2019 年 2 月 28 日

№78 第 81 号

日本経営倫理学会会報JAPAN SOCIETY FOR BUSINESS ETHICS STUDY

第 10 回経営倫理シンポジウム 開催概要
第 10 回経営倫理シンポジウム実行委員長・理事・ESG 投資研究部会長
小方信幸（帝京平成大学 教授）
2019 年 1 月 30 日に青山学院大学において当学会主催、青山学院大学大学院国際マネジメント研究科および（一社）経営倫理実践研究センター共催の第 10 回経営倫理シンポジウムが開催された。テーマは「わが国の ESG 投資の現状と展望」で、参加者は120 名を超えた。第 1 部の基調講演および第 2 部のパネルディスカッションの概要を報告する。

【第 1 部 基調講演】◆北川 哲雄 氏 : 青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科 教授「資本市場における ESG 投資と長期投資の受容は何をもたらすか」2014 年以降ダブルコードの改訂、伊藤レポートの浸透、GPIF による ESG 投資の本格参入を受けて、機関投資家においては長期投資と ESG 投資が促されることになった。しかし、本来の長期投資家、すなわち 5 期から 7 期の業績予想を真摯に行い、内在価値を算定し投資評価に役立てている投資家はどれだけいるであろうか。ESG 投資についても G に偏って一見判断しやすい事項に局所的にばかり焦点を当て、不得手な分野については ESG 評価会社の判断に頼っている機関も多いのではないか。ESG 投資と長期投資の融合を図るのはまだまだ先の事ではないか。
◆近江 静子 氏 : アムンディ・ジャパン株式会社 運用本部 ESG リサーチ部長「欧州機関投資家における ESG 投資の実践」
アムンディは責任投資のパイオニアで、幅広い資産運用戦略において ESG 要因を投資の意思決定において統合している。ESG 要因の分析では、業種ごとにマテリアリティを鑑みて評価基準を選択したうえでウェイト付けを行い、ESG レーティングが基準に満たない企業には投資しない。また、企業の ESG 慣行改善を支援するエンゲージメントに積極的に取り組んでいる。アムンディは、投資のプロセスおいて ESG 要因を体系的に組み入れている。
◆小方 信幸 : JABES 理事・ESG 投資研究部会長 帝京平成大学教授「欧米 SRI の歴史と投資哲学からの示唆」
欧米 SRI は 100 年の歴史のなかで、投資を通じた社会的正義と企業変革という投資哲学を磨いてきた。歴史が浅く市場規模が相対的に小さいわが国の ESG 投資は、欧米とのギャップを埋めるため、経験値の蓄積と投資哲学の醸成が不可欠と考える。
【第 2 部 パネルディスカッション】
モデレーター： JABES 梅津 光弘 会長
基調講演の 3 名のほかに下記 3 名が加わり、6 名のパネリストが登壇した。
◆兵庫 真一郎 氏 三菱 UFJ 信託銀行株式会社 資産運用部チーフアナリスト兼チーフファンドマネージャー
三菱 UFJ 信託銀行内で運用されている国内株式 ESG 特化型ファンドでは、企業は事業活動を通じて中長期にわたり社会的課題を解決しながら持続的利益成長を達成することは可能である、という運用哲学に基づいて投資を行っている。具体的には、集中投資とエンゲージメントを通じて、中長期的に高いパフォーマンスを目指している。なお、企業と投資家がより良い対話を進めるためには、企業側と投資家側にそれぞれ改善すべきポイントがある。企業側は、現在の取組内容について、定性情報・定量情報ともに開示を進める必要があり、そのためには、ESG 情報の開示体制と社内連携の確立が不可欠である。そして、最も重要なポイントは、その ESG 情報の経営戦略への落とし込みである。一方、投資家は、環境・社会問題に対する理解を高める必要性がある。また、企業が開示する ESG 情報の活用方法を明示する必要性がある。
◆伊藤 裕理 氏 株式会社日立製作所 サステナビリティ推進本部 CSR 部部長
SDGs や Society 5.0 などが示す社会がめざすべき将来と、人々の Quality of Life の向上に貢献することが当社のイノベーシ
ョン事業の目的であり、収益と成長の源泉であると考えている。SDGs については、企業活動全体で貢献する６つの目標と、事業戦略で貢献する５つの目標を設定した。ESG の対象は幅広く、今回紹介できる活動は限られるが、取締役会の構成と運営、サステナビリティ戦略の推進体制、人権、ダイバーシティとインクルージョン、サプライチェーンマネジメント、環境など様々な施策を推進し、情報公開を行っている。
1◆嘉納 未來 氏 ネスレ日本株式会社 執行役員コーポレートアフェアーズ統括部長
ネスレは乳児用乳製品を発売した創業時より、本業で社会課題を解決することに取り組んできた。共通価値の創造（CreatingShared Value, CSV)は、株主と社会双方に価値を創造するというネスレの事業活動の原則である。例えば、日本では、コーヒーの「ネスカフェ」を通じて、おいしさや楽しみの提案に加えて、人と人をつなぐコミュニティの活性化に貢献している。
◆北川 哲雄 氏
機関投資家による我が国における ESG リサーチはまだ緒についたばかりであるが急速に充実させているところもありこれからの動きに期待したい。一方でトップティア企業側のサステナビリティ報告書は、近年相当充実してきている。特にグローバル展開している企業にその傾向は顕著にみられる。こういった双方の活動が活発になることの結果として、ESG 投資が真に活発化すると思われる。
◆近江 静子 氏
サステナビリティ経営、そしてこれを後押しする ESG 投資の実践において重要なのは、実践が透明性をもって示され、浮かびあがった課題に対する改善の積み重ねにより、インベストメントチェーンが建設的に回っていくこと。ご登壇された方々の企業の取組みは、この観点から範を示しているのではないか。
◆小方 信幸ESG 投資家は、社会課題解決と経済価値実現という、共通価値を創造する企業に投資を行う。企業としては、統合報告書などを通じて、経営トップが自らの言葉で共通価値創造のストーリーを語ることが不可欠である。本日ご登壇頂いた方の企業は、共通価値の創造を通じてサステナビリティを追求している。一方、登壇頂いた運用会社の方々は、そのような共通価値を創造する企業に投資を行い、エンゲージメントでより高いリターンを追求している。その意味で、本日のパネリストの発言から、企業と投資家の望ましい関係が浮き上がったと考える。
◆梅津会長
30 年以上も前から、欧米の機関投資家から日本やアジアにおける SRI 或いは ESG 投資の可能性について相談を受けてきた。パネリストの方達に、日本での ESG 投資を進める一つの方法として、「日本企業は外国人投資家に焦点を当てて、英語での統合報告書により力を入れたらどうか」という質問を投げかけたい。これに対して、北川氏と近江氏からは支持のコメントがあり、日立製作所の伊藤氏からは、すでに英語、中国語で発行しているとの説明があった。このような動きが、より多くの日本企業に広がることを期待したい。なお、経営倫理シンポジウムでは、昨年のテーマであった SDGs を受けて、今年は SDGs と親和性の高い ESG 投資をテーマとした。SGDs と ESG 投資は世界的に大きな流れであるので、当学会としてもこれら２つのテーマについて、継続的に研究発表などの機会を設けていきたい。

中部地区研究会 開催報告
理事 蕎麦谷 茂（名古屋外国語大学 特任教授）
2019 年１月 12 日（土）名古屋外国語大学において中部地区研究会が開催された。名古屋外大は交通の便が悪く、地下鉄東山線あるいは鶴舞線からスクールバスを乗り継がなければならない。やっとのことで辿り着いたキャンパスも複雑に入り組んでいて、会場へのアクセスは迷路のようになっている。あえてこうした場所を選んだ理由だが、一度は中部地区研究会長校で実施したい（しなければならないのでは）という思いであった。それにもかかわらず結局 22 人もの方が出席（うち企業関係者 8 名）、多様な視点からの熱い議論が繰り広げられた。（ご不便をかけた出席者には心からお詫びします）研究会では最初に杉原成幸会員（法政大学大学院）が「事故・不祥事遺産が企業の危機防止に寄与する可能性について～教訓から導き出した理念の伝播・浸透に関する考察～」と題し、事故や不祥事を想起させる「負の遺産」がもたらす再発防止への効果の可能性について報告した。次に山崎方義氏（愛知産業大学）が「ソーシャル・コミュニケーションの観点によるSDGs 推進と企業価値向上への取り組み」と題して報告。企業の CSR 報告書での SDGs という言葉の露出度でその取り組み度を判断しようとするものであった。
最後に特別講演として元岡山大学副学長で名誉教授の荒木勝氏が「現代日本の企業倫理の行方－アリストテレスの正義論を踏まえて―」と題し、全体的正義と部分的正義、自然法的正義と実定法的正義といったアリストテレスの正義の規定から現在生じているコーポレートガバナンスや外国人、障害者雇用、さらには貿易不均衡の是正などの問題をどうとらえていくべきかといった問いかけがなされた。個人的には「アリストテレスと現代」という私的な研究会でここ十年来、荒木氏の知見に接しているが、参加した面々も氏の博覧強記ぶりには驚かれたようであった。もちろん、その後の懇親会でも、大いに意見交換がなされたことを書き添えておきたい。
22018 年 11 月度研究交流例会 開催報告
西谷 幸介（青山学院大学 名誉教授 / 日本基督教団戸山教会 主任牧師）「キリスト教史に見る利子の禁止と解禁――Usury から Interest へ」と題し、「古代・中世では同胞への利子徴収は禁止され、近代に入りそれが解かれた」キリスト教経済史の「経緯を追い、背後の歴史的動向や神学思想を確認」することを主題に、お話しした。中身が盛り沢山すぎて聴講の皆様にはご迷惑だったと反省しているが、キリスト教は歴史的にも思想的にも「ビジネスの唯一の社会的責任は、規則の範囲内で、…利潤を極大化することである」（M・フリードマン―高巌先生訳）といった考えをけっして首肯してきたことはなかった、ということはお伝えできたかと振り返っている。
青山ビジネススクールでの私のビジネスエシックスの講義の究極のメッセージは、「ビジネスが相応の利潤を得るべきことは当然だが、 ビジネスの価値は獲得した利潤に換算還元することはできない ! その価値には人間社会への貢献が含まれる」というものである。ビジネス価値は貨幣単位に縮小還元されず、むしろ社会へのその利益の還元にかかっている。
これが今回の私の話の結論でもあった。
ビジネスパースンも含めたホーリスティックで共生的な人間には、このことは必然だと思っている。青学でこの必修講義を始めて間もなく、ある学生（課長級？）が「先生、倫理は金になりますか」と、皆の前で意図的に質問してきたことがある。
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その時以来、当たり前のように思える上記の命題がビジネスパースンには当たり前なのではなく、説得 の対象なのだ、と心得て、経営倫理の講義に努めてきている。
キリスト教神学が利子解禁の方向に舵を切った際、利子を従来の Usury と考えず、新たに Interest と呼びうるものとして理解した。これは明示的にはトマス・アクィナスの『神学大全』のテキストで確認できる。「何らかの善のために、利子を払うことを条件に金を借りることは許される」し、この場合に「金貸しは罪を犯しているのではない」。出資者が隣人を支援する目的でリスクも共有して協働すること、すなわち投資者と事業者が等しい責任において相互関与 inter-esse することは、イエスの「福音」に適う在り方とされたのである。新たな経済活動の歴史的動向を見据え見通して、カトリック教会の大神学者アクィナスはこの蟻の一穴とも言うべき一文を掲げたと思われる。つまり、Usury は Interest として解禁されたのである。もちろん、イスラムのリバーではなく「ムダーラバ」に似たやり方であるから、イスラム圏からこうしたアイディアがすでにヨーロッパに入り込んでいたのかもしれない。
こうして、キリスト教は利子を解禁したが、覚えて頂きたいのは、キリスト教は文化的刺激に応じて対処法を変更するとしても、それに対する教理的対応をけっして疎かにしてこなかった宗教である、ということである。
（なお、「Usury から Interest へ」という考え方は芹川博通先生の『経済の倫理：宗教に見る比較文化論』から学んでいます。しかし、浅学のため、いまだ本格的な横文字資料には遭遇できないままです。お教え下さる方がおられましたら、幸甚に存じます）

第１６２回理事会（201９年１月２４日）議事録（要旨）【決議事項】（1）新入退会者承認の件
新入会員 3 名（いずれも正会員）、および退会者 3 名（いずれも正会員）承認。会員数は 482 名に。
（2）水谷賞検討委員会委員選任の件
梅津会長より、水谷賞検討委員会については水谷雅一氏と交流の深い方を中心に委員に就任していただく予定であり、この人選については会長に一任してほしいとの説明。
（3）2019 年度研究発表大会統一テーマ決定の件
梅津会長より以下の報告があり、承認された。
日程：2019 年 6 月 22 日（土）～23 日（日）場所：東京工業大学大岡山キャンパス
統一論題：AI／ロボット時代における経営倫理
また、河口常任理事より、研究発表応募要領の説明があり、一部修正のうえ承認された。
（4）学会補助金に関する件
梅津会長・河口常任理事より、部会への補助金申請については、現行の部会設置規則に関する内規を修正して対応するとの説明があった。次回総会から本内規を適用するものとし、部会以外の学会員への補助金は今回の内規の対象外とすることが確認され、文章を若干修正したうえで本内規の実施が承認された（5）論文規程改正の件
梅津会長・河口常任理事より現行の論文規程に学会誌の著作権及び二次利用等の条項を追加するとの報告があり、理事の意見等を反映して修正した規程案を次回理事会で改めて審議することになった。
【懇談事項】
議題１．関連団体に関する情報共有の件
梅津会長より、当学会も所属している経営関連学会協
議会には 59 団体が加盟しており、一般社団法人化、公益法人化を目指して活動しているとの説明があった。
議題２．学会役員候補者推薦制度の件
井上・今井・蟻生常任理事、勝田理事より新任役員候補推薦制度を新設したいとの提案があった。理事からの意見を踏まえ、次回理事会などで、継続して議論していく3

ことになった。
【確認事項】
議題１．次回理事会および研究交流例会等の開催日確定の件
梅津会長より、次回、次々回理事会および研究交流会については、平成 31 年 1 月 26 日（土）、4 月 20 日（土）に開催するとの報告があった。
議題２．中部地区研究部会開催の件
河口常任理事、高田理事より、平成 31 年 1 月 12 日（土）、名古屋外国語大学にて、中部地区研究部会を開催するとの案内があった。

学会誌掲載論文の著作権および二次利用にかかわる件
学会誌編集・論文審査委員会委員長 中野 千秋（麗澤大学 教授）
2019 年 1 月 26 日に開催された第１63 回理事会において、「研究発表大会および学会誌の企画運営と論文審査に関する規定」（以下、「論文規定」と称す）の一部改正を決定した。
本学会の「論文原稿執筆要領」の冒頭には、「学会誌に掲載された論文の著作権は日本経営倫理学会に帰属します」と記されている。しかし、学会員が、学会誌に初出掲載された自らの論文を、その他の著書・論文集等に二次利用（転載）する際の具体的手順について、これまで明確な指針は定められていなかった。
そこで、今回の論文規定改正において、以下のとおり「学会誌掲載論文の著作権及び二次利用」に関する規定（第８条）を新たに設け、学会員が論文を二次利用する際の手続きを明確化した。学会員の皆様におかれては、この第８条の趣旨をご理解の上、学会誌掲載論文を二次利用される場合には、学会事務局までご連絡いただきたい。
第８条（学会誌の著作権及び二次利用等）
１． 学会誌に掲載された論文等の著作権は日本経営倫理学会に帰属するものとする。
２． 学会誌に掲載された論文等の二次利用に当たっては、別紙に指定する二次利用申請書に必要事項を記載の上申請するものとし、次の通り扱うものとする。
事務局は当該申請に受付番号を付し記録・保管する。
但し、特段の事情がある場合、受理しないことがある。この場合、受付番号は付与されない。
同様に特段の事情がある場合、付与番号を取り消すことがある。
３. 事務局は申請書を受理した場合、その申請書に受付日、受付番号を付し保管する。申請者には事務局より付された受付番号を通知するものとし、この通知をもって著作権の二次利用の許諾をしたものと扱われるものとする。
【論文の二次利用に際しての注記例】
転載論文の冒頭もしくは巻末に、以下のように注記していただきたい。
本稿は『日本経営倫理学会誌』第○○号（○○○○年○月発行）に初出掲載されたものを、日本経営倫理学会の許可を得て転載したものである。

平成30年度年会費納入のお願い
学会の諸活動を推進する財源としての年会費につき、以下の通り納入をお願いいたします。
◇年会費：正会員・1 万円
学生・3 千円
法人(上場)・5 万円
法人(非上場)・3 万円◇年会費支払い有無の確認は事務局まで、お問合わせください。
◇年会費自動振替のお手続きがお済みでない各位は切換をお願いいたします。

【学会連絡先：東京事務局】〒107-0052
東京都港区赤坂 1-1-12 明産溜池ビル８階
Tel 03-6441-0640 Fax 03-6441-0641
E-mail：info@jabes1993.org
担当：蟻生常任理事（会報）
河口常任理事（総務）発行：日本経営倫理学会

編集後記
今から四半世紀前。コーポレート・ガバナンスを主題としたシンポジウムを研究仲間と開きました。ご健在だった城山三郎さんが手弁当で特別講演を引き受けてくださいました。忘れられない言
葉が「げんこつ付きの金屏風」。日頃は経営陣の引き立て役でも、いざとなったら鉄拳さえ辞さない。その覚悟が社外取締役に求められるというのです。ガバナンスの強化が迫られる時代を迎え、大作家の慧眼ぶりを再認識する日々です。
編集担当/理事 荻野 博司（東洋学園大学）
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