分調整前 12%Cr-7.5%Ni)のみを手選し、電炉へﾘﾀｰﾝしている。
Mix ｽﾗｸﾞは簡易ﾌﾟﾗﾝﾄで 10、60、250mm に篩分けし、各々を磁力選別している。>60 ㎜の非磁着物中にはｽﾃﾝﾚｽﾒﾀﾙが残っており、手選して電炉へﾘﾀｰﾝしている。

Fig.7-4 Mechel 社ｽﾗｸﾞ貯鉱場ﾏｯﾌﾟ

Fig.7-5 №1 ｽﾗｸﾞ貯鉱場状況(出典：自社作成)(3) 製品販売単価
Mechel Material 社より、下記条件の提示を受けている。
Table 7-6 製品販売単価
製品

品質

販売単価

焼結向け 0-10mm 粗精鉱

金属含有率 40%以上

1650RUB/t (27.5$/t)

高炉向け 10-175 粗精鉱

金属含有率 52%以上

3130RUB/t (52.2$/t)

普通鋼ｽｸﾗｯﾌﾟ(HQM)

金属含有率 77.5%以上

5020RUB/t (83.7$/t)

ｽﾃﾝﾚｽ鋼ｽｸﾗｯﾌﾟ(HQM)

ﾆｯｹﾙ含有率 8%以上、ﾐﾈﾗﾙ分 15%以下

32320RUB/t(538.7$/t)

107

(4) ﾏﾃﾘｱﾙﾊﾞﾗﾝｽ2014 年に Mechel 社と調査会社が約 5000 万円の調査費用をかけ、Mix ｽﾗｸﾞの性状調査を実施している。Mechel Material 社より調査結果を入手し、その結果を元に、下記のﾏﾃﾘｱﾙﾊﾞﾗﾝｽ予測を行った。
なお、処理産物のﾒﾀﾙ含有率、歩留検定は 4 月末に実施予定とのことである。
Table 7-7 Mechel 社のﾏﾃﾘｱﾙﾊﾞﾗﾝｽ
製品計
0-10mm 粗精鉱
10-60mm 粗精鉱>60mm 普通鋼 HQM>60mm ｽﾃﾝﾚｽ HQM
尾鉱

発生割合
9.76%
3.39%
3.30%
3.06%
0.01%
90.24%

ﾒﾀﾙ含有率71.30%
65.00%
65.04%
85.00%
85.00%
0.88%

ﾒﾀﾙ割合
6.96%
2.20%
2.15%
2.60%
0.01%
0.79%

合計

100.00%

7.75%

7.75%

備考
ﾒﾀﾙ歩留 89.8%(5) 簡易事業試算
ﾏﾃﾘｱﾙﾊﾞﾗﾝｽ予測を元に、簡易的に事業試算を実施している。
Mix ｽﾗｸﾞ中のｽﾃﾝﾚｽｽﾗｸﾞ割合をそれぞれ 0、10、20、30、40、50％に設定し、ｻｲｽﾞ別に回収可能なｽﾃﾝﾚｽ HQM の条件を設定した。
試算の結果、投資回収年数は最短で 2.9 年であり、ｽﾃﾝﾚｽｽﾗｸﾞ割合が増加するにつれ投資回収年数が延びる傾向にあることが判明した。
Mechel 社の実施した Mix ｽﾗｸﾞ性状調査では、ｽﾃﾝﾚｽｽﾗｸﾞ割合や回収可能なｽﾃﾝﾚｽﾒﾀﾙが不明なため、より詳細な性状調査が必要である。

Fig.7-6 Mix ｽﾗｸﾞ処理事業試算結果(出典：自社作成)
1087.2.4 事業採算性の評価(1) 事業採算性の評価
同社からｽﾗｸﾞ山に含まれる金属の含有量と回収製品の概算価格を入手したが、普通鋼とｽﾃﾝﾚｽ鋼の分布率が不明であり、現時点では採算性の有無を明確に断定できない。
(2) ﾋﾞｼﾞﾈｽｽｷｰﾑの変更
Mechel Material 社との交渉では、2016 年 11 月までは同社は J/V 方式または設備ﾘｰｽでの提案を希望していた。
しかし 2017 年 1 月の現地訪問での交渉では、先方の希望が設備購入方式に変更となった。
Mechel 社のｽﾗｸﾞ処理については設備販売方式のため事業化の対象とは成らないが、Mechel Material社に対しﾋﾞｼﾞﾈｽｽｷｰﾑを J/V 方式から EP(C)方式(Engineering, Procurement(and Construction))方式に変更し提案を行う。同社より処理設備の見積提出の要請を受けていることから、日本磁力選鉱にて基本設計を行い、ﾁｪﾘｱﾌﾞｷﾞﾌﾟﾛﾒｽﾞ社にて詳細見積を行う計画である。

Fig.7-7 Mechel 社ｽﾗｸﾞ処理ﾋﾞｼﾞﾈﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ(出典：自社作成)

1097.3 ﾁｪﾘｱﾋﾞﾝｽｸ電気冶金ｺﾝﾋﾞﾅｰﾄ(ChEMK)社(1) 調査背景
ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ国内の製鉄所調査の中で、設備設計に関して協力関係にあるﾁｪﾘｱﾌﾞｷﾞﾌﾟﾛﾒｽﾞ社より紹介を受けた企業である。
(2) 製造所情報
同社はﾁｪﾘｱﾋﾞﾝｽｸ市に本社を置き、1992 年に創業したが、同社の工場は旧ソ連邦時代の 1930 年より
FeCr 生産を行っている。現在では FeCr の生産を中止しており、過去の FeCr ｽﾗｸﾞが工場に野積みされている。
主要製品は FeSi、SiCa、SiMn、FeMn などで、合金鉄の生産量は 710 万 tpy(2012 年)である。
(3) ｽﾗｸﾞの処理・発生状況
現在は FeCr の生産は中止している。50 年前から野積みしている 1500 万 t の FeCr・FeMn ｽﾗｸﾞの山がある。用途はわからないが、日本と契約を結んで 60$/t で販売しているとのことである。
(4) ｽﾗｸﾞ貯鉱状況
50 年前から野積みしている 1500 万 t の FeCr・FeMn ｽﾗｸﾞの山がある。
(5) ｽﾗｸﾞの有効活用に関する認識
用途はわからないが日本と契約を結び 60$/t で販売しているとのことである。
(6) 現地訪問・打合せ実施状況
同社との会合開催経過を以下に記載する。
Table 7-8 ChEMK 社訪問結果
年月日'16/04/19

企業
ChEMK 社概要
対応者：担当者
1) ChEMK 社ｽﾗｸﾞ処理概要ﾋｱﾘﾝｸﾞ

Photo.7-5 ChEMK 社(出典：ChEMK 社 HP)
110

Photo.7-6 ChEMK 社会合(出典：自社撮影)

7.4 RICO 社(1) 調査背景
日本磁力選鉱に RICO 社より直接問合せがあり、FeNi ｽﾗｸﾞﾘｻｲｸﾙの協力要請を受けたため調査を行った。
RICO 社はｽﾗｸﾞ処理会社であり、貯鉱された FeNi ｽﾗｸﾞの処理を行っている。新規ｽﾗｸﾞの発生状況などの情報は現時点では確認できていない。
ﾁｪﾘｱﾌﾞｷﾞﾌﾟﾛﾒｽﾞ社を通して連携体制の構築を模索したが、RICO 社からのﾚｽﾎﾟﾝｽがなかった。ﾁｪﾘｱﾌﾞｷﾞ
ﾌﾟﾛﾒｽﾞ社は以前 RICO 社とﾋﾞｼﾞﾈｽで関わったことがあったが、同社は信頼性に欠けるため調査対象とすべきでないのではとの助言があり、調査を中断している。

111

8 実現可能性の評価
これまでの調査事項を基に、事業の実現可能性の評価を実施する。実現可能性評価の実施対象は、以下の表に基づき選定する。
Table 8-1 F/S 実施判定表
対象国

対象製鉄所

製鉄所・企業名

予備調査

ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ

訪問調査

F/S

ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ

普通鋼一貫

AMT 社

○

○

○

対象

普通鋼電炉

KSPsteel 社○

実施中

Casting 社○

実施中

Aktau Foundry 社○

実施中Kazchrome 社ｱｸﾄﾍﾞ

○

○

○

対象

Kazchrome 社ﾊﾟﾌﾞﾛﾀﾞﾙ

○

KSPsteel 社○

実施中

TEMK 社

○

実施中

普通鋼一貫

Mechel 社

○

○

○

対象

特殊鋼

Mechel 社

○

○

○

対象

ChEMK 社○

RICO 社

○

特殊鋼

ﾛｼｱ

112

結果

8.1 ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ
8.1.1 ArcelorMittal Temirtau (AMT)社(1)総括
AMT 社の実現可能性を評価するにあたり、外部環境と個社の状況を整理する。
まず外部環境であるが、ｶｻﾞﾌｽﾀﾝは発展途上国であり、経済発展に力を入れている。同国は海外からの投資を積極的に受け入れており、日本とは 2015 年 10 月には安倍総理大臣が同国を訪問し、2016 年 11 月にはﾅｻﾞﾙﾊﾞｴﾌ大統領が日本を訪問するなど、関係強化と経済協力を進めている。
国内の経済状況は、2015 年 8 月に完全変動相場制に移行し、180KZT/USD で推移していた為替が330KZT/USD 前後(2016 年 9 月時点)まで大きく変動している。また物価上昇率は 6.5%(2015 年：IMF)と高く、2021 年まで年率平均 9%で上昇する予測が出ている。また、市中の貸出金利は現地事務所の調べによると 16％と高い。低金利で借りられる方法を調査し、国際協力銀行からﾂｰ・ｽﾃｯﾌﾟ・ﾛｰﾝの活用を検討したものの、審査にかかる費用が大きく、本件にはﾒﾘｯﾄが薄いことが判明したため、現地銀行から資金を調達する必要がある。
経済発展に力を入れている一方で、同国は様々な環境問題を抱えている。ソ連時代から工場から排出された副産物が近隣の広大な土地に野積みされ、人体に有害な物質が大地、河川に流れ込み、今後環境被害を引き起こす恐れがある。同国はﾛｼｱやﾖｰﾛｯﾊﾟを参考に環境基準を設定している。それらに違反した
場合、罰金を支払うなどのﾍﾟﾅﾙﾃｨを設けているが、副産物を適正処理するｺｽﾄに比べ安いため、ﾍﾟﾅﾙﾃｨを支払うことを選ぶ企業もある。また、企業の業績が思わしくない場合にはﾍﾟﾅﾙﾃｨが免除される場合もある。
ｶｻﾞﾌｽﾀﾝの製鉄業は中国からの安い輸出品に押されており、生産量が減少している。また、国内で発生したｽｸﾗｯﾌﾟも価格の高いﾛｼｱに流れ、国内での資源循環を妨げている。ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ政府は 2015 年 11 月に WTOへの加盟により鉄ｽｸﾗｯﾌﾟの輸出禁止措置を解除したが、2016 年 8 月から再度国外への輸出を禁止している。それにより、同国の鉄ｽｸﾗｯﾌﾟは国際価格に比べ安い価格で流通している。
次いで個社の状況であるが、同国唯一の高炉ﾒｰｶｰである AMT 社は、約 40 年前の設備を使い、製造を続けている。日本の製鋼所と比べ、精錬工程に溶銑予備処理が無いなど技術的には遅れている。これまでに発生したｽﾗｸﾞを約 4000 万 t 野積みにしており、現状 3 社のｺﾝﾄﾗｸﾀｰが簡易な金属回収を行っている。
我々は年間に 100 万 t のｽﾗｸﾞを処理し、高品位粒鉄(HQM)を転炉に投入するｽｸﾗｯﾌﾟ代替として販売する事業を検討した。本事業により、AMT は使用する鉄鉱石の量を削減することができ、鉄鉱石の還元時に発生する CO2 の排出量を削減することができる。また、既存のｺﾝﾄﾗｸﾀｰが製造しているものと比べ、HQM は金
属鉄品位が高く、溶解に必要なｴﾈﾙｷﾞｰは少なくて済む。これらにより、ｴﾈﾙｷﾞｰ起源の CO2 抑制効果として最大で約 6.6 万 t/年の削減が期待できると見積もった。
事業化を検証するにあたり、ｽﾗｸﾞの山に含まれる金属鉄の数量と粒度を把握するためﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ調査を検討したが、精度と費用の観点から実施を見合わせている。この点は AMT 社との条件交渉によりﾘｽｸをﾍｯｼﾞする必要がある。また、我々としては 10 年間事業を継続し、1000 万ｔのｽﾗｸﾞを処理することを計画しているが、AMT 社は 1 年毎の契約しか結ばないと回答している。そのため、原材料の確保と事業継続にﾘｽｸがある。採算面では我々の希望する製品の販売価格が現状よりも割高であり、交渉が必要である。また、
AMT 社は稼働率が 50％と生産が芳しくなく、我々の製品を全量買い取れるかどうかも不明のため、この点も交渉が必要となる。何より、2016 年 5 月に新社長に交代して以降、会うことが叶わず、ｻﾝﾌﾟﾙﾄﾗｲも113

実現していない。協業を考えている既存業者の LIRA 社からは早期の提案・実現を希望されており、彼らの考えが変わらない内に進める必要がある。
以上のことを踏まえ、我々は AMT 社向けのｽﾗｸﾞﾘｻｲｸﾙ事業の実現は困難であると結論づけた。AMT 社の状況が改善することと、ｶｻﾞﾌｽﾀﾝの経済が安定し、環境対策にも重点が置かれる様にならない限り、投資は時期尚早と思われる。

114

(2)ﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝと事業化する上でのﾎﾞﾄﾙﾈｯｸ
現行のﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝ、事業化後のﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝ、事業化上のﾎﾞﾄﾙﾈｯｸは下記の通りである。

115

8.1 ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ
8.1.2 Kazchrome 社(1)総括
Kazchrome 社の実現可能性を評価するにあたり、外部環境と個社の状況を整理する。
まず外部環境であるが、この点は AMT 社と同様のためここでは割愛する。
次いで個社の状況であるが、同社は約 1200 万ｔの低炭素 FeCr ｽﾗｸﾞを山積みしている。同ｽﾗｸﾞは人体に有害な Cr6+を含み、政府から 2019 年までに適正処理を開始するように求められている。そのため、同社は Cr6+の解決に目処をつけることを最優先にしている。我々は Cr6+の処理に関し有力な技術を持ち合わせていない為、日本の処理技術について情報提供するなどの協力はするものの、事業化の対象からは除外する。我々はあくまで FeCr の回収を対象とし、FeCr の回収率向上と高品位化を狙っていく。
2017 年 2 月時点では、Kazchrome 社の親会社である ERG 社も交え、打合せを継続している。Cr6+の中和については、Kazchrome 社が自社で試験を行い、その結果によっては我々と FeCr 回収の協議に入る可能性がある。先々のことになるが、Kazchrome 社向けにｽﾗｸﾞﾘｻｲｸﾙを事業化する上で下記の点を確認する必要があり、ﾎﾞﾄﾙﾈｯｸとなる可能性がある。
(1) 貯鉱ｽﾗｸﾞ中に含まれる低炭素 FeCr の含有量と粒度分布(2) 確保できる原材料の数量(3) 回収した低炭素 FeCr の販売単価(4) ｻﾝﾌﾟﾙ輸入とﾄﾗｲｱﾙの可否
Cr6+の中和に目処を付け、出来るだけ早期に金属回収の打合せを開始できる様、ERG、Kazchrome 社と協議を重ねていく。

116

(2)ﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝと事業化する上でのﾎﾞﾄﾙﾈｯｸ
現行のﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝ、事業化後のﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝ、事業化上のﾎﾞﾄﾙﾈｯｸは下記の通りである。

117

8.2 ﾛｼｱ連邦
8.2.1 Mechel 社(1)総括
Mechel 社のｽﾗｸﾞ処理事業の実現可能性を評価するにあたり、外部環境と個社の状況を整理する。
まず外部環境であるが、ﾌﾟｰﾁﾝ大統領が 2015 年 12 月に日本を訪問し安倍総理大臣と会談を行うなど、
ﾛｼｱは日本との関係強化と技術協力を進めている。
ﾛｼｱ国内外の情勢であるが、同国のｸﾘﾐｱ共和国及びｾｳﾞｧｽﾄｰﾎﾟﾘ市の編入により、欧米諸国との関係が悪化し、相互に経済制裁を行っている状況にある。国内経済に悪化の兆候が見られる中、国民の多くは政権による対外政策を支持する点において概ね団結しており、ﾌﾟｰﾁﾝ大統領に対する高支持率が維持されている。
国内の経済状況は、原油価格の低迷と欧米諸国の経済制裁を主因として、全体的に悪化している。2015
年は実質 GDP 成長率がﾏｲﾅｽとなり、ﾛｼｱ国内外の各機関は 2016 年もﾏｲﾅｽ成長となるとの見方をしている。
しかしながら一部地域では軍需や設備更新などの内需が好調で、現地通貨ﾙｰﾌﾞﾙ安が外国企業の投資にﾌﾟﾗｽに働くとの見方もある。また市中金利であるが、ﾛｼｱ連邦中央銀行が決定する政策金利に強く影響を受けるが、政策金利は 2015 年 10 月から 10～11％と安定している。低金利で借りられる方法を調査し、国際協力銀行からﾂｰ・ｽﾃｯﾌﾟ・ﾛｰﾝの活用を検討したものの、審査にかかる費用が大きく、本件にはﾒﾘｯﾄが薄いことが判明したため、現地銀行から資金を調達する必要がある。
次いで個社の状況であるが、同社は普通鋼ｽﾗｸﾞとｽﾃﾝﾚｽｽﾗｸﾞが混在したものを 2000 万 t 貯鉱しており、ｸﾞﾙｰﾌﾟ企業である Mechel Material 社が簡易な金属回収を行っている。事業提案については Mechel
Material 社に対して実施する。同社が回収する金属の品位は低く、特にｽﾃﾝﾚｽﾒﾀﾙは一定ｻｲｽﾞ以上のもの
を手選にて取り出している状況である。
我々の提案する HQM 回収について強いﾆｰｽﾞを持っているものの、回収した<300 ㎜のﾒﾀﾙを使用できるのかも不明である。事業ｽｷｰﾑについても二転三転した中で、最終的に同社はﾌﾟﾗﾝﾄ購入を希望しており、事業化の可能性は低いと判断される。先方が設備購入を希望している
ので、EP で見積りを検討している。

118

(2)ﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝと事業化する上でのﾎﾞﾄﾙﾈｯｸ
現行のﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝ、事業化後のﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝ、事業化上のﾎﾞﾄﾙﾈｯｸは下記の通りである。

119

9 課題
(1)ｶｻﾞﾌｽﾀﾝにおける課題
ｶｻﾞﾌｽﾀﾝは経済発展に力を入れており、国内産業の発展に積極的に投資している。経済政策を重視する
一方で、同国はソ連時代から続く環境問題への対応が二の次になっていると見受けられる。日本では製鉄所で発生したｽﾗｸﾞを堆積させずに、資源として有効活用を図るようｸﾞﾘｰﾝ購入法など法整備が整っている。その為、大半のｽﾗｸﾞはｾﾒﾝﾄ原料等に有効活用が出来ている。他方、ｶｻﾞﾌｽﾀﾝでは広大な土地に大量のｽﾗｸﾞが堆積されている。この要因の一つには制度上ｽﾗｸﾞを適正処理するよりも堆積させてﾍﾟﾅﾙﾃｨを支払った方が安いことがある。また、ｽﾗｸﾞをｾﾒﾝﾄ原料として活用することを考えた場合、ｶｻﾞﾌｽﾀﾝは石灰石な
どの天然資源が潤沢にあり、ｽﾗｸﾞ由来の原料は天然資源より高く利用が進まない。この点もｽﾗｸﾞのﾘｻｲｸﾙを阻む要因としてある。現地調査やﾜｰｸｼｮｯﾌﾟを開催した中で、ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ政府としてもｽﾗｸﾞが堆積されている現状について問題意識を持っていることが分かった。ただし、経済合理性を求める企業に対し、どの様に環境基準や環境対策を遵守させるか、天然資源より高い再生原料の使用を普及させていくか、それらを促進させる上でどのような法整備を行えば良いかという点について模索しているとのことであった。
これらの要因は我々の事業にとって顧客のﾆｰｽﾞに直結しており、事業環境として状況が改善さえることが望ましい。
(2) AMT 社における課題
AMT 社の社内問題により同社へのｺﾝﾀｸﾄが難しくなっていることに加え、ｽﾗｸﾞ輸出の手続きに時間がかかっており、ﾊﾟｲﾛｯﾄ試験の実施は当初の計画に対し大幅に遅れている。
AMT 社は CEO が交替して以降、情報統制を厳しくしている。現状では電話での会話もままならない状態
であり、投資発展省経由で同社 CEO へのｺﾝﾀｸﾄを進めているところである。
ｽﾗｸﾞの輸出は、現地分析により対象ｽﾗｸﾞ中に有害物質が含まれていないことを証明し、投資発展省へ特例として日本への輸出許可を出してもらうという手続きを取る。しかし、ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ国立分析ｾﾝﾀｰでは分
析時に覚書を締結する必要があり、手続きに 4～6 週間を要し計画遅延の一因となっている。さらに AMT社とのｺﾝﾀｸﾄができないため、ｽﾗｸﾞのｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞも実施できない状況である。
(3) Kazchrome 社における課題
Kazchrome 社は堆積している低炭素 FeCr ｽﾗｸﾞに Cr6+が含まれており、ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ政府から 2019 年までに処理を開始するように言われている。同社は Cr6+の処理に目処をづけることを優先しており、我々と金属回収の事業化はその後となる。我々としては日本の処理技術について情報提供するなど、可能な限りの協力をし、事業化に向けた打合せの早期開始を狙っていく。
(4) ﾛｼｱにおける課題
ﾛｼｱはｸﾘﾐｱ共和国及びｾｳﾞｧｽﾄｰﾎﾟﾘ市の編入により、欧米諸国との関係が悪化し、相互に経済制裁を行っている状況にある。また、原油価格の下落等に伴う通貨安など国内経済に悪化の兆候が見られる。

120

(5) Mechel 社における課題
我々の提案する HQM 回収について強いﾆｰｽﾞを持っているものの、回収したﾒﾀﾙを自社で使用できるのか不明であり確認が必要である。また、事業ｽｷｰﾑについても二転三転した中で、最終的に同社はﾌﾟﾗﾝﾄ購入を希望しており、事業化の可能性は低いと判断される。先方が設備購入を希望しているので、EP 方式で見積りを検討している。

121

10 海外展開計画の今後の方針
今回の実現可能性調査を行い、日本とｶｻﾞﾌｽﾀﾝ、ﾛｼｱの環境対策に関する考え方、施策の違いが浮き彫りになった。
日本では 1960 年以降の高度経済成長に伴い、粗鋼生産が増大するのに合わせて副産物のｽﾗｸﾞの処理について埋立地が限られていることから、資材としての有効活用に官民を挙げて取り組んでいる。製鋼法を変えてｽﾗｸﾞの発生量を抑える、またｽﾗｸﾞからできるだけ金属を回収し、残渣のﾐﾈﾗﾙをｾﾒﾝﾄ原料等に使
うための様々な技術開発が行われている。ｽﾗｸﾞの適正処理に掛かる費用は製品価格に含まれ、発生元である製鋼ﾒｰｶｰが責任を持って処理している。
一方ｶｻﾞﾌｽﾀﾝでは、1991 年にソ連邦から独立して以降、経済発展を優先し、資源開発と外国資本とのJ/V による国内投資を積極的に進めている。同国には独立以前からのｽﾗｸﾞが堆積しているが、保管できる
広大な大地があり、長年堆積することが実質許されてきた環境がある。製鋼ﾒｰｶｰはｺｽﾄ優先のため、適正処理より安いﾍﾟﾅﾙﾃｨを支払うことで課題の先送りを続けてきた。ｽﾗｸﾞによっては人体に有害なﾚﾍﾞﾙのCr6+が含まれており、近隣住民への健康被害につながるﾘｽｸをはらんでいる。同様の状況がﾛｼｱでも見受けられ、環境対策の重要性について認識を強くし、製鋼ﾒｰｶｰが責任を持ってｽﾗｸﾞの適正処理に取り組む必要がある様に思われる。これらの状況を改善するため、両国の政府は経済政策だけでなく、廃棄物の適正処理が進む様に法制度を整えていくことが必要と考える。
今回我々が事業化を目指した技術は、両国の置かれた状況からすると時期尚早であり、導入に至るま
でに相応の時間を要するものと感じている。我々の提案がより受け入れられやすい条件として下記の点がある。
(1) 国土が狭く、ｽﾗｸﾞを堆積できない。
(2) 国民の環境への意識が高く、政府が環境政策に注力している。
(3) 製鋼ﾒｰｶｰが日本のﾒｰｶｰの様にｽﾗｸﾞの処理に責任を持ち、相応の環境対策ｺｽﾄを製品単価に付加できる。
これらの条件を満たす先として可能性が高いのは、ﾖｰﾛｯﾊﾟで自動車鋼板などを製造する製鋼ﾒｰｶｰである。一般的な話として、ﾖｰﾛｯﾊﾟは環境対策に関心が高く、一国当たりの国土は日本よりも狭い。同ｴﾘｱで自動車鋼板を製造する ArcelorMittal 社や ThyssenKrupp 社が対象候補となり得る可能性があると推察される。
ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ、ﾛｼｱでの調査は、Kazchrome 社の検討を継続していく。また、両国の環境対策を取り巻く状況が大きく変われば事業化の可能性も出てくると思われる。我々としては長い目で状況を見守り、適切なﾀｲﾐﾝｸﾞで再度提案を狙っていく。

122

付録 1 ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ及びﾛｼｱの環境関連法

ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ共和国の環境法
2016 年 1 月 12 日改正版
法律№479-V は 2016 年 3 月 16 日から施行КОДЕКС

目次
法全般РЕСПУБЛИКИ КАЗАХСТАН
ЭКОЛОГИЧЕСКИЙ КОДЕКС РЕСПУБЛИКИ КАЗАХСТАН

第 1 節 一般規定

(с изменениями и дополнениями по состоянию на 12.01.2016 г.)
См. о внесении изменений:Закон РК от 29.03.16 г. № 479-V (вводится в действие по истечении двадцати одного календарного дняпосле дня его первого официального опубликования)В оглавление внесены изменения в соответствии с Законом РК от 23.06.09 г. № 164-IV (см. стар. ред.);Законом РК от 17.07.09 г. № 188-IV (см. стар. ред.); Законом РК от 22.07.11 г. № 479-IV (см. стар. ред.);Законом РК от 03.12.11 г. № 505-IV (см. стар. ред.); Законом РК от 15.07.11 г. № 461-IV (введен вдействие по истечении шести месяцев после его первого официального опубликования) (см. стар. ред.);Законом РК от 27.04.12 г. № 15-V (см. стар. ред.); Законом РК от 21.06.13 г. № 107-V (см. стар. ред.);Законом РК от 16.11.15 г. № 404-V (см. стар. ред.); Законом РК от 17.11.15 г. № 407-V (введен в действие
с 1 января 2016 года) (см. стар. ред.); Законом РК от 12.01.16 г. № 443-V (см. стар. ред.)Оглавление
ОБЩАЯ ЧАСТЬ
Раздел 1. Общие положения
Глава 1.
Основные положения
Статья 1. Основные понятия, используемые в настоящем Кодексе
Статья 2. Экологическое законодательство Республики Казахстан
Статья 3. Отношения, регулируемые настоящим Кодексом
Статья 4. Экологические основы устойчивого развития Республики Казахстан
Статья 5. Основные принципы экологического законодательства Республики Казахстан
Статья 6. Основные положения государственного регулирования в области охраны окружающей средыи государственного управления в области использования природных ресурсов
Статья 7. Объекты охраны окружающей среды
Статья 8. Государственный природно-заповедный фондСтатья 9. Особо охраняемая природная территория
Статья 10. Понятие и виды природопользования
Статья 11. Природопользователи
Статья 12. Основания возникновения и условия осуществления права специального
природопользования

第１章 基本的な規定
第 1 条 当規定の主要概念
第 2 条 ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ共和国の環境法
第 3 条 本規定による規制関係
第 4 条 ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ共和国の持続的発展のための環境の基礎
第 5 条 ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ共和国の環境法の基本原則
第 6 条 天然資源の利用における環境保護と行政の分野で国の規制の主な規定
第 7 条 環境保護の対象
第 8 条 国家自然保護基金
第 9 条 特別保護区
第 10 条 環境管理の概念と様式
第 11 条 天然資源の使用者
第 12 条 特別な自然の権利の行使についての根拠と条件
第 2 章 個人、法人、公共団体及び地方行政の義務と権利
第 13 条 環境保全の分野での個人、法人の権利と義務
第 14 条 環境保全の分野での公共団体の義務と権利
第 15 条 環境保全と管理の分野での地方自治体の権限

Глава 2. Права и обязанности физических лиц, общественных объединений и органов местного
самоуправления
Статья 13. Права и обязанности физических лиц в области охраны окружающей среды
Статья 14. Права и обязанности общественных объединений в области охраны окружающей среды
Статья 15. Полномочия органов местного самоуправления в области охраны окружающей среды иприродопользования

Глава

3. Компетенция государственных органов в области охраны окружающей среды иприродопользования
Статья 16. Компетенция Правительства Республики Казахстан
Статья 17. Компетенция уполномоченного органа в области охраны окружающей среды
Статья 17-1. Исключена
Статья 18. Компетенция специально уполномоченных государственных органов
Статья 19. Компетенция местных представительных органов областей, городов республиканского
значения, столицы в области охраны окружающей среды
Статья 19-1. Компетенция местных представительных органов районов, городов областного значения вобласти коммунального хозяйства
Статья 20. Компетенция местных исполнительных органов областей, городов республиканского
значения, столицы в области охраны окружающей среды
Статья 20-1. Компетенция местных исполнительных органов районов, городов областного значения вобласти коммунального хозяйства

Раздел 2. Лицензирование деятельности в области охраны окружающей среды, экологическое
нормирование, техническое регулирование в области охраны окружающей среды, оценка
воздействия на окружающую среду, экологическая экспертиза, экологические разрешения,экологический аудит
Статья 21. Лицензирование деятельности в области охраны окружающей среды
Глава 4. Экологическое нормирование
Статья 22. Цель экологического нормирования
Статья 23. Нормативы качества окружающей среды и порядок их установления
Статья 24. Целевые показатели качества окружающей среды
Статья 25. Нормативы эмиссий
Статья 26. Технические удельные нормативы эмиссий
Статья 27. Нормативы предельно допустимых выбросов и сбросов загрязняющих веществ, нормативы
размещения отходов производства и потребления
Статья 28. Порядок определения нормативов эмиссий
Статья 29. Иные нормативы состояния природных ресурсов
Глава 5. Техническое регулирование в области охраны окружающей среды
Статья 30. Объекты и процедура подтверждения соответствия в области охраны окружающей среды
Статья 31. Стандарты для подтверждения соответствия в целях обеспечения экологической
безопасности
Статья 32. Экологическая маркировка
Статья 33. Экспертный совет по техническому регулированию
Статья 34. Внедрение международных стандартов
Статья 34-1. Стандарты в сфере выбросов и поглощений парниковых газов
Глава 6. Оценка воздействия на окружающую среду
Статья 35. Оценка воздействия на окружающую среду
Статья 36. Обязательность оценки воздействия на окружающую среду
Статья 37. Стадии оценки воздействия на окружающую среду
Статья 38. Порядок проведения оценки воздействия на окружающую среду
Статья 39. Виды воздействий, подлежащих учету в процессе оценки воздействия на окружающую
средуСтатья 40. Классификация объектов оценки воздействия на окружающую среду по значимости иполноте оценки

123

第 3 章 環境保護と管理の分野における国の権限
第 16 条 ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ政府の権限
第 17 条 環境保護分野での承認機関の権限
第 17-1 条 除外項目
第 18 条 特別に許可された国家機関の権限
第 19 条 環境分野における地方・都市の代表団体の権限
第 19-1 条 公益事業の分野における地方・都市の代表団体の権限
第 20 条 環境保護の分野における地方・都市の執行団体の権限
第 20-1 条 公益事業の分野における地方・都市の執行団体の権限
第 2 節 環境保護分野の活動のﾗｲｾﾝｽ、環境合理性、環境保護分野での技術規制、
環境影響評価、環境評価、環境許認可、環境監査
第 21 条 環境保護分野の活動許可
第 4 章 環境規制
第 22 条 環境規制の目的
第 23 条 環境の品質基準と設定手続き
第 24 条 環境品質の目標指標
第 25 条 排出基準
第 26 条 技術的特定環境基準
第 27 条 汚染物質の最大許容排出基準、生産消費廃棄物の基準
第 28 条 排出基準の設定手続き
第 29 条 その他天然資源の基準
第 5 章 環境保護分野における技術的規制
第 30 条 環境保護分野における適合性手順と対象
第 31 条 生態学的な安全性を確実にする観点からの適合性の基準
第 32 条 ｴｺ表示
第 33 条 技術的規制のための専門委員会
第 34 条 国際基準の導入
第 34-1 条 温室効果ｶﾞｽの排出と吸収の基準範囲
第 6 章 環境影響評価
第 35 条 環境影響評価
第 36 条 環境影響評価の義務
第 37 条 環境影響評価の段階
第 38 条 環境影響評価の実行手順
第 39 条 環境影響評価を考慮した影響の分類
第 40 条 施設の環境影響評価の重要な分類と完全な評価Статья 41. Документация оценки воздействия на окружающую среду
Статья 42. Методическое обеспечение проведения оценки воздействия на окружающую среду
Статья 43. Особенности оценки воздействия на окружающую среду объектов с трансграничным
воздействием
Статья 44. Исключена
Глава 7. Экологическая экспертиза
Статья 45. Виды экологической экспертизы
Статья 46. Цели экологической экспертизы
Статья 47. Объекты государственной экологической экспертизы
Статья 48. Органы, осуществляющие государственную экологическую экспертизу
Статья 49. Порядок проведения государственной экологической экспертизы
Статья 50. Сроки проведения государственной экологической экспертизы
Статья 51. Заключение государственной экологической экспертизы
Статья 52. Права руководителей экспертных подразделений, осуществляющих государственную
экологическую экспертизу
Статья 53. Эксперт государственной экологической экспертизы
Статья 54. Привлечение внешних экспертов в процессе проведения государственной экологической
экспертизы
Статья 55. Реестр проектов нормативных правовых актов, прошедших государственную
экологическую экспертизу
Статья 56. Экспертные советы государственной экологической экспертизы
Статья 57. Гласность государственной экологической экспертизы и доступ населения к принятию
решений
Статья 58. Порядок рассмотрения разногласий при осуществлении государственной экологической
экспертизы
Статья 59. Финансирование государственной экологической экспертизы
Статья 60. Общественная экологическая экспертиза
Статья 61. Организатор общественной экологической экспертизы
Статья 62. Эксперты общественной экологической экспертизы
Статья 63. Права и обязанности заказчика объекта общественной экологической экспертизы
Статья 64. Финансирование общественной экологической экспертизы
Статья 65. Порядок регистрации общественной экологической экспертизы
Статья 66. Заключение общественной экологической экспертизы
Статья 67. Использование результатов общественной экологической экспертизы
Глава 8. Экологические разрешения
Статья 68. Виды экологических разрешений
Статья 69. Разрешение на эмиссии в окружающую среду
Статья 70. Содержание разрешения на эмиссии в окружающую среду
Статья 71. Категории объектов, требующих получения разрешений на эмиссии в окружающую среду
Статья 72. Материалы, представляемые для получения разрешения на эмиссии в окружающую среду
Статья 73. Условия природопользования, включаемые в разрешение на эмиссии в окружающую среду
Статья 74. Сроки подачи заявок, рассмотрения и выдачи разрешения на эмиссии в окружающую среду
Статья 75. Основания для выдачи разрешения на эмиссии в окружающую среду
Статья 76. Сроки действия разрешений на эмиссии в окружающую среду

Статья 77. Отказ в выдаче, приостановление, аннулирование, лишение разрешения на эмиссии вокружающую среду
Статья 78. Порядок переоформления разрешения на эмиссии в окружающую среду
Статья 79. Комплексное экологическое разрешение
Глава 9. Экологический аудит
Статья 80. Экологический аудит
Статья 81. Виды экологического аудита и основания для его проведения
Статья 82. Проведение экологического аудита
Статья 83. Решение о проведении обязательного экологического аудита
Статья 84. Особенности проведения обязательного экологического аудита
Статья 85. Требования к экологическим аудиторским отчетам
Статья 86. Порядок рассмотрения отчета обязательного экологического аудита
Статья 87. Экологический аудитор
Статья 88. Экологическая аудиторская организация
Статья 89. Палата экологических аудиторов
Статья 90. Права экологических аудиторов и экологических аудиторских организаций
Статья 91. Обязанности экологических аудиторов и экологических аудиторских организаций
Статья 92. Ограничение права на проведение экологического аудита
Статья 93. Права и обязанности аудируемого субъекта
Статья 94. Аудит систем экологического менеджмента
Глава 9-1. Государственное регулирование в сфере выбросов и поглощений парниковых газов
Статья 94-1. Основные положения государственного регулирования в сфере выбросов и поглощений
парниковых газов
Статья 94-2. Квоты на выбросы парниковых газов
Статья 94-3. Сертификат на выбросы парниковых газов
Статья 94-4. Изменение квот на выбросы парниковых газов и переоформление сертификата навыбросы парниковых газов
Статья 94-5. Национальный план распределения квот на выбросы парниковых газов
Статья 94-6. Субъекты администрирования природопользователей
Статья 94-7. Рыночный механизм сокращения выбросов и поглощения парниковых газов
Статья 94-8. Независимый поставщик информации
Статья 94-9. Требования к торговле углеродными единицами
Статья 94-10. Внутренние проекты по сокращению выбросов парниковых газов
Статья 94-11. Процедура мониторинга
Статья 94-12. Экологические (зеленые) инвестиции
Раздел 3. Экономическое регулирование охраны окружающей среды и природопользования
Глава 10. Механизмы экономического регулирования охраны окружающей среды и природопользования
Статья 95. Виды механизмов экономического регулирования охраны окружающей среды иприродопользования
Статья 96. Мероприятия по охране окружающей среды
Статья 97. Финансирование мероприятий по охране окружающей среды
Статья 98. Планирование мероприятий по охране окружающей среды, финансируемых за счетбюджетных средств
Статья 99. Планирование мероприятий по охране окружающей среды, финансируемых за счетсобственных средств природопользователей

第 41 条 環境影響評価の文書
第 42 条 環境影響評価の方法論の支援
第 43 条 国境を超える対象の影響についての環境影響調査の特徴
第 44 条 除外項目
第 7 章 環境評価
第 45 条 環境評価の分類
第 46 条 環境評価の目的
第 47 条 国営環境評価の対象
第 48 条 国営環境評価の実施機関
第 49 条 国営環境評価の実施手順
第 50 条 国営環境評価の実施期間
第 51 条 国営環境調査の結論
第 52 条 国営環境評価を実施する専門部門の権利
第 53 条 国営環境評価の専門家
第 54 条 国営環境評価の実効における外部専門家の参加
第 55 条 環境評価を通過した規制案の登録簿
第 56 条 国営環境評価の専門家協議会
第 57 条 国営環境評価の公表と意思決定のため公的利用権
第 58 条 国営環境評価履行の不適合の検討手順
第 59 条 国営環境評価の資金調達
第 60 条 公共環境評価
第 61 条 公共環境評価の組織者
第 62 条 公共環境評価の専門家
第 63 条 公共環境評価の対象の顧客の権利と義務
第 64 条 公共環境評価の資金調達
第 65 条 公共環境評価の登記手順
第 66 条 公共環境評価の終了
第 67 条 公共環境評価の結果の使用
第 8 章 環境の許認可
第 68 条 環境許可の種類
第 69 条 環境への排出の許可
第 70 条 環境への排出の維持管理
第 71 条 環境許可の発行のための提出資料
第 72 条 環境許可の発行を含む環境管理の規約
第 73 条 環境への排出許可の適用、評価と発行の規約
第 74 条 環境への排出許可の発行の根拠
第 75 条 環境許可証の有効期間
第 76 条 環境への排出許可の有効性

第 77 条 環境許可証の否認、停止、取り消し
第 78 条 環境許可証の更新手順
第 79 条 複合環境許可
第 9 章 環境監査
第 80 条 環境監査
第 81 条 環境監査の種類と保持理由
第 82 条 環境監査の実施
第 83 条 環境監査の義務と決定
第 84 条 環境監査の実施の特徴
第 85 条 環境監査報告書の要件
第 86 条 環境監査の義務と報告要領
第 87 条 環境監査員
第 88 条 環境監査機関
第 89 条 商工会議所の環境監査員
第 90 条 環境監査法人の権利
第 91 条 環境監査法人の監査員の責任
第 92 条 環境監査法人の実施と制限
第 93 条 監査対象者の権利と義務
第 94 条 環境管理ｼｽﾃﾑ
第 9-1 章 温室効果ｶﾞｽ排出と吸収に関する規制
第 94-1 条 温室効果ｶﾞｽの排出量と吸収の範囲における国の規制についての基本条項
第 94-2 条 温室効果ｶﾞｽ排出量の割り当て
第 94-3 条 温室効果ｶﾞｽ排出量証明書
第 94-4 条 温室効果ｶﾞｽ排出量割り当ての変更と証明書の更新
第 94-5 条 温室効果ｶﾞｽ排出量割り当て配分の国家ﾌﾟﾗﾝ
第 94-6 条 天然資源管理
第 94-7 条 温室効果ｶﾞｽ排出削減量と吸収の市場のﾒｶﾆｽﾞﾑ
第 94-8 条 独立した情報の提供者
第 94-9 条 炭素単位取引の要件
第 94-10 条 温室効果ｶﾞｽ排出削減の内部ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
第 94-11 条 ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ手順
第 94-12 条 環境(ｸﾞﾘｰﾝ)投資
第 3 節 環境保護と環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの経済的規制
第 10 章 環境保護と環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの経済的規制のﾒｶﾆｽﾞﾑ
第 95 条 環境保護と環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの経済的規制のﾒｶﾆｽﾞﾑの種類
第 96 条 環境保護活動
第 97 条 環境保護活動の資金調達
第 98 条 予算上の資金調達に関する環境保護活動計画
第 99 条 自己資金による環境保護活動計画

124Статья 100. Планирование мероприятий по охране окружающей среды, финансируемых за счет иныхисточников, не запрещенных законодательством Республики Казахстан
Статья 101. Плата за эмиссии в окружающую среду
Статья 102. Обязательные платежи в бюджет за пользование отдельными видами природных ресурсов
Статья 103. Экономическое стимулирование охраны окружающей среды
Статья 104. Предоставление государственной гарантии по негосударственным займам
Статья 105. Рыночные механизмы управления эмиссиями в окружающую среду
Статья 106. Исключена
Статья 107. Экологическое страхование

第 100 条 ｶｻﾞﾌｽﾀﾝの法律以外の資金で融資される環境保護活動
第 101 条 環境への排出料金
第 102 条 天然資源の使用の種類による予算上の支払義務
第 103 条 環境保護の経済的誘因
第 104 条 法人貸付金の国の補償の規定
第 105 条 環境への排出管理の市場原理
第 106 条 除外項目
第 107 条 環境の保険
第 11 章 環境へのﾀﾞﾒｰｼﾞの経済的評価
第 108 条 環境へのﾀﾞﾒｰｼﾞの経済的評価の手順
第 109 条 被害の経済的評価の直接的方法
第 110 条 被害の経済的評価の間接的方法

Глава 11. Экономическая оценка ущерба, нанесенного окружающей среде
Статья 108. Порядок экономической оценки ущерба, нанесенного окружающей среде
Статья 109. Прямой метод экономической оценки ущерба
Статья 110. Косвенный метод экономической оценки ущерба

第 4 節。環境規制Раздел 4. Экологический контроль
Глава 12. Государственный контроль в области охраны окружающей среды, охраны, воспроизводства ииспользования природных ресурсов
Статья 111. Цель и виды государственного контроля
Статья 112. Органы, осуществляющие государственный контроль в области охраны окружающей
среды, охраны, воспроизводства и использования природных ресурсов
Статья 113. Задачи государственного экологического контроля
Статья 114. Направления государственного экологического контроля
Статья 115. Организация государственного экологического контроля
Статья 116. Должностные лица, осуществляющие государственный экологический контроль
Статья 117. Права должностных лиц, осуществляющих государственный экологический контроль
Статья 118. Обязанности должностных лиц, осуществляющих государственный экологический
контроль

第 12 章 環境保護分野での天然資源の生産、再生や使用の国営規制
第 111 条 国営規制の目的と種類
第 112 条 環境保護分野での天然資源の生産、再生や使用の国営規制を実施する機関
第 113 条 国営環境規制の問題
第 114 条 国営環境規制の監督
第 115 条 国営環境規制の組織
第 116 条 国営環境規制公式な実施者
第 117 条 国営環境規制の公式な実施者の権利
第 118 条 国営環境規制の公式な実施者の職務
第 13 章 環境検査
第 119 条 環境検査
第 120 条 除外項目
第 121 条 除外項目
第 122 条 除外項目
第 123 条 除外項目
第 124 条 除外項目
第 125 条 国営環境規制のその他の形式
第 126 条 国営環境規制の公式な実施者の活動(非活動)の訴えの手順
第 127 条 環境検査実施の情報の機密性
第 14 章 産業環境ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ
第 128 条 産業環境ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞの目的と対象
第 129 条 産業環境ﾐﾆﾀﾘﾝｸﾞの手順
第 130 条 産業環境ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ期間の権利と義務Глава 13. Инспекторские экологические проверки
Статья 119. Инспекторские экологические проверки
Статья 120. Исключен
Статья 121. Исключен
Статья 122. Исключен
Статья 123. Исключен
Статья 124. Исключен
Статья 125. Иные формы государственного экологического контроля
Статья 126. Порядок обжалования действий (бездействия) должностных лиц, осуществляющих
государственный экологический контроль
Статья 127. Обеспечение конфиденциальности информации при проведении инспекторской
экологической проверки
Глава 14. Производственный экологический контроль
Статья 128. Назначение и цели производственного экологического контроля
Статья 129. Порядок проведения производственного экологического контроля
Статья 130. Права и обязанности природопользователя при проведении производственного
экологического контроля

第 131 条 産業環境ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの開発の要件
第 132 条 産業ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞの種類と組織
第 133 条 産業環境規制の会計第 134 条 ﾕｰｻﾞｰの内部監査組織
第 15 章 一般環境規制
第 135 条 一般環境規制実施の目的と手順
第 136 条 情報と他の協力

Статья 131. Требования к разработке программы производственного экологического контроля
Статья 132. Виды и организация проведения производственного мониторинга
Статья 133. Учет и отчетность по производственному экологическому контролю
Статья 134. Организация природопользователем внутренних проверок
Глава 15. Общественный экологический контроль
Статья 135. Цели и порядок проведения общественного экологического контроля
Статья 136. Информационное и иное взаимодействие

第 5 節 環境ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞと環境台帳Раздел 5. Экологический мониторинг и кадастры
Глава 16. Мониторинг окружающей среды и природных ресурсов
Статья 137. Государственный экологический мониторинг
Статья 138. Единая государственная система мониторинга окружающей среды и природных ресурсов иее задачи
Статья 139. Единая информационная система Единой государственной системы мониторинга
окружающей среды и природных ресурсов
Статья 140. Содержание Единой государственной системы мониторинга окружающей среды иприродных ресурсов
Статья 141. Мониторинг состояния окружающей среды
Статья 142. Мониторинг природных ресурсов
Статья 143. Специальные виды мониторинга
Статья 144. Уровни и наблюдательные сети Единой государственной системы мониторинга
окружающей среды и природных ресурсов
Статья 145. Основы функционирования Единой государственной системы мониторинга окружающей
среды и природных ресурсов
Статья 145-1. Охрана государственной наблюдательной сетиСтатья 145-2. Деятельность национальной гидрометеорологической службы
Статья 146. Финансирование Единой государственной системы мониторинга окружающей среды иприродных ресурсов

第 16 章 環境ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞと天然資源ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ
第 137 条 国営環境ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ
第 138 条 環境と天然資源ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞを統一したｼｽﾃﾑ
第 139 条 環境と天然資源ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞを統一したｼｽﾃﾑと情報ｼｽﾃﾑ
第 140 条 環境と天然資源のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞを統一したｼｽﾃﾑの内容
第 141 条 環境ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ
第 142 条 天然資源のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ
第 143 条 ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞの特別な種類
第 144 条 環境と天然資源ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞを統一したｼｽﾃﾑのﾚﾍﾞﾙと監視ﾈｯﾄﾜｰｸ
第 145 条 環境と天然資源ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞを統一したｼｽﾃﾑの根拠
第 145-1 条 国の監視ﾈｯﾄﾜｰｸの保護
第 145-2 条 国立水理気象ｻｰﾋﾞｽの活動
第 146 条 環境と天然資源のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞを統一したｼｽﾃﾑの資金調達
第 17 章 環境汚染区域の国家登録
第 147 条 環境汚染区域登録の目的と原則
第 148 条 環境汚染区域の登録の実施
第 18 章 天然資源の国家台帳
第 149 条 天然資源の国家台帳の総合ｼｽﾃﾑ
第 150 条 台帳の総合ｼｽﾃﾑのﾒﾝﾃﾅﾝｽ
第 151 条 情報の提供
第 19 章 生産廃棄物と消費の国家台帳
第 152 条 生産廃棄物と消費の国家台帳
第 153 条 廃棄物の国家台帳の目的と仕事
第 154 条 廃棄物の国家台帳の維持管理
第 155 条 廃棄物の国家台帳の維持管理の結果の情報
第 20 章 有害物質、放射性廃棄物、および汚水の下層土への埋立ての国家台帳
第 156 条 有害物質、放射性廃棄物、および汚水の下層土への埋立て状態の登録Глава 17. Государственный учет участков загрязнения окружающей среды
Статья 147. Задачи и принципы ведения учета участков загрязнения окружающей среды
Статья 148. Порядок ведения учета участков загрязнения окружающей среды и их реестры
Глава 18. Государственные кадастры природных ресурсов
Статья 149. Единая система государственных кадастров природных ресурсов
Статья 150. Структура и содержание Единой системы кадастров
Статья 151. Предоставление информации
Глава 19. Государственный кадастр отходов производства и потребления
Статья 152. Государственный кадастр отходов производства и потребления
Статья 153. Цели и задачи Государственного кадастра отходов
Статья 154. Ведение Государственного кадастра отходов
Статья 155. Информация о результатах ведения Государственного кадастра отходов
Глава 20. Государственный кадастр захоронений вредных веществ, радиоактивных отходов и сброса
сточных вод в недра
Статья 156. Государственный учет захоронений вредных веществ, радиоактивных отходов сброса
сточных вод в недра

125

Статья 157. Содержание Государственного кадастра захоронений
Статья 158. Ведение Государственного кадастра захоронений
Глава 20-1. Государственная система оценки выбросов и поглощения парниковых газов
Статья 158-1. Государственная система инвентаризации выбросов и поглощений парниковых газов
Статья 158-2. Государственный кадастр источников выбросов и поглощений парниковых газов
Статья 158-3. Государственный реестр углеродных единиц
Статья 158-4. Верификация и валидация (детерминация), подтверждение отчета об инвентаризации
парниковых газов
Глава 21. Экологическая информация
Статья 159. Экологическая информация
Статья 160. Деятельность государственных органов и иных юридических лиц по формированию ираспространению экологической информации
Статья 161. Государственный фонд экологической информации
Статья 162. Национальный экологический атлас
Статья 163. Доступ к экологической информации
Статья 164. Права и обязанности субъектов в отношении доступа к экологической информации
Статья 165. Сроки и порядок предоставления экологической информации
Статья 166. Исключена
Статья 167. Исключена
Глава 22. Учет природопользователей и источников загрязнения окружающей среды
Статья 168. Государственный реестр природопользователей и источников загрязнения окружающей
средыСтатья 169. Государственный учет природопользователей и источников загрязнения окружающей
средыСтатья 170. Исключение из Государственного реестра природопользователей и источников загрязнения
окружающей среды
Статья
171.
Взаимодействие
государственных
органов
приосуществлении
учетаприродопользователей и источников загрязнения окружающей среды
Статья 172. Предоставление сведений о природопользователях, имеющих источники загрязнения
окружающей среды

第 157 条 埋立ての国家台帳の内容
第 158 条 埋立ての国家台帳の維持実施
第 20-1 章 温室効果ｶﾞｽの排出と吸収の評価ｼｽﾃﾑ
第 158-1 条 温室効果ｶﾞｽの排出と吸収の台帳ｼｽﾃﾑ
第 158-2 条 温室効果ｶﾞｽの排出源と吸収源の国家台帳
第 158-3 条 炭素単位の登記第 158-4 条 温室効果ｶﾞｽの台帳のﾚﾎﾟｰﾄの正当性の確認
第 21 章 環境情報
第 159 条 環境情報
第 160 条 環境情報の様式と記述のための当局および他の法的機関の活動
第 161 条 環境情報の国家資金
第 162 条 国立環境地図
第 163 条 環境情報の入手
第 164 条 環境情報の入手に関する権利と義務
第 165 条 環境情報の提供期間と手順
第 166 条 除外項目
第 167 条 除外項目
第 22 章。天然資源および環境汚染の発生源に関する登録
第 168 条 天然資源および環境汚染の発生源に関する登録
第 169 条 天然資源と汚染源の国家登録第 170 条 天然資源と環境汚染の国家登録からの除外
第 171 条 天然資源と汚染源の登録の実行における国家機関の相互作用
第 172 条 環境汚染の原因となるﾕｰｻﾞｰについての情報の公開
第 6 節 非常時の環境状況と環境災害の区域
第 23 章 非常時の環境状況と環境災害の区域の通知の考え方と手順
第 173 条 非常時の環境状況と生態学的な災害
第 174 条 非常時の環境状況または生態学的な災害の別々の領域地帯の発表の順序
第 175 条 地域の生態学的な状況の評価
第 24 章 非常時の環境状況と環境災害の区域における法的規制の特徴
第 176 条 非常時の環境災害での法体制
第 177 条 非常時の環境災害の被害者への補償Раздел 6. Зоны чрезвычайной экологической ситуации и экологического бедствия
Глава 23. Понятие и порядок объявления отдельных территорий зонами чрезвычайной экологической
ситуации или экологического бедствия
Статья 173. Чрезвычайная экологическая ситуация и экологическое бедствие
Статья 174. Порядок объявления отдельных территорий зонами чрезвычайной экологической ситуацииили экологического бедствия
Статья 175. Оценка экологической обстановки территорий
Глава 24. Особенности правового регулирования в зонах чрезвычайной экологической ситуации иэкологического бедствия
Статья 176. Правовой режим в зонах чрезвычайной экологической ситуации и экологического бедствия
Статья 177. Возмещение вреда лицам, пострадавшим вследствие чрезвычайной экологической
ситуации или экологического бедствия

Статья 178. Мониторинг за экологической обстановкой в зонах чрезвычайной экологической ситуациии экологического бедствия
Статья 179. Прекращение действия правового режима зон чрезвычайной экологической ситуации иэкологического бедствия
Статья 180. Ответственность за нарушение правового режима в зонах чрезвычайной экологической
ситуации и экологического бедствия
Раздел 7. Экологическое образование и просвещение, научные исследования и международное
сотрудничество в области охраны окружающей среды
Глава 25. Экологическое образование и просвещение, повышение квалификации специалистов
Статья 181. Цель и основные задачи экологического образования и просвещения, повышения
квалификации специалистов
Статья 182. Организационные основы деятельности по экологическому образованию и просвещению,повышению квалификации специалистов
Статья 183. Экологическое образование в организациях образования
Статья 184. Государственная поддержка экологического образования и просвещения
Глава 26. Экологические научные исследования
Статья 185. Цели и задачи экологических научных исследований
Статья 186. Основные направления экологических научных исследований
Статья 187. Требования к проведению экологических научных исследований
Глава 27. Международное сотрудничество Республики Казахстан в области охраны окружающей среды иприродопользования
Статья 188. Приоритеты и уровни международного сотрудничества
Статья 189. Принципы международного сотрудничества
Статья 190. Экономическая основа международного сотрудничества
Статья 191. Международная ответственность за экологические правонарушения
Статья 192. Механизм межгосударственного сотрудничества в области охраны окружающей среды иприродопользования
Статья 193. Международные договоры
ОСОБЕННАЯ ЧАСТЬ
Раздел 8. Экологические требования при осуществлении хозяйственной и иной деятельности
Глава 28. Общие положения об экологических требованиях
Статья 194. Экологические требования к хозяйственной и иной деятельности и их видыСтатья 195. Порядок разработки и утверждения экологических требований
Статья 196. Учет экологических требований и обязательств при приватизации государственного
имущества
Статья 197. Учет экологических требований при банкротстве, реорганизации и ликвидации
юридического лица-природопользователя, осуществляющего экологически опасные видыхозяйственной и иной деятельности

第 178 条 非常時の環境災害時の環境ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ
第 179 条 非常時の環境災害地帯の法体制
第 180 条 非常時の環境災害の法体制違反の責任
第 7 節 環境保護分野での環境教育、科学的調査および国際協力
第 25 章 環境教育と専門家の育成
第 181 条 環境教育と専門家の育成の主要な目的
第 182 条 環境教育と専門家の育成活動の組織
第 183 条 環境教育の組織
第 184 条 環境教育への国の支援
第 26 章 科学的環境調査
第 185 条 科学的環境調査の目的と問題
第 186 条 科学的環境調査の主な方向
第 187 条 科学的環境調査の実施の必要条件
第 27 章 環境保護と環境管理分野でのｶｻﾞﾌｽﾀﾝの国際協力
第 188 条 国際協力の優先順位とﾚﾍﾞﾙ
第 189 条 国際協力の原則
第 190 条 国際協力の経済的基盤
第 191 条 環境犯罪に対する国際的な責任
第 192 条 環境保護と環境管理の国際協力の仕組み
第 193 条 国際条約
特別な項目
第 8 節 経済やその他の活動の実施における環境要件
第 28 章 環境要件の一般規定
第 194 条 経済その他の活動の環境要件とその種類
第 195 条 環境要件の開発と承認の手順
第 196 条 民営化における環境要件と義務の登録
第 197 条 環境資源ﾕｰｻﾞｰの法人の破産・清算関連
第 29 章 経済その他に関する一般環境要件
第 198 条 経済その他の設計に関する環境要件
第 199 条 経済その他の活動及び試運転の一般的環境要件と責任
第 199-1 条 設備や機械への環境要件

Глава 29. Общие экологические требования к хозяйственной и иной деятельности
Статья 198. Экологические требования к проектированию хозяйственных и иных объектов
Статья 199. Общие экологические требования и ответственность природопользователей при вводе вэксплуатацию и эксплуатации хозяйственных и иных объектов
Статья 199-1. Экологические требования к технологиям, технике и оборудованию

126

Глава 30. Экологические требования по видам хозяйственной и иной деятельности
Статья 200. Экологические требования к проектированию и строительству населенных пунктов
Статья 201. Экологические требования к размещению предприятий, сооружений и иных объектов
Статья 202. Экологические требования к строительству и реконструкции предприятий, сооружений идругих объектов
Статья 203. Экологические требования при эксплуатации объектов промышленности, энергетики,транспорта и связи, объектов сельскохозяйственного назначения и мелиорации
Статья 204. Экологические требования при производстве и эксплуатации автомобильных и иныхтранспортных средств
Статья 205. Экологические требования к размещению атомных, тепловых и гидроэлектростанций
Статья 206. Экологические требования к военным и оборонным объектам, военной деятельности
Статья 207. Экологические требования при использовании природных ресурсов
Глава 31. Экологические требования при использовании земель
Статья 208. Исключена в соответствии с Законом РК от 15.07.11 г. № 461-IVСтатья 209. Экологические требования при зонировании и использовании земель
сельскохозяйственного назначения
Статья 210. Экологические требования при зонировании и использовании земель населенных пунктов
Статья 211. Экологические требования при зонировании и использовании земель промышленности,транспорта, связи, обороны и иного несельскохозяйственного назначения
Статья 212. Экологические требования при использовании земель особо охраняемых природных
территорий и земель оздоровительного назначения
Статья 213. Экологические требования при использовании земель лесного фонда
Статья 214. Экологические требования при зонировании и использовании земель водного фонда
Статья 215. Экологические требования при зонировании и использовании земель запаса
Статья 216. Экологические требования по оптимальному землепользованию
Статья 217. Экологические требования при использовании земель
Глава 32. Экологические требования при использовании недрСтатья 218. Экологическое основание для проведения операций по недропользованию
Статья 219. Общие экологические требования при использовании недрСтатья 220. Экологические требования при проведении операций по недропользованию
Статья 221. Экологические требования при разведке и (или) добыче подземных водСтатья 222. Экологические требования при проектировании, прокладке и эксплуатации подводных
кабелей и трубопроводов
Статья 223. Экологические требования при проведении операций по недропользованию в пределах
предохранительной зоны第 30 章 経済その他の活動の形式の環境要件
第 200 条 居住のための設計と構築物の環境要件
第 201 条 企業、構築物その他の設置の環境要件
第 202 条 企業、建物やその他の施設の建設と再建のための環境要件
第 203 条 産業、ｴﾈﾙｷﾞｰ、交通・通信施設や農地造成の環境要件
第 204 条 自動車関連の生産と操業における環境要件
第 205 条 原子力、火力、水力発電の環境要件
第 206 条 軍事・国防施設の環境要件
第 207 条 天然資源使用の環境要件
第 31 章 土地使用時の環境要件
第 208 条 2011 年 7 月 15 日 №461-IV で除外項目
第 209 条 農業用地の環境要件
第 210 条 住宅地の環境要件
第 211 条 産業・輸送・通信・防衛その他非農業用地の環境要件
第 212 条 保護区の土地使用時の環境要件
第 213 条 森の土地利用時の環境要件
第 214 条 水資源の土地使用時の環境要件
第 215 条 貯蔵のための区画制度と土地使用時の環境要件
第 216 条 土地利用の最適条件ための環境要件
第 217 条 土地使用時の環境要件
第 32 章 下層土使用時の環境要件
第 218 条 下層土使用時の環境要件
第 219 条 下層土使用時の一般的な環境要件
第 220 条 採掘事業の実施における環境要件
第 221 条 地下水の探査および生産のための環境要件
第 222 条 海中ｹｰﾌﾞﾙとﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝの設計、敷設の環境要件
第 223 条 安全領域の中で下層土使用に関しての環境要件
第 33 章 水使用時の環境要件
第 224 条 水域使用時の環境要件
第 225 条 汚水排出時の環境要件

Глава 33. Экологические требования при использовании водСтатья 224. Экологические требования при использовании водных объектов
Статья 225. Экологические требования при сбросе сточных водГлава 34. Экологические требования при использовании лесов и иной растительности
Статья 226. Экологические требования при осуществлении рубок промежуточного пользования
Статья 227. Экологические требования при осуществлении лесопользования на участках
государственного лесного фонда
Статья 228. Экологические требования при организации лесного хозяйства на участках
государственного лесного фонда
Статья 229. Экологические требования при воспроизводстве лесов и лесоразведении
Статья 230. Экологические требования при заготовке, обработке, хранении, перемещении, реализациии использовании лесных семян и посадочного материала для воспроизводства лесов илесоразведения
Статья 231. Экологические требования при пользовании участками государственного лесного фондапри воспроизводстве лесов и лесоразведении на особо охраняемых природных территориях
Статья 232. Экологические требования при лесопользовании в городских лесах и лесопарках
Статья 233. Экологические требования при охране, защите, воспроизводстве и использовании
древесной и кустарниковой растительности на участках государственного лесного фонда,переданных в пользование собственникам земельных участков или землепользователям
Статья 234. Экологические требования при охране, защите, пользовании участками государственного
лесного фонда, воспроизводстве лесов на участках государственного лесного фонда,расположенных среди земельных участков других собственников или землепользователей
Статья 235. Экологические требования при охране, защите и использовании защитных насаждений наполосах отвода железнодорожный путей, автомобильных дорог, каналов, магистральных
трубопроводов и других линейных сооружений

第 34 章 森林やその他の植生のための環境要件
第 226 条 中間伐採実施における環境要件
第 227 条 国有林基金の土地における森林管理の実施における環境要件
第 228 条 国有林基金の土地の森林組織の環境要件
第 229 条 林再生や植林のための環境要件
第 230 条 森林の種子や森林再生や植林のための植栽材料の調達等の環境要件
第 231 条 自然保護地域における森林再生や植林と国家森林基金の土地使用時の環境要件
第 232 条 都市部の森林や森林公園内の管理のための環境要件
第 233 条 森林基金の土地所有者または利用者の木や低木植生の保全等の環境要件
第 234 条 森林基金以外の土地の所有者または利用者の森林の保全等の環境要件、
第 235 条 鉄道、道路、水路、ﾒｲﾝﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ等の周囲の植林の保全、保護の環境要件
第 35 章 動物の使用のための環境要件
第 236 条 野生生物の一般的な使用のための環境要件
第 237 条 集落、企業、鉄道、道路、ﾒｲﾝﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ、電気、通信回線、運河、ﾀﾞﾑ、および他の構造や設備の位置、設計と建設のための環境要件
第 238 条 葦刈りと乾燥植物の焼却時の環境要件
第 239 条 農薬、肥料の商取引の輸送、貯蔵及び使用のための環境要件
第 240 条 動物の新しい生息地での順化および越境しての再順化と輸入動物の交配と輸出時の環境要件
第 241 条 狩猟場の指定と狩猟道具の環境要件
第 242 条 水産物捕獲、漁業のための環境要件
第 243 条 動物の役に立つ特性と廃棄物を使うときの環境要件
第 244 条 動物収集のための環境要件
第 245 条 動物の数の調節における環境要件

Глава 35. Экологические требования при использовании животного мираСтатья 236. Экологические требования при общем пользовании животным миром
Статья 237. Экологические требования при размещении, проектировании и строительстве населенных
пунктов, предприятий, железнодорожных путей, автомобильных дорог, магистральных
трубопроводов, линий электропередач и связи, каналов, плотин, иных сооружений и объектов
Статья 238. Экологические требования при выкашивании тростника и выжигании сухой
растительности
Статья 239. Экологические требования при транспортировке, хранении и применении средств защиты
растений, минеральных удобрений и других препаратов, используемых в хозяйственной ииной деятельности, создании новых препаратов
Статья 240. Экологические требования при переселении животных в новые места обитания,акклиматизации новых для фауны Казахстана видов животных, реакклиматизации искрещивании животных, их ввозе в Республику Казахстан и вывозе за ее пределы
Статья 241. Экологические требования при охоте, закреплении охотничьих угодий, охото-устройстве
Статья 242. Экологические требования при рыболовстве, включая добывание водных животных
Статья 243. Экологические требования при использовании полезных свойств и продуктов
жизнедеятельности животных
Статья 244. Экологические требования к зоологическим коллекциям
Статья 245. Экологические требования при регулировании численности животных

127

Статья 246. Экологические требования при ведении охотничьего и рыбного хозяйства
Статья 247. Экологические требования при установлении лимитов и квот на пользование животным
миромСтатья 248. Охрана животного мира от вредного влияния продуктов биотехнологии

第 246 条 狩猟と漁業を維持するときの環境要件
第 247 条 野生動物の使用を制限し、割り当てを設定するときの環境要件
第 248 条 ﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰ製品の有害な影響からの動物の保護
第 36 章 希少な動物と絶滅危惧種の限られた経済的使用についての保護、繁殖の環境要第 249 条 希少な動物と絶滅危惧種のﾘｽﾄ
第 250 条 自然に自由に生きている希少な動物と絶滅危惧種の保護と繁殖
第 251 条 自然に自由に住んでいる希少な動物と絶滅危惧種の使用
第 252 条 絶滅危惧動物種の捕獲または放牧での飼育
第 37 章 特別自然保護地域における環境要件
第 253 条 特別自然保護区域の使用のための環境要件
第 254 条 特別自然保護地域以外の集落、産業、農業、ｴﾈﾙｷﾞｰ、運輸・通信、軍事・防衛
施設や設備の環境要件
第 255 条 保護地域の探鉱・開発・採掘のための特別な環境要件
第 38 章 ｶｽﾋﾟ海北部の州の保全地域の経済やその他の活動の実施における環境要件
第 256 条ｶｽﾋﾟ海北部の州の保護地域の境界線
第 257 条 使用の制限事項
第 258 条 水の保護領域の経済やその他の活動の実施における環境要件
第 259 条 安全地帯の経済やその他の活動の実施における環境要件
第 260 条 ｶｽﾋﾟ海北部沿岸水域の地下水人口の保護
第 261 条 風ｻｰｼﾞで海面変動する区域内の経済やその他の活動の実施における環境要件
第 262 条 ｶｽﾋﾟ海北部の州の保護地域の経済やその他の活動の実施における一般的な環境要件
第 263 条 地球物理学調査の実施における環境要件
第 264 条 海での探査と生産のための環境要件
第 265 条 石油と天然ｶﾞｽのﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝの設計と建設のための環境要件

Глава 36. Экологические требования по охране, воспроизводству, разведению в неволе и полувольных
условиях, ограниченному хозяйственному использованию редких и находящихся под угрозой
исчезновения видов животных
Статья 249. Перечень редких и находящихся под угрозой исчезновения видов животных
Статья 250. Охрана и воспроизводство редких и находящихся под угрозой исчезновения видов
животных, обитающих в состоянии естественной свободы
Статья 251. Пользование редкими и находящимися под угрозой исчезновения видами животных,обитающими в состоянии естественной свободы
Статья 252. Содержание и разведение в неволе или полувольных условиях редких и находящихся подугрозой исчезновения видов животных
Глава 37. Экологические требования на особо охраняемых природных территориях
Статья 253. Экологические требования при использовании особо охраняемых природных территорий
Статья 254. Экологические требования при размещении на особо охраняемых природных территориях
населенных пунктов, объектов промышленности, сельского хозяйства и мелиорации,энергетики, транспорта и связи, военных и оборонных объектов и сооружений, не связанных сцелями и функционированием особо охраняемых природных территорий
Статья 255. Специальные экологические требования к геологическому изучению, разведке и добыче
полезных ископаемых на территории государственных заповедных зонГлава 38. Экологические требования при осуществлении хозяйственной и иной деятельности вгосударственной заповедной зоне в северной части Каспийского моряСтатья 256. Границы государственной заповедной зоны в северной части Каспийского моряСтатья 257. Ограничения режима пользования
Статья 258. Экологические требования при осуществлении хозяйственной и иной деятельности вводоохранной зонеСтатья 259. Экологические требования при осуществлении хозяйственной и иной деятельности впредохранительной зонеСтатья 260. Охрана прибрежных вод в северной части Каспийского моря в местах водопользования
населения
Статья 261. Экологические требования при осуществлении хозяйственной и иной деятельности впределах зоны влияния сгонно-нагонных колебаний уровня моряСтатья 262. Общие экологические требования при осуществлении хозяйственной и иной деятельностив государственной заповедной зоне в северной части Каспийского моряСтатья 263. Экологические требования при проведении геофизических работ
Статья 264. Экологические требования при разведке и добыче на мореСтатья 265. Экологические требования при проектировании и строительстве нефтегазопроводов

Статья 266. Экологические требования для береговых баз снабжения и объектов береговой
инфраструктуры
Статья 267. Экологические требования для судоходства
Статья 268. Экологические требования к консервации и ликвидации объектов нефтяных операций
Статья 269. Мониторинг окружающей среды государственной заповедной зоны в северной части
Каспийского моря第 266 条 陸上供給基地と沿岸ｲﾝﾌﾗのための環境要件
第 267 条 船積みのための環境要件
第 268 条 石油事業施設の保全及び清算のための環境要件
第 269 条 ｶｽﾋﾟ海北部の州の保護地区の環境ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ
第 39 章 放射性物質の使用、原子力と放射線の安全のための環境要件
第 270 条 放射性廃棄物と材料が国境を越えるとき
第 271 条 放射性物質の使用のための環境要件
第 272 条 放射性物質や廃棄物の保管及び処分のための環境要件
第 273 条 放射性物質や廃棄物の輸送のための環境要件
第 274 条 放射性廃棄物を処理するために設計された原子力施設や設備の配置や操作のための環境要件
第 275 条 建設資材、肥料、石炭等の放射能の許容ﾚﾍﾞﾙ
第 276 条。集落、住宅や公共の建物、建設資材の放射線安全のため、肥料、燃料、ｴﾈﾙｷﾞｰ、原材料、石油事業の領土における放射線状況の管理の組織
第 277 条 ｽｸﾗｯﾌﾟ金属の放射線ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞのための要件
第 278 条 放射線事故での行動の手順
第 279 条 放射線安全分野での監督と管理
第 40 章。潜在的に有害な化学、生物剤の製造と遺伝子組み換え食品の環境要件
第 280 条 潜在的に危険な化学物質の製造と使用の環境要件
第 281 条 有害で制御不能の生物学的影響からの環境保護
第 282 条 遺伝子工学による活動の手順
第 41 章 生産・消費後の廃棄物の所有権についての環境要件
第 283 条 廃棄物の所有権
第 284 条 無主廃棄物
第 285 条 廃棄物の所有権の移動
第 41-1 章 生産者（輸入者）に強化された義務
第 285-1 条 生産者（輸入者）の遂行への義務
第 285-2 条 生産者（輸入者）の強化された義務の延長
第 285-3 条 生産者（輸入者）の法的地位Глава 39. Экологические требования к использованию радиоактивных материалов, атомной энергии иобеспечению радиационной безопасности
Статья 270. Трансграничное перемещение радиоактивных отходов и материалов
Статья 271. Экологические требования при использовании радиоактивных материалов
Статья 272. Экологические требования при хранении и захоронении радиоактивных материалов иотходов
Статья 273. Экологические требования при транспортировке радиоактивных материалов и отходов
Статья 274. Экологические требования к размещению и эксплуатации ядерных установок и объектов,предназначенных для обращения с радиоактивными отходами
Статья 275. Допустимые уровни радиоактивности строительных материалов, минеральных удобрений,мелиорантов и углей
Статья 276. Организация контроля за радиационной обстановкой на территории населенных пунктов, впомещениях жилых и общественных зданий, за радиационной безопасностью
стройматериалов, минеральных удобрений, топливно-энергетического сырья и при нефтяных
операциях
Статья 277. Требования к обеспечению радиационного контроля металлолома
Статья 278. Порядок осуществления мероприятий при радиационных авариях
Статья 279. Надзор и контроль в области обеспечения радиационной безопасности
Глава 40. Экологические требования при производстве и использовании потенциально опасных химическихи биологических веществ, генетически модифицированных продуктов и организмов
Статья 280. Экологические требования при производстве и использовании потенциально опасных
химических веществ
Статья 281. Охрана окружающей среды от вредного и неконтролируемого биологического воздействия
Статья 282. Порядок осуществления генно-инженерной деятельности
Глава 41. Экологические требования при определении права собственности на отходы производства ипотребления
Статья 283. Право собственности на отходы производства и потребления
Статья 284. Бесхозяйные отходы
Статья 285. Переход права собственности на отходы
Глава 41-1. Расширенные обязательства производителей (импортеров)Статья 285-1. Требования к исполнению расширенных обязательств производителей (импортеров)Статья 285-2. Направления деятельности оператора расширенных обязательств производителей
(импортеров)Статья 285-3. Правовое положение оператора расширенных обязательств производителей (импортеров)128

Статья 285-4. Полномочия оператора расширенных обязательств производителей (импортеров)Статья 285-5. Ответственность участников расширенных обязательств производителей (импортеров)Статья 285-6. Обеспечение прозрачности деятельности оператора расширенных обязательств
производителей (импортеров)Статья 285-7. Исполнение расширенных обязательств производителей (импортеров)第 285-4 条 生産者（輸入者）義務を負う業者の権限
第 285-5 条 生産者(輸入者)の責任
第 285-6 条 生産者（輸入者）の透明性の確保
第 285-7 条 製作者（輸入者）の強化された義務の遂行
第 42 章 生産と消費の廃棄物処理のための環境要件
第 286 条 生産と消費の廃棄物とその分類
第 287 条 有害廃棄物の分類
第 288 条 生産と消費の廃棄物処理のための一般的な環境要件
第 288-1 条 廃棄物管理計画
第 289 条 有害廃棄物の許可証
第 290 条 廃棄物管理に関連する活動の設計における環境要件
第 291 条 廃棄物管理に関連する企業、建物、構造物などの施設の建設と運営中の環境
要件
第 292 条 一般廃棄物処理の環境要件
第 293 条 有害廃棄物処理の環境要件
第 293-1 条 残留性有機汚染物質を含む廃棄物の貯蔵のための環境要件
第 294 条 有害廃棄物の輸送のための環境要件
第 295 条 国境を越えた廃棄物の輸送
第 296 条 廃棄物管理の会計
第 297 条 ﾘｻｲｸﾙや減量の奨励
第 43 章 埋立地と廃棄物の長期保存の環境要件
第 298 条 廃棄物の保管場所
第 299 条 廃棄物の埋立地の等級
第 300 条 廃棄物処理埋立地の環境要件
第 301 条 埋立地に不適切な廃棄物
第 302 条 一般廃棄物の埋立地で保管が禁止されている産業廃棄物
第 303 条 有害廃棄物の埋立地のための一般要求事項
第 304 条 廃棄物の受入手続き
第 305 条 埋立作業の段階で制御および監視第 306 条 埋立地の閉鎖の手続きと改善の監視
第 44 章 貯蔵施設及び放射性廃棄物処分のための環境要件
第 307 条 放射性廃棄物とその分類
第 308 条 廃棄物分類と放射性廃棄物の処分

Глава 42. Экологические требования при обращении с отходами производства и потребления
Статья 286. Отходы производства и потребления и их видыСтатья 287. Классификация опасных отходов
Статья 288. Общие экологические требования при обращении с отходами производства и потребления
Статья 288-1. Программа управления отходами
Статья 289. Паспорт опасных отходов
Статья 290. Экологические требования при проектировании деятельности, связанной с обращением сотходами
Статья 291. Экологические требования при строительстве и эксплуатации предприятий, зданий,строений, сооружений и иных объектов, связанных с обращением с отходами
Статья 292. Экологические требования при обращении с коммунальными отходами
Статья 293. Экологические требования при обращении с опасными отходами
Статья 293-1. Экологические требования при хранении отходов, содержащих стойкие органические
загрязнители
Статья 294. Экологические требования при транспортировке опасных отходов
Статья 295. Трансграничная перевозка отходов
Статья 296. Учет в области обращения с отходами
Статья 297. Стимулирование мероприятий по утилизации отходов и уменьшению объемов ихобразования
Глава 43. Экологические требования к полигонам захоронения и долговременным хранилищам отходов
Статья 298. Места хранения и захоронения отходов
Статья 299. Классы полигонов размещения отходов
Статья 300. Экологические требования к полигонам размещения отходов
Статья 301. Отходы, не приемлемые для полигонов
Статья 302. Твердые и шламообразные промышленные отходы, размещение которых запрещается наполигонах, предназначенных для размещения коммунальных отходов
Статья 303. Общие требования для полигонов опасных отходов
Статья 304. Процедуры приема отходов
Статья 305. Контроль и мониторинг в стадии эксплуатации полигона
Статья 306. Процедуры закрытия, рекультивации и мониторинга полигона (части полигона)Глава 44. Экологические требования к пунктам хранения и захоронения радиоактивных отходов
Статья 307. Радиоактивные отходы и их классификация
Статья 308. Классификация пунктов хранения и (или) захоронения радиоактивных отходов

Статья 309. Экологические требования к пунктам хранения и (или) захоронения радиоактивных
отходов
Глава 45. Государственное регулирование деятельности в сфере выбросов парниковых газов иозоноразрушающих веществ
Статья 310. Основные принципы охраны климата и озонового слоя Земли
Статья 311. Государственное управление в области охраны климата и озонового слоя Земли
Статья 312. Исключена в соответствии с Законом РК от 03.07.13 г. № 124-V (см. стар. ред.)Статья 313. Регламентирование потребления озоноразрушающих веществ
Статья 314. Общие требования к хозяйственной и иной деятельности, допускающей выбросы
парниковых газов и озоноразрушающих веществ
Статья 314-1. Требования к установке
Статья 315. Учет потребления озоноразрушающих веществ
Статья 316. Учет и государственный кадастр потребления озоноразрушающих веществ
Статья 317. Исключена
Статья 318. Производственный контроль за озоноразрушающими веществами

第 309 条 放射性廃棄物の埋立て又は、保管の環境要件
第 45 章 温室効果ｶﾞｽとｵｿﾞﾝ層破壊物質の国の規制
第 310 条 地球の気候やｵｿﾞﾝ層の保護の基本原則
第 311 条 気候やｵｿﾞﾝ層保護の国家管理第 312 条 2013 年 7 月 3 日 №124V 除外項目
第 313 条 ｵｿﾞﾝ層破壊物質の規制
第 314 条 ﾋﾞｼﾞﾈｽや他の活動のための温室効果ｶﾞｽやｵｿﾞﾝ層破壊物質の可能排出量の一般要求事項、
第 314-1 条 手続き要件
第 315 条 ｵｿﾞﾝ層破壊物質の消費量の計算
第 316 条 ｵｿﾞﾝ層破壊物質の消費の会計と国家土地台帳
第 317 条 除外項目
第 318 条 ｵｿﾞﾝ層破壊物質の生産管理
第 9 節 環境違反や解決環境紛争の責任Раздел 9. Ответственность за экологические правонарушения и разрешение экологических споров
Глава 46. Ответственность за экологические правонарушения и разрешение экологических споров
Статья 319. Виды экологических правонарушений
Статья 320. Ответственность за нарушение экологического законодательства Республики Казахстан
Статья 321. Обязательность возмещения ущерба, нанесенного нарушением экологического
законодательства Республики Казахстан
Статья 322. Порядок возмещения вреда, причиненного нарушением экологического законодательства
Республики Казахстан
Статья 323. Порядок разрешения экологических споров
Глава 47. Заключительные и переходные положения
Статья 324. Переходные положения
Статья 325. Порядок применения настоящего Кодекса
Статья 326. Порядок введения в действие настоящего Кодекса

第 46 章 環境違反や解決環境紛争の責任
第 319 条 環境犯罪の種類
第 320 条 ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ共和国の環境関連法規の違反に対する責任
第 321 条 ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ共和国の環境法律の違反を是正する義務
第 322 条 ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ共和国の環境法の違反によって生じた損害の補償のための手順
第 323 条 環境紛争の解決
第 47 章。最終・経過の規定
第 324 条 経過規定
第 325 条 現在の規定の適用の順序
第 326 条 本規定の適用

По всему тексту слова «животного и растительного», «животный и растительный» и «животных ирастений» заменены соответственно словами «растительного и животного», «растительный иживотный» и «растений и животных» в соответствии с Законом РК от 25.01.12 г. № 548-IV (см. стар.
ред.)

出典：http:///online.zakon.kz
129

付録 1.2 ｶｻﾞﾌｽﾀﾝの廃棄物に関する法律（2005 年の環境保護法改正で附則が施行）О проекте Закона Республики Казахстан "О внесении изменений и дополнений в Закон
Республики Казахстан "Об охране окружающей среды" по вопросам отходов производстваи потребления"廃棄物の発生と消費」の改正と附則を作ることについてПостановление Правительства Республики Казахстан от 14 ноября 2003 года N 1152

第 1 条 1997 年 7 月 15 日付けのｶｻﾞﾌｽﾀﾝ共和国の「環境保護」
法律を改正について、ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ共和国議会の記録

Правительство Республики Казахстан постановляет:Внести на рассмотрение Мажилиса Парламента Республики Казахстан проект Закона
Республики Казахстан "О внесении изменений и дополнений в Закон Республики Казахстан "Обохране окружающей среды" по вопросам отходов производства и потребления.

1)～2）省略Премьер-Министр
Республики Казахстан
ПроектО внесении изменений и дополнений в Закон
Республики Казахстан "Об охране окружающей среды"по вопросам отходов производства и потребления
Статья 1. Внести в Закон Республики Казахстан от 15 июля 1997 г. "Об охране окружающей
среды" (Ведомости Парламента Республики Казахстан, 1997 г., N 17-18, ст. 213; 1998 г., N 24,
ст. 443; 1999 г., N 11, ст. 357; N 23, ст. 931; 2001 г., N 13-14, ст. 171; N 24, ст. 338;
2002 г., N 17, ст. 155) следующие изменения и дополнения:1) в тексте слова "центрального исполнительного органа Республики Казахстан в области
охраны окружающей среды", "центральный исполнительный орган Республики Казахстан в области
охраны окружающей среды", "центральным исполнительным органом Республики Казахстан в области
охраны окружающей среды", "центральному исполнительному органу Республики Казахстан в области
охраны окружающей среды", "центрального исполнительного органа в области охраны окружающей
среды", "центральный исполнительный орган в области охраны окружающей среды", "центральным
исполнительным органом в области охраны окружающей среды", "центральному исполнительному
органу в области охраны окружающей среды" заменить соответственно словами "уполномоченного
органа в области охраны окружающей среды", "уполномоченный орган в области охраны окружающей
среды", "уполномоченным органом в области охраны окружающей среды", "уполномоченному органув области охраны окружающей среды";2) в главах цифры "I, II, III, IV, V, VI, VII, VIII, IX, X, XI, XII, XIII, XIV, XV,
XVI, XVII, XVIII, XIX" заменить цифрами "1, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15,
16, 17, 18, 19";3) в статье 1:абзац двадцать первый изложить в следующей редакции: "отходы производства - остатки
сырья, материалов, химических соединений, образовавшихся при производстве продукции,выполнении иных технологических работ и утратившие полностью или частично исходные
потребительские свойства, соответствующие применению в этом производстве, включая также
техногенные минеральные образования и отходы сельскохозяйственного производства;";дополнить абзацами двадцать вторым, двадцать третьим, двадцать четвертым, двадцать
пятым, двадцать шестым, двадцать седьмым, двадцать восьмым, двадцать девятым, тридцатым,тридцать первым, тридцать вторым и тридцать третьим следующего содержания:"бытовые отходы - отходы, образующиеся в результате жизнедеятельности человека;вид отходов - совокупность отходов, которые имеют общие признаки, устанавливаемые
уполномоченным органом в области охраны окружающей среды;класс опасности отходов - показатель вредности отходов, определяемый по степени
возможного вредного воздействия на здоровье людей и окружающую среду, критерии которого
определяются уполномоченными органами в области охраны окружающей среды исанитарно-эпидемиологического благополучия населения;малоотходная технология - процесс производства продукции, при котором при производстве
единицы продукции образуется меньшее количество отходов по сравнению с существующими способами
получения этой продукции;нормативы образования отходов - устанавливаемое уполномоченным органом в области охраны
окружающей среды количество отходов при производстве единицы продукта;нормативы обращения с отходами - устанавливаемые уполномоченным органом в области охраны
окружающей среды количественные и качественные ограничения, связанные с образованием, сбором,хранением, использованием, утилизацией, перевозкой и захоронением отходов, с учетом ихвоздействия на окружающую среду;обращение с отходами - все виды деятельности, связанные с образованием, сбором,хранением, использованием, утилизацией, перевозкой и захоронением отходов;объект размещения отходов - полигоны, шламохранилища, хвостохранилища, отвалы горных
пород и другие специально оборудованные места для хранения и захоронения отходов;опасные отходы - отходы, содержащие вредные вещества и обладающие опасными свойствами
(токсичностью, взрывоопасностью, пожароопасностью, высокой реакционной способностью), либокоторые могут представлять опасность для здоровья человека и окружающей среды самостоятельноили при вступлении во взаимодействие с другими веществами;отходы потребления - изделия, материалы и вещества, утратившие полностью или частично
свои потребительские свойства в результате физического или морального износа;паспорт отходов - документ, удостоверяющий количественную и качественную характеристику
отходов;уполномоченные органы в области охраны окружающей среды - центральный исполнительный
орган в области охраны окружающей среды и его территориальные органы;";3）第 1 条に附則
段落 21：廃棄物の生産 - 原材料の残り、製造ﾌﾟﾛｾｽの間に形成された化学化合物他の土木工事の実施
による人工鉱物の形成および農業の廃棄物。
段落 22：一般廃棄物 – 人間の生活で発生した廃棄物。
段落 23：廃棄物の種類 - 環境保護の分野で承認機関によって確立された共通な特徴がある廃棄物。
段落 24：廃棄物の危険有害性ｸﾗｽ – 廃棄物の有害性の指標、人間の健康や環境への可能性な有害な影
響の程度によって定義される。
段落 25：低廃棄物技術 - 生産工程、生産単位でこれらの製品を製造する既存の方法に比べて少ない廃棄物を生み出す。
段落 26：廃棄物管理の基準 - 環境への影響を廃棄物の形成、収集、保存、使用、廃棄輸送､に関連し定量的および定性的な両方で制限。
段落 27：廃棄物管理 - 環境保護の分野で承認機関によって製品の生産単位での廃棄物の量を確立する。
段落 28：廃棄物処理施設 - 廃棄物の形成、収集、保存、使用、廃棄、輸送、廃棄に関連した埋立地、汚泥、鉱さい、岩のﾀﾞﾝﾌﾟや廃棄物の保管や処分のためのすべての活動。
段落 29：廃棄物処分場の有害廃棄物-有害物質を含む廃棄物や有害性（毒性、爆発性、可燃性、反応性の高い）を持っている、または自分で人の健康や環境へのﾘｽｸをもたらす。
段落 30：消費者の廃棄物-全体的または部分的に物理的に陳腐化して消費の特性を失った製品、材料、化学物質。
段落 31：廃棄物の許可証-廃棄物の質と量を証明する書類。
段落 32：環境保護の分野での関係当局-中央執行機関、環境保護の分野、領土の国の政策。

1304) статью 7 дополнить абзацем четвертым следующего содержания:"разрабатывает основные направления государственной политики в области обращения сотходами;";4）第 7 条の段落 4 を補足。
廃棄物管理の分野における国家政策の主な方向性を開発する。
5）第 8 条の段落 2 の部分は、13 項及び 14 項で補足。
廃棄物の基準、廃棄物管理、廃棄物の種類の規格を確立し承認する。
廃棄物の分類のための有害性のｸﾗｽと衛生と疫学的福祉の分野で認可機関を定義。
6）第 36 条で「廃棄物管理の規格」を補足。
7）次のように第 60-1、60-2、60-3 と 60-4 条を追加する。
第 60-1 条 廃棄物の許可証
廃棄物を発生させる活動の過程で物理的および法的者は、廃棄物の許可証、環境保護の分野で承認部門によって決定された標準形式で策定されなければならない。
第 60-2 条 廃棄物処理施設の要件
1.建設現場の廃棄物処分場の定義は、特別な（地質学水文学およびその他）に基づいて行われている
状態生態の肯定的な結論や衛生疫学専門知識の調査に基づいて行う。
2.廃棄物処理施設の地域では、自然への環境への影響の程度に法人は、環境保護や人口の衛生疫学的幸福の分野における権限のある当局によって確立された方法で、環境ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞを行うことが義務づけられている。
3 廃棄物処理施設で損傷を受けた土地を回復するために個人や法人は、廃棄物の状態を制御する。
4.飲料水や家庭用水供給のために使用される地下水の集水域で、都市部における廃棄物や他の産地、森林、公園、ｽﾊﾟ、治療、ﾚｸﾚｰｼｮﾝや水の保護ｿﾞｰﾝへの投棄が禁止する。又､採掘場や鉱山での汚染の脅威の例で、鉱床や採掘事業の分野で廃棄物処理することは禁止する。

5) часть вторую статьи 8 дополнить абзацами тринадцатым и четырнадцатым следующего
содержания:"устанавливает и утверждает нормативы образования отходов, нормативы обращения сотходами и виды отходов;определяет совместно с уполномоченным органом в области санитарно-эпидемиологического
благополучия населения критерии отнесения отходов к классу опасности;";6) часть первую статьи 36 дополнить абзацем следующего содержания:"нормативы обращения с отходами.";7) дополнить статьями 60-1, 60-2, 60-3 и 60-4 следующего содержания:"Статья 60-1. Паспорт отходов
Физическими и юридическими лицами, в процессе деятельности которых образуются отходы,должен составляться паспорт отходов, типовая форма которого определяется уполномоченным
органом в области охраны окружающей среды.
Статья 60-2. Требования к объектам размещения отходов
1. Определение места строительства объектов размещения отходов осуществляется на основе
специальных (геологических, гидрологических и иных) исследований при наличии положительного
заключения государственной экологической и санитарно-эпидемиологической экспертиз.
2. На территориях объектов размещения отходов и в пределах их воздействия на окружающую
среду физические и юридические лица обязаны проводить мониторинг состояния окружающей средыв порядке, установленном уполномоченными органами в области охраны окружающей среды исанитарно-эпидемиологического благополучия населения.
3. Физические и юридические лица после окончания эксплуатации объектов размещения
отходов обязаны проводить контроль за их состоянием и воздействием на окружающую среду и работыпо восстановлению нарушенных земель.
4. Запрещается захоронение отходов на территориях городских и других населенных пунктов,лесопарковых, курортных, лечебно-оздоровительных, рекреационных, а также водоохранных зон,на водосборных площадях подземных водных объектов, используемых в целях питьевого ихозяйственно-бытового водоснабжения. Запрещается захоронение отходов в местах залегания
полезных ископаемых и ведения горных работ в случаях возникновения угрозы загрязнения местзалегания полезных ископаемых и безопасности ведения горных работ.

Статья 60-3. Требования при обращении с опасными отходами
1. Класс опасности отходов определяется их производителями в порядке, установленном
нормативным правовым актом, утверждаемым уполномоченным органом в области охраны окружающей
среды совместно с уполномоченными органами в области санитарно-эпидемиологического
благополучия населения и горно-технического надзора.
Физические и юридические лица, в процессе деятельности которых образуются опасные отходы,обязаны подтвердить отнесение данных отходов к конкретному классу опасности в порядке,установленном уполномоченным органом в области охраны окружающей среды.
2. Деятельность физических и юридических лиц, в процессе которой образуются опасные
отходы, может быть:1) ограничена при не обеспечении безопасного для здоровья человека и окружающей среды
обращения с отходами;2) запрещена в случае неоднократных (более двух раз) нарушений экологических требованийпри обращении с отходами, повлекших причинение вреда здоровью людей и окружающей среде.
Статья 60-4. Международные перевозки отходов
Порядок регулирования международных перевозок отходов устанавливается Правительством
Республики Казахстан.
Контроль за ввозом (вывозом) отходов в Республике Казахстан обеспечивается
государственными органами, осуществляющими пограничный, транспортный и таможенный контроль,а также уполномоченным органом в области охраны окружающей среды и государственными органамив области санитарно-эпидемиологического благополучия населения в соответствии сзаконодательством Республики Казахстан и международными договорами, ратифицированными
Республикой Казахстан.";第 60-3 条 有害廃棄物を処理するための要件
1.廃棄物の危険性は、衛生と疫学人口の福祉と鉱業の技術監督の分野で関係当局と協力して、環境保護の分野での認可機関により承認された規制の法的行為によって確立された手順に従って、それらの製造業者によって決定される。
2.通常の事業の過程で個人や法人どの有害廃棄物の分類は、環境保護の分野での承認機関によって確立された手順に従って、特定の有害性ｸﾗｽであることを確認する必要がある。
（1）個人や法人の活動は、有害廃棄物の発生は、その過程で人の健康の安全性や廃棄物の環境を確保
しない場合は制限される。
（2）健康や環境に害を引き起こした廃棄物の処理は、二回以上の繰り返し違反は禁止する。
第 60-4 条 廃棄物の国際出荷
ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ共和国における廃棄物の国際貨物の規制と、廃棄物の輸入（輸出）の制御は、衛生と疫学的福祉の分野における環境保護の公共機関および国境、輸送、通関を行う公的機関だけでなく、ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ
共和国が批准した国際条約の法律に従う。
8）次のように第 10-1 章と第 62-1、62-2、62-3、62-4 条を追加
第 10-1 章 廃棄物管理のための環境要件。
第 62-1 条 設計、建設要件、再建、建物、構造物およびその他対象の保全及び清算について
1.廃棄物を発生させる操作で、建物、構造物などの施設の設計、建設、改築、保全及び清算での個人と法人は、環境保護と住民の衛生疫学的幸福の分野で、ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ共和国の法律によって設定された規範や要求事項を順守する。
2.建設、再建、建物、構造物の構成およびその他の施設の保全及び清算状態での生態調査は、廃棄物の処理に関連した衛生疫学的ｻｰﾋﾞｽの国家機関および人災の領域における検査が許可される。

8) дополнить главой 10-1 и статьями 62-1, 62-2, 62-3, 62-4 следующего содержания:"Глава 10-1. Экологические требования при обращении с отходами
Статья 62-1. Требования к проектированию, строительству,реконструкции, консервации и ликвидации зданий,строений, сооружений и иных объектов
1. При проектировании, строительстве, реконструкции, консервации и ликвидации зданий,строений, сооружений и иных объектов, в процессе эксплуатации которых образуются отходы,физические и юридические лица обязаны:соблюдать экологические, санитарно-эпидемиологические и иные требования,установленные законодательством Республики Казахстан в области охраны окружающей среды исанитарно-эпидемиологического благополучия населения;иметь нормативно-техническую документацию об использовании, обезвреживании,утилизации образующихся отходов.
2. Строительство, реконструкция, консервация и ликвидация зданий, строений, сооруженийи иных объектов, эксплуатация которых связана с обращением с отходами, допускаются при наличии
положительного заключения государственной экологической экспертизы, экспертизы
государственных органов санитарно-эпидемиологической службы и органов в области чрезвычайных
ситуаций природного и техногенного характера.

131

3. При проектировании зданий, строений, сооружений и иных объектов, в процессе эксплуатации
которых образуются отходы, необходимо предусматривать места (площадки) для их сбора всоответствии с нормативами обращения с отходами, устанавливаемыми уполномоченными органамив области охраны окружающей среды и санитарно-эпидемиологического благополучия населения.
Статья 62-2. Требования при эксплуатации зданий,строений, сооружений и иных объектов
1. Физические и юридические лица при эксплуатации зданий, строений, сооружений и иныхобъектов, связанных с обращением с отходами, обязаны:соблюдать экологические, санитарно-эпидемиологические и иные требования,установленные законодательством Республики Казахстан в области охраны окружающей среды исанитарно-эпидемиологического благополучия населения;в порядке, установленном уполномоченным органом в области охраны окружающей среды,разрабатывать и представлять ему на утверждение проекты нормативов образования отходов в целях
уменьшения количества их образования;внедрять малоотходные технологии на основе новейших научно-технических достижений;проводить инвентаризацию отходов и объектов их размещения;проводить мониторинг состояния окружающей среды на территориях объектов размещения
отходов;соблюдать требования предупреждения аварий, связанных с обращением с отходами, ипринимать неотложные меры по их ликвидации;в случае возникновения или угрозы аварий, связанных с обращением с отходами, которые
наносят или могут нанести ущерб окружающей среде, здоровью или имуществу физических и (или)юридических лиц, немедленно информировать об этом уполномоченные органы в области охраны
окружающей среды, в области санитарно-эпидемиологического благополучия населения, а также
местные исполнительные органы.
2. Запрещается эксплуатация зданий, строений, сооружений и иных объектов, в которых
обращение с отходами влечет опасное для здоровья человека и окружающей среды воздействие.

3.廃棄物を発生させる操作で、建物、構造物などの施設を設計するとき、環境保護や衛生疫学的の分野における権限のある当局によって確立された廃棄物管理規程に従い、収集のための場所（ｻｲﾄ）を提供することが必要です。
第 62-2 条 建物の構造物および その他の施設を維持管理のための要件
1.個人と法人は、建物、構造物およびその他の施設を運営するために次の条件を満たす必要がある。
（1）環境保護と住民の衛生疫学的福祉の分野では、ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ共和国の法律によって設定され、環境衛生
疫学およびその他の要求事項を遵守する。
廃棄物管理規定の発案と承認は、環境保護の承認機関が定める方法により、最新の科学技術の成果に基づいて、低廃棄物技術を導入する。
廃棄物およびそれらの配置の台帳を作成する。
廃棄物処理施設の区域における環境の状態を監視する。
廃棄物管理に関する事故防止や緊急措置対策の要件を遵守する。
環境、健康、財産、個人のおよび（または）法的に損傷を与える可能性がある廃棄物の処理に関連する脅威や事故が発生した場合は、すぐに衛生と疫学的福祉、環境保護の分野で権限のある当局と、地元の執行機関に通知する。
2.建物、構造、および廃棄物管理は、人間の健康や環境への影響に危険が含まれている施設を使用しない。
第 62-3 条 集落における廃棄物管理のための要件
1.集落の地域は、廃棄物の定期的なｸﾘｰﾆﾝｸﾞの対象となっている。
2.集落内の制御は、環境保護の認可機関と衛生疫学的ｻｰﾋﾞｽと協力して、地元の執行当局に提供する。

Статья 62-3. Требования к обращению с отходамина территории населенных пунктов
1. Территории населенных пунктов подлежат регулярной очистке от отходов.
2. Контроль за содержанием населенных пунктов обеспечивают местные исполнительные
органы совместно с уполномоченными органами санитарно-эпидемиологической службы и охраны
окружающей среды.

Статья 62-4. Требования к перевозке отходов
1. Перевозка отходов допускается при наличии:1) паспорта отходов;2) специально оборудованных и снабженных специальными знаками транспортных средств ссоблюдением требований безопасности к перевозке опасных отходов;3) перевозочные документы и документы для передачи опасных отходов с указанием
количества перевозимых опасных отходов, цели и места назначения их перевозки.
2. Порядок перевозки опасных отходов, в том числе выполнение погрузочно-разгрузочных
работ, определяется уполномоченным государственным органом, осуществляющим руководство имежотраслевую координацию в транспортном, коммуникационном комплексе по согласованию суполномоченными органами в области охраны окружающей среды и санитарно-эпидемиологического
благополучия населения.";9) дополнить главой 16-1 и статьями 80-1, 80-2, 80-3, 80-4 следующего содержания:"Глава 16-1. Контроль за обращением с отходами
Статья 80-1. Государственный контрольза обращением с отходами
1. Государственный контроль за обращением с отходами осуществляется уполномоченным
органом в области охраны окружающей среды, государственными органами
санитарно-эпидемиологической службы и иными государственными органами в пределах ихкомпетенции.
2. Государственный контроль за обращением с отходами включает в себя:контроль за выполнением экологических, санитарно-эпидемиологических и иных требованийв области обращения с отходами;контроль за соблюдением требований к международным перевозкам отходов;контроль за соблюдением условий осуществления деятельности по обращению с опасными
отходами;контроль за соблюдением требований предупреждения и ликвидации чрезвычайных ситуаций,возникающих при обращении с отходами;контроль за соблюдением требований и правил перевозки отходов;контроль за выполнением мероприятий по уменьшению количества отходов и вовлечению
отходов в хозяйственный оборот в качестве дополнительных источников сырья;контроль за достоверностью предоставляемой информации в области обращения с отходамии отчетности об отходах;контроль за принятием мер по устранению нарушений законодательства Республики Казахстанв области обращения с отходами.
3. Решения органов, осуществляющих государственный контроль за деятельностью в области
обращения с отходами, могут быть обжалованы в порядке, установленном законодательством
Республики Казахстан.

第 62-4 条 廃棄物の輸送のための要件
1.廃棄物の輸送は、許可が必要。
1）廃棄物の証明証。
2）特別に設計された有害廃棄物の運搬のためのｾｷｭﾘﾃｨ要件に準拠した車両で、特殊なﾏｰｸを装備する。
3）輸送有害廃棄物の数と輸送目的、積込、荷卸し場所を示す書類を作成する。
2.積込、荷卸し操作を含む有害廃棄物の運搬手順は、ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ共和国の環境保護と衛生の分野の関係
当局と輸送規制の分野の政策を実施する許可機関と連携して決定する。
9）次のように第 16-1 章と第 80-1、80-2、80-3、80-4 条を追加する。
第 16-1 章 廃棄物管理の制御
第 80-1 条 国家の廃棄物管理の制御
1.国家の廃棄物管理の制御は、環境保護の分野で承認機関により、公的機関衛生疫学的ｻｰﾋﾞｽをその権限内で行われる。
2.廃棄物管理には、次の国家の制御が含まれる。
廃棄物管理の分野では、環境衛生疫学およびその他の要件を監視。
廃棄物の国際輸送の要件の遵守の監視、有害廃棄物管理活動の実施の条件の遵守を監視。
廃棄物を処理するときに発生する緊急事態の予防と排除の制御。
廃棄物の輸送のための要件と規則の遵守の監視、廃棄物の量を減らし、原材料の追加ｿｰｽとして経済売上高を巻き込むための措置の実施状況の監視。
廃棄物管理の分野で廃棄物報告書に記載されている情報の信頼性の監視。
3.廃棄物管理活動の領域に制御を行う機関の決定は、ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ共和国の法律に基づいて不服を申立てをすることができる。

132

Статья 80-2. Производственный контрольза обращением с отходами
1. Лица, осуществляющие деятельность в области обращения с отходами, организуют иосуществляют в ходе своей деятельности производственный контроль за соблюдением требований
законодательства Республики Казахстан.
2. Порядок осуществления производственного контроля разрабатывается и утверждается
лицами, осуществляющими деятельность в области обращения с отходами самостоятельно исогласовывается с уполномоченными органами в области охраны окружающей среды и органами
государственной санитарно-эпидемиологической службы.
Статья 80-3. Учет и отчетностьв области обращения с отходами
1. Физические и юридические лица, осуществляющие деятельность в области обращения сотходами, обязаны вести в установленном порядке учет образовавшихся, использованных,обезвреженных, переданных другим лицам или полученных от других лиц, а также размещенных
отходов.
2. Порядок ведения учета в области обращения с отходами устанавливается уполномоченным
органом в области охраны окружающей среды по согласованию с уполномоченным органом в области
санитарно-эпидемиологического благополучия населения.
3. Физические и юридические лица, осуществляющие деятельность в области обращения сотходами, обязаны представлять отчетность в порядке и в сроки, определяемые уполномоченным
органом в области охраны окружающей среды по согласованию с уполномоченными органами в области
санитарно-эпидемиологического благополучия населения и статистики.
4. Физические и юридические лица, осуществляющие деятельность в области обращения сотходами, обеспечивают хранение материалов учета в течение срока, определенного
уполномоченным государственным органом управления архивами и документацией Республики
Казахстан.

第 80-2 条 廃棄物管理のための生産管理
1.廃棄物管理は、ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ共和国の法律の遵守の上にﾋﾞｼﾞﾈｽ生産管理の通常の過程で行う。
2.廃棄物管理の分野で活動を行う者は、生産管理のための手順開発は、環境保護の公衆衛生ｻｰﾋﾞｽ分野の関係当局に承認と合意が必要。
第 80-3 条 廃棄物管理の分野での会計
1.廃棄物管理の分野で活動を行う個人と法人は、所定の方法で廃棄物の受入から移動、処理、中和の記録を保持する義務がある。
2.廃棄物管理の分野での記録保持は、衛生と疫学的福祉の分野での認可機関と環境保護の分野で承認機関と連携して設定される。
3.廃棄物管理の分野で活動を行っている個人と法人は、衛生と疫学的福祉の分野での許可機関と環境保護の分野で承認機関と連携して定義された期間に報告することが義 務付けられている。
4.廃棄物管理の分野で活動を行う個人や法人は、ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ共和国の文書管理機関によって決定された期間記録を保存して提供する。
第 80-4 条 廃棄物の国家土地台帳
1.廃棄物管理のための会計情報ｼｽﾃﾑの目的のために廃棄物の土地台帳を作成する。
2.廃棄物の国家土地台帳は、ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ共和国政府によって確立された手順に従って、環境保護の分野で承認機関によって行われます。
第 2 節 この法律は、2005 年 1 月 1 日年から施行する。

Статья 80-4. Государственный кадастр отходов
1. В целях учета системы сведений при обращении с отходами ведется Государственный
кадастр отходов.
2. Ведение Государственного кадастра отходов осуществляется уполномоченным органом вобласти охраны окружающей среды, в порядке, установленном Правительством Республики
Казахстан.".
Статья 2. Настоящий Закон вступает в силу с 1 января 2005 года.
Президент
Республики Казахстан

© 2012. РГП на ПХВ Республиканский центр правовой информации Министерства юстиции
Республики Казахстан

出典：https://tengrinews.kz/zakon133

付録 1.3 ｶｻﾞﾌｽﾀﾝの環境分野における各種法規制
付録 1.3.1 土壌環境基準附属書 4Приложение 4
土壌中の有害汚染物質の最大許容濃度の基準

Нормативы предельно-допустимых концентраций вредных веществ,загрязняющих почву

化学物質

土壌中の最大許容濃度(以下,MAC) mg/kg

Свинец (валовая форма)Медь (подвижная форма)Хром (подвижная форма)Предельно-допустимая концентрация
(далее-ПДК) мг/кг в почве
32,0
3,0
6,0

鉛(総計)
銅(携帯型)
ｸﾛﾑ(携帯型)

32,0
3,0
6,0

ｸﾛﾑ 6+

0,05

Хром +6

0,05Марганец
Никель (подвижная форма)Цинк (подвижная форма)Кадмий (валовая форма)Мышьяка (валовая форма)

1500
4,0
23,0
0,5
2,0

ﾏﾝｶﾞﾝ
1500
ﾆｯｹﾙ(携帯型)
4,0亜鉛(携帯型)
23,0
ｶﾄﾞﾐｳﾑ(総計)0,5ﾋ素(総計)
2,0*RK の保険省の共同受注 No99,2004 年 1 月 30 日とｶｻﾞﾌｽﾀﾝ環境保護省 No21,2004 年

Наименование вещества

*Совместный приказ Министерства здравоохранения РК от 30.01.2004 г. №99 иМинистерства охраны окружающей среды РК от 27.01.2004 г. №21-п

1 月 27 日

出典：Kazchrome 社資料

付録 1.3.2 水質環境基準
付録 2Приложение 2
漁業水域のための有害物質の最大許容濃度(MPC)Предельно-допустимые концентрации (ПДК) вредных веществ длярыбохозяйственных водоемов
Наименование
Растворенный кислород
БПК5Аммоний солевой
Бор (3+)Железо (2+)Железо общее
Кадмий (2+)Медь (2+)Мышьяк
Магний
Марганец (2+)Натрий
Нитриты
Нитраты
Никель (2+)Ртуть (2+)Сульфаты
Фториды
Хлориды
Хром (6+)Цинк (2+)Фенолы
Нефтепродукты

ПДК,
мг/л
**
**
0,5
0,017
0,005
0,1
0,005
0,001 (к природному естественному фону)
0,05
40,0
0,01
120,0
0,08 (0,02 мг/л по N)
40,0 (9,1 мг/л по N)
0,01
0,00001
100,0
0,05 (не выше суммарного содержания 0,75)
300
0,02
0,01
0,001
0,05

名前

Класс
опасности

2

2
3
2

2
3

2
3
3
4
4

Примечание: Обобщенный перечень предельно-допустимых концентраций (ПДК) вредных
веществ для воды рыбохозяйственных водоемов, Москва 1990 г.

MPC,
mg/ℓ
溶存酸素
**
BOD5
**
ｱﾝﾓﾆｳﾑ塩
0,5
ﾎｳ素(3+)
0,017
鉄(2+)
0,005
鉄
0,1
ｶﾄﾞﾐｳﾑ(2+)
0,005
銅(2+)
0,001 (自然ﾊﾞｯｸｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ)
ﾋ素0,05
ﾏｸﾞﾈｼｳﾑ
40,0ﾏﾝｶﾞﾝ(2+)
0,01
ﾅﾄﾘｳﾑ
120,0
亜硝酸塩
0,08 (0,02mg/ℓN)
硝酸塩
40,0 (9,1mg/ℓN)
ﾆｯｹﾙ(2+)0,01
水銀(2+))
0,00001
硫酸塩
100,0
ﾌｯ化物
0,05 (合計含有量が 0,75 を超えない)塩化物
300
ｸﾛﾑ(6+)
0,02
亜鉛(2+)
0,01
ﾌｪﾉｰﾙ類
0,001
石油製品
0,05
注:水の漁業池への有害物質の最大許容濃度(MPC)の一般化ﾘｽﾄ、ﾓｽｸﾜ 1990

出典：Kazchrome 社資料

134

危険有害性ｸﾗｽ

2

2
3
2

2
3

2
3
3
4
4

付録 1.3.3 大気環境基準
ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝПРИЛОЖЕНИЯ

付録 1Приложение 1
ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ共和国の人口密集地域の空気中の不純物の最大許容濃度Значения предельно-допустимых концентраций отдельных примесей в воздухе
населенных мест по Республике Казахстан

不純物の名前
一酸化炭素

5,0

MPC,mg/m3
日平均値
3

一酸化窒素

0,4

0,06

3

3

二酸化窒素

0,085

0,04

2

0,04

2

浮遊物質

0,5

0,15

3

0,5

0,15

3

ﾌｪﾉｰﾙ

0,01

0,003

2

Фенол

0,01

0,003

2

ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ

0,035

0,003

2

Формальдегид

0,035

0,003

2

鉛

0,001

0,00031Свинец

0,001

0,0003

1

ｱﾝﾓﾆｱ

0,2

0,04

4

Аммиак

0,2

0,04

4

二酸化硫黄

0,5

0,05

3

Диоксид серы

0,5

0,05

3

硫化水素

0,008

-

2

Сероводород

0,008

-

2

塩素

0,1

0,03

2

Хлор

0,1

0,03

2

ﾌｯ化水素

0,02

0,005

2

Фтористый водород

0,02

0,005

2

ｵｿﾞﾝ

0,16

0,03

1

Озон

0,16

0,03

1

Хлористый водород

0,2

0,1

2

塩化水素

0,2

0,1

2

Хром (VI)-0,0015

1

ｸﾛﾑ(VI)-

0,00151Свинец

0,001

0,0003

1

鉛

0,001

0,00031Кадмий

0,0003

1

ｶﾄﾞﾐｳﾑ0,00031Мышьяк

0,003

2

ﾋ素

0,003

2

Хром

0,00151

ｸﾛﾑ0,0015

1

Медь

0,002

2

銅

0,002

2

Наименование
примесей
Оксид углерода

Значения ПДК, мг/м3максимально
средне-суточная
разовая
5,0
3

Класс
опасности

Оксид азота

0,4

0,06

Диоксид азота

0,085Взвешенные

вещества* «Руководство по контролю загрязнения атмосферы» (РД 52.04.186-89М)

4

時間値*「大気汚染制御のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」(RD 52.04.186-89М)

出典：Kazchrome 社資料

135

危険ｸﾗｽ
4

付録 1.4 ﾛｼｱ連邦環境保護法の条項

Федеральный закон от 10.01.2002 N 7-ФЗ (ред. от 05.04.2016, с изм. от 23.06.2016)"Об охране окружающей среды"2002 年 1 月 10 日 N7-FZ の連邦法(2016 年 4 月 5 日編. 2016 年 6 月 23 日改正)"環境保護"

10 января 2002 года N 7-ФЗ

2002 年 1 月 10 日 N7-FZ

ﾛｼｱ連邦РОССИЙСКАЯ ФЕДЕРАЦИЯ

環境保護に関するФЕДЕРАЛЬНЫЙ ЗАКОНОБ ОХРАНЕ ОКРУЖАЮЩЕЙ СРЕДЫ

連邦法Принят
Государственной Думой
20 декабря 2001 года採択
下院
2001 年 12 月 20 日Одобрен
Советом Федерации
26 декабря 2001 года承認
連邦院
2001 年 12 月 26 日

В соответствии с Конституцией Российской Федерации каждый имеет право наблагоприятную окружающую среду, каждый обязан сохранять природу и окружающую
среду, бережно относиться к природным богатствам, которые являются основой
устойчивого развития, жизни и деятельности народов, проживающих на территории
Российской Федерации.
Настоящий Федеральный закон определяет правовые основы государственной
политики в области охраны окружающей среды, обеспечивающие сбалансированное
решение социально-экономических задач, сохранение благоприятной окружающей
среды, биологического разнообразия и природных ресурсов в целях удовлетворения
потребностей нынешнего и будущих поколений, укрепления правопорядка в области
охраны окружающей среды и обеспечения экологической безопасности.
Настоящий Федеральный закон регулирует отношения в сфере взаимодействия
общества и природы, возникающие при осуществлении хозяйственной и инойдеятельности, связанной с воздействием на природную среду как важнейшую
составляющую окружающей среды, являющуюся основой жизни на Земле, в пределах
территории Российской Федерации, а также на континентальном шельфе и висключительной экономической зоне Российской Федерации.

Глава I. Общие положения Статья 1. Основные понятия Статья 2. Законодательство в области охраны окружающей среды Статья 3. Основные принципы охраны окружающей среды Статья 4. Объекты охраны окружающей среды Статья 4.1. Загрязняющие вещества Статья 4.2. Категории объектов, оказывающих негативное воздействиена окружающую среду
Глава II. Основы управления в области охраны окружающей среды Статья 5. Полномочия органов государственной власти Российской
Федерации в сфере отношений, связанных с охраной окружающей среды Статья 5.1. Передача осуществления полномочий федеральных органов
исполнительной власти в сфере отношений, связанных с охраной
окружающей среды, органам исполнительной власти субъектов
Российской Федерации Статья 6. Полномочия органов государственной власти субъектов
Российской Федерации в сфере отношений, связанных с охраной
окружающей среды Статья 7. Полномочия органов местного самоуправления в сфере
отношений, связанных с охраной окружающей среды Статья 8. Органы исполнительной власти, осуществляющие
государственное управление в области охраны окружающей среды Статья 9. Разграничение полномочий в сфере отношений, связанных сохраной окружающей среды, между органами государственной власти
Российской Федерации и органами государственной власти субъектов
Российской Федерации Статья 10. Управление в области охраны окружающей среды,осуществляемое органами местного самоуправления
Глава III. Права и обязанности граждан, общественных объединений инекоммерческих организаций в области охраны окружающей среды Статья 11. Права и обязанности граждан в области охраны окружающей
среды Статья 12. Права и обязанности общественных объединений инекоммерческих организаций в области охраны окружающей среды Статья 13. Система государственных мер по обеспечению прав наблагоприятную окружающую среду



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



Глава IV. Экономическое регулирование в области охраны окружающей среды Статья 14. Утратила силу Статья 15. Утратила силу Статья 16. Плата за негативное воздействие на окружающую среду Статья 16.1. Лица, обязанные вносить плату за негативное воздействиена окружающую среду Статья 16.2. Порядок определения платежной базы для исчисления
платы за негативное воздействие на окружающую среду Статья 16.3. Порядок исчисления платы за негативное воздействие наокружающую среду Статья 16.4. Порядок и сроки внесения платы за негативное воздействиена окружающую среду Статья 16.5. Контроль за правильностью исчисления платы за негативное
воздействие на окружающую среду, полнотой и своевременностью еевнесения Статья 17. Государственная поддержка хозяйственной и (или) инойдеятельности, осуществляемой в целях охраны окружающей среды Статья 18. Экологическое страхование Статья 18.1. Экономическое стимулирование прекращения производстваи использования озоноразрушающих веществ и содержащей ихпродукции
Глава V. Нормирование в области охраны окружающей среды Статья 19. Основы нормирования в области охраны окружающей среды Статья 20. Требования к разработке нормативов в области охраны
окружающей среды Статья 21. Нормативы качества окружающей среды Статья 22. Нормативы допустимого воздействия на окружающую среду Статья 23. Нормативы допустимых выбросов и сбросов веществ имикроорганизмов Статья 24. Нормативы образования отходов производства и потребленияи лимиты на их размещение Статья 25. Нормативы допустимых физических воздействий наокружающую среду Статья 26. Нормативы допустимого изъятия компонентов природной
среды Статья 27. Нормативы допустимой антропогенной нагрузки наокружающую среду

憲法により、ﾛｼｱ連邦の誰もが健康的な環境への権利を持ち、誰もが自然と環境の保全、及びﾛｼｱ連邦に住んでいる人々の持続的な発展、生活や活動の基礎である天然資源の世話をする義務がある。
現在の連邦法は、環境保護の分野で法の支配を強化し、現在及び将来の世代のﾆｰｽﾞを満たす為に社会的な目的、良好な環境の保全、生物多様性と天然資源のﾊﾞﾗﾝｽの取れたｿﾘｭｰｼｮﾝ
を確実にする為に、環境政策の分野で国家の法的根拠を定義し、環境を保護する。
この連邦法は社会と自然との間の相互作用の分野で関係を調整し、環境保護の重要な要素
として環境への影響に関係する経済的及びその他の活動の実施に起因し、これはﾛｼｱ連邦領
土内と、同様に大陸棚と排他的経済水域で、知久寿の声明の基盤である環境保護の重要な要素として、環境への影響に関連付けられている。



第 1 章 一般規定
 第 1 条 基本概念
 第 2 条 環境保護分野での立法 第 3 条 環境保護の基本原則
 第 4 条 環境保護の対象
 第 4.1 条 汚染物質
 第 4.2 条環境への負の影響を持つ対象のｶﾃｺﾞﾘｰ
第 2 章 環境保護分野での管理の基礎
 第 5 条 環境保護に関係する分野におけるﾛｼｱ連邦国家当局の権限
 第 5.1 条 環境保護に関係するﾛｼｱ連邦の執行当局への連邦執行機関の権限の譲渡
 第 6 条 環境保護に関係する分野におけるﾛｼｱ連邦の主要公共機関の権限
 第 7 条 環境保護に関係する分野における地方自治体の権限
 第 8 条 環境保護分野での国家管理を行う執行当局
 第 9 条 ﾛｼｱ連邦当局と州当局間の環境保護と関係分野での三権分立
 第 10 条 自治体による環境管理
第 3 章 環境保護分野における市民、公共団体や非営利団体の権利と義務
 第 11 条 環境保護分野における市民の権利と義務
 第 12 条 環境保護分野における公共団体や非営利団体の権利と義務
 第 13 条 健全な環境への権利を確保するための政府の対策ｼｽﾃﾑ









第 4 章 環境保護分野における経済的規制
 第 14 条 廃止(2015 年 1 月 1 日)
 第 15 条 廃止(2004 年 8 月 22 日)
 第 16 条 環境への悪影響に対する課金
 第 16.1 条 環境への悪影響に対する個人の支払う賦課金の必要
 第 16.2 条 環境への悪影響の賦課金計算のために支払ﾍﾞｰｽを決定する手順
 第 16.3 条 環境への悪影響に対する支払計算手順
 第 16.4 条 環境への悪影響に対する支払手順及び条件
 第 16.5 条 環境への悪景況に対する料金の計算の正確さの制御、その導入の正確性、完全性、適時性 第 17 条 環境保護のためのﾋﾞｼﾞﾈｽ及び(又は)その他の活動のｻﾎﾟｰﾄ 第 18 条 環境保険
 第 18.1 条 ｵｿﾞﾝ層破壊物質及びそれらを含有する製品の製造及び使用のための経済的奨励策
第 5 章 環境保護分野での標準化
 第 19 条 環境保護分野における標準化の拠点
 第 20 条 環境保護分野の標準開発の要件
 第 21 条 環境基準
 第 22 条 環境への許容影響の基準
 第 23 条 物質や微生物の許容排出量の基準
 第 24 条 廃棄物の生産と消費の基準と配置の制限
 第 25 条 環境への物理的影響の許容基準
 第 26 条 自然環境の構成要素抽出の許容基準
 第 27 条 環境への人為的負荷の許容基準

136Статья 28. Иные нормативы в области охраны окружающей среды
Статья 28.1. Наилучшие доступные технологии
Статья 29. Нормативные документы, федеральные нормы и правила вобласти охраны окружающей среды Статья 30. Лицензирование отдельных видов деятельности в области
охраны окружающей среды Статья 31. Экологическая сертификация хозяйственной и инойдеятельности
Глава VI. Оценка воздействия на окружающую среду и экологическая
экспертиза Статья 32. Проведение оценки воздействия на окружающую среду Статья 33. Экологическая экспертиза
Глава VII. Требования в области охраны окружающей среды приосуществлении хозяйственной и иной деятельности Статья 34. Общие требования в области охраны окружающей среды приразмещении, проектировании, строительстве, реконструкции, вводе вэксплуатацию, эксплуатации, консервации и ликвидации зданий,строений, сооружений и иных объектов Статья 35. Требования в области охраны окружающей среды приразмещении зданий, строений, сооружений и иных объектов Статья 36. Требования в области охраны окружающей среды припроектировании зданий, строений, сооружений и иных объектов Статья 37. Требования в области охраны окружающей среды пристроительстве и реконструкции зданий, строений, сооружений и иныхобъектов Статья 38. Требования в области охраны окружающей среды при вводе вэксплуатацию зданий, строений, сооружений и иных объектов Статья 39. Требования в области охраны окружающей среды приэксплуатации и выводе из эксплуатации зданий, строений, сооружений ииных объектов Статья 40. Требования в области охраны окружающей среды приразмещении, проектировании, строительстве, реконструкции, вводе вэксплуатацию и эксплуатации объектов энергетики и объектов
использования атомной энергии
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Статья 41. Требования в области охраны окружающей среды приразмещении, проектировании, строительстве, реконструкции, вводе вэксплуатацию, эксплуатации и выводе из эксплуатации военных иоборонных объектов, вооружения и военной техники
Статья 42. Требования в области охраны окружающей среды приэксплуатации объектов сельскохозяйственного назначения
Статья 43. Требования в области охраны окружающей среды примелиорации земель, проектировании, строительстве, реконструкции,вводе в эксплуатацию и эксплуатации мелиоративных систем и отдельно
расположенных гидротехнических сооружений
Статья 43.1. Требования в области охраны окружающей среды в сфере
водоснабжения и водоотведения
Статья 44. Требования в области охраны окружающей среды приразмещении, проектировании, строительстве, реконструкции городских исельских поселений
Статья 45. Требования в области охраны окружающей среды припроизводстве и эксплуатации автомобильных и иных транспортных
средств
Статья 46. Требования в области охраны окружающей среды приразмещении, проектировании, строительстве, реконструкции, вводе вэксплуатацию и эксплуатации объектов нефтегазодобывающих
производств, объектов переработки, транспортировки, хранения иреализации нефти, газа и продуктов их переработки
Статья 47. Требования в области охраны окружающей среды припроизводстве, обращении и обезвреживании потенциально опасных
химических веществ, в том числе радиоактивных, иных веществ имикроорганизмов
Статья 48. Требования в области охраны окружающей среды прииспользовании радиоактивных веществ и ядерных материалов
Статья 49. Требования в области охраны окружающей среды прииспользовании химических веществ в сельском хозяйстве и лесном
хозяйстве
Статья 50. Охрана окружающей среды от негативного биологического
воздействия
Статья 51. Требования в области охраны окружающей среды приобращении с отходами производства и потребления

Статья 52. Требования в области охраны окружающей среды приустановлении защитных и охранных зонСтатья 53. Требования в области охраны окружающей среды приприватизации и национализации имущества Статья 54. Охрана озонового слоя атмосферы Статья 55. Охрана окружающей среды от негативного физического
воздействия Статья 56. Меры воздействия за нарушение природоохранных
требований
Глава VIII. Зоны экологического бедствия, зоны чрезвычайных ситуаций Статья 57. Порядок установления зон экологического бедствия, зончрезвычайных ситуаций
Глава IX. Природные объекты, находящиеся под особой охраной Статья 58. Меры охраны природных объектов Статья 59. Правовой режим охраны природных объектов Статья 60. Охрана редких и находящихся под угрозой исчезновения
растений, животных и других организмов Статья 61. Охрана зеленого фонда городских и сельских поселений Статья 62. Охрана редких и находящихся под угрозой исчезновения почвГлава X. Государственный экологический мониторинг (государственный
мониторинг окружающей среды) Статья 63. Осуществление государственного экологического
мониторинга (государственного мониторинга окружающей среды) Статья 63.1. Единая система государственного экологического
мониторинга (государственного мониторинга окружающей среды) Статья 63.2. Государственный фонд данных государственного
экологического мониторинга (государственного мониторинга окружающей
среды)
Глава XI. Государственный экологический надзор. Производственный иобщественный контроль в области охраны окружающей среды Статья 64. Утратила силу Статья 65. Государственный экологический надзор Статья 66. Права должностных лиц органов государственного надзора Статья 67. Производственный контроль в области охраны окружающей
среды (производственный экологический контроль)

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第 41 条 軍事・防衛施設、武器や軍備装備箇所での設計、建設、再建、試運転、運転及び廃止措置の環境要件
第 42 条 農業目的の対象の動作の環境保護分野での要件
第 43 条 油圧構造の位置とは別の干拓ｼｽﾃﾑの設計、建設、再建、試運転及び操作の環境
保護要件
第 43.1 条 水供給と衛生の分野での環境保護要件
第 44 条 都市と農村集落での設計、建設、再建の環境保護要件
第 45 条 ﾓｰﾀｰや他の車両の生産や動作時の環境保護要件
第 46 条 石油・ｶﾞｽ産業の運営、石油・ｶﾞｽ製品の精製、輸送、販売における設置、設計、建設、再建、試運転のための環境保護要件
第 47 条 放射性物質と微生物を含む潜在的に有害な化学物質の生産や取扱や処分における環境保護要件
第 48 条 放射性物質や核物質の使用についての環境保護分野での要件
第 49 条 農業と林業における化学物質使用のための環境保護の分野での要件
第 50 条 生物学的に有害な影響からの環境保護
第 51 条 生産と消費の廃棄物の処理についての環境保護要件

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第 28 条 環境保護分野でのその他の基準
第 28.1 条 最善技術
第 29 条 環境保護分野での連邦規則及び規制
第 30 条 環境保護分野での活動の特定ﾀｲﾌﾟのﾗｲｾﾝｽ
第 31 条 環境認証事業やその他の活動
第 6 章 環境影響評価と環境検査
 第 32 条 環境影響評価の実施
 第 33 条 環境評価
第 7 章 環境保護分野における経済やその他の活動の実施の要件
 第 34 条 環境保護分野における建物、構造物やその他のｵﾌﾞｼﾞｪｸﾄの設置、設計、建設、再建、試運転、保全、及び清算の一般的な要件
 第 35 条 建物、構造物及びその他のｵﾌﾞｼﾞｪｸﾄを設置する場合の環境保護要件
 第 36 条 建物、構造物及びその他のｵﾌﾞｼﾞｪｸﾄの設計における環境保護要件
 第 37 条 建物、構造物及びその他のｵﾌﾞｼﾞｪｸﾄの建設と再建の環境保護要件
 第 38 条 建物、構造物及びその他のｵﾌﾞｼﾞｪｸﾄの試運転中の環境保護要件
 第 39 条 建物、構造物及びその他のｵﾌﾞｼﾞｪｸﾄの動作や廃止措置の環境保護要件
 第 40 条 電力施設や原子力施設の立地、設計、建設、再建、試運転及び運転時の環境保
護要件

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

第 52 条 環境保護分野でのｾｷｭﾘﾃｨｿﾞｰﾝ確立の要件
第 53 条 資産の民営化や国有化時の環境保護要件
第 54 条 大気中のｵｿﾞﾝ層の保護
第 55 条 物理的に有害な影響からの環境保護
第 56 条 環境規制の違反への制裁
第 8 章 生態被災地、緊急ｿﾞｰﾝ
 第 57 条 生態学的災害、緊急ｿﾞｰﾝの確立の手順
第 9 章 特別な保護下にある天然ｵﾌﾞｼﾞｪｸﾄ
 第 58 条 自然物の保護措置
 第 59 条 自然物の保護の法体制
 第 60 条 希少及び絶滅危惧種の植物、動物及び他の生物の保護
 第 61 条 都市と農村集落のｸﾞﾘｰﾝﾌｧﾝﾄﾞ保護 第 62 条 希少及び絶滅危惧土壌の消失からの保護
第 10 章 国家環境ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ 第 63 条 国家環境ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞの実施
 第 63.1 条 国家環境ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞの統合ｼｽﾃﾑ
 第 63.2 条 国家環境ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞﾃﾞｰﾀ基金
第 11 章 国家環境監督。環境保護の分野における産業と公共ｺﾝﾄﾛｰﾙ
 第 64 条 廃止(2011 年 8 月 1 日)
 第 65 条 国家環境監督
 第 66 条 国家監督機関の職員の権利
 第 67 条 環境保護分野における生産管理(工業用環境制御)

137Статья 68. Общественный контроль в области охраны окружающей
среды (общественный экологический контроль)Статья 68.1. Утратила силуСтатья 69. Государственный учет объектов, оказывающих негативное
воздействие на окружающую среду Статья 69.1. Государственный учет обращения озоноразрушающих
веществ Статья 69.2. Постановка на государственный учет объектов,оказывающих негативное воздействие на окружающую среду,актуализация учетных сведений об объекте, оказывающем негативное
воздействие на окружающую среду, снятие с государственного учета
объектов, оказывающих негативное воздействие на окружающую среду
Глава XII. Научные исследования в области охраны окружающей среды Статья 70. Научные исследования в области охраны окружающей среды
Глава XIII. Основы формирования экологической культуры Статья 71. Всеобщность и комплексность экологического образования Статья 72. Утратила силу Статья 73. Подготовка руководителей организаций и специалистов вобласти охраны окружающей среды и экологической безопасности Статья 74. Экологическое просвещение
Глава XIV. Ответственность за нарушение законодательства в области охраны
окружающей среды и разрешение споров в области охраны окружающей среды Статья 75. Виды ответственности за нарушение законодательства вобласти охраны окружающей среды Статья 76. Разрешение споров в области охраны окружающей среды Статья 77. Обязанность полного возмещения вреда окружающей среде Статья 78. Порядок компенсации вреда окружающей среде,причиненного нарушением законодательства в области охраны
окружающей среды Статья 79. Возмещение вреда, причиненного здоровью и имуществу
граждан в результате нарушения законодательства в области охраны
окружающей среды Статья 80. Требования об ограничении, о приостановлении или опрекращении деятельности лиц, осуществляемой с нарушением
законодательства в области охраны окружающей среды
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Глава XV. Международное сотрудничество в области охраны окружающей
среды Статья 81. Принципы международного сотрудничества в области охраны
окружающей среды Статья 82. Международные договоры Российской Федерации в области
охраны окружающей среды
Глава XVI. Заключительные положения Статья 83. Вступление в силу настоящего Федерального закона Статья 84. Приведение нормативных правовых актов в соответствие снастоящим Федеральным законом

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第 68 条 環境保護分野における公共ｺﾝﾄﾛｰﾙ(ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ生態ｺﾝﾄﾛｰﾙ)
第 68.1 条 廃止(2005 年 12 月 31 日)
第 69 条 環境へ悪影響を及ぼす対象の国家登録
第 69.1 条 ｵｿﾞﾝ層破壊物質の国家ｱｶｳﾝﾄの取り扱い
第 69.2 条 環境に悪影響を与えるｵﾌﾞｼﾞｪｸﾄの国家ｱｶｳﾝﾄの設定、情報更新、ｱｶｳﾝﾄの除去
第 12 章 環境保護分野における科学的研究
 第 70 条 環境保護分野における科学的研究
第 13 章 生態文化の基礎
 第 71 条 環境教育の普遍性と包括性
 第 72 条 廃止(2013 年 9 月 1 日)
 第 73 条 環境保護や環境安全分野の組織やｴｷｽﾊﾟｰﾄの代表の準備
 第 74 条 環境教育
第 14 章 環境保護の法規制の領域での違反に対する責任と環境保護分野における紛争の解決
 第 75 条 環境保護分野での法律の違反に対する責任の種類
 第 76 条 環境保護分野での紛争解決
 第 77 条 環境破壊のための完全な補償の義務
 第 78 条 環境保護の法規制領域の違反に起因する環境被害補償のための手順
 第 79 条 環境法の違反の結果として市民の健康と財産に生じた損害
 第 80 条 環境保護の法規制分野の違反による活動の制限、停止又は終了に関する要件

第 15 章 環境保護分野における国際協力 第 81 条 環境保護分野での国際協力の原則
 第 82 条 環境保護分野におけるﾛｼｱ連邦の国際条約
第 16 章 最終規定
 第 83 条 本連邦法の発効
 第 84 条 本連邦法に準拠した法的行為の規範の持込(出典：http://base.consultant.ru/cons)138

付録 1.5 ﾛｼｱ連邦の廃棄物に関する法律の条項

廃棄物に関する発生と消費（2016 年 7 月 3 日改正）Об отходах производства и потребления (с изменениями на 3 июля 2016 года)廃棄物に関する発生と消費Об отходах производства и потребления
РОССИЙСКАЯ ФЕДЕРАЦИЯ

ﾛｼｱ連邦ФЕДЕРАЛЬНЫЙ ЗАКОН

（2016 年 7 月 3 日改正)Об отходах производства и потребления(с изменениями на 3 июля 2016 года)採用しました連邦法
廃棄物に関する発生と消費下院
1998 年 5 月 22 日
承認されましたПринят
Государственной Думой
22 мая 1998 года連邦院
1998 年 6 月 10 日
第 1 章 一般規定
第1条

Одобрен
Советом Федерации
10 июня 1998 года基本概念
第 2 条 廃棄物管理における法的規制
第 3 条 廃棄物管理の基本原則と優先順位公共政策の優先順位
第 4 条 所有権の対象となる廃棄物Глава I. Общие положения (статьи с 1 по 4_1)
Статья 1. Основные понятия
Статья 2. Правовое регулирование в области обращения с отходами

第 4-1 条 廃棄物の有害性ｸﾗｽ
第 2 章 廃棄物管理の分野におけるﾛｼｱ連邦と地方自治団体の対象者とﾛｼｱ連邦の権力Статья 3. Основные принципы и приоритетные направления государственной политикив области обращения с отходами

第 5 条 ﾛｼｱ連邦の廃棄物管理の権限Статья 4. Отходы как объект права собственности
Статья 4_1. Классы опасности отходов
Глава II. Полномочия Российской Федерации, субъектов Российской Федерации и

第6条

органов местного самоуправления в области обращения с отходами (статьи с 5 по 8_1)

第 8-1 条 ﾛｼｱ連邦の地方自治体と公的機関との間の権限の再分配

第 5-1 条 有害廃棄物 I-IV ｸﾗｽの収集運搬、処理、ﾘｻｲｸﾙ、廃棄・処分のための許可証制度の権限
ﾛｼｱ連邦の廃棄物管理の権限

第 7 条 特別廃棄物管理の分野での連邦執行機関を承認する
第 8 条 廃棄物管理の分野における地方政府の権限。

Статья 5. Полномочия Российской Федерации в области обращения с отходами
Статья 5_1. Передача осуществления полномочий по лицензированию деятельности посбору, транспортированию, обработке, утилизации, обезвреживанию, размещению
отходов I-IV классов опасности
Статья 6. Полномочия субъектов Российской Федерации в области обращения сотходами
Статья 7. Специально уполномоченные федеральные органы исполнительной власти вобласти обращения с отходами (утратила силу с 01.01.2005)
Статья 8. Полномочия органов местного самоуправления в области обращения сотходами
Статья 8_1. Перераспределение полномочий между органами местного самоуправленияи органами государственной власти субъекта Российской Федерации
Глава III. Общие требования к обращению с отходами (статьи с 9 по 17)Статья 9. Лицензирование деятельности по сбору, транспортированию, обработке,утилизации, обезвреживанию, размещению отходов I-IV классов опасности
Статья 10. Требования в области обращения с отходами приархитектурно-строительном проектировании, строительстве, реконструкции,капитальном ремонте зданий, сооружений и иных объектов

第 3 章 廃棄物管理のための一般要求事項（関連条項 第 9〜17 条）
第 9 条 有害廃棄物 I-IV ｸﾗｽの収集運搬、処理、ﾘｻｲｸﾙ、廃棄・処分のための活動の許可証
第 10 条 廃棄物管理の分野の建築・構造設計、建設、再建、建物、構築物及びその他の目的の大きな修理の要件
第 11 条 廃棄物管理に関連する建築物、構造物などの施設の維持管理の要件
第 12 条 廃棄物施設の要件

Статья 11. Требования к эксплуатации зданий, сооружений и иных объектов, связанныхс обращением с отходами
Статья 12. Требования к объектам размещения отходов
Статья 13. Требования к обращению с отходами на территориях муниципальных
образований
Статья 13_1. Требования к обращению с ломом и отходами цветных и (или) черных
металлов и их отчуждению
Статья 13_2. Требования к разработке и реализации региональных программ в области
обращения с отходами, в том числе с твердыми коммунальными отходами
Статья 13_3. Требования к территориальным схемам в области обращения с отходами, втом числе с твердыми коммунальными отходами

第 13 条 市町村における廃棄物管理のための要件
第 13-1 条 廃棄物中の非鉄、非鉄金属を除去するための要件
第 13-2 条 一般廃棄物を含む廃棄物管理の地域計画の開発および実装するための要件
第 13-3 条 一般廃棄物を含む廃棄物管理の地域計画の要件
第 14 条 I-V ｸﾗｽの有害廃棄物管理の要件
第 15 条 有害廃棄物 I-IV ｸﾗｽの収集運搬、処理、ﾘｻｲｸﾙ、廃棄・処分を行う人の要件
第 16 条 廃棄物の輸送のための要件
第 17 条 廃棄物の国境を越える移動
第 4 章 廃棄物管理の分野での公共会計と報告（第 18〜20 条）
第 18 条 廃棄物管理の分野における標準化第 19 条 廃棄物管理の分野での会計Статья 14. Требования к обращению с отходами I-V классов опасности
Статья 15. Требования к лицам, которые допущены к сбору, транспортированию,обработке, утилизации, обезвреживанию, размещению отходов I-IV классов опасности
Статья 16. Требования к транспортированию отходов
Статья 17. Трансграничное перемещение отходов
Глава IV. Нормирование, государственный учет и отчетность в области обращения сотходами (статьи с 18 по 20)Статья 18. Нормирование в области обращения с отходами
Статья 19. Учет и отчетность в области обращения с отходами
Статья 20. Государственный кадастр отходов
Глава V. Экономическое регулирование в области обращения с отходами (статьи с 21 по
24_5)

第 20 条 廃棄物の状態台帳
第 5 章 廃棄物管理の分野での経済規制（第 21～25-5 条）
第 21 条 経済廃棄物管理の基本原則の規制。
第 22 条 廃棄物管理におけるﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（2005 年 1 月 1 日から廃止）
第 23 条 廃棄物の処分時の環境への負の影響のための料金
第 24 条 廃棄物管理での活動のための経済的刺激
第 24-1 条 ﾘｻｲｸﾙ第 24-2 条 製品の使用から廃棄物管理の分野における規制Статья 21. Основные принципы экономического регулирования в области обращения сотходами
Статья 22. Программы в области обращения с отходами (утратила силу с 01.01.2005)
Статья 23. Плата за негативное воздействие на окружающую среду при размещении
отходов
Статья 24. Экономическое стимулирование деятельности в области обращения сотходами
Статья 24_1. Утилизационный сборСтатья 24_2. Регулирование в области обращения с отходами от использования товаро

139

Статья 24_3. Единая государственная информационная система учета отходов от

第 24-3 条 商品を使用してからの廃棄物会計の統一された情報ｼｽﾃﾑ

использования товаров

第 24-4 条 商品の使用から廃棄物の会計処理の単一の状態情報ｼｽﾃﾑに含まれる情報の提供Статья 24_4. Предоставление информации для включения в единую государственную
информационную систему учета отходов от использования товаров

第 5-1 章 一般廃棄物管理の処理における活動の規制 （第 24-6～24-13 項）

第 24-5 条 環境課金Статья 24_5. Экологический сборГлава V_1. Регулирование деятельности в области обращения с твердыми

第 24-6 条 一般廃棄物の管理のための地域の事業者

коммунальными отходами (статьи с 24_6 по 24_13)Статья 24_6. Региональный оператор по обращению с твердыми коммунальными
отходами
Статья 24_7. Договор на оказание услуг по обращению с твердыми коммунальными

第 24-8 条 一般廃棄物の処理における規制の対象と料金отходами
Статья 24_9. Порядок государственного регулирования тарифов в области обращения ствердыми коммунальными отходами
Статья 24_10. Расчет объема и (или) массы твердых коммунальных отходов
Статья 24_11. Право на получение информации в области обращения с твердыми

第 24-12 条 一般廃棄物管理の処理における料金の規制での国家管理の組織

第 24-7 条 一般廃棄物の処理のためのｻｰﾋﾞｽを提供する契約
第 24-9 条 一般廃棄物管理の処理における料金と国の規制
第 24-10 条 一般廃棄物の質量と大きさの計算
第 24-11 条 一般廃棄物管理の処理における情報の権利
第 24-13 条 一般廃棄物の管理のための事業者の投資計画
第 6 章 廃棄物管理での状態監視（第 25～27 条）
第 25 条 廃棄物管理の状態の監視
第 26 条 廃棄物管理の分野における生産管理коммунальными отходами
Статья 24_12. Организация государственного контроля (надзора) в области

第 7 章 ﾛｼｱ連邦の廃棄物管理領域の違反に対する責任（第 28〜29 条）регулирования тарифов в области обращения с твердыми коммунальными отходами

第 28 条 ﾛｼｱ連邦の廃棄物管理領域の違反に対する責任

第 27 条 廃棄物管理の分野における公共の制御Статья 24_13. Инвестиционная программа оператора по обращению с твердыми
коммунальными отходами
Глава VI. Государственный надзор в области обращения с отходами (статьи с 25 по 27)Статья 25. Государственный надзор в области обращения с отходами
Статья 26. Производственный контроль в области обращения с отходами
Статья 27. Общественный контроль в области обращения с отходами
Глава VII. Ответственность за нарушение законодательства Российской Федерации вобласти обращения с отходами (статьи с 28 по 29)Статья 28. Виды ответственности за нарушение законодательства Российской
Федерации вобласти обращения с отходами
Статья 29. Исковые требования о прекращении деятельности лиц, осуществляемой с

第 29 条 ﾛｼｱ連邦の廃棄物管理分野の違反による終了に関する要請
第 8 章 最終と経過規定（第 29-1～31 条）
第 29-1 条 経過規定
第 30 条 この連邦法の発効
第 31 条 この連邦法に基づき規範的法律行為をもたらすнарушением законодательства Российской Федерации в области обращения с отходами
Глава VIII. Заключительные и переходные положения (статьи с 29_1 по 31)Статья 29_1. Переходные положения
Статья 30. Вступление настоящего Федерального закона в силуСтатья 31. Приведение нормативных правовых актов в соответствие с настоящим
Федеральным законом

(出典：http://docs.cntd.ru/document/901711591)140

付録 1.6 ﾛｼｱ連邦の環境分野における各種法規制
付録 1.6.1 土壌環境基準УТВЕРЖДАЮ
Руководитель Федеральной службыпо надзору в сфере защиты правпотребителей и благополучия человека,Главный государственный санитарный
врач Российской Федерации
Г.Г.Онищенко
19 января 2006 г.
Датавведения: 1 апреля 2006 г.
2.1.7.ПОЧВА, ОЧИСТКА НАСЕЛЕННЫХ МЕСТ, ОТХОДЫ ПРОИЗВОДСТВА ИПОТРЕБЛЕНИЯ, САНИТАРНАЯОХРАНА ПОЧВЫ
Предельно допустимые концентрации (ПДК) химических веществ впочве
Гигиеническиенормативы
ГН 2.1.7.2041-06
I. Общие положения и область применения
1.1. Гигиенические нормативы"Предельно допустимые концентрации (ПДК) химических
веществ в почве"(далее - нормативы) разработаны в соответствии с Федеральным законом
от30.03.1999 N 52-ФЗ"О санитарно-эпидемиологическом благополучии населения"(Собраниезаконодательства Российской Федерации, 1999, N 14, ст. 1650; 2003, N 2, ст.167; N
27, ст. 2700; 2004, N 35) и Положением о государственномсанитарно-эпидемиологическом
нормировании, утвержденным постановлениемПравительства Российской Федерации от
24.07.2000 N554 (Собрание законодательства Российской Федерации, 2000, N 31, ст. 3295)с
изменениями, которые внесены постановлением Правительства РоссийскойФедерации от
15.09.2005 N 569 (Собрание законодательства Российской Федерации,2005, N 39, ст. 3953)
1.2. Настоящие нормативы действуют навсей территории Российской Федерации иустанавливают предельные допустимыеконцентрации химических веществ в почве разного
характера землепользования.
1.3. Нормативы распространяются на почвынаселенных пунктов, сельскохозяйственных
угодий, зон санитарной охраныисточников водоснабжения, территории курортных зон иотдельных учреждений.
1.4. Настоящие нормативы разработаны наоснове комплексных экспериментальных
исследований опасности опосредованноговоздействия вещества - загрязнителя почвы наздоровье человека, а также сучетом его токсичности, эпидемиологических исследований имеждународного опытанормирования.
1.5. Соблюдение гигиенических нормативовявляется обязательным для граждан,индивидуальных предпринимателей июридических лиц.

承認
連邦局長
消費者の権利保護と人間の福祉の監督のためのﾁｰﾌ国家衛生
ﾛｼｱ医師
G.G.Onischenko
2006 年 1 月 19 日
ｴﾝﾄﾘｰ日：2006 年 4 月 1 日
2.1.7.土壌、人口密集地域の清掃、生産と消費、廃棄物、土壌の衛生保護
土壌中の化学物質の最大許容濃度（MPC）
衛生的な基準
GN2.1.7.2041-06
I.一般規定と範囲
1.1 衛生的な基準「土壌中の化学物質の最大許容濃度（MPC）」（以下、 - 規格）は以下に従って開発された。
・連邦法 1999 年 3 月 30 日 N52-FZ3「人口の衛生疫学的福祉について」（ﾛｼｱ連邦の法律 1999 年、N14、第 1650 条、2003 年、N2、第 167 条、N27、第 2700 条、2004 年、N35）
・国家衛生疫学的規範に関する規則、2000 年 7 月 24 日 N554 ﾛｼｱ連邦政府により承認（ﾛｼｱ連邦議会、
2000 年、N31、第 3295 条）、2005 年 9 月 15 日 N569 ﾛｼｱ連邦政府によって改訂（ﾛｼｱ連邦議会、2005
年、N39、第 3953 条）
1.2 これらの規格はﾛｼｱ連邦の領域全体で作用し、土地利用ﾊﾟﾀｰﾝの違う土壌に化学物質の濃度の限界を設定する。
1.3 この規格は農地、水源の衛生保護区域、ﾘｿﾞｰﾄ地域と個々の施設の土壌開拓に適用する。
1.4 これらの規格は物質の間接的影響の危険性 - 人間の健康上の土壌汚染、その毒性の観点、疫学的研究と国際標準化の経験 - の包括的な実験的研究に基づいて開発された。
1.5 衛生基準の遵守は市民、個々の起業家や法人のために必須である。

II. Предельно допустимые концентрации (ПДК) химическихвеществ в почве
№№
п/пНаименование
вещества

1

2

1.
2.
3.
4.
5.
6.

Бенз/а/пирен
Бензин
Бензол
Ванадий
Ванадий+марганец
Диметилбензолы
(1,2-диметилбензол;1,3-диметилбензол;1,4-диметилбензол)Комплексные
гранулированные
удобрения (КГУ) 1
Комплексные жидкие
удобрения (КЖУ) 1
Марганец
Метаналь
Метилбензол
(1-метилэтенил)бензол
(1-метилэтил)бензол
(1-метилэтил)бензол +(1-метилэтенил)бензол
Мышьяк 2Нитраты (по NO3)Отходы флотации
угля (ОФУ) 3

7.

8.
9.
10.
11.
12.
13.
14.
15.
16.
17.

N CAS

Формула

Величина
ПДК(мг/кг) сучетом
фона(кларка)5

3
4
Валовое содержание
50-32-8
С20Н120,028032-32-4
0,1
71-43-2
С6Н60,3
7440-62-2
V150,07440-62-2+7439-96-5
V+Mn
100+1000
1330-20-7
С8Н10
0,3

Лимитирующий показатель
вредности

6Общесанитарный
Воздушно-миграционный
Воздушно-миграционный
Общесанитарный
Общесанитарный
Транслокационный

№№
п/п
1

2

1.
2.
3.
4.
5.
6.

ﾍﾞﾝｿﾞ/A/ﾋﾟﾚﾝ
ｶﾞｿﾘﾝ
ﾍﾞﾝｾﾞﾝﾊﾞﾅｼﾞｳﾑ
ﾊﾞﾅｼﾞｳﾑ+ﾏﾝｶﾞﾝ
ｷｼﾚﾝ(1,2-ｷｼﾚ
ﾝ; 1,3-ｷｼﾚﾝ
1,4-ｷｼﾚﾝ)
粒状合成肥料(KSU) ※1
液状合成肥料(KZHU) ※1
ﾏﾝｶﾞﾝ
ﾒﾀﾅｰﾙ
ﾒﾁﾙベンゼン(1-ﾒﾁﾙｴﾃﾆﾙ)ﾍﾞﾝｾﾞﾝ(1-ﾒﾁﾙｴﾁﾙ)ﾍﾞﾝｾﾞﾝ(1-ﾒﾁﾙｴﾁﾙ)ﾍﾞﾝｾﾞﾝ + (1-ﾒﾁﾙｴﾃﾆﾙ)ﾍﾞﾝｾﾞﾝ
ﾋ素 ※2
硝酸塩(NO3 で)廃棄物石炭浮選(Ofu) ※3

7.
8.

7439-96-5
50-00-0
108-88-3
25013-15-4
98-82-8
98-82-8 + 25013-15-4
7440-32-2
14797-55-8

Мп
СН2О
С7Н8
С9Н10
С9Н12
С9Н12 +
С9Н10
As
NO3

120,0

Водно-миграционный

80,0Водно-миграционный

1500
7,0
0,3
0,5
0,5
0,5

Общесанитарный
Воздушно-миграционный
Воздушно-миграционный
Воздушно-миграционный
Воздушно-миграционный
Воздушно-миграционный

2,0
130,0
3000,0Транслокационный
Водно-миграционный
Водно-миграционный

化学物質

9.
10.
11.
12.
13.
14.

15.
16.
17.

Ⅱ. 土壌中の化学物質の最大許容濃度（MPC）
N CAS
化学式
(ｸﾗｰｸ)を考
有害物質の制限的な指標
慮した MPC
㎎/㎏
3
4
5
6
総含有量
50-32-8
С20Н120,02
一般的な衛生8032-32-4
0,1
大気の移動
71-43-2
С6Н6
0,3
大気の移動
7440-62-2
V150,0
一般的な衛生7440-62-2+7439-96-5
V+Mn
100+1000
一般的な衛生1330-20-7
С8Н10
0,3
移動

7439-96-5
50-00-0
108-88-3
25013-15-4

120,0

水の移動

80,0

水の移動

Мп
СН2О
С7Н8
С9Н10

1500
7,0
0,3
0,5

一般的な衛生
大気の移動
大気の移動
大気の移動

98-82-8

С9Н12

0,5

大気の移動

98-82-8 + 25013-15-4

С9Н12 +
С9Н10

0,5

大気の移動

7440-32-2
14797-55-8

As
NO3

2,0
130,0
3000,0

移動
水の移動
水の移動
一般的な衛生Общесанитарный

141

18.
19.
20.

Ртуть
Свинец 2Свинец + ртуть

21.
22.
23.
24.
25.
26.
27.

Сера
Серная кислота (по S)Сероводород (по S)Суперфосфат (по Р2О5)Сурьма
Фуран-2-карбальдегид
Хлорид калия (по
К2О)
Хром
шестивалентный
Этаналь
Этенилбензол

28.
29.
30.
31
32.

Кобальт 4Марганец,извлекаемый 0,1 н
H2SO4:
Чернозем
Дерново-подзолистая:рН 4,0рН 5,1 - 6,0рН  6,0Извлекаемый
ацетатно-аммонийным
буфером с рН 4,8:Чернозем
Дерново-подзолистая:рН 4,0рН 5,1 - 6,07439-97-6
7439-92-1
7439-92-1 +
7439-97-6
7704-34-9
7664-93-9
7783-06-4

Hg
Pb
Pb+Hg

2,1
32,0
20,0+1,0Транслокационный
Общесанитарный
Транслокационный

18.
19.
20.

水銀
鉛 ※2
鉛 + 水銀

S
H2SO4
H2S
Sb
C5H4O2
KClОбщесанитарный
Общесанитарный
Воздушно-миграционный
Транслокационный
Водно-миграционный
Общесанитарный
Водно-миграционный

21.
22.
23.
24.

7440-36-0
39276-09-0
7447-40-7

160,0
160,0
0,4
200,0
4,5
3,0
360,0

18540-29-9

Сr(+6)

0,05

Общесанитарный

硫黄
硫酸 (S で)硫化水素 (S で)過ﾘﾝ酸塩(Р2О5で)ｱﾝﾁﾓﾝ
ﾌﾗﾝ-2-ｶﾙﾊﾞﾙﾃﾞﾋ
ﾄﾞ
塩化ｶﾘｳﾑ(К2О
で)
六価ｸﾛﾑ
ｴﾀﾅｰﾙ
ｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝ

75-07-0
100-42-5
7440-48-4

C2H4О
10
C8H8
0,1
Подвижная форма
Со
5,0

Медь5
Никель5Свинец5
Фтор6Хромтрехвалентный5
Цинк5

27.
28.
29.
30.

Воздушно-миграционны
Воздушно-миграционны
Общесанитарный

31
32.

700,0
300,0
400,0
500,0
Мn

7439-96-5

Общесанитарный

140,0
60,0
80,0
100,0

рН  6,0

33.
34.
35.
36.
37.

25.
26.

7440-50-8
7440-02-0
7439-92-1
16984-48-8
16065-83-1

Сu
Ni
Pb
F
Сr(+3)

3,0
4,0
6,0
2,8
6,0

Общесанитарный
Общесанитарный
Общесанитарный
Транслокационный
Общесанитарный

33.
34.
35.
36.
37.
38.

7440-66-6
Zn
23,0Транслокационный
Водорастворимая форма
39. Фтор
16984-48-8
F
10,0Транслокационный
Примечания.
1. КГУ - комплексные гранулированныеудобрения состава N:P:K=64:0:15. ПДК КГУ контролируется посодержанию нитратовв почве, которое не должно превышать 76,8 мг/кг абсолютно сухой почвы.
КЖУ - комплексные жидкие удобрения составаN:P:K=10:34:0 ТУ 6-08-290-74 с добавками марганца не более
0,6% от общей массы.ПДК КЖУ контролируется по содержанию подвижных фосфатов в почве, которое
недолжно превышать 27,2 мг/кг абсолютно сухой почвы.
2. Нормативы мышьяка исвинца для разных типов почв представлены как ориентировочно
допустимыеконцентрации (ОДК) в другом документе.
3. ПДК ОФУконтролируется по содержанию бенз/а/пирена в почве, которое не должно превышатьПДК
бенз/а/пирена.
4. Подвижная формакобальта извлекается из почвы ацетатно-натриевым буферным раствором с рН 3,5 ирН
4,7 для сероземов и ацетатно-аммонийным буферным раствором с рН 4,8 дляостальных типов почв.
5. Подвижная формаэлемента извлекается из почвы ацетатно-аммонийным буферным раствором с рН 4,8.
6. Подвижная форма фтораизвлекается из почвы с рН  6,5 0,006 н НСl, с рН>6,5 - 0,03 н K2SO4.
38.

ｺﾊﾞﾙﾄ ※4
ﾏﾝｶﾞﾝ
H2SO4 0.1n で抽
出される：
黒土層
SOD-ﾎﾟﾄﾞｿﾞﾙ：
рН 4,0рН 5,1 - 6,0
рН
6,0
ｱﾝﾓﾆｳﾑ酢酸緩衝液 рН 4,8 で取得可能：
黒土層
SOD-podzolic：рН 4,0рН 5,1 - 6,0
рН
6,0

銅※5
ﾆｯｹﾙ※5鉛※5ﾌｯ素※6三価ｸﾛﾑ※5亜鉛※57439-97-6
7439-92-1
7439-92-1 +
7439-97-6
7704-34-9
7664-93-9
7783-06-4

Hg
Pb
Pb+Hg

2,1
32,0
20,0+1,0

移動
一般的な衛生
移動

S
H2SO4
H2S

160,0
160,0
0,4
200,0

一般的な衛生
一般的な衛生大気の移動
移動7440-36-0
39276-09-0

Sb
C5H4O2

4,5
3,0

水の移動
一般的な衛生

KCl

360,0

水の移動

0,05
10
0,1

一般的な衛生
大気の移動
大気の移動

5,0

一般的な衛生7447-40-7
18540-29-9
75-07-0
100-42-5
7440-48-4

Сr(+6)C2H4О
C8H8
ﾓﾊﾞｲﾙﾌｫｰﾑ
Со

700,0
300,0
400,0
500,0
7439-96-5

7440-50-8
7440-02-0
7439-92-1
16984-48-8
16065-83-1
7440-66-6

Мn

一般的な衛生

140,0
60,0
80,0
100,0

Сu
Ni
Pb
F
Сr(+3)
Zn
水溶性型
F

3,0
4,0
6,0
2,8
6,0
23,0

一般的な衛生
一般的な衛生
一般的な衛生移動
一般的な衛生移動

39. ﾌｯ素16984-48-8
10,0
移動
注釈.
※1. KSU - 粒状合成肥料の構成 N：P：K＝64：0：15。KSU の MPC は土壌中の硝酸塩の含有量によって制御され、完全乾燥土壌で 76.8、㎎/㎏を超えてはならない。
KZHU - 液状合成肥料の構成重量 0.6％未満のﾏﾝｶﾞﾝ添加物とともに N：P：K＝10：34：0
TU6-08-290-74。KZHU の MPC は土壌中のﾓﾊﾞｲﾙﾘﾝ酸塩の含有量によって制御され、完全乾燥土壌で 27.2 ㎎/㎏を超えてはならない。
※2. 異なる土壌ﾀｲﾌﾟで別の文書に記載されているおよそ許容濃度（ODC）のヒ素と鉛の基準が提示される。
※3. Ofu の MPC は土壌中のﾍﾞﾝｿﾞ/A/ﾋﾟﾚﾝにより制御され、ﾍﾞﾝｿﾞ/ A/ﾋﾟﾚﾝの MPC を超えてはならない。
※4. ｺﾊﾞﾙﾄのﾓﾊﾞｲﾙﾌｫｰﾑは灰色土の土壌からは pH3.5 と pH4.7 の酢酸ﾅﾄﾘｳﾑ緩衝液で、他の土壌からはpH4.8 の酢酸ｱﾝﾓﾆｳﾑ緩衝液で抽出される。
※5. 要素のﾓﾊﾞｲﾙﾌｫｰﾑは土壌から pH4.8 の酢酸ｱﾝﾓﾆｳﾑ緩衝液で抽出される。
※6. ﾌｯ化物のﾓﾊﾞｲﾙﾌｫｰﾑは土壌から pH6.5 以下の 0.006N の HCL と pH6.5 より高い 0.03N の K2SO4 で抽出される。
ｾｸｼｮﾝ II への注意事項
個々の物質はｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ順にﾘｽﾄし、可能であれば、物質の同定を容易にするために国際連合のＩＵＰ
ＡＣ(International Union of Pure Applied Chemistry 国際純正・応用化学連合)(第 2 欄)の純正応用化
学規則と化学要約ｻｰﾋﾞｽ(Chemical Abstracts Service ＣＡＳ)(第 3 欄)に従う。
第 4 欄は、物質の計算式を示している。
表の規格の値は、土壌中の物質の合計とﾓﾊﾞｲﾙﾌｫｰﾑﾉ含有量を㎎/㎏で示したものである(第 5 欄)。
害を制限する指定されたﾚｰﾄ(第 6 欄)は次のものにより基準が設定されている：大気の移動(大気-MIGR)、水と移動(水-MIGR)、一般的な衛生または移動。
参照を容易にするため、規格は主要な別名(付属書.1)、手法の合成物(付属書.2)および CAS 番号(付属書.3)の指針である。

Примечания к разделу IIНазвания индивидуальных веществ валфавитном порядке приведены, где это быловозможно, в соответствии с правиламиМеждународного союза теоретической и прикладной
химии ИЮПАК (InternationalUnion of Pure Applied Chemistry,IUРАС) (графа 2)и обеспечены
регистрационными номерами Chemical Abstracts Service (CAS) (графа3) для облегчения
идентификации веществ.
В графе 4 приведены формулы веществ.
Величины Нормативов приведены вмиллиграммах вещества на килограмм почвы (мг/кг) графа 5 - для валовых иподвижных форм их содержания в почве.
Указан лимитирующий показатель вредности(графа 6), по которому установлены
нормативы: воздушно-миграционный(воздушно-мигр.), водно-миграционный (водно-мигр.),общесанитарный илитранслокационный.
Для удобства пользования нормативамиприведен указатель основных синонимов (прилож.
1), формул веществ (прилож. 2) иномеров CAS (прилож. 3).

(出典：http://www.gosthelp.ru/text/GN217204106Predelnodopust.html)

142

付録 1.6.2 水質環境基準

Предельно-допустимые концентрации веществ в водных объектахВ зависимости от хозяйственной цели использования водных объектов (по целевому
назначению) выделяются следующие виды водопользования: для питьевого ихозяйственно-бытового водоснабжения; промышленности и энергетики; сельского
хозяйства; лесного хозяйства, лесосплава; здравоохранения; строительства; пожарной
безопасности; рыбного хозяйства; охотничьего хозяйства и иных целей.
Для поверхностных водных объектов на территории г. Москвы используются следующие

水域における物質の最大許容濃度（意図された目的のために）水域の使用のﾋﾞｼﾞﾈｽの目的に応じて水に次の種類があります：飲料と家庭の水供給のための; 産業資源; 農業; 林業、木材は、ﾌﾛｰﾃｨﾝｸﾞ。 健康; 建設; 火災安全。 漁業; 狩
猟や他の目的。

предельно допустимые концентрации загрязняющих веществ.
Анализируемые
№п/п показатели

ﾓｽｸﾜ市内の表面水域、汚染物質の以下の最大許容濃度について。

ПДКрыб-хоз(Приказ
Росрыболовства отПДКкульт-быт(ГН 2.1.5.1315-03 сизменениями ГН

18.01.2010 №20 иСанПиН 2.1.5.980-00)

WN

分析指

MPC 魚のﾎｽﾄ

MPC kult ﾗｲﾌ/ N

標（2010 年 1 月 18 日

変更（GN2 .1.5.2280-07

2.1.5.2280-07 и СанПиН
2.1.5.980-00)№20SanPiN2.1.5.980-00と SanPiN2.1.5.980-00 と GN 2.1.5.1315-03）

漁業のための連邦機関のｵｰﾀﾞ（飲料用の公共水域における）ｰ）1Прозрачность, смНе ниже 202Взвешенные вещества,мг/лВ черте населенных
мест при сбросе сточных

12веществ в контрольном
створе (пункте) недолжно увеличиватьсяпо сравнению сестественными

Сухой остаток, мг/л

1000

4

рН

6,5-8,55

БПК5, мгО 2 /л46ХПК, мгО/л

30

7РастворенныйНе менее 4Хлориды Cl, мг/л

300

350

9

Сульфаты SO 4 , мг/л

100

500

Фосфаты

0,05 (олиготрофные

3,5(полифосфаты) Me n (PO3 ) n , Me n+2 P n O 3n+1 ,Me n H 2 P n O 3n+1 , мг/лводоемы)0,15 (мезотрофные
водоемы)

10

12
13

作業の生産は、管理区域中の物質が 0.75 以上㎎/立方㎎/ℓの自然条件に比べて増加してはならない。 DM

ｿﾘｯﾄﾞ

1000

4

pH

6.5 から 8.5

5

BOD5、

4

IHO 2 /ℓ

6

COD

7

溶存酸素 O 2、mg / ℓ

IHO、 /ℓ8

塩化物 Cl、

910

mg / ℓ30
少なくとも 4300

350

硫酸塩 SO 4、 mg / ℓ

100

500

ﾘﾝ酸塩（ﾎﾟﾘﾘﾝ酸）Me n (PO 3 ) n , Me n+2 P n O 3n+1 ,0.05（貧栄養海域）

3.5

Me n H 2 P n O 3n+1

0.15（中栄養池）

mg / ℓ0.2（eutroph 貯留用）
0.6 1 ﾘﾝ酸ｲｵﾝ）(ﾘﾝ 1.14）

0,2 (для эфтрофных

11

廃水の排出と人口密集地域の境界は、水域や沿岸での

形物

㎎/ℓ

кислород О 2 , мг/л
8

20 以上

浮遊固

3

условиями более чем на
0,75 мг/куб. дм
3

透明性
を参照

вод, производстве работна водном объекте и вприбрежной зонесодержание взвешенных

11водоемов)(0,6 1 по фосфат-иону)(1,14 по фосфору)Ион аммония NH 4 + ,0,51,5 по азоту

мг/л

(0,4 по азоту)(1,93 по ионуаммония)ｱﾝﾓﾆｳﾑｲｵﾝ NH 4 +、 mg / ℓ0.5

窒素 1.5（窒素 0.4）（ｱﾝﾓﾆｳﾑｲｵﾝのための 1.93）Нитрит-ион NO 2 - ,

0,08

3,3

мг/л

(0,02 по азоту)(1 по азоту)Нитрат-ион NO 3 , мг/л40
(9 по азоту)45(10,16 по азоту)14Железо общее Fe, мг/л

0,1

0,3

15

Марганец Mn, мг/л

0,01

0,1

16

Медь Cu, мг/л

0,001

1

17

Цинк Zn, мг/л

0,01

1

18

Свинец Pb, мг/л

0,006

0,01

19

Хром 3+ Cr, мг/л

0,07

20

Хром 6+ Cr, мг/л

0,02

21

Хром общий Cr, мг/л22Алюминий Al, мг/л

0,04

0,2

23

Никель Ni, мг/л

0,01

0,02

24

Кадмий Cd, мг/л

0,005

0,001

25

Кобальт Co, мг/л

0,01

0,1

12

13

0,05
0,05

143

亜硝酸ｲｵﾝ NO 2 –、 mg / ℓ

硝酸ｲｵﾝ NO 3、 mg / ℓ

0.08

3.3

（窒素 0.02）（窒素 1）

4045（窒素 9）（窒素 10.16）

14

総鉄 Fe、 mg / ℓ

0.1

0.3

15

ﾏﾝｶﾞﾝ Mn、 mg / ℓ

0.01

0.1

16

銅 Cu、mg / ℓ

0.001

1

17

亜鉛 Zn、 mg / ℓ

0.01

1 1

18

鉛 Pb、

0006

0.01

19

ｸﾛﾑ Cr 3+、

mg / ℓ0.07

20

ｸﾛﾑ Cr6+、 mg / ℓ

0.02

21

総ｸﾛﾑ Cr、 mg / ℓ

22

ｱﾙﾐﾆｳﾑ Al、23

mg / ℓmg / ℓ

0.05
0.05

0.04

0.2

ﾆｯｹﾙ Ni、 mg / ℓ

0.01

0.02

24

ｶﾄﾞﾐｳﾑ Cd、

mg / ℓ

0.005

0.001

25

ｺﾊﾞﾙﾄ Co、 mg / ℓ

0.01

0.1