■憲法記念日

社説・論説・コラム

集団的自衛権

改憲せず行使はできぬ（2014 年５月３日 毎日新聞・社説）
日本の平和と安全は、二つの柱で支えられてきた。平和国家の原則を示す日本国憲法と、軍事抑止の装置である日米安保条約だ。
憲法９条によって、日本は戦争を忌避し、軍事に抑制的に向き合う平和主義の国、というイメー
ジを国際社会に浸透させてきた。
一方、日米安保条約は、巨大な基地と補給拠点を米国に提供することと引き換えに、外国からの侵略を防ぐ役割を果たしてきた。
９条の理念を、安保のリアリズムが補う。一見矛盾する二つの微妙な均衡の上に、日本の国際信用と安全がある。軽々しく崩してはならぬ、「国のかたち」である。
◇限定容認の先は何か
安倍政権は、その憲法９条が禁じている集団的自衛権の行使を、政府の解釈を変えることで可能にする、という。条件をつけた「限定容認」であれば、憲法９条の枠は超えないだろう、という理屈だ。
集団的自衛権とは本来、他国の要請で他国を守るため、自衛隊が出ていくことである。限定容認の先に何があるのか、私たちは深く、慎重に考えてみるべきだろう。
自民党は憲法改正草案をまとめている。集団的自衛権の行使で、湾岸戦争の時のような多国籍軍への参加や、他国領土での戦闘参加が可能になるという内容だ。限定容認に踏み出せば、次はよその国と同じ軍隊になることが見えてくる。
行使する対象国には、米国のほかオーストラリアやフィリピンなどが挙がっている。これは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の事実上の西太平洋版にあたる、新たな集団安全機構の構築を意味しよう。
中国を包囲する形での、ＮＡＴＯ的システムとなれば、日本とアジアの将来に大きな影響を与える。集団的自衛権の限定行使が、こうした軍事ビジョンを実現するための一歩であるなら、それが果たして地域の秩序を安定させる道筋なのかどうか、徹底的な議論が必要だ。
集団的自衛権は、抑止力を強化するとする考え方がある。

- 1 -しかし、歴史を振り返れば、それを名分にした参戦と戦火の拡大が多いことに目を向けたい。
100 年前の第一次世界大戦で、日本は日英同盟を根拠に中国のドイツ領を攻め、21 ヵ条要求で中国侵略の端緒を作った。米国が介入し泥沼化したベトナム戦争で、米国の派兵要請に応じた韓国の戦死者は、5,000 人近くにものぼる。
米同時多発テロ後、ＮＡＴＯが集団的自衛権を行使し、米国とともに戦ったアフガニスタン戦争
では、英国の 450 人をはじめ、加盟各国が多くの犠牲者を出した。
９条が禁止してきた、さまざまな形での自衛隊の投入が、集団的自衛権を行使すればできるようになる。それは、日本を支える二つの柱から憲法を外し、安全を日米安保のみに依存することに等しい。

19 世紀初めに米国の民主主義を観察したフランス（2014 年５月３日 毎日新聞・余禄）
19 世紀初めに米国の民主主義を観察したフランスの思想家トクビルは「米国の共和制の政府は欧州の絶対君主制の政府と同様に中央集権的で、精力の点で勝っている」と述べた。彼はそれを人民の自由を脅かす危うい兆候と考えたのだ▲「多数者の専制」とは多数者が権力を握る民主政治が少数者の権利を侵す圧政に陥る危険を表したトクビルの言葉である。この危惧はジェファーソンやマディソンら建国の父たちも感じていた。
そこでどんな多数者の民主的権力であれ侵してはならぬルールを定めた▲世界初の近代成文憲法である合衆国憲法、とくに人権保障を定めた権利章典といわれる修正条項がそれである。人権条項が後回しになったのは独立宣言で人権思想がうたわれていたためだった。
だが政府の専制への懸念は根強く、憲法に明確な縛りが追加されたのだ▲だから憲法は公権力を縛るものという立憲主義について安倍晋三首相が「絶対王制の時代の考え方」というのはそのルーツを示したにすぎない。今は民主主義だから立憲主義は時代遅れのように語られては、一体どんな価値観を欧米と共有しているのか問いたくなる▲その首相が集団的自衛権をめぐる憲法９条解釈の変更を図る中で迎えた憲法記念日だ。首相は先に政府の長たる自分が責任を持ち、選挙で審判を受けると答弁をした。だが憲法は首相が自在に解釈でき、その正当性は選挙に委ねるという発想がすでに非立憲的である▲思えば憲法論議の深化が「論憲」などという言葉で求められて久しい。だがその行き着いた果てが立憲主義そのものへの軽視では情けないにもほどがある。

- 2 -憲法記念日

集団的自衛権で抑止力高めよ（2014 年５月３日 読売新聞・社説）◆解釈変更は立憲主義に反しない
きょうは憲法記念日。憲法が施行されてから６７周年となる。
この間、日本を巡る状況は様変わりした。
とくに近年、安全保障環境は悪化するばかりだ。米国の力が相対的に低下する中、北朝鮮は核兵器や弾道ミサイルの開発を継続し、中国が急速に軍備を増強して海洋進出を図っている。
領土・領海・領空と国民の生命、財産を守るため、防衛力を整備し、米国との同盟関係を強化することが急務である。
◆日米同盟強化に資する
安倍政権が集団的自衛権の憲法解釈見直しに取り組んでいるのもこうした目的意識からであり、高く評価したい。憲法改正には時間を要する以上、政府の解釈変更と国会による自衛隊法などの改正で対応するのは現実的な判断だ。
集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある国が攻撃を受けた際に、自国が攻撃されていなくても実力で反撃する権利だ。国連憲章に明記され、すべての国に認められている。
集団的自衛権は「国際法上、保有するが、憲法上、行使できない」とする内閣法制局の従来の憲
法解釈は、国際的には全く通用しない。
この見解は 1981 年に政府答弁の決まり文句になった。保革対立が激しい国会論戦を乗り切ろうと、抑制的にした面もあろう。
憲法解釈の変更については、「国民の権利を守るために国家権力を縛る『立憲主義』を否定するものだ」という反論がある。
だが、立憲主義とは、国民の権利保障とともに、三権分立など憲法の原理に従って政治を進めるという意味を含む幅広い概念だ。
内閣には憲法の公権的解釈権がある。手順を踏んで解釈変更を問うことが、なぜ立憲主義の否定になるのか。理解に苦しむ。
そもそも、解釈の見直しは初めてではない。政府は、過去に憲法６６条の「文民」の定義に関する解釈を変えている。

- 3 -◆限定容認で合意形成を
集団的自衛権の行使容認は自国への「急迫不正」の侵害を要件としないため、「米国に追随し、地球の裏側まで戦争に参加する道を開く」との批判がある。だが、これも根拠のない扇動である。
集団的自衛権の解釈変更は、戦争に加担するのではなく、戦争を未然に防ぐ抑止力を高めることにこそ主眼がある。
年末に予定される日米防衛協力の指針（ガイドライン）の見直しに解釈変更を反映すれば、同盟関係は一層強固になる。抑止力の向上によって、むしろ日本が関わる武力衝突は起きにくくなろう。
政府・自民党は、集団的自衛権を行使できるケースを限定的にする方向で検討している。
憲法９条の解釈が問われた砂川事件の最高裁判決を一つの根拠に「日本の存立のための必要最小限」の集団的自衛権の行使に限って認める高村自民党副総裁の「限定容認論」には説得力がある。
内閣が解釈変更を閣議決定しても、直ちに集団的自衛権を行使できるわけではない。国会による法改正手続きが欠かせない。
法律面では、国会承認や攻撃を受けた国からの要請などが行使の条件として考慮されている。
自民党の石破幹事長は集団的自衛権の行使を容認する場合、自衛隊法や周辺事態法などを改正し、法的に厳格な縛りをかけると言明した。立法府に加え、司法も憲法違反ではないか、チェックする。
濫用らんようは防止できよう。
集団的自衛権の憲法解釈変更については、日本維新の会、みんなの党も賛意を示している。
公明党は、依然として慎重な構えだ。日本近海で米軍艦船が攻撃された際は日本に対する武力攻撃だとみなし、個別的自衛権で対応すればいい、と主張する。
だが、有事の際、どこまで個別的自衛権を適用できるか、線引きは難しい。あらゆる事態を想定しながら、同盟国や友好国と連携した行動をとらねばならない。
◆緊急事態への対処も武力攻撃には至らないような緊急事態もあり得る。いわゆる「マイナー自衛権」で対処するための法整備も、検討すべきである。
先月、与野党７党が憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を国会に共同提出した。今国
会中に成立する見通しだ。

- 4 -憲法改正の発議が現実味を帯びてくるだろう。与野党は共同提出を通じて形成された幅広い合意を大切にして、具体的な条項の改正論議を始める必要がある。
安倍政権には、憲法改正の必要性を積極的に国民に訴え、理解を広げていくことも求めたい。

安倍政権と憲法―平和主義の要を壊すな（2014 年５月３日 朝日新聞・社説）
国会の多数決だけで、憲法を改めることはできない。
憲法を改正するには、衆参両院の３分の２以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の承認を得なければならない。憲法 96 条が定める手続きだ。
安倍首相は昨春、この手続きを緩めようとして断念した。
時の政権の意向だけで憲法が変えられては、権力にしばりをかける立憲主義が侵される。こう気づいた多くの国民が、反対の声を上げたからだ。
安倍首相は、今年は違うやり方で、再び憲法に手をつけようとしている。
条文はいじらない。かわりに９条の解釈を変更する閣議決定によって、「行使できない」としてきた集団的自衛権を使えるようにするという。これだと国会の議決さえ必要ない。
その結果どうなるか。日本国憲法の平和主義は形としては残っても、その魂が奪われることにな
るのは明らかだ。
■本質は他国の防衛
政権内ではこんな議論がされている。集団的自衛権の行使は日本周辺で「わが国の存立を全うする」ための必要最小限に限る。それは 59 年の砂川事件の最高裁判決も認めている――。いわゆる「限定容認論」だ。
しばしば例示されるのは、日本近海での米艦防護だ。首相らは日本を守るため警戒中の米艦が襲われた時、自衛隊が救えなくていいのかと問う。それでは日米同盟は終わる、とも。
しかし、これは日本の個別的自衛権や警察権で対応できるとの見解が政府内外に根強い。
ことさら集団的自衛権という憲法の問題にしなくても、解決できるということだ。日本の個別的自衛権を認めたに過ぎない砂川判決を、ねじ曲げて援用する必要もない。

- 5 -仮に集団的自衛権の行使を認めれば、どんなに必要最小限だといっても、これまでの政策から百八十度の転換となる。
集団的自衛権の本質は、他国の防衛という点にある。アリの一穴は必ず広がる。
「日本が攻撃された時だけ武力を行使する」という以上に明確な歯止めを設けることは困難だ。
自民党の憲法改正草案は、自衛隊を集団的自衛権も行使できる「国防軍」にするという。安倍政権がやろうとしていることは、憲法を変えずにこれを実現しようというに等しい。
政府が方針を決め、与党協議だけで実質的な改憲をしてしまおうという乱暴さ。なぜ、こんなことがまかり通ろうとしているのか。
■行政府への抑止なく真っ先に目につくのは国会の無力だ。論争によって問題点を明らかにし、世論を喚起する。この役割が果たせていない。
対立する政党の質問にまともに答えようとしない首相。それを許してしまう野党の弱さは、目を覆うばかりだ。
自民党内にあった慎重論も、内閣改造や党人事がちらついたのか、またたく間にしぼんだ。
立法府から行政府への監視や抑止がまるで利かない現状。そのうえ、憲法の歯止めがなくなればどうなるか。米国の軍事政策に追従し続けてきた日本だ。米国の要請に押され自衛隊の活動が「必要最小限」を超えるのは想像に難くない。
03 年のイラク戦争で、小泉首相はブッシュ大統領の開戦の決断を支持し、自衛隊を復興支援に派遣した。小泉氏の理屈は「米国支持が国益にかなう」の一点張り。情勢を客観的に判断する姿勢は見えなかった。
安倍首相は国家安全保障会議を発足させた。だが、議事録は公開されず、特定秘密保護法によって自衛隊を動かす政策決定過程は闇に閉ざされそうだ。
こんな体制のもと、第二のイラク戦争への参加を求められたら、政府は正しい判断を下せるのか。
国会や国民がそれを止めることができるのか。
■憲法を取り上げるな「自衛隊員に出動命令を出すからには、一人でも多くの国民の理解を得たい」。政権の中からはこんな声が聞こえる。

- 6 -集団的自衛権の行使をどうしても認めたいというのならば、とるべき道はひとつしかない。そのための憲法改正案を示し、衆参両院の３分の２の賛成と国民投票での過半数の承認を得ることだ。
北朝鮮の核開発や中国の軍備増強などで、東アジアの安全保障環境は厳しくなっている。いまの議論が、日本の安全を確実にしたいという思いからきていることはわかる。
ならば一足飛びに憲法にふれるのでなく、個々の案件に必要な法整備は何かという点から議論を重ねるべきではないか。
仮に政策的、軍事的合理性があったとしても、解釈変更で憲法をねじ曲げていいという理由にはならない。
いまの政権のやり方は、首相が唱える「憲法を国民の手に取り戻す」どころか、「憲法を国民から取り上げる」ことにほかならない。

集団的自衛権めぐるジレンマ解消を（2014 年５月３日 日経新聞・社説）
日本国憲法が施行されて３日で 67 年を迎えた。安倍晋三首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は今月中旬にも、憲法が禁じていると解釈してきた集団的自衛権の行使を容認する報告書を提出する予定だ。
首相周辺はこれを受けて政府・与党内の調整を本格化させ、秋の臨時国会に関連法案を提出する
スケジュールを描いている。集団的自衛権の行使容認は安全保障政策だけでなく、現行憲法のあり方そのものの転機になる。
グレー領域の調整カギ「自国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃を、自国が直接されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」というのが集団的自衛権に関する現在の政府見解だ。
国連憲章５１条にもとづく権利で、保有しているものの、日本は憲法９条の規定から行使は許されないとする解釈である。
安倍首相はかねて内閣法制局によるこうした政府解釈に疑問を示しており、安保法制懇の報告を踏まえ、見直しへの手続きを踏んでいく意向とされる。
中国の脅威や朝鮮半島の情勢など、東アジアの環境変化を踏まえても、従来の集団的自衛権の解釈を変更して、日本の安全保障にとって何が抑止力になり、プラスなのかを幅広く考えていくべき

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ときだ。
政府見解の見直しを進めるにあたり３つのジレンマがある。その解消に動くことが求められているといえるだろう。
第１は「安倍首相のジレンマ」である。集団的自衛権の解釈変更は安倍首相が前面に出てくれば出てくるほど、抵抗が大きくなるという政治の現実がある。靖国神社参拝にみられるように首相は保守のイデオロギー色が濃い。見直し反対派がボルテージをあげる理由のひとつがここにある。
このジレンマを解消するには、集団的自衛権の見直しに反対してきた公明党の理解を得ることが何よりも必要になる。個別的自衛権や警察権の拡大で対応できると主張する公明党をいかに説得できるかにかかっている。
自民党の高村正彦副総裁が指摘している 1959 年の砂川事件の最高裁判決を論拠とする集団的自衛権の限定容認論にも公明党は難色を示している。警察権と自衛権、自衛権も集団的と個別的のそれ
ぞれグレーな領域をどう整理するのか。知恵の出しどころだ。
第２は進め方の問題である。「政権公約のジレンマ」を抱えているからだ。
自民党は 2012 年の衆院選の政権公約で、国家安全保障基本法を制定し集団的自衛権の行使に道を開く方針を打ち出した。ところが、首相の側から聞こえてくるのは安保基本法によるのではなく、自衛隊法などいきなり個別法を秋の臨時国会で処理する段取りだ。
筋論からすれば基本法を制定し、考え方をはっきり示したうえで個別法に入るべきである。
政治の駆け引きの材料となってきた９条の政治史を思いおこすと、個別法先行の考え方も理解できないわけではないが、基本法と個別法の同時処理も検討すべきだ。少なくとも基本法に盛り込むべき内容などを閣議決定し、政府声明や首相談話のかたちで明らかにする必要はある。
解釈と明文改憲の区別
第３は「改憲のジレンマ」である。もし政府解釈の変更によって集団的自衛権の行使に風穴をあけると、首相が掲げる改憲が差しせまった問題ではなくなり、むしろ遠のくという皮肉な結果をもたらす可能性をひめているためだ。
改憲ではさまざまなテーマが取り沙汰されるが、９条問題のように明文改憲をしない限り動かないというものはほとんどない。取りあえずの対応策として、そこをいわゆる「解釈改憲」でしのぐとすれば、国論を二分する憲法改正は急ぐまでもないといった意見が強まってくる事態も予想される。
解釈変更でできるのはどこまでで、武力行使を伴う多国籍軍参加のようにここからは明文改憲を- 8 -しないとできないといった改正の仕分けをきちんとしておくべきだ。
同時に改憲の手続きを定める国民投票法の今国会成立に向けた努力も当然求められる。
戦後政治をふり返ると、自衛隊の存在、日米安保条約のあり方、そして集団的自衛権の解釈と、憲法９条が常に争点となり、その攻防がひとつの軸になってきた。もし、ここで集団的自衛権の問題に一応の方向が定まれば、憲法論議は新たな段階に入っていく。

憲法施行 67 年

９条改正あくまで目指せ

集団自衛権の容認が出発点だ（2014 年５月３日 産経新聞・主張）
日本国憲法の施行から６７年を迎えた。これほど日本を取り巻く安全保障環境が悪化しているときはない。一方、憲法をめぐる政治状況には大きな変化がみられる。
安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認に向けた調整を進めている。大型連休明けには国民投票
法改正案が衆院を通過し、今国会成立が視野に入ってくる。
憲法解釈の変更、さらに条文改正が、次第に国民の目の前に姿を見せ始めたといえる。
自衛権を強く制約して抑止力が十分働かない状態をもたらしてきた憲法９条の解釈、あり方こそ
議論の核心とすべきものであることを改めて指摘しておきたい。
≪国守る規定が存在せず≫
歴代内閣は軍事に関して抑制的態度を取り続け、９条をめぐる問題を放置してきた。今の時機をとらえて着手しなければ、日本の生存と繁栄は確保できない。
尖閣諸島では２日、中国海警局の公船が今年 11 回目の領海侵入を行った。北朝鮮も、国連決議違反のミサイル発射を重ね、新たな核実験も辞さない姿勢を示している。
独立国家として、領土・領海・領空の保全と国民の安全を守り抜く対応をとるべきであるのに、手をこまねいてきた。大きな原因は、現行憲法が国の守りに言及していないことだ。
日本を含め、どの国も自衛権は国家の固有の権利として有している。だが日本では、実際に自衛権を行使するには「急迫不正の侵害」「他に適当な手段がない」「必要最小限度の実力行使」という３つの条件が課せられる。
現行の９条は、敵の第一撃を甘受してからでなければ防衛力を行使できない「専守防衛」という基本姿勢も生みだした。攻撃能力の保有が認められず、防衛政策の手足を縛ってきた。

- 9 -日本が直接、攻撃されていなくても、同盟国である米国などへの攻撃を阻止する集団的自衛権についても、国際法上の権利は有している。だが、憲法上、「必要最小限度」を超えるとして、行使は許されないと解釈されてきた。
国会で行われている集団的自衛権をめぐる議論は、９条の下で過度に抑制的にとらえられてきた自衛権のありようを問うている。
行使容認は、日米同盟の抑止機能を向上させ、日本とアジア太平洋地域の平和と繁栄を確かなものにする方向へ導く。現実の危機を踏まえ、自衛権と抑止力をどうするかの議論を重ねてほしい。
もとより、集団的自衛権の行使容認で日本の安全保障上の問題がすべて解決するわけではない。
解釈変更は行使容認を急ぐためにとる方法であり、真に国の守りを高めるためには９条の条文、
つまり憲法を改正して必要な態勢を整えなければならない。
集団的自衛権の行使に慎重な人たちの中には、解釈変更は許されないとして、あくまで憲法改正によるべきだと主張する向きもある。しかし、その真意は、憲法改正にはより時間がかかることを見越して、行使容認を妨げ、あるいは先送りしようという手段としか思えず、同調できない。
≪「軍」の位置づけが必要≫
９条の改正によって、国民の保護、国際平和のために「軍」の位置づけも明確にすることができる。現行の９条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」としているが、肝心の自衛権に関する記述はない。昨年、本紙が発表した「国民の憲法」要綱が「軍の保持」を明記し、個別的自衛権と集団的自衛権の行使を認めたのもそのためだ。
同時に、国の守りは軍だけに任せるものではない。要綱は「国は、その主権と独立を守り、公の秩序を維持し、かつ国民の生命、自由および財産を保護しなければならない」と、政府全体の責任を明確化した。主権者である国民の国を守る義務も明記した。
政府の国家安全保障戦略は、産官学の力を安全保障分野でも結集させる方針を打ち出している。
だが、国立大学法人である東京大学の情報理工学系研究科のように「一切の例外なく、軍事研究を禁止」する内規で軍事忌避の姿勢をとってきたところもある。平和のため国の総力を挙げられないのが９条の下の日本だ。
集団的自衛権の行使容認を急ぐために憲法解釈の変更を行い、さらに９条改正で自衛権を改めて位置付ける。二者択一ではなく、どちらの実現も欠かせない。

５月３日（2014 年５月３日産経新聞・産経抄）- 10 -

憲法記念日にちなんでクイズをひとつ。
【第 35 条】○○市民は、言論、出版、集会、結社、行進、示威の自由を有する【第 36 条】○○市民は、宗教信仰の自由を有する。この憲法を制定した○○にあてはまる国はどこ？。
▼答えは、なんと中国である。憲法の通りなら北京の新聞やテレビは、新疆ウイグル自治区で起きた爆発事件を大々的に報じただろうし、温州市で完成間近のキリスト教会が破壊されることはなかっただろうが。
▼中国憲法の序文には、「被抑圧民族および発展途上国が民族独立を勝ち取り、それを護（まも）り、
民族経済を発展させる正義の闘争を支持する」とある。確かに習近平国家主席も、独立運動家がお好きである。初代韓国統監だった伊藤博文公をハルビン駅頭で暗殺した安重根を顕彰する記念館建
設を自ら指示したほどだ。
▼テロにはさまざまな定義があるが、暴力的手段によって政治的敵対者を抹殺した彼は、韓国政府が声高に「英雄」と宣伝してもテロリストに変わりない。そんな人物をたたえる記念館をハルビン駅につくった習主席のことだから、ウイグル族の独立運動にも理解があると思っていたのだが…。
▼習体制になって以来、漢族によるウイグル族に対する差別と弾圧は、日を追うごとにひどくなっている、という。抵抗運動も過激になり、３月には武装集団が昆明駅を襲撃し、大惨事を引き起こした。
▼習主席は、「断固たる措置をとり、テロリストを完全にたたき潰せ」と厳命した。どんな理由があるにせよ、無辜（むこ）の人々を殺傷するテロを許してはならない。ただし、テロリストを顕彰するような指導者が「テロとの戦い」を叫んでみても説得力はまるでない。テロ対策の第一歩は、ハ
ルビンの記念館閉鎖である。

戦死と向き合う覚悟は憲法を考える（2014 年５月３日 東京新聞・社説）
安倍晋三首相は憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使解禁を目指します。戦場で死ぬことのない
政治家に自衛官の戦死と向き合う覚悟はあるでしょうか。
2003 年３月、米国のブッシュ政権は「フセイン政権が大量破壊兵器を隠し持っている」との根拠のない情報をもとにイラク戦争に踏み切りました。世界に先駆けてこの戦争を支持した小泉純一郎
首相は同年 12 月、「日米同盟、信頼関係を構築していくことは極めて重要だ」と述べて自衛隊のイラク派遣を決定しました。
翌年、防衛庁人事教育局長（当時）が首相官邸に来ました。
「『万一の場合、国葬をお願いしたい』と自衛隊が言っています…」- 11 -

文民統制への不信感
内閣官房副長官補だった柳沢協二氏が覚えていました。
「死者が出れば内閣が吹っ飛ぶ。なぜ自衛隊は葬儀のことを最初に考えるのか奇妙に思った」
自衛隊をイラクへ派遣する法律は 03 年７月すでに成立、米国に年内派遣を伝えるのは確実でした。
しかし、11 月に予定された衆院選で争点にしたくない官邸は沈黙、何の指示も出しません。現地調査もできず、困り果てた陸上自衛隊は戦闘死した隊員の処遇について極秘に検討したのです。
政府を代表して官房長官がクウェートまで遺体を迎えに行き、政府専用機で帰国、葬儀は防衛庁を開放し、国民が弔意を表せるよう記帳所をつくるという案です。
当時、陸上幕僚長だった先崎一氏は「死者が出たら組織が動揺して収拾がつかなくなる。万一に備えて検討を始めたら覚悟ができた。国が決めたイラク派遣。隊員の死には当然、国が責任を持つべきだと考えた」。政治家は自らの立場を優先させて自衛隊のことは考えない、という不信感がうかがえます。政治が軍事を統制するシビリアンコントロールはあてにならないという困った教訓です。
「撃たれたら騒がれる」
先崎氏から３代後の陸幕長になった火箱芳文氏は 09 年６月、ワシントンにあるウォルター・リー
ド陸軍病院を訪ねました。ベッドで半身を起こし、待ち構えていた兵士がイラク戦争で負傷し、手足を失っていたのを見て、たまらず抱きしめたそうです。
退役軍人省へも行きました。陸軍病院や退役軍人省への訪問は日本の制服組トップとしては初めて。火箱氏は「今後、どのような海外派遣があるか分からない。米軍の実態を自分の目で見る必要があると感じた」。退役軍人省は、2,500 万人にも及ぶ退役軍人に各種給付や医療・リハビリ業務を提供し、アーリントン国立墓地を除く国立墓地を管理しています。
自衛隊には戦死者や戦傷者がいないので、日本に退役軍人省に相当する役所はありません。退官した後は、他の国家公務員と同様に国家公務員共済組合から年金が支払われます。第３次世界大戦
後も戦争を続ける米国と、戦争を放棄した日本では国のシステム面でも大きく違っているのです。
イラク派遣で空輸を担った航空自衛隊の将官は 06 年９月、首相官邸へ出向きました。Ｃ130 輸送
機が首都バグダッド上空へ差しかかると地上からミサイルに狙われていることを示す警報音が鳴り響くという危険な状態にあることを報告するためです。
「多国籍軍には月 30 件ぐらい航空機への攻撃が報告されています」と伝えると、当時の安倍晋三
官房長官は「撃たれたら騒がれるでしょうね」と答えたそうです。
本紙の取材に将官は「怖いのは『なぜそんな危険なところに行っているんだ』という声が上がる- 12 -

こと。政府が決めた通りの活動を続け、政治家に知らんぷりされてはかなわない」と話しました。
安倍政権は憲法解釈を見直して、集団的自衛権の行使解禁を目指しています。武力行使を避けた
イラク派遣でさえ、政治家の責任のとり方をめぐり、制服組には不満があるのです。
石破茂自民党幹事長は４月５日の民放テレビ番組で、アフガニスタン戦争で集団的自衛権を行使した国の軍隊が多数の死者を出したことから「日本にその覚悟があるか」と問われ、「政治が覚悟しなきゃいけない」と答えました。
もてあそばれる解釈
米国、英国、韓国の大統領や首相が自国の兵士を激励するためイラク訪問する中、当時の小泉首相や安倍官房長官、防衛庁長官だった石破氏は１３回２２発ものロケット弾攻撃を受けた陸上自衛隊の宿営地を視察することなく、終わりました。
戦争を知ろうともせず、机上で勇ましい夢を語る政治家が憲法解釈をもてあそぶ。空疎なシビリ
アンコントロールが取り返しのつかない事態を招こうとしています。

ベアテさんの思い、心に憲法を考える（2014 年５月１日 東京新聞・社説）
日本国憲法は施行から 67 年を迎えます。その草案づくりに関わった米国人女性を忘れるわけにはいきません。ベアテ・シロタ・ゴードンさんです。
ベアテさんにお会いしたのは、2004 年４月、ニューヨーク・マンハッタンにあるベアテさんのアパートメントです。夫のジョセフ・ゴードンさんとともに、温かく迎えてもらいました。
そのときすでに、1947 年５月の新憲法施行から 60 年近く。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）で憲法草案起草に関わった人の多くはこの世を去り、当時を知る数少ない「証人」の一人でした。
日本女性の状況、肌でウィーン生まれのベアテさんは５歳になる 29 年、世界的ピアニストの父レオ・シロタさんが東京音楽学校（現東京芸大）の教授に招かれたのを機に一家で来日しました。米サンフランシスコ近郊の大学に留学する 39 年までの 10 年間、東京・乃木坂で暮らします。
日本の文化に触れ、社会に溶け込むのが、母オーギュスティーヌさんの教育方針でした。ベアテさんはすぐ、日本の子どもたちと遊びはじめ、３カ月で日本語を話せるようになったといいます。
ときには、炭屋の店先にあった「たどん」を道にぶちまけるいたずらも。でも、多感な少女時代、- 13 -

肌で感じたのは、権利もなく、社会的立場も弱い、日本の女性たちが置かれた厳しい状況でした。
日本を離れた２年後、太平洋戦争が勃発、両親は強制疎開先の軽井沢で、憲兵の厳しい監視下に置かれます。両親と娘は太平洋の両岸に引き裂かれ、お互い安否すら分からない音信不通です。
大学卒業後、米タイム誌のリサーチャー（調査員）をしていたベアテさんは戦争が終わると、Ｇ
ＨＱの民間人要員に応募、採用されました。両親に会うためです。
男女平等を書き込む
親子がようやく再会を果たしたのは終戦の年の 12 月末。その約１ヵ月後、ベアテさんは新たな任務を与えられました。日本の新しい憲法の草案をつくることです。
人権に関する条項の担当を割り振られたベアテさん。
「女性にもいろいろな権利を与えたいという気持ちで始めました」と、当時の心境を語ってくれました。
かつて日本で見聞きした、女性の立場を何とか改善したい、という強い思いがあったのです。
焼け残っていた都内の図書館で集めた世界各国の憲法条文を参考に、草案づくりを始めました。
婚外子差別の禁止なども含め、幅広く書き込みたかったそうですが、憲法にそぐわないとして草案段階で削除されたそうです。
しかし、女性にも権利を、とのベアテさんの思いは、日本国憲法第２４条に結実します。男女平等条項といわれるものです。
＜婚姻は、両性の合意のみに基（もとづ）いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
二

配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項

に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。＞
ベアテさんは憲法施行の 47 年５月、米国に戻りました。起草に関わったことは長い間伏せ、文化交流の仕事に没頭します。22 歳の若い女性が憲法に関わったことが分かれば、改正論を勢いづかせかねないと危惧したのです。
憲法は、他国に与えられるものではなく、自分たちで決めるものです。時代の変化や必要性に応じて改正することまで、否定されるべきではありません。
しかし、ベアテさんは日本国民が自分たちの意思で長い間、改正しなかったことの重要性を指摘します。憲法施行 60 年に当たる 07 年、本紙に寄せたメッセージでは「日本によく合う憲法でなければ、ずっと前に改正されていたはずです」と語っています。

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特に、経済発展の基礎を築いた戦争放棄の九条は、世界の「モデル」であり、「ほかの国々がこの憲法のまねをして、自分の国の憲法を変えて、世界に平和をもたらすことを期待しています」と。
９条は世界のモデル
新憲法への関わりが知られるようになった晩年は頻繁に来日し、憲法制定の歴史を語り、女性の権利や人権、平和の条項を守る大切さを訴えました。12 年 12 月、89 歳の生涯を閉じます。
その功績をたたえる声は、今もやみません。ベアテさんの思いは、憲法と、わたしたちの心の中に生き続けています。
ベアテさんも見守った戦後日本の歩み。憲法改正や解釈改憲が声高に叫ばれる今こそ、平和憲法下で復興、経済発展を遂げた先人の労苦を思い起こしたいのです。

主張・憲法施行 67 年の日“壊憲”許さず生かすことこそ（しんぶん赤旗 2014.05.03）
日本国憲法が 1947 年５月３日に施行されてから、67 年になります。戦前の日本がアジアなどでの侵略戦争に敗れ、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」（前文）と決意し新しい憲法をつくりました。67 年目の今日、これまでの保守政権とくらべても異常な「右翼タカ派」ぶりをあらわにしている安倍晋三政権のもとで、憲法問題をめぐる政権と国民の対決は緊迫したものとなっています。安倍政権が進める「戦争する国」づくりの策動を国民は許しません。憲法を守り生かしていくたたかいが重要です。
「解釈」でも「明文」でも安倍政権が進める、政府の憲法解釈を変更して海外での戦争に参加しようという「解釈改憲」の動きも、憲法そのものを変えて「戦争する国」になろうという「明文改憲」の動きも、戦争の反省から国民が実現した憲法の原則を破壊する、“壊憲”の動きです。
一昨年末に政権復帰したあと、安倍政権はまず、「明文改憲」のために、国会が改憲案を発議する「３分の２」以上の賛成を引き下げる、９６条の改定を持ち出しました。憲法で権力を縛る立憲主義の原則を破壊することになるとの国民の反対をあび、その企ては挫折しています。その後も安倍政権は、改憲のための手続き法（国民投票法）の改定を推進するなど、「明文改憲」の企てを捨てていません。
同時にここへ来て緊迫しているのは、政府の憲法解釈を変えて憲法の原則を破壊する「解釈改憲」の動きです。安倍政権が連休明けにも進めようとしている憲法解釈の変更は、「集団的自衛権」の行使容認によって同盟国・アメリカといっしょに海外で戦争するものです。
「多国籍軍」への参加も可
能になります。戦後の憲法の下で一度もなかった自衛隊の実戦参加に道が開かれることになります。

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憲法解釈の変更で日本が海外での戦争に参加すれば、いくら憲法９条で「戦争の放棄」「戦力は持たない」と決めていても、その意味は失われます。
「解釈改憲」による「戦争する国」づくりの策動
は、文字通り憲法を「憲法でなくする」、“壊憲”の暴走です。
日本国憲法が国民主権や基本的人権の尊重とともに平和主義を原則にしているのは、なによりアジア・太平洋戦争で 310 万人以上の日本国民と 2,000 万人を超すアジアの人びとを犠牲にした反省からです。戦後の憲法下で、「戦力」ではないと大うそをついた自衛隊創設や日米軍事同盟強化などの企てはありましたが、日本が起こした戦争で犠牲者を出したことはありませんでした。その原則と歴史を踏みにじる「戦争する国」の企ては、「明文」であれ「解釈」であれ許されることではありません。
「憲法守れ」の広がり
安倍政権のもとで“壊憲”の企てが強まるなか、国民のなかでは逆に９条をはじめ憲法を守り生
かそうという動きが増えています。
世論調査で憲法９条を「変えない方がいい」という意見は、「朝日」では昨年の 52％からことしは64％に、「東京」でも 58％から 62％に増えました。秘密保護法制定や憲法解釈の変更に、「保守」の人びとを含め反対の声が広がっています。
いまこそ国民の力で、あらゆる“壊憲”の動きを許さず憲法を守り生かそうではありませんか。
憲法にとってまさに正念場です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-03/2014050301_05_1.html

きょう憲法記念日

平和主義の破壊許さない（北海道新聞 2014.05.03 社説）
戦後日本の柱である平和憲法が危機に直面している。
安倍晋三首相は歴代政権が継承してきた憲法解釈を覆し、集団的自衛権の行使を容認する「政府方針」を、今月中旬にも発表する。自衛隊の海外での武力行使に道を開くもので、専守防衛を基本とする平和主義とは相いれない。９条を実質的に放棄する政策転換と言っても過言ではない。
首相はさらに、憲法が権力を縛る「立憲主義」を否定する。一国のリーダーが、国の最高法規をないがしろにする異常事態だ。憲法の危機であり、アジア諸国との関係においても深刻な緊張を生
むことになろう。
国民が敗戦から立ち上がり今日の社会を築く過程で、憲法は道しるべの役割を果たしてきた。こ- 16 -

の意義を再確認しながら、次の世代へと間違いなく引き継がなければならない。
■「９条」空文化に狙いわが国が攻撃を受けていないのに、反撃行動に出る集団的自衛権の行使は憲法上、認められない。
首相はこの憲法解釈を変え、集団的自衛権が行使できるようにしたい意向だ。中国が軍事力を増強
し、沖縄県尖閣諸島の領有権を主張していることや、北朝鮮の核・ミサイル開発が念頭にある。
だがそうなれば、自衛隊のあり方は一変する。専守防衛の組織から、海外での武力行使が可能な「米国の同盟軍」になるからだ。侵略戦争の反省の上に制定された憲法９条はその意味を失う。批判を受け、適用を一定の範囲にとどめる「限定容認」に傾いているが、歯止めにはなり得ない。首相は、先の日米首脳会談でオバマ米大統領の支持を得たとして強引に突き進む考えだ。
わが国は世界の国々との絆を強めたいと願い、問題が起きても軍事力による解決を避けてきた。
しかし９条の枠組みを踏み越えた日本について、戦時中に被害を受けた周辺国はこれまで通り「平和国家」として見るだろうか。70 年近い戦後の歩みを変える危うさは歴然としている。
■立憲主義踏みにじる
安倍首相の憲法観も厳しく問われている。国会答弁で首相は、憲法解釈の変更について「最高責任者は私」と述べ、首相の判断で決められるかのような認識を示した。憲法が政治権力を縛るものだとする「立憲主義」の否定である。
首相は根本的に誤っている。憲法は一度も改正されてはいないが、一方で内外の情勢変化に対応し、自衛隊の役割について憲法の枠内でどうあるべきか、国会で議論が積み重ねられてきた。歴代首相が勝手に憲法解釈を変えることはなく、これが法的安定と国民合意の基盤となっている。
国会論議の重みを首相は理解していないのか、集団的自衛権をめぐる手法は極めて独善的だ。自分と考えが近い外交・安全保障の専門家を集めた私的諮問機関・安保法制懇で議論を進め、国会の議論は後回しである。
そもそも集団的自衛権の行使容認については、９条をどう解釈しても正当化できないとの見解が憲法学者・専門家の主流だ。行使できないことを前提に安全保障政策を立案せよ―。これが憲法の要請である。
首相はかねて改憲を強く主張している。そうであっても現行憲法を尊重し擁護する義務がある。
権力者が「気に入らない憲法は無視してよい」と考えてしまったら、社会は成り立たない。
■市民レベルで危機感
戦争放棄を定めた憲法９条をノーベル平和賞に推そう―。神奈川県の主婦が昨年１月、インター- 17 -

ネットを通じて行ったこんな呼び掛けが大きな反響を呼んだ。賛同する署名が約２万４千人分も集
まり、ノーベル賞委員会（ノルウェー）もこのほど平和賞候補として受理した。首相の思惑とは反対に、市民レベルでは危機意識から憲法擁護の動きが活発化している。
北海道新聞社の世論調査でも、集団的自衛権の行使容認に対する反対が賛成を上回った。憲法の平和主義に、国民が強い信頼を寄せているのは明らかだ。国是と位置づけられてきた武器輸出三原則が安倍政権の下で事実上撤廃された。集団的自衛権の行使容認は改憲への道につながる。
戦後、曲折はありつつも、日本国民は平和を享受してきた。戦乱が絶えることのない世界において、極めて貴重な経験と言える。平和に生きる権利を保障してきた憲法は、国民全体で共有し、継承すべきものだ。周辺国との摩擦も、日本国民の平和に寄せる思いを伝えることが解決の糸口になり得る。そこに目を向ける政治であってほしい。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/537066.html

卓上四季・隣りの責任（北海道新聞 2014.05.03 コラム）
辞書を「読む」面白さは、これまでも多く語られている。が、隣同士肩寄せ合って並ぶ言葉の「組み合わせ」の妙に着目するあたり、さすが名随筆家としても知られた向田邦子さんらしい▼「明解国語辞典」をなにげなくめくっていると、「恋女房」と「小芋」、「恋愛」と「廉価」が並んでいたそう。さらに、「ハネムウン」の隣には「はねまわる」。
「結婚」に寄り添うようにして「血痕」があるのを見つけて、ドキッとしてしまったという。エッセー集「無名仮名人名簿」（文春文庫）の「隣りの責任」に書いている▼さて、きょうは「憲法記念日」。向田さんにならって、手元にあった「新明解国語辞典」（第５版）で「憲法」を引いてみた。右には「険峰」（高く険しい峰）、左には「減法」（数学で引き算の意）▼なかなか意味深長だ。高い理念を掲げた憲法の価値が、時の権力によって削られようとしている―。そんな現況を表しているとも読める。近くには「健忘」や「権謀」も。
戦争の悲劇と教訓を忘れて、「９条の解釈変更で事実上の改憲をしてしまえ」という姑息（こそく）な術数を警告しているかのよう▼辞書並みに厚い六法全書で「９」が肩を寄せ合う憲法９９条を引くと…。＜天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ＞とある▼言うまでもなく安倍晋三さんも含まれる。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/fourseasons/537081.html

揺らぐ憲法／立憲主義の本旨、再認識を（河北新報 2014.05.03 社説）
平和の枕詞（まくらことば）と共にあった憲法が大きく揺らいでいる。改正論議が活発化しているから、ではない。立憲主義の根本原理に「解釈改憲」の形で政治が切り込もうとしているためだ。

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安倍政権は集団的自衛権の行使容認に踏みだす構えだ。戦後、長期にわたり、憲法９条に基づいて「権利はあるが、行使はできない」とされてきた集団的自衛権の解釈を閣議決定という方法で改めようというのだ。
集団的自衛権は、密接な関係にある外国（同盟国の米国など）への武力攻撃を、自国が攻撃を受けたものとみなし、実力で阻止する権利。ことは「必要最小限度」の実力行使を自衛権発動の歯止めとしてきた安保政策の根幹に関わる。その大転換を解釈を変えることで押し切ろうというのは乱暴にすぎる。解釈で変更可能となれば、政策の安定性も保てまい。
当初、憲法改正の手続きを定めた 96 条を改めて改憲の障壁を低くしようとしたが、世論の支持が低迷、選挙公約の国家安全保障基本法制定も待たず、簡便な手法に乗り換えた経緯がある。姑息（こそく）のそしりを免れまい。
憲法を素直に読めば、自衛隊が国外の軍事行動に加われないのは自明だ。
「戦争をしないニッポン」の評価が国内外に定着しており、覆すとなれば、戦争準備との疑心も生じよう。当然、幅広い国際理解が要る。日米安保条約の相方、米国の「支持」だけでは足りない。
圧倒的だった米国の力が陰り、中国の軍備増強や北朝鮮の挑発的な動きという時代・環境の変化を受けて、政府は日米の役割分担の必要性を強調する。そうした事情を承知しつつ、「平和国家」に対する国際的信頼が国益を支え、「軍事によらない安全保障」に大きく貢献してきたことも見落とせない。安全保障における軍事の役割は一面にすぎず、外交力や人的・物的交流も重要。周辺国との緊張をさらに高めることのないよう説明を尽くす必要もある。
集団的自衛権をめぐる問題は、容認の是非もさることながら、立憲主義の本旨と衝突する側面も軽視できない。事実上、政府の一存で「実質的な改憲」を行うならば、憲法自体への信頼性を深く傷付けよう。
憲法は強大な「国家権力」を縛り、国民一人一人の「権利」「自由」を守る最高法規だ。閣議で都合良く解釈を変更し、自衛隊の運用などは別途、法改正で対応するというのであれば、権力の暴走を招きかねない。環境の変化には敏感でなければいけない。ただ、近代戦争の多くが「自衛」の名の下に起こされた事実を受け止め、解釈の拡大には慎重であるべきだ。
仮に集団的自衛権の行使を認めるというのであれば、憲法の改正が筋だ。国民にその必要性を時間をかけて説き、正規の手続きにのっとり、審判を受ければいい。そのための改正国民投票法の今国会での成立が確実視されているではないか。
憲法施行から 67 年。そのあり方、憲法観が問われている。
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20140503_01.html- 19 -

閣議決定では軽すぎる／憲法９条の解釈変更（東奥日報 2014.05.03 社説）
日本国憲法が「平和憲法」と呼ばれるのは、「戦争の放棄」や「戦力の不保持」を定める９条があるからだ。
この憲法を最も特徴付けている９条の解釈変更をめぐり国政や世論が揺れている。議論の焦点となっているのは、集団的自衛権の行使容認問題だ。
集団的自衛権とは、密接な関係にある同盟国などが武力攻撃を受けた場合、自国が直接攻撃され
ていなくても自国への攻撃と見なして実力で阻止する権利のこと。安倍政権は、これまで政府が認めてこなかった集団的自衛権の行使を、９条の解釈変更で容認しようとしている。
連休明けに有識者懇談会が安倍晋三首相に報告書を提出、これを受け政府方針が示され、閣議決定での憲法解釈変更を目指す。
だが、事実上の憲法改正ともいえる判断を閣議決定で済まそうという手法には強い違和感がある。
本来は国会で議論を尽くし、場合によっては国民に信を問うべき局面のはずだ。
この問題をめぐっては与野党間の不一致のみならず、与党内でも自民党と公明党との溝が埋まらない。公明党は「憲法解釈を変えるのであれば、理由や影響を議論し、国民的な合意をつくることが最も重要だ」と慎重な対応を求める。
一方、専門家の意見も分かれている。共同通信社と東奥日報社など加盟社でつくる論説研究会の講演会でも、阪田雅裕・元内閣法制局長官や西修・駒沢大学名誉教授らが、それぞれの論を展開した。
阪田氏は「自衛隊は戦力ではない、専守防衛だと言ってきたのに、解釈変更で集団的自衛権の行使を認めることになれば、外国の軍隊と同じだ。９条の法規範としての意味がなくなってしまう」と懸念する。
西氏は「個別的自衛権も集団的自衛権も、自衛権としてはともに憲法で容認されている。自衛権をどう行使するかは、憲法解釈上の問題ではなく、政策上の判断と考えるべきだ」との見解だ。
政治の場でも専門家の間でも、議論を尽くしたとは言いがたい現状だが、ここにきて自民党への追い風ともとれる動きが国内外で相次いでいる。
日米首脳会談を受け発表された共同声明で米国側は、集団的自衛権に関する日本の検討状況を「歓迎、支持する」とした。安倍首相の「積極的平和主義」に基づく安全保障政策を後押しした格好といえる。

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また、衆院鹿児島２区補欠選挙で与党候補が勝利したことで、首相の路線が信任された形となった。しかし、憲法解釈の変更は国の在り方そのものに関わる歴史的な岐路のはずだ。政府は集団的自衛権の行使に絞った形で国民の意思をしっかり確認したことがあっただろうか。
きょうは憲法記念日。日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する国民の祝日だ。国の安全保障をめぐる動きを見極めるためにも、あらためて憲法の条文に目を通してみたい。
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2014/sha20140503.html

コラム・天地人（東奥日報 2014.05.03）
井上ひさしさんは入れ歯を作るとき、出っ歯を普通の歯に変えようとして歯医者に断られた。
「笑い話」と著書につづる。歯医者の答えはこうだ。「その歯は井上さんの基本的な顔のかたち」「歯でつらい思いをし、それを乗り越えたことで、こっけいな作風ができた。歯型を変えると、あなたでなくなります」。
「憲法も同じ」と井上さんは言う。憲法は「この国のかたち」であり、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の三つの大きな考え方があって、私の歯のように憲法の個性をつくっている。一つが失われれば、別のものになる。簡単に変えてはいけない、と（『子どもにつたえる日本国憲法』）。
井上作品に通底するのは平和の希求だろう。1981 年刊行の『吉里吉里人』は、東北の寒村が国に愛想を尽かし、独立を宣言する奇想天外な長編だが、今の国情を予見したかのような現実味がある。
「日本国の皆の衆が、此様（こげ）に第九条ば酷（むご）ぐ扱（あづが）うなら、俺達がそっくり引き取ってよ、軍備の『ぐ』の字（づ）も無（な）すで国ば作（つぐ）ってみしぇる」「独立の根本原則（そぐ）では無（ね）かったべが」。吉里吉里人の会話の端々に思いがにじむ。晩年は「平和」
を「日常」という言葉に置き換え、「人間として日常を大切に」と語った。憲法記念日に井上さんの言葉の重みをかみしめる。
http://www.toonippo.co.jp/tenchijin/ten2014/ten20140503.html

憲法解釈変更は正攻法ではない（デーリー東北 2014.05.03 時評）「積極的平和主義」を掲げる安倍晋三首相が、歴代政府の憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使容認に踏み切る意向だ。日本国憲法施行から 67 年。「平和憲法」の下で、厳格な専守防衛に徹してきた日本の安全保障政策は大きな転換期を迎えている。

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「戦後レジーム」からの脱却を目指す安倍首相は、憲法改正を最大の使命と考えている。第１次内閣では国民投票法が成立、国民投票の投票年齢を４年後に「18 歳以上」に引き下げる同法改正案も今国会中に成立の見通しだ。
首相は改憲に必要な手続き法の整備を急ぐ一方で、集団的自衛権については、政府の憲法解釈を変えることによって、行使容認を実現しようとしている。憲法改正そのものについても、まず発議要件を衆参両院議員の３分の２の賛成から、２分の１へと緩和したいとの考えを明確に打ち出している。
日本国憲法は「硬性憲法」と評される。国の最高法規である以上、改正の要件は、法律よりも厳しく設定すべきだ、との考えに基づく。憲法解釈変更や改正のハードルを下げることは、現行憲法の根本的な変質にもつながる。首相は「正攻法の政治」を信条としているはずだ。日本の平和と安全を確保するためには集団的自衛権の行使容認が不可欠であるのなら、それを真正面から訴えて憲法改正を目指すべきだ。
首相が設置した有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は、憲法が認める「必要最小限度」の実力行使に集団的自衛権は含まれるとして、政府の憲法解釈変更を求める報告書を今月中旬にも提出する。
報告書は、公海上で自衛隊と並走する米艦の防護など、集団的自衛権の限定的、抑制的な行使容認を主張。政府は報告書提出を受けて、行使容認の「政府方針」を決定する方針だ。与党との協議や国会審議を経て閣議決定し、行使容認に必要な関連法案の国会提出を目指す。
実現までには曲折も予想される。連立与党の公明党は、行使容認への慎重姿勢を変えていない。
足元の自民党内にも疑問視する声はくすぶる。最新の共同通信世論調査では行使容認に反対する回
答は過半数に達し、国論は割れている。
首相は、来日したオバマ米大統領から、集団的自衛権の行使容認に対する支持を得たことを、公明党などを説得する根拠にするようだ。だが、本末転倒ではないか。まず国内の意思統一が優先されるべきだ。日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。その現実を踏まえて、冷徹な憲法論議を今こそ深める必要がある。
http://www.daily-tohoku.co.jp/#tab4

憲法記念日

平和主義の尊さ認識を（秋田魁新報 2014.05.03 社説）
憲法の施行からきょうで 67 年、戦後の日本を支えてきた「平和主義」の尊さをあらためて胸に刻む日としたい。

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国民主権、平和主義、基本的人権の尊重―が憲法の基本原理である。中でも平和主義を貫いてきたからこそ、他国と戦火を交えることはなかった。経済大国としての繁栄も手にすることができた。
さらには、戦後一貫して世界に向けて「平和国家」をアピールし、国際的地位を築き得た。その大切な平和主義が今、揺らいでいる。
憲法解釈の変更による集団的自衛権行使に向けた動きが加速している。安倍晋三首相が設置した安保法制懇は、月内にも行使容認に向けた報告書を提出。今夏以降、行使容認を閣議決定する方針という。
集団的自衛権とは何か。密接な関係にある同盟国などが武力攻撃を受けた際、自国への攻撃と見なして反撃する権利だ。国際法上は集団的自衛権を持っているものの、日本は行使できない。戦争
放棄と戦力不保持をうたう９条の下、認められるのは自国を守るための「必要最小限度」の個別的自衛権の行使のみだ。その範囲を超える集団的自衛権は許されない―。これが戦後の歴代政権が積み重ねてきた憲法解釈であり、「専守防衛」の意味である。
公明党は慎重だが、安倍政権はその解釈を変え、集団的自衛権を行使できるようにしようとしている。具体的には、公海上で自衛艦と並走する米艦船の防護や、米国に向かう弾道ミサイルの迎撃などを想定している。
しかし、米艦船の防護には「個別的自衛権で対応可能」との政府答弁が過去にあるほか、ミサイ
ル迎撃は「技術的に極めて困難」というのが防衛省見解だ。これら政府答弁との整合性をどう取るのか。集団的自衛権を論じるのであれば、まずこの疑問に答える必要がある。
行使の事例や条件を定める「限定容認論」も浮上している。しかし、「限定」には常に解釈拡大の危険が伴う。慎重に議論しなければならない。
安倍政権という一つの政権の時に歴代政権の解釈を覆すことが可能となれば、その後の政権に解
釈変更の道を開くことにもなる。時の政権によって解釈が変わるようでは、憲法はもはや「最高法規」とはいえまい。
内閣の意思を示すにすぎない閣議決定で、憲法解釈を変更するという手法も疑問である。憲法は、選挙で選ばれた議員で構成する国会を「国権の最高機関」とする。その国会での議論を経ず、閣議で決めるというのは国会と主権者である国民を軽視することになりはしないか。
集団的自衛権行使容認の背景にはアジア地域の安全保障環境の変化があるとされるが、逆に近隣諸国との緊張を高める恐れもある。広範な国民的議論を重ねながら、「平和主義」の意義をいま一度考えたい。
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20140503az- 23 -

憲法記念日

意識したい国の「体臭」（岩手日報 2014.05.03 論説）
日本国憲法は敗戦の翌 1946 年 11 月３日に公布、半年後の 47 年５月３日に施行された。今日は憲法記念日。
大型連休のまっただ中でもある。平和に日常を生きる市民が、憲法を意識することはほとんどあるまい。とはいえ最近、憲法に絡む話題を見聞きする機会が増えた印象はあるのではないか。
施行から 67 年。戦争放棄をうたった第９条を焦点に、解釈改憲の波に洗われてきた憲法は、安倍晋三首相を先頭に政権が目指す集団的自衛権行使容認の是非をめぐり、いよいよ解釈だけでは立ち行かない状況に至りつつある。
集団的自衛権は、同盟国など自国防衛に重要な国が攻撃を受けたら、自国が攻められていなくても共同軍事行動が取れるとする概念だ。
憲法９条は、海外での戦闘行為を禁じている―とするのが従来の政府解釈。安倍政権は活動を必
要最小限の範囲に限定することで解釈改憲に道を開き、「軍」としての実質を整えようとしている。
連休明けには、改憲手続きを確定させる国民投票法改正案が衆院通過の見通し。施行４年後に、その投票年齢を 20 歳以上から 18 歳以上に引き下げることが柱だ。
法案には共産、社民両党を除く与野党８党が合意。衆院は、改憲派の議席が発議に必要な３分の２を超え、参院も多数を占める。現憲法を「占領軍の押しつけ」として「自主憲法」制定を党是とする自民には、またとない好機と言えるだろう。
改憲への環境整備が進む一方、わけても重要な９条に関わって、なお安倍政権が解釈改憲にこだ
わる理由は種々推察されるが、根底で国民投票を意識しているのは想像に難くない。仮に国民投票
で改正案が否決された場合、集団的自衛権どころか自衛隊の存在そのものが宙に浮きかねないからだ。
国際社会の安定に、抑止力としての軍備は必要―というのは理屈だ。他方、アフガニスタンで 2003
年、日本政府特別顧問として反政府ゲリラや親政府民兵組織などの武装解除を主導した東京外語大の伊勢崎賢治教授は「９条が醸し出す戦後日本の『体臭』は、国際紛争を外交的に解決する上での財産」と語る。
現憲法は、マッカーサー率いる連合国軍総司令部（ＧＨＱ）と極東委員会のせめぎ合いの末、結果的に国民の意思を確かめることなく成立、施行されてきた。それを指して「自主憲法」の必要性を言うのであれば、「国民の意思」を脇に置いた解釈改憲は引き続き後世を惑わせるだろう。
日本の「体臭」を変えるのか変えないのか。決めるのは政府でも国会でもなく国民―との自覚を- 24 -

新たにしたい。
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2014/m05/r0503.htm

談話室（山形新聞 2014.05.03 コラム）▼▽日本の法体系は、憲法を頂点に条約、法律、政令、省令、規則などで成り立っている。その意
味は？

小泉政権で内閣法制局長官を務めた弁護士の阪田雅裕さんは明快だ。「全ては統治の道具。

人権制約の手段である」▼▽憲法の根幹の一つに「自由」が挙げられる。基本的人権や国民主権が明記され、信教や結婚、職業などを自らの意思で選択できる。だが、お医者さんになりたいからといって、誰も彼もとはいかない。おのずと制約があって、社会が混乱しないよう法律が縛りを掛けている。
▼▽頂点に立つ憲法は何を縛っているのか。憲法は国の統治権に関する根本原則であるのと同時に、国民が国家権力（公権）を制限監視する上での根本規範と捉えることができよう。つまり、国家と国民は表裏一体で、互いの立場を尊重しつつ厳粛に監視し合うことではないか。
▼▽日本国憲法はきょう、人間で言えば 67 歳を迎えた。年を取ったか、現政権は箍（たが）を緩めたいと映る。特定秘密保護法や憲法改正要件の引き下げ、集団的自衛権の行使容認などの流れは、国家のみが自由の領域を拡大している。憲法を国民の目から遠ざけているようでならない。
http://yamagata-np.jp/danwa/【憲法と福島】避難者の権利回復急げ（福島民報 2014.05.03 論説）
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故は県民の生活を脅かし続けている。きょう３日は「憲法記念日」だ。憲法が定める幸福追求権などを奪われたまま、多くの被災者が厳しい避難生活を強いられている。安倍晋三首相の目は、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に向いている。
急ぐべきは、憲法で保障されている避難者の権利回復ではないか。
震災と原発事故で県内外に避難している県民のうち、世帯が２カ所以上に分かれているのは
48.9％－。避難者を対象に県が実施した調査の結果は、つらく切ない避難生活の実態を浮き彫りにした。避難先の住宅の狭さや通勤、通学などのやむを得ない事情で分散しているとみられる。
調査では、避難後に心身の不調を訴える人がいる世帯が６７・５％に上ることも明らかになった。
「何事も以前より楽しめなくなった」「よく眠れない」「疲れやすくなった」などの症状が目立つ。

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家族がばらばらになり、多くが精神的・肉体的な悩みを抱えている。国は、いつまで避難者を悲惨な状態に置いておくのか。憲法は 13 条で生命、自由および幸福追求に対する国民の権利については最大の尊重を必要とするとしている。避難者の不安や悩みに細かく対応する支援策を早急に講じるべきだ。
本県では、原発事故で避難中の被災者が命を落とす震災（原発事故）関連死が深刻さを増している。県内の市町村が震災関連死と認定した死者は２日現在で 1,699 人となっている。地震や津波で死亡した直接死の 1,603 人を上回っている。国の対応が遅れれば、状況はさらに悪化する恐れがある。
県は震災関連死などの課題を解決するため、独自に政策を検討して政府に提言する。「健康と安全・安心を守る」「子どもを育む」の２つのテーマで方策を探り、国の平成 27 年度予算への反映を目指す。本来なら国が取り組むべき問題だ。国の背中を強く押すために、県には避難者の実態を踏まえた効果的な施策を打ち出すよう求めたい。
安倍首相は月に１回の割合で被災地を視察している。関係閣僚もたびたび訪れる。その姿勢はありがたい。だが、どこまで実情を分かっているのだろうか。本紙「みんなのひろば」欄に先日、川内村のお年寄りの投稿が載った。
〈お決まりの言葉を並べ、素通りするように帰っていくのでは復興が進みません〉。24 時間、365 日続く避難者の苦悩は永田町目線では見えない。（佐藤研一）

http://www.minpo.jp/news/detail/2014050315442

集団的自衛権結論ありきは看過できず（茨城新聞 2014.05.03 論説）
憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認をめぐり議論が高まりを見せる中、67 回目の憲法記
念日を迎えた。首相官邸は夏ごろの閣議決定を目指している。政府・自民党は連休明けに有識者会
議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書提出を受け、解釈変更に否定的な公明党と協議を加速させたい考えだ。
「日米首脳会談でオバマ大統領が行使容認を歓迎した」「衆院鹿児島２区補欠選挙で与党候補が勝利したことで首相の路線が信任された」と威勢のいい掛け声も上がっている。閣議決定に先立ち策定する「政府方針」に自衛隊法や周辺事態法など関連５法の改正検討を明記する方向で調整も進められているという。
年内といわれる日米防衛協力指針(ガイドライン)改定に間に合わせたいとの意気込みは十分すぎるほど伝わってくるが、肝心の集団的自衛権の中身はよく見えない。その行使を安保法制懇が検討した「公海上で自衛隊と並走する米艦船の防護」といった「類型」や「事例」について専門家らは「個別的自衛権や警察権で対処可能」「非現実的」と指摘している。

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さらに疑問や批判が尽きない。集団的自衛権の行使容認は国の在り方を大きく変えることにつながる。それによって何をしたいのか、その先に何が待っているのか-を丁寧に議論し、国民の理解を得ることが不可欠だ。結論ありきの議論の進め方は看過できない。
日本国憲法９条は「戦争放棄」と「戦力不保持」を定めており、歴代政権は「憲法の下で武力行使が許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られる」と説明。
「他国への武力攻撃を阻止する集団的自衛権の行使は許されない」という解釈を繰り返し示してきた。
行使容認は、戦後日本の平和主義を支えた憲法の枠には収まらないというのが、多くの専門家の見解だ。本来なら正面から憲法改正を問うのが筋だろう。だが安倍晋三首相はそれを避けた。そして 96 条の憲法改正要件を緩めようとしたが、果たせず、憲法解釈の変更に動いた。ご都合主義が過ぎるというほかない。
解釈変更では「限定容認論」を展開。米軍駐留は違憲か否かが争われた砂川事件の最高裁判決（1959年）が容認した「自衛権の行使」に「必要最小限度」の集団的自衛権行使も含まれるとの論法を前面に掲げた。ところが公明党から、これに否定的な見解が示されると、とたんに行使容認の直接の根拠にはしないとトーンダウンした。行使容認に向け安保法制懇が検討した類型や事例に首をかしげる専門家も少なくない。米艦船防護は個別的自衛権で対応可能、「米国を狙った弾道ミサイルの迎撃」については警察権でも対応できるが、そもそも技術的に不可能とされる。個別的自衛権などから大きく踏み出さないなら、受け入れてもらいやすいだろうとの思惑ものぞく。
公明党にのませたい、世論の反発を買いたくない、とにかく行使容認の看板を掲げたい。政府の姿勢からはそれしか伝わってこない。集団的自衛権の本質は、平和主義から転換して２国間の戦争に割り込むことであり、報復を受ける恐れがあるということだ。その是非を正面から問い、国民的議論へとつなげていくことが求められている。
http://www.ibarakinews.jp/news/column.php?elem=ronsetu&f_jun=13990522574544

憲法記念日にご都合解釈は許されぬ（神奈川新聞 2014.05.03 社説）
日本国憲法が施行されてから 67 年を迎えた。
昨年の参院選で自民党が勝利し、「ねじれ国会」が解消した。自民党総裁である安倍晋三首相は憲
法改正に前向きである。改憲発議要件の緩和のために、96 条の先行改正を目指す姿勢は変わらない。
改憲ムードを高める「地ならし」となっているのが、９条をめぐる政府の解釈変更方針である。
集団的自衛権の行使容認につなげ、米国との同盟強化を狙う。

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憲法をめぐる論議の活性化は望ましい。そうしたムードを生かし、熟議を目指すべきだろう。
拙速は慎みたい。憲法解釈についても、政府の都合に合わせた変更は許されない。まずは国会を軸に幅広い議論を展開してほしい。
集団的自衛権とは、日本と密接な関係にある同盟国への攻撃に対し、自国が攻撃されていなくとも反撃できる権利を指す。歴代政権は「９条で許される自衛権行使は必要最小限度にとどめるべきだ」として「集団的自衛権の行使はその範囲を超えるもので、憲法上許されない」との解釈を引き継いできた。
最近の自民党は砂川事件の最高裁判決（1959 年）を引き合いに、「司法は行使を容認している」と説き始めた。判決で認められた必要最小限の自衛権に、集団的自衛権も含まれるという論理展開である。
主張のよりどころは同判決に際して出された当時の最高裁長官の補足意見だ。
「他衛はすなわち自衛」など、集団的自衛権容認ともとれる表現が盛り込まれている。同党と内閣は解釈変更の重要な根拠としての位置付けを模索している。
自衛隊のイラク派遣に対する名古屋高裁判決（２００８年）では、違憲の判断が主文ではなく傍論に記された。時の政権党だった自民やその内閣は主文にないことのみをとらえ、判決について「暇があったら読む程度の内容」などと酷評した。
補足意見は判決よりも意義が薄い個人的見解にすぎない。解釈変更の根拠として持ち出すのは疑問である。傍論すら認めなかった過去を国民は忘れまい。一貫性を欠く対応をとるのであれば、内閣や自民党への信頼は失われるだろう。
憲法は国民の安全や権利を守り、政治の暴走を防ぐ役割を担う。その原点に立ち返り、集団的自衛権行使の是非に向き合いたい。
http://www.kanaloco.jp/article/70766/cms_id/78889

９条が問う

戦争放棄

あの輝きを失わせない（信濃毎日 2014.05.02 社説）「新しい憲法で一番うれしいことは戦争の放棄ということです…日本が、永久に戦争と別れたのです」
日本国憲法が施行された翌日、1947 年５月４日付の「夕刊信州」（信濃毎日新聞が設立）に載った
長野市の小学生の作文である。平和国家に生まれ変わる礎として、憲法への期待がつづられている。

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身近な人を戦争で亡くしたり、不自由な暮らしを強いられたりした当時の日本人には、戦争放棄をうたった９条はとりわけまぶしく映ったであろう。
＜荒波にもまれた歴史＞
輝きはその後、どうなったか。東西冷戦激化に伴う再軍備や自衛隊と米軍の一体化、自衛隊の海外派遣…。日本は平和憲法の精神とは逆の道をたどっていく。そのたびに９条は自衛隊や安全保障政策との整合性を問われ、政治の荒波にもまれてきた。
それでも、自衛隊は９条の枠内で「専守防衛」に徹した。歴代政権も自衛隊の海外での武力行使を禁じてきた。その結果、戦争で他国の人を殺傷することも、日本人が血を流すこともなかった。
９条は当初の輝きを失いながらも、日本の支柱となっている。
国民の多くも９条を支持している。先の戦争の反省に立ち、同じ過ちは二度と繰り返したくない、と考えているからではないか。軍事が暮らしの中で幅を利かせないよう、９条を守る活動が続いているのは一筋の光だ。
元国会議員で弁護士の内藤功さん（83）＝東京＝も、そうした一人だ。敗戦を海軍経理学校生として迎えた。東京大空襲を経験し、入学後は無慈悲に人を殺した戦地の話も聞いた。幼いころ、かっこいいと考えていた戦争に対する見方はがらりと変わった。
「戦争は人殺し。勝っても負けても絶対にやってはいけない」と。
職業軍人の道を選んだ責任も感じながら、弁護士を目指した。司法試験に受かったのは 51 年。９条を市民の「守り刀」にする決意を固めた。その後、東京の米軍立川基地の拡張反対運動を発端に、駐留米軍が違憲かどうかが争われた「砂川事件」など、９条をめぐる主な裁判に関わってきた。
＜平和的生存権の重み＞
忘れられないのは、北海道の旧恵庭町で酪農を営んでいた兄弟が演習の騒音に悩まされ、抗議のために自衛隊の通信線を切断した６２年の「恵庭事件」だ。当初、器物損壊罪で送検されたが、検察は自衛隊法違反で起訴した。
戦争中に軍の刑法が市民にも適用されたことと重なった。先例にしてはならないと、弁護団は自衛隊法の違憲性を問うた。札幌地裁は結局、通信線は「防衛の用に供する物」に当たらないとし、無罪を言い渡した。
司法は違憲判断を避けたが、この法廷闘争は市民と９条をつなぐ上で重要な贈り物を残した。平
和的生存権の活用である。
「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のう
ちに生存する権利を有することを確認する」。憲法の前文に出てくる。
自衛隊の演習により被告の平和的生存権が侵害されたと、弁論で初めて主張されたのだ。当時は- 29 -

まだ学説として定着してはいなかった。恵庭事件を契機に積極的に訴えられるようになった。
自衛隊のイラク派遣は憲法違反として、千人を超える市民が派遣差し止めなどを国に求めた訴訟でも焦点となった。2008 年、名古屋高裁は「平和的生存権はすべての基本的人権の基礎にあり…憲法上の法的な権利として認められるべきだ」と踏み込んだ。
顧問として訴訟に関わった内藤さんは「戦争は平和に暮らす権利を奪う最大の原因。９条を守ることは平和的生存権を守ることになる。平和に生きる権利が脅かされていると感じたら、議会などに異議申し立てができるし、反対意見も表明できる。憲法が認めるこれらの権利を日用品のように使いこなしてほしい」と話す。
安倍晋三政権は国民の基本的な権利を狭めようとしている。特定秘密保護法はその例だ。集団的自衛権に関しては、政府の手足を縛る憲法の立憲主義を顧みず、勝手に解釈を変えて行使容認を実現しようとしている。
＜武力ではなく外交で＞９条は紛争に対し、武力でなく外交の力で解決することを教えている。軍事重視の政策はコストもかかり、民生を圧迫する。巨額の財政赤字を抱える日本にとってふさわしいのか。私たちは暮らしの観点から安倍政権の安保政策を追及しなくてはならない。
◇
連休明けから集団的自衛権の行使容認に向けた論議が本格化する。９条の空洞化がさらに進み、平和主義を掲げてきた戦後日本の転換点になる恐れがある。３回続きで憲法解釈変更の問題点や容認による影響などを考える。
http://www.shinmai.co.jp/news/20140502/KT140501ETI090002000.php

斜面（信濃毎日 2014.05.03 コラム）「憲法」という言葉が出ると、その場の空気がこわばり一座がしらけてしまうのは、いかめしすぎ
るからいけないのだ―。劇作家の井上ひさしさんが「『憲法』という言葉を鞣（なめ）す」で分析している◆
憲（おきて）の中の法（おきて）―と書く厳しい語感の重なりが軽くて楽しい日常語にそぐわない、と。言葉に鋭い感覚を持った井上さんならではの指摘である。なるほど、漢和辞典を開くと「憲」の成り立ちは目を削り取る刑とある。穏やかではない◆「むずかしいことをやさしく、やさしいことをふかく、ふかいことをおもしろく、おもしろいことをまじめに、まじめなことをゆかいに…」。目指した演劇の理想像のように、井上さんは４年前に亡- 30 -

くなるまで、子どもに憲法の大切さを楽しく伝えようとした◆
条文を若者言葉にした「日本国憲法を口語訳してみたら」を先ごろ著した愛知大生の塚田薫さんも“井上流”の一人だろう。まずネット上で発表し反響を呼んだ。年配者の「上から目線」の言葉に反発しがちな若者気質。それが分かるから訴求力がある◆
きょう憲法は施行から丸 67 年。解釈変更で自衛隊の活動を広げようとする政府の姿勢が、その意義を揺るがせる。改憲手続きを定めた国民投票法改正案も審議入りした。成立すると 18 歳から投票できる。自分の言葉、感覚で憲法と向き合う井上流がますます大事になってきた。
http://www.shinmai.co.jp/news/20140503/KT140502ETI090022000.php

憲法記念日

世界に誇るべき高い理想（新潟日報 2014.05.03 社説）
敗戦から１年余りの 1946 年に公布され、47 年の５月３日に日本国憲法は施行された。それから67 年がたつ。平和と自由を理想に掲げ、国民に熱く迎えられた憲法だったことをかみしめたい。不戦の誓いを新たにする日である。
戦争放棄、国民主権、基本的人権の尊重という三つの原則が、民主国家・日本の戦後復興、繁栄を支えてきた。憲法には改正の手続きを定めた条文があるのに、今まで改憲されたことは一度もない。改正手続きのハードルの高さゆえだけではあるまい。国民の多くがそれを望んでこなかったからだろう。その憲法に対して、時代にそぐわなくなったと主張する政治家が増えてきたようにも映る。
◆解釈変更へ軌道修正
安全保障の環境が厳しくなったことなどを理由に、憲法改正を盛んに議論したいという空気が国会には漂っているようだ。とりわけ、安倍晋三首相の言動が耳目を集めてきた。改憲が悲願だった
安倍氏は第１次政権で挫折し、５年余りたってから、首相の座に返り咲いた。
昨年夏の参院選は、安倍氏にとって期すものがあったはずだ。憲法９条ではなく、まず 96 条に定めた改憲の発議要件を緩和する改正を念頭に、改憲勢力で３分の２の議席確保を目指した。目標には届かなかったが、自民党は圧勝して衆参のねじれ状態が解消する。政権は憲法の解釈を変更する路線へと軌道修正し、安倍カラーの強い保守的な政策が次々と打ち出された。
国家安全保障会議（ＮＳＣ）を設置し、これと鎖でつながったような特定秘密保護法を成立させた。国民の知る権利を脅かす恐れがあると世論が反発する中、採決を強行したのだ。さらに武器輸出を禁じた「武器輸出三原則」の代わりに、今年４月に閣議決定したのが「防衛装備移転三原則」である。

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従来の三原則は平和国家の国是とも言えるルールだったが、禁輸から輸出拡大へと、なし崩しにかじを切ったといえる。そして憲法解釈を変える上で、安倍政権が最重要視するのが集団的自衛権の行使容認であろう。
◆外交にも影を落とす
首相の姿勢は外交にも影を落とす。隣国である中国、韓国を刺激する結果となり、関係は冷え込
む一方となった。昨年末、安倍氏は念願だった靖国神社の参拝をした。中韓両国は憤り、米国でさえ「失望」とのメッセージを伝えたほどだ。
靖国参拝は「心の問題」と安倍氏は釈明しているが、憲法の政教分離に反するとの批判にも答える必要があろう。先月下旬には関係がぎくしゃくしていたオバマ米大統領と首脳会談し、集団的自衛権の行使容認に支持を取り付けた。同盟強化を印象付けた会談だったといえよう。
集団的自衛権とは、日本が直接攻められていなくても、米国など日本と密接な関係にある国が他国に攻撃された際、自国が攻撃されたとみなして反撃する権利だ。従来、政府の９条解釈では「専守防衛」の範囲を超え、行使は認められないとしてきた。解釈を変更するのなら、歴史的な政策転換になろう。まさに大きな一線を越えようとしているのだ。
◆武力ではなく対話で「積極的平和主義」。安倍氏は繰り返しこの言葉を強調し、集団的自衛権の行使は「戦争をさせない国という抑止力になる」と主張する学者もいる。また、政府は行使容認の根拠として、砂川事件の最高裁判決を持ち出した。駐留米軍の合憲性が争われた 55 年前の判決で、当時は本格的な論議すらなかった。こうした論拠には疑問符が付く。
集団的自衛権行使は専守防衛の範囲を超えるのだから、つまり「戦争をできる国にする」と危惧する声が出るのは無理もない。憲法施行の年、当時の文部省が作った中学生向け教科書「あたらしい憲法のはなし」は、戦争の放棄をこう解説している。
「戦争によって、相手をまかして、じぶんのいいぶんをとおそうとしない」「おだやかにそうだん
をして、きまりをつけよう」「国の力で、相手をおどすようなことは、いっさいしない」
憲法前文は、日本は国際社会で「名誉ある地位を占めたい」とうたう。武力を使わずに、対話によって紛争を解決するという宣言にほかならない。解釈改憲を容認するのか。平和と自由を掲げた
憲法を、世界に誇れるものとしてその理念を守るのか。次世代を担う若い人もこの国の在り方を考えてほしい。
http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/- 32 -

９条と怪人二十面相

憲法を考える（中日新聞 2014.05.03 社説）
国が曲がり角にあります。カーブの先は…。他国のために戦争をする国でしょう。憲法九条が破壊されるのに、国民が無関心であってはなりません。
＜そのころ、東京中の町という町、家という家では、ふたり以上の人が顔をあわせさえすれば、まるでお天気のあいさつでもするように、怪人「二十面相」のうわさをしていました＞
不気味な書き出しです。江戸川乱歩の探偵小説が出版された一九三六年には、陸軍の青年将校らが反乱を起こした二・二六事件がありました。翌年には泥沼の日中戦争が始まる時代でした。
「解釈改憲」は変装だ
新聞紙面をにぎわす怪人二十面相はとびきり変装が得意です。安倍晋三政権が宣言している「解釈改憲」もメディアを連日にぎわし、驚くべき変装術を見せてくれます。憲法九条は専門家が研究しても、集団的自衛権行使など認めているとは、とても考えられません。それを政権が強引に解釈を変えようとする変装です。
解釈改憲も集団的自衛権も難しい言葉です。でも、「お国」を守ることが個別的自衛権なら、他国を防衛するのが集団的自衛権でしょう。憲法は九条一項で戦争放棄を宣言し、二項で戦力の不保持と交戦権の否認をしています。一項は一九二八年のパリ不戦条約が基とされ、先進国では常識です。
平和憲法の核心は、九条二項にあるのです。日本は近代戦を遂行する戦力を持ってもいけません。
ドイツの哲学者カント（一七二四～一八〇四年）も「永遠平和のために」の中で、「常備軍は、時とともに全廃されなければならない」と訴えました。
＜なぜなら、常備軍はいつでも武装して出撃する準備を整えていることによって、ほかの諸国をたえず戦争の脅威にさらしているからである＞
専守防衛で国民守る
軍隊を持たねばいいというカントの考えは明瞭です。とくに日本国憲法はヒロシマとナガサキの悲劇を経てつくられました。大国同士が核ミサイルを撃ち合ったら、滅亡しかありません。ヒロシ
マの約四十日前にできた国連憲章と比べても、戦力を持たせない同条二項は先進的です。
でも、国民を守るため、自衛の実力は必要だと過去の政権は考え、自衛隊がその役割を担いました。諸外国のように他国防衛もできる戦力ではなく、「専守防衛」の実力のみです。憲法の読み方のぎりぎりのラインなのです。

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中国や北朝鮮の脅威がさかんに唱えられていますが、もちろん個別的自衛権が使えます。でも他国防衛など、憲法から読み取るのは不可能です。無理筋なのです。集団的自衛権行使を封じることこそ、九条の命脈と言っても過言でありません。でも、政権はこの無理筋を閣議決定するつもりです。事例を限定する「限定容認論」という変装術も使います。
五十五年も昔の最高裁判決を持ち出すのも変装です。個別的自衛権のことを言っている判例なのに、「集団的自衛権を認めている」と“誤読”するのです。政策は憲法の枠内でしか行えませんが、それを逆転させる変装術です。閣議決定されれば、九条二項は存在しないことと同じです。多くの有力な憲法学者に見解を聞く手続きが不可欠です。恐らくみんな「憲法は集団的自衛権を認めていない」と言うでしょう。
米国は日本が手下になってくれるので、「歓迎」します。でも、自衛隊が海外へ出れば、死者も出るでしょう。わざわざ平和憲法がそんな事態が起きないように枠をはめているのに、一政権がそれを取り払ってしまうというのです。ここは踏みとどまるべきです。急“転回”を人ごとと思う空気
こそ危機であるともいえます。危険を覚えるのが、限られた人々だけでは困ります。お天気のあい
さつでもするように、みんなが「解釈改憲」を語るべきです。
それどころか、護憲集会に自治体の後援拒否の動きが広がっています。大学でもそうです。学生
が「憲法改正反対」を唱え、教室で集会を開こうとしたら…。明治大学は「思想色が強い」と判断し、集会は「認められない」。慶応大学も「学生有志による教室利用や集会は、理由にかかわらず認めない」と回答しています。若者の血が流れても「反戦集会」さえできないのでしょうか。
戦争を考える悪者は
乱歩は別の作品で、怪人二十面相に戦争批判を語らせています。
＜まだ戦争をやろうとしているじゃないか（中略）そんなことを、考えているやつは、おれたちの万倍も、悪ものじゃないか＞
憲法解釈をおろそかにし、戦争に道を開けば、天下の大泥棒から悪者扱いされます。
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2014050302000091.html

中日春秋（中日新聞 2014.05.03 コラム）
国会はもめ、世論も二分していた。秘密保護法案に、教育の中立と政治をめぐる論議、そして憲
法九条の下で自衛権の行使はどこまで認められるのかという問題…
▼集団的自衛権の行使も容認されるべし、海外派兵も問題なし、それを認めないような九条など「盲- 34 -

腸のようなもので、実際の役に立たない」と質（ただ）す議員に、法制局長官はこう答える▼「昔は満州が日本の生命線であるということで…満州に兵隊を出したことも自衛権と言っておったわけであります」。自衛という言葉にいかなる危険が潜むか、「法の番人」が釘（くぎ）を刺したのだ▼これは今から六十年前、一九五四年の春に国会で繰り広げられた議論だ。この国会では激論の末に自衛隊発足を認める防衛二法が成立したが、参議院は一つの決意表明をした。
「自衛隊の海外出動を為（な）さざることに関する決議」である▼決議を主導した鶴見祐輔議員は自衛隊をめぐって海外には二つの誤解があると指摘した。
「一方においては、日本の自衛隊の戦前のような軍隊になるようなことを恐れる国があり、他方（米国側）には…日本民族をもう一遍国際戦争に出てもらいたいという意見があります」▼いま安倍政権は、国会での議論にも世論にも十分に耳を傾けぬまま、集団的自衛権の行使容認に踏み出そうとしている。六十年前に指摘された誤解が、誤解でなくなるのだろうか。
http://www.chunichi.co.jp/article/column/syunju/CK2014050302000090.html

憲法記念日

平和希求それでいいのか（福井新聞 2014.05.03 社説）
今年３月、永平寺町に「九条の会」が発足した。戦争放棄をうたう憲法９条を守る会は県内に 33団体。その団体が憲法記念日のきょう、９条の意義を考える集いを開く。今や戦後生まれが８割を占める平和国家だが、貧困と格差拡大に加え、地殻変動が起きている。平和憲法の重みを国民がもう一度見つめ直す時だ。
政治にきな臭さを感じる国民は多い。
「１強多弱」の頂点に立つ与党自民党は結党以来、自主憲法制定を党是とし、中でも安倍晋三首相は「戦後レジーム（体制）からの脱却」を掲げ、強権力をバックに実現を図ろうとしている。
たとえ「押しつけ憲法」でなくとも、主権国家として憲法を時代に沿うよう改めることは否定されるものではない。ただ、なぜ今、どうして、どこを、どのように、という問いに合理的で説得力のある答えが用意されなければならない。
安倍政権は国民、野党の反発が強い改憲を避け、まず集団的自衛権の行使容認を解釈改憲で果たす構えだ。これは憲法改正手続きを踏まえず、解釈の見直しだけで行う「禁じ手」との指摘があり、国家権力の恣意（しい）的行為に歯止めを掛ける「立憲主義」の否定につながるもの。自民党内からも「憲政上に汚点を残す」との強い批判が出ている。

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安倍首相は行使容認を、憲法解釈変更の見解をまとめる「政府方針」に明記する方針である。内閣全体の了解を得ず、首相の恣意が前面に出る一種の強権発動だ。そこまで首相の政治信念を突き動かす重要政策なら堂々、憲法改正手続きを経るべきではないか。
平和憲法の象徴である９条は戦争放棄をうたい、戦力の保持や交戦権も認めていない。歴代内閣
は、専守防衛のため個別的自衛権を行使することはできると解釈した。だが密接な関係のある他国が攻撃された場合に加勢、反撃する集団的自衛権の行使は「憲法上許されない」との政府見解が 1981年に確立している。
安倍政権は、領土をめぐる中国の軍事的圧力や北朝鮮のミサイル・核の脅威など「国際情勢の変化」を、日米同盟強化による集団的自衛権行使の根拠にしている。自民党の高村正彦副総裁は憲法で許される「必要最小限度の自衛権」の範囲に集団的自衛権の一部が含まれるとする「限定容認論」
まで持ち出した。
しかし、限定容認論の基準はあいまいで、拡大解釈される懸念もある。自民党は、「想定する事例は個別的自衛権行使で防護可能」とする公明党と論議を尽くすべきである。
安倍政権が平和主義を掲げるなら、なぜアジアの盟主として対話外交をリードしないのか。
「改憲至上主義」に陥っている。
憲法は、国家権力による憲法侵害や違法行為を審査する違憲審査権を最高裁に与えている。これ
が「憲法保障」だが、わが国は具体的な事案に関して憲法判断を下す「付随的審査制」を採用、「司
法消極主義」との批判もある。最高法規の憲法を誰が守るのだろうか。
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/50281.html

解釈変更、論争を生む―集団的自衛権、国会で議論へ（伊勢新聞 2014.05.03 論壇）
政界は誠に静かな夏で推移したが、安倍首相が全国戦没者追悼式の式辞のなかでアジア諸国に対する加害責任に触れなかったことで、中国や韓国で失望と反発が広がった。これは、日本と中韓両国との距離感が依然縮まっていないことを示している。
韓国では、「日本の政治家たちは、過去の傷を癒やす勇気ある指導力をみせるべきだ」とこれは朴大統領の声。しかし、その期待は実らなかった。一方、中国の方はというと。中国外務省は 15 日、
劉次官が木寺駐中国大使を呼び、安倍政権の靖国参拝に対して「強烈な抗議と激しい非難」を表明したと発表した。
「参拝は中国やアジアの人々の感情を傷つけた」と強調した。しかし、尖閣諸島への抗議船は出航させることはなかった。
これに対して安倍首相の方は、戦没者追悼式の式辞で、アジア諸国に対する加害責任には触れず、- 36 -

国内の戦没者への追悼に主眼を置いた。これがまた、一層の海外での反発を招くもとになったものとみられている。
近隣諸国とのこうしたギクシャクした関係は今後簡単には修復が困難な模様だが、国内の政局はいたって静かで、政府与党はもちろん、各党ともに大いに長い夏休み中に英気を養ったものとみられる。
野党は参院選で与党の大勝を許した。おかげで野党は出直しを迫られている。出直しといっても容易なことではない。各党とも、党首の続投を認めることは認めたが、厳しい意見も出ており、何らかの改革の証しが必要とされている。野党の敗北は、その原因の一つが多党化のためであるということは明白で、そのためにこそ野党勢力の再編成が望まれているのである。だが、再編成といってもなかなか容易ではない。野党はそのうちに一強多弱の枠組みには応じきれなくなり、いずれ再編の内部要求が強まることが必至となろうが、その前段としてもまず健全な野党同志の結束が求められることであろう。今の野党は、組織力のある労組系議員が生き残り、そうした背景を持たない議員が軒並み敗退した。これは党内人事にもそっくり反映し、選挙前のようなバランスある広がりがなくなってしまった。各党ともまずこうした点から是正していかねばならないだろう。
日本維新の会は共同代表の橋下徹大阪市長が辞意を表明したが、続投が決まった。大体市長が政党のトップに納まること自体がおかしいのに、それが問題にならないことをまず是正すべきであった。もっとも橋下氏は今後市政に専念すると表明しており、今後を見守るほかあるまい。それが結果として野党の健全な再編に役立つならば―ということである。自民党と競い合う健全な野党勢力の結集といっても容易ではない。イデオロギーの調整一つとっても言えることであろう。しかし、野党の再編を言う限り、どうしても通過しなければならない一線がある。まず野党は、外交・安全保障や憲法などの面で政権担当能力があることを示すことだ。これには民主党内閣の政権担当の実績と失敗の記録が大いに参考になることだろう。
ところで安倍内閣はこのほど内閣法制局長官に小松一郎駐仏大使を起用する人事を決め８日付で発令した。法制局長官は次長からの昇格が慣例となっており、法制局での勤務経験のない小松氏の起用は誠に異例な人事。これは、小松氏が集団的自衛権の行使容認について前向きな意見であることが評価されたものと解すべきであろう。だが、これについては元法制局長官の阪田雅裕氏が批判しており、今後論争を生むことになろう。阪田氏の批判は、憲法の柱である平和主義をめぐる新方
針を、国会や国民が関われない解釈変更で実現しようとする安倍内閣の責任を問うたもので、なぜ行使が必要で歯止めをどうするのか、国民への説明は首相と小松氏の連帯責任となった。阪田氏は、９条の改正が必要なら変えたらよいが、「万一憲法解釈が必要なら、内閣として国民の大方が納得する説明が最低限必要だ。それが政治というものだ」と語っている。もっとも、菅官房長官は記者会見で「内閣法制局は内閣を補佐する機関で、行政府における憲法解釈はあくまで内閣の責任で行う」との認識を示している。実はこの部分が論争の焦点となっているのであり、集団的自衛権の行使についても、この権利がどこに帰属するかによって、随分政府の扱いが変わってくるはずである。この辺りは今後の国会で大いに論争の的になることが予想されよう。
こうした議論が起こってきたそもそもの原因は、公海での米艦の防護について、従来の解釈では- 37 -

防護しないことが原則になっていたが、憲法解釈を変えれば防護の必要性が生じるということである。ただしその場合でも、憲法解釈を変更した場合でも、自衛権の行使は「必要最低限の範囲内」
でしか許されず、具体的に何をするかは、自衛隊法などに明確に規定する必要があり、何でもできる訳ではない、としている。
ところで、問題の垂直離着陸輸送機ＭＶ22 オスプレイが８月 12 日、沖縄の普天間飛行場に到着した。このオスプレイの追加配備は５日に沖縄県内で米軍ヘリが墜落した事故を受けて延期されていた。そして、事故原因や事故防止策が明らかにされないままわずか１週間で再開されたことで、住民の怒りを増大させた。到着したのは８機で、岩国基地を離陸後次々と普天間飛行場に到着した。
これで普天間のオスプレイ態勢は計 24 機になる。作戦遂行のためとはいえ、日本側の要望をまった
く無視した米軍のやり口は、あまりにも常識から外れており、あらためて日本側の怒りを買っている。日米同盟とはこんなものか、と思わせる話である。不景気な話ばかりでは申し訳ない。朗報を一つ。内閣府はこのほど国の経済規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）の４―６月の１次速報を発表した。それによると、物価変動の影響をのぞいた実質成長率は前期（１―３月）より 0.6％増え、年間に換算すると 2.6％増のプラス成長となった。これは政府の試算した数字に近く、来年、消費税の引き上げを計画中の政府にとって有力な判断材料となるもので、首相は快哉（かいさい）を叫んでいることであろう。物価変動を反映した名目成長率も 0.7％増え、年率 2.9％増となった。実質、名目ともに９ヵ月連続のプラス成長である。また、名目が実質を上回り、物価が下げ止まりつつあるこ
とも明るい材料だ。ただ、年率の実質成長率は、前期の 3.8％や、民間が予測していた「３％台前半」を下回った。
今回、成長率を押し上げたのは消費と輸出である。ＧＤＰの約６割を占める個人消費は宝石や時計などの高級品が伸び、輸出も円安の恩恵で 3.0％増えた。公共投資も 1.8％増えて成長率を押し上げる要因となった。首相はこうした要因を見極めた上で、消費増税に踏み切るかどうか判断することになろう。忘れてならないのは、全体的なＧＤＰの数字だけにこだわって、家計や賃金などへの目配りがお留守になることだ。例えば家計である。仮にＧＤＰが上昇して消費税が上げられたとしよう。増税の影響が最も大きいのは家庭である。そうでなくてもアベノミクスは金融緩和で物価を上げようとしており、消費増税がこれに重なると、家計の負担は重くなり、個人消費が落ち込む恐れが生じよう。これを防ぐためには給料アップしかない。しかし賃金が簡単に上がる気配はまだ見えない。こうしたことも視野に入れての増税の可否の判断が求められよう。でないと、せっかくの増税もいたずらに国民の怨嗟（えんさ）の的になるだけになるだろう。まさに政治は生き物なのだ。
（伊勢新聞社東京支社嘱託・河本弘）

http://www.isenp.co.jp/rondan/rondan.htm
コラム・大観小観（伊勢新聞 2014.05.03）▼安倍晋三首相の欧州歴訪に合わせ日本貿易振興機構（ジェトロ）が英国・ロンドンで開いた「対日貿易セミナー」に出席した鈴木英敬知事が三日帰国する。県への投資や企業誘致に向け、県の強みをＰＲしてくると意気込んでいた。国際戦略総合特別区域「アジアＮｏ１航空宇宙産業クラスタ- 38 -

ー形成特区」に指定されたことが、強みの柱だったのではないか▼昨年十月の指定に先立ち同八月、知事は米国にボーイング社を訪ね、県内投資や県内企業の活用を要請した。税制や金融支援など、指定を見越して優遇措置を大いにアピールしたに違いない▼次世代産業の目玉、航空宇宙産業を特区指定を機に飛躍させる。そのこと自体に異論はないが、労働者の解雇や労働時間規制をなくするなどを前提にして、田村憲久・厚生労働相が「憲法上の基本的人権を特区の内と外で違うことができるか」と懸念した問題の行方が気になる。安倍首相は「特区諮問会議」などから田村厚労相を締め出した▼「すべて国民は法の下に平等」と憲法第十四条。立法で、すべての国民は平等に権利を侵害される可能性があるということである。特区は、その平等原則も憲法解釈で変更しようとする動きを示した。激安労働力を求めて世界を席巻する多国籍企業にとって「労働者を保護する法令は憲法上の基本的人権の一つ」（田村厚労相）という憲法精神など、すでにものともしていない▼憲法第十二条は憲法が保障する権利について「国民の不断の努力によって保持しなければならない」。「不断の努力」は経済原則の前に年々かすんでいく。
http://www.isenp.co.jp/taikan/taikans.htm

集団的自衛権

限定容認もやむを得ない（北國新聞 2014.05.03 社説）
集団的自衛権をめぐり、条件付きで行使を認める「限定容認論」が政府・自民党内で浮 上している。野党などは「事実上の憲法改正だ」などと批判し、与党の公明党も限定容認論に消極的だが、私たちは東アジア情勢の緊迫化を鑑みて、限定容認はやむを得ないと考える。憲法記念日を機に、憲法解釈の見直しを是とする理由について述べてみたい。
●憲法解釈変更の是非
限定容認論を主導する自民党の高村正彦副総裁は、最高裁の砂川判決を引き合いに、限 定的な行使容認であれば憲法解釈の変更は許容されるとの見解を示し、「わが国の存立を全うするために必要最小限のものに限定して行使する」と主張した。具体的には、自衛隊の活動範囲を日本領海と公海上に限定し、他国領内への派遣は認めない方向である。
これに対し、野党や一部メディアなどは強く反発している。歴代政権は集団的自衛権に ついて、権利を有してはいるが、憲法９条が行使を許していないと解釈してきた。それを一内閣で変えてよ
いのかという疑問に加え、憲法解釈のたがが外れたら、歯止めが利かなくなり、行使の範囲は無制限に広がりかねないという懸念である。解釈改憲を認めると、「地球の裏側まで行って戦争できるようになる」という、いささか極論めいた反対論にも通じる主張である。

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さらに高村副総裁が 1959 年の最高裁判決を限定容認論の論拠としたことにも批判がある。砂川事件判決が認めた自衛権は、個別的自衛権を指すのであって、集団的自衛権行使の手掛かりになるよ
うな内容はないとの反論である。
集団的自衛権の行使容認は、国の将来を大きく左右する。解釈改憲にあたっては、その 必要性と適否について慎重であらねばならず、本来であれば憲法改正で臨むのが筋だ。これまで違憲としてきた集団的自衛権の行使を一内閣の判断で合憲とすることに根強い慎重論があるのは当然だろう。
だが、アメリカの核の傘の下で、平和と繁栄を享受できた時代は既にない。軍事大国の 道をひた
走る中国、核・ミサイル開発を押し進める北朝鮮、反日色を強める韓国を見れば、東アジアの平和は危うい状況に映る。原子力事故の脅威をあれほど強調する野党や一部マスコミが、中国の脅威に比較的寛容なのはなぜだろう。尖閣諸島周辺を我が物顔で出入りする中国船などの存在はまさに「今そこにある危機」にほかならない。
●信じたい自国の歩み
東アジアの平和を守るために最も重要なのは、日米同盟の絆の強化である。来日したオ バマ大統
領は尖閣諸島が「日米安全保障条約５条の適用範囲にある」と米大統領として初めて明言した。両国の絆を一層強める大きな外交成果であり、集団的自衛権の行使容認も同盟の絆を深めるために欠かせない。自衛権を必要最小限の範囲内にとどめるとした現行解釈を継承しながら、限定的な集団的自衛権の行使をこの範囲内に含む、とする抑制的な解釈変更は容認してもよいのではないか。
政府の憲法解釈を、一内閣の意向で変えて良いとなると、憲法が空文化し、「立憲主義 」が形骸化するという批判がある。だが、これも「地球の裏側まで行って戦争」に似た極論であり、日本が軍国主義化していると宣伝に努める中国政府の主張を見るようだ。限定容認によって、日本が軍国主義に戻るなどということが現実にあろうはずがない。平和国家としての自国の歩みを国民がもっと信用してもよいのではないか。
内閣法制局は「法の番人」ではなく、内閣を補佐する一機関である。法制局の憲法解釈 が定着していても、時代の変化に対応できないと判断されれば、見直しは当然であり、それを行うのは内閣をおいてほかにない。これまでの憲法解釈を絶対視して、内閣による見直しを否定するのは、それこそ議院内閣制の憲法理念に反しよう。
解釈改憲を「裏口入学」と指摘する声がある。憲法改正という正規ルートは難しいから 、ともか
く風穴を開けてしまえ、という手法への批判だろう。もっともな指摘ではあるが、日本の場合、憲法改正は極めて困難で、手続きに長い時間がかかる。限定容認という形で歯止めをかけ、本格的な改憲まで、解釈改憲でしのぐという選択は、現実的な手法といえよう。
http://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm- 40 -

憲法記念日に解釈改憲は平和の土台崩す（京都新聞 2014.05.03 社説）
伊勢﨑賢治・東京外国語大教授は、国連平和維持軍に加わり、アフガニスタンなどで、軍閥の武装解除に取り組んできた人である。
敵意が充満する現場へ丸腰で赴く。そこで当事者と粘り強く交渉すると、「日本人が言うなら仕方がない」と武器回収に応じてくれることが多い。戦争をしない、武器を輸出しない平和国家のイメージがあるからだという。その体験を踏まえ「憲法９条こそ世界のテロ戦争に風穴をあける最後の希望の星」だと語る。
「平和外交に９条はまだまだ使えるのに、活用しきれていない、もったいない」
揺さぶられる９条
その９条が安倍晋三政権の下で大きく揺れている。従来の解釈を変更し、海外での武力行使に道を開く集団的自衛権の行使容認へと踏みだそうとしているからだ。連休明けにも、首相の私的諮問
機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する有識者懇談会」（安保法制懇）が報告書を提出し、政府・与党内の議論が本格化する。政府は夏以降の閣議決定を目指す。
戦後 69 年。無謀な戦争で 300 万人以上の国民が犠牲になり、諸外国に多大な被害を与えた反省から日本は再出発し、平和主義の下で今日の繁栄を築いてきた。その平和主義の基軸となったのが、戦争を放棄し、戦力を持たないと宣言した９条である。
矛盾を指摘する声があるのも事実だ。戦力を持たないとしながら日本は「必要最小限度の実力組織」として自衛隊を持ち、日米安全保障条約で守られてきた。冷戦後は国際社会や米国の要求に応えるため、国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加や朝鮮半島有事を想定した周辺事態法の制定、アフガニスタン戦争などを通し、自衛隊の活動範囲を少しずつ広げてきた。
それでも「海外での武力行使をしない」という一線は踏み外すことがなかった。
「専守防衛」を国是とし、集団的自衛権の行使を認めてこなかったからだ。その歯止めがあればこそ、他国の戦争に巻き込まれることがなく、自衛隊は創設から約 60 年間、他国の人を殺さず、戦闘で死亡した隊員を一人も出さなかった。その事実を私たち日本人は誇っていい。
集団的自衛権とは、日本が直接攻められていなくても、米国など密接な関係にある同盟国などが他国から攻撃された時に、自国への攻撃とみなして反撃する権利だ。国連憲章は、自国への侵害を排除する個別的自衛権とともに、主権国固有の権利として認めている。
集団的自衛権の行使
しかし日本政府は国際法上の権利としては認めつつ、行使については９条の制約から「国を防衛するための必要最小限度の自衛権の範囲を超える」と解釈し、できないとしてきた。それは、歴代- 41 -

政権が長年の議論を経て積み重ね、定着してきた憲法解釈である。
その変更に、安倍政権は前のめりだ。法解釈を担う内閣法制局長官を集団的自衛権の容認派にすげ替え、首相の考えに近い「お友達」を集めた安保法制懇で行使条件などを検討させている。さらに国の自衛権を認めた砂川事件の最高裁判決（1959 年）を持ち出し、学界の常識に反して集団的自衛権行使容認の論拠にしようとした。
社会の変化などに伴い、法解釈が変わることがあるのは事実だ。しかし、国民の権利や国の将来像にかかわる問題では、おのずから制限がかかる。集団的自衛権のような戦争と平和の選択にかかわる問題を政府の身勝手な判断で自ら変更することは、あってはならないことだ。
安倍政権が進めようとしていることは、政治権力の乱用を縛る立憲主義へのあからさまな挑戦であり、暴走というほかない。閣議決定で解釈を変更できるような軽々しい問題ではなく、堂々と憲
法改正の手続きを踏み、国民投票を経て行うべきものだ。
対等な同盟への志向
安倍首相は集団的自衛権の行使を「放置すれば日本の安全に大きな影響の出る場合」などに限定する方針という。だが、いったん認めれば、解釈は際限なく広がり、９条が空文化する恐れが強い。
自民党の石破茂幹事長は、自衛隊が「地球の裏側」で活動する可能性を排除すべきでないとの持論を繰り返し、公明党の反発を買った。
「戦後レジームからの脱却」を目指す安倍首相は、60 年の日米安保条約改定で日本防衛義務を米国に認めさせた祖父の岸信介元首相について、日米の双務性を高めるために行ったとし、自らの世代の責任を「日米安保条約を堂々たる双務性にしていくことだ」と語ったことがある。集団的自衛権行使に向けた執念の背景には、そうした対等な「血の同盟」を目指す国家観がある。東アジアの安全保障環境の変化だけが理由ではない。
政治学者の故丸山真男氏は、憲法の平和主義の意義について「現実の政策決定への不断の方向づけ」にあると説いた（「憲法第九条をめぐる若干の考察」）。国際緊張を激化させず、緩和する方向に政策を積み重ね、全面軍縮への積極的な努力を不断に進める。その９条の精神を、遺産として未来へ引き継げるのか。私たちは大きな瀬戸際にある。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20140503_3.html

解釈改憲／空洞化する平和主義の理念（神戸新聞 2014.05.03 社説）
憲法の基本原則である平和主義が揺らいでいる。それもかなり乱暴なやり方で揺さぶられている。
「憲法９条にノーベル賞を」という市民運動が盛り上がっているのもそうした状況が背景にある。

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「日本国憲法、特に第９条を保持している日本国民に平和賞を授与してください」。主婦が始めた活動に共感は広がり、大学教授らが推薦状を送付した。先月初め、ノルウェーのノーベル賞委員会
から候補として受理したとの通知が届いた。
受賞を願うことは、同時に「日本国民」は平和賞に値するのかと自問することにもつながる。憲
法の理念を生かす努力を続け、平和への思いを共有できているのか‐。安倍政権下で９条を空洞化しかねない動きが進む。だからこそ、憲法への意識を高めたい。
◇
１年前、安倍晋三首相は憲法改正の国会発議要件の緩和に意欲を示していた。
「衆参両院の各３分の２以上」の賛成から両院とも過半数に緩和する 96 条改正を主張した。中身の論議を後回しにして､
改正手続きのハードルを下げる。荒っぽい方法に国民の反発は強かった。
首相は今、憲法９条の解釈の変更を狙う。これまで禁じられてきた集団的自衛権の行使容認に踏み切る構えを見せる。96 条先行改正論に続いて、今回も正面突破を避けるやり方だ。
「限定的な容認」と説明するが、海外での武力行使への道を開くことにつながりかねない。
憲法は国家権力を制限し、その暴走に歯止めをかけるのが役割である。簡単に変えてはならない
原則を定める。政府答弁でも「政府が自由に解釈を変更できるという性質のものではない」としてきた。時の政権の判断によって解釈を変えられることになれば、憲法への信頼性が失われる。立憲主義の危機だ。
９条が意味を失う
集団的自衛権は、自分の国が攻撃されていなくても、密接な関係にある国が攻撃を受けたときに、武力行使をする権利を指す。国連憲章 51 条は、自国への攻撃に反撃する「個別的自衛権」とともに、集団的自衛権を主権国固有の権利と位置付ける。
ただ、ベトナム戦争で米国は「北ベトナムの攻撃を受けた南ベトナムから援助要請があった」とし、攻撃は集団的自衛権の行使と主張した。アフガニスタンに侵攻した旧ソ連も集団的自衛権の行使を根拠にするなど、自国の行為を正当化するために乱用されたと指摘される。危険性と隣り合わせの権利といえる。
日本政府は、集団的自衛権について「国際法上は有しているが、その行使は憲法上許されない」との見解を繰り返してきた。外国からの急迫不正の侵害に対応する正当防衛として個別的自衛権は行使可能だが、最小限にとどめるべきで、集団的自衛権はその範囲を超える―との立場をとってきた。
阪田雅裕・元内閣法制局長官は政府の９条解釈について「自衛隊は合憲、けれども海外での武力行使はできない、の２点だ」と説明する。自衛隊は「必要最小限度の実力組織」とするのは政治の現実を踏まえた、ぎりぎりの解釈だといえる。
「海外で武力行使をしない」との一線を越えれば、自- 43 -

衛隊は外国と同じ「普通の軍隊」になり、９条は意味を失ってしまう。まさに憲法の空洞化である。
牽強付会の容認論
最近、行使容認の根拠として浮上したのは 1959 年の砂川事件最高裁判決だ。駐留米軍の合憲性が争われた事件で、判決は「自国の存立を全うするために必要な自衛のための措置を取り得る」とした。これを「必要最小限の集団的自衛権を否定していない」と主張するが、牽強付会（けんきょう
ふかい）というしかない。
そもそも集団的自衛権が争点となった事件ではなく、その後も政府は行使を否定してきた。この判決をめぐっては「司法権の独立」が疑われてもいる。当時の最高裁長官が判決を前に駐日米公使と会って「世論を揺さぶる少数意見を回避するやり方で評議が進むことを願う」と語っていたこと
が米公文書で明らかになった。一審破棄を念頭に置いた発言とみられる。
そうした裁判を援用して容認論を展開するのは無理がある。憲法前文にあるように、戦後日本は「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意」して再出発した。
平和主義は国是である。
自国が攻撃されていないのに武力行使に踏み切れるようにする。
「限定的」といっても、集団的自衛権の容認は９条の歯止めを外し、戦後の歩みを大きく転換させかねない。粗雑な手続きや理屈で国のかたちを変えてはならない。
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201405/0006928057.shtml

集団的自衛権容認ありきでない議論を（山陽新聞 2014.05.03 社説）
日本国憲法はきょう、施行から 67 年を迎えた。戦後、平和の礎となってきた憲法９条の規定をどう考え、日本の安全保障をどう構築していくべきか。論議が熱を帯びる中での憲法記念日である。
最大の論点は、安倍政権が目指す集団的自衛権行使容認の是非である。安倍晋三首相が設けた有識者懇談会（安保法制懇）は、今月中旬にも憲法解釈変更で行使を可能にする報告書を出す予定だ。
政府は与党協議や閣議決定を経て、秋の臨時国会で自衛隊法など関連法を改正し、行使に道を開きたい意向とされる。
集団的自衛権は、日本と密接な関係にある国が攻撃を受けた際、自国に対する攻撃とみなして実力で阻止する権利である。国連憲章で国家の権利として認められているが、日本は武力の行使を禁じた憲法９条を根拠に「権利を保有しているが行使できない」と解釈してきた。
首相は、北朝鮮有事などを念頭に、米艦船が攻撃された際に自衛艦が阻止できなければ同盟関係- 44 -

を損なうとして行使容認の必要性を説く。北朝鮮の核・ミサイル開発など日本を取り巻く安全保障
環境が変化する中で、対応の在り方を検討することに一定の合理性がないわけではない。
ただ、自衛隊が米艦を防護したり、米国に向かう弾道ミサイルを日本が攻撃したりするケースで、集団的自衛権の概念を持ち出す必要があるかどうかは大いに議論の余地があろう。公明党は、個別的自衛権などの範囲内で対処できるとしている。中国による領海侵犯が続く沖縄県・尖閣諸島にしても、武装した漁船団が上陸するような場合は国による攻撃とみなせず、自衛隊による防衛出動は難しい。
起こり得る個別的、具体的な事例に、まずは現行法や今の憲法解釈でどう対処できるのか、何ができないのかを検証し、整理することが重要である。集団的自衛権行使容認ありきの発想ではなく、丁寧に作業を進めるべきだろう。
集団的自衛権行使に慎重論が根強いのは、米国が行う戦争に巻き込まれる恐れがあるからだ。自民党は、他国の領域へは自衛隊を派遣しないなど限定的行使を主張するが、歴代政権が行使できな
いとしてきた経緯は重い。「専守防衛」の理念に立脚した抑制的な議論が求められよう。
首相は昨年、憲法改正の要件を定めた 96 条の先行改正を訴えた。改正発議に必要な衆参両院の議員数を「３分の２以上」から過半数に緩和しようとしたが、世論の反対を受けて見送った。今度は９条の解釈変更を意図し、布石として憲法解釈を担う内閣法制局の長官に、持論に沿う人物を置いた。その前のめりな手法には首相の憲法観に賛同する人からも批判が出ている。
日本は先の悲惨な戦争体験を基に、不戦を誓った平和憲法を守ってきた。その重みにあらためて思いをはせ、憲法の在り方を考えたい。
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2014050309265488/

集団的自衛権／行使容認は議論が必要だ（山陰中央新報 2014.05.03 論説）
67 回目の憲法記念日を迎えた。憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について、首相官邸
は夏ごろの閣議決定を目指している。この解釈変更は国の在り方を大きく変えることにつながる。
それによって何をしたいのか、その先に何が待っているのか―を丁寧に議論して、国民の理解を得ることが不可欠だ。
「日米首脳会談でオバマ大統領が行使容認を歓迎した」「衆院鹿児島２区補欠選挙で与党候補が勝利したことで首相の路線が信任された」とする政府、自民党は、連休明けに有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書提出を受け、解釈変更に否定的な公明党と協議を加速させたい考えだ。

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閣議決定に先立って策定する「政府方針」には、自衛隊法や周辺事態法など関連５法の改正検討を明記する方向で調整も進められているという。年内といわれる日米防衛協力指針（ガイドライン）
改定に間に合わせたいとの政権の意気込みは十分すぎるほど伝わってくるが、肝心の集団的自衛権の中身はよく見えてこない。
その行使を安保法制懇が検討した「公海上で自衛隊と並走する米艦船の防護」といった「類型」
や「事例」について一部の専門家らは「個別的自衛権や警察権で対処可能」「非現実的」と指摘。多くの疑問や批判が示されている中で、結論ありきの議論の進め方であってはならない。
日本国憲法９条は「戦争放棄」と「戦力不保持」を定めており、歴代政権は「憲法の下で武力行使が許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られる」と説明。
「他国への武力攻撃を阻止する集団的自衛権の行使は許されない」という解釈を繰り返し示してきた経過がある。
そこから踏み出す行使容認は、戦後日本の平和主義を支えた憲法の枠には収まるかどうか、本来なら正面から憲法改正を問うのが筋だろう。安倍晋三首相はそれを避け、９６条の憲法改正要件を緩めようとしたが果たせず、憲法解釈の変更に動いた。
解釈変更では「限定容認論」を展開する。米軍駐留は違憲か否かが争われた砂川事件の最高裁判決（1959 年）が容認した「自衛権の行使」に「必要最小限度」の集団的自衛権行使も含まれるとの論法を前面に掲げた。これに対し公明党から否定的な見解が示されると、とたんに行使容認の直接の根拠にはしないとトーンダウンしている。
行使容認に向け安保法制懇が検討した類型や事例についても、踏み込んだ議論が必要だ。米艦船
防護については個別的自衛権で対応可能だ。
「米国を狙った弾道ミサイルの迎撃」は警察権でも対応できるが、弾道ミサイルを撃ち落とすのは技術的に不可能とされる。全体として、個別的自衛権などから大きく踏み出さないなら、受け入れてもらいやすいだろうとの思惑ものぞく。
公明党の同意や、世論の反発を避けたいという政府の姿勢がある。集団的自衛権の行使は、２国間の戦争に割り込むことであり、一方からの報復を受ける恐れがあるということだ。まずはその是
非を正面から問い、国民的議論へとつなげていくことが求められている。
http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=545634033

集団的自衛権の行使

平和国家の基盤を危うくする（2014 年５月１日配信『愛媛新聞』－「社説」）「積極的平和主義」を掲げる安倍晋三首相が、安全保障政策の要として取り組むのが「集団的自衛権」の行使容認だ。先日は、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が、行使容認に向けた報告書の概要を固めた。

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行使には首相の総合判断が必要など「文民統制」を徹底させるとする内容だ。ただ、時の首相の恣意（しい）的な運用で、なし崩し的に行使の範囲が拡大される懸念はぬぐえない。議論を白紙に戻し、国民の声に耳を傾けた上で、首相には平和憲法の意義を最大限に尊重する姿勢を求めたい。
集団的自衛権に関して歴代政府は、行使はできないとの見解を維持してきた。国の根幹をなす政策を、一内閣が軽々に変えることは主権国としての基盤を危うくしよう。内閣法制局が行使を認めてこなかったのも、政府と距離を置いた「法の番人」としての毅然（きぜん）とした良心なのだ。
この歴史を無視するかのような安倍政権に、自民党内からでさえ異論が出ているのは当然だ。政府は 1959 年に最高裁が出した砂川事件判決から、限定的行使なら可能との解釈まで持ち出す。そんな詭弁（きべん）を弄（ろう）すること自体、集団的自衛権とは歯止めが利かない武力行使に他ならないことの裏返しではないか。
憲法の解釈変更自体について、早稲田大大学院の長谷部恭男教授は否定的だ。
「憲法９条は集団的自衛権の否定そのもの」と明快に定義し「その時々の政府の判断で憲法解釈が変更できるなら、その後の政府の判断でもとに戻りうる」とする。政府の憲法解釈全体の将来像があやふやになりかねない、との指摘だ。
先日のオバマ米大統領との首脳会談で、首相は集団的自衛権行使が理解されたと自任する。主権
国の重要政策決定に、他国のお墨付きを必要とする現実にあぜんとする。激変する東アジア情勢を背景に、米国を頼りに力で外交バランスを保とうとする首相の戦略は、いずれ武力行使の応酬合戦になる恐れがある。何より、ことさら日米同盟の意義を強調する首相の姿勢には、覇権主義におもねる危うささえ感じるのだ。
首相は集団的自衛権行使に向け５月中旬にも、原案となる「政府方針」を策定する腹づもりのようだ。その中に、自衛隊法や周辺事態法など関連５法の改正検討を明記するという。国民への十分な説明がないまま、首相はどこまで独走するつもりなのか。
集団的自衛権行使容認は単なる解釈の変更ではない。９条の否定である。戦後の日本を平和国家として存続させてきた至宝を、一内閣が放棄することは許されない。複雑さを増す国際情勢の安定化に、平和国家として寄与する品格こそを誇りにしたい。
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201405036599.html

憲法施行 67 年（上） 解釈改憲は許されない（徳島新聞 2014.05.01 社説）
安倍政権は憲法９条の政府解釈を変更し、歴代内閣ができないとしてきた集団的自衛権の行使を容認しようとしている。大型連休明けには、安倍晋三首相が設置した安全保障に関する有識者懇談- 47 -

会（安保法制懇）から報告書が出される見通しだ。それを受けて「政府方針」を策定し、与党協議を経た後、今夏に憲法解釈変更を閣議決定する日程を首相は描いている。
しかし「戦力を保持しない」「交戦権を認めない」とする憲法９条から、集団的自衛権行使を認める解釈を導くことには無理がある。憲法は統治、支配者を縛る規範であり「憲法によって政治権力を制約する」というのが立憲主義の意味である。憲法解釈を時々の統治者が思い通りに変えられると考えているなら、立憲主義をないがしろにするものと言わざるを得ない。
どうしても行使が必要というのであれば、憲法改正を提起し、真正面から国民の意思を問うのが筋だろう。解釈変更で憲法を骨抜きにすることは許されない。集団的自衛権とは、自国が直接攻撃されていなくても、密接な関係にある他国への武力攻撃を実力で阻止する権利である。国連憲章も、51 条で個別的自衛権とともに集団的自衛権を掲げている。米国によるベトナム戦争や旧ソ連によるチェコ侵攻などは、集団的自衛権の行使を名目に行われた。
歴代内閣は、この権利を保持しているが、行使はできないとしてきた。
「憲法９条が許容している
自衛権の行使は、日本を防衛するため必要最小限度にとどまるべきものであり、集団的自衛権の行使はその範囲を超え、憲法上許されない」と解釈してきたからだ。
これに対して安倍政権と自民党は、集団的自衛権も必要最小限度の行使にとどめるなら許されるとする「限定容認論」を打ち出した。行使できるケースは「放置すれば日本の安全に大きな影響が出る場合」に限るという。だが、基準は曖昧であり、有効な歯止めがなければ行使する範囲が拡大する可能性がある。
中国が海洋進出を図り、北朝鮮が核・ミサイル開発を進めるなど、アジア太平洋地域の安全保障
環境は大きく変化している。安倍政権が集団的自衛権に積極的な背景には、そうした状況の中、日本を守る義務がある米国との信頼関係を深め、安全を確保したいとの狙いがあるとみられる。
来日したオバマ米大統領も首相の取り組みを歓迎し、支持した。国防費を削減している米国にとって、自衛隊の活動範囲が広がるのは好都合だろう。しかし、米軍と自衛隊が一体化すれば、米国の戦争に日本が巻き込まれる恐れがある。戦後の日本が大切にし、国内外にアピールしてきた「平和主義」が変質することにもなりかねない。安倍首相が掲げる「積極的平和主義」の意味が厳しく問われよう。
与党の公明党は集団的自衛権の行使容認に慎重な姿勢を示している。それを堅持し、与党協議で議論を深めてもらいたい。
国の安全保障に関わる重大な問題であり、私たちも強い関心を持って注視しなければならない。
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2014/05/news_13989040629919.html- 48 -

憲法施行 67 年（中） 砂川判決は論拠にならぬ（徳島新聞 2014.05.02 社説）
集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しについて、政府・自民党が容認の根拠としてにわかに持ち出したのが、1959 年の砂川事件の最高裁大法廷の判決だ。
高村正彦党副総裁がこの判決を根拠に「限定容認論」を主張した。すると、それまで党内の慎重派から出ていた行使容認への異論が急速にしぼんでしまった。
こじつけとも思える論に対しても異を唱えにくい雰囲気が党内にあるのか。大きな流れに流される政治でいいのか。危惧せざるを得ない。
砂川事件の判決は「わが国が存立を全うするために必要な自衛のための措置を取り得ることは国家固有の権能の行使として当然」とした。
高村副総裁は、自衛権には個別的とか集団的とか区別していないから、必要最小限の自衛権の中には集団的自衛権も含まれると主張する。我田引水の理屈といえよう。
判決の前提になったのは個別的自衛権である。内閣は判決から５５年間、集団的自衛権の行使を認めてこなかったではないか。一内閣の一存で変えられるはずがあるまい。
そもそも砂川事件の争点は駐留米軍の合憲性であり、自衛権ではなかった。高村副総裁の主張は明らかに無理筋である。
最高裁判決に際してはマッカーサー駐日米大使（当時）が外交圧力をかけたことが分かっている。
最高裁長官が大使に裁判の見通しを漏らしていたことも米公文書に記録されている。
司法の独立性に疑問符がつく判決が論拠とされることも違和感を抱かせる。
安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は今
月中旬に出す予定の報告書に、集団的自衛権の行使容認事例として＜１＞公海上で並走する米艦船の防護＜２＞シーレーン（海上交通路）での機雷掃海＜３＞米国を攻撃した国へ向かう船舶の臨時検査－を明示する。
これらについて識者から疑問が指摘されている。大半のケースは個別的自衛権や現行法で対処できるとされる。自衛隊と米軍の艦船はそれぞれ離れて艦隊を組む可能性があり、並走する現実性を疑問視する専門家もいる。
まず限定容認をして、全面行使への突破口を開く。「ありの一穴」作戦との見方もできる。
報告書は、行使には首相の総合判断や国会承認など６条件が必要として文民統制を徹底させる方- 49 -

向だ。だが、安倍首相のこれまでの強引な政権運営を見ている限り、一穴が拡大する懸念が拭えない。
「一国のみでは自国の平和と安全を守れない」と首相は主張する。「抑止力が高まり侵略される可能性が減る」と集団的自衛権の行使容認を求める人もいる。安全保障環境の変化に伴い、行使容認
は将来の選択肢にはなり得るが、解釈改憲は認められない。
安倍政権は与党協議を経て、閣議決定しようとしている。国民の幅広い合意を抜きにして、野党との議論も後回しにするなど、もっての外である。
９条の否定ともいえる解釈改憲は、国のかたちを変える重い決断だ。自衛官が命を落とす恐れが増すことにもなる。それには多くの国民が納得する必要があり、拙速に結論を出してはならない。
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2014/05/news_13989933813973.html

憲法施行 67 年（下） 秘密法の問題点考えよう（徳島新聞 2014.05.03 社説）
年内に施行される特定秘密保護法について、国民の「知る権利」を脅かすと、これまでに何度も指摘してきた。法は憲法の精神に反している。廃止もしくは大幅な修正をあらためて求めたい。
特定秘密保護法は、防衛、外交、スパイ防止、テロ防止に関する情報の中から「安全保障に著し
い支障を与える恐れがあるもの」を特定秘密に指定し、漏らした公務員らに最長懲役 10 年の刑を科す。さらに、教唆なども処罰の対象で５年以下の懲役である。
防衛や外交に秘密が必要であることは認める。問題なのは、何をもって秘密とするかが曖昧なことである。法は、秘密の対象として計２３項目を列挙しているが、包括的、網羅的であり、行政の判断でどこまでも広げることが可能である。
法を隠れみのにして、政府が不都合な情報を隠すのではないかとの懸念が拭えない。また、市民の平和運動や反原発運動、記者の取材活動が処罰対象となったり、制約されたりする恐れもある。
指定期間も問題だ。原則５年以内だが、30 年までは更新を繰り返すことができる。さらに、内閣の承認があれば 60 年まで認められ、暗号などについては 60 年を超えることも許される。
国民主権であり、政府の行動は、国民の検証にさらされるのは当然だ。いくら防衛や外交上の秘密であっても、適当な時期が過ぎれば検証されなければならない。だが、60 年も過ぎればもはや歴史上の出来事である。それでは、政府の判断が妥当だったかどうか、検証する意義を失い、到底認められない。

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特定秘密の指定の妥当性をチェックする国会機関の設置に向けた与党協議が、先月始まったが、なかなか進まないのも気掛かりだ。公明党が前向きなのに対し、自民党の腰がやけに重い。
背景には、国会への秘密提供に安倍晋三首相の慎重な姿勢があるとされる。首相は、国民の代表からなる国会に敬意を払うべきである。為政者として、堂々と国会のチェックを受ける覚悟が欠けてはいまいか。
不安を抱えたまま、施行に向けて針は進むが、反対する国民は諦めていない。法成立後も、弁護士らによる違憲訴訟の提訴や全国各地の地方議会による撤廃・凍結を求める意見書可決の動きが広がっている。政府は、謙虚に耳を傾けなければならない。
メディアも、国民に正しい情報を提供する責務を果たしたい。今後も法をめぐる議論や動きについては、粘り強く監視を続けていく。
憲法 99 条は国会議員や公務員に憲法尊重擁護義務を課している。憲法は、そもそも権力者から国民の権利や自由を守るためのものだから、権力者の都合で変更できないようにするためである。
安倍首相をはじめ与野党問わず改憲派の声は大きくなるばかりだ。不磨の大典だとは言わないが、99 条をないがしろにするような姿勢には違和感を感じる。
施行から 67 年が過ぎ、時代にそぐわぬ点もあるだろう。一方で、この憲法の下で長年、平和に暮らしてきたのも事実である。結論をそんなに急ぐ必要があるのだろうか。憲法記念日のきょう、国民の一人一人が憲法の来し方行く末に思いをめぐらせたい。
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2014/05/news_13990789884597.html【憲法記念日】９条の精神を守るために（高知新聞 2014.05.03 社説）
日本国憲法が施行された 1947 年、当時の文部省が中学生向けの社会科読本「あたらしい憲法のはなし」を作ったのはよく知られている。中でも戦争放棄と戦力を持たないことを定めた９条の解説は印象深い。
〈みなさんは、けっして心細く思うことはありません。日本は正しいことを、ほかの国より先に行ったのです。世の中に、正しいことぐらい強いものはありません〉
憲法施行からきょうで 67 年。集団的自衛権の行使容認を目指す安倍政権の取り組みが進む中、〈正しいこと〉とされてきた９条の精神が重大な岐路に立っている。
集団的自衛権は自国が武力攻撃されなくても、同盟国が攻撃を受けた場合に実力で阻止する権利- 51 -

だ。従来、政府は「専守防衛」の範囲を超えるとして認めてこなかった。それを安倍政権は一転、行使容認にかじを切ろうとしている。
首相が設置した安全保障に関する有識者懇談会（安保法制懇）は、今月中旬ごろ報告書を提出する。９条の下でも許容される必要最小限度の実力行使に、集団的自衛権が含まれるよう憲法解釈の変更を促す内容だ。それを受けて政府は夏以降の閣議決定を目指している。しかし、歴代政権が積み重ねてきた憲法解釈とどう整合性を取るのか。説得力のある説明はない。
行使には首相の総合判断や国会承認など６条件を必要とし、文民統制を強調してはいる。とはいえ「放置すれば日本の安全に重大な影響が出る場合」など曖昧な条件もある。特定秘密保護法と同様、恣意（しい）的な運用につながる懸念が拭えない。
「たが」が外れる
安保法制懇はもう一つ、９条の「国際紛争」の定義についても新たな解釈を政府に要請している。
９条が武力行使を禁じているのは全ての国際紛争ではなく、日本が当事者となる紛争に限定する。
つまり、これまでは武力行使を全面的に禁じていたのを、禁止対象を絞ることで武力を行使できるようにする。具体的には日本の領土問題が絡まない紛争などにも、自衛隊が参加できるようになる。
そうなると「必要最小限度」という「たが」は外れ、自衛隊の海外での武力行使が際限なく拡大していく可能性も否定できなくなる。９条はもはや何も禁じていないに等しく、死文化してしまおう。
安全保障政策の大転換にもかかわらず、安倍政権は憲法改正の是非は問わない。代わりに安保法制懇や内閣法制局長官を首相の考えに近いメンバーで固め、法制懇の結論ありきのような提言を機に解釈改憲を進めようとする。
曲がりなりにも平和国家として歩んできた戦後日本の進路を変えるのに、それがふさわしいやり方とはどうしても思えない。
最近の共同通信の世論調査で安倍内閣が 60％近い支持率を保っている中でも、集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲には反対が 50％を超えている。憲法の平和主義を〈正しいこと〉と受け止める世論が、なお根強いことを示していよう。
集団的自衛権の行使容認が真に必要だと考えるなら、慎重な論議を通して粘り強く世論の理解を求める努力を続けなければならない。政権がそれをせず９条の空洞化に専心することには、異議の声を上げ続ける必要がある。
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=319570&nwIW=1&nwVt=knd- 52 -

憲法記念日にあたって

護憲、改憲の前に「尊憲」を（西日本新聞 2014.05.03 社説）
戦後長きにわたり、日本では憲法記念日の節目に「護憲」「改憲」それぞれの立場から憲法をめぐる主張が繰り広げられてきた。しかし、そもそも憲法の意味とは何か、私たちの社会生活においてどれほどの重要性を持つのかについて、国民的議論が十分行われたとは言い難いのではないか。
近年、安全保障の環境変化を背景に、「戦争放棄」をうたう憲法９条を中心にした改憲論が勢いを増す一方で、憲法を国の根幹に置く「立憲主義」に関しての活発な議論がようやく始まった。
遅すぎた側面はあるとはいえ、好ましいことだと考える。
▼９条空洞化の懸念
言うまでもなく、民主主義国家にとって立憲主義が法、制度、市民生活に関わる全ての原点だ。
為政者の恣意（しい）的な判断により国民の権利や生命が脅かされないための最後の砦（とりで）ともいえよう。
憲法施行から丸 67 年の記念日にあたって、条文をめぐる改正、維持の立場を超え、まずはこのことを国民的レベルで再確認したい。その意味で、現在の集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更問題
は、立憲主義の基盤を揺るがしかねない重大な問題をはらんでいると言わざるを得ない。
憲法９条２項は「陸海空軍の戦力不保持」と「交戦権放棄」を明記している。これについては他国による侵略への抵抗権まで否定していない－との解釈から、歴代政府や裁判所は「必要最小限」の戦力としての自衛隊を「合憲」と位置付けてきた経緯がある。
安倍晋三政権は、９条について「他国防衛」を含む集団的自衛権まで認めている－とする解釈への変更を検討しているが、これには多くの憲法学者らが異を唱える。
「自国以外に他国まで守る集団的自衛権が認められているとすれば（国家の武力行使を厳しく制限した）憲法９条には何が残るというのか」（長谷部恭男・早稲田大大学院教授）。憲法の趣旨に背かない形で積み上げられてきた従来の解釈を変更することは、９条を空洞化させる懸念が極めて大きい。
日本の国のあり方を変える重要政策を、憲法改正ではなく解釈変更で実行しようとする発想の背景に、安倍内閣や自民党内で根強い「現行憲法軽視」の風潮があるのは間違いないだろう。憲法９条に守るべき規範性がない－。そんな考えから導かれる判断かもしれないが、改正すべき内容だか
ら時の政権が最高法規の現行憲法をおろそかに扱っても良い－とは決してならないはずだ。
▼国民の権利を制御
憲法改正手続きを定めた９６条について「衆参各院の３分の２以上の賛成」の発議要件を過半数に変え、まず改正のハードルを下げようする自民党の動きにも、憲法軽視の発想が透けて見える。

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また、自民党が一昨年まとめた憲法改正草案は、人権が制限される場合の要件「公共の福祉」を「公の秩序」に置き換えるなど近代法の基本である「天賦人権説」から距離を置く。憲法が政府を縛る
立憲主義とは異なり、国が憲法を通じて国民の権利を制御する性格を帯びた条文内容が目立つ。
仮に、民主主義の原則と相反するような「自主憲法制定」に向けた意欲が、現行憲法を軽視する自民党の姿勢を増幅させているとすれば、到底看過できない。
一方で、政権与党がここまで現行憲法を軽んじるに至った経緯を振り返れば、憲法９条を中心に「改憲阻止」を訴えながら、国民的な憲法論議の広がりには神経をとがらせ、警戒もしていた「護憲勢力」の側にも問題がなかったか。虚心に問い直すべき点だろう。
憲法の条文が時代に合わず国民の安全や人権も守れない－というのなら、徹底した議論を通じ広範な国民の支持を得た上で、手続きを踏んで改正すれば良い。もちろんその際も、断じてゆるがせにしてはならないのは、先の大戦で尊い犠牲を払って獲得した民主主義の原則と平和主義を基本とした国のあり方だと考える。
「押し付けられた憲法だから廃止する」といった、現行憲法の原理的な価値と意義を全否定する立場に私たちは決してくみしない。憲法改正をめぐる冷静で建設的な議論は立憲主義、いわば「尊憲」の意味を賛成、反対双方の立場が再確認することからしか始まらないと、重ねて主張したい。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/86084

集団的自衛権行使容認は国民的議論必要（宮崎日日 2014.05.03 社説）
憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認をめぐり議論が高まりを見せる中、67 回目の憲法記
念日を迎えた。首相官邸は夏ごろの閣議決定を目指している。これを踏まえ政府・自民党は連休明けに有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告書提出を受け、解釈変更に否定的な公明党と協議を加速させたい考えだ。
■中身がよく見えない■「日米首脳会談でオバマ大統領が行使容認を歓迎した」「衆院鹿児島２区補欠選挙で与党候補が勝利したことで首相の路線が信任された」と威勢のいい掛け声も上がる。閣議決定に先立ち策定する「政府方針」に自衛隊法や周辺事態法など関連５法の改正検討を明記する方向という。
年内といわれる日米防衛協力指針（ガイドライン）改定に間に合わせたいとの意気込みは伝わってくるが、肝心の集団的自衛権の中身はよく見えない。その行使を安保法制懇が検討した「公海上で自衛隊と並走する米艦船の防護」といった「類型」や「事例」について専門家らは「個別的自衛権や警察権で対処可能」「非現実的」と指摘している。

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さらに疑問や批判が尽きない。集団的自衛権の行使容認は国の在り方を大きく変えることにつながる。何をしたいのか、その先に何が待っているのか-を丁寧に議論して、国民の理解を得ることが不可欠だ。結論ありきの議論の進め方は看過できない。
日本国憲法９条は「戦争放棄」と「戦力不保持」を定めており、歴代政権は「憲法の下で武力行使が許されるのは、我が国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られる」と説明。
「他国への武力攻撃を阻止する集団的自衛権の行使は許されない」という解釈を繰り返し示してきた。
■報復を受ける恐れも■行使容認は、戦後日本の平和主義を支えた憲法の枠には収まらないというのが、多くの専門家の見解だ。本来なら正面から憲法改正を問うのが筋だろう。安倍晋三首相はそれを避けて、96 条の憲
法改正要件を緩めようとしたが、果たせず、憲法解釈の変更に動いた。
解釈変更では「限定容認論」を展開。米軍駐留は違憲か否かが争われた砂川事件の最高裁判決（1959年）が容認した「自衛権の行使」に「必要最小限度」の集団的自衛権行使も含まれるとの論法を全面に掲げた。ところが公明党から否定的な見解が示されると、とたんに行使容認の直接の根拠にはしないとトーンダウンした。
公明党にのませたい、世論の反発を買いたくない、とにかく行使容認の看板を掲げたい。政府の姿勢にはそれしか見えない。集団的自衛権の本質は、平和主義から転換して２国間の戦争に割り込
むことであり、報復を受ける恐れがあるということだ。その是非を正面から問い、国民的議論へとつなげていくことが求められている。
http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_5538.html

憲法記念日

安易な解釈改憲いいのか（佐賀新聞 2014.05.03 論説）安倍晋三首相は憲法解釈を変更することで集団的自衛権の行使容認を目指している。長年、憲法上行使できないとしてきた権利で、見直しは日本国憲法の根幹にかかわる問題である。大型連休明けにも議論が本格化する見通しで、具体的な政治課題として憲法を考える時が迫った中で、67 回目の憲法記念日を迎えた。
首相が設置した安全保障に関する有識者懇談会（安保法制懇）が今月中旬に報告書を提出し、憲法解釈変更の原案となる「政府方針」を策定する。それから与党協議を経て、夏以降に閣議決定し、秋の臨時国会を視野に関連する自衛隊法などを改正する。
首相は１年前には憲法改正の手続きを示した 96 条の改正を提唱していた。要件を緩和して改憲に- 55 -

つなげる狙いだった。だが連立を組む公明党の慎重姿勢や世論の反発もあり、改憲ではなく、解釈変更へかじを切った。
近年、尖閣諸島をめぐる中国の脅威や北朝鮮の挑発といった日本を取り巻く安全保障の情勢は厳しさを増している。危機対応としての行使容認であるが、ハードルが高く、時間がかかる憲法改正は避け、比較的容易にできる解釈変更に取りかかった。だが憲法の枠を超えては、解釈とは言えない。
自国への攻撃がないのに、他国への攻撃に反撃するのが集団的自衛権だ。憲法９条の下、従来の政府解釈は「必要最小限度の実力行使の範囲を超える」として禁じてきた。具体例で挙がる日本防衛のために公海で活動する米艦の防護も、個別的自衛権で対応できると説明してきた。
一転して解釈変更で認めれば、何のために憲法があるか分からない。
「戦力を保持しない」とした９条があっても、自衛隊があるのは専守防衛のための必要最小限度の実力組織であるからだ。その範囲を超える実力行使は、憲法の根本的な原則である「平和主義」の転換に踏み込むことになる。
安倍首相は解釈改憲をにらんで昨年８月、政府の憲法解釈を担ってきた内閣法制局の長官に行使容認に前向きな人物を起用した。異例の人事で、政権の意向に沿う解釈をするだけなら組織の存在意義はない。これまで貫いてきた憲法解釈を首相の一存で変更しては、政権が変わるごとに解釈が変わることになる。朝令暮改の憲法では困る。
まだ全体像は見えないが、安保法制懇は「日本と密接な関係にある国が攻撃を受けた場合」など
行使に制約を設ける予定だという。その制約も政権次第で変わりかねない。日米関係が英米のような同盟関係になりはしないかとの懸念が残る。
集団的自衛権の行使は国のあり方を変えるため、改憲の手続きを経なければ、許されないとの意見もある。正論である。安倍政権は重要案件を国会の論戦を経ない閣議決定で決める傾向がある。
改憲であれば、国会議員はもとより国民の多数の賛同が必要になり、いや応にも国民的論議を起こす必要があったはずだ。
公明党は解釈改憲に否定的であるが、このままでは与党間の協議だけで閣議決定となってしまう。
それでいいのか。より危険な任務を自衛隊に課すことになる集団的自衛権である。国民一人一人が真剣に向き合いたい。（宮崎勝）
http://www.saga-s.co.jp/news/ronsetu.0.2673949.article.html［憲法記念日］「解釈改憲」の前にやることがある（南日本新聞 2014.05.03 社説)
17 年ぶりの消費税増税の中で迎える憲法記念日である。

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急激な消費の落ち込みなど、予想されたほど混乱が見られないのは国民が豊かだからだろうか。
そうではあるまい。
本紙の４月中旬の県民世論調査では、消費税が８％になり「生活が厳しい」と答えた人が 53.5％に上った。アベノミクスはまだ地方へ届いていないのだ。
鹿児島市でホームレスらの支援を続けるＮＰＯ法人の鶴田啓洋さんは「４月以降、炊き出しを受ける人が増えたとは感じない。ふだんから生活は厳しいのでじっと耐えているのだろう」と推し量る。
憲法 25 条２項は「社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」こ
とを国に求めている。
そもそも、消費税増税による増収約８兆円は、毎年１兆円規模で膨らむ社会保障に充てる約束だ。
政府がそれをたがえないよう、憲法を支えに目を光らせたい。
■民意を問うべきだ
久しぶりの東京で、「銀座は中国人ばかり」と嘆く声を聞いた。確かに、一夜の宿も通りすがりの築地市場も中国人の観光客が多かった。深夜に入ったラーメン店では客席でも厨房（ちゅうぼう）
でも中国語が飛び交っていた。
日本に住む外国人は 204 万人ほどだ。うち中国籍と韓国・朝鮮籍が計約 120 万人で、鹿児島県内にも 3,500 人近くが暮らしている。
国内人口が減少に転じる中、格差社会の広がりと相まって、こうした国籍の人々に対する警戒感が都市部で強まっている。
とげとげしい空気の中で安倍晋三首相が力を入れるのが、集団的自衛権の行使容認である。
集団的自衛権とは、自国が直接攻撃されていないのに同盟国などと共に反撃する権利だ。歴代政府は、憲法９条に照らし「専守防衛のための必要最小限度を超える」として行使を禁じてきた。だが、集団的自衛権も、必要最小限度なら許されるというのが首相の論理である。
一昨年暮れに再登板した首相は改憲へ布石を打ってきた。国会の発議要件を緩和する 96 条改正は断念したものの、特定秘密保護法を成立させ、武器輸出も緩めた。
連休明けには、集団的自衛権や国民投票法改正案の審議などを加速させ、年末を挟んで日米防衛協力指針（ガイドライン）の改定を急ぐ。

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数年来、巨大化した軍事力を背景にした中国のふるまいは目に余る。尖閣諸島周辺への度重なる領海侵犯がそうだ。北朝鮮はミサイル発射や核実験など挑発を繰り返すばかりである。十分な警戒を怠ってはならない。
だからといって、違憲とされてきた集団的自衛権の行使を解釈見直しで認めることが、アジアに
平和と安定をもたらすだろうか。むしろ、緊張を高め、「安全保障のジレンマ」に陥ることにならな
いか。
実際、多くの国民は性急な解釈変更を案じている。
先の県民世論調査でも、憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認に５割以上が反対した。
９条見直し反対派も過去最多の 57.0％に上った。逆に憲法自体の改正を求める声は 53.3％と過去最少に落ち込んだ。
首相は一度立ち止まるべきではないか。世論はそう促している。
集団的自衛権の行使容認は、戦後一貫して「９条の下で専守防衛に徹する」と国内外に宣言してきた安全保障政策の一大転換だ。実質的な憲法改正といえよう。
そんな国是の変更を政府の解釈だけで行うのは、立憲主義、法治主義の否定につながらないか。
国会で十分な論議が必要だ。その上でどうしても行使容認を目指すなら、堂々と改憲の手続きを踏
んで国民投票に問うべきである。
■ソフトパワー生かせ領土問題や歴史認識で一向に溝が埋まらない日本と中韓両国の政府と異なり、自治体や民間レベ
ルでは地道な交流が続いている。
微小粒子状物質「ＰＭ2.5」など大気汚染がひどい中国の環境改善を支援する試みだ。公害を克服した北九州市や三重県四日市市が中心になっている。
鹿児島では、南京大虐殺記念館を何回も訪ねて和解の道を探る県日中友好教職員の会などだ。
こうした活動は「ソフトパワー」と呼んでいいだろう。軍事力に代わって、文化などを通じて他国を引き寄せる力のことだ。北九州市などの実践は、日中韓の政府間で大気汚染の実態解明を進める協力に結びついたのである。
こう考えると非戦の誓いを述べた憲法の前文や、それを担保する９条の規定こそ最大のソフトパワーといえるのではないか。
中国でも「軟実力」と訳され、世界で中国語の普及に力を入れているという。もともと漢字文化- 58 -

圏の韓国にも、そして北朝鮮にもこの言葉は通じそうだ。
「軟実力」で大気汚染対策を進展させる。歴史認識や領土問題でも、外交力を含めたこの力で相互理解を深める。必要なのは「対立」ではなく、「対話」である。
21 世紀は憲法を核にしたソフトパワーを全開にして、北東アジアだけでなく世界全体の平和へ活用するべきである。
http://373news.com/_column/syasetu.php

自由の重みと憲法（長崎新聞 2014.05.03 コラム）
「自由を手に入れることはできても、一度、失った自由を取り戻すことはできない」。18 世紀の思想家ルソーが残した警句である。手にした自由は常に握り締めておかねばならないのだ▲ルソーなどの啓蒙思想の影響を受けてフランス革命が起こり、人々は血の代償を払って自由を手に入れ、そのありがたさを知った。だが、それも束の間。人々が理想を託した社会は変質し、多くの自由が失われた。自由はまぶしく、同時に、もろい▲世界各国で同じようなことが繰り返され、後悔を積み重ねながら 21 世紀に至っている。自由は、目を離せばすぐに飛び去って二度と戻らぬ鳥のようである▲日本国民の自由が飛び去ってしまうのではないか。そんな懸念を募らせるのが、12 月施行予定の特定秘密保護法だ。政府や官僚が握る膨大な情報が恣意的（しいてき）に「秘密」扱いされ、国民の知る権利が奪われる。知る権利を失えば、基本的人権、国民主権も失われる。そんな危うい法
律は忌避するのが、歴史に学ぶ人類の知恵だろう▲基本的人権は「現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたもの」（日本国憲法第 97 条）。せっかく信託を受けた
大切な権利を手放してはならない。きょう憲法記念日に、あらためてそう思う。
（信）http://www.nagasaki-np.co.jp/news/mizusora/2014/05/03104951013277.shtml

憲法記念日

９条を平和外交に生かせ

解釈改憲は法治の否定だ（琉球新報 2014.05.03 日 社説）
憲法記念日が巡ってきた。今年ほど、憲法改正論議が交わされることも、憲法の意義や価値が説かれることも、かつてなかった。
安倍政権は今、集団的自衛権行使に向けた解釈改憲への意欲を隠さない。だがその論理は、平和構築の上でも、民主制・法治という国の体制の面でも、不当かつ非論理的なものと言わざるを得ない。
沖縄にも戦争の影が急速に兆す今、戦争放棄と交戦権否定をうたう憲法９条の価値はむしろ高ま- 59 -

っている。その資産を守り、今こそ積極的に活用したい。
牽強付会
安倍政権は発足当初、憲法改正の条件を定める憲法 96 条を改正しようとした。それが「裏口入学」と批判されると、今度は憲法解釈を変えることで集団的自衛権行使容認へ道を開こうとしている。
だがこれは、裏口入学よりもなお悪い。憲法どころか法律よりも内閣の解釈が優先するというのだから、憲法が政権を制御する立憲主義の否定であるだけでなく、法治国家の否定ですらある。
山口二郎法政大教授は「安倍政権は『選挙で勝ったのだから政権の主張はすべて実現すべきだ』という姿勢だ。すると総選挙が終わった時点で国民にとっては制御不能となる。民意の名を借りた多数専制だ」と指摘する。同感だ。
政権は、米国軍艦への攻撃など「４類型」を挙げて集団的自衛権行使をすべきだと説く。だが安全保障担当の内閣官房副長官補だった柳沢協二氏はおよそあり得ない想定だと指摘している。
「米艦への攻撃は後ろに控える膨大な米軍に宣戦布告するということだ。誰が攻めるのか」と一蹴する。
政府・自民党は、1959 年の砂川事件最高裁判決を集団的自衛権容認の論拠だと言い始めているが、牽強付会（けんきょうふかい）も甚だしい。
これは徹頭徹尾、在日米軍が合憲か否かが争われた裁判だ。日本にも「正当防衛」的な個別的自衛権はある、だが９条は厳しい制限を課すから、防衛力の不足を補うため米軍の力を借りる、だから日米安保も在日米軍も９条に違反しない、という論理立てなのだ。
そもそもこれが集団的自衛権行使容認を指すなら内閣法制局が見解に反映させたはずだ。その後の歴代自民党政権下で「行使できない」との見解を続けてきたことと整合性が取れない。
政府の行使容認論の裏には、中国との戦争に米国を巻き込みたいとの意図が透けて見える。だが意図通り進むはずがない。
道義なき戦争日米安保条約は両国とも「自国の憲法上の手続きに従う」とうたう。米国憲法は戦争決定は米議会が行うと定める。米議会が、日本の対中戦争のため米国の若者の血を流すと可決するわけがない。
米国が行使容認を求めるのは、米国が始める戦争に日本を巻き込み、戦費を支出させたいからだ。
日本が始める戦争に付き合うつもりなどさらさらあるまい。
日本はかつて、米国の戦争に反対したためしがない。今までは９条を理由に参戦を断ることができた。行使容認となった途端、参戦を強く要求されるに違いない。対米従属が骨の髄まで染みてい- 60 -

る日本が断れるはずがない。
参戦すると、相手国から日本が攻撃されることになる。例えば原発にミサイルが撃ち込まれる。
日本にその覚悟はあるのか。
集団的自衛権の名の下にかつて行われてきたのは、大国による道義なき戦争ばかりだ。米国のベトナム戦争しかり、旧ソ連の「プラハの春」弾圧しかり。容認はそれに加担することになる。
日本は戦後、他国住民に１発の銃弾も撃ったことがない。その姿勢には他国の共感や信頼がある。
北欧諸国の平和外交のように各地の紛争解決を仲介するには、そうした共感や信頼が役立つに違いない。それこそ資産だ。戦争への道を開く安倍政権の「積極的平和主義」より、むしろ９条の平和主義を活用した外交を展開すべきだ。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-224699-storytopic-11.html

社説［岐路に立つ憲法］戦争の足音が聞こえる（沖縄タイムス 2014.05.03 社説）
日本国憲法は 1947 年５月３日に施行された。憲法前文は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないようにすることを決意し」と宣言した。二度と戦争をしないという国民の強い思いを反映した文言だ。施行から 67 年たった今、この前文が逆の現実味を帯びて生々しく浮かび上がってきた。
安倍政権は昨年、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を創設、特定秘密保護法を成立させた。当面の集大成ともいえるのが集団的自衛権の行使容認である。
首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」は、大型連休
明けに首相の意向に沿った報告書を提出する予定だ。首相はこれを受けて「政府方針」を策定するなど、動きが一気に加速する。
日本の安保政策の大転換となるものである。国会議論もないまま、首相がこれほど前のめりになるのはなぜか。安倍政権は自衛隊と米軍の役割分担を定める日米防衛協力指針（ガイドライン）の改定をセットで考えている。
首相が目指すのは「軍事同盟というのは“血の同盟”です」という言葉が示している。米軍が攻撃されたときに自衛隊が血を流すことができなければ「完全なイコールパートナーと言えるでしょうか」（『この国を守る決意』、2004 年１月発行）。
集団的自衛権は「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていな
いにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」とされている。

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歴代の内閣は「権利は保有しているが、憲法９条の関係で行使することはできない」との憲法解釈を維持してきた。９条は戦争の放棄、戦力の不保持、国の交戦権の否認を定めているのである。
首相は、解釈の変更によって集団的自衛権の行使容認を実現しようとしている。その理論的支柱となっているのが安保法制懇である。長年にわたり積み重ねてきた政府答弁を、何の法的根拠もな
い私的懇談会の報告書を基に内閣の解釈変更で覆すことができるなら立憲主義、民主主義の否定につながり、９条の法規範としての意味が失われる。
ベトナム戦争の際、集団的自衛権の行使で韓国軍が派遣され多数の死者が出た。イラク戦争に英国は集団的自衛権を行使して兵士を送り込み、米国に次ぐ死者を出した。日本は、戦争終結後に人道復興支援で陸自を派遣したが、一人の犠牲者もなく民間人を傷つけることもなかった。９条が歯止めとして機能したからだ。あの時日本が集団的自衛権の行使が可能だったら、米国からの戦闘派
遣要請を断れなかっただろう。
■■「ウセーラットーン（ばかにされている）という屈辱感を感じる」。詩人の中里友豪さん（77）＝
那覇市＝は、政権の動きをこう批判した。沖縄戦のころ９歳だった。やんばるに避難。飢えに苦しみ、悪臭を放つ死体をいくつも見た。戦後の 59 年６月、石川市（当時）の宮森小学校に米軍の戦闘機が墜落し、児童ら 17 人が犠牲になった。琉大生だった中里さんは、現場に駆けつけ規制線をくぐ
り、黒こげになった遺体を見た。
「琉大文学」に掲載したルポルタージュで「操縦士にはパラシュートがあったが、子どもたちには
パラシュートはなかった」と書いた。
沖縄戦と米軍統治下の記憶は強烈に脳裏に焼き付いている。米軍によって文章の発表の自由は制限された。
「僕らは閉塞（へいそく）感の中で青春を過ごした。世界的遺産ともいえる平和憲法をないがしろにすることは許せない」■■

中里さんは、米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古へのＶ字形滑走路計画について警鐘を鳴らした。
「沖縄はアジアに向かう日本という軍艦の舳先（へさき）にされようとしている。そのための橋
頭堡（ほ）が新たに強化されようとしている」（文芸誌『前夜』、2006 年秋号）。
当時の市長は基地建設に合意した。中里さんはこうつづっている。
「この屈辱は堪え難い。ぼく（たち）は合意しない。忘れ難い記憶があるからだ。記憶は未来の先導者である」- 62 -

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=68485

きょうから４連休／ＧＷ終盤（宮古毎日新聞 2014.05.03 今日のニュース）ゴールデンウィーク終盤となるきょう３日から６日までの４日間、憲法記念日、みどりの日、こどもの日と振替休日で４連休となる。多くの観光客の来島が予想されるほか、うえのドイツ文化村
では毎年恒例の鯉のぼりフェストが開催される。会場にはすでに子供たちが描いた約 1,000 匹の鯉のぼりが掲げられ、イベント開催へ雰囲気を盛り上げている。そのほか各地でさまざまな催しが開かれる。
うえのドイツ文化村では連休期間の４日間に同フェストを実施。期間中の午前 10 時から午後６時まで移動遊園地が開設されるほか、屋台も出店する。初日の３日は午前 11 時から鯉のぼりの掲揚式として式典行事のほか東小学校マーチング部と入江保育園によるアトラクションも行われる。５日は午後２時からステージアトラクションやお楽しみゲーム大会、ビンゴゲームが行われる。
３日からはうえのドイツ文化村のプール施設・リフレッシュパークがオープン。６日までは児童福祉週間協力特典として小・中学生利用料が通常の 350 円から 200 円に引き下げ。グラスボート・
シースカイ博愛の小・中学生乗船料は 1,000 円から 500 円に、キンダーハウスの小・中学生入園料は無料となる。
憲法記念日のきょう３日午前 10 時からは「みやこ九条の会」がカママ嶺公園内の憲法九条の碑前
で「憲法と平和を語るつどい」を開催。同じく３日、多良間島では午後４時 30 分から村役場多目的広場で「第８回多良間島ピンダアース大会」。３日から５日の午前 11 時から午後７時までは平良西里にある市ホーム２階で「トライアスロン応援ありがとう企画」と題して「えほん楽祭 2014ＧＷ」が開催。４日午前 10 時から午後４時には七原コミュニティーセンターで「３・１１忘れない！復興支援ＨＡＰＰＹ手作り市」が行われる。
http://www.miyakomainichi.com/2014/05/62389/

憲法９条が骨抜きに安倍政権で平和主義、立憲主義が危機（八重山毎日新聞 2014.05.03 社説）■きょう 67 回目の憲法記念日
大型連休真っ盛りのきょう３日は、戦後日本の平和を支えてきた 67 回目の「憲法記念日」だ。その憲法が今年はかつてない危機にある。それは身内からもその危うさが指摘されているタカ派の安倍政権によって、これまでの政権が一貫して禁じてきた外国での戦争行為が認められる自衛隊の集団的自衛権行使が、憲法９条の解釈変更で容認される可能性が高まっているからだ。同自衛権が認- 63 -

められると、自衛隊はこれまで自国が攻撃を受けた場合の専守防衛だけでなく、米国など密接な関係のある国が攻撃された場合一緒に反撃が可能となり、事実上政府判断によっていつでも自衛隊を海外に派兵し、他国の戦争に加担できることになる。
となるとこれは以前にも指摘したように八重山出身の自衛隊員も、他の隊員と同様他国を守るた
めに命の危険にさらされる戦場に駆り出され、その結果若者の入隊希望者が減り、将来はかつての「徴兵制」も否定できない。
■集団的自衛権で徴兵制
このことは戦後日本が、憲法９条のもと専守防衛の基本原則で積み上げてきた平和主義を否定す
る安保政策の重大な転換となるものであり、現在も国連平和維持活動（ＰＫＯ）などで形骸化が進む９条の理念をさらに骨抜きにするものだ。
しかもそれは国民の過半数、国会議員の３分の２以上の同意を得る憲法改正でなく、単なる一内閣の閣議で決まるというのは立憲主義を否定するまさに安倍内閣の暴走というものだ。
集団的自衛権行使に対しては、国民の間でも警戒感が強く、先月の朝日新聞世論調査は 63％が「現行の行使できない」を支持し、安倍内閣・自民支持層も半数以上が容認に否定的という。
そのため安倍政権も、「自衛隊の行動は他国の領土・領海・領空では原則として認めず、日本の領域や領海に限る」と一転、まやかしの限定容認論で世論に取り入り、なお強硬姿勢だ。
一方で右傾化も急速に進み、全国の９条の会など護憲勢力は、安倍政権の暴走をどう止めるか正念場にある。
■９条がノーベル平和賞候補にこうした危機の中、ノルウェーのノーベル賞委員会から先月９日、「憲法９条を 2014 年のノーベ
ル平和賞候補に受理した」との通知が同運動を進める市民団体に届き、署名に奔走したメンバーらを喜ばせている。世界 278 の候補から 10 月に選考結果が決まる。ぜひ戦後 70 年一度も戦争のない
日本の奇跡の歩みを世界にアピールしたい。
今年２月、54 歳の誕生日を迎えた皇太子さまも「今日の日本は、憲法を基礎に築き上げられ、平和と繁栄を享受している」と天皇陛下同様その役割を評価、今後も順守の必要性を語った。
まさにその通りで大戦で犠牲になった 310 万人の命と引き換えに日本国民が手にした世界に冠たる不滅の大典を、首相自らが愚かにも否定し改正すべきでない。そして武器輸出三原則を撤廃して死の商人になるのでなく、この世界に誇る戦争放棄の憲法９条の精神を世界に輸出することこそが、安倍首相が言う「積極的平和主義」として世界から評価されることになる。

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経済政策に気を取られて国の本質が歪（ゆが）められてはならない。
http://www.y-mainichi.co.jp/news/24895/

集団的自衛権に不安の声

解釈変更に疑問視（八重山毎日新聞 2014.05.03 社会・経済）
http://www.y-mainichi.co.jp/files/entry_files/24900/24900.jpg
陸海空３自衛隊の統合演習のため、石垣島に上陸する隊員ら＝2013 年 11 月６日、新港地区＝今年の憲法記念日は、集団的自衛権の問題がクローズアップされている自衛隊員の家族ら
安倍晋三首相が現憲法の解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にしようという動きを加速させていることに対し、自衛隊員の家族からは不安や疑問の声が挙がっている。集団的自衛権が行使されれば、隊員が国外に出動する可能性がある。
「子どもが戦地に行くことになるのではないか」「解
釈の変更だけで集団的自衛権を認めるべきものではない」｜。３日は憲法記念日。例年以上に憲法９条がクローズアップされそうだ。
自衛隊沖縄地方協力本部石垣出張所の資料などによると、1972 年の復帰以降、八重山から自衛隊に入隊した人は 2013 年度までの累計で約 570 人（八重山出身者含む）にのぼる。
20 代の息子が自衛隊に所属している 50 代の女性は「子どもが戦地に行く可能性があるということは、とても心配。そして自分の子どもが人を殺せるような人間になってほしくない」と不安げだ。
息子が 10 年以上、自衛官として勤務するという 50 代の男性は「国外での戦争に行かせるために送り出したわけではない。死ぬかもしれないのですごく心配だ。自衛隊は今の憲法の範囲内で活動をし、専守防衛、災害救助、不発弾処理に徹するべきだ」と訴え、「解釈の変更で集団的自衛権が行使できるようになると、その後も解釈を拡大する危険性がある。アメリカの言いなりになるのではないか」と懸念をあらわにする。
２年前に子どもが入隊したという 40 代の親は「国外に行かせるのは嫌。親としてはいてもたってもいられないが、本人が選んだ道なのでどうのこうのと言えない」と複雑な心境を吐露した。
陸自で働く 30 代の現役の自衛官は「結婚して子どももいるので、自分に万が一のことがあった場
合、残された家族のことも心配だが、自分が選んで進んだ道。日本を守るための自衛隊であると信じている」と話した。
集団的自衛権を認めるべきだという陸自の元自衛官は「憲法改正はハードルが高いから、解釈を変更しようとしているのだろうが、安易すぎる。やるなら憲法を改正して集団的自衛権を認めるべ- 65 -

きだ。そうでないと、政権が代わるたびに解釈も変わることになる」と解釈変更の手続きを疑問視した。
http://www.y-mainichi.co.jp/news/24900/- 66 -