四半期報告書（第27期第１四半期）
自至（E05277）

平成23年11月１日
平成24年１月31日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年３月12日【四半期会計期間】

第27期第１四半期（自【会社名】

ロングライフホールディング株式会社【英訳名】

LONGLIFE HOLDING Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル25階【電話番号】（06）6373－9191【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル25階【電話番号】（06）6373－9191【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

遠藤

平成23年11月１日

至

平成24年１月31日）

正一

瀧村

瀧村

明泰

明泰

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高(千円)

第26期
第27期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間
自平成22年
11月１日
至平成23年
１月31日

自平成23年
11月１日
至平成24年
１月31日

第26期
自平成22年
11月１日
至平成23年10月31日2,048,240

2,520,507

9,442,891

経常利益(千円)

61,47787,965200,232

四半期純利益または当期純損失(△)(千円)

8,909

39,565△151,286

四半期包括利益または包括利益(千円)

12,79037,524△140,158

純資産額(千円)

2,555,468

2,413,062

2,402,509

総資産額(千円)

9,136,798

9,506,854

9,697,036

１株当たり四半期純利益金額または当期純損失金額(△)(円)165.16

3.67△14.02

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

28.0

25.4

24.8

自己資本比率(％)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第26期第１四半期連結累計期間および第27
期第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第26期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第26期において、平成23年５月１日付で、株式１株につき200株の株式分割を行っております。
４．第26期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、その他の事業における、新華錦（青島）長楽頤養服務有限公司は重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より持分法適用の関連会社に含めております。

- 1-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 2-

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の発生と放射能漏れ等の影響による景気の停滞から回復の兆しが見られ、個人消費や住宅建設の一部に持ち直しの動きが出てきております。しかしながら、欧州金融危機に改善の兆しが見えず、中国経済に減速傾向が見られるなど、世界経済の停滞懸念が払拭されない状況であります。
介護サービス業界においては、平成24年１月25日に厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会において、平成24年度介護報酬改定案が答申されました。今回の改定では、新たな介護サービス等への対応、診療報酬との同時改定に伴う機能分化・連携強化、介護職員の処遇改善の確保、賃金・物価の下落傾向、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏まえ、全体でプラス1.2％の改定となりました。
このような状況のもと、当社グループは、ホーム介護事業における有料老人ホームの販売が好調に推移し、在宅介護事業については、株式会社日本ビコーが平成23年２月より連結子会社化したことに加え、既存の事業所が着実に売上を積み上げた結果、売上高は25億20百万円（前年同期比23.1％増）となりました。また、営業利益は１億３百万円（前年同期比49.5％増）、経常利益は87百万円（前年同期比43.1％増）、四半期純利益は39百万円（前年同期比344.1％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①ホーム介護事業
ホーム介護事業につきましては、当四半期連結会計期間末におけるホーム数は18ホームで居室総数は723室となっております。
様々な角度から情報収集を行い、営業活動を強化し、入居率の引き上げに注力することで新規入居者の確保が伸長しました。その結果、ホーム介護事業の売上高は10億64百万円（前年同期比1.6％増）、経常利益は41百万円（前年同期比473.6％増）となりました。
②在宅介護事業
在宅介護事業につきましては、当四半期連結会計期間末におけるサービス数は135サービスとなっております。
株式会社日本ビコーが平成23年２月より連結子会社化したことや、既存事業所が堅実で即効性の高いドミナント戦略を展開したことで、利用者が増加いたしました。その結果、在宅介護事業の売上高は13億25百万円（前年同期比32.9％増）、経常利益は17百万円（前年同期比18.2％減）となりました。
③フード事業
フード事業につきましては、主に当社が運営する有料老人ホーム等28ヶ所に食事を提供しております。
ケータリング業務等による事業強化を推し進めることによりグループ外への営業強化に注力することで、ブランド力の向上につなげてまいりました。その結果、フード事業の売上高は55百万円（前年同期比1,411.9％増）、経常利益は７百万円（前年同期比351.7％増）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間より、従来「給食事業」としていた報告セグメントの名称を「フード事業」へ
変更しております。
④福祉用具事業
福祉用具事業につきましては、介護のノウハウとスキルを持った福祉用具専門相談員がきめ細かくサポートし、
日常生活の自立を支援するサービスを提供しております。今後につきましては介護保険適用外のサービスにも幅を広げ展開してまいります。平成23年11月１日に当社グループ内で会社分割を行い、在宅介護事業より一部事業を承継いたしました。その結果、福祉用具事業の売上高は75百万円、経常損失は３百万円となりました。
なお、前第２四半期連結会計期間に新たにカシダス株式会社を設立したことに伴い、「福祉用具事業」セグメン
トを新設しております。
⑤その他
その他につきましては、連結子会社のロングライフ国際事業投資株式会社が国内外企業への投資事業を行っております。投資先企業の有料老人ホームの開設に伴う費用が増加した結果、経常損失は１百万円（前年同期は０百万円の損失）となりました。

- 3-

(２) 資産、負債および純資産に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億90百万円減少し、95億６百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末より１億87百万円減少し、30億68百万円となりました。その主な内訳は、預け金が66百万円増加し、現金及び預金が１億84百万円、繰延税金資産が28百万円減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末より２百万円減少し、64億37百万円となりました。その主な内訳
は、有形固定資産が40百万円増加し、無形固定資産が28百万円、投資その他の資産が14百万円減少したことによるものであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末より１億88百万円減少し、56億95百万円となりました。その主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金が46百万円増加し、短期借入金が93百万円、前受金が75百万円、賞与引当金が56百万円減少したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末より12百万円減少し、13億97百万円となりました。その主な内訳
は、リース債務が24百万円増加し、長期借入金が35百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、24億13百万円となり、自己資本比率は25.4％となりました。
(３) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
(５) 生産、受注および販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、在宅介護事業およびフード事業の販売実績が前年同期と比べ、著しく増加しております。その事情および内容などについては、「(１) 業績の状況」をご覧下さい。
(６) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、介護事業の専業者として26年にわたって従事しており、介護業界への新規参入者および他業種からの参入者も多い中で、この26年間に培ったノウハウは徹底的な差別化を図るに資すると考えております。
当社グループは、ホーム介護事業における入居率の向上、在宅介護サービスの事業所の拡大、ホーム・在宅介護サービス充実のための社内体制・内部統制の強化、スピード展開に伴うサービスの質を向上させるための人材の育成、そして、ホーム介護事業と在宅介護事業の相互の発展が重要な課題であると認識しております。
今後の展開として、ホーム介護事業における入居率の向上、在宅介護サービスの積極的な営業展開による収益性の向上を図り、更なるサービスの強化やチームケアの確立など同業他社と徹底的な差別化を行い、個性溢れる
有料老人ホームの展開を通じて当社ブランドの認知度の向上を図ってまいります。
経営方針に関しては、一貫して「ロングライフはこんなことまでしてくれるのか！」と感動をしていただける
お客様満足の向上を第一に考えております。この理念に基づきお客様の立場に立った総合的な介護サービスを提供してまいります。

- 4-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

25,200,000
計

25,200,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年１月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成24年３月12日）

普通株式

11,190,400

11,190,400

計

11,190,400

11,190,400

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

11,190,400－

100,000－－

平成23年11月１日～
平成24年１月31日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5-

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（平成23年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

401,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,788,400

単元未満株式

普通株式

400

―

―

発行済株式総数

11,190,400――

総株主の議決権――

107,884―

107,884（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）含
まれております。
②【自己株式等】
平成23年10月31日現在
自己名義所
有株式数
（株）

他人名義所
有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）ロングライフホールデ
ィング株式会社

大阪市北区中崎西二丁目４番12号
梅田センタービル25階

401,600―

401,600

3.58

計

―

401,600―

401,600

3.58

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6-

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年11月１日から
平成24年１月31日まで）および当第１四半期連結累計期間（平成23年11月１日から平成24年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、霞が関監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年10月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年１月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
預け金
その他
貸倒引当金

923,411
1,180,251
26,98847,696※890,616
190,364△3,127

738,680
1,164,949
24,03819,061※
957,487
167,275△3,061

流動資産合計3,256,201

3,068,432

4,758,748△1,769,250

4,770,975△1,808,203

2,989,498

2,962,772

11,581△11,329

7,011△6,824

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入保証金
長期前払費用
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

- 8-

251

186

325,575△260,518

327,630△263,902

65,05763,7282,355,086
159,043△22,825

2,366,981
202,129△32,407136,218

169,72151,79575,092

5,597,907

5,638,484

199,905
26,821

172,415
26,019226,726

198,434

50,0963,450
395,005
78,3391,322
88,676△1,222

44,8643,450
395,875
75,964200
80,816△100

615,668

601,070

6,440,302

6,437,989

532

432

532

432

9,697,036

9,506,854（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
契約解除引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成24年１月31日)

91,415714,244
20,000969,956
35,020158,875
462,371
28,5743,200,385
107,801
8,599
86,772

76,190620,574
20,0001,016,372
43,637
172,063465,773
21,732
3,125,068
51,3605,605
77,5025,884,014

5,695,877

10,0001,099,466
112,644
53,12638,484
12,96069,102
14,727

10,0001,063,760
136,92144,74640,392
12,69070,70918,694

1,410,512

1,397,914

負債合計

7,294,527

7,093,792

純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式

100,000
2,349,188△62,440

100,000
2,361,781△62,440

2,386,747

2,399,340

15,762

13,721

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
ホーム介護アフターコスト引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

15,762

13,721

純資産合計

2,402,509

2,413,062

負債純資産合計

9,697,036

9,506,854- 9-

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年11月１日
至 平成24年１月31日)

売上高
売上原価

2,048,240
1,624,204

2,520,507
2,017,645

売上総利益

424,036

502,862

販売費及び一般管理費

354,897

399,464

営業利益

69,139103,397

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取入居者負担金
施設利用料収入
助成金収入
その他

330
758
2,584
245
450
1,416

80
761
2,767
253
1,383
3,352

営業外収益合計

5,784

8,598

12,634－811

14,774
7,478
1,778

13,44624,031

経常利益

61,47787,965

特別利益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
訴訟損失引当金戻入額

731
2,146
45,795－－－48,673

－

2,754
578
－

204
158
2,328
－

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計※

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
訴訟関連損失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

21,936

特別損失合計25,2692,691

税金等調整前四半期純利益

84,881

85,273

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

14,75861,21322,121
23,587

法人税等合計75,97145,708

少数株主損益調整前四半期純利益

8,909

39,565

四半期純利益8,909

39,565- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年11月１日
至 平成24年１月31日)

8,909

39,5653,881△2,0403,881△2,040

四半期包括利益

12,79037,524（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

12,790－37,524－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計- 11 -

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年11月１日
至 平成24年１月31日）（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、新華錦（青島）長楽頤養服務有限公司は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年11月１日
至 平成24年１月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年
法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年11月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ
および復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の42.01％から、平成24年11月１日に開始する連結会計年度から平成26年11月１日に開始する
連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については39.40％に、平成27年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については37.08％となります。なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

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【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年10月31日）※

当第１四半期連結会計期間（平成24年１月31日）

預け金890,616千円のうち195,452千円は、播磨特定 ※目的会社との有料老人ホーム「ロングライフ神戸青

預け金957,487千円のうち186,211千円は、播磨特定目的会社との有料老人ホーム「ロングライフ神戸青谷」の賃貸借契約、694,607千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。

谷」の賃貸借契約、770,710千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年11月１日
至 平成23年１月31日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年11月１日
至 平成24年１月31日）

訴訟損失引当金戻入額
医療法人光輪会との係争事件が、大阪地方裁判所に―――――おいて、平成23年３月10日に76,000千円支払うことで和解合意に至った結果、和解金と訴訟損失引当金計上額との差額を戻入額として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書および前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年11月１日
至 平成23年１月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年11月１日
至 平成24年１月31日）

減価償却費

52,361 千円

減価償却費

57,970 千円

のれんの償却額

21,112のれんの償却額

27,490（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成22年11月１日 至平成23年１月31日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
平成22年12月27日
普通株式26,972500 平成22年10月31日 平成23年１月13日
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自平成23年11月１日 至平成24年１月31日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
平成23年12月９日
普通株式26,971
2.5 平成23年10月31日 平成24年１月13日
取締役会

配当の原資
利益剰余金

Ⅱ

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配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成22年11月１日 至 平成23年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
給食

計

その他
（注）

合計

ホーム介護

在宅介護

1,047,701

996,898

3,641

2,048,240－

2,048,240

－

6,558

144,990

151,549－

151,549

計

1,047,701

1,003,456

148,632

2,199,790－

2,199,790

セグメント利益

7,254

21,8801,640

30,776△841

29,934

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

30,776「その他」の区分の利益△841

未実現利益の調整額

38

全社費用等（注）31,504四半期連結損益計算書の経常利益

61,477（注）全社費用は当社におけるグループ管理に係る費用で、全社収益はグループ会社からの経営指導料であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、重要な発生・変動はありません。

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Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年11月１日 至 平成24年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ホーム
介護

福祉用具

計

その他
（注）

合計

在宅介護

フード

1,064,768 1,325,334

55,05775,347 2,520,507－ 2,520,507

148,866

5,857

－

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

209

4,600

159,533

159,533

計－ 2,680,041
1,064,978 1,329,934
203,924
81,205 2,680,041
セグメント利益または損失△3,989△1,55541,611
17,8907,410
62,92361,367（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
２．当第１四半期連結累計期間より、従来「給食事業」としていた報告セグメントの名称を「フード事業」へ
変更しております。
３．前第２四半期連結会計期間に新たにカシダス株式会社を設立したことに伴い、「福祉用具事業」セグメン
トを新設しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

62,923「その他」の区分の利益△1,555

未実現利益の調整額△53

のれんの償却額△6,377

持分法による投資損失△7,478

全社損益（注１）

40,538

その他（注２）△32

四半期連結損益計算書の経常利益

87,965（注）１．全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料およびグループ管理に係る費用であります。
２．その他は償却資産に係る時価評価による簿価修正額の償却であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、重要な発生・変動はありません。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年11月１日
至 平成23年１月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年11月１日
至 平成24年１月31日）

165.16円

3.67円

8,909

39,565－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

8,909

39,565

普通株式の期中平均株式数（株）

53,944

10,788,743

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成23年５月１日付で、普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前連結会計年度の開始の日に当該株式分割が行われたと仮定した場合における前第１四半期連結累計期間に係る１株当たり四半期純利益金額は0.83円であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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２【その他】（１）決算日後の状況
特記事項はありません。
（２）配当決議にかかる状況
平成23年12月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額………………………………………26,971千円②

１株当たりの金額…………………………………2.5円③

支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成24年１月13日（注）

平成23年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年３月12日
ロングライフホールディング株式会社
取締役会

御中
霞が関監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森田

義

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

平塚

博路

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロングライフホールディング株式会社の平成23年11月１日から平成24年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年11月１日から平成24年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年11月１日から平成24年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロングライフホールディング株式会社及び連結子会社の平成24年１月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年３月12日【会社名】

ロングライフホールディング株式会社【英訳名】

LONGLIFE【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市北区中崎西二丁目４番12号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

HOLDING

Co.,Ltd.

遠藤

正一

梅田センタービル25階（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長遠藤正一は、当社の第27期第１四半期（自平成23年11月１日 至平成24年１月31日）の四半期
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。