訪問入浴介護
サービス提供体制強化加算の基準
イ

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

(１) 指定訪問入浴介護事業所(指定居宅サービス等基準第四十五条第一項に規定する指定訪問入浴介護事業所をいう。以下同じ。)の全ての訪問入浴介護従業者(同項に規定する訪問入浴介護従業者をいう。以下同じ。)に対し、訪問入浴介護従業者ごとに研修計画を作成し、当該計画に従い、研修(外部における研修を含む。)を実施又は実施を予定していること。
(２) 利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定訪問入浴介護事業所における訪問入浴介護従業者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。
(３) 当該指定訪問入浴介護事業所の全ての訪問入浴介護従業者に対し、健康診断等を定期的に実施すること。
(４)

次のいずれかに適合すること。

(一) 当該指定訪問入浴介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の六十以上であること。
(二) 当該指定訪問入浴介護事業所の介護職員の総数のうち、勤続年数十年以上の介護福祉士の占める割合が百分の二十五以上であること。
ロ

サービス提供体制強化加算(Ⅱ)(１)

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

イ(1)から(3)までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

(２) 当該指定訪問入浴介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の四十以上又は介護福祉士、実務者研修修了者及び介護職員基礎研修課程修了者の占める割合が百分の六十以上であること。
ハサービス提供体制強化加算(Ⅲ)

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

(１)

イ(1)から(3)までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

(２)

次のいずれかに適合すること。

(一) 当該指定訪問入浴介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の三十以上又は介護福祉士、実務者研修修了者及び介護職員基礎研修課程修了者の占める割合が百分の五十以上であること。
(二) 当該指定訪問入浴介護事業所の訪問入浴介護従業者の総数のうち、勤続年数七年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。

○取扱いについて〔Ｈ１２．３．１

老企第３６号〕訪問入浴3⑼ サービス提供体制強化加算について① （略）② 会議の開催について「利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達又は当該指定訪問入浴介護事業所における訪問入浴介護従 業者の技術指導を目的とした会議」とは、当該事業所においてサービス 提供に当たる訪問入浴介護従業者のすべてが参加するものでなければならない。なお、実施に当たっては、全員が一堂に会して開催する必要はなく、いくつかのグループ別に分かれて開催することで差し支えない。会
議の開催状況については、その概要を記録しなければならない。 なお、「定期的」とは、おおむね１月に１回以上開催されている必要がある。
また、会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
「利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項」とは、少なくとも、次に掲げる事項について、その変化の動向を含め、 記載しなければならない。
・利用者のＡＤＬや意欲・利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要望
・家族を含む環境・前回のサービス提供時の状況
・その他サービス提供に当たって必要な事項③ 健康診断等について
健康診断等については、労働安全衛生法により定期に実施することが義務付けられた「常時使用する労働者」に該当しない訪問入浴介護従業者も含めて、少なくとも一年以内ごとに一回、事業主の費用負担により実施しなければならない。新たに加算を算定しようとする場合にあっては、当該健康診断等が一年以内に実施されることが計画されていることをもって足りるものとする。
④・⑤ （略）⑥ 勤続年数とは、各月の前月の末日時点における勤続年数をいうものとする。 （新設）
⑦ 勤続年数の算定に当たっては、当該事業所における勤務年数に加え、同一法人等の経営する他の介護サービス事業所、病院、社会福祉施設等においてサービスを利用者に直接提供する職員として勤務した年数を含めることができるものとする。
（新設）
⑧ （略）

訪問看護
サービス提供体制強化加算の基準
イ

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

(１) 指定訪問看護事業所の全ての看護師等(指定居宅サービス等基準第六十条第一項に規定する看護師等をいう。以下同じ。)に対し、看護師等ごとに研修計画を作成し、当該計画に従い、研修(外部における研修を含む。)を実施又は実施を予定していること。
(２) 利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定訪問看護事業所における看護師等の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。
(３)

当該指定訪問看護事業所の全ての看護師等に対し、健康診断等を定期的に実施すること。

(４) 当該指定訪問看護事業所の看護師等の総数のうち、勤続年数七年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
ロ

サービス提供体制強化加算(Ⅱ)(１)

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

イ(1)から(3)までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

(２) 当該指定訪問看護事業所の看護師等の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
○取扱いについて〔Ｈ１２．３．１

老企第３６号〕

訪問看護(25) サービス提供体制強化加算について ３⑼を参照のこと。

通所介護
サービス提供体制強化加算の基準
イ

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)(１)

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

次のいずれかに適合すること。

(一) 指定通所介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の七十以上であること。
(二) 指定通所介護事業所の介護職員の総数のうち、勤続年数十年以上の介護福祉士の占める割合が百分の二十五以上であること。
(２)ロ

通所介護費等算定方法第一号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。

サービス提供体制強化加算(Ⅱ)

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

(１) 指定通所介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
(２)
ハイ(2)に該当するものであること。

サービス提供体制強化加算(Ⅲ)(１)

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

次のいずれかに適合すること。

(一) 指定通所介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の四十以上であること。
(二) 指定通所介護を利用者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数七年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
(２)

イ(2)に該当するものであること。

○取扱いについて〔Ｈ１２．３．１

老企第３６号〕

通所介護(24) サービス提供体制強化加算について① ３⑼④から⑧までを参照のこと。
② （略）通所リハビリテーション
サービス提供体制強化加算の基準
イ

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)(１)

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

次のいずれかに適合すること。

(一) 指定通所リハビリテーション事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の七十以上であること。
(二) 指定通所リハビリテーション事業所の介護職員の総数のうち、勤続年数十年以上の介護福祉士の占める割合が百分の二十五以上であること。
(２)ロ

通所介護費等算定方法第二号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。

サービス提供体制強化加算(Ⅱ)

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

(１) 指定通所リハビリテーション事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
(２)
ハイ(2)に該当するものであること。

サービス提供体制強化加算(Ⅲ)(１)

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

次のいずれかに適合すること。

(一) 指定通所リハビリテーション事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の四十以上であること。
(二) 指定通所リハビリテーションを利用者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数七年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
(２)

イ(2)に該当するものであること。

○取扱いについて〔Ｈ１２．３．１

老企第３６号〕

通所リハビリテーション(28) サービス提供体制強化加算について① 訪問入浴介護と同様であるので３⑼④から⑧までを参照されたい。
②（略）