市も県も宿泊税ストップ
市は2019年度から「交流人口拡大推進検討会議」で宿泊税導入について検討してきました。コロナの影響で第４回の検討会議以降中断していましたが、昨年11月に再開させ、５回の検討会を経て、今年４月市長に「今後の交流人口拡大施策及び 財源確保に係る報告書」を提出。市は一人一泊２００円（市税分）の方針を決め、県（３００円）との協議を進め、強引に導入しようとしています。

宿泊税とはホテルまたは旅館に宿泊する場合に課税される地方税(法定外目的税)。地方自治体が特定の目的に使用するために条例で設定する税を言い、総務大臣の同意が必要です。

他都市ではパブリックコメントで大多数が反対
３０５人から４２０件の意見が寄せられました。「財源の確保策について」は、２４２件の意見があり、半数以上が宿泊税導入反対をはっきりと表明し、全体の約９割の方が異議を唱えています。

先行して導入した東京都や京都市、福岡市などでは、オーバーツーリズムによる観光公害等への対応が大きな目的です。
もっとたくさんの人に観光で訪れてほしいと願っている仙台市とはまったく事情が違います。

宿泊事業者から「断固反対」の要望書
６月１１日には、仙台ホテル旅館組合と作並温泉旅館組合から「宿泊税導入に反対する要望書」が提出されました。「宿泊施設の経営環境は悪化している」「観光促進という本来の目的の障害になる」と、「断固反対」を表明しています。その後も県内各地から反対の声が次々と上がっています。
検討会議でも「コロナ前の水準には戻っていない」「人手不足の中、事務作業だけが増える」「観光公害もなく、従来の観光費の検証もなく、入湯税の使われ方の総括もない中で宿泊税の導入は時期尚早」などの意見が多数出されていました。

「旅行者アンケートを実施した」というが…
市は「利用者アンケートで、相当数の人が宿泊税の負担に理解を示した」といいます。しかしこれらのほとんどが、仙台に他県から観光やビジネスで訪れた人たちです。秋保・作並には市内・県内からの宿泊者も多いのですから、市民・県民の声を聴くべきです。
また、仮に宿泊税が導入された場合、それを支払ってまで仙台に来たいと思うかどうかは全くの不明です。

必要な財源は市の財政で宿泊税アンケートにご協力ください
市議団Google フォームからご回答ください

新たな税制度をつくって徴収することは、物価高騰などで苦難が広がる宿泊事業者や市民生活を支えることと真逆の施策です。
市は「観光の安定的財源の確保」といいますが、これまでも観光振興策に一般財源で年間15億円を充ててきました。必要な施策は市の財源でおこなうことは当然です。大事なことは、市民や事業者とで知恵を出し合い、仙台市の魅力を高めていくことです。
市は宿泊税の導入はやめると決断し、県にも「やめよ」と求めるべきです。

2024年 仙台市議会 第2回定例会 議会報告

電気・ガス料金…物価高騰から市民のくらしを守れ！
市 独自 の 支 援 策 を今議会に提出された議案には、物価高騰対策の予算が何も盛り込まれていませんでした。これから猛暑の季節を迎え電気代が上がる中、冷房をためらわずつけられるよう、事業者や低所得者、子育て世代などへ支援金を支給すべきと求めました。また、物価高騰前に契約を結んだ、児童館や市民センターの委託料などに、高騰分の補助を求めました。

敬老乗車証大幅値上げ
10月実施のストップを！

市民は納得していない

共産党 今回市が開催する説明会は、各区と総合支所で１回ずつだけ。制度変更により負担増が行われた２０１２年には、６４か所で開催され、６８６０人の市民が参加した。もっとたくさん開催し、内容も双方向性ある説明会にすべきだ。
健康福祉局長 質疑応答の時間を十分に確保し、理解が得られるよう、対話したい。
共産党 70歳以上対象者の半分、10万人が利用する制度の負担増なのだから、もっとしっかり説明すべき。

子ども医療費助成
１８歳までの拡充を2.5倍！
市長の判断で、値上げ凍結を

共産党 物価高騰に加え、後期高齢者の医療費と保険料、さらに介護保険料も値上げされている。こんな時に、負担増をすべきではない。条例では上限が25%に引き上げられたが、その範囲内で市長が決められる。少なくとも10月からの値上げを凍結すべきだ。

「子ども３人と暮らしています。ここ数年の光熱費、物価高騰で我が家では、年に１０万円、生活費が増えました。子育てしやすい街をめざすなら、１８歳まで無料にできませんか？」――「子ども医療ネットワークみやぎ」アンケートより

県内では、白石市が来年４月から18歳まで拡充の予定で、このままでは仙台市のみが15歳までとなります。また20政令市では15市まで増える予定です。仙台市の財政力を活かして、18歳までの拡充と、ワンコイン負担の廃止をするよう求めました。
秋保に約６００ヘクタールの工場・メガソーラーの計画

広大な森林伐採を伴う乱開発やめよ
太白区秋保町と青葉区境との一帯に広がる山林、約６００ヘクタールに、太陽光パネルと蓄電池の製造工場およびメガソーラーを建設する新たな計画が明らかになりました。
国内最大級の大規模な計画で、水害への影響や、イノシシやサルなどによる獣害、農業用ため池の水がにごって使えなくなるなどのことが懸念されます。事業者の動きを待たずに市として事業者に働きかけること、問題を浮き彫りにする上で要となる環境アセスメントの手続きにしっかり取り組むこと、ＦＩＴ（再エネの買い取り）取り消し以外にも実効性ある歯止めを国に要求すること――を求めました。

日本共産党仙台市議団ニュース

No.8372024年7月号 仙台市青葉区国分町3-7-1☎214-8786 mail jcpsendai@nifty.com

市政へのご意見、ご要望をお寄せください。ホームページ「日本共産党仙台市議団」もご覧ください。

開発予定地付近の山林（太白区秋保町）

日本共産党仙台市議団のHPはコチラ

http://jcp-sendai.jp/

介護保険制度の問題点に切り込み、市としてできる方策を提案
花木則彰 議員
保険料、利用料の負担を増やさないために、国の負担割合を上げること、介護手当など市独自の支援策を求めました。介護利用者にも介護者にもゆとりを持ってもらえ、介護報酬が引き下げられ苦しむ訪問介護事業者の経営改善にも役立つ制度として「ちょい足しゆとりサービス」を市が独自に実施するよう提案しました。訪問生活援助に、もれなく別枠で１０分間を付加し利用者と介護者が雑談してもらう、自己負担なしで、市が生活援助の２５％の報酬を支払う提案です。

市内訪問介護事業所254ヶ所に実態をお聞きしました
今年の介護報酬の改定は、全体でわずか 1.59％の増であり、物価高騰分にもならず介護職員の処遇改善に逆行する内容です。とりわけ在宅介護を支える要である訪問介護基本報酬の引き下げは、関係者から「この間の議論をふまえない裏切りだ」との声が寄せられました。
党市議団は市内 254 所の訪問介護事業所にアンケートを送り、引き下げの影響や、要望をお聞きしました。回答は 39 事業所からあり、「引き下げの影響がある」71％「職員不足のためサービス申し込みを断っ

Q. 訪問介護基本報酬引き下げの影響が市民や子どもたちに喜ばれる
公園施策の充実を

Q. 職員不足によりサービス申し込みを断ったことがある

71％

高見のり子 議員ある

市は榴岡公園、海岸公園（藤塚地区）においてPark−PFI事業をすすめます。榴岡公園は日本の都
市公園１００選に選ばれると同時に、旧陸軍歩兵第４連隊兵舎だった歴史民俗資料館もある仙台の戦争と平和の歴史を伝える大切な場所です。藤塚地区は今、子育て世帯に強く求められている全天候型の子どもの遊び場を想定するとしていますが、子どもは無料にするなど検討すべきです。市民のために公園の特徴や魅力が十分に生かされる公園整備を求めました。

79％◎介護の働き手を確保するには普通に暮らせる給与が支給できるようにしてほしい◎納得できない、制度自体への不信がある◎身体介護と生活援助の報酬を同じにしてほしい◎ガソリンなど物価が上がる中で介護報酬の引き下げで利益が出せない◎ガソリン代の補助、社会保険料の補助をして欲しい◎スタッフ不足で新しい利用申し込みを断っている◎誰もが生きて良い社会を、現場の意見を聞いてください◎処遇改善加算を受けると同じサービスをしているのに利用料が上がる◎社会保険料など事業者負担が増え、事務も増える

国まちではなく市民の実態から必要な支援をすげの直子 議員たことがある」79％、自由記載にも「事業継続が難しくなっている」など、切実な訴えが綴られました。介護職員の処遇改善加算について、「事業所の利益は増えず、加算を受けると利用料も上がり返って利用が減ってしまう」と不満が多く寄せられました。
今議会の質問に生かすとともに、市として、全ての介護事業者の実情を調査するよう求めました。

昨年度も一昨年度も、同じ時期の議会で高齢者や障がい者、保育所など福祉施設等への物価高騰に対する食材料費が助成されました。「引き続き市民生活は厳しい」との認識があるなら、補正予算が必要ではないか。また、例えば遊戯室に新たにエアコンを設置する児童館で電気代等の心配がないように予算措置を求めました。国の交付金まちではなく、市民や事業者の実態から必要性を判断し市として早急に具体化することが求められています。

図書館行政の充実を能登半島地震の教訓に立ち、女川原発再稼働反対の意見表明を「海手線ループバス」実証運行事業のさらなる充実と本格運行を

ふるくぼ和子 議員

高村直也 議員

吉田ごう 議員

仙台市の図書館数は、政令都市20市の中で下から３番目。市民センターに分室を設置することと合わせ、図書館の増設・充実を求めました。司書の増員と正職員化も図書館の質と魅力の向上のためには欠かせません。司書を増やして、市民に喜ばれる図書館へ充実させるとともに、文庫活動などへの支援の拡充、乳幼児健診の際に赤ちゃんに絵本を開く楽しさと絵本をセットでプレゼントする「ブックスタート」を実施しようと求めました。

原子力防災の基本は、屋内退避と状況を判断しての避難です。
ところが、能登半島地震では、道路が寸断され、港湾や空港も損傷し、陸路、海路、空路ともに断たれました。
また、多くの住宅が損壊しました。避難計画の実効性が改めて問われています。
それにも関わらず、女川原発2号機再稼働が、早くも9月に予定されています。
今回、代表質疑に立ち、東北電力の大株主として、市長は再稼働反対を表明すべきだと迫りました。

経済環境委員会で「海手線ループバス」実証運行事業について質問。東日本大震災の脅威や防災について学んだり、東部海浜エリアの豊かな魅力を知ることができる音声ガイド装置をバスに設置することや事業者任せではなく市の責任で本格運行に向けた計画を進めるべきと訴えました。また、置き配専用の保管ボックス（バッグ）購入費補助や無料配布制度について提案。配達業者の負担軽減、脱炭素化に貢献する他都市の実例も紹介し実現を求めました。

4病院再編問題

補聴器助成

4病院の移転再編計画に反対する市民のざるを得ない」と一歩踏み込んだ言及をし運動が広がっています。とりわけ、県立精 ました。党市議団は市内２つの病院移転に神医療センターを利用する当事者の皆さん、 反対すべきと求めました。救急医療などの医師やスタッフの皆さんの取り組みが共感政策医療への支援拡充と、建て替えへの助と支援の輪を広げています。今議会で市長成をすべきと提案しました。
は精神医療センターについて、「反対と言わ国に対する意見書「聴覚補助機器等の積極的な活用促進への支援を求める件」が、党市議団を含め全会一致で採択されました。自治体が行う高齢者の健康診査に聴力検査を含めること、難聴に苦しむ方が聴覚補助機器を積極的に活用する環境整備などを求めています。党市議団では、補聴器購入助成制度を市が作るよう引き続き求めて行きます。