2010 年 5 月 25 日
各位
会社名：

大 建 工 業 株 式 会 社

代表者：代表取締役 社長 澤木良次

（コード番 号 7905 東 証 ・大 証 第 一 部 ）会社名：

パナソニック電 工 株 式 会 社

代表者：

代表取締役 社長 畑中浩一

（コード番号 6991 東証・大証・名証第一部）

大建工業とパナソニック電工の生産・調達面での業務提携のお知らせ～内装建材業界のエコ化推進と相互の強みを活用～
大建工業株式会社（本社：大阪府大阪市 社長：澤木良次 以下 大建工業）とパナソニック電工株式会
社（本社：大阪府門真市 社長：畑中浩一 以下 パナソニック電工）は、住宅の内装建材分野における業界リーダーとして、①エコ素材の積極活用、②部材の共同購買、③生産面での相互協力など、両社の強みを一層活かす業務提携を、本日締結いたしました。
■背景
全世界の森林資源は約 40 億ｈａあり、その 1％が毎年減少していると言われています。年間の木材生産量は 35 億 m3 で、その半分強が薪炭に、半分弱が産業用途に使われています。そうした中、地球環境への配慮から、CO2 排出量の削減や CO2 を吸収する森林の保全活動が注目されています。
木材資源を利用する建材業界では、ドアやクローゼットなどの基材として MDF （※1） やパーティクルボードなどエコ素材への転換が進んでいますが、木質床材においては強度や耐久性の面から天然のラワン合板の使用が大半で、このエコ化が課題となっています。
また、2007 年には建築基準法が改正され、新設住宅着工戸数は 103 万戸まで大きく落ち込み、加えて、2008 年のリーマンショックに端を発した世界同時不況により、2009 年度の新設着工戸数は 77.5 万戸にとどまり、今後も 80 万戸程度の横ばいと予測されます。
そのような中で、床材や収納部材などを供給する建材業界全体で生産設備が能力過剰となっており、業界におけるコスト競争もますます激しくなると予想されます。
■提携の狙いエコ素材を軸に建材事業を展開する大建工業と、建材から設備機器まで幅広い製品を有するパナソニック電工が、生産および調達面で業務提携を行うことにより、下記項目の実現を目指します。
1. 業界標準化を視野に、建材製品のエコ化を両社が積極推進、環境面で業界をけん引
・2011 年度中に木質床材の 100％エコ化をはじめその他製品への拡大を推進する
・大建工業のエコ素材をパナソニック電工が積極的に採用する
2. 木質材料や部品のコスト低減と安定調達のため、共同購買を推進
3. 相互に強みを生かせる生産委託により、両社それぞれの成長力を高め、収益性を向上
1

■今回の合意内容
基本合意に沿って、下記提携期間内において具体的に実施する内容は以下の通りです。
なお、今回の合意は生産・調達に限定したものであり、販売面の提携は含みません。
1. 木質床材を中心に業界のエコ化拡大の推進
2. 材料、部品および加工品の共同購買
3. 素材の相互供給（大建工業の MDF（※1）、木質床材のエコ基材（※2）など)
4. 製品の相互 OEM 生産（木質床材、階段など）
5. 部品・部材の共通化および製品の共同開発
6. その他将来テーマ（非住宅、海外市場など）に向けた共同企画・開発など※1：中密度繊維板（Medium-Density Fiberboard）のこと。合板や製材の製造過程で出る端材や、木材チップなどを蒸煮・解繊したものに接着剤を加え、熱と圧力で板状に成形したもの。特殊な接着剤を用いることで耐水性を付与することもできる。近年、合板の代替材料として、広く使用されるようになっている。
※2：植林材や国産材など、環境配慮面で管理されている木材で作る合板、あるいはＭＤＦなどで構成される木質床材の基材のこと。

■推進体制
下記会議を設置し、定期的に進捗管理と方向づけを行うことで、提携の実行力を高めます。
・ステアリング・コミッティ
目的：提携の方向性の協議および新規テーマを決定
出席：両社推進責任者
開催頻度：原則 6 ヶ月に 1 回・リーダー会議
目的：各テーマの進捗確認および新規テーマを検討
出席：両社推進リーダー
開催頻度：原則 3 ヶ月に 1 回■提携期間2010 年 5 月～2013 年 5 月の 3 年間。必要に応じて期間の見直し、延長を検討していきます。
■期待効果
1. 木質建材業界におけるエコ基準の確立
2. 建材のエコ化による両社の売上規模の拡大
3. 3 年間の協業による累積効果は両社合計で売上高約 200 億円、営業利益約 40 億円の見込み※売上高は各社約 100 億円、営業利益各社約 20 億円の見込み■今後の見通しについて
2011 年 3 月期の両社の業績に与える影響については軽微であります。

2

■両社概要（2010年3月31日現在）
名 称
所在地
代表者
事業概要

資本金
設立年月日
発行済株式数
決算期
従業員数
連結売上高
主要取引銀行
大株主および持株比率

大建工業株式会社
大阪府大阪市北区堂島 1-6-20
代表取締役社長 澤木良次
エコ素材を軸とする内装建材、住宅機器、産業用途資材などの製造販売
13,150 百万円
1945 年 9 月 26 日
130,875,219 株
3 月 31 日
3,255 名
140,936（百万円）（2010 年 3 月期）

パナソニック電工株式会社
大阪府門真市大字門真 1048
代表取締役社長 畑中浩一
照明・情報機器・電器・住宅建材・電子材料・制御機器等の製造、販売、施工および各種のサービス活動
148,513 百万円
1935 年 12 月 15 日
751,074,788 株
3 月 31 日
56,103 名
1,457,486（百万円）（2010 年 3 月期）

三井住友銀行、みずほｺｰﾎﾟﾚｰﾄ銀行、住友信託銀行
伊藤忠商事株式会社
25.1％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）4.4％
株式会社三井住友銀行
3.9％
住友生命保険相互会社
3.7％
住友信託銀行株式会社
3.5％

三井住友銀行、りそな銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行
パナソニック株式会社
51.00％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）
5.20％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会（信託口）
3.34％
パナソニック電工月掛自社株投資会
1.58％
日本生命保険相互会社
1.06％

注：大建工業は、自己株式 3,387 千株（持株比率：2.6％）を所有しております。

注：パナソニック電工は、自己株式 11,112 千株（持株比率 1.47％）を所有しております。

当事会社間の資本関係：該当事項はありません。

資本関係：該当事項はありません。

関係

人的関係

：該当事項はありません。

人的関係：該当事項はありません。

取引関係：大建工業は取引関係：パナソニック電工はパナソニック電工へ大建工業から素材を素材を販売しております。

仕入れております。
関連当事者への該当状況：

関連当事者への該当状況：該当事項はありません。

該当事項はありません。

■当資料に関するお問い合わせ先【一般からのお問い合わせ先】
大建工業株式会社 経営企画部広報室 06-6452-6320
パナソニック電工株式会社 内装システム事業部 事業企画グループ 06-6908-1131（大代表）【報道関係からのお問い合わせ先】
大建工業株式会社 経営企画部広報室 06-6452-6320
パナソニック電工株式会社 広報部大阪 06-6909-7187 広報部東京 03-6218-1166
以上3