法令および定款に基づく
インターネット開示事項

連 結 注 記 表個 別 注 記 表（平成 27 年４月１日から平成 28 年３月 31 日まで）

「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および定款第 16 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.tsubakimoto.jp/ir/meeting/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

連 結 注 記 表(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ……………………… 56社
主要な連結子会社の名称 ………… ㈱ツバキＥ＆Ｍ
U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.
TSUBAKIMOTO EUROPE B.V.
このうち、Tsubaki Automotive Czech Republic s.r.o.については新たに設立した
た め、 ま た、Schmidberger GmbH に つ い て は 当 社 連 結 子 会 社 で あ る TsubakiKabelschlepp GmbHが買収したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度まで連結子会社であった椿本西日本㈱は、㈱椿本マシナリーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、MF Real Estate Partners, LLCは、Mayfran International,Incorporatedを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称 ………… Tsubakimoto Automotive Mexico S.A. de C.V.
連結の範囲から除いた理由 ……… 非 連 結 子 会 社 は、 総 資 産、 売 上 高、 当 期 純 損 益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用する関連会社の数 …… １社
会社の名称 ………………………… 天津椿本輸送機械有限公司(2) 持分法を適用しない非連結子会社
主要な会社の名称 ………………… Tsubakimoto Automotive Mexico S.A. de C.V.
持分法を適用しない関連会社
主要な会社の名称 ………………… 新興製機㈱
持分法の適用を除外した理由 …… 持分法非適用の非連結子会社および関連会社は当期 純 損 益 （持 分 に 見 合 う 額） お よ び 利 益 剰 余 金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用から除外しております。

― 1 ―

3.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ……………… 決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの ……………… 移動平均法による原価法② デリバティブ …………………… 時価法③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として先入先出法、個別法および移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しておりますが、一部の海外連結子会社では低価法により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具 ４～13年②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金 ………………… 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金 ………………… 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金 ………………… 国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

― 2 ―④ 工事損失引当金 ………………… 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生連結会計年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）② その他の工事工事完成基準(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 …………… 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ………………… 為替予約等取引および金利スワップ取引
ヘッジ対象 ………………… 外貨建取引、社債および借入金利息

― 3 ―

③

④

ヘッジ方針 …………………… 為替変動および金利変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法 …… ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッシュ・フロー変動の累計を比較することにより、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等および特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法および償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。なお、金額が少額のものについては、発生連結会計年度に全額償却しております。
(9) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法 ………… 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 4 ―(会計方針の変更に関する注記）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。
）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。
加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類および１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更に関する注記）
連結損益計算書
前連結会計年度において独立掲記しておりました営業外費用の「賃貸収入原価」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

― 5 ―(連結貸借対照表に関する注記)
1. 担保に供している資産および担保に係る債務担保に供している資産
建物及び構築物
土地合計

百万円
965
1,366
2,331

担保に係る債務
短期借入金
一年内返済予定の長期借入金長期借入金合計
2.

有形固定資産の減価償却累計額

3.

(1) 保証債務
被 保 証 者
椿本美芙蘭輸送機械（上 海） 有 限 公 司
従業合員
計百万円
13039726554
137,687百万円

保証金額

被 保 証 債 務 の 内 容

54百万円

借入金融機関に対する保証書の差入

46百万円

従業員住宅貸付金に対する借入金融機
関への連帯保証 (14名)

101百万円(2) 受取手形割引高
4.

14百万円

土地の再評価当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号）に基づ
き、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 …………………………「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める鑑定評価および第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って算定する方法によっております。
再評価を行った年月日 ……………… 平成14年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 (時価が帳簿価額を下回る金額)………………………………12,000百万円― 6 ―(連結損益計算書に関する注記)
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所

用途種類

中華人民共和国 天津市

チェーン生産設備等

機械装置等(2)減損損失を認識するに至った経緯
中国の連結子会社である椿本鏈条（天津）有限公司において、チェーン事業の収益性が低下していること等、現在の中国における事業環境ならびに今後の見通しを勘案し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,718百万円）として特別損失に計上したものであります。
(3)減損損失の金額
機械装置及び運搬具

1,421百万円

建物及び構築物

155百万円

工具、器具及び備品

141百万円

合計

1,718百万円(4)資産のグルーピングの方法
原則として事業部または事業所単位にグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法等
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は売却見込額等によって評価しており、売却や他への転用が困難な資産は零として評価しております。

― 7 ―(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

191,406,969株

2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種 類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基

準日

効力発生日

平成27年６月26日
普通株式
定時株主総会1,6839.0

平成27年３月31日 平成27年６月29日

平成27年11月６日
普通株式
取締役会

1,87010.0

平成27年９月30日 平成27年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成28年６月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案いたします。
① 配当金の総額
1,870百万円② １株当たり配当額10.0円③ 配当の原資
利益剰余金④ 基準日
平成28年３月31日⑤ 効力発生日
平成28年６月30日(金融商品に関する注記)
1.

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券および投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。社債および借入金の使途は運転資金および設備投資資金であり、社債および一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は為替予約等取引および金利スワップ取引であり、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

― 8 ―2． 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額（*1）
20,195(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金

48,726

貸倒引当金(*2)

△403

時価
（*1）
20,195

差額－

48,32348,323－

その他有価証券26,835

26,835－(4)支払手形及び買掛金(24,986)(24,986)－(5)短期借入金(9,316)(9,316)－(6)社債(10,000)(10,134)(134)(7)長期借入金(*3)(15,500)(15,658)

(158)

352

352

－

(3)有価証券および投資有価証券(8)デリバティブ取引(*4)(*1)負債に計上されているものについては（）で示しております。

(*2)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*4)デリバティブ取引で生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)支払手形及び買掛金、ならびに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

― 9 ―(6)社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象となっているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8)デリバティブ取引
これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。なお、為替予約等の振当処理によるものおよび金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金、社債および長期借入金と一体として処理されているため、当該科目の時価に含めて表示しております。
(注2)非上場株式、非上場外国債券（連結貸借対照表計上額2,977百万円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ･フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益金額

759円27銭68円24銭― 10 ―

(企業結合等に関する注記)
取得による企業結合
1.

企業結合の概要(1) 被取得企業の名称および事業の内容①名称
Schmidberger GmbH
②事業内容

動力伝動装置の販売(2) 企業結合を行った主な理由
ドイツにおける動力伝動装置の販売拡大を図るため。
(3) 企業結合日
平成27年６月30日(4) 企業結合の法的形式
株式取得（100％）(5) 結合後企業の名称変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
取得前の議決権比率
取得後の議決権比率0％100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるTsubaki Kabelschlepp GmbHによる現金を対価とする株式取得であるため。
2.

連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年７月１日から平成27年12月31日まで

3.

被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金）2,960千ユーロ

4.

主要な取得関連費用の内容および金額法律事務所等に対する報酬・手数料等

5.

85千ユーロ発生したのれんの金額、発生原因、償却期間および償却方法(1) 発生したのれんの金額
153百万円(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却期間および償却方法
５年間の定額法による償却― 11 ―

6.

7.

企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産2,029千ユーロ

固定資産

1,826千ユーロ

資産合計

3,855千ユーロ

流動負債

1,026千ユーロ

固定負債

990千ユーロ

負債合計

2,017千ユーロ

のれん以外の無形固定資産に配分された主要な種類別の内訳、金額、償却期間および償却方法(1) 主要な種類別の内訳
顧客関連資産(2) 金額
245百万円(3) 償却期間および償却方法
６年間の定額法による償却

8.

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
当連結会計年度における影響額の算定が困難であるため、記載を省略しております。

― 12 ―

個 別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式 ……… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの ……………………… 決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの ……………………… 移動平均法による原価法
2.

デリバティブの評価基準および評価方法 … 時価法

3.

たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産① 製品(仕入製品を除く)・仕掛品 … 移動平均法（チェーン事業部門および自動車部品事業部門、ただし、個別受注生産品を除く）
および個別法（チェーン事業部門および自動車部品事業部門のうち個別受注生産品、マテハン事業部門）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 製品(仕入製品)・原材料・貯蔵品 … 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

4.

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
20～50年
機械及び装置12年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

5.

外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 13 ―

6.

引当金の計上基準① 貸倒引当金…………………… 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…………………… 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 退職給付引当金 …………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
(1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(2)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生事業年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
④ 工事損失引当金 …………………… 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

7.

完成工事高および完成工事原価の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）② その他の工事工事完成基準― 14 ―

8.

ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 ………………… 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を採用しております。また、金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ………………………… 為替予約等取引および金利スワップ取引
ヘッジ対象 ………………………… 外貨建取引、社債および借入金利息③ ヘッジ方針 ………………………… 為替変動および金利変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わな
い方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法 ………… ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッシュ・フロー変動の累計を比較することにより、有効性の評価を行っております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等および特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

9.

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法 ……………… 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更に関する注記）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、当事業年度の期首以後実施される企業結合について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、計算書類および１株当たり情報に与える影響はありません。

― 15 ―

(貸借対照表に関する注記）1.

有形固定資産の減価償却累計額

2.

(1)

保証債務
被(2)

72,380 百万円

保証者保証

金額

被 保 証 債 務 の 内 容

椿 本 鏈 条 （天 津）有限公司

638百万円

借入金融機関に対する保証書の差入

従33百万円

従業員住宅貸付金に対する借入金融機関への連帯保証（９名）

業員

保証予約
被 保 証
TsubakiKabelschlepp
GmbH者

保証

金額

1,446百万円

被 保 証 予 約 の 内 容短期および長期借入金に対する借入金融機関への連帯保証

3.

関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

14,442 百万円
8,574 百万円

4.

土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 ……………………………「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める鑑定評価および第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って算定する方法によっております。
再評価を行った年月日 ………………… 平成14年３月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額(時価が帳簿価額を下回る金額)… 12,000百万円― 16 ―

(損益計算書に関する注記)
1. 関係会社に対する売上高
2. 関係会社からの仕入高
3. 関係会社とのその他の営業取引高
4. 関係会社との営業取引以外の取引高

33,483 百万円
11,133 百万円
1,666 百万円
7,599 百万円

(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度末における自己株式の数
普通株式

4,330,756株(税効果会計に関する注記)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
2,222 百万円
関係会社出資金評価損
664 百万円
賞与引当金
523 百万円
未払事業税
122 百万円
たな卸資産評価損
99 百万円
投資有価証券評価損
158 百万円
その他
683 百万円
繰延税金資産小計
4,473 百万円
評価性引当額△1,238 百万円
繰延税金資産合計
3,234 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△3,836 百万円
その他有価証券評価差額金△3,174 百万円
固定資産特別償却準備金△56 百万円
その他△44 百万円
繰延税金負債
合計△7,111 百万円
繰延税金資産(負債)の純額△3,876 百万円
２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」
が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延
税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収または支払いが見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が219百万円、土地の再評価に伴い計上されている再評価に係る繰延税金負債が277百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が42百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が176百万円、繰延ヘッジ損益が１百万円、土地再評価差額金が277百万円それぞれ増加しております。

― 17 ―

(関連当事者との取引に関する注記）
子会社および関連会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

子会社

㈱ツバキＥ 所有＆Ｍ
直接100％

資金の借入

資金の借入
（注）

2,022

短期借入金

2,236

子会社

㈱椿本マシ 所有ナリー
直接100％

当社製品の販売

資金の借入
（注）

1,304

短期借入金

1,627

取引条件、取引条件の決定方針および取引条件の変更（注）資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益金額

499円76銭53円78銭― 18 ―