「認知症の方々も安心・安全な外出を担保できるまちづくり事業」【要約版】公募要領（2022.4.28 改定）「認知症の方々も安心・安全な外出を担保できるまちづくり事業」は、沖縄認知症見守りコンソーシアム（構成団体：公益財団法人みらいファンド沖縄（幹事団体）、公益社団法人沖縄県地域振興協会。以下、「本コンソーシアム」という。）が 10 年以上取引のない口座に眠る「休眠預金」を民間公益団体へ分配する資金分配団体に選定され、全国的な課題である【「認知症の方々も安心・安全な外出を担保できるまちづくり」に対する助成】を行う事業を実施します。宜野湾市とその周辺市町村で認知症の方々に対する支援を行う団体を対象に、認知症の方の道迷いや居場所等の課題とその解決に向けた事業計画を策定し、地域社会で支える仕組みの構築を目指す団体を募集します。

資金分配団体（本事業についての問い合わせ先）
沖縄認知症見守りコンソーシアム（略称 ミマモリコンソ）
構成団体（幹事団体）公益財団法人みらいファンド沖縄〒903-0824 那覇市首里池端町 34 2F
TEL 098-884-1123 FAX 098-882-2400
Mail mimamori＠miraifund.org（担当：小阪、平良、松田）
http://miraifund.org（構成団体）公益社団法人沖縄県地域振興協会〒900-0029 那覇市旭町 116 番地 37 6F
TEL 098-862-9390 FAX 098-862-9396
Mail mimamori＠miraifund.org（担当：伊波、古閑、川上）※ メールアドレスは「みらいファンド沖縄」と共通アドレスです。
http://oflp.jp
１．事業趣旨
本事業は、沖縄県内においても増加している認知症当事者が抱える道迷いや居場所等の課題に対して、地域の多様なステークホルダーによる取り組みと効率的なインフラを整備することで、認知症当事者が安心安全に外出できるようになり、誰もが地域の一員として普通に暮らしていける、住みやすい、魅力的な地域社会を構築することを目的に実施します。
宜野湾市又はその周辺市町村で、認知症に関する諸課題の解決に向けた事業を実施したい団体（以下「実行団体」という。）に対して、沖縄認知症見守りコンソーシアムが「休眠預金活動事業(※)」を活用して資金助成を行うとともに、地域の多様なステークホルダーとの連携による持続可能な支援体制を構築するための伴走支援を行います。
(※)「休眠預金活動事業」とは10 年以上出入金等が確認できない休眠預金等について、預金者等に払い戻す努力を尽くしたうえで、民間公益活動を促進するために活用することとした「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成 28 年法律第 101 号）」が平成
30 年 1 月 1 日に全面施行されました。一般財団法人日本民間公益活動連携機構（以下「JANPIA」という。）が、同法に基づく指定活用団体として、資金分配団体を公募・選定し、資金分配団体が民間公益活動を行う団体（実行団体）に対して助成を行います。

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2021 年度「休眠預金活動事業」の資金分配団体公募において、公益財団法人みらいファンドと公益社団法人沖縄県地域振興協会がコンソーシアムとして申請し、「認知症の方々も安心・安全な外出を担保できるまちづくり事業」が採択されました。
２．事業内容（１）対象事業の要件①対象地域における認知症当事者や家族、関係者等に係る現状や課題を明確にし、その課題解決に向けて計画的に取り組む事業であること
道迷い捜索の効率化による認知症当事者の安全の確保及び捜索負担の軽減、当事者やその家族の地域交流の場づくり、地域支援体制の構築、当事者の居場所づくりなど、認知症を取り巻く諸課題を解決するための取り組みについて、約 3 年間の助成期間を見据えて、現状と課題を捉え計画的に取り組む事業を公募します。

②把握した課題や課題解決の取り組みについて、積極的に地域と共有する事業であること
認知症を取り巻く課題については本県だけでなく全国的な課題として認知されているところであり、その解決にあたっては地域全体で支援をしていくことが期待されています。一方、認知症当事者に対する人権的配慮が不足しているケース等もあることから、今後、更に課題を深堀し共有する必要があります。また、地域での支援体制の構築についても、横展開を図る仕組みづくりが社会的に急務です。そのため、本事業において把握した課題や取り組み内容、助成による成果等については積極的に地域に発信することが求められます。
③本事業の助成により、課題に対してどのような成果が生まれたかを把握する事業であること
本事業をとおして当事者やその家族、関係者、地域社会等にどのような変化が生まれるかについて、申請段階において明確にし、その評価を随時していくことが求められます。
④自律的かつ持続的な仕組みを目指す事業であること
本事業では、実行団体に対して「休眠預金活動事業」を活用した資金助成を行うとともに、基金を設置し寄付金を募る等の持続可能な仕組みの構築に向けて伴走支援します。実行団体は、地域の民間企業や、自治体、関係団体等に積極的に働きかけ、助成事業終了後も自律的かつ持続的に運営される仕組みを構築することを期待しています。
（２）実行団体に期待する活動概要
認知症当事者の安心・安全な外出を担保するため、「捜索システムコーディネート」*等を活用した見守りシステムの構築（① 基盤整備）と、認知症当事者が自分らしくいられる居場所の設置・運営などによる地域づくり（② 地域づくり事業）の取り組みを併せて実施する事業を公募します。

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① 基盤整備ICTや認知症当事者・家族が使いやすいツールの活用による効率的な見守りシステムを構築することで、まずは当事者の安全を確保します。それによって家族や地域住民の負担を軽減し、安心して当事者が外出することを見守ることができるようになり、「認知症当事者が自分らしく暮らせる」基盤を整備します。
*「捜索システムコーディネート」：宜野湾市で令和2年度から実施している自動販売機とICTを活用した道迷い捜索システムコーディネート業務委託。道迷い案件発生時に行政、住民、包括支援センター等が協力して、ほとんどの人が持っているスマホツールを活用し、少ない負担で捜索を行うことを目指しています。
② 地域づくり事業
上記①の基盤整備により認知症当事者の安心・安全な外出を担保するとともに、当事者がやりがいを感じながら、地域の一員として自分らしく暮らしていける地域づくりを実施します。
■事業の方向性
介護保険など制度・事業だけではない、多様な社会資源を生かし・つなげる取り組みへ
行政は事業として考えてしまいがちだが、柔軟な発想を拾い上げて、地域の様々な資源をつなげていく。（介護保険事業・行政事業と重複する事業は認められません。）
色んな人がそこにいる、という地域共生感。各分野の横串をさしていく
認知症の方々が切り離されないこと。認知症の方だけの居場所ではなく、いろんな人がいる、という共生感。子どもから高齢者まで。地域共生社会に向けて。福祉という視点もありながら、地域づくり、生きがいづくり、社会参加、みんなで生活していく、というところを大切に。福祉、医療、児童など横串をさして、地域の資源を巻き込んでいく。
認知症の方、本人の声を聞く
認知症の本人や家族の声を聞く場を持つ。年代によってニーズも異なる。本人の望むことを中心において考え、現場で組み立てる。
つながりたい人とつながれる。役割がある居場所
会いたい人、話したい人と出会い、つながれる場所へ。そこでは何かの役割を得られ、地域に貢献できる。

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ICT を活用したソリューション
仮想空間やタブレット、既存のアプリなど ICT を活用したソリューションがあってもよい。
他の課題とつながることで乗り越える
認知症の居場所で野菜をつくり、子ども食堂におろすなど、セーフティネット同士がつながることで、お互い課題を解決していく。課題の現場で別の課題を解決するという視点。
空いている空間を色んな人で利用する
使われていない建物や畑など、空いている空間、使える空間を色んな人で利用する。うまくマッチングしながら、実験を。
■地域づくり事業例 ※この例示以外の提案を歓迎します。
ア) 認知症カフェ等と連携した地域交流の場（見守り拠点）の設置。認知症当事者やサポーターによる議論や体験、気付きの場所の運営
イ）認知症に関わる、様々な課題（道迷い捜索等）の中で地域の支援による活動で解決に資するまちづくり活動の活発化を促す事業
ウ) 認知症の方が働ける居場所等（有償ボランティア）の設置。認知症の本人にとってはやりがいを見出し、地域にとっては貢献する存在となり、意識の変革を目指す。
（３）助成対象事業の概要①事業期間：2022 年 7 月～2025 年 2 月（2 年 8 ヵ月間）
②採択予定実行団体数：5～7 件③1 団体あたりの助成額：1,000 万円～2,000 万円（2 年 8 ヵ月間）
※ 認知症の捜索システムとして500万円程度を見込む。
※ 宜野湾市で導入している道迷い捜索システムと同様のシステムを導入することで広域の見守りの仕組みを提供することができる。
※ 認知症の捜索システムがすでに導入されている地域は、事業だけの提案をすることも可能。その場合は当該システムに係る費用を差し引いて助成金を交付する。
④対象となる団体：
沖縄県内の認知症当事者やその家族を支援する団体
または、その団体を含んだ複数団体により構成されたコンソーシアム（法人格の有無は問いません。）⑤対象地域：
宜野湾市、浦添市、那覇市（市北部地域）、北谷町、西原町、北中城村、中城村、その他（本コンソーシアムが必要と認めた地域）

３．申 請（１）助成対象団体
下記の全てに該当する団体が対象となります。
① 沖縄県内に事務所を置く団体であること。（法人格の有無は問いません。）② 宗教団体、政治団体、暴力団（反社会勢力）に該当する団体ではないこと。
（「実行団体公募要領５.申請資格要件」参照）③ 申請に必要な書類を全て用意できること。（下記「3.(2)申請方法」及び「実行団体公募要領５.申請資格要件」参照）④ 申請期間終了後、およそ 2 週間以内に実施する本コンソーシアムのヒアリングに対応できること。

4⑤ 助成内定決定後に開催する内定実行団体オリエンテーションに参加し、本コンソーシアムからのサポートを受けるために必要な書類を遅滞なく提出できること。
⑥ 基金継続に必要な寄付金等の募集に、自らも積極的に取り組むことができること。
⑦ 助成事業の実施期間は、随時その実施状況を指定の方法（「実行団体公募要
領 P.14～15」参照）で報告ができること。また、実行団体としてアカウンタビリティを果たし、本コンソーシアムのみならず、寄付者や社会に対しても報告できること。
⑧ 助成された資金を活用して実施した取り組みの対象者（認知症当事者、その家族、支援者、関係機関等）へのアンケート調査等を実施できること。
⑨ 助成金の使途を全て公開できること。
（２）申請方法① 公募期間
公募期間は2022年4月17日（日）から2022年5月17日 31日（火）17時までです。
※公募期間を延長しました。
② 申請方法「③ 申請に必要な書類」を郵送及びメール（両方必須）にてご提出ください。
・締め切り：〈郵送〉2022年5月17日 31日（火）必着 〈メール〉同日17時 必着・郵送先：〒903-0824那覇市首里池端町34 2F （公財）みらいファンド沖縄宛
・メールアドレス：mimamori@miraifund.org※メールでは、申請に必要な書類をすべて PDF データにてお送りください。
相談会の開催申請を希望する団体を対象に、相談会を設けます。
・ 相談期間： 2022年4月18日（月）～5月17日 30日（月）17：00
・ 相談申込方法 ：下記メールアドレスに、「【休眠事業】相談希望」とタイトルをつけ、ご相談内容を簡単に記載しお送りください。内容により相談対応方法（電話・対面・遠隔テレビ会議など）を検討し、事務局よりご連絡差し上げます。
◆相談会申込先：mimamori@miraifund.org〈 相談内容例 〉※どのような内容でもお気軽にご相談いただけます。
・自団体で申請が可能か・申請様式の書き方
・申請内容が本事業の趣旨に合っているか
・社会的インパクト評価の実施、評価方法の書き方 など③ 申請に必要な書類 ※実行団体公募要領 P.8 ～ 10ア）様式
・ (様式1) 助成申請書
・ (様式2) 団体情報・ (様式3) 資金計画書・ (様式4) 役員名簿
・ (様式5) ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書
・ (様式6) 自己資金に関する申請書
・ (様式7) 申請書類チェックリスト
・ 事業計画書イ）団体情報に関する書類
・ 定款（定款の作成義務がなく、定款を作成していない場合には設立趣意書等団

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体の目的がわかるもの）
・ 登記事項証明書（登記していない場合には団体成立の年月日、役員の就任の年月日、商号・正式名称、本店・本部所在地などがわかるもの）
・ 発行日から3か月以内の現在事項全部証明書の写し
・ 事業報告書(過去3年分)※設立から 3 年未満の団体においては､提出可能な期間分について提出
ウ）決算報告書類（過去3年分）
設立から3年未満の団体においては、提出可能な期間分について提出してください。
監事及び会計監査人による監査報告書は監査を受けている場合は提出してください。

・ 貸借対照表
・ 損益計算書（活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等）
・ 監事及び会計監査人による監査報告書エ）コンソーシアムで申請の場合幹事団体は上記申請書類に加えて、以下の書類を提出してください。
・ コンソーシアムに関する誓約書（登録印の押印が必要）※別紙1. 欠格事由に関する誓約書、別紙2. 業務に関する確認書、別紙3. 情報公開同意書を含みます。
また、幹事団体以外の各構成団体についても幹事団体と同様、以下の書類を用意し、幹事団体が構成団体ごとにzipファイルで取りまとめたうえで提出してください。
ガバナンス・コンプライアンス体制の確認については、実行団体公募要領別添1を参照してください。

・ ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書
・ 役員名簿
４．選 定（１）選定の方法① 原則、書類審査となりますが必要に応じて申請団体の面談を行います。
② 公平で公正な審査のため、第三者の外部専門家等で構成される審査会議において審査を行います。
③ 審査（内定）の結果は、申請団体に対して文書及びメールにて通知します。
④ 内定団体は、後日開催される内定団体オリエンテーションに出席していただき、本事業の運営方法等の必要要件をご確認いただいた上で最終の採択決定といたします。
⑤ 選定結果の情報の公表※ 公表内容については実行団体公募要領 P.14 をご参照下さい。
（２）選定基準① 以下の選定基準に基づき公募による選定を行います。

ガバナンス・コンプライアンス

事業計画書に示す事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプ
ライアンス体制等を備えているか

事業の妥当性

社会状況や課題の問題構造の把握が十分に行われており､資金分配団体が設定した課題に対して妥当であるか

実行可能性

業務実施体制や計画、予算が適切か

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継続性

助成終了後の計画（支援期間、出口戦略や工程等）が具体的かつ現実的か

先駆性（革新性）

社会の新しい価値の創造、仕組みづくりに寄与するか波及効果事業から得られた学びが組織や地域、分野を超えて社会課題の解決につながることが期待できるか

連携と対話

多様な関係者との協働、事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されているか② その他選定時の留意事項
ア 国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない事業の中から助成対象事業を選定します。
イ 他の助成財団から助成等を受けている団体が、同一事業について、助成等を受けることは可能とします。
ウ 社会的成果の最大化の観点を重視します｡そして、社会の諸課題やそれを解決するための手法の多様性に対応できるようにしていく観点から､特定の地域に偏らないように配慮するとともに､分野について配慮します｡また、優先的に解決すべき社会の諸課題の分析及びその解決の取り組みにあたっては、ジェンダー平等、社会的弱者への支援等、社会の多様性に十分配慮します。さらに、分野の垣根を越えた関係主体の連携を伴う民間公益活動や、ICT 等の積極的活用等、民間の創意と工夫が具体的に生かされており、革新性が高いと認められる実行団体を優先的に選定します。
エ 2021 年度新型コロナウイルス対応支援枠と重ねての申請も可能ですが、同一事業についてコロナ対応支援枠と通常枠に申請することはできません。
オ 今回申請する事業と、同時期に他の資金分配団体へ申請している又は申請する予定の事業は、 別事業であることが必要です。（ 採択結果が分からない段階で、複数の資金分配団体に同一事業の申請をすることはできません。
カ 今回申請する事業と、既に休眠預金事業として採択されている事業とは別事業であることが必要です。
（３）選定までの流れ• Webサイトにて公募要領公開

4月17日（日）• 公募説明会の開催

4月20日（水）• 公募締め切り

5月17日 31日（火）• 実行団体の審査、内定通知

7月上旬• 実行団体決定、契約締結、助成事業開始

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