明治安田外国債券オープン
追加型投信／海外／債券

投資信託説明書(交付目論見書)
使用開始日

2024.7.10

本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

明治安田外国債券オープンの受益権の募集については、明治安田アセットマネジメント株式会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により有価証券届出書を2024年7月9日に関東財務局長に提出しており、2024年7月10日にその届出の効力が生じております。
本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は下記の委託会社インターネットホームページで閲覧およびダウンロードすることができます。
ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問合わせください。
明治安田アセットマネジメント株式会社
電話番号 0120-565787（受付時間は、営業日の午前９時～午後５時）
ホームページアドレス https://www.myam.co.jp/商品分類
単位型･ 投資対象 投資対象資産
追加型
地域(収益の源泉)
追加型

海外債券

属性区分
投資対象
投資対象資産
決算頻度
地域
その他資産
グローバル
年１回
（投資信託証券（債券 公債））
（日本除く）

投資形態 為替ヘッジ
ファミリー
ファンドなし※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類および属性区分の定義等については、一般社団法人投資信託協会ホームページ（URL:https://www.toushin.or.jp/）で閲覧が可能です。
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された金融商品であり、同法では商品内容の重大な変更に関して事前に投資者（受益者）の意向を確認する手続き等が規定されております。
また、当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
投資信託説明書（請求目論見書）については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

＜委託会社＞明治安田アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第405号
設立年月日：1986年11月15日
資本金：10億円
運用する投資信託財産の合計純資産総額：22,495億円（資本金・運用純資産総額は2024年4月30日現在）〔ファンドの運用の指図等を行います〕＜受託会社＞三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社〔ファンドの財産の保管および管理等を行います〕

１.ファンドの目的・特色ファンドの目的◆明治安田外国債券オープンは、明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド受益証券への投資を通じて、世界各国（日本を除く）の国債、国際機関債、社債等を主要投資対象とし、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。また、世界各国（日本を除く）の国債、国際機関債、社債等に直接投資することがあります。

ファンドの特色◆FTSE世界国債インデックス （除く日本、ヘッジなし・円ベース）をベンチマークとしてこれを中長期的に上回る投資成果を目指します。
※FTSE世界国債インデックスに採用されている国（構成国については定期的な見直しにより変更になる場合があります。）を主な投資対象国とします。

FTSE世界国債インデックス構成国（2024年4月末時点）

アメリカ

フランス

ドイツ

イギリス

スペイン

スウェーデンカナダ

デンマーク

オーストラリア シンガポール

ノルウェー

ベルギー

イタリア

ポーランド

アイルランド

オーストリアフィンランド

マレーシア

メキシコ

イスラエル

中国

ニュージーランドオランダ※ファンドはインデックス構成国を主要投資対象国としますが、常に投資対象国すべてに投資するものではありません。
なお、ファンドは、FTSE世界国債インデックス （除く日本、ヘッジなし・円ベース）をベンチマークとしますが、ベンチマークを上回る場合もあれば下回る場合もあります。ファンドは、中長期的にベンチマークを上回る投資成果の実現を目指しますが、ベンチマークに対して一定の投資成果をあげることを保証するものではありません。また、ベンチマークは今後見直す場合があります。
※FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし･円ベース）は、世界主要国の国債の総合投資収益を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数は、FTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、FTSE Fixed Income LLCが有しています。なお、FTSEFixed Income LLCは、ファンドの設定又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。

◆信用リスクの低減を図るため、原則として取得時に信用ある格付会社によるA格相当以上の格付を有する公社債およびそれと同等の信用度を有すると委託会社が判断した公社債に投資します。
※格付とは、債券などの元本および利息の支払能力などを専門的な第三者（信用格付業者等）が評価した意見です。
格付が高い債券ほど安全性が高いとされています。一方、発行体にとっては格付が高いほど有利な条件で発行ができるため、一般的に、格付が高い債券ほど利回りは低く、格付が低い債券ほど利回りは高くなります。

◆公社債の組入比率は原則として高位を保ちます。
◆外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。
1

●ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、お客さまからご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
ベビーファンド
申込金投資者（受益者）

明治安田
外国債券オープン

分配金解約金等

マザーファンド
投資

損益

明治安田外国債券
ポートフォリオ・
マザーファンド

投資

外国の債券
損益

※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。

運用プロセス
運用にあたっては、当社の投資プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を行います。
運用プロセスの概要

マクロ経済分析・ファンダメンタルズ分析を重視したトップダウン分析

・以下の３つの観点から、各戦略を策定・構築
通貨アロケーション戦略

デュレーション・
イールドカーブ戦略

種別・個別銘柄戦略

・経済指標、財政・金融政策、株式・商品等の市場環境の定性分析プラ
ス定量分析で戦略を立案

・市場環境に関する定性分析、自社開発モデルによる定量分析、シナリオ分析等により戦略を決定

・債券スプレッドや債券発行体の事業内容、信用度等のファンダメンタルズ分析を基に戦略を実行

戦略ミーティング（全体の戦略決定）

ポートフォリオ構築（リスクコントロール）
・戦略ミーティングで各戦略を議論・決定し、ポートフォリオ全体としてのリスクコントロールを行ったうえでポートフォリオを構築

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主な投資制限■株式への投資割合

株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

■外貨建資産への投資割合

外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

■投資信託証券への投資割合

投資信託証券（マザーファンドを除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
デリバティブ取引および外国為替予約取引は、投資の対象とする資産を保有し■デリバティブ取引等の使用た場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

分配方針◆年1回（4月10日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
・分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

資金動向、市況動向等によって前記のような運用ができない場合があります。

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２.投資リスク基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、価格変動の影響を受け、基準価額は変動します。これらの運用により信託財産に生じた運用成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。

主な変動要因■債券価格
変動リスク

債券（公社債等）の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等の影響を受けて変動します。一般に債券の価格は、市中金利の水準が上昇すると下落します。保有する債券価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。

■為替変動リスク

外貨建資産への投資については、為替変動による影響を受けます。
ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。

■信用リスク

投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

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その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売買ができなくなることがあります。
●投資対象国の経済や政治等の不安定性に伴う有価証券市場の混乱により当該投資国に投資した資産の価値が大きく下落することがあります。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売買等を行う場
合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。

リスクの管理体制ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコントロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等において協議・報告される体制となっています。

＜流動性リスク管理体制＞
流動性リスクについては、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理体制について、監督します。

5参考情報当ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較※グラフは、ファンドの５年間の各月末における分配金再投資基準価額（税引前の分配金を再投資したものとして算出しており、実際の基準価額と異なる場合があります。以下同じ。）および各月末における直近１年間の騰落率を表示しています。
※年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基準価額をもとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

※グラフは、ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように、５年間の各月末における直近１年間の騰落率データ（６０個）を用いて、平均、最大、最小を表示したものです。
※ファンドの年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基準価額（税引前の分配金を再投資したものとして算出）をもとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※すべての資産クラスが、当ファンドの投資対象とは限りません。

＜各資産クラスの指数について＞
資産クラス

指数名称

権利者

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社

先進国株

MSCI-KOKUSAI指数（配当込み、円ベース）

MSCI Inc.

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCI Inc.

日本国債

NOMURA-BPI（国債）野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社

先進国債

FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）

FTSE Fixed Income LLC

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（円ベース）

J.P.Morgan Securities LLC

日本株（注）海外指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、上記に記載の各権利者に帰属します。
※各資産クラスの指数の騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに、株式会社野村総合研究所が計算しております。
株式会社野村総合研究所および各指数のデータソースは、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性、適法性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
各指数の内容について、詳しくは投資信託説明書（請求目論見書）をご覧ください。

6３.運用実績
2024年4月30日現在

基準価額・純資産の推移

分配の推移
分配金の推移2024年4月

240円

2023年4月60円

2022年4月20円

2021年4月

170円

2020年4月

180円

設 定 来 累 計

6,770円※分配金は、10,000口あたりの税引前の金額

基※分配金再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、分配金実績があった場合に税引前分配金を再投資したものとして算出しています。

準価額

12,239円

純 資 産 総 額

546百万円

主要な資産の状況
資産の組入比率
資産の種類
明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド
その他の資産（負債控除後）合計（純資産総額）

投資比率（％）
99.69
0.31
100.00

組入上位10銘柄（マザーファンド）
銘柄名
12345678910

US TREASURY N/B 0.625%
US TREASURY N/B 3.75%
US TREASURY N/B 1.875%
SPANISH GOV'T 1.25%
CHINA GOVT BOND 2.52%
CHINA GOVT BOND 2.55%
US TREASURY N/B 4%
US TREASURY N/B 2.625%
IRISH GOVT 0.9%
US TREASURY N/B 2.375%

利率
（％）
0.625
3.75
1.875
1.25
2.52
2.55
42.625
0.9
2.375

償還期限

国／地域

種類

2030/5/15
2030/5/31
2041/2/15
2030/10/31
2033/8/25
2028/10/15
2028/6/30
2025/3/31
2028/5/15
2029/5/15

アメリカ
アメリカ
アメリカ
スペイン
中国
中国
アメリカ
アメリカ
アイルランド
アメリカ

国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券

※投資比率はマザーファンドの対純資産総額比

年間収益率の推移（暦年ベース）※収益率は分配金（税引前）を再投資したものとして算出しています。
※2024年は4月末までの収益率を表示しています。
※最新の運用状況は委託会社のホームページでご確認することができます。
※ファンドの運用実績はあくまで過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
7投資比率（％）
10.43
9.69
7.70
5.48
4.11
4.04
4.01
2.83
2.64
2.62

４.手続・手数料等
お申込みメモ購入

単位 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

購

入価額 （基準価額は１万口当たりで表示しています。以下同じ）※基準価額は、販売会社または委託会社へお問合わせください。

購

入

代金 販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換金単

位 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

換金

価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から0.1％の信託財産留保額を控除した額とします。

換金

代金 原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目から受益者に支払います。
原則として、販売会社の営業日の午後３時までに販売会社が受付けた分を当日の申込みとします。

申 込 締 切 時 間※2024年11月5日以降、原則として、申込の受付は販売会社の営業日の午後3時30分までとなる予定です。なお、販売会社によっては受付時間が異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問合わせください。

購入・換金申込不可日 ―購入の申込期間
換金制

2024年7月10日から2025年1月9日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

限 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金の申込みには制限を設ける場合があります。

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた申込みの受の中止及び取消し付を取消すことがあります。
購入・換金申込受付

信繰託上

決

期

間 無期限（2001年４月11日設定）

償

この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、あるいはやむを得ない
還 事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

算日 ４月10日（休業日の場合は翌営業日）
年１回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。

収益分

配 当ファンドには「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」があります。
お取扱可能なコースおよびコース名称は販売会社により異なる場合があります。

信 託 金 の 限 度 額 1,000億円
公告

運 用 報 告 書

原則、電子公告により行い、ホームページに掲載します。
https://www.myam.co.jp/
決算時および償還時に作成のうえ、交付運用報告書は、販売会社を通じて信託財産にかかる知れている受益者に交付します。
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

課

税

関

公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の係 適用対象となります。
※当ファンドは、NISAの「特定非課税管理勘定（成長投資枠）」の対象です。販売会社によって取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社へお問合わせください。
なお、税法が改正された場合には、上記の内容が変更されることがあります。
8ファンドの費用・税金
投資者が直接的に負担する費用
購入価額に、1.65％（税抜1.5％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳細につ購入時手数 料 いてはお申込みの各販売会社までお問合わせください。
※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。
信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.1％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費 用 ファンドの純資産総額に対し、年1.265％（税抜1.15％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通（ 信 託 報 酬 ） じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。運用管理費用（信託報酬）の実質的な配分は次のとおりです。
＜内訳＞
料率（年率）[各販売会社の純資産額に応じて]
配分

委託会社
販売会社

100億円
以下の部分
0.55％
（税抜0.5％）0.671％（税抜0.61％）

100億円超250億円
以下の部分
0.495％（税抜0.45％）0.726％（税抜0.66％）

250億円超
500億円
以下の部分
0.473％（税抜0.43％）0.748％（税抜0.68％）

受託会社

0.044％（税抜0.04％）

合計

1.265％（税抜1.15％）

500億円
超の部分
0.44％
（税抜0.4％）0.781％（税抜0.71％）

＜内容＞
支払い先
委託会社
販売会社
受託会社
合計

役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類（目論見書、運用報告書、有価証券報告書・届出書等）の作成・印刷・交付および届出等にかかる費用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率

信託財産の監査にかかる費用(監査費用)として監査法人に年0.0055％(税抜0.005％)を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要す
そ の 他 の費用・手数料る費用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行に支払う保管費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。

※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

9ファンドの税金・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の場合の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時 期

項 目

税 金

分配時

所得税及び地方税配当所得として課税します。
普通分配金に対して……………………………………………20.315％

換金（解約）時及び償還時

所得税及び地方税譲渡所得として課税します。
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して…………20.315％

・上記は2024年4月30日現在のものです。
※少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。ご利用になることができるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社へお問合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※法人の場合については上記と異なります。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されることがあります。税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。

（参考情報）ファンドの総経費率
2024 年 4 月 30 日現在で開示している運用報告書の対象期間における当ファンドの総経費率（年率換算）は以下の通りです。

総経費率（①+②）①運用管理費用の比率②その他費用の比率

1.26％

0.03％

1.29％
※対象期間は2022年4月12日～2023年4月10日です。

※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。なお、新たな対象期間にかかる運用報告書が作成され、上記総経費率が更新されている場合があります。

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