バークレイズ・バンク・ピーエルシー
2018 年 12 月27日満期早期償還条項 ノックイン条項
他社株転換条項付 円建社債（株式会社ディー・エヌ・エー）
利利率率6.50%（税引前、年率、円建て）▶▶▶期間約1.5年
お申込み予約期間

2017年 6 月 1 日〜 6 月16日

売出期間

2017年 6 月19日〜 6 月26日

満期償還日

2018年12月27日

商 品 概 要

発
額
発
売
受

行
面
出行
渡者
金価額
日
格日

満 期 償 還 日
利率

バークレイズ・バンク・ピーエルシー（格付：Moodyʼs A1、S&P A−）
上記MoodyʼsおよびS&Pの格付は無登録格付です。
「無登録格付に関する説明書」
をご参照下さい。
100万円（お申込み単位、購入にあたっては購入対価のみお支払い頂きます。
）
2017年6月26日

額面金額の100.0%

2017年6月27日（＝利息起算日）

2018年12月27日（期間約1.5年、但し最短で2017年9月27日に早期償還される可能性があります。）（非営業日の場合、翌営業日。
但し翌暦月になる場合は直前の営業日となります。）

対当象
初

銘
価

年率6.50%（円建て）
3月、6月、9月、12月の各27日（満期償還日を含む）
日（非営業日の場合、翌営業日。但し翌暦月になる場合は直前の営業日となります。）
柄 株式会社ディー・エヌ・エー（2432）の普通株式
格 2017年6月27日の終値

早期

償還利払

早期償還判定日
早 期 償 還 日
早期償還判定価格

満期

償早期償還判定日の対象銘柄の取引所終値が早期償還判定価格以上である場合、関連する早期償還日に額面金額の100.0%で早期償還されます。
関連する各早期償還日の10予定取引日前
2017年9月27日（同日を含む）から2018年9月27日（同日を含む）までの各利払日
当初価格×105.0%（1円未満切り捨て）

早期償還せずに満期償還日を迎えた場合で、（1）
ノックイン事由が発生しなかった場合：
額面金額の100.0%で償還

還 （2）ノックイン事由が発生した場合で、最終評価日に対象銘柄の取引所終値が行使価格以上だった場合：
額面金額の100.0%で償還（3）
ノックイン事由が発生した場合で、最終評価日に対象銘柄の取引所終値が行使価格未満だった場合：
交付株式数の対象銘柄の交付および（もしあれば）
現金調整額の支払にて償還

ノ ッ ク イ ン 事 由 観察期間のいずれかの予定取引日において対象銘柄の終値がノックイン価格未満であること
観
察期
間 2017年6月27日から最終評価日まで（両日含む）の期間
ノ ッ ク イ ン 価 格 対象銘柄の当初価格×70.0%（1円未満切り捨て）
行使
価格 当初価格×100.0％（1円未満切り捨て）
最 終 評 価 日 満期償還日の10予定取引日前
交 付 株 式 数 額面金額÷対象銘柄の行使価格（但し売買単位未満を切り捨てます。
）
現 金 調 整 額 （額面金額÷対象銘柄の行使価格−交付株式数）
×対象銘柄の最終評価日終値（1円未満四捨五入）

商品の特徴1 年4回利払い。利率は通期固定の年率6.50%（税引前）が適用されます
対象銘柄の値動きによらず、利率は通期固定の年率6.50%（税引前）が適用されます。

ただし、早期償還された場合は、償還された後の利金は支払われません。

2 償還のシナリオ▶条件付で投資元本の100%を確保

ノックイン事由が発生しなかった場合、本社債は額面金額の100%で償還します。
ノックイン事由が発生し、満期償還を迎えた場合で、● 最終評価日に対象銘柄の取引所終値が行使価格以上だった場合、本社債は額面金額の100%で償還します。

● 最終評価日に対象銘柄の取引所終値が行使価格未満だった場合、本社債は交付株式数の対象銘柄の交付および（もしあれば）現金調整額の支払にて償還されます。

➡ 満期償還時の対象銘柄の価格次第では、償還価値が額面金額を下回る可能性があります。

▶早期償還判定日の対象銘柄の取引所終値が早期償還判定価格以上の場合、早期償還します。

いずれかの早期償還判定日における対象銘柄の取引所終値が早期償還判定価格以上であった場合、直後の利払日に、額面金額の100%で早期償還されます。

本社債は最短で発行日の約3ヶ月後（2017年9月27日）に早期償還される可能性があります。

償還のシナリオ
ケース 1

満期償還前に早期償還するケース

イメージ図

約3ヶ月後
早期償還判定日

約6ヶ月後
早期償還判定日

元本確保／額面金額の100%
約9ヶ月後早期償還判定日

約1年後
早期償還判定日

約1年3ヶ月後早期償還判定日

最終評価日
早期償還判定価格

株式会社ディー・エヌ・エー

105%

行使価格

100%

ノックイン価格70%

観 察 期 間上のイメージ図の例では、ノックイン事由発生に関わらず早期償還判定日に対象銘柄の取引所終値がその早期償還判定価格以上であったため、直後の利払日に額面金額の100%で早期償還されます。
ケース 2

元本確保して満期償還を迎えるケース

イメージ図

約3ヶ月後
早期償還判定日

約6ヶ月後
早期償還判定日

約9ヶ月後
早期償還判定日

元本確保／額面金額の100%
約1年後早期償還判定日

約1年3ヶ月後早期償還判定日

最終評価日
早期償還判定価格

105%

株式会社ディー・エヌ・エー

行使価格

100%

ノックイン価格70%

観 察 期 間ケース a

ノックイン事由が発生しなかった場合、満期償還日に額面金額の100%で償還されます。
➡ 図中実線のシナリオ
（）

ケース b

ノックイン事由が発生した場合、最終評価日に対象銘柄の取引所終値が行使価格以上であれば、満期償還日に額面金額の100%で償還されます。➡ 図中破線のシナリオ
（）

ケース 3

元本割れで満期償還を迎えるケース（現物償還）

イメージ図

約3ヶ月後
早期償還判定日

約6ヶ月後
早期償還判定日

約9ヶ月後
早期償還判定日

元本割れ／対象銘柄での償還
約1年後
早期償還判定日

約1年3ヶ月後早期償還判定日

最終評価日
早期償還判定価格

105%

株式会社ディー・エヌ・エー

観 察 期 間

行使価格

100%

ノックイン価格70%

ノックイン事由が発生し、最終評価日において対象銘柄の取引所終値が行使価格未満である場合、交付株式数の対象銘柄の交付および（もしあれば）現金調整額の支払にて償還されます。
満期償還時の対象銘柄の価格次第では、償還価値が額面金額を下回る可能性があります。

償還のシナリオ

ケース 3

対象銘柄

元本割れで満期償還を迎えるケース（現物償還）の一例

株式会社ディー・エヌ・エー

当初価格

2,600円

行使価格（当初価格×100%）

2,600円ノックイン価格

1,820円

最終評価日の終値

2,080円

交付株式数 ＝ 1,000,000円（額面金額）÷ 2,600円（対象銘柄の行使価格）＝ 384.615…株（ただし、売買単位未満を切り捨てます。）➡ 株式会社ディー・エヌ・エーの売買単位は100株ですので、300株を交付いたします。
現金調整額 ＝（1,000,000円 ÷ 2,600円 ー 300株）× 2,080円＝ 176,000円（1円未満四捨五入）※これらの株価は本社債の説明のためのものであり、実際の株価とは一切関係ありません。

▶本社債の想定損失額について
以下は、ノックイン事由が発生したと仮定した場合の、本社債の価格に影響を与える金融指標等の変化に対する、将来において想定される損失額（以下、「想定損失額」といいます。
）についてのシミュレーションです。
将来における実際の損失額を示すものではありません。
したがって、想定した前提と異なる状況になった場合、更に損失が拡大する可能性があります。

▶対象金融指標
株式会社ディー・エヌ・エー （銘柄コード：2432）▶満期償還時の想定損失額
1.過去における対象金融指標の最大下落率
対象金融指標の各参照期間中の想定最大下落率は以下のとおりです。
（期間中の終値の最高値と最安値の比較を示したものであり、時間的推移は考慮しておりません。
）
参照期間

2015/11/19〜2017/5/18

参照期間の最高値

3,820円（2016/9/20）

想定最大下落率

約59%

参照期間の最安値

1,583円（2016/2/12）

2012/5/21〜2017/5/18
3,820円（2016/9/20）

1,187円（2014/8/8）
約69%（ブルームバーグのデータを基に試算）

2.過去における対象金融資産の最大下落率から想定される損失額

本社債の満期償還時における対象金融指標が上記参照期間の想定最大下落率と同様に約69%下落して償還を迎えた場合、本社債の額面に対する想定損失額は額面の約69%となります。但し、実際の損失額は想定損失額からさらに拡大する可能性があります。
3.最終評価日における対象金融指標の水準と額面の想定損失額の関係について＜償還差損益のイメージ＞

当初価格からの下落率

想定評価額

想定損失額(対額面金額)

−25%

75.0%

▲25.0%

0%

−50%
−75%

−100%

100.0%
50.0%
25.0%

0.0%

0.0%

▲50.0%▲75.0%▲100.0%▶中途売却時の想定損失額
本社債の流通市場は確立されておらず、流動性(換金性）は著しく劣ります。
したがって、償還前に売却することは困難又は中途売却できない可能性があります。
予定された期間の満了前に中途売却する場合や、発行者による自動買戻し条件が付いている又は発行者の裁量により買戻しが行われうる場
合には、投資額未満での売却となりうることにご留意ください。
売却の際の受取金額は発行者が本社債のためのヘッジ取引を解消にかかった費用や発行者による当該買戻し又は期日前償還にかかるその他の費用等にも左右されます。発行者が本社債のために支払いうる経済的価
値は、本社債の原資産の水準及びボラティリティー、金利、発行者・保証者の信用力、及び残存期間を含む様々な条件により決定されます。
これらの要素による、売却金額への影響の大小は、売却時の市況等により変わり、本社債購入時には数値化できないものであることにご留意く
ださい。
対象金融指標の価格変化に加え、発行者の信用状況（信用スプレッド等の外部評価の変化）や流動性コスト（債券買取業者等のヘッジコスト、資金調達コスト等）などが反映されて売却価格が決定されるため、実際の売却価格とは異なる場合があります。

本社債の試算日において各金融指標が変化した場合の価格変動を試算した結果です。
したがって、時間の経過により残存年数が変化した場合の価格変動のイメージとは異なる場合があります。
また、対象銘柄にかかる金融指標の変化が同程度発生したと仮定して試算しています。試算対象社債の価格の変動に影響を与える主要な指標のみを考慮し行われたものであり、それ以外の条件は変わらないという前提に基づいています。
シミュレーションした指標以外の指標も価格の変動に影響を与えます。
＜中途売却時のイメージ＞（試算日：2017/5/18）
当初価格からの下落率

想定評価額

想定損失額(対額面金額)−40%

74.50%▲26.50%−20%−60%89.45%
55.00%▲10.55%▲45.00%本社債の主なリスクおよび留意事項
本社債への投資をお考えの際には､以下の主なリスク要因をご検討ください。
以下のリスクの説明および留意事項は、発行登録目論見書および発行登録追補書類に記載の事項に記載するもののうち一部の要約です。詳細はそれらにてご確認ください｡

本社債の主なリスク♦ 元本リスク（価格変動リスク）本社債の（満期）償還は、対象銘柄の株価に従って決定されます。対象銘柄の株価変動によっては、交付株式数の対象銘柄（現物償還）および（もしあれば）現金調整額により、償還される場合があります。
この場合、現物償還と（もしあれば）現金調整額の価値は、投資元本を大きく割り込むことがあります。本社債の中途売却価格は、金利動向や対象銘柄の株価動向その他の市場環境などの影響を受けて上下します。
これにより投資元本を大きく割り込む（株式の価値がゼロになるなど最悪の場合、当初投資元本全額が毀損する）ことがあります。

♦ 早期償還による再投資リスク

本社債は、満期償還日より前に早期償還されることがあります。この場合、早期償還された金額を再投資する時の利回りが、仮に本社債が存続した場合の利回りを下回ることがあります。

♦ 信用リスク発行者の財務状況の悪化等により発行者が本社債の利息または償還金額を支払わず、または支払うことができない場合には、投資家は損失を被りまたは投資元本を割り込むことがあります。
また、本社債の満期償還は交付株式数の対象銘柄の交付および（もしあれば）現金調整額の支払により行われる場合があるため、対象銘柄の発行会社の信用低下により、投資家は損失を被り、または投資元本を大幅に割り込むことがあります。

♦ 流動性リスク

発行者、売出人および決定代理人は本社債につき、買い取る義務を負うものではありません。
万一中途売却された場合、発行者の信用力・知名度や対象銘柄の株価や市場環境などのその他の要因によって売却価格が投資元本を大幅に下回る(株式の価値がゼロになるなど最悪の場合、当初投資元本全額が毀損する)ことがあります。

留意事項♦ 手数料など諸費用についてご購入にあたっては購入対価のみをお支払いいただきます｡♦ 無登録格付について

本資料において使用されている格付について、信用格付付与者である「ムーディーズ・インベスターズ・サービ
ス・インク（Moody’s）」
および「S&Pグローバル・レーティング（S&P）
」
は金融商品取引法第66条の27の登録を受けておりません。無登録格付に関する留意点につきましては、「無登録格付に関する説明書」
をご覧ください。

♦ 本社債のお取引はクーリング・オフの対象にはなりません。

本社債のお取引に関しては､金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません｡

お申し込みの際は、● 契約締結前交付書面および目論見書等をお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
● 外国証券取引口座約款を必ずお受け取りください。
● 販売額には限りがありますので、売り切れの際はご容赦ください。

このリーフレットは商品概要をご案内するもので、金融商品取引法上の開示書類ではありません。
商号 : 岡地証券株式会社
第一種金融商品取引業者

加 入 協 会 : 日本証券業協会

東海財務局長（金商）
第5号