別紙 １
特別交付税に関する省令（抜粋）

特別交付税に関する省令（抜粋）昭和五十一年十二月二十四日 自治省令第三十五号
改正：下線は今回の改正部分

平成二十六年十二月八日 総務省令第九十一号（算定資料の提出）
第一条

都道府県知事は、総務大臣の定める様式によつて、当該都道府県の特別交付税の額の算定に用いる資料その他総務大臣の定める資料を作成し、これを総務大臣の指定する日までに総務大臣に提出しなければならない。
２

市町村長は、総務大臣の定める様式によつて、当該市町村の特別交付税の額の算定に用いる資料その他総務大臣の定める資料を作成し、これを総務大臣の指定する日までに都道府県知事に提出しなければならない。

（道府県に係る十二月分の算定方法）
第二条

各道府県に対して毎年度十二月に交付すべき特別交付税の額は、第一号の額から第二号の額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）に第三号の額を加えた額とする。

一次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ下欄に掲げる算定方法によつて算定した額（第九号、第十号、第十三号から第十五号まで、第十八号、第二十二号、第二十三号、第二十五号、第三十八号、第五十一号及び第五十二号に掲げる事項については、これらの規定によつて算定した額に、財政力指数（当該年度前三年度内の各年度の別に基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数を合算した数を三で除して得た数（小数点以下二位未満は、四捨五入する。）をいう。以下同じ。）が〇・八以上の道府県にあつては〇・二を、〇・五以上〇・八未満の道府県にあつては三分の七から当該道府県の財政力指数に三分の八を乗じて得た数を控除して得た数（小数点以下二位未満は、四捨五入する。）を、〇・五未満の道府県にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額とする。）（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額

九 公営企業に係次の各号によつて算定した額の合算額とする。

る災害復旧事業

一 地方公営企業法 （昭和二十七年法律第二百九十二号）の規定により地方団体が経営する病院事業に係る災害復に要する経費の旧事業に要する経費の財源に充てるため借り入れた地方債（阪神・淡路大震災の災害復旧事業に要する経費の財源に財源に充てるため充てるため特定被災地方公共団体（阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成借り入れた地方債七年法律第十六号）第二条第一項 の特定被災地方公共団体をいう。）及び総務大臣が指定する一部事務組合が借り入の 元利 償還 金がれた地方債（以下「阪神・淡路大震災災害復旧事業債」という。）を除く。第三条第一項第三号イの表第十二号においてあること。

同じ。）の当該年度における元利償還金の財源に充てるため当該年度中に一般会計から病院事業特別会計に繰り入れた額に〇・五を乗じて得た額十 病院に要する次の各号によつて算定した額の合算額とする。

経費があること。

一 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院のうち当該道府県等が経営する病院（当該道府県が経営するもの、当該道府県が組織する一部事務組合又は広域連合が経営するもの及び当該道府県が地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六条第三項に規定する設立団体である公立大学法人等（地方独立行政法人法第六十八条第一項に規定する公立大学法人及び同法第八十一条に規定する公営企業型地方独立行政法人をいう。以下同じ。）が経営するものをいう。以下同じ。）（都道府県及び市町村が組織する組合の経営する病院又は都道府県及び市町村が設立する公営企業型地方独立行政法人が経営する病院にあつては、都道府県知事の申告に基づき総務大臣が指定した都道府県及び市町村が経営するものとみなす。以下この号において同じ。）に係る上欄に掲げる区分に従い、中欄に掲げる種別の病床（感染症病床及び病床利用率が前三年度継続して零である病床の種別に属する病床を除く。以下同じ。）の数（次表第一号又は第二号の上欄に掲げる病院の病床の数が百を超えるときは、それぞれ百から百を超えた病床の数に二を乗じて得た数を控除して得た数とする。）として総務大臣が調査した数に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額

1

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特別交付税に関する省令（抜粋）

区分

病床の数

額

一 その有する病床が主として医療法第七条第二項に規定する一般病床等の数

一、二六三、〇〇〇円

一般病床等の数

八四二、〇〇〇円

結核病床（医療法第七条第一、六四八、〇〇〇円

一般病床又は療養病床（以下「一般病床等」という。）である病院のうち主として理学療法又は作業療法を行う病院（以下「リハビリテーション専門病院」という。）以外の病院及び当該病院の施設の全てが児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条に規定する児童福祉施設である病院以外の病院（以下「一般病院」という。）で次に掲げる条件を満たすもの

イ その有する病床が一五〇床未満であること。
ロ 当該病院から最寄りの一般病院までの移動距離が十五キロメートル以上となる位置に所在していること。
二 右欄に掲げる一般病院以外の一般病院で次に掲げる条件を満たすもの
イ その有する病床が一五〇床未満であること。
ロ 当該病院が直近の国勢調査の結果による人口集中地区以外の区域に所在していること。
三 四以外の病院

二項第三号に規定するものをいう。以下同じ。）の数
精神病床（医療法第七条第一、二六五、〇〇〇円二項第一号に規定するものをいう。以下同じ。）の数
四 リハビリテーション専門病院

一般病床等の数、結核病床

四四〇、〇〇〇円の数及び精神病床の数の合計数
二 道府県等が経営する病院であつて、小児救急医療を提供するものとして総務大臣が調査した病院数に一〇、六三四、〇〇〇円を乗じて得た額三 道府県の救急医療計画に基づき当該道府県が整備し、運営する救命救急センター（当該道府県が地方独立行政法
人法第六条第三項に規定する設立団体である公立大学法人等が整備し、運営する救命救急センターを含む。）の数として総務大臣が調査した数に一三六、八九六、〇〇〇円を乗じて得た額
四 道府県等が経営する病院であつて周産期医療を提供しているものについて、次の表の上欄に掲げる種別の病床の数として総務大臣が調査した数に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額
区分

額

一 厚生労働大臣が定める施設の基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た新生児特定集中治療室又は総合周産期特定集中治療室（以下「新生児特定三、八七二、〇〇〇円集中治療室等」という。）の有する病床の数
二 新生児特定集中治療室等に準ずる機能を有するものとして総務大臣が調査した新生児特定集中治療室又は総合周産期特定集中治療室（以下「新生児特定集中三、〇九八、〇〇〇円治療室等に準ずる室」という。）の有する病床の数
三 新生児特定集中治療室等の後方病室（新生児特定集中治療室等において管理していた者のうち、軽快して管理の程度を緩めうる状態となつた者若しくは同室における管理が必要とされる状態に移行することが予想されるものの現時点では管理

二、〇四七、〇〇〇円

2

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特別交付税に関する省令（抜粋）の程度が緩やかな状態である者若しくは生命の危険性が低いか若しくは消失した妊婦若しくはじょく婦を収容する室又は新生児特定集中治療室等から退出した児童若
しくは点滴、酸素投与等の処置を必要とする児童を収容する室。以下同じ。）の有する病床の数
四 新生児特定集中治療室等に準ずる室の後方病室（新生児特定集中治療室等に準ずる室において管理していた者のうち、軽快して管理の程度を緩めうる状態となつ

一、六三七、〇〇〇円

た者若しくは同室における管理が必要とされる状態に移行することが予想されるものの現時点では管理の程度が緩やかな状態である者若しくは生命の危険性が低いか若しくは消失した妊婦若しくはじよく婦を収容する室又は新生児特定集中治療室等に準ずる室から退出した児童、若しくは点滴、酸素投与等の処置を必要とする児童を収容する室。以下同じ。）の有する病床の数
五 道府県等が経営する病院であつて小児医療を提供しているものについて、小児医療のための専用の病床の数として総務大臣が調査した数に一、一八七、〇〇〇円を乗じて得た額六 道府県等が経営する病院であつて感染症病床を有するものについて、感染症病床の数として総務大臣が調査した数に四、一〇七、〇〇〇円を乗じて得た額十四 地方公営地方公営企業法 の全部又は一部を適用している事業（地方独立行政法人法第八十一条 の公営企業型地方独立行政企業等職員に係法人の経営するものを含む。以下この号において「公営企業等」という。）で、前々年度において経常収益（当該公営企る基礎年金拠出業等の職員に係る基礎年金拠出金に係る公的負担に要する経費として一般会計において負担する額（以下この号にお金に係る公的負いて「基礎年金拠出金に係る負担額」という。）を除く。）の経常費用に対する不足額（以下この号において「経常収支の担に要する経費不足額」という。）を生じているもの又は前年度において前事業年度から繰り越した欠損金（以下「繰越欠損金」という。）ががあること。

あるものについて、当該経常収支の不足額又は当該繰越欠損金の額の範囲内において当該基礎年金拠出金に係る負担額のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額とする。

二十六 病院事次の算式によつて算定した額から当該都道府県の普通交付税に関する省令第九条第一項に規定する密度補正に用い業に係る追加費

る密度の算定の基礎として同項の表都道府県の項第二欄第六号に規定する病床の数に六一、二〇〇円を乗じて得た額

用 の負担 に要 すを控除して得た額（当該額が負数となるときは、零とする。）とする。

る経費があること。

算式（Ａ―Ｂ×１．１）×１７８，０００円
算式の符号
Ａ 前年度の３月 31 日現在における当該道府県の病院職員数（当該道府県が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条に規定する公営企業型地方独立行政法人が経営する病院の職員数を含む。）として総務大臣が調査した数
Ｂ 昭和３８年の３月３１日現在における当該道府県の病院職員数として総務大臣が調査した数

五十二 医師の派

道府県等が経営する病院において医師の派遣を受けることに要する経費として総務大臣が調査した額又は当該経費とし遣を受けることにて一般会計から病院事業会計に繰り入れた額（公立大学法人等が経営するものにあつては設立団体から交付を受けた要する経費がある額）のいずれか少ない額に〇・五を乗じて得た額とする。

こと。

（市町村に係る十二月分の算定方法）
第三条

各市町村に対して毎年度十二月に交付すべき特別交付税の額は、第一号の額及び第六号の額の合算額に、第三号の額から第四号の額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）と第二号の額の合算額から第五号の額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）を加えた額とする。

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別紙 １
特別交付税に関する省令（抜粋）三

次に掲げる額の合算額

イ 次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ下欄に掲げる算定方法によつて算定した額（第十号から第十四号まで、第十九号、第二十号、第二十九号、第三十四号、第五十一号、第五十五号から第五十八号まで、第六十二号及び第六十五号に掲げる事項については、これらの規定によつて算定した額に、財政力指数が〇・八以上の指定都市（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。以下同じ。）にあつては〇・五を、〇・五以上〇・八未満の指定都市にあつては六分の十一から当該指定都市の財政力指数に三分の五を乗じて得た数を控除して得た数（小数点以下二位未満は、四捨五入する。）を、○・五未満の指定都市にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額とし、第二十一号、第二十二号及び第四十四号に掲げる事項については、これらの規定によつて算定した額に、財政力指数が〇・八以上の市町村にあつては○・五を、○・五以上○・八未満の市町村にあつては六分の十一から当該市町村の財政力指数に三分の五を乗じて得た数を控除して得た数（小数点以下二位未満は、四捨五入する。）を、○・五未満の市町村にあつては一・○をそれぞれ乗じて得た額とする。）（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額

十三 病院に要医療法第一条の五第一項に規定する病院のうち当該市町村等が経営する病院（当該市町村が経営するもの、当該市町する経費があるこ村が組織する一部事務組合又は広域連合が経営するもの及び当該市町村が地方独立行政法人法第六条第三項に規と。

定する設立団体である公立大学法人等が経営するものをいう。以下同じ。）（都道府県及び市町村が組織する組合の経営する病院又は都道府県及び市町村が設立する公営企業型地方独立行政法人が経営する病院にあつては、都道府県知事の申告に基づき総務大臣が指定した都道府県及び市町村が経営するものとみなす。）について、前条第一項第一号の表第十号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。

十四 地方公営前条第一項第一号の表第十四号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。

企業等職員に係る基礎年金拠出金に係る公的負担に要する経費があること。
三十六 病院事次の算式によつて算定した額から当該市町村の普通交付税に関する省令第九条第一項に規定する密度補正に用いる業に係る追加費

密度の算定の基礎として同項の表市町村の項第二欄第九号に規定する病床の数に六一、二〇〇円を乗じて得た額を控用 の負担 に要 す除して得た額（当該額が負数となるときは、零とする。）とする。

る経費があること。
算式（Ａ―Ｂ×１．１）×９６，０００円
算式の符号
Ａ 前年度の３月３１日現在における当該市町村の病院職員数（当該市町村が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条に規定する公営企業型地方独立行政法人が経営する病院の職員数を含む。）として総務大臣が調査した数
Ｂ 昭和３８年３月３１日現在における当該市町村の病院職員数として総務大臣が調査した数
六十五 医師の派

市町村等が経営する病院において医師の派遣を受けることに要する経費として総務大臣が調査した額又は当該経費とし遣を受けることにて一般会計から病院事業会計に繰り入れた額（公立大学法人等が経営するものにあつては設立団体から交付を受けた要する経費がある額）のいずれか少ない額に〇・五を乗じて得た額とする。

こと。

附則（道府県に係る十二月分の算定方法の特例）第四条

平成二十六年度に限り、第二条第一項第一号の額は、同号の規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額（第三号及び第四号に掲げる額については、これらの規定によつて算定した額に、財政力指数が〇・八以上の道府県にあつては〇・二を、〇・五以上〇・八未満の道府県にあつては三分の七から当該道府県の財政力指数に三分の八を乗じて得た数を控除して得た数（小数点以下二位未満は、四捨五入する。）を、〇・五未満の道府県にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額とする。）（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を4別紙 １
特別交付税に関する省令（抜粋）四捨五入する。）の合算額を加えた額とする。
一

へき地保健医療事業実施計画（以下この号において「計画」という。）を実施する道府県について、次の算式によつて算定した額
算式
Ａ＋Ｂ＋Ｃ×０．６＋Ｄ＋Ｅ×０．６＋Ｆ×０．６

算式の符号
Ａ計画に基づき当該年度に実施される巡回診療事業に係る巡回診療実施日数に３６，０００円を乗じて得た額Ｂ

計画に基づき当該年度に実施されるへき地診療所等の応援医師及び代診医師の派遣事業に係る派遣日数に５９，０００円を乗じて得た額Ｃ計画に基づき当該道府県が離島等救急患者搬送事業について当該年度に負担する額のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額Ｄ計画に基づき当該年度に実施されるへき地診療所等の訪問看護事業に係る訪問日数に４３，０００円を乗じて得た額Ｅ計画に基づき当該道府県が遠隔地医療事業について当該年度に負担する額のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額Ｆ

へき地診療所等に係る施設整備事業（病院事業会計に係る事業を除く。）に要する経費に充てるため平成５年度以降に発行について同意又は許可を得た地方債（当該年度の１０月１日以降に借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（市町村に係る十二月分の算定方法の特例）
第五条
３ 平成二十六年度に限り、第三条第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額（第一号及び第三号に掲げる額については、これらの規定によつて算定した額に、財政力指数が〇・八以上の指定都市にあつては〇・五を、〇・五以上〇・八未満の指定都市にあつては六分の十一から当該指定都市の財政力指数に三分の五を乗じて得た数を控除して得た数（小数点以下二位未満は、四捨五入する。）を、〇・五未満の指定都市にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額とし、第十三号に掲げる額については、当該規定によつて算定した額に、財政力指数が〇・八以上の市町村にあつては〇・五を、〇・五以上〇・八未満の市町村にあつては六分の十一から当該市町村の財政力指数に三分の五を乗じて得た数を控除して得た数（小数点以下二位未満は、四捨五入する。）を、〇・五未満の市町村にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額とする。）（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額を加えた額とする。
二 へき地保健医療事業実施計画（以下この号において「計画」という。）を実施する市町村について、次の算式によつて算定した額
算式
Ａ＋Ｂ＋Ｃ×０．６＋Ｄ＋Ｅ×０．６＋Ｆ×０．６
算式の符号
Ａ

計画に基づき当該年度に実施されるへき地診療所等の応援医師及び代診医師の派遣要請事業に係る派遣要請日数に５１，０００円を乗じて得た額Ｂ

計画に基づき当該年度に実施されるへき地診療所等の研究、研修事業に係る研究、研修回数に２０，０００円を乗じて得た額Ｃ計画に基づき当該市町村が離島等救急患者搬送事業について当該年度に負担する額のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額Ｄ計画に基づき当該年度に実施されるへき地診療所等の訪問看護事業に係る訪問日数に４３，０００円を乗じて得た額Ｅ計画に基づき当該市町村が遠隔地医療事業について当該年度に負担する額のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額Ｆ

へき地診療所等に係る施設整備事業（病院事業会計に係る事業を除く。）に要する経費に充てるため平成５年度以降に発行について同意又は許可を得た地方債（当該年度の１０月１日以降に借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金

十一 「公立病院改革ガイドラインについて」（平成十九年十二月二十四日総務省地域企業経営企画室第百三十四号通知）に基づき、策定された公立病院改革プランの点検、評価及び公表を行う市町村について、五○○、○○○円（公立病院改革プランの点検、評価及び公表を行う一部事務組合又は広域連合を組織する市町村にあつては、五〇〇、〇〇〇円を特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した負担割合により按分した額とする。）

４ 平成二十一年度から平成二十六年度までの間に限り、第三条第一項第三号イの表第十三号の額は、同号の額に、平成二十年度において改正前

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別紙 １
特別交付税に関する省令（抜粋）の省令第二条第一項第一号の表第十一号の表第一項又は第二項の上欄に規定する病院（平成二十一年度において第二条第一項第一号の表第十一号の表第一項又は第二項の上欄に規定する病院を除く。）であつて、市町村が経営するものにおける前年度の三月三十一日現在における一般病床等の数（当該数が九十九を超えるときは、九十九とする。）に六八〇、〇〇〇円を乗じて得た額を加えた額とする。

6別紙2

平成26年度 病院事業関係特別交付税措置単価
区分

第 １ 種 (注)第 ２ 種核病
床病 結精神病床リ
ハビリ
病院
床
第 1 種 (注）第 ２ 種
周産期医療病床
第 ３ 種割
第 ４ 種
小児
医療
病
床
感
染床
病
床
救
命
救
急セン
ター
小 児 救 急 医 療 提 供 病 院
県分
共 済 追 加 費 用（対象職員数当り）
市 町 村 分不 採 算 地 区 病 院

平成26年度（ 参 考 ）
単 価
対前年度比 単 価 差 平 成 25 年 度
(千円)
（％）
(千円)
(千円)
1,263
100.0%
0
1,263
842
100.0%
0842
1,648
110.0%
150
1,498
1,265
110.0%
115
1,150
440
100.0%
0440
3,872
90.0%
△ 431
4,303
3,098
90.0%
△ 344
3,442
2,047
90.0%
△ 227
2,274
1,637
90.0%
△ 182
1,819
1,187
90.0%
△ 132
1,319
4,107
100.0%
0
4,107
136,896
100.0%
0
136,896
10,63490.0%△ 1,181
11,815178
86.8%△ 2720596
89.7%△ 11107(注) １.不採算地区病院とは、その有する病床数が主として一般病床又は療養病床（以下「一般病床等」という。）である病院のうち主として理学療法又は作業療法を行う病院以外の病院及び当該病院の施設の全てが児童福祉施設である病院以外の病院（以下「一般病院」という。）で次に掲げる条件を満たすもの。
（第１種） 病床数が150床未満であり、直近の一般病院までの移動距離が15キロメートル以上となる位置に所在している一般病院(第2種） 病床数が150床未満であり、人口集中地区以外の区域に所在している病院※ 不採算地区病院でその有する病床数が100床を超える場合は、150床で零となるよう逓減。
２.道府県については､財政力指数が０．８以上の場合は０．２を､０．５以上０．８未満の道府県にあつては３分の７から当該道府県の財政力指数に３分の８を乗じて得た数を控除して得た数（小数点以下２位未満は、四捨五入する。）を、同指数が ０．５未満の場合は１．０をそれぞれ乗じて得た額とする。
指定都市については、財政力指数が ０．８以上の場合は０．５を､０．５以上０．８未満の指定都市にあつては６分の11から当該指定都市の財政力指数に３分の５を乗じて得た数を控除して得た数（小数点以下２位未満は、四捨五入する。）を、０．５未満の指定都市にあつては１．０を乗じて得た額とする(ただし、道府県、指定都市とも共済追加費用を除く。)。
３．周産期医療病床については、次に掲げる条件を満たすもの（第１種） 厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た新生児特定集中治療室又は総合周産期特定集中治療室（以下「新生児特定集中治療室等」という。）の有する病床（第2種） 新生児特定集中治療室等に準じる機能を有する新生児特定集中治療室又は総合周産期特定集中治療室（以下「新生児特定集中治療室等に準ずる室」という。）の有する病床（第3種）新生児特定集中治療室等の後方病室の有する病床（第4種）新生児特定集中治療室等に準ずる室の後方病室の有する病床