令和６年度 各種助成制度について（公社）⾧崎県トラック協会が実施する各種助成事業についてお知らせします。
助成を希望する場合は、要綱、要領等をご確認の上、申請頂きますようお願い致します。

助成事業に係る注意点等■全助成事業で事前申請が必要（健康診断受診促進助成事業を除く）
車両、装置等導入前や、免許等取得のために自動車学校等で手続きを行う前に申請が必要です。
なお、助成事業の申請は、原則、県ト協本部会員（本社等）により行って下さい。
※助成の対象は、⾧崎県内の認可営業所で使用する機器及び車両、及び所属する人員です。
※４～７月導入分については事後申請を認めますが、７月３１日(水)までに申請して下さい。

■事前申請は７／１～１２／２０、実績報告は 2／２１まで
事業詳細で別に定められたものを除き、事前申請（申請書の提出期限）の期限は令和６年１２月２０日(金)、実績報告書の提出期限（導入、装着から支払いまで完了）は令和７年 2 月２１日(金)となります。
※免許等取得促進助成事業のみ、事前申請の期限は令和７年 1 月３１日(金）となります。
※3 月導入（実施）分は助成対象外となりますので、計画的な導入・実施を行って下さい。

■運輸事業振興助成交付金に係る順守事項について
助成事業の原資である運輸事業振興助成交付金助成金については、⾧崎県より順守事項（次項参照）
が定められています。なかでも、交付要綱等の順守（申請期限等）、財産処分の制限（定められた期間内は財産処分を行ってはならない、仮に財産処分を行った場合や協会を退会した場合や会員待遇停止となった場合は、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消す）については、特にご留意頂きますようお願い致します。

■助成事業に係る調査について助成を受けた事業者は、全日本トラック協会や県トラック協会が実施する導入効果に関するアンケ
ート調査等への協力義務が発生します。助成事業を継続、充実していく為にも重要な調査となりま
すので、ご協力頂きますようお願い致します。

■国補助金との重複不可について
一部助成を除き、国の補助金（補正予算による補助金も含む）と重複して助成金を受けることはできません。仮に協会へ助成金を申請した後に国の補助金申請を行った場合は、速やかに申請取下げを行って下さい。

■交付決定の保留について
助成金の交付決定は、予算の範囲内で行います。なお、予算超過分については、交付決定を保留し、年度末に補正予算でその予算を確保できた場合にのみ交付決定を行います。よって、予算の都合等により不交付となる場合もあります事をあらかじめご承知下さい。

1

運輸事業振興助成交付金に係る順守事項について
当協会が実施しています助成事業の原資である運輸事業振興助成交付金助成金について、⾧崎県より、以下について会員の皆様に対し周知するよう指導を受けましたのでお知らせします。
助成事業をご利用の事業者の皆様におかれましては、ご留意頂きますようお願い申し上げます。
当協会が実施する助成事業における順守事項（１）各助成金の交付要綱、要領等をよくご確認の上、申請して下さい。
また、受付期間超過後の申込みや必要書類の不足は認められません。
（２）各助成事業で規定されている財産処分制限期間（環境対応車:法定耐用年数、その他機器１年間）の間は、財産管理台帳を作成する等関係書類を整備保管しなければなりません。
（３）助成を受けて導入した機器、車両、施設等については必要な管理を行い、助成金の目的に従って、効率的に運営しなければなりません。
（４）助成金を受けた事業者は、各助成事業で規定されている財産処分制限期間の間は、助成を受けた機器、車両、施設等を当協会の承認を得ずに処分（他県営業所での使用も含む）する事はできません。承認を得て処分した場合でも、売却等で収入があった場合は、その全部又は一部を交付した助成金の範囲で返納して頂きます。

県交付決定通知書原文（抜粋）
補助事業者は、間接補助金に関しては、間接補助事業者に対し、次に掲げる事項を順守するよう指導しなければならない。
（１）間接補助事業者は、規則、交付要綱及び実施要綱に従うべきこと。
（２）間接補助事業者は、助成事業により取得し、又は効用の増加した財産で、処分制限期間を経過しない場合においては、財産管理台帳及びその他関係書類を整備保管しなければならないこと。

（３）間接補助事業者は、助成事業により取得し、又は効用の増加した財産及び助成事業により整備した施設等については、助成事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、助成金交付の目的に従って、その効率的な運営を図らなければならないこと。
（４）間接補助事業者は、当該財産のうち、実施要綱第１０条第２項に定められている財産については、処分期間を経過していない場合においては、補助事業者の承認を受けないで間接補助金交付の目的に反しての使用、譲渡、交換、貸付及び担保に供してはならないこと。
なお、上記によりトラック協会の承認を得て当該財産及び当該施設等を処分したことにより収入があったときには、当該収入の全部又は一部を補助事業者に納付させることがあること。
＊参考:補助事業者＝協会、間接補助金＝助成金、間接補助事業者＝助成金を受けた会員事業者

2

イメージ
申 請

助成金交付

(１)要綱、要領をよくご確認の上申請して下さい。

(２)財産処分制限期間(環境対応車：法定耐用年数、その他機器１年間)中は、財産管理台帳（下図）を作成し関係書類を整備保管して下さい。
(３)助成を受けて導入した機器等は、適正に管理し、効率的に使用しなけ
ればなりません。

機器等の処分(４) 財産処分制限期間中は、助成を受けて導入した機器等を処分する事はできません。

助成金を返還処分制限期間内に処分した場合(廃棄、譲渡、他県営業所での使用等)して頂きます

財産処分制限期間①車両：法定耐用年数②ＤＲ機器：１年③エアヒータ、車載バッテリー式冷房装置：６年④ＡＳＶ装置（衝突被害軽減・ふらつき注意喚起・車線逸脱警報・車両横滑り時制動力、駆動力制御装置）：４年⑤安全装置（後方視野確認支援装置、アルコールインターロック）：１年⑥その他機器：１年

財産管理台帳作成例＊上記はあくまで作成例ですが、助成金を受けた機器（車両）毎に助成金受領日・額、財産処分制限期間等を記載する等必要な管理が行えるよう作成して下さい。

3令和６年度事業 主な変更点等＜変更点＞■安全装置等導入促進事業の拡充
対象機器に側方衝突監視警報装置が追加されます。
（税抜取得価格の１／２、上限１０万円）※車両総重量 7.5ｔ以上の事業用トラックに装着した場合に限る※トラクタ・トレーラーに装着する場合は、トラクタの第 5 輪荷重が 8.5ｔ以上のものに限る■助成額の変更①ドライブレコーダー機器等導入促進助成事業
標準型 １台あたり５千円

運行管理連携型

1 台あたり１万円②健康診断受診促進助成事業 １人あたり１，５００円③環境対応車導入促進助成事業 大型ハイブリッドトラック（車両総重量 25 トンクラス）

１台６０万円＜留意点＞■各助成事業における 1 社あたりの申請上限について限られた予算の中で多くの会員に利用して頂けるよう保有車両数等により申請上限を設けます。
詳細は各助成事業の要綱、要領にてご確認下さい。
①安全装置:トルク・レンチ・・・1 事業所 1 台
自 動 点 呼 機 器・・・1 事業者 1 台（G マーク取得事業者は 2 台）
②ドライバー等研修:１回あたり１事業者２名（※新西海自動車学校開催初任運転者特別講習を除く）③健康診断:保有車両数の 1.2 倍（小数点以下切上げ）④運転記録証明書:当該事業所(県内営業所に限る)に所属する事業用自動車の選任運転者及び採用運転者の数⑤環境対応車:１事業者 1 台⑥働きやすい職場認証制度:本社分のみ⑦中小企業大学校:１事業者１０件※保有車両数は、協会が把握している各社の台数（会費基礎分）となります。
※機器関係の助成事業では、保有車両数を超えた数の申請は行えません。
※免許等取得に対する申請上限は設けておりません。

■機器等の導入方法について
導入方法は、買取り、リース、割賦のみとなり、買取りの場合、手形での購入は対象外となります。

■実績報告書の提出期限について
各事業の完了後、１ヵ月以内に実績報告書を提出してください。

■助成金交付申請に係る連絡先等の事前届け出について
助成種別が多岐にわたる中、スムーズな助成事務を行う為に、申請に係る問合せ窓口となる担当者名やその連
絡先及び助成金の振込先などを事前に届け出て頂くこととします。

4

各助成事業の詳細について（助成事業概要、交付要綱、実施要領、申請様式）
１．交通安全対策（１） ドライブレコーダ機器導入促進助成事業について

Ｐ６～９（２） 安全装置等導入促進助成事業について

Ｐ１０～１４（３） アルコール検知器導入促進助成事業について

Ｐ１５～１８（４） 血圧計導入促進助成事業について

Ｐ１９～２２（５） ＳＡＳスクリーニング検査受診促進助成事業について

Ｐ２３～２５（６） 貨物自動車ドライバー等安全運転研修助成事業について

Ｐ２６～２９（７） 初任運転者特別講習会について

Ｐ３０（８） 高齢運転者安全運転研修について

Ｐ３１（９） 健康診断受診促進助成事業について

Ｐ３２～３３（10） 安全性評価事業認定促進助成事業について

Ｐ３４～３６（11） 運転記録証明書取得促進助成事業について

Ｐ３７～３８（12） 適性診断（特定）受診促進助成事業について

Ｐ３９～４０（13） 適性診断機器導入促進助成事業について

Ｐ４１～４２

２．環境対策（１） 環境対応車導入促進助成事業について

Ｐ４３～４６（２） アイドリングストップ支援機器導入促進助成事業について

Ｐ４７～５０（３） グリーン経営認証取得促進助成事業について

Ｐ５１～５４

３．輸送サービス改善対策（１） 信用保証料助成事業について

Ｐ５５～５８（２） 免許等取得促進助成事業について

Ｐ５９～６２（３） 中小企業大学校講座受講促進助成事業について

Ｐ６３～６５（４） 働きやすい職場認証制度促進助成事業について

Ｐ６６～６９４．各種様式等 ※申請様式は上記（ ）となります。
１－（１）～（４）、２－（２）

Ｐ７０～７３

１－（５）Ｐ７４～７５

１－（６）Ｐ７６～７７

１－（７）

Ｐ７８

１－（８）

Ｐ７９

１－（９）

Ｐ８０

２－（３）

Ｐ８１～８２

３－（１）

Ｐ８３

３－（２）

Ｐ８４～８５３－（３）Ｐ８６～９０３－（４）Ｐ９１～９２

変更届出書、取下届出書

Ｐ９３～９４

運転記録証明申請関係

Ｐ９５～９７5

ドライブレコーダ機器等導入促進助成事業について
会員のドライブレコーダ導入に対し、種別に応じた助成を行います。
助成を希望する場合は、装置導入前に交付申請を、装置導入後に実績報告を行う必要があります。
※４～７月中の装置導入につきましては、7 月３１日までの事後申請を認めます。

別に定める助成対象機器
助成対象※全日本トラック協会「貨物自動車用ドライブレコーダ選定ガイドライン」で運行管理連携型、標準型に分類された機器

申請期間

助成金額

令和６年７月１日（月）～令和６年１２月２０日（金）（交付申請書提出期限）

・運行管理連携型:機器の取得価格(税抜)の１／２（上限１万円／台）
・標準型:機器の取得価格(税抜)の１／２（上限５千円／台）①交付申請（R6.7.1～R6.12.20）装置の導入前に交付申請書を提出して下さい。
■必要添付書類:メーカー名・機器名・型式等が記載された見積書（写）※１台の車両に複数の助成対象装置を導入する場合は、装置毎に申請してください。
②交付決定及び申請書受理のお知らせ
ＦＡＸにて通知致しますので、その後、装置を導入して下さい。
※交付決定を保留する場合もＦＡＸにてその旨通知致します。
申請方法③実績報告（～R7.2.21）
交付決定を受けている場合は、装置導入完了後、必要書類を添えて実績報告書を提出して下さい。
交付決定を保留されている場合は、決定後速やかに実績報告書を提出して下さい。
■必要添付書類:車検証（写）、装置分の領収書（写）、取付証明書、請求内訳書※リースの場合はリース契約書（写）、割賦購入の場合は割賦販売契約書（写）※領収書(リース契約書、割賦販売契約書)については、当該装置導入が特定できる記述が必要です。
新車装着等により領収書等に記述がない場合は、請求書等の特定できる書類を添付して下さい。
※手形での導入(支払い)は対象外です。

①国の補助金と重複して申請できません。
②各期日については厳守となり、いかなる理由があっても例外は認めませんので、計画的に諸手続きを行って下さい。
③申請と異なる導入（装着車両の変更、導入数の減少）を行う場合は、変更届、取下届が必要です。
注意点

導入装置の変更がある場合は、取下げ後に再申請が必要です。
導入数の増加がある場合は、その分を新たに交付申請しなければなりません。
④添付書類の内「（写）」と明記のないものは原本が必要です。また、修正テープ等で修正したものは無効ですのでご注意ください。

6令和６年度ドライブレコーダ機器等導入促進助成事業実施要領
令和６年３月１９日
公益社団法人

長崎県トラック協会

１．事業の趣旨
事故防止や安全運転への取り組みを支援するため、事故や急加速、急減速などの一定の衝撃が生じた際に、その前後の映像や走行データを記録するドライブレコーダの普及を図る。

２．予算
１，５２５千円

３．助成交付額「貨物自動車用ドライブレコーダ選定ガイドライン」で「運行管理連携型」と分類された機器の取得価格（税抜）の１／２（上限１万円／台）を、「標準型」と分類された機器の取得価格（税抜）の１／２（上限５千円／台）を交付する。
※取得価格の１／２に小数点以下の値が生じた場合、小数点以下は切り捨てる。
※手形での導入は対象外とする。
※国からの補助金が交付された機器に対しては助成金を交付しない。
※会費の滞納がある場合には助成金を交付しない。

４．助成対象機器
映像や走行に関するデータを記録できるドライブレコーダ車載器で、「貨物自動車用ドライブレコーダ選
定ガイドライン」で「運行管理連携型」及び「標準型」と分類された機器

５．実施期間
令和６年４月１日から令和７年２月２１日までとする。
但し、交付申請については１２月２０日まで、実績報告については２月２１日までを期限とする。
※上記期間内であっても、予算枠に達した場合は終了する場合がある。

６．申請様式
様式１「ドライブレコーダ機器等導入促進助成金交付申請書」を共通様式１「令和６年度助成金交付申請書」に、様式３「ドライブレコーダ機器等導入助成促進助成事業実績報告書（助成金交付請求書）」を共通様式２「令和６年度助成金実績報告書（助成金交付請求書）」に代えて申請するものとする。
７．交付要綱ドライブレコーダ機器導入促進助成金交付要綱を別に定める。

7

ドライブレコーダ機器等導入促進助成金交付要綱
平成１８年３月２３日制

定

平成３０年３月１９日最終改正
公益社団法人長崎県トラック協会（事業趣旨）
第 １条

長崎県トラック協会（以下「県ト協」という。）は、事故や急加速・急減速などの一定の衝撃が生じた際に、その前後の映像や走行データを記録するシステム（以下「ドライブレコーダ」という。
）の普及を図るため、ドライブレコーダ機器等（以下「機器」という。
）を導入する会員事業者に対して助成金を交付する。

（対象機器）
第 ２条

助成の対象となる機器は、別に定める映像や走行データを記録するドライブレコーダ車載器等で、全
日本トラック協会（以下「全ト協」という。）が別に定める「貨物自動車用ドライブレコーダ選定ガイ
ドライン」で分類され、一定の評価を得られた機器等とする。

（交付額）
第 ３条

助成金の交付額は、会員事業者が当該年度に新たに導入する機器に対して、機能に応じて別に定める額を交付する。
ただし、国からの補助金が交付された機器に対しては助成金を交付しない。

（交付申請）
第 ４条

会員事業者は、対象機器の基準に応じて共通様式１によるドライブレコーダ機器等導入助成金交付
申請書を事前に協会長に対して提出しなければならない。

（交付決定）
第 ５条

県ト協は、前条共通様式１による申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは交付の決定を行い、対象機器の基準に応じて共通様式１によるドライブレコーダ機器等導入助成金交付決定書により会員事業所へ通知する。

２

県ト協は前項の通知に際して、必要な条件を付することができる。

（交付申請期限）
第 ６条

第４条の助成金交付申請期限を実施要領で定める。

（実績報告）
第 ７条

会員事業者が、機器導入を完了したときは、対象機器の基準に応じて別に定める期日までに共通様式
２助成金実績報告書（助成金交付請求書）を県ト協に提出しなければならない。

（実績報告書提出期限）
第 ８条

前条の実績報告書の提出期限を実施要領で定める。

（助成金交付）
第 ９条

第７条により請求を受けた場合は、会員事業所に対して助成金を交付する。

8

（申請の変更・取下）
第１０条

交付決定後、申請内容を変更する場合は、様式３の助成事業変更届出書を、申請を取下げる場合は、
様式４の助成事業取下届出書を提出しなければならない。
但し、導入方法及び導入する機器を変更する場合は取下げ後新たに交付申請しなければならない。
また、導入数の増加がある場合はその分を新たに交付申請しなければならない。

（助成金の返還）第１１条

長ト協は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業者に対し既に交付した助成金の全部もしくは一部の返還を命じることができる。
(1)

この要綱その他県ト協が定める事項に違反したとき(2)

虚偽その他不正な手段により助成金の交付を受けたとき（機器の処分制限）
第１２条

会員事業者は、交付対象となった機器を装着の日から起算して１年を経過するまでの期間は、譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付又は担保に供してはならない。
但し、予め県ト協の承認を得た場合はこの限りではない。

（導入効果等の報告等）
第１３条

助成金の交付を受ける会員事業者は、別に定める調査票に基づき、機器等導入の効果等を県ト協に報告しなければならない。

２

助成金の交付を受ける事業者は、県ト協及び全ト協の求めがあった場合、原則として、導入した機器で得られたヒヤリハット映像および事故映像の提供に可能な限り協力するものとする。

（その他必要な事項）
第１４条

この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関するその他の必要事項は、別にこれを定める。

附則（平成１８年３月２３日）
第 １条

本要綱は平成１８年４月１日より適用する。

－省略－
附則（令和６年３月１９日）
第 １条

本要綱は令和６年４月１日より適用する。

9

安全装置等導入促進助成事業について
会員の安全装置等（後方視野確認支援装置:バックアイカメラ、側方視野確認支援装置、側方衝突監視警
報装置、アルコールインターロック、ＩＴ点呼に使用するアルコール検知器、トルク・レンチ、自動点呼機器）導入に対し、助成を行います。
助成を希望する場合は、装置導入前に交付申請を、装置導入後に実績報告を行う必要があります。
※４～７月中の装置導入につきましては、7 月３１日までの事後申請を認めます。

助成対象別に定める助成対象機器（全日本トラック協会の助成対象機器）※トルク・レンチは型式指定なし＊側方視野確認支援装置については、車両総重量 7.5ｔ以上の事業用トラックの左側に側方カメラを装着した場合に限ります。
＊側方衝突監視警報装置については、車両総重量 7.5t 以上のトラックまたは、トラクタの第 5 輪荷重が 8.5 以上のトラクタ・トレーラーに装着する場合に限ります。
＊ＩＴ点呼に使用するアルコール検知器については、Ｇマーク認定事業所に限ります。
＊トルク・レンチについては、車両総重量 8ｔ以上の事業用トラックを管理する事業所が、「600N・m 以上」の締め付け能力を有する大型車用トルク・レンチ（自立型トルク・レンチ、
トルクセッター型インパクトレンチを含む）を導入した場合に限ります。
＊自動点呼機器については、中小企業者に限ります。

申請期間

令和６年７月１日（月）～令和６年１２月２０日（金）（交付申請書提出期限）

助成金額①バックアイカメラ、アルコールインターロック、IT 点呼に使用するアルコール検知器:機器の取得価格(税抜)の１／２（上限２万円／台）②側方衝突監視警報装置:機器の取得価格(税抜)の１／２（上限１０万円）③トルク・レンチ:機器の取得価格(税抜)の１／２（上限３万円） １事業所１台まで④自動点呼機器:導入費用（上限１０万円） １事業者１台まで※G マーク事業所は上限２０万円 1 事業者 2 台まで①交付申請（R6.7.1～R6.12.20）装置の導入前に交付申請書を提出して下さい。
■必要添付書類:メーカー名・型式が記載された見積書（写）※トルク・レンチについては 600N・m 以上の締め付け能力を有することが確認できるカタログ等（写）及び車両総重量 8ｔ以上の事業用トラックの車検証（写）※１台分※側方衝突監視警報装置については、車両総重量 7.5t 以上の事業用トラックの車検証（写）（トラクタ・トレーラーの場合は、トラクタの第 5 輪荷重が 8.5t 以上の車検証（写））※１台の車両に複数の助成対象装置を導入する場合は、装置毎に申請してください。

申請方法②交付決定及び申請書受理のお知らせ
ＦＡＸにて通知致しますので、その後、装置を導入して下さい。
※交付決定を保留する場合もＦＡＸにてその旨通知致します。
③実績報告（～R7.2.21）
交付決定を受けている場合は、装置導入完了後、必要書類を添えて実績報告書を提出して下さい。
交付決定を保留されている場合は、決定後速やかに実績報告書を提出して下さい。
■必要添付書類:車検証（写）（車両装着分のみ）、装置分の領収書（写）、取付証明書、請求内訳書※リースの場合はリース契約書（写）、割賦購入の場合は割賦販売契約書（写）※領収書(リース契約書、割賦販売契約書)については、当該装置導入が特定できる記述が必要です。
新車装着等により領収書に記述がない場合は、請求書等の特定できる書類を添付して下さい。
※手形での導入(支払い)は対象外です。
※自動点呼機器については、別途提出が必要な書類があります。お問い合わせください。

注意点①国の補助金と重複して申請できません。
②各期日については厳守となり、いかなる理由があっても例外は認めませんので、計画的に諸手続きを行って下さい。
③申請と異なる導入（装着車両の変更、導入数の減少）を行う場合は、変更届、取下届が必要です。
導入装置の変更がある場合は、取下げ後に再申請が必要です。
導入数の増加がある場合は、その分を新たに交付申請しなければなりません。
④添付書類のうち「（写）」と明記のないものは原本が必要です。また、修正テープ等で修正したものは無効ですのでご注意ください。

10令和６年度安全装置等導入促進助成事業実施要領
令和６年３月１９日
公益社団法人

長崎県トラック協会

１．事業の趣旨
事業用トラックの交通事故ゼロを目指すため、安全に資する装置等である後方視野確認を支援するバックアイ
カメラ、側方視野確認を支援するサイドビューカメラ、飲酒運転を防止するアルコールインターロック装置およびＩＴ機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器およびトルク・レンチ、中小ト
ラック運送事業者における輸送の安全確保の根幹を成す運行管理について、安全性の向上、労働環境の改善、
人出不足の解消等に資するため自動点呼機器の普及促進を図る。
２．予算
７，０００千円
３．助成対象安全装置
助成対象とする安全装置等は、交付要綱第２条の基準に適合し、かつ、全ト協が認める次の安全装置とする。
(1) 後方視野確認支援装置(2) 側方視野確認支援装置※車両総重量7.5ｔ以上の事業用トラックの左側に側方カメラを装着した場合に限り、助成対象とする。
(3) 側方衝突監視警報装置※車両総重量7.5ｔ以上の事業用トラックに装着した場合（トラクタ・トレーラーに装着する場合は、トラ
クタの第５輪荷重が8.5ｔ以上の場合）に限り、助成対象とする。
(4) 呼気吹込み式アルコールインターロック装置(5) ＩＴ機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器※安全性優良事業所（Ｇマーク認定事業所）が導入した場合に限り、助成対象とする。
(6) 大型車用トルク・レンチ（自立型トルク・レンチ、トルクセッター型インパクトレンチを含む）※車両総重量8ｔ以上の事業用トラックを管理する事業所が、600N・ｍ以上の締め付け能力を有するものを導入した場合に限り、助成対象とする。
(7)自動点呼機器※中小企業者が、国土交通省認定の機器を導入した場合に限り、助成対象する。
４．助成交付額
助成交付額は、次のとおりとする。
（1）後方視野確認支援装置：機器の取得価格（税抜）の１／２（上限２万円／台）（2）側方視野確認支援装置：機器の取得価格（税抜）の１／２（上限２万円／台）（3）側方衝突監視警報装置：機器の取得価格（税抜）の１／２（上限１０万円／台）（4）呼気吹込み式アルコールインターロック装置：機器の取得価格（税抜）の１／２(上限２万円／台)（5）ＩＴ機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器：機器の取得価格(税抜）の１／２(上限２万円／台)（6）大型車用トルク・レンチ：1 事業所 1 台、取得価格（税抜）の１／２（上限３万円）（7）自動点呼機器：1 事業者 1 台、導入費用（税抜）（上限１０万円）ただし、G マークを有する事業者は２台分で２０万円を上限とする。

11

※取得価格の１／２に小数点以下の値が生じた場合、小数点以下は切り捨てる。
※手形での導入は対象外とする。
※国からの補助金が交付された機器に対しては助成金を交付しない。
※会費の滞納がある場合には助成金を交付しない。
５．実施期間
令和６年４月１日から令和７年２月２１日までとする。
但し、交付申請については１２月２０日まで、実績報告については２月２１日までを期限とする。
※上記期間内であっても、予算枠に達した場合は終了する場合がある。
７．申請様式様式１「安全装置等導入促進助成金交付申請書」及び様式２「安全装置等導入助成金交付決定通知書」
を共通様式１「令和６年度助成金交付申請書」に、様式３「安全装置等導入助成促進助成事業実績報告書（助成金交付請求書）」を共通様式２「令和６年度助成金実績報告書（助成金交付請求書）」によるものとする。
８．交付要綱安全装置等導入促進助成金交付要綱を別に定める。

12

安全装置等導入促進助成金交付要綱
平成１８年５月１６日制定

令和６年３月１９日最終改正
公益社団法人 長崎県トラック協会（事業趣旨）
第 １条

長崎県トラック協会（以下「県ト協」という。）は、事業用トラックの交通事故ゼロを目指すため、危険予測に効果があると思われる安全装置等を導入する会員事業者（以下「事業者」という。）に対して助成金を交付する。

（対象機器）
第 ２条

助成の対象となる安全装置等は、次に掲げる装置とし、助成対象機器としての適否の判断基準は、全ト協が別に定める基準とする。なお、装置の装着にあたっては、道路運送車両の保安基準に抵触しないことを条件とする。
（１）後方視野確認支援装置（２）側方視野確認支援装置、（３）側方衝突監視警報装置（４）呼気吹込み式アルコールインターロック装置（５）ＩＴ機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器（６）大型車用トルク・レンチ（７）自動点呼機器（交付額等）
第 ３条

助成金の交付額は、事業者が当該年度に新たに車両に装置を装着した場合、対象装置の種別に応じて別に定める額を交付する。ただし、国等の補助金及び助成金の合計が装置の価格を超えない範囲で実施する。

（交付申請）
第 ４条

会員事業者は、別に定める期日までに、共通様式１による安全装置等導入促進助成金交付申請書を事前に協会長に対して提出しなければならない。

（交付申請期限）
第 ５条

前条の助成金交付申請の提出期限を実施要領で定める。

（交付決定）
第 ６条

県ト協は、第４条による申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは交付の決定を行い、共通様式１による安全装置等導入助成金交付決定通知書により会員事業所へ通知する。

２

県ト協は前項の通知に際して、必要な条件を付することができる。

（実績報告）
第 ７条

会員事業者が、装置導入を完了したときは、別に定める期日までに共通様式２助成金実績報告書（助成金交付請求書）を県ト協に提出しなければならない。

（実績報告書提出期限）
第 ８条

前条の実績報告書の提出期限を実施要領で定める。

13

（助成金交付）第 ９条

県ト協は、第７条により請求を受けた場合は、会員事業所に対して助成金を交付する。

（申請の変更・取下）
第１０条

交付決定後、申請内容の変更を行う場合は様式３の助成事業変更届出書を、申請を取下げる場合は様式４の助成事業取下届出書を提出しなければならない。
但し、導入方法及び導入する機器を変更する場合は取下げ後新たに交付申請しなければならない。
また、導入数の増加がある場合はその分を新たに交付申請しなければならない。

（助成金の返還）第１１条

長ト協は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業者に対し既に交付した助成金の全部もしくは一部の返還を命じることができる。

２(1)

この要綱その他県ト協が定める事項に違反したとき(2)

虚偽その他不正な手段により助成金の交付を受けたとき

前項の規定により返還を命じられた事業者については、県ト協が行う助成事業すべてに係る申請は、原則として、当分の間、これを受付又は交付決定を行わないものとする。

（機器の処分制限）
第１２条

会員事業者は、交付対象となった装置を装着の日から起算して１年を経過するまでの期間は、譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付又は担保に供してはならない。
但し、予め県ト協の承認を得た場合はこの限りではない。

（導入効果等の報告等）
第１３条

助成金の交付を受ける会員事業者は、県ト協及び全ト協の求めがあった場合、各種調査に協力しなければならない。

（その他必要な事項）
第１４条

この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関するその他の必要事項は、別にこれを定める。

附則（平成１８年５月１６日）
第 １条

本要綱は平成１８年４月１日より適用する。

－省略－
附則（令和６年３月１９日）
第 １条

本要綱は令和６年４月１日より適用する。

14

アルコール検知器導入促進助成事業について
会員のアルコール検知器購入に対し、助成を行います。
助成を希望する場合は、機器導入前に交付申請を、装置導入後に実績報告を行う必要があります。
※４～７月中の機器導入につきましては、7 月３１日までの事後申請を認めます。

助成対象

市販されている全てのアルコール検知器＊協会が特定の機器を指定・推薦することはありません。

申請期間

令和 6 年７月 1 日（月）～令和 6 年１２月２０日（金）（交付申請書提出期限）

助成金額

機器の取得価格（税抜）の１／２（上限２万円／台）①交付申請（R6.7.1～R6.12.20）
機器の導入前に交付申請書を提出して下さい。
■必要添付書類:メーカー名・型式が記載された見積書（写）②交付決定及び申請書受理のお知らせ
ＦＡＸにて通知致しますので、その後、機器を導入して下さい。
※交付決定を保留する場合もＦＡＸにてその旨通知致します。
申請方法③実績報告（～R7.2.21）
交付決定を受けている場合は、機器導入完了後、必要書類を添えて実績報告書を提出して下さい。
交付決定を保留されている場合は、決定後速やかに実績報告書を提出して下さい。
■必要添付書類:領収書（写）※リースの場合はリース契約書（写）、割賦購入の場合は割賦販売契約書（写）※領収書(リース契約書、割賦販売契約書)については、当該機器導入が特定できる記述が必要です。
※手形での導入(支払い)は対象外です。

①各期日については厳守となり、いかなる理由があっても例外は認めませんので、計画的に諸手続きを行って下さい。
②ＩＴ点呼に使用するアルコール検知器に係る助成は、県ト協が行う他の助成事業（安全装置等導入促
注意点

進助成事業）と重複して申請できません。
③申請と異なる導入（装着車両の変更、導入数の減少）を行う場合は、変更届、取下届が必要です。
導入装置の変更がある場合は、取下げ後に再申請が必要です。
導入数の増加がある場合は、その分を新たに交付申請しなければなりません。

15令和６年度アルコール検知器導入促進助成事業実施要領
令和６年３月１９日
公益社団法人

長崎県トラック協会

１．助成制度の対象
新たにアルコール検知器を導入した会員事業者で会費の滞納がない事業者
２．予算
１，０００千円
３．助成交付額機器の取得価格（税抜）の１／２（上限２万円／台）を交付する。
※取得価格の１／２に小数点以下の値が生じた場合、小数点以下は切り捨てる。
※手形での導入は対象外とする。
※国からの補助金が交付された機器に対しては助成金を交付しない。
※会費の滞納がある場合には助成金を交付しない。
４．助成対象機器(公社)長崎県トラック協会に所属する会員事業所がアルコール検知器を導入する際に限る。
※Ｇマーク認定事業者のＩＴ点呼に係るアルコール検知器については、安全装置導入促進助成事業において助成を行う。
５．実施期間
令和６年４月１日～令和７年２月２１日※交付申請については１２月２０日まで、実績報告については２月２１日までを期限とする。
※上記期間内であっても、予算枠に達した場合は終了する場合がある。
７．申請様式
様式１「アルコール検知器導入促進助成金交付申請書」を共通様式１「令和６年度助成金交付申請書」に、様式３「アルコール検知器導入助成促進助成事業実績報告書（助成金交付請求書）」を共通様式２「令和６年度助成金実績報告書（助成金交付請求書）」に代えて申請するものとする。
８．交付要綱アルコール検知器導入促進助成金交付要綱を別に定める。

16

アルコール検知器導入促進助成金交付要綱
平成１８年５月１６日制

定

平成３０年３月１９日最終改正
公益社団法人 長崎県トラック協会（事業趣旨）
第 １条

長崎県トラック協会（以下「県ト協」という。
）は、事故防止を目的にアルコール検知器（以下「機器」という。）を導入する会員事業者に対して助成金を交付する。

（対象機器）
第 ２条

飲酒運転防止に効果のあるアルコール検知器とする

（交付額）
第 ３条

助成金の交付額は、会員事業者が当該年度に新たに導入する機器に対して、種別に応じて別に定める額を交付する。
ただし、国からの補助金が交付された機器に対しては助成金を交付しない。

（交付申請）
第 ４条

会員事業者は、対象機器の基準に応じて共通様式１によるアルコール検知器導入促進助成金交付申
請書を事前に協会長に対して提出しなければならない。

（交付決定）
第 ５条

県ト協は、前条共通様式１による申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは交付の決定を行い、対象機器の基準に応じて共通様式１によるアルコール検知器導入促進助成金交付決定書により会員事業所へ通知する。

２

県ト協は前項の通知に際して、必要な条件を付することができる。

（交付申請期限）
第 ６条

第４条の助成金交付申請期限を実施要領で定める。

（実績報告）
第 ７条

会員事業者が、機器導入を完了したときは、対象機器の基準に応じて別に定める期日までに共通様式２助成金実績報告書（助成金交付請求書）を県ト協に提出しなければならない。

（実績報告書提出期限）
第 ８条

前条の実績報告書の提出期限を実施要領で定める。

（助成金交付）
第 ９条

第７条により請求を受けた場合は、会員事業所に対して助成金を交付する。

（申請の変更・取下）
第１０条

交付決定後、申請内容を変更する場合は、様式３の助成事業変更届出書を、申請を取り下げる場合
は、様式４の助成事業取下届出書を提出しなければならない。
但し、導入方法及び導入する機器を変更する場合は取下げ後新たに交付申請しなければならない。
また、導入数の増加がある場合はその分を新たに交付申請しなければならない。

17

（助成金の返還）
第１１条

長ト協は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業者に対し既に交付した助成金の全部もしくは一部の返還を命じることができる。
(1)

この要綱その他県ト協が定める事項に違反したとき(2)

虚偽その他不正な手段により助成金の交付を受けたとき（機器の処分制限）
第１２条

会員事業者は、交付対象となった機器を装着の日から起算して１年を経過するまでの期間は、譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付又は担保に供してはならない。
但し、予め県ト協の承認を得た場合はこの限りではない。

（導入効果等の報告等）
第１３条

助成金の交付を受ける会員事業者は、別に定める調査票に基づき、機器等導入の効果等を県ト協に報告しなければならない。

２

助成金の交付を受ける事業者は、県ト協の求めがあった場合、各種調査に可能な限り協力しなければならない。

（その他必要な事項）
第１４条

この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関するその他の必要事項は、別にこれを定める。

附則（平成１８年５月１６日）
第 １ 条

本要綱は平成１８年５月１６日より適用する。

－省略－
附則（令和６年３月１９日）
第 １ 条

本要綱は令和６年４月１日より適用する。

18

血圧計導入促進助成事業について
会員の血圧計導入に対し、種別に応じた助成を行います。
助成を希望する場合は、装置導入前に交付申請を、装置導入後に実績報告を行う必要があります。
※４～７月中の装置導入につきましては、7 月３１日までの事後申請を認めます。

助成対象別に定める助成対象機器（全日本トラック協会の助成対象機器）※全日本トラック協会が別に定める助成対象機器

申請期間

令和 6 年７月 1 日（月）～令和 6 年１２月２０日（金）（交付申請書提出期限）

助成金額

機器の取得価格（税抜）の１／２（上限５万円）①交付申請（R6.7.1～R6.12.20）
機器の導入前に交付申請書を提出して下さい。
■必要添付書類:メーカー名・型式が記載された見積書（写）②交付決定及び申請書受理のお知らせ
ＦＡＸにて通知致しますので、その後、機器を導入して下さい。
申請方法※交付決定を保留する場合もＦＡＸにてその旨通知致します。
③実績報告（～R7.2.21）
交付決定を受けている場合は、機器導入完了後、必要書類を添えて実績報告書を提出して下さい。
交付決定を保留されている場合は、決定後速やかに実績報告書を提出して下さい。
■必要添付書類:請求書及び領収書（写）※手形での導入(支払い)は対象外です。

注意点①国の補助金と重複して申請できません。
②各期日については厳守となり、いかなる理由があっても例外は認めませんので、計画的に諸手続きを行って下さい。
③申請と異なる導入（機器の変更）を行う場合は、取下届が必要です。
導入機器の変更がある場合は、取下げ後に再申請が必要です。

19

令和６年度 血圧計導入促進助成事業実施要領
令和６年３月１９日
公益社団法人

長崎県トラック協会

１．事業の趣旨
過労死や健康起因事故の原因となる、脳･心臓疾患の要因となる高血圧の予防に血圧測定が重要であることから、乗務前点呼における血圧測定を推進し、高機能な血圧計の普及を図る。

２．予算
２５０千円

３．助成交付額機器の取得価格（税抜）の１／２（上限５万円／台）を交付する。
※取得価格の１／２に小数点以下の値が生じた場合、小数点以下は切り捨てる。
※手形での導入は対象外とする。
※国からの補助金が交付された機器に対しては助成金を交付しない。
※会費の滞納がある場合には助成金を交付しない。

４．助成対象血圧計
管理医療機器かつ特定保守管理医療機器である全自動血圧計（業務用）とする。

５．実施期間
令和６年４月１日から令和７年２月２１日までとする。
但し、交付申請については１２月２０日まで、実績報告については２月２１日までを期限とする。
※上記期間内であっても、予算枠に達した場合は終了する場合がある。

６．交付要綱血圧計導入促進助成金交付要綱を別に定める。

20

血圧計導入促進助成金交付要綱
平成３０年３月１９日制定
公益社団法人 長崎県トラック協会（事業趣旨）
第１条

長崎県トラック協会（以下「県ト協」という。
）は、過労死や健康起因事故の原因となる、脳･心臓疾患の要因となる高血圧の予防に血圧測定が重要であることから、血圧計の普及を図るため、乗務前点呼における血圧測定に活用できる高機能な血圧計（以下「機器」という。）を導入する会員事業者に対して助成金を交付する。

（対象機器）
第２条

助成対象とする機器は、管理医療機器かつ特定保守管理医療機器である全自動血圧計（業務用）とし、全

日本トラック協会（以下「全ト協」という。）が別に定める基準を満たす機器とする。

（交付額）
第３条

助成金の交付額は、会員事業者が当該年度に新たに導入する機器に対して、別に定める額を交付する。
ただし、国からの補助金が交付された機器に対しては助成金を交付しない。

（交付申請）
第４条

会員事業者は、対象機器の基準に応じて共通様式１による助成金交付申請書を事前に協会長に対して提出しなければならない。

（交付決定）
第５条

県ト協は、前条共通様式１による申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは交付の決定を行い、対象機器の基準に応じて共通様式１による助成金交付申請書により会員事業所へ通知する。
２

県ト協は、前項の通知に際して、必要な条件を付することができる。

（交付申請期限）
第６条

第４条の助成金交付申請期限を実施要領で定める。

（実績報告）
第７条

会員事業者が、血圧計導入を完了したときは、対象機器の基準に応じて別に定める期日までに共通様式２
実績報告書を県ト協に提出しなければならない。

（実績報告書提出期限）
第８条

前条の実績報告書の提出期限を実施要領で定める。

21

（助成金交付）
第９条

第７条により請求を受けた場合は、会員事業者に対いて助成金を交付する。

（申請の変更）第１０条

交付決定後、申請内容を変更する場合は、様式３の変更届を提出しなければならない。
ただし、導入方法及び導入する機器を変更する場合は、取下げ後あらたに交付申請しなければならない。

（申請の取下げ）第１１条

交付決定後導入を取りやめた場合、速やかに申請の取下げをしなければならない。

（助成金の返還）第１２条

長ト協は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業者に対し既に交付した助成金の全部もしくは一部の返還を命じることができる。
(1)この要綱その他県ト協が定める事項に違反したとき(2)虚偽その他不正な手段により助成金の交付を受けたとき（機器の処分制限）
第１３条

会員事業者は、交付対象となった機器導入の日から起算して６年を経過するまでは、譲渡、廃棄、貸付又は担保（以下「処分」という。）に供してはならない。
但し、あらかじめ県ト協の承認を得た場合はこの限りではない。

２ 地方ト協は、前項による処分が行われたときは、全ト協へ報告しなければならない。

（その他必要な事項）
第１４条

この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関するその他の必要事項は、別にこれを定める。

（附則）（平成３０年３月１９日）
第１条

本要綱は平成３０年３月１９日より適用する。

－省略－（附則）（令和６年３月１９日）
第１条

本要綱は令和６年４月１日より適用する。

22

ＳＡＳスクリーニング検査受診促進助成事業について
会員が従業員に指定する検査・医療機関で健康保険適用外である第１次検査および第２次検査を実施した
場合、助成金を交付します。
助成を希望する場合は、検査機関への受診申込前に協会へ申請し、検査後に実績報告（助成金交付請求）を行う必要があります。

助成対象

指定機関によるＳＡＳ検査（第１次検査、第２次検査）

申請期間

令和 6 年７月１日（月）～令和６年１２月２０日（金）（交付申請書提出期限）

検査費用の半額（上限２，５００円）
第１次検査: 簡易アンケート→

上限５００円

第２次検査: 検査機器を使った簡単な検査 → 上限２，０００円【全ト協指定機関】
・ＮＰＯ法人睡眠健康研究所

・ＮＰＯ法人ヘルスケアネットワーク

・一般財団法人
助成金額

運輸・交通ＳＡＳ対策支援センター【地方協会指定機関】
・社会医療法人 春回会

井上病院

検査料金:￥3,300（税込）
・医療法人 明和会

伊崎脳神経外科・内科

検査料金:一般事業者の場合 ￥3,890（税込）、産業医事業者の場合 ￥2,980（税込）※実績報告（～R7.2.21）
交付決定を受けている場合は、検査終了後、必要書類を添えて実績報告書を提出して下さい。
交付決定を保留されている場合は、決定後速やかに実績報告書を提出して下さい。
■必要添付書類:検査・医療機関の検査明細書（写）、領収証（写）申請方法

必ず事前に協会へ助成適用の可否及び申請の流れ、申請様式等につきましてお問合せ下さい。

注意点

要治療と判定された場合の精密検査等は健康保険が適用され助成対象外です。

23

ＳＡＳスクリーニング検査受診促進助成金交付要綱
平成１７年５月１７日制定

令和４年３月２８日一部改正
公益社団法人

長崎県トラック協会

（目的）
第 １条

この要綱は、睡眠時無呼吸症候群（以下「ＳＡＳ」という）患者の早期発見と適切な治療及びＳＡＳ
治療中の運転者に対し、点呼時の健康管理等を通じて労働災害事故防止に寄与することを目的とし、公益社団法人長崎県トラック協会（以下「県ト協」という）の会員事業者（以下「会員」という）がその従業員に行うＳＡＳスクリーニング検査の受診料への助成金交付事業について必要な事項を定める。

（助成対象）
第 ２条

県ト協は、会員が以下の指定検査・医療機関に自社の運転者のＳＡＳスクリーニング検査を受診させた時に助成する。

（指定検査・医療機関）
第 ３条

ＳＡＳスクリーニング検査を実施する検査・医療機関は別に定める「トラック運転者等の『睡眠時無呼吸症候群』スクリーニング検査を行う検査・医療機関の指定に関する規定」に基づき公益社団法人全日本トラック協会（以下「全ト協」という）が指定する機関とする。

（助成対象の検査）
第 ４条

助成対象となる検査は、ＳＡＳスクリーニング検査のうち健康保険適用外である第１次検査（簡易アンケートによるチェック、解析、判定）および第２次検査（フローセンサ法やパルスオキシメトリ法
等による簡易スクリーニング検査）とする。

（助成額）
第 ５条

検査の助成額は次のとおりとする。

１

第１次検査費用の半額（上限 ５００円／人）

２

第２次検査費用の半額（上限２，０００円／人）（申請受付等）
第 ６条

申請受付開始日及び受付締切日は、別に定めるものとする。

（助成適否の事前確認）
第 ７条

助成を希望する会員は、助成適用の可否について、事前に地方協会の確認を受けなければならない。

（検査の予約と申込）
第 ８条

前条の確認を受けた会員は、「スクリーニング検査事前申込書【様式１－１】」を、県ト協に提出す
るものとする。

２

事前申込書を提出した会員は、検査を受けようとする指定検査・医療機関に予約し、提出した日より原則１ヶ月以内に検査を受けるものとする。

24

（検査の受診）
第 ９条

会員及び申込者は、検査にあたり、「スクリーニング検査申込書兼委任状【様式１－２】（以下「申込書兼委任状」という）に署名・捺印し、正本を指定検査・医療機関に提出し、写しを会員が保管するものとする。

１

会員は、申込者が申込書兼委任状の写しを求めたときは当該者の欄のみの写しを交付するものとする。

２

申込書兼委任状の取扱については、指定検査・医療機関及び会員は個人情報保護法に基づき、目的外利用および紛失、流失などの無いよう充分注意すること。

（助成金の支払請求）第１０条

会員は、検査終了後「スクリーニング検査実績報告書【様式１－３】（以下「実績報告書」という）と指定検査・医療機関の検査費明細書の写し及び領収書の写しを添付し、県ト協に提出するものとする。

２

県ト協は、会員から提出された助成金申請書を「スクリーニング検査助成金請求書一覧【様式１－４】」に１ヶ月ごとにとりまとめ、全ト協会長に対して助成金の支払を請求するものとする。

（助成金の交付）第１１条

前条により交付を受けた県ト協は、会員に対して速やかに助成金を支給するものとする。

（助成金の返還）第１２条

長ト協は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業者に対し既に交付した助成金の全部もしくは一部の返還を命じることができる。
(1)

この要綱その他県ト協が定める事項に違反したとき(2)

虚偽その他不正な手段により助成金の交付を受けたとき（検査の結果報告）
第１３条

事業者は、第１０条に規定する助成金の支払請求の後、１カ月以内に、ＳＡＳスクリーニング検査結果
及び精密検査を受診した人についてはその結果について、全ト協の実施要領で定めるところにより、全ト協へ報告するものとする。

（指定検査・医療機関の結果報告）
第１４条

指定検査・医療機関は、次の各号において「検査の実績と受診者の判定比率【様式１－６】により、毎
年度６月３０日までに全ト協に報告するものとする。
(1)

年間の検査の実績人数及び検査結果の判定人数と比率(2)

要精密検査と判定された後の治療状況等の報告（その他必要な事項）
第１５条

この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関するその他の必要事項は、別にこれを定める。

附則（令和６年３月１９日）
本要綱は令和６年４月１日より適用する。
改正前の要綱（平成２５年５月１４日）に基づき実施した事業については、なお従前の例によるものとする。

25

安全運転研修（ドライバー等安全教育訓練促進助成）について会員が運転者及び管理者等を指定研修施設へ派遣し、所定の研修コースを受講させた場合、助成を行いま
す。

助成対象

運転者及び安全運転管理者等を受講させた会員事業者

申請期間

令和 6 年 4 月 1 日（月）～令和 7 年２月２1 日（金）（交付申請書提出期限）

助成金額①受講料に対する助成
研修施設が定める研修コースであって、次の各号に掲げるものとする。
（１）全ト協指定コース（安全運転管理者研修、ドライバー研修）については、研修受講料の７割※Ｇマーク取得事業者は全額助成（２）一般運転者・初任運転者・指導監督者研修については研修受講料全額②交通費
交通費の一部を助成します。
・離島地区外:５千円
・離島（五島、上五島、壱岐、対馬）:１万円①協会へ事前確認
協会へ人数枠などの確認を行って下さい。
②研修受講予約、受講申込み及び助成金の事前申請
研修機関へ受講予約を行った後、協会へ研修機関が別に定める書類を添えて、助成金事前申請書（様式１）を協会へ提出して下さい。

申請方法③研修施設への研修申込み（１）全ト協指定コース（安全運転管理者研修、ドライバー研修）の受講の場合協会から受講の承認の連絡があり次第、研修施設へ受講申込み手続き等を行って下さい。
（２）一般運転者・初任運転者・指導監督者研修の受講の場合協会が利用状況等を勘案し、助成対象事業者の割当てを行い、協会が研修施設へ一括して受講申込みを行いますので、受講の是非について協会よりお知らせします。
④受講料の支払いについて（１）全ト協指定コース（安全運転管理者研修、ドライバー研修）
受講開始日の７日前までに研修機関へ所定の受講料を支払って下さい。
（２）貨物自動車一般運転者コース（安全運転研修会）
協会より研修機関へ直接受講料を支払います。
⑤研修受講後（７日以内）
研修機関が別に定める書類を添えて、助成金交付請求書（様式 2）を協会へ提出して下さい。

注意点①助成の申し込みを行った後、やむを得ない理由により受講講座の変更又はキャンセルをした場合は、
速やかに協会へ連絡し、変更届出書（様式５）を提出して下さい。
②研修受講料には、研修受講料及びテキスト代等の研修費用のほか、研修に付随する、研修施設が定めるもしくは基準とする宿泊費並びに食事代等の費用を含めるものとします。

26

令和６年度貨物自動車ドライバー等安全運転研修助成事業実施要領
令和６年３月１９日
公益社団法人

長崎県トラック協会

１．助成制度の対象
運転者及び管理者等を指定研修施設へ派遣し、所定の研修コースを受講させた会員事業者で会費の滞納がない事業者
２．研修対象施設
施設名：総合交通教育センター

ドライビングアカデミーＯＮＧＡ

所在地：福岡県遠賀郡遠賀町今古賀８１－１
３．助成対象研修
令和６年４月１日から令和７年２月２１日までの研修施設が定める研修コースであって、次の各号に掲げるものとする。
（１）貨物自動車安全運転管理者コース＜全ト協研修＞（２）貨物自動車特別運転者コース＜全ト協研修＞（３）一般運転者・初任運転者・添乗指導者研修＜県ト協研修＞
４．予算
１，５３０千円
５．助成交付額（１）貨物自動車安全運転管理者コース

７７，０００円（研修受講料の７割）（２）貨物自動車特別運転者コース

７７，０００円（研修受講料の７割）（３）一般運転者・初任運転者

５５，４４０円（研修受講料全額）※（１）、（２）の研修コースについて、Ｇマーク取得事業者は全額助成する。
２

交通費に対する助成金として、離島地区外の支部所属会員に対して５千円、離島地区（五島、上五島、壱岐、対馬）支部所属会員に対して１万円を交付する。

３（１）（２）の研修コースに係る助成金は、実績報告書（助成金交付請求書）の提出後、交付する。

４（３）の研修コースに係る助成金のうち、受講料に対する助成金は協会が直接研修施設に支払い、交通費に対する助成金は、実績報告書（交付請求書）の提出後、助成対象事業者へ交付する。

６．助成上限
研修１回あたり１事業者２名までとする。
７．実施期間
令和６年４月１日～令和７年２月２１日※交付申請については１２月２０日までを、実績報告については２月２１日までを期限とする。
※上記期間内であっても、予算枠に達した場合は終了する場合がある。
８．交付要綱貨物自動車ドライバー等安全運転研修取得促進助成金交付要綱を別に定める。

27

貨物自動車ドライバー等安全運転研修助成金交付要綱
平成１２年４月２７日制定

令和５年３月１５日最終改正
公益社団法人長崎県トラック協会
（目的）
第 １条

この要綱は、公益社団法人長崎県トラック協会（以下「協会」という。)の会員事業者（以下「会員」という。）が安全対策の一環として行う、ドライバー及び安全運転管理者等の安全教育施設への派遣を促進するための助成事業の実施に関して、必要な事項を定め適正かつ円滑に事業を推進することを目的とする。

（助成要件）
第 ２条

助成の要件として、協会の会員（貨物運送取扱専業者は除く）が本要綱第３条に定める助成対象研修施設に自社のドライバー等を派遣し、安全教育訓練を実施した場合に助成を行う。

２

ただし、会費の滞納がないこと。

（助成対象研修施設）
第 ３条

助成対象施設となる研修施設は、別に定めるものとする。

（助成対象研修）第 ４条

対象となる研修は、安全及び事故防止に関する知識及び運転技能向上等を目的としたドライバー等の安全教育訓練であって、協会及び全ト協が指定する２泊３日間の「特別研修」及び１泊２日間の「一般運転者・初任運転者」から構成される。

（研修受講料）
第 ５条

研修受講料には、研修受講料及びテキスト代等の研修費用のほか、研修に付随する、研修施設が定めるもしくは基準とする宿泊費並びに食事代等の費用を含めるものとする。

（助成交付額及び受講定員）
第 ６条

助成交付額は、別に定める研修コースに応じて、研修受講料の全額又は一部及び交通費として、受講者１名あたり下表のとおりとし、交付額算定の際、事業者負担額は百円未満切り捨てとする。
区分

交通費額

離島地区外の支部所属会員

５千円

離島地区（五島、上五島、壱岐、対馬）支部所属会員
２１万円

受講料に対する助成額
第４条特別研修
研修受講料の７割
但し、Ｇマーク取得事業者は全額第４条その他研修

研修受講料全額

ただし、次の場合は受講者が研修受講料の全額または一部を負担しなければならない。
１．

研修受講の４日前までに県ト協及び研修施設に受講の変更または中止を連絡しなかった場合。

２．

特別な事由なく申込みを行った研修を受講しなかった、又は受講を途中で中止した場合。

３．

本要綱及び本事業の趣旨に反した行為、又は不適切な行為があった場合。

（助成金交付申請）
第 ７条

会員が本助成金の交付を受けようとするときは、以下に掲げる書類を協会へ提出する。
（受講前）
助成金事前申請書（様式１）28

（受講後）
助成金交付請求書（様式２）２

第４条（１）貨物自動車安全運転管理者コース、（２）貨物自動車特別運転者コースの受講の際は、助成協調機関が別に定める書類を併せて提出しなければならない。

（研修施設への申込み）
第８条

第４条（１）貨物自動車安全運転管理者コース、（２）貨物自動車特別運転者コースの受講の際は、前条の事前申請に対して協会から受講の承認の連絡があり次第、会員により研修施設へ受講申込み手続きを行い、第４条（３）一般運転者・初任運転者研修の受講の際は、前条の事前申請に対して協会が利用状況等を勘案し、助成対象事業者の割当てを行い、協会が研修施設へ一括して受講申込みを行うものとする。

（受講料の納入）
第 ９条

助成対象事業者は、受講開始日の７日前までに、当該研修施設に対して所定の受講料を納入しなければならない。

２

ただし、第４条（３）一般運転者・初任運転者研修受講に係る研修料については、研修終了後、協会が直接、研修施設に支払うものとする。

（助成金の交付）
第１０条

協会は会員より受講後の助成金交付申請書の提出があったときは、速やかに審査し、その内容が条件に適合すると認めたときは会員に対して助成金を交付する。

２

ただし、第４条（３）一般運転者・初任運転者研修に係る助成金のうち、受講料に係る助成金は協会が直接研修施設に支払い、交通費は助成対象事業者へ交付する。

（受講講座の変更及びキャンセル）第１１条

会員は助成の申し込みを行った後、やむを得ない理由により受講講座の変更又はキャンセルをした場合、
速やかに協会へ連絡し、変更届出書（様式３）を提出する。

（助成金の返納）
第１２条

協会は会員の交付申請が正常なものでないことが判明した場合、助成金の返納を求めるものとする。

（報告の義務）
第１３条

助成金の交付を受ける会員は、協会が必要と認めた場合には、所定の報告を行わなければならない。

（その他）
第１４条

この要綱に定めのあるもののほか、その運用に関し必要がある場合には、別に定めるところによる。

附則（平成１２年４月２７日）
第１条

本要綱は平成１２年４月１日より適用する。

－省略－
附則（令和６年３月１９日）
第１条

本要綱は令和６年４月１日より適用する。

29

初任運転者特別講習会について
初任運転者特別講習会とは、貨物自動車運送事業輸送安全規則第１０条（従業員に対する指導及び監督）の規定に基づき、「自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュア
ル」及び「事業用トラックドライバー研修テキスト」に準拠した研修を、当協会が新西海自動車学校へ業務委託し開催する会員事業者の従業員を対象とした研修会です。

受講対象者

・特別指導教育（初任）の対象者
・上記にかかわらず、会員が受講必要と認めた者

年１０回開催【開催予定】

研修日程① 令和 6 年

４月２５日～２６日② 令和６年

５月２３日～２４日③ 令和６年

６月２７日～２８日④ 令和６年

７月１１日～１２日⑤ 令和６年

８月２２日～２３日⑥ 令和６年

９月１９日～２０日⑦ 令和６年 １０月３日～ ４日⑧ 令和６年 １１月２１日～２２日⑨ 令和６年 １２月１１日～１２日⑩ 令和 7 年

１月１６日～１７日※ 行事等により日程が変更となる場合がありますので、確認したうえでお申し込みください。

講習費

講習会費用全額を助成します。
※ 新西海自動車学校と締結する業務委託に基づき協会より直接実施機関へ支払います。

指導監督指針内容（１２項目１５時間）による座学（一部実車を用いた内容）の講習会です。
注意点

各社の業務内容に応じた教育及び、実際にトラックを運転させての安全運転指導２０時間以上については各社で実施してください。

30

高齢運転者安全運転研修助成事業について
高齢運転者安全運転研修とは、当協会が新西海自動車学校へ業務委託し開催する会員事業者の従業員を対象とした研修会です。

受講対象者

・６０才以上の方

年１回開催【開催予定】
研修日程

令和 6 年９月１１日※

適齢診断を受診することができます。

※ 行事等により日程が変更となる場合がありますので、確認したうえでお申し込みください。

講習費

注意点

講習会費用全額を助成します。
※ 新西海自動車学校と締結する業務委託に基づき協会より直接実施機関へ支払います。

適齢運転者に対する特別指導には該当しません。

31

健康診断受診促進助成事業について会員がその従業員（運転者に限ります）に健康診断を実施した場合、助成を行います。
助成を希望する場合は、健康診断実施後に実績報告（助成金交付請求）を行う必要があります。

労働安全衛生規則第４４条による定期健康診断を実施した会員事業者
助成対象※助成対象:令和６年４月１日～令和７年２月２１日の間に受診した定期健康診断（令和７年２月２２日～３月３１日実施分は、助成の対象となりませんのでご注意下さい）

申請期間

助成金額

令和６年７月１日（月）～令和７年２月２１日（金）（交付申請書提出期限）

受診にかかる費用の一部（１，５００円）を助成します。
上限人数:当該事業所（県内営業所）の車両数（会費基礎分）の１．２倍①交付申請（R6.7.1～R7.2.21）
健康診断実施後に必要書類を添えて交付申請書を提出して下さい。
申請方法■必要添付書類:請求書又は領収書（写） ※受診者数要明記②交付決定及び申請書受理のお知らせ
ＦＡＸにて通知致します。

注意点①添付書類の医療機関発行の請求書（領収書）には、必ず受診者数の明記が必要です。
②「会費基礎分」とは、令和 6 年４月１日現在で協会が把握している車両数となります。

32

健康診断受診料助成金交付要綱
平成２５年５月１４日制定
令和６年３月１９日一部改正
公益社団法人 長崎県トラック協会
（目的）
第１条

この要綱は、公益社団法人長崎県トラック協会（以下「協会」という。）に所属する会員事業者（以下「会員」という。）に採用された運転者の健康診断の受診促進を図り、運行管理上の安全対策に資することを目的とする。

（健康診断の種類）
第２条

労働安全衛生規則第４４条による健康診断を対象とする。

（助成対象者）
第３条

会費の滞納がない会員により事業用貨物自動車の常時選任運転者として採用された者。

（助成金額）
第４条

助成金の額は、1 名あたり１，５００円とする。
但し、1 事業者当たりの申請可能人数は、当該年度の４月１日現在における協会が把握する保有
車両数の１．２倍を限度とし、１人につき１回限りとする。

２

前項の配置車両数とは、協会が実施する車両数調査結果によるものとする。

（予算額）
第５条

当該年度における交付金予算の範囲内での実施とする。

（実施期間）
第６条

別に定めるものとする。

（実績報告及び助成金の請求）
第７条

会員は、健康診断を実施したときは、様式１の「健康診断受診促進助成事業交付申請書」及び受診に係る請求書(写し)又は領収書(写し)等を添付の上、別に定める期日までに協会に提出しなければならない。

２

前項の請求書及び領収書には、受診者数の記載がなければならない。

（助成金の交付）
第８条

協会は、様式１｢健康診断受診促進助成事業交付申請書｣の提出があったときは、速やかにその報告を審査し、その報告に係る事業の実施結果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、事業者に対して、助成金を交付する。

附則

この要綱は、令和６年４月１日より適用する33

安全性評価事業認定促進助成事業について
安全性優良事業所の認定を受けた会員事業所に対し、Ｇマークステッカーを助成（交付）します。
助成を希望する場合は、認定後に交付申請が必要です。

助成対象

２０２４年度の安全性評価事業において、認定（新規、更新）を受けた会員事業所

申請期間

認定公表から 2 週間以内（申請書提出期限）

助成金額

当該事業所の配置車両数を上限に車両貼付用のステッカーを現物交付

申請方法

認定結果発表後に、交付申請書を対象事業所に直接配布します。

注意点

ステッカーの現物助成の為、自社で発注したステッカー代の助成（助成金の交付）ではありません。

34

令和６年度安全性評価事業認定促進助成事業実施要領
令和６年３月１９日
公益社団法人

長崎県トラック協会

１．助成制度の対象
２０２４年度の安全性評価事業において安全性優良事業所の認定を受けた会員事業者で会費の滞納がな
い事業者

２．予算
２５０千円

３．助成枚数
交付するＧマークステッカーは、交付申請時における認定事業所の届出車両数を限度に交付する。

４．申請期間認定公表日から 2 週間

５．申請要領について
事業者は、認定を受けた時は速やかに下記書類を提出すること。なお、複数の営業所が認定を受けた事業者は、営業所毎に交付申請を行うものとする。
・安全性評価事業認定促進助成事業交付申請書

６．交付要綱
安全性評価事業認定促進助成事業実施要綱を別に定める

35安全性評価事業認定促進助成事業実施要綱
平成２０年５月１２日制

定

平成３１年３月１９日最終改正
公益社団法人

長崎県トラック協会

（目的）
第

１条

公益社団法人長崎県トラック協会（以下「長ト協」という。）の会員事業者が、貨物自動車運送事業
安全性評価事業において安全性優良事業所の認定を取得又は更新した場合、車両等に貼付するステッカーを交付し、評価制度及び取得事業者に対する認知度の向上、安全対策を推進することを目的とする。

（助成対象）
第２条

助成の対象は、原則として安全対策の推進に努める長ト協の会員事業者に対し、助成する。

２

ただし、会費の滞納がないこと。

（交付枚数）
第３条

交付するＧマークステッカーは、交付申請時における認定事業所の届出車両数を限度に交付する。

（交付申請）
第４条

会員事業者は、認定を受けた時は速やかに様式１の「安全性評価事業認定促進助成事業交付申請書」
により、協会長に対してステッカーの交付を求める。

２

複数の営業所が認定を受けた事業者は、営業所毎に交付申請を行うものとする。

（交付）
第

５条

長ト協は、前条の「安全性評価事業認定促進助成事業交付申請書」の提出があったときは、速やかにその報告を審査し条件に適合すると認めたときは会員事業者に対して交付する。

（その他必要な事項）
第６条

この要項に定めるもののほか、助成の交付に関するその他の必要事項は、別にこれを定める。

（雑則）
第

７条

長ト協は、会員事業者に対し助成に関して必要な報告を求めることができる。

（附則）（平成２０年５月１２日）
第１条

本要綱は平成２０年４月１日より施行する。

－省略－（附則）（令和６年３月１９日）
第１条

本要綱は令和６年４月１日より施行する。

36

運転記録証明書促進助成事業について会員がその従業員（運転者に限ります）の運転記録証明書を取得する場合、助成を行います。
助成は、自動車安全運転センター（以下「センター」という。
）と締結する覚書に基づき、取得に要する費用を協会からセンターへ直接支払いますので、センターへ運転記録証明書の交付申請の際に協会の会員である旨申し出てください。
（協会員専用の申請書があります。）

助成対象選任した運転者に係る自動車安全運転センターが交付する運転記録証明書を取得した会員事業者

申請期間

令和 6 年４月１日（月）～令和 7 年３月１９日（水）（センターへの申込み期限）

助成金額

申請手数料全額を助成します。
上限人数:当該事業所（県内営業所）に所属する事業用自動車の選任運転者及び採用運転者①交付申請（R6.4.1～R7.3.19）
自動車安全運転センター⾧崎県事務所(ＴＥＬ:095－825－4591)へ電話にて申し込んで下さい。
申請方法

その際、協会員である旨申告し、協会員専用の申請書により申請して下さい。
※申告しなかった場合や協会員専用以外の申請書により申請を行った場合は助成対象となりません。
②郵送で自動車安全運転センターより運転記録証明書が送付されます。

注意点①申請の対象となる運転者は、事業用自動車の選任運転者及び新規採用者となります。

37

運転記録証明書取得促進助成事業実施要綱
平成１２年４月２７日制定

令和２年３月１９日最終改正
公益社団法人 長崎県トラック協会
（目的）
第１条

この要綱は、公益社団法人長崎県トラック協会（以下「県ト協」という。）に所属する会員事業者（以下「事業者」という。）における所属運転者に関する運転記録証明書取得促進を図り、運行管理上の安全対策に資す
ることを目的とする。

（運転記録証明書）
第２条

自動車安全運転センターが交付する運転記録証明書を対象とする。

（助成対象者）
第３条

会費の滞納がない事業者に所属する事業用貨物自動車の運転者及び新規採用予定者。

（助成金額）
第４条

申請手数料全額（670 円）を助成する。
但し、1 事業者当たりの申請可能件数は、事業用自動車の選任運転者及び新規採用者を限度とし、１人につき１回限りとする。

（予算額）
第５条

当該年度における交付金予算の範囲内での実施とする。

（実施期間）
第６条

別に定めるものとする。

（受診料の助成）
第７条

助成の実施にあたっては、自動車安全運転センターと締結する覚書に基づき実施する。

（附則） （平成１２年４月２７日）
第１条

本要綱は平成１２年４月２７日より施行する。

－省略－（附則） （令和６年３月１９日）
第１条

本要綱は令和６年４月１日より施行する。

38

適性診断（特定）受診促進助成事業について
会員が、運転者に適性診断（特定:初任、適齢）を受診させた場合、助成を行います。
助成は、診断実施機関（自動車事故対策機構、おんが自動車学校、新西海自動車学校）と締結する覚書に基づき、受診に要する費用の一部を協会から診断実施機関へ直接支払います。

助成対象

新たに採用した運転者に初任診断を、６５才以上の運転者に適齢診断を受診させた会員事業者

申請期間

令和 6 年４月１日（月）～令和 7 年３月１９日（水）（受診期限）

助成金額

受診料の一部（３，８００円）を助成します。
※受診料は４，８００円ですので、残る１，０００円は事業者負担となります。

①受診の申込み
診断実施機関へ各機関が定める申込方法により受診予約を行って下さい。
申請方法

その際、協会員である旨申告して下さい。
※申告しなかった場合は助成対象となりません。
②予約日に受診の際、その窓口で事業者負担分（１，０００円）をお支払下さい。

注意点

申請の対象となる運転者は、事業用自動車の運転者として選任された者となります。

39

適性診断（特定）受診促進助成金交付要綱
平成２５年５月１４日制定
令和２年３月１９日一部改正
公益社団法人

長崎県トラック協会

（目的）
第１条

この要綱は、公益社団法人長崎県トラック協会（以下「協会」という。）に所属する会員事業者（以下「会員」という。）に採用された運転者の運転適性診断の受診促進を図り、運行管理上の安全対策に資す
ることを目的とする。

（適性診断の種類）
第２条

貨物自動車運送事業法輸送安全規則第１０条第２項による初任診断及び適齢診断を対象とする。

（助成対象者）
第３条

会費の滞納がない会員により事業用貨物自動車の常時選任運転者として採用された者。

（助成金額）
第４条

助成金の額は、下表によるものとする。
適性診断の種類

助成金額

初任診断

３，８００円

適齢診断

３，８００円（予算額）
第５条

当該年度における交付金予算の範囲内での実施とする。

（実施期間）
第６条

当該年度における実施期間は別に定めるものとする。

（受診料の助成）
第７条

助成の実施にあたっては、適性診断実施機関と締結する覚書に基づき実施する。

（附則） （平成２５年５月１４日）
第１条

本要綱は平成２５年５月１４日より施行する。

－省略－（附則） （令和６年３月１９日）
第１条

本要綱は令和６年４月１日より施行する。

40

適性診断機器導入促進助成事業について
会員が、運行管理上の安全対策に資することを目的に、指定の適性診断機器を導入する場合、助成を行い
ます。

助成対象

・ACCESS CHECKER Mini ACM200 （可搬型）（（株）日立ケーイーシステムズ社製）
・ACCESS CHECKER Mini ACM300 （可搬型）（（株）日立ケーイーシステムズ社製）

申請期間

令和 6 年７月 1 日（月）～令和 6 年１２月２０日（金）（交付申請書提出期限）

助成金額

診断機器１台あたり２０万円①交付申請（R6.7.1～R6.12.20）装置の導入前に交付申請書を提出して下さい。
②交付決定及び申請書受理のお知らせ
ＦＡＸにて通知致しますので、その後、機器を導入して下さい。
※交付決定を保留する場合もＦＡＸにてその旨通知致します。
申請方法③実績報告（～R7.2.21）
交付決定を受けている場合は、機器導入完了後、必要書類を添えて実績報告書を提出して下さい。
交付決定を保留されている場合は、決定後速やかに実績報告書を提出して下さい。
■必要添付書類:機器購入に係る領収書の写し※リースの場合はリース契約書の写し、割賦購入の場合は割賦販売契約書※領収書(リース契約書、割賦販売契約書)については、当該機器導入が特定できる記述が必要です。
※手形での導入(支払い)は対象外です。

注意点

一会員あたりの助成上限は、１台までとなります。

41

適性診断機器導入促進助成金交付要綱
平成２３年３月１８日制定
平成３１年３月１９日一部改正
公益社団法人 長崎県トラック協会（事業趣旨）
第１条
公益社団法人長崎県トラック協会（以下「長ト協」という。）は、会員事業者（以下「会員」という。
）に勤務する乗務員の適性診断の受診促進を図り、運行管理上の安全対策に資することを目的に当該年度に新たに適性診断機器を導入する会員に対して助成金を交付する。
（対象機器）
第２条
助成の対象となる機器は以下のとおりとする。
・ACCESS CHECKER Mini ACM200 （可搬型）：（株）日立ケーイーシステムズ社製
・ACCESS CHECKER Mini ACM300 （可搬型）：（株）日立ケーイーシステムズ社製
（交付額）
第３条
１台あたりの交付額は、会員が当該年度に新たに導入する機器に対して下表のとおりとする。
なお、１事業者あたりの助成上限は１台までとする。
機器名
助成金額
ACCESS CHECKER Mini ACM200 （可搬型）
２０万円
ACCESS CHECKER Mini ACM300 （可搬型）２０万円（交付申請）
第４条
助成を希望する会員は、様式１による適性診断機器導入助成金交付申請書を事前に協会長に対して提出しなければならない。
（交付決定）
第５条
長ト協は、前条様式１による申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは交付の決定を行い、様式２の交付決定通知書により会員事業所へ通知する。
２
長ト協は前項の通知に際して、必要な条件を付することができる。
（交付申請期限）
第６条
第４条の助成金交付申請期限を別に定める。
（実績報告）
第７条
第５条により交付決定を受けた会員が機器導入を完了したときは、別に定める期日までに様式３の適性診断機器導入助成事業実績報告書（助成金交付請求書）を長ト協に提出しなければならない。
（実績報告提出期限）
第８条
前条の実績報告書の提出期限を別に定める。
（助成金交付）
第９条
第７条により請求を受けた場合は、会員に対して助成金を交付する。
（申請の変更・取下）
第１０条
交付決定後、申請内容の変更もしくは取下げる場合は、様式４の適性診断機器導入助成事業変更・取下届を提出しなければならない。
（機器の処分制限）
第１１条
会員は、交付対象となった機器を導入日から起算して１年を経過するまでの期間は、譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付又は担保に供してはならない。但し、予め長ト協の承認を得た場合はこの限りではない。
（その他必要な事項）
第１２条
この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関するその他の必要事項は、別にこれを定める。
（附則）
第１条
第２条

本要綱は、令和６年４月１日より施行する。
改正前の要綱（平成２３年３月１８日）に基づき実施した事業については、なお従前の例によるもの
とする。

42

環境対応車導入促進助成事業について
会員の環境対応車導入に対し、種別に応じた助成を行います。
助成を希望する場合は、車両導入前に交付申請を、車両導入後に実績報告を行う必要があります。
※１事業者あたり１台まで申請できます。
※４～７月登録車両につきましては、7 月３１日までの事後申請を認めます。

助成対象①ＣＮＧトラック ②ハイブリッドトラック ③電気自動車 ④燃料電池自動車＊令和６年４月１日～令和７年２月２１日までに初度登録が完了するもの

申請期間

令和６年７月１日（月）～令和６年１２月２０日（金）（交付申請書提出期限）

助成金額①ＣＮＧトラック ②ハイブリッドトラック ③電気自動車 ④燃料電池自動車
・実施要領をご確認下さい。

申請方法

協会まで電話にてお問合せ下さい。

注意点

各期日については厳守となり、いかなる理由があっても例外は認めませんので、計画的に諸手続きを行って下さい。

43令和６年度環境対応車導入促進助成事業実施要領
公益社団法人

令和６年３月１９日
長崎県トラック協会

１．事業の趣旨
天然ガス自動車、ハイブリッド自動車など環境負荷の低い事業用トラックの導入促進を図る。
２．予算
１９３千円
３．助成対象車両
車両総重量２．５トン超の下記車両のうち、令和６年４月１日から令和７年２月２１日までに新車新規登録が完了する車両を助成対象とする。
（１）天然ガス自動車 （２）ハイブリッド自動車 （３）電気自動車 （４）燃料電池自動車
４．助成上限
会員一者あたりの助成上限は、一律１両までとする。
５．協調補助ハイブリッド自動車等その他の対象自動車については、国及び全ト協等の協調機関の定めによるものとする。
６．助成率・助成額（１）天然ガス自動車
対象車両
最大積載量４トン未満
最大積載量４トン以上
車両総重量１２トン超

全ト協
122,000
459,000
1,000,000

県ト協
121,000
458,000－

計
243,000
916,000
1,000,000（２）ハイブリッド自動車
対象車両
最大積載量４トン未満
最大積載量４トン以上
車両総重量１２トン超

全ト協
97,000335,000
600,000

県ト協
96,000335,000－

計
193,000
670,000
600,000（３）電気自動車
対象車両
車両総重量２．５トン超

全ト協
300,000

計
300,000（４）燃料電池自動車
対象車両
最大積載量４トン未満

全ト協
300,000

計
300,000

７．申請受付期間
令和６年７月１日～ 令和６年１２月２０日＊予算に達した場合は、その時点までとする。
＊実績報告の期限については、車両登録完了後３カ月以内とし、年度末においては２月２１日までとする。
＊助成金の交付は、協会が行う調査への回答事業者を優先して行う為、未回答事業者は交付決定を保留し、回答事業者により予算を超過した場合は不交付として取り扱う。
８．その他
助成対象となる導入方法は、買取り又はリースとする。

44

環境対応車導入促進助成交付要綱
平成１６年３月２２日制定

令和２年３月１９日最終改正
公益社団法人

長崎県トラック協会

（目的）
第 １条

この要綱は、長崎県トラック協会（以下「長ト協」という。
）が行なう、貨物自動車運送事業の用に供する環境対応車の導入を促進するための、環境対応車導入に対する助成金（以下「助成金」という。）の交付に関して、必要な事項を定め、適正かつ円滑に事業を推進することを目的とする。

（定義）
第 ２条

この要綱における用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。

（１）「環境対応車」とは、貨物自動車運送事業の用に供する道路運送車両法（昭和２６年
法律第１８５号）第６０条第１項の規定による自動車検査証の交付を受けた同法第２条第２項に規定する自動車（以下「検査済自動車」という。）であって、車両総重量 2.5 トン超の天然ガス自動車、ハイブリッド自動車及び電気自動車、燃料電池自動車（いずれも新車新規登録自動車に限る）をいう。

（助成の対象事業）第 ３条

長ト協は、会員事業者（以下「事業者」という。
）から環境対応車導入に対する助成の申請があった場合、助成の一部を充てるため予算の範囲内で助成することができる。

２

前項の申請に対して、全日本トラック協会（以下「全ト協」という。
）の「環境対応車導入促進助成金交付要綱」により助成の対象となるものに対し、この要綱に基づき助成する。

３

ただし、会費の滞納がないことを要件とする。

（助成の交付額）
第 ４条

前条第１項の助成の交付額は、別表に示すとおりとする。ただし、地方公共団体等による補助があるときは、助成額を変えることが出来る。

２

消費税は助成の対象外とする。

（車両の登録）第 ５条

助成の対象となる車両は、当該助成金の交付を申請する日の属する会計年度の３月８日までに登録を完了するものでなければならない。

２

前項の登録は初度登録でなければならない。

（交付申請）
第 ６条

助成金の交付を受けようとする事業者は、別に定める期日までに、環境対応車導入促進助成金交付申請書を長ト協に提出しなければならない。

２

前項の申請に必要な添付書類は別に定める。

（交付決定）
第 ７条

長ト協は、第６条の申請が適正である場合、及び全ト協との協調補助においては全ト協が助成対象と認めた場合、様式２による環境対応車導入促進助成交付決定書により事業者に対し通知する。

２

長ト協は前項の交付決定に際して、必要な条件を付することができる。

（導入実績報告及び助成金の請求）
第 ８条

事業者は、環境対応車導入事業が完了したときは、別に定める期日までに、様式３により環境対
応車導入促進助成事業実績報告書（助成金交付請求書）を長ト協に提出しなければならない。

45

（助成金の交付）
第 ９条

長ト協は、前項の環境対応車導入促進助成事業実績報告書（助成金交付請求書）の提出があったときは、速やかにその報告を審査するとともに、その報告に係る事業の実施結果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、当該車両がリースによる導入の場合は事業者のリース契約先に対して、購入による導入の場合は事業者に対して、それぞれ助成金を交付する。

（申請書の変更・取下げ）
第１０条

交付決定後、申請内容を変更するときは、事業者は、様式４による環境対応車導入促
進助成金交付申請変更届出書を長ト協に提出しなければならない。

２

交付を辞退するとき、又は事業の遂行が困難となったときは、速やかに様式５により環境対応車導入促進助成金交付申請取下届出書を長ト協に提出し、その指示を受けなければならない。

（交付決定の取消しと助成金の返還）第１１条

事業者は、関係法令に従い、善良な管理者の注意をもって、導入した車両を管理しなければならない。

２

事業者又は交付の対象となった車両が、次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、長ト協は当該車両に係る助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。但し当該車両が初度登録から起算して法定耐用年数を経過したとき以降に発生したものについてはこの限りではない。
（１） 助 成 金 の 交 付 決 定 の 内 容 も し く は こ れ に 付 し た 条 件 、 そ の 他 法 令 及 び こ れ に 基 づ
く処分に違反したとき。
（２） 事故又は火災等により車両が使用できなくなったとき。
（３） 差し押え又は競売等により当該車両が使用できなくなったとき。
（４） 事業者が長ト協を脱会又は長ト協より除命処分されたとき。
（５） 前項の場合において、当該取消し等に係る助成金が、既に事業者に交付されているときは、
長ト協は事業者に対し期限を定めてその返還を求めることができる。

（財産の処分の制限）
第１２条

事業者は、交付対象となった車両が初度登録の日から起算して、法定耐用年数を経過するまでの期
間は、譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付又は担保（以下「処分」という）に供してはならない。但し、あらかじめ長ト協の承認を受けた場合はこの限りでない。

（報告）
第１３条

長ト協は事業者に対し、助成に関して必要な報告を求めることができる。

（附則）（令和６年３月１９日）
第 １条

本要綱は令和６年４月１日より適用する。

46

アイドリングストップ支援機器導入促進助成事業について
会員のアイドリングストップ支援機器（蓄熱マット、エアヒータ、車載バッテリー式冷房装置）導入に対し、種別に応じた助成を行います。
助成を希望する場合は、装置導入前に交付申請を、装置導入後に実績報告を行う必要があります。
※４～７月中の装置導入につきましては、7 月３１日までの事後申請を認めます。

助成対象①蓄熱マット:ＮＥＷ一休さん、ひだまりくん、ニューほんわかねるべー、ぬくぬくブランケットＤＸ②エアヒータ:別に定める助成対象機器（全日本トラック協会の助成対象機器）③車載バッテリー式冷房装置:別に定める助成対象機器（全日本トラック協会の助成対象機器）

申請期間

令和６年７月１日（月）～令和６年１２月２０日（金）（交付申請書提出期限）

助成金額①蓄熱マット:５千円／枚（全額:県ト協）②エアヒータ:機器の取得価格の１/２＊上限６万円／台（全額:全ト協）③車載バッテリー式冷房装置:機器の取得価格の１/２＊上限６万円／台（全額:全ト協）①交付申請（R6.7.1～R6.12.20）装置の導入前に交付申請書を提出して下さい。
■必要添付書類:メーカー名・型式が記載された見積書（写）②交付決定及び申請書受理のお知らせ
ＦＡＸにて通知致しますので、その後、装置を導入して下さい。
※交付決定を保留する場合もＦＡＸにてその旨通知致します。
申請方法③実績報告（～R7.2.21）
交付決定を受けている場合は、装置導入完了後、必要書類を添えて実績報告書を提出して下さい。
交付決定を保留されている場合は、決定後速やかに実績報告書(下記書類を添え)を提出して下さい。
■必要添付書類:車検証（写）（車両装着分のみ）、装置分の領収書（写）、取付証明書・請求内訳書■リースの場合はリース契約書（写）、割賦購入の場合は割賦販売契約書（写）※領収書(リース契約書、割賦販売契約書)については、当該装置導入が特定できる記述が必要です。
新車装着等により領収書等に記述がない場合は、請求書等の特定できる書類を添付して下さい。
※手形での導入(支払い)は対象外です。

注意点①国の補助金と重複して申請できません。
②各期日については厳守となり、いかなる理由があっても例外は認めませんので、計画的に諸手続きを行って下さい。
③申請と異なる導入（装着車両の変更、導入数の減少）を行う場合は、変更・取下届出書が必要です。
導入装置の変更がある場合は、取下げ後に再申請が必要です。
導入数の増加がある場合は、その分を新たに交付申請しなければなりません。
④添付書類の内「（写）」と明記のないものは原本が必要です。また、修正テープ等で修正したものは無効ですのでご注意ください。

47

令和６年度アイドリングストップ支援機器助成事業実施要領

令和６年３月１９日
公益社団法人

長崎県トラック協会

１．助成制度の対象
新たにアイドリングストップ支援機器を導入した会員事業者で会費の滞納がない事業者
２．予算
６２５千円
３．助成交付額（１）電気式の毛布・マット等：５千円／枚（２）エアヒータ、車載バッテリー式冷房装置：機器の取得価格（税抜)の２分の１（上限６万円／台）※取得価格の１／２に小数点以下の値が生じた場合、小数点以下は切り捨てる。
※手形での導入は対象外とする。
※国からの補助金が交付された機器に対しては助成金を交付しない。
※会費の滞納がある場合には助成金を交付しない。
４．助成対象機器（１）電気式の毛布・マット等①ＮＥＷ一休さん②ひだまりくん③ニューほんわかねるべー④ぬくぬくブランケットＤＸ（２）（３）エアヒータ、車載バッテリー式冷房装置※お問合せ下さい。

５．実施期間
令和６年４月１日～令和７年２月２１日※交付申請については１２月２０日までを、実績報告については２月２１日までを期限とする。
※上記期間内であっても、予算枠に達した場合は終了する場合がある。
６．申請様式
様式１「アイドリングストップ支援機器導入促進助成金交付申請書」を共通様式１「令和５年度助成金交付申請書」に、様式３「アイドリングストップ支援機器導入助成促進助成事業実績報告書（助成金交付請求書）」を共通様式２「令和５年度助成金実績報告書（助成金交付請求書）」に代えて申請するものとする。
７．交付要綱アイドリングストップ支援機器導入促進助成金交付要綱を別に定める。

48

アイドリングストップ支援機器導入促進助成金交付要綱
平成１２年４月２７日制

定

平成３０年３月１９日最終改正
公益社団法人 長崎県トラック協会（事業趣旨）
第 １条

長崎県トラック協会（以下「県ト協」という。
）は、環境対策の一環として取り組んでいるアイドリ
ングストップの励行を支援するため、アイドリングストップ支援機器（以下「機器」という。）を導入
する会員事業者に対して助成金を交付する。

（対象機器）
第 ２条

トラックドライバーが休憩、荷待ち等におけるエンジン停止時に相当時間連続して使用可能な
車載用冷暖房機器で、次の（１）～（３）に掲げるもの。
（１）電気式の毛布・マット等（２）エアヒータ（３）車載バッテリー式冷房装置

２

助成の対象となる機器は別に定める。

（交付額）
第 ３条

助成金の交付額は、会員事業者が当該年度に新たに導入する機器に対して、機能に応じて別に定める額を交付する。
ただし、国からの補助金が交付された機器に対しては助成金を交付しない。

（交付申請）
第 ４条

会員事業者は、対象機器の基準に応じて共通様式１によるアイドリングストップ支援機器導入助成金交付申請書を事前に協会長に対して提出しなければならない。

（交付決定）
第 ５条

県ト協は、前条様式１による申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは交付の決定を行い、対象機器の基準に応じて共通様式１アイドリン
グストップ支援機器導入助成金交付決定書により会員事業所へ通知する。

２

県ト協は前項の通知に際して、必要な条件を付することができる。

（交付申請期限）
第 ６条

第４条の助成金交付申請期限を実施要領で定める。

（実績報告）
第 ７条

会員事業者が、機器導入を完了したときは、対象機器の基準に応じて別に定める期日までに共通様式２助成金実績報告書（助成金交付請求書）を県ト協に提出しなければならない。

49

（実績報告書提出期限）
第 ８条

前条の実績報告書の提出期限を実施要領で定める。

（助成金交付）
第 ９条

第７条により請求を受けた場合は、会員事業所に対して助成金を交付する。

（申請の変更・取下）
第１０条

交付決定後、申請内容を変更する場合は、様式３の助成事業変更届書を、申請を取下げる場合は、
様式４の助成事業取下届出書を提出しなければならない。
但し、導入方法及び導入する機器を変更する場合は取下げ後新たに交付申請しなければならない。
また、導入数の増加がある場合はその分を新たに交付申請しなければならない。

（助成金の返還）第１１条

長ト協は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業者に対し既に交付した助成金の全部もしくは一部の返還を命じることができる。
(1)

この要綱その他全ト協が定める事項に違反したとき(2)

虚偽その他不正な手段により助成金の交付を受けたとき（機器の処分制限）
第１２条

会員事業者は、交付対象となった機器を装着の日から起算して１年を経過するまでの期間は、譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付又は担保に供してはならない。
但し、予め県ト協の承認を得た場合はこの限りではない。

（導入効果等の報告等）
第１３条

助成金の交付を受ける会員事業者は、別に定める調査票に基づき、機器等導入の効果等を県ト協に報告しなければならない。

２

助成金の交付を受ける事業者は、県ト協及び全ト協の求めがあった場合、各種調査に可能な限り協力しなければならない。

（その他必要な事項）
第１４条

この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関するその他の必要事項は、別にこれを定める。

附則（平成１２年４月２７日）
第 １ 条

本要綱は平成１２年４月２７日より適用する。

－省略－

附則（令和６年３月１９日）
第 １ 条

本要綱は令和６年４月１日より適用する。

50

グリーン経営認証取得促進助成事業について会員がグリーン経営認証制度（公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団による）において、認証・登録又は更新に要した費用の助成を行います。
助成を希望する場合は、取得前に交付申請、取得後に実績報告（助成金交付請求）を行う必要があります。
※４～７月中の取得・更新につきましては、7 月３１日までの事後申請を認めます。

助成対象

申請期間

助成金額

・新規取得:令和 6 年４月１日から令和７年２月２１日の間に認証を新たに取得した会員事業者
・更新取得:令和６年４月１日から令和７年２月２１日の間に認証を更新した会員事業者

令和６年７月１日（月）～令和６年１２月２０日（金）（交付申請書提出期限）

新規取得:７万円 、認証更新:５万円＊費用の合計が各助成額に満たない場合はその金額を上限とします。

①交付申請（R6.7.1～R6.12.20）
認証取得前（更新前）に交付申請書を提出して下さい。
②交付決定及び申請書受理のお知らせ
申請方法

ＦＡＸにて通知致しますので、その後、新規（更新）審査申請を行って下さい。
③実績報告（～R7.2.21）
認証新規（更新）取得後、必要書類を添えて実績報告書を提出して下さい。
■必要添付書類:①グリーン経営認証登録証（写）②認証・登録にかかる請求明細書（写）及び領収書（写）①各期日については厳守となり、いかなる理由があっても例外は認めませんので、計画的に諸手続きを行って下さい。
注意点②認証更新時において、その更新時期が３月以降であり、必要な書類を実績報告期日(２月２１日)までに準備できない場合は、交付申請時にその旨を申告した者に限り、実績報告期日を３月１４日まで遅らせることを認めます。

51

令和６年度グリーン経営認証制度促進助成事業実施要領
令和６年３月１９日
公益社団法人

長崎県トラック協会

１．助成制度の対象
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団が認証するグリーン経営認証制度において、新たに認証を取得・登録又は更新した会員事業者で会費の滞納がない事業者
２．予算
４００千円
３．助成交付額
助成額は、認証・登録の取得及び更新に要した費用のうち新規取得時は７０，０００円、更新時は５０，０００円を上限とする。
４．助成上限同一会員事業者に対する助成金の交付は、年度あたり１回を限度とする。
５．実施期間
令和６年４月１日～令和７年２月２１日※交付申請については１２月２０日までを、実績報告については２月２１日までを期限とする。
※上記期間内であっても、予算枠に達した場合は終了する場合がある。
７．交付要綱グリーン経営認証制度取得促進助成金交付要綱を別に定める。

52

グリーン経営認証制度促進助成事業助成金交付要綱
平成２０年３月２４日制定
平成３０年３月１９日一部改正
公益社団法人

長崎県トラック協会（事業趣旨）
第 １条

長崎県トラック協会（以下「県ト協」という。）は、環境対策推進を目的にグリーン経営を推進す
る認証制度において認証・登録を取得又は更新する会員事業者に対して助成金を交付する。

（定義）
第 ２条

この要綱における用語の定義は、次のとおりとする。
グリーン経営を推進する認証制度とは、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団が認証する
グリーン経営認証制度をいう。

（交付額）
第 ３条

助成金の交付額は、グリーン経営の認証・登録の取得及び更新に要した費用のうち新規取得時
は７０，０００円、更新時は５０，０００を上限とする。

（交付申請）
第 ４条

会員事業者は、対象機器の基準に応じて様式１によるグリーン経営認証取得促進助成金交付申請書を事前に協会長に対して提出しなければならない。

（交付決定）
第 ５条

県ト協は、前条様式１による申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは交付の決定を行い、様式１グリーン経営認証取得促進助成金交付決定書により会員事業所へ通知する。

２

県ト協は前項の通知に際して、必要な条件を付することができる。

（交付申請期限）
第 ６条

第４条の助成金交付申請期限を実施要領で定める。

（実績報告）
第 ７条

会員事業者が、グリーン経営の認証・登録又は更新を完了したときは、別に定める期日までに様式２グリーン経営認証取得促進助成事業実績報告書（助成金交付請求書）を県ト協に提出しなければならない。

（実績報告書提出期限）
第 ８条

前条の実績報告書の提出期限を実施要領で定める。

53

（助成金交付）
第 ９条

第７条により請求を受けた場合は、会員事業所に対して助成金を交付する。

（申請の変更・取下）
第１０条

交付決定後、申請内容の変更もしくは取下げる場合は、共通様式４の取下届書を提出しなければならない。

（助成金の返還）第１１条

長ト協は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業者に対し既に交付した助成金の全部もし
くは一部の返還を命じることができる。
(1)

この要綱その他全ト協が定める事項に違反したとき(2)

虚偽その他不正な手段により助成金の交付を受けたとき（導入効果等の報告等）
第１２条

助成金の交付を受ける会員事業者は、別に定める調査票に基づき、制度導入の効果等を県ト協に報告しなければならない。

２

助成金の交付を受ける事業者は、県ト協の求めがあった場合、各種調査に可能な限り協力しなければならない。

（その他必要な事項）
第１３条

この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関するその他の必要事項は、別にこれを定める。

附則（平成２０年３月２４日）
第 １ 条

本要綱は平成２０年３月２４日より適用する。

－省略－

附則（令和６年３月１９日）
第 １ 条

本要綱は令和６年４月１日より適用する。

54

信用保証協会保証料助成事業について
セーフティーネット関連の信用保証協会保証付融資を利用した際、その保証料の一部を助成します。
助成を希望する場合は、制度利用後、助成申請を行う必要があります。

助成対象

セーフティーネット保証（１～８号認定）による融資における信用保証料

申請期間

令和 6 年７月 1 日（月）～令和 7 年２月２1 日（金）（交付申請書提出期限）

保証料の１/２
助成金額＊一年度一事業者あたり上限２０万円 （県ト協・全ト協:１/４）＊上限額に達するまで何度でも申請できます。

①交付申請（R6.7.1～R7.2.21）
融資制度利用後、必要書類を添えて交付申請書を提出して下さい。
＊必要添付書類
申請方法①「信用保証協会保証料助成申請書」の写し②「信用保証決定のお知らせ（保証協会発行）」の写し③「セーフティーネット保証に係る認定書」の写し②交付決定及び申請書受理のお知らせ
ＦＡＸにて通知致します。

①交付申請期日（２月２１日まで）については期日厳守となりますので、計画的に諸手続きを行って下さい。
注意点②申請の際に保証協会発行「信用保証決定のお知らせ（お客様用）」及び市町村発行「セーフティーネ
ット保証に係る認定書」の写しが必要となりますので、金融機関へ融資申込の際は事前にコピーをとる等ご注意下さい。

55

令和６年度信用保証協会保証料助成事業実施要領
令和６年３月１９日
公益社団法人

長崎県トラック協会

１．目的
原油価格高騰及び景況悪化により資金繰りに支障が生じている中小企業に対し、国及び地方公共団体が定めるセーフティーネット関連の信用保証協会保証付融資にかかる保証料について一部助成を行う。
２．予算
２００千円
３．助成対象者
地方公共団体及び国が定めるセーフティーネット保証（１～８号認定）による融資を利用した会員事業者で会費の滞納がない者。

４．助成対象資金
対象資金は原油高騰及び景況悪化の影響を受けている県内中小企業の経営安定を図るため経営上必要な運転資金等とする。

５．助成額
信用保証料のうち事業者負担額の２分の１(限度額 20 万円)の額を助成する。

６．実施期間
令和６年４月１日～令和７年２月２１日＊申請書の提出期限：令和７年２月２１日＊上記期間内であっても、予算枠に達した場合は終了する場合がある。

７．交付要綱交付要綱を別に定める。

56

信用保証料助成金交付要綱
平成２０年３月２４日制定

令和６年３月１９日最終改正
公益社団法人

長崎県トラック協会

（目的）
第 １条

この要綱は、公益社団法人長崎県トラック協会(以下「協会」という)の会員事業者が、原油・原材
料価格の変動、景況悪化に伴う資金繰りを目的とした地方公共団体が定めるセーフティーネット制度
融資にかかる信用保証協会保証および国が定めるセーフティーネット保証(中小企業信用保証法第２条第４項第１号～第８号)を得る場合、信用保証協会に支払う保証料の一部を協会から助成することとし、会員事業者の経営の安定に資することを目的とする。

（定義）
第 ２条
(１)

本要綱において、次に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号にところによる。
「金融機関」とは原油・原材料価格の変動、景況悪化に伴う資金繰りを目的とした地方公共団体が定めるセーフティーネット制度融資を取扱う金融機関及び信用保証協会がセーフティーネット保証(中小企業信用保証法第２条第４項第１号～第８号)を行う対象とされる全ての金融機関をいう。

(２)「融資」とは会員事業者が前項で定める金融機関から受ける原油・原材料価格の変動、景況悪化に伴う資金繰りを目的とした地方公共団体が定めるセーフティーネット制度融資を取扱う金融機関及び信用保証協会がセーフティーネット保証(中小企業信用保証法第２条第４項第１号～第８号)融資を
いう。

(３)

「保証料」とは、信用保証協会の定めるところにより算定され、会員事業者から信用保証協会に支払われる信用保証料をいう。

（事業期間）
第 ３条

本要綱に定める助成事業は、原油・原材料価格の変動、景況悪化に伴う資金繰り対策として実施するものであり、当該年度の２月末日までの保証料の支払に対する事業とする。

（助成金の金額）
第 ４条

助成金額は、会員事業者が金融機関から融資を受けるために信用保証協会の信用保証を得るために支払われた保証料の２分の１の額とする。
ただし、その額が２０万円を越えるときは２０万円を限度とし、当該年度の２月末日まで２０万円に達するまで再助成することができる。

（助成金の交付申請）
第 ５条

会員事業者は信用保証協会に保証料の支払を行った場合には、当該保証料の２分の１(その額が２０万円を越えるときは２０万円)を協会に申請することができる。

２．

前項の申請は別紙様式の「信用保証協会保証料助成申請書」により行うものとする。その際信用保証料計算書となる「信用保証決定のお知らせ（お客様用）および「セーフティーネット保証に係る認定書」（セーフティーネット保証の場合）の写しを添付しなければならない。

57

３．

助成金の交付申請は随時行うことができる。
ただし、最終申請期間は当該年度の別に定める期日までとする。

（助成金の交付）第 ６条

協会は前条による助成金の交付申請があった場合には、その内容を精査し、予算の範囲内で当該助成金を確定して会員事業者に交付するものとする。

（助成金の返納）
第 ７条

当該助成金の交付を受けた事業者は融資の繰上償還を行った場合等で保証料の返還を受けた場合には、その日から１４日以内に協会にその旨を申告し、返還額に相当する助成金の返納を行わなければならない。

２．

協会は会員事業者の交付申請が正常なものでないことが判明した場合は、助成金の返納を求めるものとする。

（報告の義務）
第 ８条

助成金の交付を受ける会員事業者は、協会が必要と認めた場合には、所定の報告を行わなければな
らない。

（その他）
第 ９条

この要綱に定めのあるもののほか、その運用に関し必要がある場合には、別に定めるところによる。

附則（平成２０年３月２４日）
第 １ 条

本要綱は平成２０年３月２４日より適用する。

－省略－
附則（令和６年３月１９日）
第 １ 条

本要綱は令和６年４月１日より適用する。

58

免許等取得促進助成事業について
会員が従業員に各種免許等を取得させる場合、助成を行います。
助成を希望する場合は、必ず取得前に協会へご相談下さい。
※４～７月中の諸手続きについて、事前に協会に相談があった場合は 7 月３１日までの事後申請を認めます。

助成対象

申請期間

令和６年４月１日から令和７年２月２１日の間に免許等の取得に要した費用※令和７年２月２１日までに交付申請から免許等取得まで完了することが必要です。
令和６年７月１日（月）～令和７年１月３１日（金）（交付申請書提出期限）

以下の金額を上限として、要した費用のうち会員が負担した費用の一部を助成します。
○大型自動車運転免許取得:税抜取得費用の２分の１（上限１５万円）○中型自動車運転免許・けん引自動車運転免許取得:税抜取得費用の２分の１（上限１０万円）○準中型自動車運転免許を取得する場合:新規 4 万円、限定解除 2 万 5 千円
○フォークリフト運転技能講習:税抜受講費用の２分の１（31 時間・35 時間講習 上限１万円）（11 時間・15 時間講習 上限５千円）○特例教習:税抜受講費用の３分の１（上限１０万円）
助成の対象となる免許等取得の方法は（以下、準中型免許取得、特例教習受講に係る助成を除く）、①教習所(道路交通法第９９条により公安委員会から指定された自動車教習所)を卒業して取得②教習所に通わず直接運転免許試験場で取得③技能講習実施機関にてフォークリフト運転技能講習修了証を取得となります。

※ただし、自動車運転免許取得に係る本助成を受けるには協会が指定する安全運転研修を別途受講
助成金額しなければいけません（お問合せ下さい）。
免許取得と指定研修受講の時期は、その前後は問いません。
※準中型免許取得、特例教習受講に係る助成については、別途お問合せ下さい。
※同一従業員に対する助成回数は、１回までとします。
※２種類の自動車運転免許を同時に取得する場合は、上限額の多い方の額が適用されます。
（合算額ではありません）
助成対象となる免許等取得費用とは・・・・教習所で免許を取得する場合は、教習受講料及びテキスト代等の教習費用（宿泊費、食事費等は対象外）が対象となります。ただし、２回目以降の検定料と補習料金は除きます。
・運転免許試験場で免許を取得する場合は、試験手数料のみ対象となります。
（何度受験しても可。車両使用料等は対象外）
・フォークリフト運転技能講習を受講するは、技能講習実施機関へ申込みし受講後修了証を受領した場合の受講料金が対象となります。
※いずれも令和 6 年度内に支払ったもの（領収書日付が令和 6 年４月１日以降）に限ります。

申請方法

必ず事前に協会へ助成適用の可否及び申請の流れ、申請様式等につきましてお問合せ下さい。

注意点

免許等取得費用は会員事業者が負担することが必要です。

59

令和６年度免許等取得促進助成事業実施要領
令和６年３月１９日
公益社団法人 長崎県トラック協会
１．事業の趣旨
平成１９年６月２日より改正施行された道路交通法において中型免許制度が新設されたことにより、中型・大型・けん引免許取得ドライバーの確保、若手ドライバーの雇用機会の減少、免許取得費用の増大といった問題が懸念されている。また、フォークリフトの活用による荷役作業の効率化は労災事故防止及び人材確保の観点から必要とされている。公益社団法人長崎県トラック協会(以下「協会」という)は、会員事業所（以下「会員」という）が従業員に必要な免許等を取得させた場合、要した費用の一部を助成し、会員の細分化した免許制度への対応及び人材育成への取組みを支援する。
２．予算
１２，２６５千円
３．助成対象教習所を卒業して免許を取得した場合や教習所に通わず直接運転免許試験場で取得した場合助成を行う。
ただし、本助成を受けるには協会指定のドライバー研修を別途受講しなければならない。
※教習所：道路交通法第９９条により公安委員会から指定された自動車教習所※指定研修：協会が開催する貨物自動車ドライバー等安全運転研修※免許取得と指定研修受講の時期は、その前後は問いません。
※技能講習実施機関でフォークリフト運転技能講習修了証受領の場合助成を行う。
４．助成交付額
助成金の額は、大型自動車運転免許は１５０，０００円、中型自動車運転免許及びけん引自動車運転免許は
１００，０００円、フォークリフト運転技能講習は、３１時間・３５時間講習１０，０００円、１１時間・１
５時間講習５，０００円を上限に取得にかかる費用のうち会員が負担した費用の２分の１を助成する。なお、準中型免許取得及び５トン限定準中型免許限定解除、特例教習の受講にかかる助成については、全日本トラック協会の定めによるものとする。
※会費の滞納がないことを要件とする。
※同一従業員に対する助成回数は、自動車運転免許、フォークリフト運転技能講習各１回までとする。
２種類の免許を同時に取得する場合は、上限額の多い方の額を適用する（合算額ではない）。
※免許取得にかかる費用とは、教習所に入学し免許を取得する場合は、教習受講料及びテキスト代等の教習費用（宿泊費、食事費等は対象外）とする。ただし、２回目以降の検定料と補習料金は除く。
直接、運転免許試験場で免許を取得する場合は、試験手数料のみとする。
（何度受験しても可。車両使用料等は対象外）※含める事ができる費用は、令和５年度内に支払ったもの（領収書日付が令和５年４月以降）に限る。
５．実施期間※令和６年４月１日～令和７年２月２１日※交付申請については１月３１日までを、実績報告については２月２１日までを期限とする。
※上記期間内であっても、予算枠に達した場合は終了する場合がある。
※但し、予算枠内で追加公募する場合がある。
６．交付要綱
免許等取得促進助成金交付要綱を別に定める。
60

免許等取得助成金交付要綱
平成２２年５月１０日制定

令和６年３月１９日最終改正
公益社団法人長崎県トラック協会
（目的）
第 １条

この要綱は、公益社団法人長崎県トラック協会(以下「協会」という)の会員事業者(以下「会員」という)がドライバー育成対策の一環として行う、従業員の免許等取得を支援するための助成金(以下｢助成金｣という)の交付に関して、必要な事項を定め、適正かつ円滑に事業を推進することを目的とする。

（定義）
第 ２条
(１)

本要綱において、次に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号にところによる。
「大型自動車運転免許」とは、車両総重量11ｔ以上又は最大積載量6.5ｔ以上などの自動車（大型自動車）を運転できる免許である。

(２)「中型自動車運転免許」とは、車両総重量7.5ｔ以上11ｔ未満又は最大積載量4.5ｔ以上6.5ｔ未満等の自動車を運転できる免許である。

(３)「準中型自動車運転免許」とは、車両総重量3.5ｔ以上7.5ｔ未満又は最大積載量2ｔ以上4.5ｔ未満等の自動車を運転できる免許である。

(４)「けん引自動車運転免許」とは、750㎏以上の被けん引車をけん引する場合に必要な免許である。

(５)「協会指定の研修」とは、長崎県トラック協会が開催する運転者向け研修とする。

(６)「フォークリフト運転技能講習」とは、技能講習を修了すれば最大荷重１トン以上のフォークリフトを操作する資格が取得できる講習である。

(７)「技能講習実施機関」とは、労働局へ技能講習登録を行っている実施機関とする。

（８） 「特例教習」とは、１９歳以上であり、かつ普通免許等を受けていた期間が通算して１年以上ある者が修了すれば、大型免許及び中型免許の運転免許試験を受けることができる教習である。
（助成対象）
第 ３条

当該年度の４月１日から別に定める期日までの間に、前条（１）、
（２）、
（４）
、
（６）に掲げる免許等のいずれかを取得し別に定める助成要件を満たす従業員が在籍する会員を対象とする。
なお、助成対象となる免許取得者は、同一従業員に対する助成回数は、１回のみとする。

２

ただし、会費の滞納がないことを要件とする。

３

前条（３）の掲げる免許及び（８）の掲げる教習に係る助成は、全ト協の定めによるものとする。

（助成金の金額及び上限額）
第 ４条

１人あたりの助成金額は、以下の金額を上限として、上記第２条（１）、（２）、（４）、（６）の対象免許等のいずれかを所得するにあたって要した費用のうち会員が負担した費用の２分の１の額と
する。
免許種別

１人あたり助成上限額

大型自動車運転免許

１５０，０００円

中型自動車運転免許

１００，０００円

けん引自動車運転免許

１００，０００円

フォークリフト運転技能講習

３１時間・３５時間

１０，０００円

１１時間・１５時間

５，０００円61

２

会員１者あたりの上限について、別に定めるものとする。

３

第２条（３）の掲げる免許及び（８）の掲げる教習に係る助成は、全ト協の定めによるものとする。

（助成対象費用）
第 ５条
２

助成対象費用は、教習、講習受講料及びテキスト代等の教習、講習費用又は試験手数料とする。
第２条（３）の掲げる免許及び（８）の掲げる教習に係る助成は、全ト協の定めによるものとする。

（助成申請受付期間）
第 ６条

助成の申請受付期間は、実施要領で定める。

（助成金交付申請）
第 ７条

会員が本助成金の交付を受けようとするときは、以下に掲げる書類を協会へ提出する。
（免許等所得前）①助成制度事前申請書（様式１）②運転免許証の写し③健康保険証等、従業員として雇用されていることが確認できる公の書類(写)④その他協会が必要と定めるもの（免許等取得後）①助成金請求書（様式４）②免許等取得に関する証明（運転免許証、修了証の写し）③教習、講習機関等への費用支払領収書の写しなど支払いを証明できるもの④協会指定研修の修了証の写し等受講が証明できるもの(※自動車運転免許のみ)⑤その他協会が必要と定めるもの
２

第２条（３）の掲げる免許及び（８）の掲げる教習に係る助成は、全ト協の定めによるものとする。

（助成金の交付決定通知）
第 ８条

協会は、会員からの助成金請求書及びその他必要な書類を受け付け、助成対象に適合すると認めた時は、交付決定通知書により会員に通知する。

（助成金の返納）
第 ９条

第２条（３）の掲げる免許及び（８）の掲げる教習に係る助成は、全ト協の定めによるものとする。

（報告の義務）
第１０条

助成金の交付を受ける会員は、協会が必要と認めた場合には、所定の報告を行わなければならない。

（その他）
第１１条

この要綱に定めのあるもののほか、その運用に関し必要がある場合には、別に定めるところによる。

（附則）（平成２２年５月１０日）
第 １条

この要綱は平成２２年５月１０日から適用する。

－省略－（附則）（令和６年３月１９日）
第 １条

この要綱は令和６年４月１日から適用する。

62

中小企業大学校講座受講促進助成について
法定中小企業者である会員が、経営安定対策の一環として、その経営者、後継者、従業員を中小企業大学校へ派遣し、所定の講座を受講させた場合、助成を行います。

助成対象

法定中小企業者（資本金３億円以下又は常用従業員３００人以下）の経営者、後継者、従業員

申請期間

令和 6 年７月１日（月）～令和 6 年１２月２０日（金） （交付申請書提出期限）

助成金額

受講料の３分の２※一事業者からの申請は当該年度中１０件までとします。

①協会への助成金申込み（R6.7.1～R6.12.20）
助成金事前申請書（様式１）、申請内訳（様式１別紙）を協会へ提出して下さい。
②中小企業大学校への研修申込み
協会より受講承認の連絡があり次第、中小企業大学校へ受講申込み手続きを行って下さい。
申請方法

申込みと同時に受講料を納入する必要がある場合は、所定の受講料全額を納入して下さい。
③助成金交付請求※受講修了後（～R7.2.21）
助成金交付請求書（様式２）、請求内訳（様式２別紙）、受講修了通知書（様式３）を協会へ提出して下さい。
■必要添付書類:受講修了証書（写）、振込金領収書（写）①対象講座内容を交付要綱でご確認下さい。
注意点②添付書類の内「（写）」と明記のないものは原本が必要です。また、修正テープ等で修正したものは無効ですのでご注意ください。

63

中小企業大学校講座受講促進助成金交付要綱
平成１３年４月２６日制定

令和６年３月１９日最終改正
公益社団法人長崎県トラック協会
（目的）
第１条

この要綱は、公益社団法人長崎県トラック協会(以下「協会」という)の会員事業者（以下「会員」という）が経営基盤のより一層の向上を図ることを目的に行う、経営者、管理者等の中
小企業大学校講座受講を促進するための助成金（以下「助成金」という）の交付に関して、必要な事項を定め、適正かつ円滑に事業を推進することを目的とする。

（助成対象者）
第２条
協会の会員で法定中小企業者（資本金３億円以下又は常傭従業員３００人以下）の経営者、後継者及び従業員とする。
２
（対象校）
第３条

ただし、会費の滞納がないこと。

国の人材養成機関である下記中小企業大学校９校及び金沢キャンパス、四国キャンパス、Ｗ
ＥＢｅｅ Ｃａｍｐｕｓ（Ｗｅｂ講座）を対象とする。最寄校での受講を原則とするが、希望する講座名・受講期間等により最寄校以外での受講も妨げない。
学校名
旭川校
仙台校
三条校
東京校
瀬戸校

所 在 地
電 話
〒078-8555 北海道旭川市緑が丘東 3 条 2-2-1
0166-65-1200〒989-3126 宮城県仙台市青葉区落合 4-2-5
022-392-8811〒955-0025 新潟県三条市上野原 570
0256-38-0770〒207-8515 東京都東大和市桜が丘 2-137-5
042-565-1207〒489-0001 愛知県瀬戸市川平町 79
0561-48-3400〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町 2-3-13
関西校
06-6530-0029
大阪国際ビルディング 17 階
広島校〒733-0834 広島県広島市西区草津新町 1-21-5
082-278-4955〒812-0024 福岡県福岡市博多区綱場町 2-1
九州校
092-263-1554
博多 FD ビジネスセンター3 階
人吉校〒868-0021 熊本県人吉市鬼木町梢山 1769-1
0966-23-6800※金沢キャンパス、四国キャンパスは、特定の校舎を持たず、北陸、四国各県の会議施設等で開講されるもの。
※ＷＥＢｅｅ ＣａｍｐｕｓはＷｅｂ上で開講されるもの。
（対象講座）
第４条
対象となる講座は、当該年度における中小企業大学校の各校が定める講座（但し、２月末までに修了証が交付される講座）であって、次の各号に掲げるものとする。
(1) トップのための経営戦略、経営計画等に関する講座(2) 実践的な財務管理、利益計画等に関する講座(3) 管理者のための人材教育、労務管理等に関する講座(4) 女性リーダーの能力開発等に関する講座(5) 情報化、システム構築に関する講座(6) その他物流事業に関わる講座（助成交付額及び受講定員）
第５条
助成交付額は、１回の受講料の３分の２とする。
２
一事業者からの申請は当該年度中１０件までとする。
64

（助成金交付申請）
第６条
会員が本助成金の交付を受けようとするときは、以下に掲げる書類を協会へ提出する。
（受講前）① 助成金事前申請書（様式１）② 申請内訳（受講後）① 助成金交付請求書（様式２）② 請求内訳
③ 受講修了通知書（様式３）（大学校への申込み）
第７条
前条の事前申請に対して協会から受講の承認の連絡があり次第、中小企業大学校へ受講申込
み手続きを行うものとする。なお、同時に受講料を納入することになっている学校については、所定の受講料（全額）を、会員が直接、当該校に納入する。
（助成金の交付）
第８条
協会は会員より受講後の助成金交付申請書の提出があったときは、速やかに審査し、その内容が条件に適合すると認めたときは会員に対して助成金を交付する。
（受講講座の変更及びキャンセル）第９条
会員は助成の申し込みを行った後、やむを得ない理由により受講講座の変更又はキャンセルをした場合、速やかに協会へ連絡し、変更届出書（様式４）を提出する。
（助成金の返納）
第１０条
協会は会員の交付申請が正常なものでないことが判明した場合、助成金の返納を求めるものとする。
（報告の義務）
第１１条
助成金の交付を受ける会員は、協会が必要と認めた場合には、所定の報告を行わなければな
らない。
（その他）
第１２条 この要綱に定めのあるもののほか、その運用に関し必要がある場合には、別に定めるところに
よる。
（附則）
第 １ 条

（平成１３年４月２６日）（附則）（令和６年３月１９日）

第 １ 条

この要綱は令和６年４月１日から適用する。

この要綱は平成１３年４月２６日から適用する。

65

働きやすい職場認証制度取得促進助成事業について
会員が、国が創設した「働きやすい職場認証制度（正式名称:運転者職場環境良好度認証制度）」において、新規認証・認証継続に要した費用の助成を行います。
助成を希望する場合は、取得前に交付申請、取得後に実績報告（助成金交付請求）を行う必要があります。
※４～７月中の取得・継続につきましては、7 月３１日までの事後申請を認めます。

助成対象

申請期間

助成金額

・新規取得:令和 6 年４月１日から令和 7 年２月２1 日の間に認証を新たに取得した会員事業者
・認証継続:令和 6 年４月１日から令和 7 年２月２1 日の間に認証を継続した会員事業者

令和６年７月１日（月）～令和６年１２月２０日（金）（交付申請書提出期限）

新規認証取得:３万円、認証継続:２万円＊費用の合計が各助成額に満たない場合はその金額を上限とします。

①交付申請（R6.7.1～R6.12.20）
認証取得前（更新前）に交付申請書を提出して下さい。
②交付決定及び申請書受理のお知らせ
申請方法

ＦＡＸにて通知致しますので、その後、新規認証取得（認証継続）審査申請を行って下さい。
③実績報告（～R7.2.21）
新規認証取得（認証継続）取得後、必要書類を添えて実績報告書を提出して下さい。
■必要添付書類:①働きやすい職場認証登録証（写）②新規認証取得・認証継続にかかる領収証（写）または支払を証明する書類①各期日については厳守となり、いかなる理由があっても例外は認めませんので、計画的に諸手続きを行って下さい。
注意点②審査の手続きの関係により、登録証（写）等の必要な書類を実績報告期日（２月２１日）までに準備できない場合は、お問い合わせください。

66

令和６年度「働きやすい職場認証制度」認証取得費助成金実施要領
令和６年３月１９日
公益社団法人

長崎県トラック協会

１．助成制度の対象
国土交通省の指定を受けた一般財団法人日本海事協会が認証実施する、働きやすい職場認証制度において、新たに認証を取得または、認証継続した会員事業者で、会費の滞納がない事業者。
２．予算
２５０千円
３．助成交付額
助成額は、認証・登録の取得及び継続に要した費用のうち新規認証取得は３０，０００円、認証継続は
２０，０００円を上限とする。
４．助成上限同一会員事業者に対する助成金の交付は、年度あたり１回を限度とする。
５．実施期間
令和６年４月１日～令和７年２月２１日＊交付申請については１２月２０日までを、実績報告については２月２１日までを期限とする。
＊上記期間内であっても、予算枠に達した場合は終了する場合がある。
７．交付要綱
働きやすい職場認証制度促進助成金交付要綱を別に定める。

67

「働きやすい職場認証制度」認証取得費助成金交付要綱
令和５年３月１５日制定
公益社団法人

長崎県トラック協会（事業趣旨）
第 １条

長崎県トラック協会（以下「県ト協」という。）は、運転者不足に対応するための総合的な取り組
みの一環として、国が創設した「働きやすい職場認証制度（正式名称：「運転者職場環境良好度認証制度」）」において、新規認証または認証継続する会員事業者に対して助成金を交付する。

（定義）
第 ２条

この要綱における用語の定義は、次のとおりとする。
「働きやすい職場認証制度」とは、国土交通省の指定を受けた一般財団法人日本海事協会が認証実施団体として申請受付、審査、認証等の手続きを実施する制度をいう。

（交付額）
第 ３条

助成金の交付額は、「働きやすい職場認証制度」認証取得に要した費用のうち、新規取得時は
３０，０００円、認証継続は２０，０００を上限とする。
（※本社分のみ）（交付申請）
第 ４条

会員事業者は、様式１による働きやすい職場認証制度取得促進助成金交付申請書を事前に協会長に対して提出しなければならない。

（交付決定）
第 ５条

県ト協は、前条様式１による申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは交付の決定を行い、様式１働きやすい職場認証制度取得促進助
成金交付決定書により会員事業所へ通知する。

２

県ト協は前項の通知に際して、必要な条件を付することができる。

（交付申請期限）
第 ６条

第４条の助成金交付申請期限を実施要領で定める。

（実績報告）
第 ７条

会員事業者が、「働きやすい職場認証制度」認証取得の新規取得または認証継続を完了したときは、別に定める期日までに様式２働きやすい職場認証制度取得促進助成金実績報告書（助成金交付請
求書）を県ト協に提出しなければならない。

（実績報告書提出期限）
第 ８条

前条の実績報告書の提出期限を実施要領で定める。

68

（助成金交付）
第 ９条

第７条により請求を受けた場合は、会員事業所に対して助成金を交付する。

（申請の変更・取下）
第１０条

交付決定後、申請内容の変更もしくは取下げる場合は、共通様式４の取下届書を提出しなければならない。

（助成金の返還）第１１条

長ト協は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業者に対し既に交付した助成金の全部もし
くは一部の返還を命じることができる。
(1)

この要綱その他全ト協が定める事項に違反したとき(2)

虚偽その他不正な手段により助成金の交付を受けたとき（導入効果等の報告等）
第１２条

助成金の交付を受ける会員事業者は、別に定める調査票に基づき、制度導入の効果等を県ト協に報告しなければならない。

２

助成金の交付を受ける事業者は、県ト協の求めがあった場合、各種調査に可能な限り協力しなければならない。

（その他必要な事項）
第１３条

この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関するその他の必要事項は、別にこれを定める。

附則（令和６年３月１９日）
第 １ 条

本要綱は令和６年４月１日より適用する。

69

共通様式１

申請日

令和

年

月

日

令和６年度助成金交付申請書
公益社団法人 ⾧崎県トラック協会⾧ 殿
申請にあたっての確認事項（内容をご確認頂き、間違いなければ□に✔を付して下さい）□ ⾧崎県内の認可営業所で使用する機器及び事業用自動車に装着する機器に対してのみ申請を行います。
□ 実績報告期限が令和 7 年２月２１日である事、期限後の導入分は助成の対象外である事を確認しました。
□ その他本助成に係る取扱い事項について、交付要綱等により確認し、了承した上で申請します。

助成金交付要綱に基づき、助成金の交付について以下のとおり申請します。

助成金申請予定額:
申
込
者
(
導
入
事
業
者
)

円

会社名称
代表者の
役職・氏名
会社住所

印
〒

－
TEL:

担当者名

FAX:

※ 1.該当するものに○を付してください。 2.導入機器毎に作成（申請）してください。
申
請
助
成
事
業

DR:ドライブレコーダ（ 連携型 ・ 標準型 ）Ｓ:安全装置（ バックアイカメラ ・ 側方視野確認支援装置(サイドビューカメラ) ・ 側方衝突監視警報装置 ・アルコールインターロック ・ ＩＴ点呼用アルコール検知器 ・ トルクレンチ ・ 自動点呼機器 ）Ａ:アルコール検知器

Ｈ:血圧計

Ｉ:アイドリングストップ支援機器（蓄熱マット・エアヒータ・車載バッテリー式冷房装置）

メーカー名:

導入機器

機器名・型式:

導入台数:台

導入予定月:
導入方法:

買取り

・

年

月

リース

・ その他（※令和７年 2 月２１日までに導入(支払)完了するものが助成対象です。

）※添付書類:機器名・型式等が記載された見積書(写)【トルク･レンチのみ】カタログ等(写)、車両総重量 8ｔの車検証(写)【側方衝突監視警報装置のみ】装着する車両の車検証（写）※車両総重量 7.5t 以上のトラックまたは第 5 輪荷重が 8.5t 以上のトラクタに限る

R６（以下、協会受付印がある場合のみ有効）

本助成金の交付申請について、以下のとおり通知致します。

□

交付決定（令和年月

日付 ※助成予定額:

円 ）※交付対象となった装置が装着の日から起算して１年を経過するまでの期間は、譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付又は担保に供してはいけません。また、この期間内に当該行為を行った場合、及び協会を脱退（会員待遇停止、除名処分含む）した場合、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消します。

決定保留（予算超過の為）□ ※後日、決定通知書により交付か不交付かについて通知致します。
補正予算により交付か不交付か決定する為、通知は年度末となる場合もあります。
機器導入後は、速やかに（１か月以内に）実績報告書を提出して下さい。
公益社団法人 ⾧崎県トラック協会 （担当:
70

）

第

号

共通様式２

令和

年

月

日

令和６年度助成金実績報告書（助成金交付請求書）
公益社団法人 ⾧崎県トラック協会⾧

殿

交付要綱及び実施要領に基づき、助成金の交付について以下のとおり申請します。

助成金請求額:円

申請者（導入事業者）
会社名称
代表者の
役職・氏名
会社住所
助成金振込先

印
〒

－

TEL:
FAX:

※ 下記に☑してください□ 事前登録口座への振込を希望します□ 以下の口座への振込を希望します

銀行・
信金・信組

銀行名:

支店 （ 普通 ・ 当座 ）口座番号:

フリガナ

口座名義:
導入機器詳細
承認番号
導入機器

R６（ ＤＲ ・ S ・ Ａ ・ Ｈ ・ I ）第メーカー名:

号※交付申請書の受付印上の番号を記入してください

機器名・型式:導入(支払)完了月:

年

月

導入台数:

台

導入方法: 買取り ・ リース ・ その他（）

※添付書類:請求内訳書、領収書（リース契約書、割賦販売契約書）の写し、車両装着分については車検証の写し、取付証明書（以下、協会受付印がある場合のみ有効）※助成確定時は以下により FAX で通知します。

申請者 殿

R６

本助成金について、以下のとおり確定しましたので通知致します。
交付予定日:令和年月日 ※助成額:円※交付対象となった装置が装着の日から起算して１年を経過するまでの期間は、譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付又は担保に供してはいけません。また、この期間内に当該行為を行った場合、及び協会を脱退（会員待遇停止、除名処分含む）した場合、助成金の全部又は一部を返還して頂きます。

令和
年
月
日
公益社団法人 ⾧崎県トラック協会
常勤理事

事 務 局

担当

決
裁
71

第

号

共通様式２別紙

請求内訳書
整理
番号

装着車両登録番号（ 営業所名 ）装着(設置)月

１
(

助成金額

年

月

円

年

月

円

年

月

円

年

月

円

年

月

円

年

月

円

年

月

円

年

月

円

年

月

円

年

月

円

)

２
(

)

３
(

)

４
(

)

５
(

)

６
(

)

７
(

)

８
(

)

９
(

)

１０
(

)
合計

円

購入先（領収書発行元）※リースの場合はリース会社

72

※本様式は長崎県トラック協会の助成事業において、助成対象機器の導入（取付）を証明する為の様式です。

令和

年

月

（申請事業者名）

様

取付証明書
下記のとおり機器を装着した事を証明します。
装着車両の登録番号

機器名称・型式等
メーカー名

装着日

機器名

備考

型式

（取付業者）
会社名
住 所
ＴＥＬ
73

印

日

【様式１－１】（ 会員事業者 → 都道府県トラック協会 ）トラック運転者の睡眠時無呼吸症候群に係るスクリーニング検査事前申込書
令和

年

月

日

トラック協会 会長 殿
トラック運転者の「睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）」スクリーニング検査を申し込みます。
事 業 者 名代 表 者 名
住

所

印
〒

－

電話 ／ ＦＡＸ番号
連絡責任者名連絡先電話番号検査を申込みされる検査・医療機関名の右側に、申込みされる人数をご記入ください。
全
ト
協
指
定
機
関

NPO 法人 睡眠健康研究所人

NPO 法人 ヘルスケアネットワーク

人

一般財団法人 運輸・交通 SAS 対策支援センター

人

申込検査・医療機関が、「全ト協指定検査・医療機関」以外の場合は、下記にご記入ください。
検査・医療機関名
地
方
協
会
指
定
機
関

代表者名

住所
〒

電話番号

－

担当者名

※ 受診者数に変更が生じた場合は、必ず都道府県トラック協会までご連絡下さい。
特に増員については、受診前に連絡がない場合は助成が受けられなくなる場合もございます。

74人【様式１－３】（ 会員事業者 → 都道府県トラック協会 ）トラック運転者の睡眠時無呼吸症候群に係るスクリーニング検査実績報告書
令和

年

月

日

トラック協会 会長 殿
トラック運転者の「睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）」スクリーニング検査助成金の交付を申請いたします。
助成金交付申請金額

受診した検査・医療機関
いずれかを○で囲んでください。
地方協会 指定検査・医療機関
で受診の場合検査・医療機関をご記入ください。

円

１．NPO 法人睡眠健康研究所
２．NPO 法人ヘルスケアネットワーク
３．一般財団法人 運輸・交通 SAS 対策支援センター
４．地方協会指定 検査・医療機関
検査・医療機関名

代表者名

住所
〒

－

電話番号

担当者名

事 業 者 名印

代 表 者 名住所〒－

電話 ／ ＦＡＸ番号
一次検査受診者数

二次検査受診者数人

人

事前申込書【様式１－１】でご記入いただいた申込み人数人

事前申込書【様式１－１】に対する受診状況についていずれかを○で囲んでください。
1. 申請通りに全員受診済み
2. 一部未受診者あり（①これから受診する
人 ②受診は中止する人）※ 未受診の方は早急に検査を受けてください。 また、事前申込書の検査受診人数を超過することはできません。

金融機関名

銀行

振 込 先
金融機関

口 座 名 義口 座 番 号

1.
2.

普通
当座

※ 検査・医療機関の検査明細書の写し及び領収書の写しを添付してください。

75

支店

貨物自動車ドライバー等安全運転研修 申込書【ドライビングアカデミーＯＮＧＡ（おんが自動車学校）用】
公益社団法人 長崎県トラック協会長 殿
会社住所

-

〒

会社名称
営業所名
代表者名
担当者名

担当者携帯
TEL

連 絡 先

FAX

弊社（店）従業員に対する安全運転研修を下記のとおり計画いたしましたので、申込書を提出致します。
１．希望コース（希望するコースを１つ選び、選択欄に ○ 印を付けてください。研修日程は同じです。
）
№

研

修 内 容

1

一般運転者研修

2 日（13 時間）

2

初任運転者研修

2 日（15 時間）

選択欄(〇印)

２．受講者及び研修コース①希望研修コースは、上記１の 研修№ を記入してください。
②受講者の日当交通費等については、助成の対象とはなっておりません。
フ

リ

ガ

ナ

性

受 講 者 氏 名

別

年齢

生年月日

男
女

※交通費助成申請

希望研修コース

年月日

研修№

年
歳

月

男
女

採 用

日

月

年
歳

月

日

月

講習日

初任診断(希望者)
別途診断料が必要です

年

希望する・しない

日

指導要領：要・不要

年

希望する・しない

日

指導要領：要・不要

該当地区に、☑印をつけてください。
□ 離島地区外：５千円□ 離島地区（五島、上五島、壱岐、対馬）：１万円【 注 意 】
※ 研修１回あたり１事業者２名まで※ 受講料（55,440 円）に係る助成金は協会から研修機関へ、交通費助成は会員へ交付します。
※ 研修受講後は、速やかに実績報告書を提出して下さい。
※ お申し込みは、当申込書を講習日の 10 日前までに、下記の研修施設へＦＡＸで提出してください。

・ドライビングアカデミーＯＮＧＡ（おんが自動車学校）ＦＡＸ

０９３－２９３－２４２７※ 研修のご案内は、研修日の 1 週間前（前週の金曜日）にＦＡＸにてお送りいたします。
※初任診断で指導要領（管理者用）がご必要な場合は別途、発行料金（２００円）をいただきます。
○事務処理欄（記入しないでください。
）

受付印

76

様式２（一般）

令和

年

月

日

貨物自動車ドライバー等安全運転研修助成金実績報告書（交付請求書）
公益社団法人 ⾧崎県トラック協会⾧

殿
住

所

事業者名
代表者名

印

担当者名
TEL・FAX
下記のとおり貨物自動車ドライバー等安全運転研修を受講したので、貨物自動車ドライバー等安全運転研修
助成金交付要綱に基づき報告（請求）します。
記

１．受講した研修コース:

年

月

日 ～

月

日

２．研修受講者
所属営業所所在地

ふりがな
氏
名

離島地区外 ・

離島地区

３．助成金
離島地区外:５千円 、離島地区（五島、上五島、壱岐、対馬）:１万円※受講料（55,440 円）の全額助成については、協会より研修実施機関へ直接支払います。
４．助成金振込先□ 事前登録口座への振込を希望します□ 以下の口座への振込を希望します

銀行

支店
フリガナ

（ 普通 ・ 当座 ）口座番号:

口座名義※添付書類・・・研修修了証の写し
協会使用欄（申請者は記入しないで下さい）
添付書類照合:助成金交付日:令和
年 月 日
備考:

決 裁
常勤理事

事務局

受
付

77

ＦＡＸ

申

込

書

（適性診断・初任運転者特別指導講習）
申込日 令和（ 受 付 済 印 ）

年

月

日

（ フ リ ガ ナ ）事業所名 （営業所名）
〒

－

事業所住所
申込責任者名※連絡先（TEL）（FAX）※受付完了後に「受付済」の印を押して返信 FAX をしますので必ずご記入下さい。
フ リ ガ ナ

適 性 診 断受 講 者 氏 名
生 年 月 日診断種類に☑

(年齢)

受診日を記入□初任□適齢

初 任 講 習☆適性診断受診日時(受講日を記入)(自動車学校記入欄)

□受講する
月

（

１

月

日 ）

(

月

日～

月

日

日)
時

昭和・平成

年

月

日(

□受診しない□受講しない

□初任

□受講する

歳)

□適齢

月
（

２

月

日 ）

(

月

日～

月

日

日)
時

年

昭和・平成

月

日(

□受診しない□受講しない

□初任

□受講する

□適齢

月

３

月

日 ）

(

月

日～

月

日

日)
時

□受診しない
年【実施場所】

月

日(

分開始

歳)

（

昭和・平成

分開始

分開始

□受講しない歳)

長崎県トラック協会研修会館 （新西海自動車学校東長崎事務所）
所在地：長崎市松原町２６５１－３【適性診断お申し込みの方】※「受診日時」は原則として申込順に自動車学校が決定し通知いたします。
※開始時間 10 分前にはお越しください。尚、時間に遅れた場合は受診できません。（受診時間は約 2 時間）○持 参 品①運転免許証 ②受診料金 事業所負担 1,000 円 （残りは県トラック協会の助成となります）【初任講習お申し込みの方】
○受付時間
○講習時間
○持 参 品○そ の 他

８：３０～ ９：００
９：００～１７：３０
筆記用具、ヘルメット及び手袋 （2 日目のみ必要）
・昼食（弁当）を希望される方は当日に受付いたします。
・申込期限は、開催日２日前 （ただし、定員になり次第締め切りとなります）☆ウイルス感染対策については各人でマスク着用等行って下さい。
申込

先

新 西 海 自 動 車 学 校 西海市西彼町上岳郷１２３８－３
TEL ０９５９-２７-０１３６※実施場所ではありませんのでお間違いのないようお願いします

FAX 送信先

０９５９-２７-１７７８78高齢運転者安全運転研修申込書
令和

年

月

日

事業所名

受付済印

〒

－

事業所住所
申込責任者名
予約確認書を FAX しますので必ずご記入下さい。
（TEL）
フ リ ガ ナ

日頃乗務している
車両の種類

受 講 者 氏 名
生 年 月 日（FAX）

（該当するすべてに〇印）(年齢)

適齢診断の受診希望
講習当日、適齢診断の受診を希望す
るか☑

□ 講習当日の受診希望
大型・中型・準中型

１(□15：00～□16：30～)☆後日、自動車学校
で適性診断の受診を希望する場合は☑
□ 希望する（自動車学校記入欄 ）・普通・その他
昭和

年

月

日(

月

□ 希望しない

歳)時□ 講習当日の受診希望
大型・中型・準中型

２(□15：00～□16：30～)年月日(（自動車学校記入欄 ）月□ 希望しない歳)

大型・中型・準中型(□15：00～□16：30～)年月日(（自動車学校記入欄 ）月□ 希望しない歳)

分開始□ 希望する・普通・その他
昭和日時□ 講習当日の受診希望

３分開始□ 希望する・普通・その他
昭和

日

時

日
分開始

【実 施 場 所】 新西海自動車学校【講習時間等】○ 受付時間
９：００ ～ ９：３０
○ 研修時間
９：３０ ～ １５：００○ 実施場所
新西海自動車学校○ そ の 他
昼食（弁当）を希望される方は当日に受け付けます
・研修当日に適性診断の受診を希望される場合、人数が限られていますので先着順といたします。
後日の受診日については、別途日程の打ち合わせをいたします。

（適性診断の受診料は、一部事業者負担）

・「運転者対して行う指導及び監督指針」による適性診断の結果を踏まえて行う指導は含まれていません。
・ウイルス感染対策については各人でマスク着用等を行ってください。

新西海自動車学校
ＴＥＬ ０９５９－２７－０１３６

西海市西彼町上岳郷１２３８－３

ＦＡＸ ０９５９－２７－１７７８

79

令和

年

月

日

健康診断受診促進助成金交付申請書（助成金交付請求書）

公益社団法人 ⾧崎県トラック協会⾧殿

健康診断を実施しましたので、健康診断受診促進助成事業助成金交付要綱第７条に基づき、助成金の交付について以下のとおり請求します。

助成金請求額:

円（

名分）

会社名称
代表者の
役職・氏名
会社住所
助成金振込先

印
〒

－

ＴＥＬ:
ＦＡＸ:

※ 下記に☑してください□ 事前登録口座への振込を希望します

銀行名:□ 以下の口座への振込を希望します

支店 （ 普通 ・ 当座 ） 口座番号:

フリガナ
口座名義:

受
診
者
名
簿

①

⑥

⑪

②

⑦

⑫

③

⑧

⑬

④

⑨

⑭

⑤

⑩

⑮

※１５名以上の申込を行う場合は、別紙にて受診者名簿（様式はお問合せ下さい）を添付して下さい。
※添付書類の医療機関発行の請求書(写)、領収書(写)については、どちらかに受診者数の明記が必要です。
（以下、協会受付印がある場合のみ有効）

申請者 殿
本助成金について、以下のとおり確定しましたので通知致します。
交付予定日:令和年月日 ※助成額:
令和

円 ）
年

月

日

公益社団法人 ⾧崎県トラック協会
常勤理事

事 務 局

担当

決
裁
80

申請日 令和グリーン経営・様式１

年

月

日

令和６年度グリーン経営認証制度促進助成金交付申請書
公益社団法人 ⾧崎県トラック協会⾧ 殿
助成金交付要綱に基づき、助成金の交付について以下のとおり申請します。

助成金申請予定額:
申
込
者
(
申
請
事
業
者
)

円

会社名称
代表者の

印

役職・氏名
会社住所

〒

－
TEL:

担当者名

FAX:
営業所名称

取
得
予
定
営
業
所

取得区分

登録番号（更新時のみ）

取得予定月

①

新規

・ 更新

Ｔ

年

月

②

新規

・ 更新

Ｔ

年

月

③

新規

・ 更新

Ｔ

年

月

④

新規

・ 更新

Ｔ

年

月

⑤

新規

・ 更新

Ｔ

年

月

更新時の申告内容の（有

更新登録日が令和７年３月

・無）※「有」の場合は以下を記入して下さい。

日の為、実績報告書を令和７年３月日までに提出することを誓約します。

※添付書類:申請内訳書（上表で足りない場合）（以下、協会受付印がある場合のみ有効）

申込者 殿

Ｒ６グ認第

本助成金の交付申請について、以下のとおり通知致します。

交付決定（ 令和

年

月

日付 ）

※取得後は速やかに（1 か月以内に）実績報告書を提出してください。
※助成額、新規取得時は７万円、認証更新時は５万円とし、費用の合計が各助成額に満たない場合はその金額を上限とします。

公益社団法人 ⾧崎県トラック協会 （担当:

81

）

号

令和

グリーン経営・様式２

年

月

日

令和６年度グリーン経営認証取得促進助成金実績報告書（助成金請求書）
公益社団法人 ⾧崎県トラック協会⾧

殿

交付要綱及び実施要領に基づき、助成金の交付について以下のとおり申請します。

助成金請求額:円（申請承認番号:Ｒ６グ認第

号）

会社名称
代表者の

印

役職・氏名
会社住所
助成金振込先

〒

－

TEL:
FAX:

※ 下記に☑してください□ 事前登録口座への振込を希望します□ 以下の口座への振込を希望します

銀行・
信金・信組

銀行名:

支店 （

普通 ・ 当座

） 口

座番号:
フリガナ
営業所名称

取
得
営
業
所

取得区分

登録番号

有効期限

①

新規 ・ 更新

Ｔ

年

月

日

②

新規 ・ 更新

Ｔ

年

月

日

③

新規 ・ 更新

Ｔ

年

月

日

④

新規 ・ 更新

Ｔ

年

月

日

⑤

新規 ・ 更新

Ｔ

年

月

日

※添付書類:①グリーン経営認証登録証（写）②認証・登録にかかる請求明細書（写）及び領収書（写）（以下、協会受付印がある場合のみ有効）

申請者 殿
本助成金について、以下のとおり確定しましたので通知致します。
交付予定日:令和年月日 ※助成額:令和

０，０００円 ）年月日

公益社団法人 ⾧崎県トラック協会
常勤理事

事 務 局

担当

決
裁
82

令和

年

月

日

信用保証協会保証料助成申請書(原油価格高騰対策支援)

公益社団法人 ⾧崎県トラック協会⾧

殿

事業者名
代表者名
担当者名
住
所

印

ＴＥＬ／ＦＡＸ
弊社(弊店)は、信用保証協会の保証により融資を受けましたが、保証に伴う保証料額の 2 分の 1 の額(限度額 20 万円)について貴協会の助成を受けたく、「信用保証料計算書(写)」を添えて下記の通り申請します。
なお、公的機関等から助成がある場合には、その額を差引いた金額について申請します。また、都合により保証料の還付を受けた場合には、速やかに助成金を返還いたします。
申請額

１．申請明細①保証金額（借入金）:

記

金
円

円
②借入金使途(○を付して下さい): 運転 ・ 設備

③保証制度名:④セーフティーネット保証: 有 ・ 無⑤保証料率:％ ⑥借入日:年

月日⑦借入金融機関 ／ 支店:⑧保証料額（事業者負担額）:⑩助成金額:円⑨左記保証額の２分の１:円

円 ※助成申請額の限度額は 200,000 円とし、1,000 円未満切り捨て＜添付書類＞以下書類の写し「信用保証協会保証料助成申請書」、「信用保証決定のお知らせ（保証協会発行）」、「セーフティーネット保証に係る認定書」

２．助成金振込先 ※ 下記に☑してください□ 事前登録口座への振込を希望します□ 以下の口座への振込を希望します

銀行・

銀行名:

支店

信金・信組

（

普通

・

当座

）

口座番号:

フリガナ
口座名義:
（以下、協会受付印がある場合のみ有効）

申込者 殿

Ｒ６信保第

本助成金について、以下のとおり確定しましたので通知致します。
交付予定日:令和年月日 ※助成額:

円）

令和
年
月
日
公益社団法人 ⾧崎県トラック協会
常勤理事

事 務

局

担当

決
裁

83

号

申請日 令和

様式１（免許等取得）

年

月

日

免許等取得促進助成金事前申請書
公益社団法人 ⾧崎県トラック協会⾧ 殿
助成金交付要綱に基づき、助成金の交付について以下のとおり申請します。

申
込
者
(
申
請
事
業
者
)

会社名称
代表者の

印

役職・氏名
会社住所

〒

－
TEL:

担当者名

FAX:
生年月日

ふりがな
氏

名

昭和・平成

所属営業所

年

月

月

日

運転職 ・ 事務職 ・作業職 ・ その他（

現在の職種

運転免許

）

大型 ・ 中型 ・ けん引 ・ 準中型（ 新規 ・ 限定解除 ）取得予定の免許等種別

取
得
方
法

才）

入社年月日
年

免
許
等
取
得
予
定
者

日（

特例教習 ・ フォークリフト□ 運転免許試験場□ 公安委員会指定教習所（教習所名:

）

特例教習

□ 公安委員会指定教習所（教習所名:）

フォークリフト□ 技能講習実施機関（実施機関名:）

指定研修会受講年※運転免許取得の場合のみ記入

月

日

～

日

受講:

済

・

予定

※添付書類:①運転免許証の写し ②健康保険証等、従業員として雇用されていることが確認できる公の書類（写）（以下、協会受付印がある場合のみ有効）

申込者 殿
本助成金の交付申請について、以下のとおり通知致します。
交付決定 （令和年月
日付）

Ｒ６免取 第□ ※本助成金の交付を受けるには、免許取得後に実績報告書の提出が必要です。

免許等取得及び研修終了後は、速やかに(1 か月以内に)実績報告書を提出してください。

□ 不交付決定（令和

年

月

日付）

公益社団法人 ⾧崎県トラック協会 （担当:
84

）

号

令和

様式４（免許取得）

年月日

令和６年度免許等取得促進助成金実績報告書（助成金交付請求書）
公益社団法人 ⾧崎県トラック協会⾧

殿

交付要綱及び実施要領に基づき、助成金の交付について以下のとおり請求します。

助成金請求額:

申請事業者

円

会社名称
代表者の
役職・氏名

印
〒

会社住所

TEL:
FAX:

－

助成金振込先 ※ 下記に☑してください□ 事前登録口座への振込を希望します
銀行名：

銀行・信金・信組□ 以下の口座への振込を希望します
支店 （ 普通 ・ 当座 ） 口座番号：

フリガナ
口座名義：

免許等取得者名:
承認番号

令和

取得免許等

年

月

日付 R６免取 第大型 ・ 中型 ・ けん引・ フォークリフト号※交付申請書の受付印上の番号を記入してください

免許等取得または受講修了日:

年

準中型（ 新規 ・ 限定解除 ）・ 特例教習安全運転研修会受講日

年

月

日 ～

日

月

日

※運転免許取得の場合のみ記入※添付書類:①取得者の運転免許証（フォークリフトの場合は運転技能講習修了証）の写し ②会社名での領収書の写し③安全運転研修会の修了証の写し(※運転免許取得の場合のみ)＊準中型・特例教習は別途提出書類あり（以下、協会受付印がある場合のみ有効）

R６免取第

申請者 殿
本助成金について、以下のとおり確定しましたので通知致します。
交付予定日:令和年月日 ※助成額:

円）

令和

年

月

日

公益社団法人 ⾧崎県トラック協会

決

常勤理事

事 務 局

担当

裁
85

号

（様式１）
申請日 令和年

月日

中小企業大学校講座受講促進助成制度（助成金事前申請書）
公益社団法人 ⾧崎県トラック協会⾧

殿
法人番号
事業者名
住

所

代表者名

印

電話番号
当社の経営基盤のより一層の向上を図ることを目的に、中小企業大学校講座受講促進助成制度実施要綱に基づき、講座を受講させる予定ですので、事前申請致します。
記

１．申請予定額

２.

申請内訳

円

別紙のとおり（以下、協会受付印がある場合のみ有効）

申込者 殿

第

本助成金の交付申請について、以下のとおり通知致します。

□ 交付決定（令和年月

日付 ※助成予定額:

円 ）決定保留（予算超過の為）□ ※後日、決定通知書により交付か不交付かについて通知致します。
補正予算により交付か不交付か決定する為、通知は年度末となる場合もあります。
受講後は、速やかに（１か月以内に）実績報告書を提出して下さい。
公益社団法人 ⾧崎県トラック協会 （担当:

86

）

号

（様式１別紙:申請内訳）中小企業大学校講座受講促進助成制度

会社名（受講予定者氏名（役職）年齢

校名

受講予定コース名

受講予定期間）
受講料

申請予定額※

１

（

）

～

円

円

２

（

）

～

円

円

３

（

）

～

円

円

４

（

）

～

円

円

５

（

）

～

円

円

円

円

計

※受講料については、事業者・県ト協・全ト協が、各々３分の１の割合で負担する。
但し、事業者・県ト協の負担額は、百円未満は切り捨てとし、全ト協の負担額は、受講料から事業者及び県ト協の負担を差し引いた額とする。
＜具体例＞ 受講料３５,０００円の場合
３５,０００円÷３＝１１，６６６円→

事業者・県ト協負担額

３５,０００円－（１１,６００円×２） → 全ト協負担額

１１,６００円

１１,８００円

よって、この場合の助成額は１１,６００円（県ト協）＋１１,８００円（全ト協）の２３,４００円
87

となる。

（様式２）
令和年

月日

中小企業大学校講座受講促進助成制度（助成金交付請求書）
公益社団法人 ⾧崎県トラック協会⾧ 殿

法人番号
事業者名
住
所
代表者名

印

電話番号

中小企業大学校講座受講促進助成制度実施要綱に基づき、下記のとおり請求します。
記

１．助成金請求額
２. 請求内訳円
別紙のとおり３．助成金振込先 ※ 下記に☑してください□ 事前登録口座への振込を希望します□ 以下の口座への振込を希望します（ 銀行・信用金庫 ）支店（フリガナ）（ 普通 ・ 当座 ）口座番号:

口座名義※添付書類: 受講修了通知書（様式 3）、受講修了証書（写）、振込金領収書（写）（以下、協会受付印がある場合のみ有効）※助成確定時は以下により FAX で通知します。

申請者 殿

第

本助成金について、以下のとおり確定しましたので通知致します。
交付予定日:令和年月日 ※助成額:

円

令和
年
月
日
公益社団法人 ⾧崎県トラック協会
常勤理事

事 務 局

担当

決
裁
88

号

（様式２別紙:請求内訳）中小企業大学校講座受講促進助成制度

会社名（
受講者氏名（役職）校名

受講コース名

受講期間

）
受講料

助成額※

１

（

）

～

円

円

２

（

）

～

円

円

３

（

）

～

円

円

４

（

）

～

円

円

５

（

）

～

円

円

円

円

計

※受講料については、事業者・県ト協・全ト協が、各々３分の１の割合で負担する。
但し、事業者・県ト協の負担額は、百円未満は切り捨てとし、全ト協の負担額は、受講料から事業者及び県ト協の負担を差し引いた額とする。

＜具体例＞ 受講料３５,０００円の場合
３５,０００円÷３＝１１，６６６円→

事業者・県ト協負担額

３５,０００円－（１１,６００円×２） → 全ト協負担額

１１,６００円

１１,８００円

よって、この場合の助成額は１１,６００円（県ト協）＋１１,８００円（全ト協）の２３,４００円
89

となる。

（様式３）
令和年月日

公益社団法人 ⾧崎県トラック協会⾧ 殿
住

所

会 社 名
代表者名

㊞

電話番号

受 講

令和

年

月

修 了 通 知書

日に受講を申請しました下記の者について、中小企業大学校の所定の講座の受講を修了いたしましたので、｢令和６年度中小企業大学校講座受講促進助成制度実施要綱｣第６条の規定に基づき通知いたします。
記

1.学 校 名中小企業大学校

2.受講期間

令和

年

月

校

日 ～ 令和年月

3.講 座 名

4.受講者氏名（年齢）（5.所属部課名・役職名

90

歳）

日

申請日 令和

働きやすい職場・様式１

年

月

日

令和６年度 働きやすい職場認証制度取得促進助成金交付申請書
公益社団法人 ⾧崎県トラック協会⾧ 殿
助成金交付要綱に基づき、助成金の交付について以下のとおり申請します。

助成金申請予定額:
申
込
者
(
申
請
事
業
者
)

会社名称
代表者の

印

役職・氏名
会社住所

〒

－
TEL:

担当者名

FAX:
営業所名称

取
得
予
定
営
業
所

円

取得区分

登録番号

認証取得(継続)手続き後（認証継続時のみ）

の認証段階

①

新規 ・ 認証継続

一つ星 ・ 二つ星②

新規 ・ 認証継続

一つ星 ・ 二つ星③

新規 ・ 認証継続

一つ星 ・ 二つ星④

新規 ・ 認証継続

一つ星 ・ 二つ星⑤

新規 ・ 認証継続

一つ星 ・ 二つ星

※添付書類:申請内訳書（上表で足りない場合）（以下、協会受付印がある場合のみ有効）

申込者 殿

Ｒ６働き認第本助成金の交付申請について、以下のとおり通知致します。

交付決定（ 令和

年

月

日付 ）

※取得後は速やかに（1 か月以内に）実績報告書を提出してください。
※助成額、新規取得時は３万円、認証継続時は２万円とし、費用の合計が各助成額に満たない場合はその金額を上限とします。

公益社団法人 ⾧崎県トラック協会 （担当:

91

）

号

令和

働きやすい職場・様式２

年

月

日

令和６年度働きやすい職場認証制度取得促進助成金実績報告書（助成金請求書）
公益社団法人 ⾧崎県トラック協会⾧

殿

交付要綱及び実施要領に基づき、助成金の交付について以下のとおり申請します。

助成金請求額:円（申請承認番号:Ｒ６働き認第

号）

会
社
名

-

役
職
氏
名

代
表
者
の

会
社
住
所

印
〒

－

TEL:
FAX:

助成金振込先※ 下記に☑してください□ 事前登録口座への振込を希望します□ 以下の口座への振込を希望します

銀行・

銀行名:

支店（

信金・信組

普通

・

当座

）

口座番号:

フリガナ
口座名義:
営業所名称

取
得
営
業
所

認証取得(継続)

取得区分

登録番号

手続き後の認証段階

認証登録日

有効期限

①

新規

・ 認証継続

一つ星

・

二つ星

年

月

日

年

月

日

②

新規

・ 認証継続

一つ星

・

二つ星

年

月

日

年

月

日

③

新規

・ 認証継続

一つ星

・

二つ星

年

月

日

年

月

日

④

新規

・ 認証継続

一つ星

・

二つ星

年

月

日

年

月

日

⑤

新規

・ 認証継続

一つ星

・

二つ星

年

月

日

年

月

日

※添付書類:①働きやすい職場認証登録証（写）②認証・登録にかかる領収書（写）または支払を証明する書類（以下、協会受付印がある場合のみ有効）

申請者 殿
本助成金について、以下のとおり確定しましたので通知致します。
交付予定日:令和年月日 ※助成額:
令和

年

円 ）
月
日

公益社団法人 ⾧崎県トラック協会
常勤理事

事 務 局

担当

決
裁
92

共通様式３

変更届出書

令和
公益社団法人 長崎県トラック協会長

年

月

日

殿
申請者
住

所

事業者名
代表者名

㊞

担当者名
ＴＥＬ

助成事業変更届出書
令和年

月日付けで申請しました標記助成金交付申請について、下記の通り変更することと致しますので届け出ます。
記
１．承認(受付)番号

第号

２．変更理由３．変更内容

導入数の減少（台→台）

４．変更の詳細

本様式は、導入数の減少時に使用できます。
導入機器の変更時は取下げ後新たに交付申請を、導入数の増加がある場合はその分を新たに交付申請を行って下さい。

協会使用欄（申請者は記入しないで下さい）
交付決定照合：承認日：令和年月

決裁（交付金事業）
常勤理事
事 務 局

受
付

日

備考

93

共通様式４

取下届出書

令和
公益社団法人 長崎県トラック協会長

年

月

日

殿
申請者
住

所

事業者名
代表者名

㊞

担当者名
ＴＥＬ

助成事業 取下届出書
令和

年

月

日付けで申請しました標記助成金交付申請について、下記の通り取下げ致しますので届け出ます。
記
１．承認(受付)番号

第号

２．取下理由※本様式は、申請の取下げ時に使用できます。

協会使用欄（申請者は記入しないで下さい）
交付決定照合：承認日：令和年月

決裁（交付金事業）
常勤理事
事 務 局

受
付

日

備考

94

申請に当たっての留意事項※申請者一覧が不足の場合は、委任状をコピーしてご利用ください●お問い合わせ先●〒８５０－８５４８長崎市尾上町３－３

長崎県警察本部内

自動車安全運転センター長崎県事務所 ☎０９５－８２５－４５９１

95

様式

３

長崎県トラック協会加入□

運転記録（１年・３年・５年）

□

無

事

故

･

無

違

反

証明書交付申請書※「無事故･無違反」、「運転記録」いずれの申請か□にチェックを入れてください。
また、「運転記録」の場合は、「１年間」「３年間」「５年間」の別について○で囲んでください。
（表示のない場合は「５年間」として取り扱わせていただきます。
）

自動車安全運転センター
長 崎 県 事 務 所 長 殿

私は別紙者より貴センターが発行する上記証明書の「交付申請」及び「証明書受領」についての委任を受けましたので、委任状（申請者一覧）を添えて証明書の交付を申請します。
なお、申請者総数は

件です。

令和

年

月

（別紙委任状記載者代理人）
〒（
住

－

）

所(所在地)：

法人名(事業所名)：

役職・氏名等：

連絡先担当者：

連絡先電話番号：

96

印

日

様式７

委 任 状 （申請者一覧）
（代理人）
法 人 名
(事業所名)
役職・氏名

私は、上記の者を代理人と定め、運転記録証明書の交付申請手続き及び証明書の受領にかかる一切の事務を委任しました。
また、自動車安全運転センターが証明書の内容を交通事故防止上の統計分析資料の作成に使用し提供
No.

整理番号
（記入しないで下さい）

免

許

証 番

号

ふりがな
申請者氏名

印

生年月日
大・昭・平

1

．

．

．

．

．

．

．

．

．

．

．

．

．

．

．

．

．

．

．

．

．

．

．

．

．

．

．

．

．

．

．

．

．

．

．

．

．

．

．

．

．

．

．

．

．

大・昭・平

2

．
大・昭・平

3

．
大・昭・平

4

．
大・昭・平

5

．
大・昭・平

6

．
大・昭・平

7

．

．

大・昭・平

8

．
大・昭・平

9

．
大・昭・平

10

．
大・昭・平

11

．
大・昭・平

12

．
大・昭・平

13

．
大・昭・平

14

．
大・昭・平

15

．

委任年月日

すること、並びに代理人が証明書の内容を確認の上で交通事故防止のための資料として活用することについても同意いたします。
97