Ⅰ 事業計画
１．静岡県私学協会と本会の業務の一元化に向けて、「運営役員会」(仮称)」の設置
静岡県私学協会は、私学振興予算対策、児童・生徒募集対策、私学広報、私学教員適性検査等を行っており、日本私立中学高等学校連合会に加盟している。
静岡県私学教育振興会は、教職員研修、振興基金の貸付け、教職員の退職基金交付、私学会館の維持管理等を行っており、全国私学振興会連合会・全国私学退職金団体連合会に加盟している。
両会の事業を一元化する協議機関として新たに「運営役員会」を設置して２年間を目処に以下の現私学協会で実施する事業を公益事業としてまとめていく。
ⅠⅡⅢ
Ⅳ
Ⅴ

私立学校関係諸機関との連絡提携に関する事業
私立学校に関する情報を広く県民等に提供する事業
生徒の学習活動に関する事業
教職員に関わる人材情報に関する事業
その他、両会の目的を達成するために必要な事業等

２.公益目的事業１ 私立学校教育の振興を図る事業(1)教職員研修事業
私立学校教職員の資質の向上を図る。研修目標は「未来を拓く私学教育」とする。
① 基本研修・新任教職員、初任者教員、特別支援教育、5 年教員、10 年教員、リーダー研、人権教育の実施② 専門部会による教職員研修の実施
・教科部会（国語科、地歴・公民科、数学科、理科、英語科、保健体育科、芸術科）
・教科外部会（学校経営、教頭、教育課程、生徒指導、学校教育相談、進路指導、学校図書館、中学校教育、初等教育、学校事務、防災安全教育）による研修会の実施
・県教委、県総合教育センター及び県高等学校教育研究会の実施する教職員研修と連携する。教科部会及び学校教育相談・学校図書館部会は県高等学校教育研究会との連携を図り、共催研修会の実施や相互の研修会への教職員の参加を促す③ 研修会記録のまとめと開示
1 年間の研修実施報告をホームページで公開する。
研修会参加者の提出レポートを取りまとめ保存する。
④ 会議等
研修委員会、専門部会長会議、教科・教科外専門部会及び専門委員会(2)教職員研修・研究費補助事業
教職員の資質の向上を図る① 第 56 回中部地区私学教育研修会において、研究発表を行う者に対して補助金を交付する。
② 文部科学省、静岡県教育委員会、(一財)私学研修福祉会・(一財)日本私学教育研究所等の主催する研修会、研究会、講座等で研修委員会の認めた研修に参加する教職員の派遣費を補助する。
(3)表彰事業
私学協会と共催して、私学振興に功労のあった団体及び教職員又は生徒・児童等の表彰を行う。

①

②
③
④
⑤

永年勤続教職員の表彰
・ 私学勤続 20 年教職員の表彰
・ 私学勤続 35 年以上で退職した教職員の表彰
児童生徒の表彰
・ 私学読書感想文コンクール優秀者の表彰
優秀教員表彰
功労賞
叙勲及び褒章被表彰候補者の推薦(4)国際化教育を推進する事業
JICA(国際協力機構)が支援している国へ教職員を派遣し、学校・教育機関等を視察して現地関係者と交流することにより、その国の現状と日本との関係の理解を深めるとともに、国際理解教育に役立てることを目的として、8 月に教職員をタイ王国に派遣する。
(5)振興基金貸付事業
将来に予測される東海大地震や不測の緊急事態等を想定して、私立小・中・高等学校施設と設備の 100％の耐震化を目指して整備等に要する資金を低利な融資で行う。
① 貸付事業
会員たる学校法人の施設整備並びに大型設備整備のため必要な資金を貸付ける。
(その他、特別貸付として災害復旧事業に対して貸付ける)
貸付条件
貸付金の種類

貸 付 利 率

貸付対象

貸 付 限 度 額

① 既設の学校施設にかかる設置基準面積

施設整備貸付

地震対策緊急整備事業貸付

5年返済…0.303％
10年返済…0.204％
20年返済…0.40％※②について5年返済…0.303％
10年返済…0.204％
20年返済…0.40％に対する充足のための整備事業② 県の実態調査において要改築物件・要補強とされる教育環境整備にかかる事 ・「施設整備貸付」
業
事業費の100分の70以内
上記事業で、次に掲げるものとする。
ｱ 建 物 校舎等の新築、増築、移築、老朽 ・「地震対策緊急整備事業校舎の建て替え等貸付」事業内
ｲ 土 地 校地の買収(隣地含む)、造成、整地等
ｳ その他 体育施設等
大型設備整備事業(国及び県の補助対象外部

大型設備整備貸付

5年返済…0.303％10年返済…0.204％
20年返済…0.40％

分事業)で、次に掲げるものとする。
ｱ 情報処理教育設備
ｲ 語学教育施設
ｳ 情報教育設備
ｴ 空調関係設備・事業費の100分の70以内
・最高3,500万円まで※ただし、貸付限度額は全ての貸付金未償還額と貸付額を合わせて一法人５億円までとする
・令和 2(2020)年度貸付計画（令和元年 1 月借入希望調査）
対象法人 0 法人 借入れ希望額 0 円（対象事業費 0 円）
令和元年度末時点の貸付可能基金残高
740,731,500 円
令和 2 年度中に償還予定の貸付金の額
128,260,000 円
令和 2 年度分振興基金負担金(予算額)18,480,000 円
計887,471,500 円

３.公益目的事業２ 静岡県民の修学上の経済的負担を軽減するための支援事業
教職員退職資金交付事業
教職員退職資金の支給に必要な資金を加盟法人に交付する。
(1)退職資金交付計画
退職資金交付見込額 1,100,750,000 円
令和 3（2021）年 3 月末退職予定者を、60 歳定年者 64 名 918,850,000 円（登録者データから試算）、59 歳以下退職者を 77 名 139,900,000 円（過去 3 か年平均）とすると 1,058,750,000円となる。
さらに、令和 3（2021）年 2 月までの退職者の退職金を 42,000,000 円と見込む（過去 3 か年平均）と、退職資金交付見込額は 1,100,750,000 円となる。
(2)退職基金造成に関する計画
１）会員負担金
812,000,000 円(標準給与月額平均 332,000 円×1,000 分の 99×2,060 人×12 ヶ月)
２）県補助金
268,000,000 円
標準給与年総額×1,000 分の 32.30
３）登録料
75,000 円
500 円×150 人（新規加入予定者）
４）特別負担金
3,000,000 円
５）令和 2 年度基金造成額
会員負担金
812,000,000 円
特別負担金
3,000,000 円
県補助金
268,000,000 円
計
1,083,000,000 円 ························· ①
特定資産運用利息
教職員登録料
補助金等振替額（収入計）

40,000,000 円
75,000 円
455,000 円
40,530,000 円

退職資金
1,100,750,000 円 *準備金繰入額除く
その他事業費 32,108,000 円（支出計） 1,132,858,000 円（収入計）－（支出計）① ＋ ②◎令和元年度末の基金造成額（見込）◎令和 2 年度末の基金造成額③ ＋ ④＝＝＝△1,092,328,000 円 ···· ②△9,328,000 円 ···· ③
4,482,293,000 円 ···· ④4,472,965,000 円(3)運営に関する事業計画
１） 退職金制度研究委員会
県補助金は令和 2 年度に 268,000,000 円が措置されており、引き続き健全化に向けて検討を続ける。

４．法人事業(1)会議の開催について
・総 会
・理事会・常務理事会

(2)後援事業
私学協会が実施する私学振興ふじのくに大会に対する後援(3)全国の私学団体との連携① 全国私学振興会連合会との連携（事務局：東京都私学財団）
・総会
（兵庫県)
・中部・近畿ブロック会議（静岡県)
・事 務 職 員 研 修 会（新潟県)② 全国私学退職金団体連合会との連携
・総会
（東京都)
・事 務 職 員 研 修 会（北海道)(4)日本私立学校振興・共済事業団との連携
貸付条件等の情報交換、並びに事業団の調査等に対して協力する