耐火バスダクト型式認定及び更新の手続きに関する細則
2004.12.25 制定

JDD 04102-6
改-6 2023.4. 25

耐火バスダクト型式認定及び更新の手続に関する細則
目

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第３条 型式認定の対象････････････････････････････････････････････････････
第４条 型式の区分･･･････････････････････････････････････････････････････
第５条 申請････････････････････････････････････････････････････････････
第６条 申請書類等･･･････････････････････････････････････････････････････
第７条 申請書類等の受付及び製品試験用試料の提出･･････････････････････････････
第８条 製品試験及び品質管理の審査の方法･･････････････････････････････････････
第９条 製品試験及び品質管理体制の審査･･･････････････････････････････････････
第１０条 製品試験の不成立･････････････････････････････････････････････････
第１１条 認定証書の交付等･･･････････････････････････････････････････････
第１２条 型式認定証書の記載事項････････････････････････････････････････････
第１３条 型式認定の表示 ･･･････････････････････････････････････････････････
第１４条 型式認定の有効期間の特例･･････････････････････････････････････････
第１５条 認定取得者の基準適合義務･･････････････････････････････････････････
第１６条 型式認定の更新･･･････････････････････････････････････････････････
第１７条 軽補正･････････････････････････････････････････････････････････
第１８条 型式認定の取下げ･････････････････････････････････････････････････
第１９条 改善勧告･･･････････････････････････････････････････････････････
第２０条 立ち入り検査 ･････････････････････････････････････････････････････
第２１条 型式認定の取消し･････････････････････････････････････････････････
第２２条 認定取得者の報告義務･････････････････････････････････････････････
第２３条 認定取得者の記録保管義務･････････････････････････････････････････
第２３条の２ 承継･････････････････････････････････････････
第２４条 型式認定の公表･･･････････････････････････････････････････････････
附則･････････････････････････････････････････････････････････････････
第１条 目的第２条 用語の定義

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別表

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様式第 B-3 号 耐火バスダクト型式認定の取下げ届出書･････････････････････････
様式第 B-4 号 耐火バスダクト型式認定住所変更等報告書････････････････････
様式第 B-5 号 耐火バスダクト型式認定に係る事業承継届出書･･･････････････････

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別表１ 型式区分（低圧耐火バスダクト）

別表２ 製品試験用試料のサイズ（低圧耐火バスダクト）
別表３ 製品試験（低圧耐火バスダクト）
様式

様式第 B-1 号 耐火バスダクト型式認定申請書（新規・更新）
様式第 B-2 号 耐火バスダクト軽補正申請書

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的）

第１条

この細則は、一般社団法人電線総合技術センター（以下「センター」という。）が消防法に基づく登録認定機関として「耐火・耐熱電線認定業務に関する基本規程（JDD04030）」に基づいて実施
する「耐火バスダクト」の型式認定及び更新の手続きについて定める。

（用語の定義）
第２条

この細則における用語の定義は「耐火・耐熱電線認定業務に関する基本規程（JDD04030)」(以下「基本規程」という。)①

による他、次の各号の定めるとおりとする。

低圧耐火バスダクト 使用電圧が交流 600V 又は直流 750V 以下の電路に用いる耐火バスダクトをいう。

②

高圧耐火バスダクト 使用電圧が交流 600V 又は直流 750V を超え、7000V 以下の電路に用いる耐火バスダクトをいう。

③

30 分低圧耐火バスダクト 30 分間所定の耐火性能をもつ低圧耐火バスダクトをいう。

④

1 時間低圧耐火バスダクト 1 時間所定の耐火性能をもつ低圧耐火バスダクトをいう。

⑤

型式認定

平成９年消防庁告示第１０号（耐火電線の基準）（以下「消防庁告示第１０号」という。）に適合する耐火バスダクトの認定をいう。
⑥

連名申請 申請者（耐火バスダクトの設計及び品質保証の能力を有するものに限る。）が耐火バ
スダクトの製造を委託（請負を含む。）する製造事業者名を明記して申請することをいう。

⑦

品質保証協定書

連名申請者の間で締結された品質に係る協定であり、次に掲げる事項が記載されたものをいう。
イ）目的ロ）適用範囲ハ）品質仕様の取決め方法
ニ）品質保証体制及びその確認方法
ホ）工程管理（製造設備、検査設備及び外注管理を含む。）
ヘ）仕様書、設計書、品質記録等の管理
ト）出荷検査チ）受入検査リ）特別採用に関する取決めヌ）クレーム対応
ル）有効期間⑧

完成品検査 型式認定を受けた製品の品質を維持管理するため、認定取得者が実施する製品
検査をいう。

⑨

大型加熱炉

消防庁告示第１０号第６「大型加熱炉耐火試験」の加熱炉の規定に適合する加熱炉をいう。

（型式認定の対象）

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第３条

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認定は次の各号に掲げる製品について行う。

①

低圧耐火バスダクト②

高圧耐火バスダクト（型式の区分）第４条 低圧耐火バスダクトの型式区分は別表１に定める。
２．高圧耐火バスダクトについては、当分の間は、個別の申請ごとに型式を定める。

（申請）
第５条 型式認定は、製造事業者の申請により行う。ただし、製品の設計及び品質保証の能力を有する者が製品の製造を他の製造事業者に委託（請負を含む。）する場合にあっては、委託者と製造を委託された製造事業者の連名申請により行う。
２ 前項の申請は、工場又は事業場毎に行わなければならない。
（申請書類等）第６条 型式認定を申請する者は、センターに次に掲げるもの（以下「申請書類等」という。）を提出するものとする。なお、高圧耐火バスダクトについては、センターが申請内容を聴取の上、申請者に必要な申請書類等その他必要な事項を指示するものとする（第７条（申請書類等の受付）において同じ。）① 耐火バスダクト型式認定申請書（様式第 B-1 号）（1 部）② 認定証書の写（1 部）（更新申請の場合、又は申請者若しくは連名申請に係る製造事業者のいずれか一方が有効な認定を取得している型式を連名申請する場合のみ。）③ 品質保証協定書（連名申請の場合のみ。）（1 部）④ バスダクト構造図（1 部）⑤ 接続部構造図（1 部）⑥ 一般性能試験成績書（１部）（別表３の一般性能（絶縁抵抗試験及び商用周波数耐電圧試験以外の試験に限る。）について、
ISO/IEC17025 の認定を受けた第三者試験機関が発行した試験成績書をもってセンターが行う
当該試験に代えることを希望する場合のみ。）（申請書類等の受付及び製品試験用試料の提出）
第７条 申請者より提出された申請書類等に不備がある場合には、センターは、申請者に修正を求めるものとする。
２．センターが、申請書類等に不備がないことを確認し、申請者に対して受け付け番号を通知し、及び製品試験用試料の提出を求めたときをもって正式な申請の受付とする。
３．前項のセンターに提出する製品試験用試料は１個とし、そのサイズは別表第２に示すものとする。なお、別表第１に掲げる型式区分における要素が「一相の導体数」の場合で、区分が「1 導

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体のもの」に該当するときには申請した定格電流の中でもっとも小さい定格電流のもの、また、区分が「２導体のもの」に該当するときには定格電流 3,500A のものを製品試験用試料としなけ
ればならない。申請者は、製品試験用試料に品名及び申請者名を明記したラベル又は荷札をつけて提出するものとする。
４．申請者は、センターが製品試験を開始するまでは、申請書類等の修正をすることができるものとする。

（製品試験及び品質管理体制の審査の方法）
第８条

低圧バスダクトにおける製品試験は別表３により実施する。ただし、一般性能試験のうち絶縁抵抗試験及び商用周波数耐電圧試験以外の試験については、申請者の設備または申請者の指定する設備を用いてセンター職員が現地試験として実施するものとする。なお、センターは現地試験で使用する設備について、適切に校正されており、かつ、正常に機能することを校正記録その他の方法により確認しなければならない。
２．前項ただし書きの規定にかかわらず、別表３が定める一般性能試験のうち絶縁抵抗試験及び商用周波数耐電圧試験以外の試験の一部又は全部について、第三者試験機関(当該試験について
ISO/IEC17025 の認定を受けた試験機関に限る。) が発行した試験成績書が提出された場合には、当該試験については、当該試験成績書をもってセンターが実施する試験に代えることができる。
３．高圧バスダクトの一般性能試験については、前２項の低圧バスダクトに係る規定を準用する。
４．品質管理に係る審査は、書類審査の方法による。ただし、書類審査により、製造設備又は検査設備等の確認が必要と判断された場合及び申請の受付の時点において、この細則による耐火バス
ダクト若しくは耐火・耐熱電線型式認定及び更新の手続きに関する細則(JDD04101)による耐火・耐熱電線の認定又は日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則(JDD09101)による警報用ケーブル等の評定を現に取得していない工場又は事業場については、現地調査を行う
ものとする。

（製品試験及び品質管理体制の審査）
第９条 センターは、製品試験及び製品の品質管理体制の審査の結果に基づき適合性評価委員会において申請に係る型式を認定し、又は認定しないことを決定するものとする。ただし、次に掲げる場合には、製品試験及び品質管理の審査の全部又は一部を行わないことができるものとする。
①申請者又は連名申請に係る製造事業者のいずれか一方が申請の際に有効な型式認定を取得している製品について、新たに連名申請する場合の製品試験②申請者が申請中の製品について、同一製品の型式認定を連名申請する場合の連名申請に係る製品試験③申請者が連名申請中の製品について、同一製品の型式認定を申請者が単独で申請する場合の単独での申請に係る製品試験④型式認定の更新申請であり、認定をした日（以下「認定日」という。）以降申請の日までの間に製造設備又は検査設備等に認定品の品質に重大な影響を及ぼす恐れのある変更がない

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場合の品質管理体制の審査⑤別表３に規定された JIS C8364 に係る一般性能試験について第三者試験機関（ISO/IEC17025の認定を受けた試験機関に限る。）の試験成績書が提出された場合の当該試験に係る製品試験
⑥第８条第４項の現地調査を行い、製品の品質管理体制については特段の問題がないと認められたものの、製品試験の結果が消防庁告示第１０号の定める技術基準に不適合であり、認定をしないこととされた申請を行った工場又は事業場から、当該現地調査の日から 6 か月を越えない期間内に再び申請が行われた場合の現地調査
２．適合性評価委員会は、申請に係る製品試験の結果が消防庁告示第１０号に定められた技術基準に適合しない、又は、当該製品の品質管理体制が十分でない場合には、当該申請に係る製品の型式を認定してはならない。

（製品試験の不成立）
第１０条

センターは、センターの責に帰さない事由により製品試験が不成立となった場合には、申請者に対し製品試験用試料の無償での再提出を求めることができるものとする。

（認定証書の交付等）
第１１条

センターは、適合性評価委員会が認定した場合には、申請者に型式認定証書を交付するとともに、適合印を押印した申請書及び製品試験報告書を申請者に送付するものとし、認定しないこととした場合には不適合印を押印した申請書及び製品試験報告書を送付するものとする。

(型式認定証書の記載事項)
第１２条 前条の型式認定証書には、次の事項を記載するものとする。
① 認定取得者の氏名又は名称及び住所② 品名③ 認定年月日④ 認定の有効期限⑤ 認定番号⑥ 型式区分
⑦ 型式認定品を製造する工場又は事業場（連名申請の場合には、当該認定品を製造する者の工場又は事業場）
２．型式認定証書の記載事項に変更があった場合は、センターは新たな型式認定証書を作成し、当該認定取得者に対し、交付するものとする。

（型式認定の表示）
第１３条

認定取得者は、型式認定を取得した製品の銘板等に型式認定取得者名及び製造者名又はそれぞれの商標、及び製造年を明記し、かつ、センターが発行する型式認定証票を見やすい箇所

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２．センターは、型式認定証票の発行枚数を認定取得者ごとに管理しなければならない。

（型式認定の有効期間の特例）
第１４条

第９条第１項第 1 号から第３号の規定により製品試験の全部又は一部が省略された認定の有効期間は、基本規程第１１条の規定にかかわらず、製品試験の全部又は一部が省略される根拠となった型式認定の有効期限までとする。

（認定取得者の基準適合義務）
第１５条

認定取得者が認定に係る製品を製造又は販売する場合には、消防庁告示第１０号の技術基準に適合するようにしなければならない。
２．認定取得者は生産した全製品に対して、完成品検査を実施しなければならない。なお、低圧耐
火バスダクトに係る完成品検査は次の各号に掲げるものとする。
① 構造、材料試験（JIS 規格 C8364 の第 7 及び第 8 項による。）② 絶縁抵抗試験（JIS 規格 C8364 の第 9.4 項による。）③ 商用周波数耐電圧試験（JIS 規格 C8364 の第 9.5 項による。）
３．高圧耐火バスダクトに係る製品検査の実施方法については、センターが指示するものとする。
４．センターは、必要に応じ前２項の完成品検査の結果を調査し、又は必要に応じ型式認定品に対する製品試験を行い、これらの結果が消防庁告示第１０号に定められた技術基準に適合しない場
合には、第１９条（改善勧告）に基づき措置することができる。

（型式認定の更新）
第１６条

認定取得者は、認定証書の記載事項及び型式認定に係る製品の仕様に変更がないときは、

型式認定の更新を申請することができる。ただし、認定取得者は型式認定の有効期間満了の３ヶ月前までに更新の手続きを取らなくてはならない。
２．型式認定の更新に係る手続きは、第５条（申請）から第１１条（認定証書の交付等）までの規定を準用する。
３．認定の更新に係る認定日は、有効期間満了日の翌日とし、認定番号は更新前のものと同一とす
る。

（軽補正）
第１７条

認定取得者は、型式認定に係る製品の基本的な耐火特性に不利な影響を及ぼさない軽微な型式内容の変更の場合には、型式認定に関する補正（以下「軽補正」という。）を申請することができる。
２．前項の申請は、次に掲げる申請書をセンターに提出して行うものとする。
① 耐火バスダクト軽補正申請書（様式第 B-2）

（1 部）

② 軽補正の内容を補正前と比較した詳細な構造図及び表

（1 部）

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改-6 2023.4. 25③ 耐火性能に不利な影響がないことを示す資料（1 部）④ 認定の際にセンターが適合印を押印した型式認定申請書（写し）（1 部）⑤ 適合印及び承認年月日が押印された全ての軽補正申請書（写し）（軽補正をしたことがある場合のみ。）（各１部）

３．センターは、認定取得者から軽補正に係る申請があった場合には、適合性評価委員会で審査し、承認又は承認しないことを決定するものとする。
４．センターは、軽補正の申請を承認した場合には、提出された軽補正申請書に承認印及び承認年月日を押印し、申請をした認証取得者に一部を送付する。承認しないこととした申請については、
不承認及び不承認の年月日を押印し、申請をした認定取得者に１部送付するものとする。
５．軽補正をした認定品に係る認定証書の変更が必要な場合には、センターは所要の変更をした認定証書を申請者に交付するものとする。この場合において、認定の有効期間は、軽補正前の認定品に係る認定の有効期間と同じとする。

（型式認定の取下げ）
第１８条

基本規程第１４条の型式認定の取り下げをしようとする者は、型式認定の取下げ届出書（様式第 B-3）により、センターにその旨届けなければならない。
２． センターは、前項の届出書がセンターに到達した日をもって、届出に係る認定を終了する。

（改善勧告）
第１９条

センター は、認定に係る製品の品質が技術基準及び申請書類等（軽補正に係るものを含む。）に適合していないことを知ったとき若しくはその蓋然性が高いとき又は認定証票の管理が不適切であることが判明したときは、認定取得者に対し改善を請求し、及び改善報告書の提出を請求できるものとする。
２．前項の請求は、次の各号に掲げる事項を記した文書により行うものとする。
① 認定番号② 改善を請求する工場又は事業所の名称及び住所③ 改善を請求する事項④ 改善報告書の提出期限
３．センターは、前項第 4 号の改善報告書の提出期限を延長することができる。

（立ち入り検査）第２０条

センターは、型式認定に係る工場又は事業場の品質管理体制を確認するため必要な場合には、通常の業務時間内に工場又は事業場へ立ち入り、認定した製品に係る記録の閲覧若しくは質問をし、又は検査のために必要な最小限の製品の採取を行うことができるものとする。
２．前項の製品の採取に際して、センターは金品を支払わないものとする。

（型式認定の取消し）

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第２１条

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センターは、第１９条に定める改善報告書が提出期限までに提出されないとき（延長されたときは延長された提出期限）若しくは改善報告書の内容が型式認定に係る製品の品質維持を確保するために十分でないと判断するとき、前条の立ち入り検査を認定取得者が忌避若しくは拒否したとき又は認定取得者が基本規程第１７条の「認定料等細則」に定める認定料等を納付しない場合には、当該製品に係る認定を取消すことができるものとする。
２．前項における認定の取り消しは、耐火・耐熱電線委員会の決議を得た上で行うものとする。
３．認定の取り消しをする場合、センターは当該認定取得者に対して、異議申立ができることを記載した文書でその旨通知しなければならない。
４．認定取得者は、認定が取り消された場合には、当該認定に係る第 13 条の型式認定証票を付した製品を出荷し、又は販売してはならない。

（認定取得者の報告義務）
第２２条

認定取得者は、取得した認定に係る次の各号に掲げる事項に変更があった場合には、遅滞なく、様式第 B-４号（耐火バスダクト型式認定住所変更等報告書）の様式によりセンターに報告しなければならない。
①

認定取得者の名称又は住所②

製造事業者（連名申請者）の名称又は住所③

認定に係る工場又は事業場の名称又は住所（認定取得者の記録保管義務）
第２３条

認定取得者は、「型式認定品の品質管理に関する記録」を出荷の日から起算して７年間保管するものとする。

（承継）
第２３条の２

認定取得者が当該認定に係る事業の全部を譲り渡し、又は認定取得者について合併

若しくは分割（当該認定に係る事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、その事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その認定取得者の地位を承継する。
２．前項の規定により認定取得者の地位を承継した者は、承継した日から２週間以内に様式第B-５号 耐火バスダクト型式認定に係る事業承継届出書によりセンターに届け出なければならない。
３．センターは、前項の届出を受けた場合において、承継された型式認定に係る工場又は事業場の品質管理体制を確認するため必要と認めるときは、第２０条の立ち入り検査を行わなければならない。

（認定の公表）第２４条

センターは、次の表の左欄に掲げる場合に応じ、同表の中欄に掲げる事項を、同表の右

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欄に掲げる期間、公表するものとする。

１．認定を行った場合又① 認定番号認定の有効期間が終了

は認定を更新した場合② 認定した期日する日まで③ 申請者の名称及び所在地④ 製造事業者の名称及び所在地（連名申請の場合のみ。）⑤

認定に係る工場又は事業場の名称及び所在地⑥ 品名２．認定を取り消した場① 認定番号取り消した期日から１合② 取り消した年月日

年間③ 認定取得者の名称及び所在地④ 製造事業者の名称及び所在地（連名申請の場合のみ。）⑤

認定に係る工場又は事業場の名称及び所在地⑥ 品名⑦ 取り消した理由

２．前項の公表は、センターの事務所で業務時間内に公衆に閲覧させるとともに、センターのホームページに掲載する方法で行なうものとする。

附則（平成２２年７月１日）
１．この細則は、平成２２年７月１日より施行する。
２．JDD05102「耐火バスダクト型式認定の手続きに関する細則」は、廃止する。
３．この細則の施行の際に現に型式に係る認定、認定の更新又は軽補正を申請中のものについては、
なお従前の例による。
４．この細則の施行の際に現に認定を取得している型式認定及び前項の規定により従前の例によるとされた申請が認定又は承認された場合には、この細則によるものとみなす。
附則（平成２３年１月１日）
１．この細則は、平成２３年１月１日より施行する。
（改正事項）（１）申請の受付の時点において、この細則による耐火バスダクト若しくは耐火・耐熱電線型式認
定及び更新の手続きに関する細則(JDD04101)による耐火・耐熱電線の認定又は日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則(JDD09101)による警報用ケーブル等の評定を現に取得していない工場又は事業場については、現地調査を必須とした。

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附則（平成２３年４月１日）
１．この細則は、平成２３年４月１日より施行する。
（改正事項）（１）一般社団法人への移行により、「社団法人」を「一般社団法人」にした。
（２）認定の申請は、工場又は事業場毎に行わなければならないこととした。
（３）製品の品質管理体制のための現地調査を行い、製品の品質管理体制については特段の問題がないと認められたものの、製品試験の結果が消防庁告示第１０号に定められた技術基準に不適合であり、認定をしないこととされた申請を行った工場又は事業場から、当該現地調査の日から 6 か月を越えない期間内に再び申請が行われた場合の現地調査
附則(平成２４年８月１日)
１．この細則は、平成 24 年 8 月 1 日より施行する。
(改正事項)(１)

認定取得者が当該認定に係る事業の全部を譲り渡し、又は認定取得者について合併若しくは分割（当該認定に係る事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、その事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その認定取得者の地位を承継することとした。また、承継された型式認定に係る工場又は事業場の品質管理体制を確認するため必要と認めるときは、第２０条の立ち入り検査を行わなければならないこととした。

附則(２０２０年１０月２０日)
１．この細則は、2020 年 10 月 20 日より施行する。
(改正事項)(１) 申請書類等に「様式第 B-6 号 型式認定等申請に際しての同意書」を追加した。
附則(２０２３年４月２５日)
１．この細則は、2023 年 4 月 25 日より施行する。
(改正事項)（１）第 17 条「軽補正」について、「型式認定品の補正」を「型式認定に関する補正」に変更した。
（２）第 22 条「認定取得者の報告義務」の「④認定に係る工場又は事業場の品質管理体制(認定品の品質に重大な影響を及ぼす恐れのある場合に限る。)」を削除した。
（３）「耐火・耐熱電線認定委員会」を「適合性評価委員会」に変更した。

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別表１
要

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型式区分（低圧耐火バスダクト）

素

バスダクトの型式

区分(1) 裸導体バスダクトのもの(2) 絶縁導体バスダクトのもの

導体材料(1) 銅のもの(2) 銅合金のもの

導体形状(1) 帯状のもの(2) 管状のもの(3) その他のもの

一相の導体数(1) 1 導体のもの(2) 2 導体のもの

極数(1) 2 極のもの
(2) 3 極以上のもの

導体を支持する絶縁物の主材料(1) セラミックを主体としたもの＊１(2) ガラスを主体としたもの(3) 合成繊維を主体としたもの(4) その他のもの

導体を被覆する絶縁物の主材料(1) 95℃の耐熱性があるビニルのもの＊２(2) 耐熱性がある架橋ポリエチレンのもの(3) けい素ゴムのもの(4) ポリエステルのもの(5) ポリプロピレンのもの(6) ポリカーボネートのもの(7) エポキシのもの(8) ふっ素樹脂のもの(9) マイカのもの(10) 架橋ポリエチレンのもの(11) ブチルゴムのもの(12) ＥＰゴムのもの(13) 耐熱性を有するビニルのもの(14) クロロプレンのもの(15) ポリエチレンのもの(16) スチレンブタジエンゴムのもの(17) ビニルのもの(18) その他のもの
接続部に使用する絶縁物の主材(1) セラミックを主体としたもの

料(2) ガラスを主体としたもの(3) 合成繊維を主体としたもの(4) その他のもの(5) 使用しないもの

耐火時間(1) 30 分間のもの(2) 1 時間のもの

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耐火バスダクト型式認定及び更新の手続きに関する細則
2004.12.25 制定

耐火層の主材料＊３

JDD 04102-6
改-6 2023.4. 25(1) ガラスマイカを主体としたもの(2) プラスチックマイカを主体としたもの(3) 合成繊維を主体としたもの(4) セラミックを主体としたもの(5) その他のもの

接続部に使用する耐火材の主材(1) ガラスマイカを主体としたもの

料＊４(2) プラスチックマイカを主体としたもの(3) 合成繊維を主体としたもの(4) セラミックを主体としたもの(5) その他のもの(6) 使用しないもの

耐火層の位置(1) 導体を支持する絶縁物によるもの(2) 導体上に被覆するもの(3) 導体を被覆する絶縁物上に被覆するもの(4) ダクト上に被覆するもの(5) その他上記を組み合わせたもの

接続の構造(1) 各層ボルト締めのもの(2) 一括締付けのもの(3) その他のもの*1 絶縁導体バスダクトのものは本要素を含まない。
*2 裸導体バスダクトのものは本要素を含まない。
*3 本要素と導体を支持する絶縁物の主材料又は導体を被覆する絶縁物の主材料を兼ねてもよい。
*4 本要素と接続部に使用する絶縁物の主材料は兼ねてもよい。

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別表２

JDD 04102-6
改-6 2023.4. 25

製品試験用試料のサイズ（低圧耐火バスダクト）

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別表３
試 験

一
般
性
能
試
験

項

JDD 04102-6
改-6 2023.4. 25

製品試験（低圧耐火バスダクト）

目

実

施

方

構造試験

JIS C 8364 の第 7 項(構造)による材料試験

JIS C 8364 の第 8 項(材料)による温度上昇試験

JIS C 8364 の第 9.3 項による絶縁抵抗試験

JIS C 8364 の第 9.4 項による

商用周波数耐電圧試験

JIS C 8364 の第 9.5 項による定格短時間耐電流試験

JIS C 8364 の第 9.6 項による

水平強度試験

JIS C 8364 の第 9.7 項による

垂直強度試験

JIS C 8364 の第 9.8 項による

衝撃強度試験

JIS C 8364 の第 9.9 項による絶縁物の耐過熱性能及び耐着火性能試験

JIS C 8364 の第 9.14 項による

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法

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JDD 04102-6
改-6 2023.4. 25(1) 試験用バスダクトは炉壁外面から左右それぞれ 500mm 程
度が出る長さとし、その中央に接続部をもつものでその両端を断熱材等で遮へいする。
(2) 水平支持間隔は試験体長さの 2 分の 1 とし、接続部を支持間の中央に配置する。
(3) 大型加熱炉の炉内の有効長さは 2m 以上とする。
(4) 耐火試験の加熱方法は，加熱炉に製品試験用試料を挿入し、JIS A 1304（建築構造部分の耐火試験方法）に規定
する加熱方法で 30 分間加熱する。
(5) 炉内温度は、JIS C 1602（熱電対）に規定する素線の線
径が 0.65～1.0 ㎜の 0.75 級の K 熱電対及び自動記録計を用いて下図に示す位置に設置して測定する。
耐
火30 分低圧耐火

試

バスダクト

験

(6) 加熱前、次の各号の順序で試験を行う。
① 導体相互間及び充電部と非充電金属部間の絶縁抵抗を、直流 500V の絶縁抵抗計で測定したとき、絶縁抵
抗の値が 50MΩ以上であること。
② 導体相互間及び充電部と非充電金属部間に 50Hz 又は

60Hz の交流電圧 1500V を 1 分間加えたとき、これに耐えなければならない。
(7) 加熱中、製品試験用試料に連続して 50Hz 又は 60Hz の交流
電圧 600V を加え、加熱中に短絡を生じてはならない。

(8) 加熱終了直前、導体相互間及び充電部と非充電金属部間の耐30 分低圧耐火

火

バスダクト

絶縁抵抗を直流 500V の絶縁抵抗計で測定したとき、絶縁抵
抗の値が 0.1MΩ以上であること。

(9) 加熱終了後、導体相互間及び充電部と非充電金属部間に試

50Hz 又は 60Hz の交流電圧 1500V を 1 分間加えたとき、こ験れに耐えなければならない。

１時間低圧耐火
バスダクト

30 分低圧耐火バスダクトの場合と同じ手順で実施する。この中で(4)項の加熱時間を 1 時間として試験を行う。

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様式 B-1 号 (第６条及び第１６条関係)
受付番号

受付年月日

認定番号

認定年月日

耐火バスダクト型式認定申請書（新規・更新）
年月日

一般社団法人電線総合技術センター会長 殿
住
申

所；
請

者

名；

担当責任者氏名（役職名・氏名及び電話番号）
印◯（製造者名等は連名申請の場合のみ記入してください。）
住
製

所；
造

者

名；

担当責任者氏名（役職名・氏名及び電話番号）
印◯

耐火バスダクトの型式認定を受けたいので下記のとおり申請します。
なお、型式認定を取得した際には「耐火バスダクト型式認定及び更新の手続に関する細則(JDD04102)」を遵守いたします。
注１

連名申請の場合は、品質保証協定書を添付してください。

注２ 更新申請、又は申請者若しくは製造事業者が既に認定を取得している型式について連名申請する場合は次の表を記入し、当該型式に係る認定証書（写）を添付してください。

認定番号
有効期限

年

月

日

記
１．品名及び製造工場又は事業場（１）品名；（ 高圧 ・ 低圧 ） 耐火バスダクト（２）認定に係る製品を製造する工場又は事業場の名称及び住所
名称；
住所；

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２．型式区分
要

素

区

分

耐火時間
バスダクトの型式
導体材料
導体形状
一相の導体数極数
導体を支持する絶縁物の主材料*1
導体を被覆する絶縁物の主材料*2
接続部に使用する絶縁物の主材料
耐火層の主材料*3
接続部に使用する耐火材の主材料*4
耐火層の位置接続の構造*1 絶縁導体バスダクトのものは記入しない。
*2 裸導体バスダクトのものは記入しない。
*3 導体を支持する絶縁物の主材料又は導体を被覆する絶縁物の主材料を兼ねる
場合は，その旨を明記する。
*4 接続部に使用する絶縁物の主材料を兼ねる場合は，その旨を明記する。

３．品質管理に関する書類

新規申請又は更新申請で製造設備、検査設備又は品質管理若しくは品質管理の方法が変更されている場合には，以下の内容の書類を添付してください。
３．１ 製造設備
工 程 名

製造設備名

製 造 者

製造年月日

17/23

主

仕

様

台 数

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３．２ 検査設備
検査設備名

製 造 者

製 造 年 月

主

仕

様

録

検 査 方 法台 数

３．３ 製造工程及び品質管理の概要
工 程 図

工程名

管理項目

測定機器

記

実施部門

４．現地試験について
現場試験を実施する場所と試験実施希望日を記載してください。
（１）場所

：

（２）希望日時 ：５．添付資料本申請書（１部）に添えて下記の添付資料の提出をお願いします。
① バスダクト構造図（1 部）② 接続部構造図（1 部）③ 品質保証協定書（連名申請の場合）（1 部）④ 認定証書の写（更新申請又は申請者若しくは連名申請に係る製造事業者が認定取得済みの有効な型式を連名申請する場合）（1 部）⑤ 一般性能試験成績書（（別表３の一般性能（絶縁抵抗試験及び商用周波数耐電圧試験以外の試験に限る。）について、ISO/IEC17025 の認定を受けた第三者試験機関が発行した試験成績書をもってセンターが行う当該試験に代えることを希望する場合のみ。）

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（1 部）

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様式 B-2 号 (第１７条関係)
受付番号

受付年月日

認定番号

承認年月日

耐火バスダクト軽補正申請書
年月日

一般社団法人電線総合技術センター会長 殿

住
申

所；
請

者

名；

担当責任者氏名（役職名・氏名及び電話番号）
印◯

耐火バスダクトの軽補正について承認を受けたいので下記のとおり申請します。

記
１．認定年月日；
２．認定の有効期限；
３．認定番号；
４．品名；
５．添付資料本申請書（１部）に添えて下記の添付資料の提出をお願いします。
①

軽補正の内容を補正前と比較した詳細な構造図及び表又は品質管理に係る書類（1 部）② 耐火性能に不利な影響がないことを示す資料（1 部）③ 認定の際にセンターが適合印を押印した型式認定申請書（写し） （1 部）④（過去に軽補正したことがある場合）適合印及び承認年月日が押印された全ての軽補正申請書（写し）（各 1 部）

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様式 B-3 号 (第１８条関係)

受付年月日

耐火バスダクト型式認定の取下げ届出書
年月日

一般社団法人電線総合技術センター会長 殿

住
申

所；
請

者

名；

担当責任者氏名（役職名・氏名及び電話番号）
印◯

下記の製品に係る型式認定を取下げたいので、届け出ます。

記
１．認定年月日；
２．認定の有効期限；
３．認定番号；
４．品名；
５．取下げ理由

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様式第 B-4 号(第２２条関係)
受 付 年 月 日

耐火バスダクト型式認定住所変更等報告書
年月日

一般社団法人電線総合技術センター会長殿
住

所

届出者
担当責任者名（役職名・氏名）㊞
電話番号

下記の認定品について、下記の変更があったので報告します。
記
１．認定年月日
２．認定の有効期限
３．認定番号
４．品

名；

５．変 更 内 容（該当するものに☑をしてください。）□ 認定取得者の名称又は住所□ 製造事業者（連名申請者）の名称又は住所□ 認定に係る工場又は事業場の名称又は住所□ 上記以外６．変更の具体的内容
変 更 の 内 容
変 更 前

変 更 後

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変 更 の 理 由

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様式第 B－５号（第２３条の２関係）
受 付 年 月 日

耐火バスダクト型式認定に係る事業承継届出書
年月日

一般社団法人電線総合技術センター会長殿
住所届出者名
担当責任者名（役職名及び氏名）印○
連絡先電話番号E-mail
耐火バスダクト型式認定及び更新の手続きに関する細則第２３条の２の規定により、次のとお
り届け出ます。
承継年月日
年月日
承継の原因（備考 1）
営業譲渡 合併 分割
備考 1）右欄の該当する項目を○で囲むこと。
次の何れか該当欄に記入し、備考に記した書類を添付してください。
（営業譲渡の場合）譲渡した認定取得者の名称(備考２)（合併又は事業分割の場合）
合併又は事業分割前の認定取得者の名称(備考３)
備考２）営業譲渡の場合には、営業譲渡契約書の写しを添付すること。
備考３）合併又は事業分割の場合には、承継した者の法人登記事項証明書(謄本）を添付すること。
備考４）下記の変更がある場合には、様式第 B-4 号による住所変更等報告書を併せて提出
してください。
□ 認定に係る工場又は事業場の名称又は住所
備考５）下記の変更がある場合には、型式評定の軽補正承認申請書(様式第 B-2 号)を併せて提出してください。
□ 認定に係る工場又は事業場の品質管理体制

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様式第 B－6 号（第 6 条関係）

型式認定等申請に際しての同意書
年月日
申請者名(事業者名)㊞
本申請に際し、下記事項について同意致します。
記
１．一般社団法人電線総合技術センター（以下「JECTEC」という。）が消防庁告示に基づく耐火・耐熱電線、JCSに基づく消防用電線等及びケーブル防災特性 (以下耐火・耐熱電線等という)の認定又は評定(以下認定等という)を実施するために必要な要求事項を遵守し、耐火・耐熱電線等の認定等、苦情の確認及び認定等試験へのオブザーバの参加等に必要な全ての手配を行うこと。
２．認定等証書は、記載された型式の区分の範囲についてのみ有効であり、有効な認定等証書が無い製品には、電線総合技術センター、認定等マークを表示しないこと。
３．認定等証書の交付を受けた製品が継続的に生産されるときは、当該製品は製品要求事項を継続的に満たすこと。
４．JECTEC の評価を損なうような方法で認定等証書の使い方をしないこと。
５．JECTEC が認めていない方法又は誤解を招く方法で認定等証書の交付を受けたことの表明をしないこと。
６．認定等マークの禁止等の指示があったときには、認定等証書の交付を受けていることに言及している全ての広告物の使用を中止すること。
７．認定等証書の写しを他者に提供する場合には、証書の全部を複製すること。
８．文書、パンフレット、宣伝、広告等の媒体で認定等証書の交付を受けていることに言及するときは、JECTECの求めに従っていただくことがあること。
９．認定等マークの使用及び製品に関する情報について認定等スキームで定められた全ての要求事項に従うこと。
１０．JECTEC が交付した認定等証書の証明する製品に関する全ての苦情の記録を残し、これらの記録を JECTEC が利用をできるものとすること。また、次の事項を行うこと。
① 苦情及び要求事項への適合性に影響を与えると判明した製品に関して適切な処置をとる。
② とった処置を文書化する。
１１．認定等証書の交付を受けた後次の変更等が生じた場合遅滞なく JECTEC に通知すること。
①
事業者の名称又は住所の変更②
工場又は事業場及び名称又は住所の変更③
場所の移転による工場又は事業場又は住所変更
１２ 認定等証書の交付後、JECTEC は、登録情報（申込者名、製品名及び証書番号）を公表できること。
１３．JECTEC は、法令に基づいて機密の開示を求められた場合には、開示を求められた事項について申込者に通知した後に開示できること。
１４．送付された製品試験用試料に損傷又は欠陥があって、JECTEC が申込者にその旨を通知したときは、申込者は速やかに対策を講じること。
以上（JECTEC 記入欄）

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