2021 北海道の福祉

CONTENTS

巻頭特集
１ 北海道の福祉課題をテーマにした調査・研究（１）社会福祉協議会事業における社会福祉士養成実習の実施方策について
北海道社会福祉調査研究・情報センター調査委員会（２）新型コロナ禍の社会福祉従事者の実態把握と対策提言～生活と偏見・差別の状況を手がかりとして～
札幌医学技術福祉歯科専門学校 越石 全
（３）リジリエンス思考によるユースワークの展開を目指して－若者の居場所づくりとコミュニティ参加支援に向けた基礎的調査研究－
北海道ユースワーク実践研究会 中村 和彦

２ 北海道の福祉の現状 各種統計データ

社会福祉法人

北海道社会福祉協議会

発刊にあたって２０２１年度においても新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の増加に伴う、「まん延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」等の感染拡大防止に繋げる各種要請により、国民生活や社会経済活動に様々な影響を及ぼすことになりました。
特に、社会経済活動に対する自粛要請は様々な停滞を招くことになり、これまでの国民の暮らしを変容させ、結果として日常生活の維持が困難な世帯を増大させる要因の一つともなっていると言われています。
また、昨今の社会福祉分野の人材確保、人材育成に係る諸問題は、コロナ禍により益々、厳しい状況に陥っており、マンパワーを前提とした福祉サービスの維持について、都市や地方に限らず、そもそもの存続という問題にも繋がっていく可能性があります。
こうした中、今年度の北海道社会福祉調査研究・情報センター（ＲＩＣ）では、昨年度発刊した「２０２０
北海道の福祉」に引き続き、福祉マンパワーの育成に資することを目的に、社会福祉士養成における実習教育の充実に向けて、社会福祉協議会における社会福祉士養成実習受け入れに係る実施方策について調査研究を行い、その内容について掲載しました。
この他、令和３年度「吉田・飯塚・長瀨基金」調査研究助成事業の「新型コロナ禍の社会福祉従事者の実態把握と対策提言～生活と偏見・差別の状況を手がかりとして～」（札幌医学技術福祉歯科専門学校）、同じく「若者の居場所づくりとコミュニティ参加支援 ―リジリエンス思考によるユースワークの展開―」（北海道ユースワーク実践研究会）も掲載しました。
道内の社会福祉事業の充実に向け尽力されている職員や関係者はもちろん、今後道内の社会福祉を支えていただく皆様の参考資料として活用いただければ幸いです。
おわりに、「２０２１北海道の福祉」の作成にあたりまして、紙面充実に惜しみなく時間を割いていただ
きました、北海道社会福祉調査研究・情報センター調査委員の皆様に深く感謝いたします。

北海道社会福祉協議会 会長

長 瀨清2021 北海道の福祉 もくじ

発刊にあたって 
北海道社会福祉協議会 会長 長瀨

 1
清１ 北海道の福祉課題をテーマにした調査・研究（１）社会福祉協議会事業における社会福祉士養成実習の実施方策について 

5（※北海道社会福祉調査研究・情報センター〈ＲＩＣ〉調査事業）
北海道社会福祉調査研究・情報センター調査委員会（２）新型コロナ禍の社会福祉従事者の実態把握と対策提言 

33～生活と偏見・差別の状況を手がかりとして～
札幌医学技術福祉歯科専門学校

越石全（３）リジリエンス思考によるユースワークの展開を目指して 

135－若者の居場所づくりとコミュニティ参加支援に向けた基礎的調査研究－
北海道ユースワーク実践研究会

中村 和彦

２ 北海道の福祉の現状 各種統計データ＜掲載データ＞
・生活保護の状況 

167

・障がい者福祉の状況 

184

・高齢者福祉の状況 

194

・児童福祉の状況 

206

－3－

１ 北海道の福祉課題をテーマにした調査・研究（１）社会福祉協議会事業における社会福祉士養成実習の実施方策について（※北海道社会福祉調査研究・情報センター〈ＲＩＣ〉調査事業）
北海道社会福祉調査研究・情報センター調査委員会

社会福祉協議会事業における社会福祉士養成実習の実施方策について
北海道社会福祉調査研究・情報センター調査 ・研究委員会
昨年度発刊した「２０２０ 北海道の福祉」では、社会福祉士養成における実習の受入状況に関する調査を実施したところであるが、今年度は、その結果を踏まえつつ、ソーシャルワーク実習の「教育に含むべき事項」１０項目 （※１）の視点から社協事業を分析し実習における具体的な活用方法について考察を行った。
次年度は、本考察に基づき、新カリキュラム全体の見直しの要点や基本的考え 方、ソー
シャルワーク実習のねらい等を踏まえつつ、できるかぎり具体的かつ実効性のある市町村
社協向けの実習プログラム例の作成に着手することとする。
 ※１Bソーシャルワーク実習の「教育に含むべき事項」  ①利用者やその関係者（家族・親族、友人等）、施設・事業者・機関・団体、住民やボラ
ンティア等との基本的なコミュニケーションや円滑な人間関係の形成  ②利用者やその関係者（家族・親族、友人等）との援助関係の形成
 ③利用者や地域の状況を理解し、その生活上の課題（ニーズ）の把握、支援計画の作成と実施及び評価 ④利用者やその関係者（家族・親族、友人等）への権利擁護活動とその評価
 ⑤多職種連携及びチームアプローチの実践的理解  ⑥当該実習先が地域社会のなかで果たす役割の理解及び具体的な地域社会へのはたらきかけ ⑦地域における分野横断的・業種横断的な関係形成と社会資源の活用・調整・開発に関する理解
 ⑧施設・事業者・機関・団体等の経営やサービスの管理運営の実際（チームマネジメン
トや人材管理の理解を含む。）
 ⑨社会福祉士としての職業倫理と組織の一員としての役割と責任の理解  ⑩ソーシャルワーク実践に求められる以下の技術の実践的理解   アウトリーチ、ネットワーキング、コーディネーション、ネゴシエーション、ファシ
リテーション、プレゼンテーション、ソーシャルアクション








－7－

実習における事業活用方法（案）


社会福祉協議会の概要・役割
○ねらい
社会福祉協議会のなりたちと法的な位置づけを理解するとともに、その使命、活動原則等を学ぶ。
また、社会福祉協議会の組織機構・事務分掌等を把握し、これまでの事業実績等を理解するとともに、今後、社会福祉協議会に求められる役割・機能を学ぶ。
○ポイント
①社会福祉協議会のなりたち、これまでの歴史的変遷を理解する。
②「新・社会福祉協議会基本要項」等により、市区町村・都道府県社会福祉協議会における活動原則を学ぶ。
③本会の組織機構・事務分掌等を把握し、これまでの事業実績を踏まえ今後の求められる役割・機能を学ぶ。

○ソーシャルワークの視点
【ソーシャルワーク実習において教育に含むべき事項（社会福祉士養成カリキュラムの位置づけ）】
⑥当該実習先が地域社会の中で果たす役割の理解及び具体的な地域社会への働きかけ
⑦地域における分野横断的・業種横断的な関係形成と社会資源の活用・調整・開発に関する理解
⑧施設・事業者・機関・団体等の経営やサービスの管理運営の実際（チームマネジメントや人材管理の理解を含む。
）⑨社会福祉士としての職業倫理と組織の一員としての役割と責任の理解


○内容
項目
学習内容
参考資料

１．事業理解
１）社会福祉協議会のなりたち～これまでの歴史的変遷～を理解する ・社会福祉事業法制定（ 年）から福祉関係８法改正（ 年）
 ・新・社協基本要項策定（ 年）
、介護保険法施行、社会福祉法改正（ 年）から現在まで
２．実践理解① １）社会福祉協議会の活動原則を学ぶ
・新社協基本要項
 ・新・社協基本要項
・地域福祉実践計 ・地域福祉実践計画（第１期～第４期）
画策定の手引き２）市区町村社会福祉協議会の活動・役割・機能を学ぶ
・道内市町村社協
３）都道府県社会福祉協議会の活動・役割・機能を学ぶ
実態調査報告
３．実践理解② １）社会福祉協議会の組織機構・事務分掌等を把握する
・道社協パンフ【北海道社会福祉協議会の例】
・事業計画書 ・企画総務部
・事業報告書 ・経営管理部
・定款・規程集 ・地域福祉部（１４地区事務所含む）
・組織機構図・困窮支援部
・その他
 ・生活支援部
 ・権利擁護推進部
 ・研修部 ・福祉人材部
 ・施設支援部
 ・法人支援部
 ・中国等帰国者支援・交流センター
２）これまでの事業実績を把握し、今後の求められる役割・機能を学ぶ
－8－

４．ふりかえり・ ・これまでの社会福祉協議会の歴史的変遷や活動原則等を振り返る。
まとめ




【実習生が行う評価の視点】
・今後求められる社会福祉協議会の役割・機能等を検証する。

○留意点
・本プログラムは、上記のとおりほぼ説明のみで、ソーシャルワーク実習が困難なため、「ふりかえり・まとめ」の際に、市区町村社協や都道府県社協（本会）の活動・事業についての質問・意見等を書面にまとめ、提出させる方法も考えられる。
－9－

実習における事業活用方法（案）


社会福祉協議会の経営
○ねらい
社会福祉協議会が行う地域福祉・在宅福祉等の活動は、公私の財源によって支えられており、構成員会費、住民会費、寄付金、共同募金配分金、地域福祉基金等、各種基金等の「民間財源」、補助金、委託費、指定管理料等の「公費財源」、介護報酬等の「事業収入」を財源とし運営している。
このような社会福協議会の各部門に係る財源構成を理解するとともに、地域の実情に応じた多様な財源（民間財源、公費財源等）の確保・活用のあり方及び寄付の募集やファンドレイジングの実施による新たな活動
財源の確保の手法について学ぶ。
また、各部門に係る人員構成を理解し、人材育成やチームマネジメントの手法についても学ぶ。
○ポイント
①各部門に係る財源及び人員構成を理解する。
②地域の実情に応じた多様な財源（民間財源、公費財源等）の確保・活用のあり方を理解する。
③財源確保に向けた寄付活動、ファンドレイジングの目的、手法を理解する。
○ソーシャルワークの視点
・社会福祉士は相談援助業務を中心とした職務から、幅広く福祉サービス全体の仕事に関わって行くことが期待されており、法人経営や運営、人材育成などのマネジメントに関する知識・技術などその基本的な事項を修得する。
【ソーシャルワーク実習において教育に含むべき事項（社会福祉士養成カリキュラムの位置づけ）】
・当該実習先が地域社会の中で果たす役割の理解及び具体的な地域社会への働きかけ 教育事項⑥ ・施設・事業者・機関・団体等の経営やサービスの管理運営の実際（チームマネジメントや人材管理の理解を含む。
） 教育事項⑧ ・社会福祉士としての職業倫理と組織の一員としての役割と責任の理解 教育事項⑨ 

○内容
項目

１．事業理解

学習内容
・事業計画書や予算書等に基づき、各部門や事業に係る財源及び人員構成を理解する。
・各種財源の必要性、事業に充当している目的を理解する。
・理念・事業方針を踏まえた職員育成方針を理解する。

参考資料
・事業計画書
・事業報告書・予算、決算書
・「社協職員行動原則」（全社協策定）

２．事業理解

３．実践理解・各部門における事業継続、新規事業の実施に必要な財源及び人材確保・活用のあり方を理解する。
また、社会福祉協議会の「発展・強化計画」等に基づいた新たな財源及び人材確保の方策について理解する。


・一般寄付、相続寄付、遺贈等の地域福祉の推進を目的とした多様な寄付の取り組みについて理解する。
・ファンドレイジング（テーマ型の募金、寄付）等を用いた、新たな財源確保の手法について理解する。
・人材育成の手法（研修、2-7 等）について理解する。

－ 10 －

・事業計画書
・事業報告書・予算、決算書
・地域福祉実践計
画、経営計画
・寄付等の募集案
内
・「市区町村社協経
営指針」
（全社協
発行）

４．ふりかえり・ ・社協事業と関連させながら、財源の必要性、活用のあり方、及び人員
構成、人材育成のあり方を整理する。
まとめ
・財源及び人材確保に向けて、社会福祉協議会がどのような取り組みを
すすめているか振り返る。
【実習生が行う評価の視点】
・財源確保に向けて、どのような取り組みが効果的であったか、取り組
みの過程とその効果を検証する。
・「発展・強化計画」等の進捗状況をまとめ、取り組みの過程とその効果を検証する。
・人材育成に向けて、どのような取り組みが効果的であったか、取り組
みの過程とその効果を検証する。




○留意点
 他の実習で学ぶ社会福祉協議会の各種事業と財源の関りが理解できるよう、財源構成を事業ごとに細分化して説明する。
－ 11 －

実習における事業活用方法（案）


新事業等の要望活動（ソーシャルアクション）
○ねらい
社会福祉協議会では、現場での支援や活動を通じて、地域福祉における課題を明確にし、社会福祉制度やサービスの新設・改善に向けた取り組みを進めている。
 このようなソーシャルアクションの必要性を理解するとともに、地域の実情に応じた制度やサービスの改
善内容とサービスの新設・改善に向けた手順、方法について学ぶ。
○ポイント
①既存の社会福祉制度や福祉活動における課題を把握する。
②ソーシャルアクションの手順、方法を理解する。
③ソーシャルアクションにより得られた効果と今後対応すべき内容を理解する。
○ソーシャルワークの視点
【ソーシャルワーク実習において教育に含むべき事項（社会福祉士養成カリキュラムの位置づけ）】⑤多職種連携及びチームアプローチの実践的理解⑥当該実習先が地域社会の中で果たす役割の理解及び具体的な地域社会への働きかけ
⑦地域における分野横断的・業種横断的な関係形成と社会資源の活用・調整・開発に関する理解
⑨社会福祉士としての職業倫理と組織の一員としての役割と責任の理解⑩ソーシャルワーク実践に求められる技術の実践的理解・ソーシャルアクション

○内容
項目
学習内容
参考資料

１．事業理解・ソーシャルアクションの意義と必要性を理解する。
・「社協・生活支援
活動強化方針」（全社協発行）

２．実践理解・社会保障や福祉政策による取り組みが進められる中で、当事者、福祉 ・関係機関との懇現場が抱える課題、問題点等を理解する。
談会、住民説明・課題、問題に対する改善点、取り組むべき内容を理解する。
会等の関係会議
資料
３．実践理解・社会福祉制度やサービスの新設・改善に向けた手順、方法を理解する。
 ・要望書・社会課題の可視化や当事者、関係機関と連携した取り組み、要望活動 ・アクションプラン
（行政機関等への申入れ）の進め方について理解する。

４．ふりかえり・ ・既存の制度やサービスにおける課題を整理する。

・改善、要望を行うまでの手法や活動の過程を振り返り、ソーシャルア
まとめ
クションの意義をまとめる。


【実習生が行う評価の視点】
・適切な手法や課程をシミュレーションできたか確認・評価する。
○留意点
課題、問題点については、地域の特殊性も合わせて説明し、ソーシャルアクションを行う上で、社協ならではの取り組み、特徴について、活動の過程が分かるよう説明する。
－ 12 －

実習における事業活用方法（案）


福祉啓発活動
○ねらい
社会福祉協議会では、福祉関係者や住民に対して、事業や活動の理解が進むよう、ホームページ、広報紙・
バンフレット等を活用し、広報・啓発活動を行っている。
それぞれの地域における多様な福祉情報を広く、迅速に伝えるための情報収集・整理・提供のあり方について学ぶ。
○ポイント
①社協の事業や地域の福祉活動を広く住民に広報、啓発するための手法を理解する。
②福祉情報を的確に伝えるための情報収集・整理・提供の手法を理解する。
○ソーシャルワークの視点
【ソーシャルワーク実習において教育に含むべき事項（社会福祉士養成カリキュラムの位置づけ）】⑤多職種連携及びチームアプローチの実践的理解⑥当該実習先が地域社会の中で果たす役割の理解及び具体的な地域社会への働きかけ
⑦地域における分野横断的・業種横断的な関係形成と社会資源の活用・調整・開発に関する理解⑩ソーシャルワーク実践に求められる技術の実践的理解・プレゼンテーション

○内容
項目
学習内容
参考資料

１．事業理解・社協における広報・啓発活動の概要
・広報活動に係る
社協事業のＰＲ、活動の理解が進むよう、ホームページ、広報紙・パ一覧
ンフレット等を活用した広報・啓発活動の概要を理解する。
２．実践理解・広報紙等の紙媒体による広報・啓発活動
・広報紙、
パンフレ

広報紙による地域の福祉活動などの情報発信、パンフレットやチラシ、 ット、チラシ
町内会回覧等による社協活動等のＰＲの手法について理解する。
２．実践理解・インターネットを活用した広報・啓発活動
・ホームページ、
福祉関連の多様な情報をリアルタイムに発信するため、ホームページ
ＳＮＳ等の掲載やＳＮＳ等を活用した情報発信の手法について理解する。
資料
２．実践理解・マスコミ等を活用した広報・啓発活動
・マスコミでの掲
新聞やフリーペーパー、テレビやラジオ等を活用し、福祉活動への参載記事
加促進やイベントの情報発信のあり方について理解する。
４．ふりかえり・ ・社協事業や活動について、必要な情報を的確に伝えるため、工夫して 
いる点、強化している取り組みを整理する。
まとめ

・広報・啓発活動の取り組み（「わかりやすさ」「見やすさ」）について、自身としての意見、感想をまとめる。
【実習生が行う評価の視点】
・広報・啓発活動の効果を確認・評価する。
○留意点
広報の手法によって、どのような特徴（対象者、掲載内容等）があるか内容（紙媒体、インターネット、マ
スコミ活用）ごとに説明する。
－ 13 －

実習における事業活用方法（案）


日 常 生 活 自 立 支 援 事 業
○ねらい
社会福祉協議会におけるミクロのソーシャルワークである日常生活自立支援事業の全体像を把握し、個別支援の実際を学ぶ。
○ポイント
①日常生活自立支援事業の支援過程を通して、個別支援の一連の流れを理解する。
②事業利用者と接し、アセスメントや支援計画のプランニングを体験する。
③他機関・他職種連携のありかたやその効果について考察する。
○ソーシャルワークの視点
・日常生活自立支援事業においては、利用者支援・関係機関との連携・事業管理・運営の一連を通して、幅広
くソーシャルワークの要素が含まれている。学習や体験の一つ一つにどのようなソーシャルワークの要素があるか、実習生が意識しながら学べるよう配慮する。
【ソーシャルワーク実習において教育に含むべき事項（社会福祉士養成カリキュラムの位置づけ）】
・利用者やその関係者（家族・親族、友人等）、施設・事業者・機関・団体、住民やボランティア等との基本的なコミュニケーションや円滑な人間関係の形成（教育事項①）
・利用者やその関係者（家族・親族、友人等）との援助関係の形成（教育事項②）
・利用者や地域の状況を理解し、その生活上の課題（ニーズ）の把握、支援計画の作成と実施及び評価
（教育事項③）
・利用者やその関係者（家族・親族、友人等）への権利擁護活動とその評価（教育事項④）
・多職種連携及びチームアプローチの実践的理解（教育事項⑤）
・当該実習先が地域社会の中で果たす役割の理解及び具体的な地域社会への働きかけ（教育事項⑥）
・地域における分野横断的・業種横断的な関係形成と社会資源の活用・調整・開発に関する理解
（教育事項⑦）
・施設・事業者・機関・団体等の経営やサービスの管理運営の実際（チームマネジメントや人材管理の理解を含む。
）（教育事項⑧）
・社会福祉士としての職業倫理と組織の一員としての役割と責任の理解（教育事項⑨）
・ソーシャルワーク実践に求められる技術の実践的理解（教育事項⑩）
アウトリーチ
ネットワーキング
コーディネーション
ネゴシエーション
ファシリテーション
プレゼンテーション
ソーシャルアクション










－ 14 －

○内容
項目

１．事業理解


学習内容

参考資料

・日常生活自立支援事業の概要を理解する。
・日常生活自立支（事業目的、根拠法令、実施主体、対象者、サービス内容、支援の流れ等）
 援事業推進マニ・事業実施上の留意点について理解する。
ュアル（全社協）
（契約能力の判定方法、不正防止策、意思決定支援の視点等）
・日常生活自立支・関連する権利擁護関係制度（成年後見制度、虐待防止法）について理援事業業務マニ解する。
ュアル（道社協）
・生活支援員の手引き（全社協）

２．実践理解・自立生活支援専門員の業務内容について、説明・同行・観察を通して ・利用者記録表
理解する。
（例：利用者からの電話対応や訪問、他機関との調整、ケース会議への参加等）
・利用者記録票やケース記録類を閲覧し、対象者像をイメージするとともに、専門員の利用者への関わり方を理解する。
３．ソーシャル ・訪問に同行し、面談や観察を通じて利用者の生活実態を把握する。
・利用者記録表
・ケース会議に参加し、課題解決に向けた他機関との連携を体験する。
ワーク実習

・特定の利用者についてアセスメントを行い、エコマップやジェノグラ
ムの作成を含めて記録にまとめる。
（利用者記録表等を活用）
・アセスメントに基づき、支援計画のプランニングを行う。
・モニタリングと評価の手法について、職員への同行を通じて理解する。

４．ふりかえり・ ・個別支援において必要となる価値・知識・技術について、実習体験と 重ねて考察する。
まとめ
・権利擁護支援における社会福祉士としての価値と倫理について考え、整理する。
・利用者の円滑な支援のために求められる、他機関・他職種との連携のポイントについて、実習体験から振り返る。
【実習生が行う評価の視点】
・事業全体を通して、どのようなソーシャルワークの要素が含まれていたか、専門員がどのようにソーシャルワーカーとしての役割を果たしていたか検証する。
・個別支援の基本的展開と、実習にて体験した支援過程を重ね合わせて実践を振り返り、「できたこと／できなかったこと」について評価する。



○留意点
・利用者の個人情報の取扱いには細心の注意を払うこととし、実習生への情報提供、面談・訪問へ同行する
際は事前に利用者の了承を得る。
・ケース会議等へ同席する場合は、事前に関係機関と調整をとっておく。
・個別支援から地域支援につながる視点を持てるように配慮する。
－ 15 －

実習における事業活用方法（案）


地

域

福

祉

活

動

事

業


○ねらい
社協が関わる地域福祉活動の核となる住民主体の小地域福祉活動（見守りネットワーク、サロン活動等）の
実践と社会福祉協議会としての支援および展開過程の全体像を把握し、地域福祉活動の実際を学ぶ。
○ポイント
①地域福祉活動の実践、活動への支援の展開過程の把握を通して、一連の地域活動の流れを理解する。
②地域福祉活動の実践現場での活動者へのヒアリングを通し課題を把握し、改善策のプランニングを体験する。
③地域福祉活動で把握された個別の住民ニーズの解決に向けて、関係者が連携し地域支援へとつなげていく
過程を理解する。
○ソーシャルワークの視点
・社会福祉士は利用者やその関係者の個別ニーズへの相談援助業務を中心とした職務に加えて、個別ニーズ
をもとにした地域づくりにも関わって行くことが期待されており、社協が地域の関係者を組織化すること
で地域の福祉力を高める小地域福祉活動に関する知識・技術などその基本的な事項を修得する。
【ソーシャルワーク実習において教育に含むべき事項（社会福祉士養成カリキュラムの位置づけ）】
・利用者やその関係者（家族・親族、友人等）、施設・事業者・機関・団体、住民やボランティア等との基本的なコミュニケーションや円滑な人間関係の形成（教育事項①）
・多職種連携及びチームアプローチの実践的理解（教育事項⑤）
・当該実習先が地域社会の中で果たす役割の理解及び具体的な地域社会への働きかけ（教育事項⑥）
・地域における分野横断的・業種横断的な関係形成と社会資源の活用・調整・開発に関する理解
（教育事項⑦）
・ソーシャルワーク実践に求められる技術の実践的理解（教育事項⑩）
アウトリーチ
ネットワーキング
コーディネーション
ネゴシエーション
ファシリテーション

















－ 16 －

○内容
項目

１．事業理解


学習内容

参考資料

・地域福祉活動の代表的なプログラムである小地域福祉活動の概要を理 解する。
（事業目的、展開方法、現状と課題、当該地域内での活動の特徴等）
・事業実施上の留意点について理解する。
（住民主体の活動であること、社協として側面支援を行う等）
・連携する関係事業や関連する公的制度等を理解する。
２．実践理解・当該地域内での代表的な小地域福祉活動プログラム実施における業務 
内容について、説明・同行・観察を通して理解する。
（例：活動者との連絡調整、関係する他機関との調整、関係会議への参加等）
・相談・対応記録類を閲覧し、関係者をイメージするとともに、同活動の担当者の住民、関係機関との関わり方を理解する。
３．ソーシャル ・同プログラム実施に関わる調整業務の訪問に同行し、観察を通じて実 
施の目的を把握する。
ワーク実習
・同行にて把握した調整概要の記録を作成する。

・実際のプログラムを閲覧し、実施後の振り返りに同席する。
・振り返り内容に基づき、改善案についてプランニングする。
・モニタリングと評価の手法について、職員への同行を通じて理解する。

４．ふりかえり・ ・小地域福祉活動に関連して、実習で学んだことをまとめる。

・改善策について、フィードバックを受ける。
まとめ
・同プログラム実施に関わる調整上で留意することについて考える。
・同プログラム実施において、担当職員が他機関・他職種とどのように連携していたか振り返る。
【実習生が行う評価の視点】
・小地域福祉活動のプログラム実施において、どのような取り組みが効果的であったか、取り組みの過程とその効果を検証する。
・小地域福祉活動のプログラムの改善案をまとめ、取り組みの過程とその効果を検証する。

○留意点
・個人情報の取扱いには細心の注意を払うこととし、実習生への情報提供、面談・訪問へ同行する際は事前に関係者の了承を得る。
・関係する会議等へ同席する場合は、事前に関係機関と調整をとっておく。


－ 17 －

実習における事業活用方法（案）


地 域 福 祉 実 践 計 画 策 定 事 業○ねらい
 地域福祉実践計画策定の意義と目的、策定の必要性、策定プロセスの実務のイメージを通した全体像を把握し、地域支援の実際を学ぶ。
○ポイント
①地域福祉実践計画策定が求められている背景、意義、策定の必要性を理解する。
②地域福祉実践計画策定委員会や見直し評価作業の参加を通して、地域福祉実践計画策定過程を体験する。
③地域福祉実践計画と関連する地域福祉計画との連携の必要性を考察する。
○ソーシャルワークの視点
・社会福祉士は個別支援と地域支援を行う相談援助業務を中心とした職務に加え、広く地域の関係者に参加を働きかけながら計画策定という技法を用いて、地域福祉実践の基盤となる住民の福祉力向上と主体形成に関する知識・技術などその基本的な事項を修得する。
【ソーシャルワーク実習において教育に含むべき事項（社会福祉士養成カリキュラムの位置づけ）】
・多職種連携及びチームアプローチの実践的理解（教育事項⑤）
・当該実習先が地域社会の中で果たす役割の理解及び具体的な地域社会への働きかけ（教育事項⑥）
・地域における分野横断的・業種横断的な関係形成と社会資源の活用・調整・開発に関する理解
（教育事項⑦）
・社会福祉士としての職業倫理と組織の一員としての役割と責任の理解（教育事項⑨）
・ソーシャルワーク実践に求められる技術の実践的理解（教育事項⑩）
ネットワーキング
コーディネーション
ネゴシエーション
ファシリテーション





















－ 18 －

○内容
項目
学習内容
参考資料
（想定時間数）
１．事業理解・地域福祉実践計画策定もしくは見直しの概要を理解する。
（２時間）
（策定が求められる背景、策定目的、策定主体、策定手法、策定プロセ
ス、評価・見直しの必要性等）
・計画策定時の留意点について理解する。
・策定にかかわり連携が求められる関係機関等を理解する。
２．実践理解・実践計画策定もしくは見直しにおける業務内容について、説明・同行・ （５時間）
観察を通して理解する。
 （ニーズアンケート調査結果の分析内容、住民座談会の同席、関係会
議への同席、）
・計画内容案、関係会議議事録等を閲覧し、計画内容、特徴をイメージするとともに、計画への関わり方を理解する。
３．ソーシャル ・計画策定もしくは見直し過程のうち住民ニーズを把握するプログラム （住民座談会等）実施に調整業務の訪問に同行し、観察を通じて実施
ワーク実習
の目的を把握する。
（６時間）
・同行にて把握した調整概要の記録を作成する。
・実際のプログラムを閲覧し、実施後の振り返りに同席する。
・振り返り内容に基づき、改善策についてプランニングする。
・評価の手法について、職員への同行を通じて理解する。
４．ふりかえり・ ・地域福祉実践計画策定もしくは見直しに関連して、実習で学んだこと をまとめる。
まとめ（２時間） ・改善策について、フィードバックを受ける。
・同プログラム実施に関わる調整上で留意することについて考える。
・同プログラム実施において、担当職員が他機関・他職種とどのように連携していたか振り返る。
【実習生が行う評価の視点】
・ニーズ把握のためのアンケート調査の分析の結果、当該地域の強みと課題がどのようにまとめられているか。
・住民ニーズを直接把握し、社協の活動への住民の参画意識高めるためにどのような取り組みがされているか。
○留意点
・個人情報の取扱いには細心の注意を払うこととし、実習生への情報提供、面談・訪問へ同行する際は事前に関係者の了承を得る。
・関係する会議等へ同席する場合は、事前に関係機関と調整をとっておく。
－ 19 －

実習における事業活用方法（案）


ボ ラ ン テ ィ ア セ ン タ ー 事 業
○ねらい
マクロのソーシャルワークのひとつであるボランティアセンターが社協に設置が必要とされている背景、同センターに求められている役割と機能の全体像を把握し、地域支援の実際を学ぶ。
○ポイント
①社協に設置されているボランティアセンター運営実態の把握を通して、地域支援の一連の流れを理解する。
②同センターでのボランティアマッチング事案の把握を通し、同センターに求められている役割と機能の実際を理解し、機能不全となっている課題への対応方法の実践を体験する。
③同センターで求められている他機関・他職種連携のありかたやその効果について考察する。
○ソーシャルワークの視点
・社会福祉士は利用者やその関係者の個別ニーズへの相談援助業務を中心とした職務に加えて、個別ニーズ
をもとにした地域づくりにも関与することが期待されており、地域づくりの手法のひとつとして、社協が運営するボランティアセンター業務の中のコーディネート手法など、その基本的な事項を修得する。
【ソーシャルワーク実習において教育に含むべき事項（社会福祉士養成カリキュラムの位置づけ）】
・利用者やその関係者（家族・親族、友人等）、施設・事業者・機関・団体、住民やボランティア等との基本的なコミュニケーションや円滑な人間関係の形成（教育事項①）
・多職種連携及びチームアプローチの実践的理解（教育事項⑤）
・当該実習先が地域社会の中で果たす役割の理解及び具体的な地域社会への働きかけ（教育事項⑥）
・地域における分野横断的・業種横断的な関係形成と社会資源の活用・調整・開発に関する理解
（教育事項⑦）
・社会福祉士としての職業倫理と組織の一員としての役割と責任の理解（教育事項⑨）
・ソーシャルワーク実践に求められる技術の実践的理解（教育事項⑩）
アウトリーチ
ネットワーキング
コーディネーション
ファシリテーション
プレゼンテーション

















－ 20 －

○内容
項目

１．事業理解


学習内容

参考資料

・ボランティアセンター事業および同事業を中心的に担うボランティア コーディネーター業務の概要を理解する。
 （事業目的、実施主体、対象者、サービス内容、ボランティア活動希望者および受入れ先への対応の流れ等）
・同センター事業実施上の留意点について理解する。
・同センター事業で連携する関係機関等について理解する。
２．実践理解・ボランティアセンターの業務内容について、説明・同行・観察を通し て理解する。
（例：活動希望者や受入れ希望者との相談・調整、他機関との調整、関係会議への参加等）
・相談・対応記録類を閲覧し、関係者をイメージするとともに、センター担当者の活動希望者、受け入れ希望者への関わり方を理解する。
３．ソーシャル ・マッチングに関わる調整業務の訪問に同行し、面談・観察を通じて地 
域住民のボランティアニーズ内容を把握する。
ワーク実習
・同行にて把握したマッチング事案の概要の記録を作成する。
・アセスメントに基づき、マッチング事案のフォロー策についてプラン ニングを行う。
・モニタリングと評価の手法について、職員への同行を通じて理解する。

４．ふりかえり・ ・ボランティアセンター事業に関連して、実習で学んだことをまとめる。
 まとめ
・アセスメント及び策定したフォロー策について、フィードバックを受ける。
・活動希望者と受入れ先に関わる上で留意することについて考える。
・マッチング業務において、担当職員が他機関・他職種とどのように連携していたか振り返る。
【実習生が行う評価の視点】
・ボランティアコーディネート業務としてマッチングを進める中で、どのような取り組みが効果的であったか、取り組みの過程とその効果を検証する。
・マッチングの改善案をまとめ、取り組みの過程とその効果を検証する。



○留意点
・個人情報の取扱いには細心の注意を払うこととし、実習生への情報提供、面談・訪問へ同行する際は事前に関係者の了承を得る。
・関係する会議等へ同席する場合は、事前に関係機関と調整をとっておく。


－ 21 －

実習における事業活用方法（案）


災害ボランティアセンター事業○ねらい
マクロのソーシャルワークのひとつである災害ボランティアセンターが大規模災害発生時に社協に設置が必要とされている背景、同センターに求められている役割と機能の全体像を把握し、地域支援の実際を学ぶ。
○ポイント
①過去数年間に社協に設置された道内外の災害ボランティアセンター運営実態の把握を通して、地域支援の一連の流れを理解する。
②同センターでの個別のボランティアマッチング事案の把握を通し、同センターに求められている役割と機能の実際を理解し、課題への対応方法の実践を追体験する。
③同センターで求められている行政等の他機関・他職種連携のありかたやその効果について考察する。
○ソーシャルワークの視点
・社会福祉士は利用者やその関係者の個別ニーズへの相談援助業務を中心とした職務に加えて、個別ニーズ
をもとにした地域づくりにも関与することが期待されており、地域づくりの手法のひとつとして、社協が運営することが想定される災害ボランティアセンター業務など、その基本的な事項を修得する。
【ソーシャルワーク実習において教育に含むべき事項（社会福祉士養成カリキュラムの位置づけ）】
・利用者やその関係者（家族・親族、友人等）、施設・事業者・機関・団体、住民やボランティア等との基本的なコミュニケーションや円滑な人間関係の形成（教育事項①）
・多職種連携及びチームアプローチの実践的理解（教育事項⑤）
・当該実習先が地域社会の中で果たす役割の理解及び具体的な地域社会への働きかけ（教育事項⑥）
・地域における分野横断的・業種横断的な関係形成と社会資源の活用・調整・開発に関する理解
（教育事項⑦）
・社会福祉士としての職業倫理と組織の一員としての役割と責任の理解（教育事項⑨）
・ソーシャルワーク実践に求められる技術の実践的理解（教育事項⑩）
アウトリーチ
ネットワーキング
コーディネーション
ネゴシエーション
ファシリテーション
プレゼンテーション
ソーシャルアクション














－ 22 －

○内容
項目

１．事業理解


学習内容

参考資料

・災害ボランティアセンター事業の概要を理解する。
（事業目的、根拠通知、実施主体、対象者、支援内容、相談者への対応の流れ等）
・同センター事業実施上の留意点について理解する。
・同センター事業で連携する関係機関等について理解する。
２．実践理解・同センターの業務内容について、対応記録に基づいた説明を通して理 解する。
（例：ボランティア希望者や受入れ希望者との相談・調整、他機関との調整、関係会議への参加等）
・上記の説明を受けながら、同センターに関わる関係者をイメージするとともに、センター担当者の関係者への関わり方を理解する。
３．ソーシャル ・架空事案の説明を受け、同事案のマッチングに関わる調整業務の訪問 に同行し、面談・観察を通じて地域住民のボランティアニーズ内容をワーク実習
把握する。
・アセスメントに基づき、マッチング事案のフォロー策についてプラン ニングを行う。
・モニタリングと評価の手法について、併せて理解する。
４．ふりかえり・ ・災害ボランティアセンター事業に関連して、学んだことをまとめる。 まとめ・アセスメント及び策定したフォロー策について、フィードバックを受ける。
・活動希望者と受入れ先に関わる上で留意することについて考える。
・マッチング業務において、担当職員が他機関・他職種とどのように連携していたか振り返る。
【実習生が行う評価の視点】
・災害時のボランティアコーディネート業務の一つであるマッチングを想定した業務が、災害時の特殊性にどれだけ効果があるのか。
・災害時のマッチング業務の改善案をまとめ、取り組みの過程とその効果を検証する。

○留意点
・個人情報の取扱いには細心の注意を払うこととし、実習生への情報提供、面談・訪問へ同行する際は事前に関係者の了承を得る。
・関係する会議等へ同席する場合は、事前に関係機関と調整をとっておく。


－ 23 －

実習における事業活用方法（案）


福

祉

教

育

事

業


○ねらい
社協が展開する福祉教育事業の特徴、経緯をふまえ、推進プログラムの企画、運営を通し、地域福祉をすすめる基礎となる住民の主体形成をはかる上で福祉教育がどのような位置づけにあるのかを理解する。
○ポイント
①社協で実施している福祉教育事業の実態の把握を通して、同事業実施に向けた一連の流れを理解する。
②同事業で一般的に行われている社協と学校の連携による福祉学習のプログラムの企画立案、運営、振り返りを通し、福祉教育の実践を体験する。
③同事業実施で求められている学校などの他機関・他職種連携のありかたやその効果について考察する。
○ソーシャルワークの視点
・社会福祉士は、地域における分野横断的・業種横断的な関係形成のために、他職種連携およびチームアプ
ローチを通し、様々な社会資源の活用・調整・開発を行う。これら一連の動きの中でも、特に福祉と学校現場との協力連携体制構築による福祉学習プログラムの展開に焦点を当てて、実践的な事項を修得する。
【ソーシャルワーク実習において教育に含むべき事項（社会福祉士養成カリキュラムの位置づけ）】⑤多職種連携及びチームアプローチの実践的理解⑥当該実習先が地域社会の中で果たす役割の理解及び具体的な地域社会への働きかけ
⑦地域における分野横断的・業種横断的な関係形成と社会資源の活用・調整・開発に関する理解
⑨社会福祉士としての職業倫理と組織の一員としての役割と責任の理解⑩ソーシャルワーク実践に求められる技術の実践的理解・アウトリーチ
・ネットワーキング
・コーディネーション
・ネゴシエーション
・プレゼンテーション

○内容
項目
学習内容
参考資料

１．事業理解・福祉教育事業の概要を理解する。

（事業目的、実施主体、対象者、代表的な展開プログラム内容等）
・同事業実施上の留意点について理解する。
・同事業で連携する関係機関等について理解する。
２．実践理解・社協と学校の連携による福祉学習プログラム実施における業務内容に ついて、説明・同行・観察を通して理解する。
（例：実施の学校との連絡調整、関係する他機関との調整、関係会議への参加等）
・相談・対応記録類を閲覧し、関係者をイメージするとともに、センター担当者の活動希望者、受け入れ希望者への関わり方を理解する。
３．ソーシャル ・同プログラム実施に関わる調整業務の訪問に同行し、観察を通じて実 
施の目的を把握する。
ワーク実習
・同行にて把握した調整概要の記録を作成する。

・実際のプログラムを閲覧し、実施後の振り返りに同席する。
・振り返り内容に基づき、改善案についてプランニングする。
・モニタリングと評価の手法について、職員への同行を通じて理解する。
－ 24 －

４．ふりかえり・ ・福祉教育事業に関連して、実習で学んだことをまとめる。
・改善策について、フィードバックを受ける。
まとめ
・同プログラム実施に関わる調整上で留意することについて考える。
・同プログラム実施において、担当職員が他機関・他職種とどのように連携していたか振り返る。
【実習生が行う評価の視点】
・学校との連携協力体制を円滑に行うためにどのような取り組みが効果的であったか、取り組みの過程との効果を検証する。
・学校との連携協力体制の改善策をまとめ、取り組みの過程と効果を検
証する。




○留意点
・個人情報の取扱いには細心の注意を払うこととし、実習生への情報提供、面談・訪問へ同行する際は事前に関係者の了承を得る。
・関係する会議等へ同席する場合は、事前に関係機関と調整をとっておく。
－ 25 －

実習における事業活用方法（案）


生 活 福 祉 資 金 貸 付 制 度
○ねらい
課題を抱えた住民支援の一つである生活福祉資金貸付制度について、各関係機関（民生委員、市町村社協、
道社協、生活困窮者自立相談支援機関等）の役割を学び、世帯の経済的自立と生活の安定に向けての支援を理解する。
○ポイント
①地域福祉推進のための具体的ツールの一つである生活福祉資金貸付制度の意義と概要を理解する。
②対象者の自立に向けた具体的事例や実際の貸付場面を通して、社会福祉士に求められる援助技術を学ぶ。
③償還業務の実際と滞納発生時のアプローチを学び、自立に向けた支援展開過程を学ぶ。
○ソーシャルワークの視点
【ソーシャルワーク実習において教育に含むべき事項（社会福祉士養成カリキュラムの位置づけ）】①利用者やその関係者（家族・親族、友人等）、施設・事業者・機関・団体、住民やボランティア等との基本的なコミュニケーションや円滑な人間関係の形成
②利用者やその関係者（家族・親族、友人等）との援助関係の形成
③利用者や地域の状況を理解し、その生活上の課題（ニーズ）の把握、支援計画の作成と実施及び評価
④利用者やその関係者（家族・親族、友人等）への権利擁護活動とその評価
⑤多職種連携及びチームアプローチの実践的理解⑥当該実習先が地域社会の中で果たす役割の理解及び具体的な地域社会への働きかけ
⑦地域における分野横断的・業種横断的な関係形成と社会資源の活用・調整・開発に関する理解
⑨社会福祉士としての職業倫理と組織の一員としての役割と責任の理解⑩ソーシャルワーク実践に求められる技術の実践的理解・アウトリーチ
・ネットワーキング
・コーディネーション
・ネゴシエーション
・ファシリテーション
・プレゼンテーション
・ソーシャルアクション



















－ 26 －

○内容
項目

１．事業理解


学習内容

参考資料

・生活福祉資金貸付制度の概要を理解する。
・生活福祉資金の手（根拠法令、対象者、資金種類、連帯保証人の役割、機能等）
引き（全社協発行）
・借入相談から契約、償還（返済）までの一連の流れを理解する。
・生活福祉資金ハン ドブック【貸付編・・民生委員・市区町村社協・都道府県社協の３者関係と役割を理解する。
・関係機関（生活困窮者自立相談支援機関、生活保護実施機関等）との 償還編・不動産・要
連携について理解する。
保護不動産】（道社協
・特例貸付 新型コロナウイルス等 の意義や生活福祉資金以外の都道府 発行）
県・市町村独自貸付を理解する。
２．実践理解・生活福祉資金貸付担当者（相談員）に求められる姿勢と取り組みにつ ・各借入申請書類

いて、実際の支援場面（説明・同行・観察）や事例を通して理解する。
（例：クライエントからの相談、他機関との調整、審査会への同席等）
・貸付相談や申請書類（借入申込書・申込世帯状況確認シート・自立計
画書・民生委員調査書・調査意見書・福祉事務所長意見書等）からクラ
イエントの実像をイメージし、具体的な支援方策を理解する。
・貸付、償還段階において主訴の背景に潜在する生活課題についてアセスメントを行い、貸付以外の社会資源との連携を図る視点を理解する。
３．ソーシャル ・単なる“貸付”という事実だけで物事を捉えず、貸付したことによる ・支援記録
ワーク実習
クライエントの自立支援過程を学ぶ。逆に自立に繋がらなかったケース ・滞納世帯実態調査票
は、どのような（地域）支援方策が適切であったか考える。
・社協の総合相談機能を理解し、貸付に至らないクライエントに対する ・社会福祉士倫理綱
領、行動規範
適切な相談対応について考える。
・新型コロナウイルス感染症や災害の影響による減収など、自由を制限されたクライエントの状況を特例貸付の支援場面から学ぶ。

・貸付後（償還中）の借受世帯と社協の信頼関係構築の有り方を考える。
・滞納の発生はクライエントからの 626 と捉え、償還指導の場面への同行等により、本人に寄り添った適切な支援を体験する。
・償還免除の救済措置は福祉における貸付事業の特徴の一つであり、クライエントの状況変化等に対応した適切な償還免除のあり方を学ぶ。
４．ふりかえり・ ・生活福祉資金貸付制度が単なる貸付だけではなく、地域住民への支援 ・生活福祉資金貸付
まとめ・実習 ツールの一つとして学ぶことができたか確認・評価する。
事業「業務運営の手生が行う評価 ・貸付や滞納に至るやむを得ない状況に追い込まれている方々について 引き」（全社協発行）
の視点
の適切な支援策をシミュレーション出来たか確認・評価する。




○留意点
・クライエントの個人情報の取扱いには細心の注意を払うこととし、実習生への情報提供、面談・訪問へ同行の際は事前に了承を得る。（各社協の個人情報保護規程等も確認する。
）

－ 27 －

実習における事業活用方法（案）


地

域

公

益

活

動

事

業


○ねらい
社会福祉法人が地域における公益的な取組を実施することの目的や責務等について理解する。
また、社会福祉法人が実施する多様な地域公益活動事業を把握し、フィールド（地域機関型）ソーシャル
ワークの特徴と個別支援の実際について学ぶ。
○ポイント
①社会福祉法人が地域における公益的な取組を行うことの目的や責務等について理解する。
②地域公益活動事業の支援過程を通して、フィールド（地域機関型）ソーシャルワークの特徴と個別支援の
一連の流れを理解する。
③事業利用者と接し、相談対応、アセスメントや支援計画のプランニングを体験する。
④他機関・他職種連携のあり方やその効果について考察する。
○ソーシャルワークの視点
・事業展開においては、社会福祉士としてソーシャルワークの視点が大切となる。
・地域公益活動事業の支援過程を通して、フィールド・ソーシャルワークの展開過程を学び、各展開過程において社会福祉士として必要とされる知識や技術等について習得する。
【ソーシャルワーク実習において教育に含むべき事項（社会福祉士養成カリキュラムの位置づけ）】①利用者やその関係者（家族・親族、友人等）、施設・事業者・機関・団体、住民やボランティア等との基本的なコミュニケーションや円滑な人間関係の形成
②利用者やその関係者（家族・親族、友人等）との援助関係の形成
③利用者や地域の状況を理解し、その生活上の課題（ニーズ）の把握、支援計画の作成と実施及び評価
④利用者やその関係者（家族・親族、友人等）への権利擁護活動とその評価
⑤多職種連携及びチームアプローチの実践的理解⑥当該実習先が地域社会の中で果たす役割の理解及び具体的な地域社会への働きかけ
⑦地域における分野横断的・業種横断的な関係形成と社会資源の活用・調整・開発に関する理解
⑧施設・事業者・機関・団体等の経営やサービスの管理運営の実際（チームマネジメントや人材管理の理解を含む。
）⑨社会福祉士としての職業倫理と組織の一員としての役割と責任の理解⑩ソーシャルワーク実践に求められる技術の実践的理解・アウトリーチ
・ネットワーキング
・コーディネーション
・ネゴシエーション
・ファシリテーション
・プレゼンテーション
・ソーシャルアクション









－ 28 －

○内容
項目

１．事業理解


学習内容

参考資料

・
「地域公益活動」事業の概要を理解する。
（事業目的、実施主体、対象者、事業内容、展開方法等）
・関連する法制度、関係機関について理解する。
２．実践理解・地域公益活動事業の取組について、説明・同行・観察を通して理解す 
る。
（法定事業、法定外事業）
・相談受付票や支援経過記録を閲覧し、対象者や利用者をイメージする。
・相談受付から終結までの過程における面接、アセスメント、支援計画、
モニタリング等の各段階に求められる知識や技術についてポイントを押さえる。
３．ソーシャル ・相談に同行し、面談や観察を通じて利用者の状況、希望を把握する。 
ワーク実習
・相談受付票から課題を整理（アセスメント）する。
（相談内容の主訴、状況等）
・アセスメントに基づき、支援計画のプランニングを行う。
・課題解決に向けた他機関・他職種との連携のあり方や効果を体験する。
・モニタリングと評価の手法について、職員への同行を通じて理解する。

４．ふりかえり・ ・事業において学んだことをまとめる（身についたことやこれからの課 
題）
。
まとめ
・アセスメント及び策定した支援計画について、フィードバックを受ける。
・利用者やその関係者と関わる上で大切にすべきことについて考える。
・利用者支援において、担当職員が他機関・他職種とどのように連携していたか振り返る。
【実習生が行う評価の視点】
・社会福祉法人が地域における公益的な取組を実施することの目的や責務について考え、まとめる。
・フィールド・ソーシャルワークの展開過程をまとめ、個別支援のあり方やその効果について検証する。

○留意点
・利用者の個人情報の取扱いには細心の注意を払うこととし、実習生への情報提供、面談・訪問へ同行する
際は事前に利用者の了承を得る。
・他機関・他職種との会議等へ同席する場合は、事前に関係機関と調整を図っておく。
－ 29 －

実習における事業活用方法（案）


在 宅 福 祉 サ ー ビ ス 事 業
○ねらい
社会福祉協議会が実施する在宅福祉サービス事業について理解し、個別支援から地域支援への展開の必要性について学ぶ○ポイント
①居宅介護支援事業、訪問介護事業等各種介護保険事業の支援過程を理解する。
②利用者訪問等を通じて個別アセスメントや援助計画作成を体験する。
③社会福祉協議会の他部署や他機関、他職種と連携について理解する。
○ソーシャルワークの視点
【ソーシャルワーク実習において教育に含むべき事項（社会福祉士養成カリキュラムの位置づけ）】①利用者やその関係者（家族・親族、友人等）、施設・事業者・機関・団体、住民やボランティア等との基本的なコミュニケーションや円滑な人間関係の形成
②利用者やその関係者（家族・親族、友人等）との援助関係の形成
③利用者や地域の状況を理解し、その生活上の課題（ニーズ）の把握、支援計画の作成と実施及び評価
④利用者やその関係者（家族・親族、友人等）への権利擁護活動とその評価
⑤多職種連携及びチームアプローチの実践的理解⑥当該実習先が地域社会の中で果たす役割の理解及び具体的な地域社会への働きかけ
⑦地域における分野横断的・業種横断的な関係形成と社会資源の活用・調整・開発に関する理解
⑧施設・事業者・機関・団体等の経営やサービスの管理運営の実際（チームマネジメントや人材管理の理解を含む。
）⑨社会福祉士としての職業倫理と組織の一員としての役割と責任の理解⑩ソーシャルワーク実践に求められる技術の実践的理解・アウトリーチ
・ネットワーキング
・コーディネーション
・ネゴシエーション
・ファシリテーション
・プレゼンテーション
・ソーシャルアクション
















－ 30 －

○内容
項目

１．事業理解


学習内容

参考資料

・介護保険制度の概要を理解する。
（事業目的、根拠法令等）

・実習を行う社会福祉協議会で実施している介護保険サービスの内容について理解する。
（対象者、サービス内容、支援方法等）
・関連する関係制度について理解する。


２．実践理解・職員の業務内容について、説明・同行訪問・観察を通して理解する。 ・利用者記録票
・ケース記録票、アセスメントシート、利用者記録票を読み込み、利用者の状態像について考察し、職員の関り方を理解する。


３．ソーシャル ・訪問に同行し、面談や観察を通じて利用者の生活実態を把握する。
・利用者記録票
・ケース会議に参加し、課題解決に向けた他部署、他機関との連携を体
ワーク実習験する。

・特定の利用者についてアセスメントを行い、エコマップやジェノグラ
ムの作成を含めて記録にまとめる（利用者記録表等を活用）
・アセスメントに基づき、支援計画のプランニングを行う。
・モニタリングと評価の手法について、職員への同行を通じて理解する。

４．ふりかえり・ ・実習で学んだことをまとめる。

・作成した支援計画についての何故そのような計画を立てたのか根拠等まとめ
を説明しフィードバックを受ける。
・職員がどのような場面、タイミングで他部署、他機関、他職種と連携していたかを振り返る。
・今回行った個別支援から地域支援の展開について考察する。
【実習生が行う評価の視点】
・作成した支援計画についてどのような気づき、考察からそのような計画を作成したのかを検証する。



○留意点
・利用者の個人情報の取扱いに注意し、
・担当者会議、地域ケア会議等のへの同席については関係機関の同意を得る。
－ 31 －

実習における事業活用方法（案）


地域福祉に係る組織、団体との連携
○ねらい
社会福祉協議会では、地域に暮らす住民のほか、民生委員・児童委員、ボランティア、社会福祉法人・福祉施設等の社会福祉関係者、保健・医療・教育など様々な関係機関の参加・協力のもと、活動を行っており、各機関とのネットワークを構築している。また、関係する福祉団体の事務局を担うことにより、福祉団体の支援や育成を行うなど、各種研修や情報提供の充実を図っている。
 社会福祉協議会の事業を推進する上で関係する組織、団体の概要を理解するとともに、地域福祉の推進に向けた連携、協働の取り組みを学ぶ。
○ポイント
①地域福祉に係る組織、団体の概要を理解する。
②団体の実践活動を通じて、団体の取り組みを理解する。
③地域福祉の推進に向けた連携、協働の取り組みを理解する。
○ソーシャルワークの視点
【ソーシャルワーク実習において教育に含むべき事項（社会福祉士養成カリキュラムの位置づけ）】⑤多職種連携及びチームアプローチの実践的理解⑥当該実習先が地域社会の中で果たす役割の理解及び具体的な地域社会への働きかけ
⑦地域における分野横断的・業種横断的な関係形成と社会資源の活用・調整・開発に関する理解
⑨社会福祉士としての職業倫理と組織の一員としての役割と責任の理解⑩ソーシャルワーク実践に求められる技術の実践的理解・ソーシャルアクション

○内容
項目
学習内容
参考資料

１．事業理解・地域福祉に係る組織、団体の概要と連携、協働している取り組みを理 ・関係する組織、団

解する。
体の一覧
２．実践理解・社協で事務局を担っている団体の概要、事業を理解する。
・各団体の事業計 （共同募金、民生委員・児童委員、老人クラブ、身体障害者、ボラン
画、事業報告書ティア等）
３．ソーシャル ・社協で事務局を担っている団体の事業に参画し、活動内容を理解する。
 
ワーク実習
  各団体の会議やイベントなどに参加し、実践活動において団体の取
り組みを理解する。
４．ふりかえり・ ・地域福祉に係る組織、団体の目的や意義、重点的に取り組んでいる活 
動を整理する。
まとめ
・社会福祉協議会の事業を推進する上で、各組織、団体が担っている役

割をまとめる。
【実習生が行う評価の視点】
・地域福祉の推進に向けた連携、協働の取り組みをシミュレーションできたか確認・評価する。
○留意点
・各団体の事業場面に参画してもらい、実践活動に関わり、団体の関係者からも説明を受けられるようプロ
グラムを作成する。
－ 32 －

（２）新型コロナ禍の社会福祉従事者の実態把握と対策提言～生活と偏見・差別の状況を手がかりとして～
札幌医学技術福祉歯科専門学校 越石

全令和 3 年度「吉田・飯塚・長瀨基金」調査研究助成事業「新型コロナ禍の社会福祉従事者の実態把握と対策提言～生活と偏見・差別 1）の状況を手がかりとして～」
越 石全（札幌医学技術福祉歯科専門学校）

瀬 戸

雅 嗣（社会福祉法人栄和会）

松 本

剛 一（社会福祉法人ほくろう福祉協会）

神内秀 之 介（ふくしのよろずや神内商店合同会社）

菊 池

道 雄（社会福祉法人はるにれの里）

大 友

芳 恵（北海道医療大学 看護福祉学部/大学院看護福祉学研究科）

織田 なおみ（札幌医学技術福祉歯科専門学校）
平 野

啓 介（日本医療大学 法人グループ国際交流センター/社会福祉法人ノテ福祉会法人本部 人材開発・研修本部）

米 田

龍 大（北海道医療大学大学院 看護福祉学研究科 臨床福祉学専攻 博士後期課程）
要 旨

本研究は、コロナ禍に於ける社会福祉従事者らの生活・労働及び偏見・差別の実態把握を行い、具体的な対策を提言することを目的としている．その為のアプローチとして、質問紙調査（自由記述含む）による、統計的・質的分析（回答数は 933 名）を実施した．さらに、差別・偏見に向けた取り組みとして、静岡県・千歳市社会福祉協議会へのインタビューを実施し、対策提言に向けて効果的な示唆を得た．
量的調査から、社会福祉従事者らは、ストレス・疲労感を抱え、生命の危機意識及び自死を考えている状況が示された．偏見・差別に目を向けると、職場での感染者がいたことや回答者自身の感染経験、濃厚接触者としての認定経験は、偏見・差別的な言葉を受ける一因となっていた．質的検討からは、非常に高い緊張感を抱きながら、必死に利用者と家族の生活を支え，利用者と自分自身が感染しないよう，さらには家族にも感染させぬよう、私生活を犠牲にして従事している現状が示唆された．
これらの結果を踏まえ、先行事例からの成果及び日本社会/資本主義が抱える構造的な視点による考察
を経て、対策提言として「感染対策の標準化と徹底」「尊厳を基盤に置いたケアの実践」「社会福祉従事者らを支えるシステム」「差別・偏見を無くす取り組み」「プラットフォーマーとしての社会福祉協議会」を
示した．

キーワード
社会福祉従事者、差別・偏見、自己責任、感染予防と尊厳を基盤においたケア、社会福祉協議会-1-－ 35 －

Ⅰ．背景と目的
本稿の冒頭で、長田弘（2009：16-17）の詩、「世界はうつくしいと」の一部を引く．
うつくしいものをうつくしいと言おう．風の匂いはうつくしいと．渓谷の石を伝わってゆく流れはう
つくしいと．午後の草に落ちている雲の影はうつくしいと．遠くの低い山並みの静けさはうつくしいと．きらめく川辺の光りはうつくしいと．おおきな樹のある街の通りはうつくしいと．行き交いの、な
にげない挨拶はうつくしいと．花々があって、奥行きのある路地はうつくしいと．雨の日の、家々の屋
根の色はうつくしいと．
この詩は,コロナ禍 2）前の詩作である．その頃の我々は、自然や人間に対して距離や空間を意識せず,時には大きな深呼吸をしながら五感で接していただろう．日常生活において、その空間は私のものであり、体の一部であった．気分の赴くまま触れたり遠ざけたりしていた．
しかし、新型コロナウイルスにより、我々の生活は急激な変化に晒されることになる．コロナ禍に開催された新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（2020）において、「新しい生活様式」である社会規律が提示された．その規律のキーワードは、身体的距離の確保、マスク着用、手洗い、3 密の回避である．わたし/あなたが存在するこの生活空間は、わたし/あなただけのものではない．これまで我々は、困難な時には信頼する人がそばにいることを願った．コロナ禍は、信頼する人でも距離を置くことが善とされる．ここに、自分自身に対する配慮から他者への配慮が必要な公共空間が形成された．しかし、この公共空間は、「新しい生活式」から逸脱する他者に対して,差別・偏見への対象と反転する．この時期台頭した自粛警察（望月 2020：312）3）がその例である．
この公共空間を巡る政策的攻防は、住民の自由（移動・接触）とその自由の制限への 2 項軸で展開されている．特に、緊急事態宣言下には、権力は私権の制限へと舵を切る．
我々に大きな衝動を与えた出来事として、新型コロナに感染した人気芸能人が、家族と最後のお別れもできぬまま、荼毘に付され遺骨となって帰宅したことは記憶に新しい．死者を弔う権利さえも剥奪される．権力はどこまで私権を制限できるのか．
事実、この章を執筆している時期の岸田文雄首相会見（2021）において、以下の方針を示した．
オミクロン株への対応につきましては、ＷＨＯ（世界保健機関）は 26 日に懸念される変異株に指定いたしました．よって我が国も最悪の事態を避けるために、緊急避難的な予防措置として、まずは、外国人の入国については 11 月 30 日午前 0 時より全世界を対象に禁止いたします．そして、日本人等についても南アなど 9 か国に加えて、感染が確認された 14 か国、そして地域から帰国する場合にはリスクに応じて指定施設における厳格な隔離措置を実施いたします．
これまでの緩和政策 4）から一転した厳しい制限処置を宣言した．このようにコロナ禍においては、グ
ローバルな視点での対応が必要になり、ワクチン格差の影響受ける、貧困国を対象とした世界的な規模によるワクチン支援が必要な状況にあることが認識された．わたし/あなたの公共空間は自国のみならず他国にも開かれているのである．
-2-－ 36 －

本調査研究を申請した時期のコロナ感染状況は以下の通りであった．
厚生労働省（2021）の報告によると令和 3 年 4 月 5 日現在の国内での新型コロナウイルス感染症の陽性者数は、482,871 例、死亡者は 9,228 名となり、入院治療等を要する者は 23,347 名（うち重症者数
445 名）、退院又は療養解除となった者は 449,835 名と報告されている．
1 年前には札幌市内の施設で、第 2 波の感染拡大みられるなか、令和 2 年 4 月 9 日に新型コロナによる感染が発生し、同年 6 月 22 日に現地対策本部が解散されるまでの間、入所 71 名、職員 21 名が感染し、関連して 17 名の入所者が死亡する事例が発生している 5）．
福祉新聞（2021:3）によると、全国の福祉施設での新型コロナウイルス感染状況について、令和 2 年の 2 月 24 日に確認されてから、令和 3 年 2 月 23 までの感染類型は 4,441 施設、感染した利用者・職員
は 29,340 人に上り、少なくとも 384 人が死亡したと報告された 6）．
コロナ禍は、特に社会的弱者に対して甚大な影響を与えている．内閣官房孤独・孤立対策担当室（2021）によると、令和 2 年の自殺者総数は 21,081 人（前年比 912 人増）、その内、女性死亡者が7,026 人（前年比 935 人増）、児童生徒は 499 人（前年比 100 人増加で過去最多）を記録した．令和 2 年
度のＤＶ相談件数は 190,030 件（前年度の 1.6 倍）、児童虐待相談対応件数 20,5029 件（前年比 1 万
1,249 件増）であった．令和 3 年 9 月分の完全失業者数は、192 万人で令和 3 年 6 月まで 17 カ月間連続
で対前年同月で増加した（7 月以降は改善の見通し）．
上野（2020:57）は、「もうコロナ前に戻れないという声を聞く．だが目の前で起きていることは次の二つである．第一は非常時には平時の矛盾や問題点が拡大・増幅してあらわれるということ．第二は、すでに起きていた変化が、危機によって加速する」と指摘している．
コロナ禍におけるこれらの問題は、日本社会/資本主義が内在する格差・分断・排他主義・優性思
想・ジェンダー等が顕在化した現象である．
内閣官房（2021）「偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ」では、「最前線で感染者の治療にあたってきた医療従事者やその家族、クラスター発生を公表した学校、事業所、保育所や介護施設等の関係者らへの差別的な言動の事例や、感染症の流行が拡大している地域の住民、そこからの帰省者や来訪者への差別的な言動の事例等が散見された」との報告があった．
また、これらの対応として、「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律 （令和3 年法律第 5 号）
〈令和 3 年 2 月 13 日施行〉
、以下特措法」において特措法改正では、第 13 条 2（知識の普及等）では、感染者やその家族、医療従事者等の人権が尊重され、差別的な取扱いを受けることのないよう、偏見や差別を防止するための規定が設けられた．さらに、 国や地方公共団体は、新型コロナに関する差別的取扱い等の実態把握や啓発活動を行うと規定された．
このような状況の中、コロナ禍において感染リスクを背負いながら、人間の生命や暮らしを守るのに欠かせない業務に従事する「エッセンシャルワーカー」7）の職種である社会福祉従事者らの重要性が再認識されている．
しかし、一方では差別・偏見を受けながら、日々感染予防を行いつつ緊張感を抱き自己の生活を制限しながら懸命に業務に励む社会福祉従事者の実態が報告されている 8）．
今後、特別な配慮を必要とする高齢者や障害者・児童らに対して、感染リスクを負いながら尊厳を基盤に置いたケアを実践している社会福祉施設従事者の生活や労働、偏見・差別に関する実態把握を行い、その結果を公開し、相互理解・承認、寛容、配慮を基盤とした共生社会形成に向けた検討が喫緊の-3-－ 37 －

課題である．しかし、コロナ禍の現時点において、北海道の社会福祉従事者の実態が明らかになっていない．
本研究では、社会福祉領域の専門職団・組織や社会福祉法人等に所属する社会福祉関連事業所らの協力を得ながら、コロナ禍における、社会福祉従事者らの生活・労働実態の把握及び差別・偏見の状況を明らかにする．
これらの状況を把握するために「アンケート調査（自由記述含む）」を実施し、その実態の数量・質的把握を通して社会福祉従事者の姿を描く．次に、先行事例の取組や総合的な考察から、具体的な対策を提言する．
これらの取り組みは、現在のコロナ禍の状況を「忘却の彼方」に追いやることに抵抗する、ポストコ
ロナに向けた投資になるであろう．
注
1）ここで用いる偏見・差別的とは、偏見を認識に関する事項、差別を具体的行動に関する事項と捉え、両者が互いに関係があるという認識に立っている．具体的事項として、本人に対しての不当で不利な扱い、誹謗中傷、負の烙印（スティグマ）の付与やレッテル貼り（ラベリング）、第三者や公共空間への暴露（アウティング）、個人特定やプライバシー侵害行為、その他これらに類する行為の総称として用いる．尚、これらの事項については、新型コロナウイルス感染症対策推進室（2020 年 11 月 4 日）
「偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループこれまでの議論のとりまとめ」から引用している．
2）コロナ禍とは新型コロナウイルス感染症（COVID-19・変異株）及びその流行によって引き起こされる、さまざまな災いのことを指す．
3）望月衣塑子（2020：312）は、市民に自粛ムードが強まる中、飲食店等が営業していれば、人が集まって感染を広げる「犯罪の助長」をしていると見なす同調圧力による「自粛警察」の活動が高まり、犯罪者のようなイメージを想起させる嫌がらせが横行している．さらに,政府側が実施した休業要請や指示に応じない店舗について、店名公表、罰則規定の適用等の方針が、さらに過剰な「自粛警察」を拡大生産していると述べている．このことから、政府は「自粛警察」と間接的にタッグを組みながら新たな監
視・統治体制を形成し、政府方針に従順な市民像を形成していると言っても過言ではない．この一連の過程に、一部のマスコミが加担している事は、周知の通りである．
4）「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」（2021 年 11 月 12 日,新型コロナウイルス感染症対策本部）において、「今後は、感染拡大を防止しながら、日常生活や経済社会活動を継続できる
よう行動制限の緩和の取組を進めていく．
」との方針が示された．
5）詳細は札幌市保健福祉局（2020 年 10 月）『介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」における 新型
コロナウイルス感染症集団発生に係る検証報告書』を参照．
6）福祉新聞（2021 年 3 月 8 日月曜日発行）福祉新聞社,3.に記載している数値は、本論文が申請した時期の数値である．この章を執筆している時期の社会福祉施設の感染状況は、同新聞（2021 年 12 月 21
日火曜日発行）によると、2021 年 12 月 15 日まで累計 13,269 ヶ所になったと報告されている．
7）エッセンシャルワーカーに当てはまる職種とは一般的に、医療・福祉や保育、生活インフラ、小売業、-4-－ 38 －

運輸・物流、公共サービスなど、人々が日常生活を営む上で必要不可欠とされる業種を指す．コロナ禍
において、制度的な欠陥から一部地域で入院困難な状況等が発生したが（これは人材の活用の問題であり、医療従事者自体の人材に質の問題ではない）、日常生活全般において、大きな混乱はなく、社会福祉・食糧・流通・ごみ処理等のサービスは停滞することはなかった．これらの職種の社会的意義対する
国民意識は、依然と比較して大きく高まった．しかし、これまでの就労環境や賃金といった待遇面の向上が改善されず、結果人手不足になりがちという課題も浮上している．一方、厚生労働省は、社会保障審議会審議会介護給付分科会（令和 3 年 12 月 8 日）において、対象期間を令和 4 年 2 月～9 月の賃金引上げ分（以降も、別途賃上げ効果が継続される取組みを行う）とし、補助金額として対象介護事業所の介護職員（常勤換算）１人当たり月額平均 9,000 円の賃金引上げに相当する額を支給するとした．さらに、対象サービスごとに介護職員数（常勤換算）に応じて必要な加算率を設定し、各事業所の総報酬にその加算率を乗じた額を支給する具体案を示した．これは、第 1 回全世代型社会保障構築会議・公的
価格評価検討委員会合同会議（2021 年 11 月 9 日）において、岸田文雄首相が発言した「公的価格の在り方を見直し、看護・介護・保育・幼稚園などの現場で働く方々の収入を引き上げていくこと、また、子供から子育て世代、お年寄りまで、誰もが安心できる、全世代型の社会保障を構築していくことは、
私の掲げる分配戦略の大きな柱である」の発言受けた政策である．
8）本稿 5 章において詳しく説明する．
文

献

福祉新聞（2021 年 3 月 8 日月曜日発行）福祉新聞社,3.
福祉新聞（2021 年 12 月 21 日火曜日発行）福祉新聞社,3.
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（2020 年 5 月 4 日）
「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」．
（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/senmonkakaigi/sidai_r02050
4_1.pdf,2021.12.8）．
厚生労働省（2021 年 4 月 5 日）
「国内の発生状況など」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html,2021.4.5）．
望月衣塑子（2020）「コロナ禍とメディア」森達也編 『論創ノンフィクション 005 定点観測 新型コ
ロナウィルスと私たちの社会』論創社,311-12.
長田弘（2009）「世界はうつくしと 詩集」みすず書房,16-7.
内閣官房（2021 年 11 月 12 日）「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」新型コロナウ
イルス感染症対策本部決定．
（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_031112_2.pdf,2021.12.8）．
内閣官房孤独・孤立対策室（2021 年 11 月 12 日）「第１回 孤独・孤立対策の重点計画に関する有識者
会議 配布資料

孤独・孤立対策に関する政府の取組」．

（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/juten_keikaku/dai1/siryou.html,2021.12.8）．
社会保障審議会－介護給付費分科会 第 204 回（2021 年 12 月 8 日）
「介護現場で働く方々の収入の引上
げ（「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」
・令和３年度補正予算等）について（報告）資料-5-－ 39 －

１.
（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22570.html,12.8）
札幌市保健福祉局（2020 年 10 月）「別添 介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」における新型コロ
ナウイルス感染症集団発生に係る検証報告書」（https://www.city.sapporo.jp/gikai/html/documents/05_021007_kennsyou.pdf,2021.12.8）．
首相官邸（2021 年 11 月 9 日）
「全世代型社会保障構築会議・公的価格評価検討委員会合同会議」（https://www.kantei.go.jp/jp/100_kishida/actions/202111/09kaigi.html,2021.12.8）
首相官邸（2021 年 11 月 29 日）「オミクロン株に関する水際対策等についての会見」（https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2021/1129kaiken2.html,2021.12.8）
新型コロナウイルス感染症対策推進室（2020 年 11 月 4 日）
「偏見・差別とプライバシーに関するワーキ
ンググループこれまでの議論のとりまとめ」内閣官房,1-26.
（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/henkensabetsu_houkokusyo.pdf,12.8）.
上野千鶴子（2020）「コロナ禍とジェンダー―見えないものが見える化した日々―」森達也編 『論創ノンフィクション 005 定点観測 新型コロナウィルスと私たちの社会』論創社,57.
Ⅱ．研究方法（アンケート調査）
1．目的
新型コロナウイルス感染症の流行下（以下：コロナ禍）において、エッセンシャルワーカーという言葉が流行し、保健医療福祉職の重要性が再認識された．他方で、コロナ禍における北海道内の福祉職の生活や労働の実態、差別・偏見の経験などに関する示唆は得られていない．そこで、本章では、以下の 2 点について量的調査から検討した．
1）記述統計的視点から生活状況、労働状況、差別・偏見の経験に関する実態を把握する．
2）特に患者や高リスク者と接する機会の多い福祉職の「差別・偏見の経験に関する経験」に焦点化し、他の要因との関連を検討した．
2．方法（1）調査期間・対象・実査方法
調査期間は 2021 年 8 月日から 2021 年 11 月 26 日である．北海道内の社会福祉事業所に対し、調査協
力依頼用のチラシを配布した（付図 1）．
チラシには研究概要及びオンラインフォームアクセス用の URL とき QR コードを記載し、対象者にはオンラインフォームでの回答を求めた．配布先は 1,000 件を設定した．
（2）選定方法
配布先の決定および内訳として、「北海道内における社会福祉法人一覧（令和２年４月１日時点)）に掲載されている 385 件に配布した．
残り 615 件の配布について、まず「北海道児童福祉法に基づく事業指定一覧（令和 3 年 9 月 1 日現在）」にある医療型障害児入所施設、居宅訪問型児童発達支援、児童発達支援、障害児相談支援事業、障害児入-6-－ 40 －

所支援、保育所等訪問支援、放課後等デイサー
ビスの 1,159 件、「北海道障害者総合支援法に基づく事業所指定一覧（令和 3 年 7 月 31 日現在）」にある居宅介護、生活介護、療養介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、重度訪問介護、施設入所支援、短期入所、宿泊型
自立支援、共同生活援助、自立訓練（機能訓練）、
自立訓練（生活訓練）、自立生活援助、就労移行支援、就労継続支援（A 型）、就労継続支援（B型）、就労定着支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援の 7,499 件、「道内認可保育所
一覧表（令和 3 年 4 月 1 日現在）」にある 797 件の併せて 9,455 件を抽出した．なお「北海道内における社会福祉法人一覧」と重なる事業所は除外した．
次に、抽出した事業所を札幌市（政令指定都市）および北海道各振興局別に分類した．配布
数は、北海道全人口における比率（ただし石狩振興局は札幌市を除く）に応じて決定し、無作為に 615 件を抽出した．
付図 1．調査協力依頼用のチラシ（3）調査項目
調査項目は 1）基本属性 3 項目、2）生活実態に関する 8 項目、3）職場での労働実態に関する 4 項目、
4）回答者及び家族が受けた差別・偏見の実態に関する 3 項目、5）所属施設・期間が受けた差別・偏見の実態に関する 1 項目、6）
今後のコロナ関連対策について望むことに関する 3 項目および自由記述とした．
（4）解析方法
回答数は 933 名であり、全回答を解析に用いた．記述疫学的検討を行った後、各変数の関連を検討した．関連を検討する際にはχ²検定を用いた．
（5）倫理的配慮調査の実施に当たり、対象者には 1）結果は統計的に処理し、公表にあたり個人が特定されることは無
いこと、2）調査によって得られたデータは研究以外には使用しないこと、3）調査への参加・不参加により、不利益を被ることは無いこと、を調査票配布時に書面にて説明し、オンラインフォームの送信をもって研究に同意したものとみなした．

-7-－ 41 －

3．結果（アンケート調査）（1）記述疫学的検討①基本属性の分布
図 1-1～図 1-5 に基本属性（個人属性）を示した．年齢についてみると 40 代が最も多く、次いで 50 代、30 代であった．性別は男性 460 名（49.3％）、女性 466 名（49.9％）、その他 4 名（0.4％）であった．世
帯構成は同居者「あり」が 691 名（74.1％）、独身 236 名（25.3％）であった．
同居家族における福祉従事者の有無をみると「いる」と回答した者は 258 名（27.7％）であった．
子どもの有無をみると子どもがいない者は 469 名（50.3％）であった．子どものいる世帯では小学生のいる世帯（26.5％）が最も多く、次いで小学生以下（20.9％）、中学生（18.6％）の順であった．

30代
21.5

40代
31.9

50代
23.4

15～19歳
0.2
0%

無回答
0.3%

女性
49.9%

男性
49.3%

65歳以上
1.9

60～64歳
5.9

20代
14.9

その他
0.4%

無回答
0.2
20%

40%

60%

80%

100%

図 1-1．年齢

図 1-2．男女比

無回答
0.9%

無回答
0.6%

いる
27.7%

独身
25.3%

いない
71.5%

同居者あり
74.1%

図 1-3．同居家族の有無

図 1-4．同居家族における福祉従事者の有無

無回答
7.9%

26.5
20.9
18.6
16.7

子ども無し
50.3%

13.7

子ども有り
41.8%
3.7

小学生以下

小学生

中学生

高校生

専門学校生

大学生

図 1-5．子どもの有無と子どもの種別（複数回答）-8-－ 42 －

図 1-6～1-8 に基本属性（職業関連）を示した．勤務先の種別で最も多いのは「障がい者施設 429 名（46.0％）」であった．次いで「高齢者施設 232 名（24.9％）」、「児童施設 86 名（9.3％）」であった．
サービス形態では「入所系サービス（入所（入院含む）374 名（40.1％）、短期入所（0.6％））」従事者が最多であり、「通所 308 名（33.0％）」、「相談（地域系含む）108 名（11.6％）」と続いた．
雇用形態では、「常勤 868 名（93.0％）」、「非常勤 56 名（6.0％）」であった．「国家資格を有する者は657 名（70.4％）」であった．

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

地域福祉施設
3.9
障がい者施設46.0

勤務先の種別

高齢者施設
24.9

児童施設
9.3
医療施設
1.4

入所（入院含む）
40.1

0%

10%

20%

通所
33.0

30%

40%

その他
8.9
介護医療院
0.1

介護老人保健相談（地域系含む）
11.6

短期入所
0.6

サービス形態

無回答
2.0

50%

60%

訪問
4.3

70%

無回答
2.8

その他
7.6

80%

90%

図 1-6．勤務先の種別及びサービス形態

勤

無回答

無回答

勤

形態
図 1-7．雇用形態の 無
図 1-8．国家資格の有無-9-－ 43 －

100%

図 1-8 に基本属性（コロナ関連）を示した．勤務先の職員・利用者で COVID19（以下 COVID19）に感染した者が「いた」と回答した者は 343 名（36.8％）であった．自身の COVID19 感染経験が「ある」者は 12名（1.3％）、自身が「濃厚接触者と判定された」者は 86 名（9.3％）であった． COVID19 を理由とした「入院経験者」は 1 名（0.1％）、療養所への「入所経験者」は 4 名（0.4％）であった．
「2 回のワクチン接種済みの者」は 869 名（93.3％）であった．同居家族に COVID19 感染者経験者が「いた」と回答した者は 16 名（1.7％）であった．

（％）

98.7

99.9

90.7

99.6

93.3

98.3

63.2
36.8
1.3
1

2

9.3
3

0.1

0.4

4
5
る・いた 無 ・い い

6.7

1.7

6

7

1. 勤務先の職員・利 者で新型コロナ感染症に感染 た方が居ま たか
2. 回答者が「新型コロナ感染症に感染 た」ことは ますか
3. 回答者が「濃厚接触者と て認定」されたことは ますか
4. 回答者が新型コロナ感染症を理由に「入院」 たことは ますか
5. 回答者が新型コロナ感染症を理由に「療養所へ入所」 たことは ますか
6. 回答者が「ワクチン接種（2回接種）」を受けま たか
7. 回答者と居する 族で新型コロナ感染症に感染 た方はいますか（同居 族がい い場合「い い」）

図 1-8．基本属性（コロナ関連）②健康状態・ライフワークバランスの分布
図 2-1 に健康状態の分布を示した．コロナ禍のストレスについて「増えた（とても増えた：268 名[28.8%]、
やや増えた：480 名[51.5%]）」と回答した者は全体の約 8 割、疲労感が「増えた（とても増えた：211 名[22.6%]、やや増えた：433 名[46.5%]）」と回答した者は全体の約 7 割を占めていた．
病院の受診については 7 割の者が「変わりない」と回答していた．生命の危機意識については「増えた（とても増えた：90 名[9.7%]、
やや増えた：389 名[41.8%]）」と回答した者と、「変わりない：438 名[47.0%]」と回答した者がそれぞれ約半数を占めていた．
図 2-2 にライフワークバランスの分布を示した．ライフワークバランスは全項目で約半数が変わりな
いと回答していた．
「はい」の回答率に注目すると、最も回答率が高かった項目は「実労働時間が増えた」
であった．

- 10 -－ 44 －

0%

20%

40%

60%

80%

100%

0.5

ストレス

28.8

51.5

19.2
0.0

0.4
疲労感

22.6

46.5

30.5
0.0

10.5

病院の受診

72.8

10.7

（理由・診療科を問わず）

3.2

2.7

1.0
生命の危機意識

9.7

41.8

47.0
0.5

とても増えた

やや増えた

変わ

い

減った

とても減った

図 2-1．健康状態

0%

20%

実労働時間が増えた
年次

給休暇取得率が
向上 た

25.2

16.5

仕事以外の自由の時間が
増えた

8.6

睡眠時間は増えた6.3

栄養バランスのとれた食事をとる機会が増えた

40%

14.3

60%

19.0

80%

55.8

20.5

63.0

42.9

48.5

38.8

55.0

23.6

62.1
はい

いいえ

図 2-2．ライフワークバランス- 11 -－ 45 －

変わ

い

100%

図 2-3 に家計の分布を示した．家計に関する質問では「変わりない」と回答した者が最も多かった．
図 2-4 に社会とのつながりに関する分布を示した．家族との交流頻度を除く 4 項目について交流が「増えた（とても増えた、やや増えた）」と回答した者は 1 割未満であった．家族との交流頻度について「増加した」者は約 1 割程度であった．困った時に頼りになる人、一緒に楽しめる仲間、家族との交流頻度に関する項目は「変わりない」と回答した者が最多であった．友人および地域との交流頻度は「減った（減った、とても減った）」と回答した者が 6 割を超えていた．

0%

20%

26.8

消費活動が増えた

貯金等の

40%

100%

39.7

39.7

7.6

所得が増えた

80%

33.5

14.2

産が増えた

60%

46.1

39.1

53.2

はい

いいえ

変わ

い

図 2-3．家計0%

困った時に頼 に る人一緒に楽 める仲間

友人との交流頻度族との交流頻度

地域との交流

10%

20%

30%

40%

6.0

50%

60%

70%

80%

90%

82.2

100%

10.1

0.9
3.8

0.9
57.7

30.8

6.9

1.0
1.3
19.4

49.9

28.7

0.8
8.9

47.7

31.7

7.5

4.2
0.2

29.8

48.2

21.6

0.2
とても増えた

やや増えた

変わ

い

減った

図 2-4．社会とのつながり- 12 -－ 46 －

とても減った図 2-5 に子育てに関する分布、図 2-6 に介護に関する分布を示した．子育て、介護どちらについてもすべての項目で変わりないと回答した者が最も多かった．他方で、「費用が増えた」と回答したものは子育てと介護、それぞれ 3 割程度いた．

0%

20%

保育・教育 ど子育てにかかる費 が増えた40%

30.3

子供を一時的に預けられる人・場所が増えた

60%

14.7

80%

100%

55.0

37.5

60.8

36.8

60.6

34.2

64.1

1.7

子育て支援サービスの利 が増えた
2.6

子育て支援サービスの質が
向上 た
1.7

はい

いいえ

変わ

い

図 2-5．子育て（小学生以下の子どもを抱える方のみ）

0%

介護にかかわる費 が増えた

20%

40%

25.4

被介護者を一時的に預けられる人・場所が増えた

60%

80%

17.1

57.5

35.9

61.0

30.7

61.0

3.2

介護サービスの利 が増えた

8.3

はい

いいえ

変わ

い

図 2-6．介護（高齢者・障害者等を介護している方のみ）- 13 -－ 47 －

100%

図 2-7 に生活の制限に関する分布を示した．すべての項目で「いいえ」と回答した者が最も多かった．
0%

1.運動する機会が増えた

20%

40%

9.5

2.買い物が増えた

60%

80%

51.5

21.5

100%

39.0

44.0

34.5

89.9

3.旅行が増えた

9.7

0.4

4.趣味活動が増えた

5.イベント・行事への参加が増えた

11.9

65.5

22.6

91.3

8.5

0.2
はい

いいえ

変わ

い

図 2-7．生活の制限
図 2-8 に今後の不安についての分布を示した．
「生活の維持・収入」、「健康」、「社会との交流」、「地域のつながりや助け合い」の項目では半数以上が不安に感じていた．
「就労継続」、「家族不和」に関して不安に感じているものはそれぞれ（38.3％）、（20.3％）であった．また、「とても不安に思う」に注目すると「生活の維持・収入」に関して不安を感じている者（20.0％）が最も多かった．

0%

10%

1.生活の維持・収入

20%

30%

20.0

40%

50%

60%

32.1

70%

80%

90%

39.9

100%

7.1
1.0

2.就労継続

13.1

25.2

51.7

8.3
1.7

3. 族不和

4.健康

5.5

14.8

16.2

59.8

43.4

13.9

34.6

6.0

5.2
0.6

5.社会との交流

14.7

43.1

35.6

5.7
0.9

6.地域の繋が や助け合い

13.9

41.1

37.5

6.6

0.9
とても不安に思う

やや不安に思う変わい

図 2-8．今後の不安- 14 -－ 48 －

ま 不安に思わ い

まったく不安に思わ い③職場での労働実態
図 3-1、3-2 に感染対策の分布を示した．
「1.感染対策マニュアルが整備されている」「2.感染予防対策が行われている」「3.感染防護用品が整備されている」「8.業務上必要な衛生用品については職場で用意されている」の項目では「とても思う・やや思う」の合計が 7 割を超えていた．
他方で、「5.業務上支障が発生した時の相談支援体制が充実している 49.5％」、「4.入院が必要な時に入院できる医療体制が充実している 31.6％」、「6. 身体的負担の軽減が図られている 22.2％」、「7.精神的負担の軽減が図られている 19.1％」の項目では「とても思う・やや思う」の回答が半数未満であった．

0%

20%

40%

60%

80%

100%
3.5

1.感染対策マニュアルが整備されている

37.2

49.7

8.6
1.0
2.7

45.1

2.感染予防対策が行われている

46.7

5.2
0.3
3.2

3.感染防護 品が整備されている

44.1

45.4

7.0

0.3
4.入院が必要 時に入院できる医療体制が充実 ている

7.7

23.9

とても思う

35.5

やや思う

変わ

い

27.1

5.7

ま 思わ いまったく思わ い

60%80%

図 3-1．感染対策①0%
5.業務上支障が発生 た時の相談支援体制が充実 ている

20%

13.5

40%

36.0

32.5

100%

14.2

3.8
6.身体的負担の軽減が られている

4.5

17.7

7.精神的負担の軽減が られている

4.4

14.7

8.業務上必要 衛生 品は
職場で 意されている

50.9

21.1

45.7

26.7

37.6

39.5

16.1

5.8

8.4

5.4
1.4

とても思う

やや思う

変わ

い

図 3-2．感染対策②- 15 -－ 49 －

ま 思わ いまったく思わ い図 3-4、3-5、3-6 に労働実態に関する分布を示した．図 3-4、3-5 についてみると、すべての項目で「とても思う・やや思う」と回答した者が半数未満であった．また、すべての項目で「変わりない」と回答した者が最も多かった．
0%

1.職員体制が整備されている

20%

9.4

40%

60%

23.3

80%

39.3

100%

22.7
5.3

2.夜勤の回数が増えた

7.1

78.1

6.0

2.9

3.勤務時間が長く った

5.9

6.0

18.1

67.5

6.3
2.2

4.勤務時間が一部の職員に対 て増加 た

8.5

23.6

58.7

6.9
2.3

5.採 辞退等を想定 た新人職員の採 が計画的に実施されている

9.2

58.0

20.1

10.0

2.6

6. 様々 手当てについての説明の機会が提供されている

7.0

20.9

38.2

21.8

12.2

（例：陽性者対応手当、危険手当、隔離対応手当・帰宅困難者の宿泊手当等）

とても思う

やや思う

変わ

い

ま 思わ いまったく思わ い

図 3-4．労働状況①0%

7.業務量が増えている

20%
14.0

40%

60%

34.1

80%

100%

45.9

4.6
1.4

8.感染症を理由と た退職が増えた

4.5

59.0

17.6

17.0

1.9

9.感染症が理由で職を失う危険性が増えた

8.2

56.8

17.2

13.8

3.9

10.仕事に対 てや がいが高まった

8.6

66.3

16.3

7.8

1.0

11.今後の就業継続の意思が高まった

7.5

69.8

14.3

6.6

1.9

12.自死を考えることが多く った

8.4

47.1

16.3

25.4

ま 思わ いまったく思わ い

2.7

とても思う

やや思う

変わ

図 3-5．労働状況②- 16 -－ 50 －い図 3-6 をみると「時間外手当が支給されている」、「有給の取得ができる」の項目は半数が「はい」と回答しており、「勤務変更」については「変わりない」と回答した者が約 4 割と最多であった．

0%

20%

1.時間外手当が支給されている

60%

52.2

2.勤務変更が増えた

3.

40%

24.6

80%

21.9

25.9

32.1

給休暇の取得が出来る

43.2

56.9

9.0

はい

100%

いいえ

変わ

34.2

い

図 3-6．労働状況③
図 3-7 に周りの方からの態度に関する分布を示した．すべての項目で「変わりない」と回答した者が多かった．各項目に「思う（とても思う・やや思うの合計）」と回答した中では「利用者・家族からのサービスの利用控えが多くなった」の回答率が最も高かった．
0%
1.

上司からの
傷つく言葉・態度が多く った

50%
9.3

100%

54.2

18.7

14.1

54.8

17.9

13.6

53.7

19.3

12.7

3.7
2. 同僚の職員からの傷つく言葉・態度が多く った

10.5
3.2

3. 利 者・ 族からの傷つく言葉・態度が多く った

11.3
3.1

4. 利 者・ 族からのサービスの利 控えが多く った

7.6

24.7

とても思う

やや思う

49.2

変わ

い

図 3-7．周りの方からの態度- 17 -－ 51 －

ま 思わ い12.2 6.2

まったく思わ い④差別・偏見の実態
図 4-1、4-2 に回答者自身が受けた差別・偏見的な言動に関する分布を示した．
すべての項目で「変わりない」と回答した者が多かった．
「とても思う・やや思う」と回答した者は全項目 1 割未満であった．回答者が差別・偏見的な言動を受けたと思う（とても思う・やや思う）相手として、「勤務先の同僚」が最も多く、次いで「家族」であった（図 4-3）．
0%

1.

族から
偏見・差別的 言葉を言われた

20%

40%

60%

80%

100%

1.3

39.1

21.5

34.0

40.2

21.5

34.4

40.7

21.2

34.4

40.2

22.2

32.8

4.1
0.8

2.親戚から
偏見・差別的 言葉を言われた
3.1
0.4

3.周囲の親 い人から偏見・差別的 言葉を言われた
3.2
0.5
4.地域住民から
偏見・差別的 言葉を言われた

4.2
とても思う

やや思う

変わ

い

ま 思わ いまったく思わ い

図 4-1．回答者自身が受けた偏見・差別的な言動①

0%

5.勤務先の同僚から偏見・差別的 言葉を言われた

20%

40%

60%

80%

1.5
40.6

20.1

33.7

4.1
0.8

6.

族が医療機関等に勤務 ていることを理由に勤務先から出勤を止められた

40.0

20.0

38.3

0.9
0.4

7.正当 理由が いのに店舗や施設から入店・入室を断られた

38.2

20.0

40.5

0.9

8.思い込みや過剰 反応による扱いを受けた

1.6

37.9

20.4

35.2

4.8
とても思う

やや思う

変わ

い

ま 思わ い

図 4-2．回答者自身が受けた偏見・差別的な言動②- 18 -－ 52 －

まったく思わ い

100%

（％）

6.0

5.6
5.4
4.8

5.0

3.9

4.0

3.7

3.0

2.0

1.0

0.0
1

族

2 親族

3 周囲の親 い人

4 地域住民5 勤務先の同僚

図 4-3．被調査者自身が差別・偏見的な言動を受けたと「思う（とても思う・やや思う）」相手の分布（再掲）
図 4-4 に回答者自身が受けた SNS 上での差別・偏見的な言動に関する分布を示した．いずれの項目も「いいえ」と回答したものが約 8 割を占めていた．
図 4-5 に回答者自身が受けた差別・偏見的な言動による影響を示した．全項目で「非該当」と回答した者が多く、「変わりない」と回答した者が続いた．
図 4-6 に回答者の家族や親族が受けた差別・偏見的な言動に関する分布を示した．どちらの項目も「変わりない」が最も回答として多かった．
0%

50%

1 SNSや電子媒体で
偏見・差別的 書き込みが った

100%

78.9

20.2

79.6

19.6

0.9

2 個人が特定されるよう 情報が
公開された
0.9

はい

いいえ

変わ

い

図 4-4．回答者自身が受けた SNS に関する偏見・差別的な言動- 19 -－ 53 －

0%

20%

40%

60%

80%

100%

0.9

1 偏見・差別的 言動を受け体調が悪化 た

34.2

17.7

5.7

38.6

35.2

17.6

6.2

38.7

35.4

17.0

6.1

40.0

2.9
0.7

2 偏見・差別的 言動を受け就労の継続が困難に った
1.5
0.5

3 正当 理由が いのに保育・教育・社会福祉サービス等の社会 源の利 が困難に った

1.0
とても思う

やや思う

変わ

い

ま 思わ

い

まったく思わい該当

図 4-5．回答者自身が受けた偏見・差別的な言動による影響

0%

20%

40%

60%

80%

100%

0.8

1

族が偏見・差別的言動を受けた

35.8

20.0

28.1

13.4

36.4

19.0

27.6

15.7

1.9
0.4

2 親戚が偏見・差別的言動を受けた
1.0
とても思う

やや思う

変わ

い

ま 思わ いまったく思わ い該当

図 4-6．回答者の家族や親族が受けた偏見・差別的な言動⑤所属施設・機関が受けた偏見・差別的な言動
図 5-1、5-2 に所属施設・機関が受けた偏見・差別的な言動に関する分布を示した．すべての項目について「とても思う・やや思う」と回答した者は 1 割未満であった．

- 20 -－ 54 －

0%

20%

40%

60%

80%

100%

0.4

1.抗議文や嫌がらせの文章が増えた

34.9

20.2

32.0

11.0

34.3

18.6

31.7

12.2

35.3

19.7

35.5

8.7

35.9

19.7

34.8

8.7

1.5
0.7

2.インターネット等の電子媒体で誹謗中傷の書き込みが増えた

2.4

0.2

3.落書き・器物破損等の被害が増えた
0.5
0.1

4.正当 理由が く取引業者
からの取引の停止・抑制が増え
た

0.9
とても思う

やや思う

変わ

い

ま 思わ いまったく思わ い

該当

図 5-1．所属する施設・機関が受けた偏見・差別的な言動①
0%

20%

40%

60%

80%

100%

0.0

5.正当 理由が く他機関との会議・集会等への参加を拒否されることが
増えた

35.6

20.2

34.7

8.4

35.7

19.7

35.7

8.0

34.5

19.3

33.7

8.7

35.7

20.1

32.4

10.1

1.2

0.1

6.正当 理由が く研修会等の受講を拒否されることが増えた

0.9

0.5

7.感染者が出た他の事業者と勘違いされ利 控えが増えた 3.2
0.3

8.サービス利 者・利 者 族が差別的 言動を受けることが増えた

1.4
とても思う

やや思う

変わ

い

ま 思わ いまったく思わ い

該当

図 5-2．所属する施設・機関が受けた偏見・差別的な言動②⑥今後のコロナ関連対策について望むこと
図 6-1 に職員・職場に関して今後の対策として望むことの分布を示した．職場での時差出勤の導入を除く他の項目で「とても思う・やや思う」と回答した者が半数を超えていた．また、「とても思う」に注
目すると、最も今後の対策として望まれていた項目は「正しい迅速な情報提供」であり、次いで「状況に応じた迅速なＰＣＲ検査の実施」、「職場内の勤務に係わる人的体制の充実」であった．
図 6-2 に支援内容の質の向上に関して今後の対策として望むことの分布を示した．すべての項目で「とても思う・やや思う」と回答した者が 7 割を超えていた．最も望まれていたことは「感染対応の標準化と徹底」であった．
- 21 -－ 55 －

0%

20%

40%

60%

46.5

1.正 い迅速 情報提供

80%

100%

37.9

13.2
2.5

2.職場内の勤務に係わる人的体制の充実37.2

3.職場での休暇獲得のやすさ等の体制改善
4.職場での時差出勤の導入

35.5

29.4

14.8

39.5

22.9

6.状況に応じた
迅速 ＰＣＲ検査の実施

5.5

25.9

5.2

44.6

25.3

5.給与条件の見直

21.8

17.8

28.4

41.9

33.2

13.1

35.7

とても思う

やや思う

17.6

ま 思わ い4.8

まったく思わ い

図 6-1．職員・職場に関して今後の対策として望むこと

0%

1.感染対応の標準化と徹底

20%

40%

37.9

60%

80%

100%

49.4

11.0
1.7

2.感染対策を実施 たうえでの外出機会の提供

32.9

46.1

17.0

4.0

3.感染対策を実施 たうえでの行事等の実施

32.9

48.9

15.3

2.8

4.感染対策を実施 たうえでの族等との面接機会の提供

33.7

47.5

15.8

3.1
とても思う

やや思う

ま 思わ

い

まったく思わい

図 6-2．支援内容の質の向上に関して今後の対策として望むこと
図 6-3 に地域・他機関に対して今後の対策として望むことの分布を示した．すべての項目で「とても思う・やや思う」と回答した者が 6 割を超えていた．最も望まれていたことは「マスメディアの情報発信の在り方の検討」と「他施設・他機関との情報交換、連携の強化」であった．

- 22 -－ 56 －

0%1.他施設・他機関との情報交換、連携の強化

20%

40%

60%

24.9

80%

52.1

100%

19.6
3.4

2.施設・機関従事者の発信の場の創設

17.2

49.0

30.0
3.8

3.施設・機関の感染対策に対する地域への適切 情報公開
4.専門職団体・組織による偏見・差別を くすための活動

24.4

51.3

21.1
3.2

17.2

47.0

31.2
4.7

5.マスメディアの情報発信の在 方の検討

25.2

39.8

28.7
6.3

6.自治体による偏見・差別に関する
地域住民一人ひと の意識変容の促

20.2

44.6

30.0
5.2

とても思う

やや思う

ま 思わ いまったく思わ い

図 6-3．地域・他機関に対して今後の対策として望むこと（2）回答者の経験した偏見・差別的な言動と関連要因の検討
回答者の経験した偏見・差別的な言動（項目は図 4-1、4-2 に示した）と他の要因との関連を検討した．
偏見・差別に関する項目の「とても思う」「やや思う」を「経験群」と「変わりない」「あまり思わない」「まったく思わない」を「非経験群」として 2 群に分類した．
①回答者自身の受けた差別・偏見的な言動と性別・年齢・サービス形態との関連
表 1 に回答者の経験した偏見・差別的な言動性別との関連、表 2 に回答者の経験した偏見・差別的な言動と年齢との関連を示した．性別で回答者自身の受けた差別・偏見的な言動に有意差は無かった．年齢
では、「8.思い込みや過剰な反応による扱いを受けた経験群」で 50 代と比較し、40 代の該当率が有意に高かった．

- 23 -－ 57 －

表 1．回答者の経験した偏見・差別的な言動と性別との関連
男性

女性

460 (100.0)

466 (100.0)

ｐ族から偏見・差別的 言葉を言われた

26 (5.7)

23 (5.0)

0.63

親戚から偏見・差別的 言葉を言われた

17 (3.7)

19 (4.1)

0.76

周囲の親 い人から偏見・差別的 言葉を言われた

11 (2.4)

21 (4.5)

0.08

地域住民から偏見・差別的 言葉を言われた

24 (5.3)

19 (4.1)

0.42

5 勤務先の同僚から偏見・差別的 言葉を言われた

26 (5.7)

24 (5.2)

0.74

7 (1.6)8 (1.8)0.78

6 (1.3)6 (1.3)0.98

34 (7.4)

23 (5.0)

0.13

族が医療機関等に勤務 ていることを理由に勤務先から出勤を止められた
正当 理由が いのに店舗や施設から入店・入室を断られた
思い込みや過剰 反応による扱いを受けた少例のため、その他・欠損値は分析から除外 た。
p:χ²検定表 2．回答者の経験した偏見・差別的な言動と年齢との関連～ 代
141 (100.0)

代
201 (100.0)

代
298 (100.0)

5 代
218 (100.0)

代
73 (100.0)

ｐ族から偏見・差別的 言葉を言われた

7 (5.0)16 (8.0)

18 (6.1)

9 (4.2)0 (0.0)0.10

親戚から偏見・差別的 言葉を言われた

4 (2.8)11 (5.5)

14 (4.7)

7 (3.2)0 (0.0)0.24

周囲の親 い人から偏見・差別的 言葉を言われた

8 (5.7)6 (3.0)11 (3.7)

5 (2.3)4 (5.5)0.45

地域住民から偏見・差別的 言葉を言われた

3 (2.2)9 (4.5)23 (7.8)8 (3.7)

1 (1.4)0.04

5 勤務先の同僚から偏見・差別的 言葉を言われた

6 (4.3)8 (4.0)28 (9.4)

8 (3.7)2 (2.8)0.02

族が医療機関等に勤務 ていることを理由に勤務先から出勤を止められた

2 (1.5)2 (1.0)7 (2.4)3 (1.4)

1 (1.4)0.79

正当 理由が いのに店舗や施設から入店・入室を断られた

2 (1.4)0 (0.0)9 (3.0)1 (0.5)0 (0.0)0.02

思い込みや過剰 反応による扱いを受けた

9 (6.5)

14 (7.0)28 (9.5)

6 (2.8)2 (2.7)0.03ｄ

少例のため無回答は分析から除外 た。
ｄ：χ²検定（Bonfferoniの調整にてｐ値を調整，vs5 代）①回答者の経験した偏見・差別的な言動とサービス形態との関連
表 3 に回答者の経験した偏見・差別的な言動とサービス形態との関連を示した．関連がみられた項目
は「5.勤務先の同僚から偏見・差別的な言葉を言われた「経験群」では「通所」と比較し「入所・入院・- 24 -－ 58 －

短期入所」で、「8. 思い込みや過剰な反応による扱いを受けた「経験群」では 「通所」と比較し「相談」
で該当率が高かった．
表 3．回答者の経験した偏見・差別的な言動とサービス形態との関連

入所・入院・
短期入所

通所

訪問

相談

その他

380 (100.0)

308 (100.0)

40 (100.0)

108 (100.0)

71 (100.0)

ｐ族から偏見・差別的 言葉を言われた

21 (5.5)

15 (4.9)

5 (12.5)

6 (5.6)3 (4.2)0.38

親戚から偏見・差別的 言葉を言われた

18 (4.7)

6 (2.0)3 (7.5)7 (6.5)2 (2.8)0.13

周囲の親 い人から偏見・差別的 言葉を言われた

16 (4.2)

8 (2.6)4 (10.0)

5 (4.6)

1 (1.4)0.14

地域住民から偏見・差別的 言葉を言われた

17 (4.5)

12 (4.0)

3 (7.5)9 (8.4)2 (2.8)0.31

5 勤務先の同僚から偏見・差別的 言葉を言われた

31 (8.2)

8 (2.6)3 (7.5)7 (6.5)2 (2.9)0.03

6 (1.6)3 (1.0)1 (2.6)4 (4.0)0 (0.0)0.23

5 (1.3)2 (0.7)

1 (2.5)3 (2.8)1 (1.4)0.51

25 (6.6)

11 (3.6)

4 (10.0)

16 (15.1)

3 (4.2)<0.01

族が医療機関等に勤務 ていることを理由に勤務先から出勤を止められた
正当 理由が いのに店舗や施設から入店・入室を断られた
思い込みや過剰 反応による扱いを受けたbdｂ：χ²検定（Bonfferoniの調整にてｐ値を調整，vs通所）
ｄ：χ²検定（Bonfferoniの調整にてｐ値を調整，vs相談）③回答者自身の受けた差別・偏見的な言動と基本属性（コロナ関連）との関連
表 4 に回答者自身の受けた差別・偏見的な言動と基本属性（コロナ関連）との関連を示した．関連の占めされた項目を「+」で示した．
家族から差別・偏見的な言葉を言われた「経験群」では、勤務先の職員・利用者で COVID19 に感染した
ことが「ない」群と比べ「ある」群で、同居の家族で COVID19 に感染した人が「いない」群と比べ、「いる」群で該当率が高かった．
親族から差別・偏見的な言葉を言われた「経験群」では、勤務先の職員・利用者で COVID19 に感染した
ことが「ない」群と比べ「ある」群で該当率が高かった．
周囲の親しい人から偏見・差別的な言葉を言われた「経験群」では、勤務先の職員・利用者で COVID19に感染したことが「ない」群と比べ「ある」群で、 濃厚接触者「非認定」群よりも「認定」群で該当率が高かった．
勤務先の同僚から偏見・差別的な言葉を言われた「経験群」と、家族が医療機関等に勤務していることを理由に勤務先から出勤を止められた「経験群」では、濃厚接触者「非認定」群よりも「認定」群で該当- 25 -－ 59 －

率が高かった．
正当な理由がないのに店舗や施設から入店・入室を断られた「経験群」と、「8.思い込みや過剰な反応による扱いを受けた「経験群」では自身の感染経験「なし」群と比べ「あり」群で該当率が高かった．
表 4．回答者の経験した偏見・差別的な言動と基本属性（コロナ関連）との関連

職場での
感染者

自身の 濃厚接触者
感染
認定

入院

療養所への ワクチン 同居 族の入所 接種（２回） 感染

ns

+

ns

ns

ns

+

ns

ns

ns

ns

ns

ns

ns

+

ns

ns

ns

ns

ns

ns

ns

ns

ns

ns

ns

5.勤務先の同僚から偏見・差別的 言葉を言われた

ns

ns

+

ns

ns

ns

ns

6. 族が医療機関等に勤務 ていることを理由に勤務先から出勤を止められた

ns

ns

+

ns

ns

ns

ns

7.正当 理由が いのに店舗や施設から入店・入室を断られた

ns

ns

ns

ns

ns

ns

8.思い込みや過剰 反応による扱いを受けた

ns

ns

ns

ns

ns

ns

1. 族から偏見・差別的 言葉を言われた

ns

2.親戚から偏見・差別的 言葉を言われた

3.周囲の親 い人から偏見・差別的 言葉を言われた++

4.地域住民から偏見・差別的 言葉を言われた

職場での感染者
回答者の経験 た
偏見・差別的 経験

+
+

自身の感染

濃厚接触者

入院

療養所への入所

ワクチン接種（２回）

同居 族の感染る・いた

無 ・い いる・いた 無 ・い いる・いた 無 ・い いる・いた 無 ・い いる・いた 無 ・い い

る・いた

無 ・い いる・いた

無 ・い い343 (100.0)

589 (100.0)

p 12 (100.0) 918(100.0) p

86 (100.0) 842(100.0) p

1 (100.0) 926(100.0) p

4 (100.0) 914 (100.0) p869(100.0)

62(100.0) p16(100.0)915(100.0) p

1

24 (7.0)

26 (4.4) 0.09

1 (8.3) 48(5.2) 0.64

10 (11.8) 39(4.6) 0.01

0 (0.0) 49(5.3) 0.81 0 (0.0) 50 (5.5) 0.63

46(5.3)4(6.5) 0.70

3(18.8)46(5.0) 0.02

2

20 (5.8)

16 (2.7) 0.02

1 (8.3) 34(3.7) 0.40

6 (7.1) 30(3.6) 0.11

0 (0.0) 35(3.8) 0.84 0 (0.0) 34 (3.7) 0.69

32(3.7)4(6.5) 0.28

2(12.5)33(3.6) 0.07

3

18 (5.3)

16 (2.7) <0.05

1 (8.3) 32(3.5) 0.37

7 (8.2) 26(3.1) 0.02

0 (0.0) 32(3.5) 0.85 0 (0.0) 34 (3.7) 0.69

32(3.7)2(3.2) 0.85

1(6.3)

32(3.5) 0.56

4

22 (6.5)

22 (3.8) 0.06 2 (16.7) 42(4.6) 0.05

4 (4.7) 38(4.6) 0.95

0 (0.0) 43(4.7) 0.82 0 (0.0) 43 (4.8) 0.66

39(4.5)5(8.2) 0.200(0.0)

44(4.9) 0.37

5

20 (5.8)

32 (5.5) 0.81

1 (8.3) 51(5.6) 0.68

10 (11.8) 40(4.8) 0.01

0 (0.0) 51(5.5) 0.81 0 (0.0) 52 (5.7) 0.62

46(5.3)6(9.7) 0.150(0.0)

52(5.7) 0.33

68 (2.4)7 (1.2) 0.18

1 (8.3) 14(1.6) 0.07

4 (4.7) 10(1.2) 0.01

0 (0.0) 14(1.6) 0.90 1 (25.0) 13 (1.5)<0.01

14(1.7)1(1.8) 0.96

1(6.3)

14(1.6) 0.15

76 (1.8)6 (1.0) 0.34

1 (8.3) 11(1.2) 0.03

0 (0.0) 11(1.3) 0.29

0 (0.0) 11(1.2) 0.91 1 (25.0) 11 (1.2)<0.01

11(1.3)1(1.6) 0.820(0.0)

12(1.3) 0.64

8

28 (8.3)

31 (5.3) 0.08 3 (27.3) 56(6.1) 0.00

7 (8.3) 50(6.0) 0.39

0 (0.0) 57(6.2) 0.80 1 (25.0) 57 (6.3) 0.13

52(6.0)7(11.5) 0.09

2(12.5)57(6.3) 0.31

（番号は上記と対応）

p:χ²検定，＋：ｐ＜0.05（下記の表と対応 ている），ns:ｐ≧0.05（下記の表と対応 ている）,
基本属性（コロナ関連）の項目は、 1-8で示 た項目と同様で る- 26 -－ 60 －

④回答者の経験した偏見・差別的な言動と健康状態との関連
表 5 に回答者の経験した偏見・差別的な言動と健康状態との関連を示した．いずれの経験も、一貫して病院受診の「増加」と関連がみられた．ストレスの「増加」と関連していた項目は家族、親族、周囲の親しい人、地域住民からの偏見・差別的な言葉を言われる経験であった．疲労感の「増加」と関連の示された項目は家族、親族、周囲の親しい人、地域住民、勤務先の同僚からの偏見・差別的な言葉を言われる経験をしていた．
表 5．回答者の経験した偏見・差別的な言動と健康状態との関連（理由・診療科問わず）

生命の
危機意識

+

+

+

+

+

+

ns

3.周囲の親 い人から偏見・差別的 言葉を言われた

+

+

+

ns

4.地域住民から偏見・差別的 言葉を言われた

+

+

+

ns

5.勤務先の同僚から偏見・差別的 言葉を言われた

ns

+

+

+

6. 族が医療機関等に勤務 ていることを理由に勤務先から出勤を止められた

ns

ns

+

ns

7.正当 理由が いのに店舗や施設から入店・入室を断られた

ns

ns

+

ns

8.思い込みや過剰 反応による扱いを受けた

ns

ns

+

ns

ストレス

疲労感

1. 族から偏見・差別的 言葉を言われた+

2.親戚から偏見・差別的 言葉を言われた

ストレス

回答者の経験 た
偏見・差別的 経験（番号は上記と対応）

増加

不変・減少

748(100.0)

184(100.0)

146(6.2)

2
3

疲労感

病院受診

病院受診（理由・診療科問わず）

増加

不変・減少

増加

不変・減少

ｐ

644(100.0)

288(100.0)ｐ128(100.0)803(100.0)

4(2.2)

0.03

43(6.7)7(2.4)

0.01

19(14.8)35(4.7)1(0.5)

0.01

33(4.4)1(0.5)

0.01

31(4.8)5(1.7)

0.02

30(4.7)4(1.4)

0.01

443(5.8)1(0.5)<0.01

38(6.0)6(2.1)

547(6.3)5(2.7)

0.06

45(7.0)614(1.9)7

11(1.5)1(0.5)

0.19

1(0.5)0.32

851(6.9)8(4.4)

0.22

生命の危機意識
増加

不変・減少

p

479(100.0)452(100.0)p31(3.9)<0.01

33(6.9)17(3.8)0.03

12(9.4)24(3.0)<0.01

19(4.0)17(3.8)0.87

13(10.2)21(2.6)<0.01

20(4.2)14(3.1)

0.38

0.01

15(11.8)29(3.6)<0.01

23(4.9)21(4.7)0.91

7(2.4)

0.01

13(10.2)

39(4.9)0.02

34(7.1)18(4.0)0.04

12(1.9)3(1.1)

0.34

7(5.6)

8(1.0)<0.01

8(1.7)

7(1.6)

0.87

10(1.6)2(0.7)

0.28

5(3.9)

7(0.9)

0.01

6(1.3)

6(1.3)

0.93

47(7.4)12(4.2)0.07

16(12.5)43(5.4)<0.01

31(6.6)28(6.2)0.82

p:χ²検定，＋：ｐ＜0.05（下記の表と対応 ている），ns:ｐ≧0.05（下記の表と対応 ている）
ストレス：増加＝「とても増えた」+「やや増えた」，不変・減少＝「変わ い」+「減った」+「とても減った」
疲労感：増加＝「とても増えた」+「やや増えた」，不変・減少＝「変わ い」+「減った」+「とても減った」
病院受診（理由・診療科問わず）：増加＝「とても増えた」+「やや増えた」，不変・減少＝「変わ い」+「減った」+「とても減った」
生命の危機意識：増加＝「とても増えた」+「やや増えた」，不変・減少＝「変わ い」+「減った」+「とても減った」- 27 -－ 61 －

⑤回答者の経験した偏見・差別的な言動と感染対策との関連
表 6 に回答者の経験した偏見・差別的な言動と感染対策との関連を示した．家族から偏見・差別的な言
葉を言われた経験をした群では、「感染マニュアル」について「該当群」と比べ、「非該当群」で該当率が高かった．
地域住民から偏見・差別的な言葉を言われた経験をした群では、「感染防護用品の整備」について「実施群」と比べ、「非実施群」の該当率が高かった．
勤務先の同僚から偏見・差別的な言葉を言われた経験をした群では、「感染予防対策の実施」、「感染防護用品の整備」、「業務上支障が発生した時の相談体制の充実」の 3 項目それぞれで「該当群」と比較し、「非該当群」で該当率が高かった．
思い込みや過剰な反応による扱いを受けた経験をした群では、「感染防護用品の整備について「該当群」と比べ「非該当群」の該当率が高かった．
表 6．回答者の経験した偏見・差別的な言動と感染対策との関連

感染対策マニュアル

感染予防対策

感染防護 品

必要時に入院できる
医療体制

業務上支障が発生 た時の相談支援体制

身体的負担

精神的負担

業務上必要
衛生 品について
職場で 意されている

1. 族から偏見・差別的 言葉を言われた

+

ns

ns

ns

ns

ns

ns

ns

2.親戚から偏見・差別的 言葉を言われた

ns

ns

ns

ns

ns

ns

ns

ns

ns

ns

ns

ns

ns

ns

ns

ns

ns

ns

+

ns

ns

ns

ns

ns

ns

+

+

ns

+

ns

ns

+

ns

ns

ns

ns

ns

ns

ns

ns

ns

ns

ns

ns

ns

ns

ns

ns

ns

ns

+

ns

ns

ns

ns

ns

3.周囲の親 い人から偏見・差別的 言葉を言われた
4.地域住民から
偏見・差別的 言葉を言われた
5.勤務先の同僚から偏見・差別的 言葉を言われた
6. 族が医療機関等に勤務 ていることを理由に勤務先から出勤を止められた
7.正当 理由が いのに店舗や施設から入店・入室を断られた
8.思い込みや過剰 反応による扱いを受けた
感染対策マニュアルが整備されている
回答者の経験 た
偏見・差別的 経験（番号は上記と対応）

該当

不変・ 該当809(100.0)

122(100.0)

138(4.7)2

感染予防対策の実施
該当

不変・ 該当ｐ853(100.0)

76(100.0)12(9.8)0.02

44(5.2)30(3.7)6(4.9)

0.52

327(3.4)7(5.7)

437(4.6)5感染防護 品の整備

必要時に入院できる医療体制の充実
該当

不変・ 該当

業務上支障が発生 た時の相談支援体制の充実
該当

身体的負担の軽減

該当

不変・ 該当ｐ828(100.0)

98(100.0)ｐ292(100.0) 631(100.0)ｐ459(100.0) 469(100.0) ｐ206(100.0) 723(100.0)

ｐ6(7.9)

0.32

41(5.0)9(9.2)

0.08

11(3.8)38(6.0)0.16

21(4.6)29(6.2)0.28

13(6.3)37(5.1)0.50

8(4.5)

30(3.5)6(7.9)

0.06

31(3.8)5(5.1)

0.52

12(4.1)23(3.7)0.72

13(2.8)23(4.9)0.10

9(4.4)

27(3.7)

0.67

0.19

29(3.4)5(6.6)

0.16

28(3.4)6(6.1)

0.18

13(4.5)21(3.3)0.39

15(3.3)19(4.1)

0.53

11(5.4)23(3.2)7(5.8)

0.56

37(4.4)7(9.3)

0.05

33(4.0)10(10.2) 0.01

12(4.2)32(5.1)0.53

20(4.4)24(5.2)0.60

8(4.0)

41(5.1)11(9.0)0.08

42(4.9)10(13.2) 0.00

40(4.9)12(12.2) 0.00

21(7.3)31(4.9)0.15

18(3.9)34(7.3)0.03

613(1.7)2(1.7)

0.98

14(1.7)1(1.4)

0.85

13(1.6)2(2.1)

0.73

6(2.1)

9(1.5)

0.48

8(1.8)

7(1.5)

7

12(1.5)0(0.0)

0.18

12(1.4)0(0.0)

0.30

11(1.3)1(1.0)

0.80

5(1.7)

7(1.1)

0.44

9(2.0)

848(6.0)11(9.1)0.19

51(6.0)8(10.7) 0.1248(5.8)11(11.2)

0.04

16(5.5)42(6.7)0.50

25(5.5)p:χ²検定，＋：ｐ＜0.05（下記の表と対応 ている），ns:ｐ≧0.05（下記の表と対応 ている）
該当：各項目で「とても思う」「やや思う」と回答 たもの
不変・ 該当：各項目で「変わ い」「 ま 思わ い」「まったく思わ い」と回答 たもの- 28 -－ 62 －

不変・ 該当該当

業務上必要 衛生 品について
職場で 意されている

精神的負担の軽減

不変・ 該当該当

不変・ 該当178(100.0) 751(100.0)

該当

不変・ 該当ｐ716(100.0) 212(100.0)ｐ42(5.6)0.57

39(5.5)11(5.2)0.87

7(4.0)

29(3.9)0.96

23(3.2)13(6.1)

0.06

0.15

8(4.5)

26(3.5)0.51

22(3.1)12(5.7)0.08

36(5.0)0.54

8(4.6)

36(4.8)0.91

31(4.4)13(6.2)0.29

12(5.9)40(5.5)0.86

10(5.7)42(5.6)0.97

30(4.2)22(10.4) <.001

0.76

4(2.0)

11(1.6)0.65

4(2.3)

11(1.5)0.46

12(1.7)3(1.5)

0.79

3(0.6)

0.07

3(1.5)

9(1.3)

0.80

3(1.7)

9(1.2)

0.60

9(1.3)

3(1.4)

0.86

34(7.3)0.27

15(7.4)44(6.1)

0.53

11(6.2)48(6.5)0.91

40(5.6)19(9.0)0.08

⑥回答者の経験した偏見・差別的な言動と労働状況との関連
表 7 に回答者の経験した偏見・差別的な言動と労働状況との関連を示した．家族から偏見・差別的な言
葉を言われた経験をした群、および、周囲の親しい人から偏見・差別的な言葉を言われた経験をした群では「夜勤回数の増加」「勤務時間が長くなった」「業務量の増加」「感染を理由とした退職の増加」「自死を考えることの増加」の 5 項目それぞれで「該当群」の該当率が高かった．
親族から偏見・差別的な言葉を言われた経験をした群では「夜勤回数の増加」「勤務時間が長くなった」「勤務時間が一部の職員に対して増加した」「感染を理由とした退職の増加」「感染症が理由で職を失う危険性が増えた」「自死を考えることの増加」の 6 項目それぞれで「該当群」の該当率が高かった．
地域住民から偏見・差別的な言葉を言われた経験をした群では、「今後の就業継続の意思が高まった」「自死を考えることの増加」の 2 項目で「該当群」の該当率が高かった．
勤務先の同僚から偏見・差別的な言葉を言われた経験をした群では「職員体制が整備されている」の 1
項目で「非該当群」の該当率が高く、「夜勤回数の増加」「勤務時間が長くなった」「勤務時間が一部の職員に対して増加した」「感染を理由とした退職の増加」「感染症が理由で職を失う危険性が増えた」「自死を考えることの増加」の 6 項目では「該当群」の該当率が高かった．
家族が医療機関等に勤務していることを理由に勤務先から出勤を止められた経験をした群「感染を理由とした退職の増加」「感染症が理由で職を失う危険性が増えた」「自死を考えることの増加」の 3 項目で「該当群」の該当率が高かった．思い込みや過剰な反応による扱いを受けた群では「勤務時間が一部の職員に対して増加した」「感染を理由とした退職の増加」「感染症が理由で職を失う危険性が増えた」「自死を考えることの増加」の 4 項目で「該当群」の該当率が高かった．

- 29 -－ 63 －

表 7．回答者の経験した偏見・差別的な言動と労働状況との関連

職員体制が 夜勤の回数が 勤務時間が整備されてる 増えた 長く った

採 辞退等を様々 手当てに勤務時間が感染症が理由で 仕事に対 て今後の就業継続の 自死を考えること
想定 た新人職員の ついての説明の 業務量が 感染症を理由と一部の職員に職を失う危険性が や がいが採 が計画的に 機会が提供されて 増えている た退職が増えた
意思が高まった が多く った
対 て増加 た
増えた
高まった
実施されているいる

1. 族から偏見・差別的 言葉を言われた

ns

+

+

ns

ns

ns

+

+

ns

ns

ns

+

2.親戚から偏見・差別的 言葉を言われた

ns

+

+

+

ns

ns

ns

+

+

ns

ns

ns

3.周囲の親 い人から偏見・差別的 言葉を言われた

ns

+

+

ns

ns

ns

+

+

ns

ns

ns

+

4.地域住民から
偏見・差別的 言葉を言われた

ns

ns

ns

ns

ns

ns

ns

ns

ns

ns

+

+

5.勤務先の同僚から偏見・差別的 言葉を言われた

+

+

+

+

ns

ns

ns

+

+

ns

ns

+

6. 族が医療機関等に勤務 ていることを理由に勤務先から出勤を止められた

ns

ns

ns

ns

ns

ns

ns

+

+

ns

ns

+

7.正当 理由が いのに店舗や施設から入店・入室を断られた

ns

ns

ns

ns

ns

ns

ns

ns

ns

ns

ns

ns

8.思い込みや過剰 反応による扱いを
受けた

ns

ns

ns

+

ns

ns

ns

+

+

ns

ns

+

回答者の経験 た
偏見・差別的 経験（番号は上記と対応）

1
2
3
4
5
6
7
8

回答者の経験 た
偏見・差別的 経験（番号は上記と対応）

1
2
3
4
5
6
7
8

①職員体制が整備されてる②夜勤の回数が増えた

該当
不変・ 該当303(100.0) 623(100.0) p21(6.9) 29(4.7) 0.16
11(3.6) 25(4.0) 0.77
7(2.3) 27(4.4) 0.12
12(4.0) 32(5.2) 0.428(2.6) 44(7.1) 0.014(1.4) 11(1.8) 0.635(1.7)
7(1.1) 0.51
19(6.3) 40(6.5) 0.92

該当
不変・ 該当79(100.0) 705(100.0) p9(11.4) 37(5.2) 0.03
7(8.9) 24(3.4) 0.02
7(8.9) 26(3.7) 0.036(7.6) 34(4.9) 0.30
9(11.4) 36(5.1) 0.02
2(2.5) 11(1.6) 0.53
2(2.6)
9(1.3) 0.36
8(10.3) 45(6.4) 0.20

⑦業務量が増えている⑧感染症を理由と た退職が増えた

該当
不変・ 該当該当
不変・ 該当442(100.0) 477(100.0) ｐ 58(100.0) 844(100.0) ｐ34(7.7) 16(3.4) 〈0.01 7(12.3) 43(5.1) 0.02
22(5.0) 13(2.7) 0.07 8(14.0) 27(3.2) 〈0.01
22(5.0) 12(2.5) 〈0.05 7(12.3) 27(3.2) 〈0.0125(5.7) 19(4.0) 0.22 5(8.8) 39(4.7) 0.1729(6.6) 23(4.8) 0.24 10(17.5) 41(4.9) 〈0.01
9(2.1)
6(1.3) 0.36 5(8.9) 10(1.2) 〈0.01
6(1.4)
6(1.3) 0.88 2(3.6) 10(1.2) 0.1330(6.8) 29(6.1) 0.65 11(19.6) 48(5.7) 〈0.01④勤務時間が⑤採 辞退等を想定 た新人職員の⑥様々 手当てについての
一部の職員に対 て増加 た採 が計画的に実施されている説明の機会が提供されている
該当
不変・ 該当該当
不変・ 該当該当
不変・ 該当該当
不変・ 該当221(100.0) 698(100.0) p 292(100.0) 619(100.0) p 103(100.0) 767(100.0) p 251(100.0) 650(100.0) p18(8.2) 32(4.6) 0.04 22(7.6) 28(4.5) 0.06 3(2.9) 46(6.0) 0.21 15(6.0) 35(5.4) 0.72
14(6.4) 21(3.0) 0.02 19(6.6) 16(2.6) 0.00 4(3.9) 29(3.8) 0.94 11(4.4) 24(3.7) 0.63
14(6.4) 20(2.9) 0.02 16(5.5) 18(2.9) 0.06 3(2.9) 30(3.9) 0.63 6(2.4) 27(4.2) 0.21
15(6.9) 29(4.2) 0.10 20(6.9) 24(3.9) 0.05 6(5.9) 37(4.9) 0.64 13(5.2) 31(4.8) 0.79
21(9.5) 31(4.5) 0.01 25(8.6) 27(4.4) 0.01 6(5.9) 42(5.5) 0.85 12(4.8) 40(6.2) 0.446(2.8)
9(1.3) 0.15 7(2.5)
7(1.2) 0.14 2(2.0) 13(1.7) 0.84 3(1.2) 12(1.9) 0.51
4(1.8)
8(1.2) 0.45 4(1.4)
7(1.1) 0.75 1(1.0) 10(1.3) 0.78 2(0.8) 10(1.5) 0.39
18(8.2) 41(5.9) 0.23 26(9.0) 32(5.2) 0.03 5(5.0) 51(6.7) 0.51 13(5.3) 46(7.1) 0.32
③勤務時間が長く った⑨感染症が理由で⑩仕事に対 てや がいが高まった ⑪今後の就業継続の意思が高まった ⑫自死を考えることが多く った職を失う危険性が増えた
該当
不変・ 該当該当
不変・ 該当該当
不変・ 該当該当
不変・ 該当111(100.0) 801(100.0) ｐ 88(100.0) 832(100.0) ｐ 86(100.0) 830(100.0) ｐ 102(100.0) 811(100.0) ｐ7(6.4) 43(5.4) 0.67 4(4.5) 46(5.5) 0.70 4(4.7) 46(5.6) 0.73 15(14.7) 35(4.3) 〈0.01
12(10.9) 23(2.9) 〈0.01 2(2.3) 33(4.0) 0.43 2(2.3) 32(3.9) 0.47 7(6.9) 28(3.5) 0.09
7(6.4) 27(3.4) 0.12 3(3.4) 31(3.7) 0.88 3(3.5) 29(3.5) 0.99 8(7.8) 26(3.2) 0.02
9(8.3) 35(4.4) 0.08 6(6.9) 38(4.6) 0.34 9(10.6) 34(4.1) 0.01 13(13.0) 31(3.8) 〈0.01
17(15.5) 35(4.4) 〈0.01 2(2.3) 50(6.0) 0.15 5(5.9) 47(5.7) 0.94 17(16.7) 34(4.2) 〈0.01
7(6.5)
8(1.0) 〈0.01 2(2.3) 13(1.6) 0.64 1(1.2) 14(1.7) 0.70 5(5.0) 10(1.3) 0.01
2(1.9) 10(1.3) 0.61 1(1.1)
11(1.3) 0.88 1(1.2) 11(1.3) 0.89 3(3.0)
9(1.1) 0.12
17(15.6) 42(5.3) 〈0.01 6(6.8) 53(6.4) 0.89 8(9.3) 51(6.2) 0.27 16(16.0) 43(5.3) 〈0.01

p:χ²検定，＋：ｐ＜0.05（下記の表と対応 ている），ns:ｐ≧0.05（下記の表と対応 ている）
該当：各項目で「とても思う」「やや思う」と回答 たもの，不変・ 該当：各項目で「変わ い」「 ま 思わ い」「まったく思わ い」と回答 たもの- 30 -－ 64 －

4．考察（1）健康状態
コロナ禍によって社会福祉従事者の約 8 割がストレスの増加を感じており、約 7 割で疲労感が増えたと感じていた．また、生命の危機意識も約半数が増えたと回答していた．
2021 年 6 月から 7 月に 20 代から 50 代の 1022 名を対象に実施された「働く人のメンタルヘルスとサービス・ギャップの実態調査（株式会社 NTT データ経営研究所）」では 463 名（45.3％）が「コロナ蔓まん
延以降にストレスや悩みが増加した」と回答していた．また、朝日新聞社が 2020 年 11 月から 12 月に3000 名を対象に郵送法で実施した「全国世論調査（2020）」（回収率 71％）では「ストレスはどうなりましたか」の項目に 53％が「増加した」と答えている．また、散見される調査を概観すると、いずれも 5 割
から 6 割程度の者がコロナ禍において「ストレスが増えた」と回答している．
これらの調査と比較すると、社会福祉従事者では、高齢者等の高リスク者と接する機会も多く、感染が小康状態にあった本調査期間においても、よりストレスを感じている者が多い傾向にあった可能性が考えられる．また，ワクチン接種率は高い傾向にあった．他方でワクチン接種を行わない者への偏見・差別的な言動，いわゆるワクチンハラスメントの問題も見過ごすことができない．こうした部分への対応も今後詳細な検討が求められるであろう．
生活に関しては、報道等で一般に言われるような状況と変わりない様に思われる．例えば、ライフワー
クバランスや家計状況については従来までと変わりない状況の者が多く、社会とのつながりは減少傾向にある者や変わりない者が多かった．また、子育てや介護にかかる費用が増えた者がそれぞれ 3 割程度いた．現在、子育てに関連した臨時特別給付金等の保障はあるが、今後、家庭での介護に関しても種々の保障が必要となる可能性が考えられる．
今後の不安としては、「生活の維持・収入」に関して「とても不安に思う」者が最も多かった．介護職等をはじめとした社会福祉職に対する賃金引上げも行われているが、「給与面に反映されるのか不安である」といった声や「現在の労働に対する対価として不十分である」といった声も散見されており、個人の所得増加につなげる方策の検討も今後重要になると推察する．
今後の不安としてについて「不安（とても不安に思う+やや不安に思う）群」としてみると、「健康」が最多であり、次いで「社会との交流、地域のつながりや助け合い」の順であった．
「第 4 回 新型コロナウ
イルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査（内閣府、2021）」では、「不安の増加」について該当するものを全て選択させる方式で質問している．同調査の結果、2021 年 9 月から 10 月の値
は「健康」で 27.6％、「生活の維持、収入」23.6％、「仕事」17.9％、「人間関係、社会との交流」14.3％
であった．
「不安（とても不安に思う+やや不安に思う）群」としてみると、本研究で設定した今後の不安に関するすべての項目で、先行研究より不安を感じている者が多かった．
（2）労働状況
感染対策についてみると、業務上支障が発生した時の相談支援体制および必要時に入院できる医療体制の充実、精神的・身体的負担の軽減が課題として挙げられる．労働状況としては基本的に従来と変わりない者が多かった一方で、業務量が増えたと思うものが約半数を占めていた．感染予防措置の実施や緊急時対応が増えたことに起因すると思われる．
「新型コロナウイルス感染症に対応する介護施設等の職員のためのサポートガイド（第 1 版）
（厚生労
- 31 -－ 65 －

働省、2021）」でも、感染対策等の影響による業務量の増加に伴い、全体的な労働時間が増加している職場があると考えられており、それによる健康影響の軽減や、業務負担の分散化などが必要であることが示されている．
（3）差別・偏見の経験
本調査の結果、回答者自身が偏見・差別的な言葉を言われる経験はいずれの項目も 1 割未満であった．
これは調査時期が第 5 波と第 6 波の中間時点であり、コロナ禍の生活に慣れてきて、社会全体がコロナから心理的に遠ざかっていたことに起因するものと考える．
他方で、偏見・差別的な言葉を言われる経験をしたものでは、ストレス、疲労感、病院受診、生命の危機意識それぞれの増加と関連しており、その影響は決して無視することはできない．また、こうした生活
影響に留まらず、自死を考えることの増加にもつながっており、種々の偏見・差別的な言葉を言われることに対する一次予防的方策に加え、すでに言われている人への三次予防的支援の検討は喫緊の課題といえる．
詳細にみると回答者自身が偏見・差別的な言葉を言われる経験と性別には関連がないが、統計的有意差の見られた各経験では 40 代が最も多かった．この理由として管理職が多いことや子どもがいる者も多い年代であり，新型コロナウイルス感染症に関する話題にも接しやすい可能性が考えられる．
サービス形態では、[入所・入院・短期入所] の方が [通所]施設よりも「5.勤務先の同僚から偏見・差
別的な言葉を言われた」経験が多かった．また、[通所] 施設の方が [相談]施設よりも「8. 思い込みや過剰な反応による扱いを受けた」経験が多かった．この理由として・利用者と接する時間の長さや頻度の問題が考えられる．また、職場での感染者がいたことや回答者自身の感染経験、濃厚接触者としての認定
経験は偏見・差別的な言葉を受ける一因となっていた．
パンデミックが社会一般に与える心理的影響の重要性はこれまでにも指摘されている．Cheng、C．
（2004）
はアジア圏を中心に 2002 年から 2003 年にかけて生じた重症急性呼吸器症候群（ severe acuterespiratory syndrome.；SARS）流行中の香港において、感染者発生地域のみならず、非発生地域でも多くの人が不安を感じ、感染症事態の拡大以上に、感染症に対する不安や恐怖の方が急速に広まっていったと指摘している．また、「COVID-19 パンデミックがもたらす心理的影響（一般社団法人日本トラウマティック・ストレス学会）」では、新興感染症が引き起こすメンタルヘルスの影響について 1）不安と恐怖などの「感染リスクおよび感染そのものが引き起こす心理的反応」、2）隔離や行動制限がもたらすストレ
ス反応やうつ病自殺増加など「環境の変化が引き起こす問題」、3）煽情的・楽観的なマスメディアの報道などによる「情報が引き起こす問題」の 3 点を挙げている．
その中でも、情報の混乱は、スティグマと偏見、対人関係の変化、社会への不信、買い占めなどの社会不安、などで、これらは様々な葛藤、禍根、心理的影響を長期に残すことを指摘している．マスメディアの情報発信の在り方に関する検討は本研究でも今後の対策として望むこととして多くの者が挙げており、その重要性を改めて社会正義や人権を重んずる「社会福祉」の立場から発信していく必要があると思われる．
（4）今後の対策として望まれること
職員・職場に関しては、正しい迅速な情報提供が最も求められており、次いで状況に応じた迅速な PCR- 32 -－ 66 －

検査の実施、職場内の勤務に係る人的体制の充実であった．これらについては個人的努力以上に組織全体として方向性を検討することが重要であり、また、その方向性の周知についても十分に実施しなくてはならない．これらの実現には組織的な対応策を作成することが重要であるが、その実現に向けた制度
政策や種々の公費助成の充実も求められるであろう．
支援内容の質の向上に関しては、「感染対策の標準化と徹底」が最も高かったが、他の 3 項目「感染対策を実施した上での外出機会の提供」「感染対策を実施した上での行事等の実施」「感染対策を実施した
上での家族等との面接機会の提供」についても同じ程度望まれていた．コロナ禍において様々なオンラ
インツールの活用が重視されており、そうした機器の活用等も含めた検討が必要である．
地域・他機関に対しては、「他施設・他機関との情報交換、連携の強化」と「施設・機関の感染対策に対する地域への適切な情報公開」が最も望まれていた．特に「施設・機関の感染対策に対する地域への適切な情報公開」については偏見・差別的な言動を減らすためにも重要だと思われる．例えば，コロナ以前
は，消火訓練を地域の町内会と合同で行っている場合もあった．こうした取り組みで作られているつながりを活用し，地域住民に対する感染対策講座の開講や、地域住民との感染対策訓練の共同実施を行う
ことで，施設も地域の一部として機能することができ，施設や職員への偏見・差別的な言動の軽減につながるものと推察する．
（5）研究限界・有効性
新型コロナウイルス感染症に対する種々の調査尺度は未だ不十分な状況にある．本研究で使用した調査項目も、本調査の実施に向けて委員が協議の上、作成したものであり、本来的には同一尺度を用いた比較検討が必要であることは本研究の最大の限界として付記しなくてはならない．考察に用いた他の各調査も調査項目の表現や水準が異なるため、一概に比較困難であることは十分に理解している．また、調査対象についても施設種別やサービス形態の偏りがあるため、福祉機関全体を捉えた調査結果とは言い切れない．加えて、統計的有意差の見られた項目について、記述統計で示したように、回答者自身の感染経験などの項目は例数が少なく、今後より詳細な検討が必要である．
しかしながら、これまでに調査されていなかった北海道内の福祉従事者について大規模な調査を実施
し、福祉従事者の生活・労働実態と偏見・差別的な言葉に関連する要因を明らかにできた社会的意義は小さくないと推察する．
Ⅲ．結果（自由記述）
1．目的
本章では、以下について質的検討を実施した．
1 つは、自由記述から生活状況、労働状況、差別・偏見の経験に関する実態を把握する．
もう 1 つは、把握できた内容について、社会福祉従事者特有の傾向等を考察する．の 2 点である．
2．方法（1）調査期間・対象・選定・方法
前述Ⅱの量的調査に合わせ、それぞれの調査項目に自由記述を設けた．記述においては任意とした．な- 33 -－ 67 －

お、自由記述項目は、以下の 8 項目である．
①生活の制限について感じることがあればご記入ください②今後不安に感じていることがあればご記入ください③職場での労働状況について感じていることがあればご記入ください④あなた自身が受けた偏見・差別的な言動についてご記入ください⑤あなたの家族や親族が受けた偏見・差別的な言動があればご記入ください⑥所属する施設・機関が受けた偏見・差別的な言動があればご記入ください⑦コロナ禍において利用者・家族の支援の質の向上に向けて、必要と思われる取り組みがあれば自由に記述してください⑧調査研究テーマに関連した内容で何かあればご自由に記述してください（2）分析方法
以下の手順で質的研究を行った．
①自由記述から得られた内容について、一文毎に意味内容を損なわないよう、データの文脈にそって一部分を抽出しコード化した．
②全記述のコードを統合し、類似性に従って分類した上でサブカテゴリー化を行い、さらに抽象化したものを、その分類毎にネーミングし、カテゴリー化した．
③データを統合し、北海道内の社会福祉従事者について新型コロナ禍における生活や労働の実態や差別・偏見の状況を明らかにした．
④分析の過程において、コード・カテゴリーの関連性を考慮し、それぞれのネーミングの修正・精練を繰り返して行った．
⑤データの信憑性の確保は、分析を行う過程で絶えずデータに戻り、分析することに留意した．
⑥分析過程全般において、データの文脈の解釈、見出されたカテゴリーの妥当性の確保に努めた．
（3）倫理的配慮
調査実施に当たり、対象者には①結果は統計的に処理し、公表にあたり個人が特定されることは無い
こと，②調査によって得られたデータは研究以外には使用しないこと、③調査への参加・不参加により、不利益を被ることは無いことを調査票配布時に書面にて説明し、オンラインフォームの送信をもって研究に同意したものとみなした．
3．結果（自由記述）からみえる北海道内の社会福祉従事者の新型コロナ禍における生活や労働の実態と差別・偏見の現状自由記述では、6 カテゴリー、43 サブカテゴリー、データの一部を切り取り関連する内容毎にまとめた
200 のデータが抽出された．カテゴリーは【 】、サブカテゴリ―は＜ ＞、切り取ったデータの一部は「」を用いて示すこととした．
本章では、自由記述から得られた新型コロナ禍での社会福祉従事者の生活や労働の実態、差別・偏見の現状を整理し、社会福祉従事者の特有さや傾向等について考察する．
- 34 -－ 68 －

（1）生活の制限について
カテゴリー

サブカテゴリ―

データの一部

不自由を強い思い通りに外出で外食ができない・他者との飲食が減った （他 48 件）

られる生活

きない

外出や範囲に制限がある（他 43 件）

親戚との交流や帰省ができない（他 26 件）

趣味的活動の時間がない・減った（他 26 件）人と交流が減った（他 17 件）

仕事柄、生活行為の制限・自粛している （他 7 件）
集団での集まり・行事ごとに参加できない（他 4 件）
自宅で過ごす時間が増えた（他 4 件）家族の中でプライベートな時間が減った （他 3 件）
入院・入所の見舞いや面会ができない（他 3 件）公共交通機関・公共施設の利用ができない（他 2 件）
日常生活に必要な買い物しかできない（他 2 件）

他地域の人と接触した場合の自粛・不安 （他 2 件）
病院・歯科に気兼ねなく行けなくなった
集合研修や資格取得研修が出来ていない
辛抱・我慢
発熱外来受診時、自家用車で待機することが要件であること
声を出さない束縛される心余暇時間を持つことに後ろめたさを感じる（他 5 件）
行動制限により心理的負担が増えた（他 3 件）

心の拠り所がない（他 2 件）ストレスが発散できない（他 2 件）

気がかりな経済事

ネットショッピングが増えた（他 3 件）情

パート勤務で残業代なく生活費が足りない
相談できず不安
電子機器の使用が増え、費用がかさむ
PCR や抗原検査にかかる費用
金銭感覚の麻痺家族にも降りかか

子供達に色々な経験をさせられない

る心配事

学校生活の不安、学校行事がなくなった （他 6 件）
親・親族の死に立ち会えなかった（他 6 件）（他 3 件）

高齢の親の外出が減り認知症発症が不安
子供と遊ぶ場所がない
家族全員が自宅で食事し昼食は弁当持参になり家事が増えた
同居家族の体力が落ち、家事をしなければならない- 35 -－ 69 －

感染しない・させ

マスク着用生活・マスクかぶれ（他 11 件）ないための意識

外出毎に消毒と着替え（他 2 件）感染の媒介にならないか
変化を求められる

パソコン画面に向かわなければならないことが増えた

業務出張が減った部下の精神的負担をカバーするため残業が増えた
コロナ対応のための臨時出勤
気軽に高齢者や障害者に触れることに自粛

自分に向けられる

感染者に対する邪魔者扱いのような視線

視線

休みはどこへ行くのかと詮索される
周囲の目
接触者や感染者になったら職場から何を言われるか心配．家族にもそれを強いていて申し訳ない。

異なる感覚

周りで気にせず外出する人がいると自分の行動は無駄だと思う
強い制限を受けているとは感じていない【不自由を強いられる生活】では、＜思い通りに外出できない＞＜束縛される心＞＜気がかりな経済事
情＞＜家族にも降りかかる心配事＜感染しない・させないための意識＞＜変化を求められる業務＞＜自分に向けられる視線＞＜異なる感覚＞の 8 つのサブカテゴリ―から構成されている．
＜思い通りに外出できない＞現実として、「外食ができない．他者との飲食が減った」（他 48 件）という記述が最も多く、次いで「外出や範囲に制限がある」（43 件）「親戚との交流や帰省ができない」（他 26件）という内容が多く得られた．
＜束縛される心＞では、「余暇時間を持つことに後ろめたさを感じる」（他 5 件）「行動制限により心理的負担が増えた」（他 3 件）という記述があり、 「ネットショッピングが増えた」（他 3 件）「電子機器の使用が増え、費用がかさむ」という＜気がかりな経済事情＞があることも分かった．
さらに＜家族にも降りかかる心配事＞では、「子供達に色々な経験をさせられない」（他 6 件）や「学校生活の不安、学校行事がなくなった」（他 6 件）、「高齢の親の外出が減り認知症発症が不安」という小さな子供や高齢の親を案じているという結果が得られた．
その他、＜感染しない・させないための意識＞として「外出毎に消毒と着替え」（他 2 件）を心掛け、「マスク着用生活・マスクかぶれ」（他 11 件）は灼然たる意識となっていることが分かる．
また、＜変化を求められる業務＞では「パソコン画面に向かわなければならないことが増えた」「出張が減った」という内容の記述が得られた．また、「休みはどこへ行くのかと詮索される」ことや「周囲の目」が＜自分に向けられる視線＞として気になるという記述も得られた．
国土交通省（2020）では、「全国の都市における生活・行動の変化—新型コロナ生活行動調査」を実施し、国民の日常的な行動や意識がどのように変化したのかを公表している．その結果では、新型コロナ流行
前に比べ、全国的に自宅での活動時間が増える一方で外出率は低下していることが明らかとなっている．
食料品・日用品の買い物、またそれ以外の買い物の外出も減り、外食や子供との遊びや育児のための外出、映画鑑賞やコンサート等の趣味・娯楽に関する外出も減少している．本調査結果においても【不自由- 36 -－ 70 －

を強いられる生活】状況は類似する結果・傾向が顕著であり、社会福祉従事者の外出をはじめとする数々の行動制限が記述された．
社会福祉従事者は対人援助職であり、支援対象は高齢や障害のために生活のしづらさを抱える人達である．入居者やサービス利用者が新型コロナウイルスに感染すると、重度化や死亡に至るケースもあり，
一般人よりも更に制限を強いているのではないかと推察できる．
「接触者や感染者になったら職場から何を言われるか心配」「感染の媒介にならないか」という記述は、“自分が感染しないよう気を付けて生活する”という意識以上の自覚を持って生活を送り、勤務に従事しているのではないかと思われる．
さらに、そのような状況の中、「周りで気にせず外出する人がいると自分の行動は無駄だと思う」感覚
は、社会福祉従事者として憤りを感じずにはいられない状態となっているのではないだろうか．
（2）今後の不安についてカテゴリー

サブカテゴリ―

先行きの見えない

日常の気遣わしさ

生活

データの一部
いつまで続くのか（他 6 件）以前の生活に戻ることができるか
これまでの常識が変わってしまう可能性
先を見越すことができない
人権的に感染予防における行動制限をどこまでかけられるか全てが不安
生きてくこと守りたい家族

家族の健康・感染（他 17 件）

子供の成長や進路に影響しないか （他 6 件）
家族を守っていけるか
勤めへの憂鬱

圧力をかける人が増えている（他 2 件）職場第一号になりたくない
職場における人間関係
職場でのパンデミック
保護者（利用者の）との関係が希薄になる
仕事で接する利用者の健康状態
家庭内感染で仕事への影響
過労
仕事と家庭の両立
心もとない収入の生活費の補償が足りない

不安

非正規雇用のため生活が厳しい

強制的なワクチン

ワクチン接種の強要（他 2 件）

接種

ワクチン 3 回目の必要性（他 2 件）コロナに関する意

若年層のモラルの低さ- 37 -－ 71 －

識格差

家庭による予防意識の差異対策をしている人としていない人の差
使用マスクの強制外出時の他者の目

さらに続く活動・

趣味活動できないまま歳をとりたくない

行動制限

コロナ収束時 反動で消費すること転職活動への影響
入院や見舞いに関して教育活動の機会確保

人とのつながり

今後の人間関係（他 2 件）

コミュニティスペースの喪失（他 2 件）共同体の維持制度・体制への不必要な医療がスムーズに受けられるかどうか

安

制度の変化
病院の機能不全

医療従事者のスト

医療従事者への負担や差別レス【先行きの見えない生活】では，＜日常の気遣わしさ＞＜守りたい家族＞＜勤めへの憂鬱＞＜収入の不安＞＜強制的なワクチン接種＞＜コロナに関する意識格差＞＜さらに続く活動・行動制限＞＜人とのつながり＞＜制度・体制への不安＞＜医療従事者のストレス＞の 10 のサブカテゴリーから構成されている．
「いつまで続くのか」（他 6 件）「以前の生活に戻ることができるか」「これまでの常識が変わってしまう可能性」という記述からは、今後も続く＜日常の気遣わしさ＞を感じているのではないかと思われる
結果が得られた．
また、「家族の健康・感染」（他 17 件）
「子供の成長や進路に影響しないか」（他 6 件）という記述からは、＜守りたい家族＞の存在があることが明らかとなった．
＜勤めへの憂鬱＞では,「圧力をかける人が増えている」（他 2 件）や「職場第一号になりたくない」「職場における人間関係、職場でのパンデミック」等が記述され、心身ともに「過労」に繋がっていることがわかる内容であった．
また、「非正規雇用のため生活が厳しい」現実から＜心もとない収入に不安＞を抱え、「ワクチン接種の強要」（他 2 件）や「若年層のモラルの低さ」、「対策をしている人としていない人の差」による＜コロナに関する意識格差＞を感じていたり、「趣味活動できないまま歳をとりたくない」という＜さらに続く活動・行動制限＞や、「今後の人間関係」により＜人とのつながり＞が確保できるか等、【先行きの見えない生活】に非常に強い不安を感じていることがわかった．
公益財団法人介護労働安定センター（以下，介護労働安定センター）では、2020 年 12 月から 2021 年
1 月にかけて「新型コロナウイルス感染症禍における介護事業所の実態調査」を実施した．当該調査では、「感染多数地域」として選出された 5 都道府県（北海道、東京都、愛知県、大阪府、福岡県）と「感染少数地区」として選定された 2 県（岩手県、島根県）の介護保険サービス事業者とその労働者に対し、新型- 38 -－ 72 －

コロナの事業への影響や労務管理、労働への不安や課題等について調査を行った．
調査の中では、労働者に対し新型コロナウイルス感染症禍で働くことの不安を聴取し、職位毎に傾向を示している．不安については「管理職」「主任・リーダー等のまとめ役」「一般職」ともに、「自身が感染症にかかる不安」「自身が職場にウイルスを持ち込んでしまう不安」「利用者が感染症にかかる不安」が上位を占め、回答者の 80％以上が不安であることを示している．本調査の自由記述にある「職場一号にはなりたくない」という記述の背景には、感染することが自分一人の問題ではなく、自職場においては利用者への感染、強いてはクラスターの発生へと波及する可能性があり、その危惧の表れなのでなないだろうか．感染すると自分の行動が問われることもあるが、社会福祉従事者が感染するということは、個人の問題では済まずに利用者の生命や生活を支援するという施設の社会的使命と逆行してしまうのである．
（3）職場での労働状況についてカテゴリー

サブカテゴリ―

データの一部

職場事情の苦悩

労働対価として理手当が整備されていない

不尽な収入

資格手当の金額が違い不満（他 9 件）収入が激しく減り飯が食えない
収入が上がった
感染が理由で休む場合、有休がないと欠勤扱いとなり収入減
アンバランスなマ

人手不足（他 3 件）ンパワー

家族の体調不良により休む職員が増えた
職員が多くなる

不適切な勤務時間

休憩の無い時がある（他 5 件）

勤務時間を過ぎても帰れない （他 2 件）
コロナ以前に労働時間は超過している
イベント事がなく残業量が減った
申告していない時間外勤務が多い
不本意に扱われる

有休がとりづらい

休日

感染しても濃厚接触者に（他 4 件）

なっても有休で自宅待機（他 3 件）
休みが少ない（他 2 件）

有休消化率がよい
休日数が多い学校等が休校の場合、養育者である職員は特別有休がとれな
いワクチンによる副反応には特別有休が保障
説明なしに有休が使われている
有休は希望日ではなくシフトに組み込まれる業務のパラダイム

従来の業務から変化を求められる（他 2 件）
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シフト

衛生対策に関する時間が増加した（他 2 件）
仕事を家に持ち帰えなければならない
病院受診や搬送がスムーズにいかない
生産活動が増えて大変

崖っぷちに立たさ

感染リスクの対応と危機管理が低さ（他 4 件）

れる感染対策複数名の感染拡大時の職員数や業務が不安
職員や利用者が感染した時の体制が心配
ギリギリの状態で体調を崩す職員が出る
クラスター発生時の体制不備
感染への恐怖下がったままの士

福祉イベントの中止を繰り返し仕事へのモチベーションが気低下している

働きづらい職場風

在宅勤務等の体制が整っていない（他 2 件）

土や組織体制労働に対する規定が明確でない（他 3 件）

職場の人間関係がわるい
仕事のできない人を邪魔者あつかいする公務員から法人職員への労働意識のギャップ
引っ張る人がいない業務を頼むのにストレス感染者が出たことは本部から連絡がなく TV を見て知った心が痛むハラスメ

圧力をかけてくる職員が多い

ント

トップのコロナへの偏見、思い込みで強要
ワクチンハラスメント

憔悴しきった心と継続への不安体

コロナ対策で疲労困憊（他 3 件）直接支援している皆様が本当によく頑張っていると思う
変化ない状況

あまり変化ない【職場事情の苦悩】は、＜労働対価として理不尽な収入＞＜アンバランスなマンパワー＞＜不適切な勤務時間＞＜不本意に扱われる休日＞＜業務のパラダイムシフト＞＜崖っぷちに立たされる感染対策＞＜下がったままの士気＞＜働きづらい職場風土や組織体制＞＜心が痛むハラスメント＞＜憔悴しきった心と体＞＜変化ない状況＞の 11 のサブカテゴリーで構成されている．
【職場事情の苦悩】は、「手当が整備されていない」（他 9 件）という＜労働対価として理不尽な収入＞であるという実態や、「人手不足」（他 3 件）や「家族の体調不良により休む職員が増えた」等の記述
から、＜アンバランスなマンパワー＞となっていることが見て取れる．さらには、休憩の無い時がある」（他 5 件）「勤務時間を過ぎても帰れない」（他 2 件）という内容もあり、事実として＜不適切な勤
務時間＞の中で労働しているという記述があった．
また、「有休がとりづらい」（他 4 件）や「感染しても濃厚接触者になっても有休で自宅待機」（他 3- 40 -－ 74 －

件）という状況からは、自分の意志とは関係なく＜不本意に扱われる休日＞がある一方で、「ワクチンによる副反応には特別有休が保障」されている組織が存在することも分かった．
コロナ禍においては、＜業務のパラダイムシフト＞にて「従来の業務から変化を求められる」（他 2件）という意識の中で「衛生対策に関する時間が増加」（他 2 件）しており、感染リスクの対応と危機管理が低さ」（他 4 件）があることで、＜崖っぷちに立たされる感染対策＞に直面していることが分かる．
「職員や利用者が感染した時の体制が心配」され、「ギリギリの状態で体調を崩す職員が出る」ことや「クラスター発生時の体制不備等、感染への恐怖」が計り知れないという記述が得られた．
「在宅勤務等の体制が整っていない」（他 2 件）事実や「労働に対する規定が明確でない」＜働きづ
らい職場風土や組織体制＞の中、「福祉イベントの中止を繰り返し仕事へのモチベーションが低下している」（他 3 件）状態、つまり＜下がったままの士気＞で従事することのやりきれなさが伺える記述も得られた．さらに、「職場の人間関係が悪い」ことで「業務を頼むのにストレス」となっていることも分かる．
「トップのコロナへの偏見、思い込みで強要」されることは＜心が痛むハラスメント＞を受けることになり、＜憔悴しきった心と体＞の社会福祉従事者は、「継続への不安」の中、「コロナ対策で疲
労困憊」（他 3 件）しているという過酷な現実にあることがわかる．
前述した介護労働安定センターの調査では、経営に直結する収益への影響が最も大きかったのは「通所系」介護事業所で、48.5％と半数近くの事業所が「収益が減少した」と回答している．次いで、「訪問系」が 36.5％、「施設・居住系」が 29.2％の収益減と回答した．感染リスクを低くするために、事業者や施設がサービスを縮小した結果、事業収益の減少につながったものと思われるが、このような状況下においても従事者の給与に影響が生じない仕組みが必要なのではないだろうか．
また、同調査では，新型コロナウイルス感染症禍の介護現場で働く労働者の新たに出てきた不満や不安については、「利用者やその家族と感染症対策に対する意識の差があること」や「通常業務に加え残業量が増えたこと」も示されている．合わせて、「感染リスクに対する待遇処置が少ない」「休暇が取りづらい環境」という不満もあり、本調査での自由記述の内容も近似している．感染症そのものへの対応のみな
らず、家族やその意識への対応には繰り返し丁寧な対応が求められるが、その分業務量が増え、他方ではそのような状況に見合う手当や待遇が保障されない現状では、「継続への不安」が強まっても当然なのでなないだろうか．
さらに、同調査では、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業者の約 4 割程度が「人員の不足感が強まった」と回答しており、労働者からは、「施設系・居住系」「通所系」で「人員の不足感が高まった」と回答した割合が高かった．この場合の「人員不足」は、「新型コロナウイルス感染症を理由とした離職者がいた」と回答した事業所が、全事業所の 5.2％に留まることから、人材流出による不足とは異なることが明らかである．従来からの人員不足に、新型コロナウイルスに関わる業務が増えた等の影響が加わり、福祉現場の人員不足はより切実な状況となっていると推察できる．シフトの組み方や職員の家庭環
境に配慮した勤務調整、業務改善や他部署との連携強化等を実施し、従事者の人員を安定的に確保することが喫緊の課題であると思われる．

- 41 -－ 75 －

（4）偏見・差別的な言動について
カテゴリー

サブカテゴリ―

データの一部

心もとない言動や周りからの心無い

職業を理由に集まりに呼ばれなくなった

態度

対応

職場で発生したため避けられている気がした集まりを断ったが断りの理由を理解されなかった
PCR にて陰性が出て数日経つのに「ここ（事務所）の前を通らないで」と言われた子供の学校でクラスターが発生し、自宅で PCR 結果待ちの間「自粛中、人込みに出かけた」「菌をもっている」と噂された
感染拡大地域の病院に通院したら「コロナなのに」と言われた
家族の職場でクラスターが発生した時、個人情報を開示しなければならず配慮が感じられなった
感染後、保健所の判断で復職したが、復職 1 ヶ月経過しても感染を理由に訪問を拒否された周辺からは受け入福祉施設での感染が地域に広まった

れがたい現実事業所で検査結果待ちの利用者がいるだけで、緊急事態中、本部では建物内の通路を使わせてもらえなかった
新聞の配達を拒否された
過剰な訴えや責められる風潮が強い施設に出入りする外部の人が露骨に怪訝する
同法人に陽性者がいるというだけで、自事業者の利用者のサービスを断られた

得られがたい上司

上司から「生きてきてそんなのもやったことないの」（年数からの理解のわりに？）
上司から「そんなのも記憶できないの？」「君はコスパが悪い」と言われた
圧力がかけられるワクチンとマスクワクチンの強要の強制

マスクの種類ワクチンを接種していないことに差別的発言

親族の軋轢

ワクチン接種否定派の親族から一方的な考えを聞かされる

ここでは、前述した自由記述項目の 4）あなた自身が受けた偏見・差別的な言動について、5）あなたの家族や親族が受けた偏見・差別的な言動について、6）所属する施設・機関が受けた偏見・差別的な言動について、この 3 つの項目をひとつにまとめて整理した．
【心もとない言動や態度】は、＜周りからの心無い対応＞＜周囲からは受け入れがたい現実＞＜得られ- 42 -－ 76 －

がたい上司からの理解＞＜ワクチンとマスクの強制＞＜親族の軋轢＞の 5 つのサブカテゴリーから構成
される．
社会福祉従事者が受けた【心もとない言動や態度】には、「職業を理由に集まりに呼ばれなくなった」
や「職場で発生したため避けられている気がした」等、＜周りからの心無い対応＞があった他、「福祉施設での感染が地域に広まった」や「施設に出入りする外部の人が露骨に怪訝する」というような＜周囲からは受け入れがたい現実＞等、深刻な内容が多いことが分かった．また、新型コロナウィルスとの関連性は不明なものの、上司から「生きてきてそんなのもやったことないの」（年数のわりに？）」という発言や「君はコスパが悪い」と言われた事実も記述され、＜得られがたい上司からの理解＞が差別と関連している可能性も得られた．
また、「ワクチンの強要」を受け、「マスクの種類」も特定されるような＜ワクチン・マスクの強制＞におかれる社会福祉従事者であるが、“ワクチン接種否定派の親族から一方的な考えを聞かされる”場面もあることも記述された．
前述の介護労働安定センターの調査では、就学前の子供を抱える労働者や小学生の子供を抱える労働者が，新型コロナウイルス禍でどのような不安があるかを明らかにしている.「就学前児童がいる」「小学生の子供がいる」労働者で「自分や家族が人から差別を受けるかも知れないという不安がある」と回答したのはそれぞれ 48.9％であるが、他方、それ以外の労働者では 40.0％と差異が見られた．本調査の結果
では、家族や子供に関連し、実際に保育所や幼稚園、小学校等の友達やその保護者から心無い発言を受けたという記述もあり、更なる差別やいじめ等に繋がる心配が強く表れているものと推察できる．
北海道（2020）の「新型コロナウイルス感染症に関連した人権への配慮について」での相談窓口では、「職場での差別・偏見」について、「子供の学校でクラスターが発生したところ、職場からＰＣＲ検査を受けるよう指示された」「家族が帰省することを知った職場の同僚から、差別的な言動を受けた」や、また「地域コミュニティ等での差別・偏見」については、「感染者が発生した職場に勤務していることが知られ、子どもの預かりを拒否された」「コロナ陽性で退院後、かかりつけ医を受診しようとしたところ、受診を拒否された」等の事例が掲載されている．また、「家庭での差別・偏見」については、「旅行に出かけ戻ってきたところ、親から同居を拒まれた」や「旅行の計画を立てていたところ､親から行けば感染す
ると決めつけられ非難された」との事例もあり、本調査における自由記述の内容もこれらと大きく異なる点はない．
また，2020 年 7 月に発足された「偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ」からは、集団感染が発生した社会福祉施設がいたずら電話や施設職員の家族に対する苦情電話を受ける等、周辺地域からの誹謗中傷や暴言があったことが報告（2020 年 10 月）されているが、同様に本調査内容と相似している．
（5）利用者と家族への支援の質の向上に向け、必要と思われる取り組みについてカテゴリー

サブカテゴリ―

データの一部

専門職としての意

家族とのつながり

面会の解禁

識と責任

を確保

条件付きでも、面会・外出・帰省の機会を設ける
家族との直接交流の機会の確保- 43 -－ 77 －（他 9 件）利用者の生活の質

保護者同志のつながりを向上

利用者が帰省する際の個別送迎体制の整備
運動機会の確保

感染拡大させない

抗原検査と PCR 検査の徹底（他 2 件）ための手立て全ての利用者と家族のワクチン接種（他 2 件）
感染対策の研修（他 2 件）クラスター発生時のアニュアル整備
コロナに関する諸々の基準の統一
働き続けるためのICT の整備

環境整備

施設独自の給付金（他 3 件）

メンタルケア
支援者の賃金や労働時間
職員への責任を問わない職場環境づくり
上司が考え決定したことを実行する
所得に関わらず全員一律の給付金
個々の意識と協力
このままの状態を完全に収束するまで行事等の実施を控える

維持

今後もソーシャルディスタンス

【専門職としての意識と責任】は、＜家族とのつながりを確保＞＜利用者の生活の質を向上＞＜感染拡大させないための手立て＞＜働き続けるための環境整備＞＜このままの状態を維持＞の 5 つのサブカテゴリーで構成されている．
社会福祉従事者は、「面会の解禁」（他 9 件）や「条件付きでも、面会・外出・帰省の機会を設ける」こと、「家族との直接交流の機会の確保」を通して＜家族とのつながりを確保＞したいと考えていることが
分かった．
さらには、
「利用者が帰省する際の個別送迎体制を整備」したり、利用者の「運動機会の確保」を通して＜利用者の生活の質の向上＞に創意工夫しながらも、「抗原検査と PCR 検査の徹底」（他 2 件）や「全ての利用者と家族のワクチン接種」（他 2 件）を実施し、「感染対策の研修」（他 2 件）や「クラスター発生
時のアニュアル整備」等、＜感染拡大させないための手立て＞にも対策を講じていきたいと考えていることが分かった．しかしながら、「完全に収束するまで行事等の実施を控える」ことや「今後もソーシャ
ルディスタンス」を意識し、＜このままの状態を維持＞する考え方を示す記述もあった．
福祉従事者は、利用者への直接的なケアのみならず自分達が＜働き続けるための環境整備＞をするこ
とも支援の質の向上につながるものと重視し、「ICT の活用」（他 3 件）や従事者の「メンタルケア」等、【専門職としての意識と責任】を持って従事していることが見て取れる．
全国老人福祉施設協議会（2020）の実施した調査では、回答した 139 施設のうち 9 割が面会制限を設け、さらにその 4 割は緊急時の面会さえも認めていないという結果が報告されている（読売新聞 2020a）．
また、日本老年医学会（2020）が実施した調査では、945 施設および 751 人の介護支援専門員が回答し、98.5％が家族等との面会を制限し、施設の 38.5％と介護支援専門員の 38.1％が、高齢者の認知機能・歩- 44 -－ 78 －

行機能の低下、食欲の減退等の影響があったことを報告している（読売新聞 2020b）．
さらに、寺尾（2014：53）らは「家族が高齢者と関わり続けることで、高齢者が最期まで平穏に過ごせ,
家族自身の存在を支え直し、家族、高齢者双方は平穏であることを支えるもの」とし、施設に入居する高齢者と家族が面会できることは双方にとってプラスに働くことを指摘している．
三輪（2021：257）は、当たり前であった介護施設での家族との面会について、「会うこと」の権利性とその保障について概観し、『会うこと』は人格権として、また家族の高齢の親への面会は扶養義務のひとつとして認められる．この権利に対する“制限”の正当性については、議論を精緻化する必要があることと、一律に『禁止』するのではなく、どのような場合に認められ、認められないのかを明確にすることが求められる」と述べている．
福祉施設において、家族等との面会を制限し続けることは、入居者・利用者とその家族の双方にとって好ましい状況とは言えず、福祉施設には過度な対応に偏らず、面会等を通した家族のつながりを確保できるよう発想の転換や創意工夫が求められているのではないだろうか．
株式会社三菱総合研究所（2019）の「高齢者施設等における感染症対策に関する調査研究事業報告書」
では、介護老人福祉施設や介護老人保健施設で感染対策マニュアルを保有している施設の割合は、99.6％であると報告している．そのマニュアルへの記載について、平常時の感染対策では「手洗い」が 98.2％、「手袋の着用」が 92.3％、「マスクの着用」が 88.4％であるとも報告され、2021 年 5 月時点で武藤（2021：
25）は、平常時からの感染対策の整備がコロナ禍においても感染拡大の予防に繋がったことを評価している．しかしながら、度重なる変異ウイルスの出現や感染への対応が長期化したことによりさらに的確な対策・対応が不可欠となり、施設の実情に応じたマニュアルやクラスター発生時のマニュアル整備が求められていると考える．また、前述した介護労働安定センターの調査では、感染症対策マニュアルの運
用状況について「管理者」「主任・リーダー等のまとめ役」「一般職」の職位別に報告している．
「管理者」
では「マニュアルはあるが一部のみまたは全く運用されていない」と回答したのが 19.3％となっており、「一般職」では 10.2％と回答している．この差は、管理職等の策定したマニュアルが一般職に行き届いていない可能性や感染対策に関する意識差を示すものではないかと考えられ、マニュアル運用に課題が残ることを示している．2021 年の制度改正において、介護事業所には感染対策のための指針整備が義務付けられた．策定したことに満足せず、対策に関わる職員間の共通認識を図り日頃からの運用を意識することが重要であると思われる．
社会福祉施設に勤務する殆どの従業者は、対人援助が主な業務となるため濃厚接触は避けられず、さらには業務自体を在宅勤務やテレワーク等に切り替えることが困難である．その上、慢性的な人出不足により職員の出勤日数を減らすことや応援体制を整備することは一筋縄では調整できない状況にある．
従事者にとってこのような状況下で勤務を継続させることは、自由記述の内容以上に想像を遥かに超えるものと思われ、心身ともに限界を感じ離職につながらぬようコロナ禍における職員体制の見直し・整備は喫緊の課題であると思われる．
神庭（2015：53）は、福祉従事者を対象に新職業性ストレス簡易検査票を用いて一般労働者との比較をしている．その結果、福祉従事者の心理的ストレス反応や仕事の負担度は、一般的な労働者よりも高いことが示されている．背景には、福祉従事者特有の職場ストレッサーが存在していると思われ、森本（2006）の研究によると、「職務量の多さ，職の質的困難さ」「クライエントとの関係」「職場の人間関係」「その他の職場のストレッサー（職務役割の不明瞭さ，不規則な勤務体制等）」が職場ストレッサーとなって、福- 45 -－ 79 －

祉従事者のメンタルヘルスに影響を与えているとしている．このような元来の状況に加え、非日常的対応が求められる新型コロナウイルス禍で勤務に従事するということは、常に緊張状態にあり計り知れない心理的ストレスがあるだろう．
公益社団法人日本看護協会（2020）では、「看護職員の新型コロナウイルス感染症対策に関する実態調査」を行っている．その中で、新型コロナウイルス感染症対策として看護職員への指導・教育について行った内容は、全体の 81.0％が「メンタルヘルス支援」だったと報告しており、その取り組みの重要性が見て取れる．
日本産業衛生学会産業精神衛生研究会（2021）の提言では、これまでになかった対策を長期的に講じてきた事業所は非常に多く、把握されていなかった労働者のメンタルヘルスの実態が表面化している点を指摘している．このような状態は形を変えながらも当面の間続き、以前と同様の状態に戻らないことが予想されるため、労働者のメンタルヘルスには、産業医の適切な介入も必要だと提言している．
福祉従事者の健康維持や増進、疾病等の予防は福祉従事者の心身の健康に影響を与えるだけではなく、提供するサービスの質にも大きな影響を与える．福祉従事者が個人で対処するストレス対策（コーピング）のみならず、一刻も早く組織または社会として対処を支援できるメンタルケアが求められているのではないだろうか．
（6）調査研究テーマに関連した内容でのその他の自由記述
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データの一部

切なるコロナ禍の

情報公開の適正化

不安を助長するような情報発信の改善が必要（他 2 件）

現状から思うこととメディアや SNS

メディア報道について未来志向の情報が欲しいとの向き合い方

SNS やネット情報を精査し正しい情報を選別・選択する力を養う場が必要政府は、プライバシー保護をしながら感染情報を詳しく公開
すべき

経営・管理者への徐々にコロナが落ち着くと心配する気配なく、トップのみが不信感

リフレッシュ休暇を取り始めた
トップは「コロナで辞めた人はいない」というが本当は存在する
トップは「うちはパワハラはない」というが本当は存在する

分かってほしい辛

知的障害のある人はマスクが苦手であるが、一般人からみるい思いと「なぜしないのか」と思われているのだろう
入所施設で陽性者を看る地獄の状況をわからない人や自分は大丈夫と思っている人達からの言葉がしんどい
コロナに関して差別やハラスメントがあってはならないと発信を強化する
ポジティブかつアクティブな感染予防に対する意識にしな
ければ偏見・差別はなくならない- 46 -－ 80 －

福祉の現場も頑張っていることを評価してほしい
利用者からは感染に関する理解は得られず、制限する施設・職員は悪者のように言われ嫌になる
道の通達により開所しているが、自分の健康を守るだけでも大変なのに利用者・家族の健康まで守らなきゃいけないと思
うととてつもなくストレス
利用者の通所控えが職員の給与に反映されないか不安
感染源を施設に持ち込まないため保護者には行動記録を依頼しているがストレスとなっている
人手が足りないと「正職員だから」と当然のように駆り出される
不安だらけの中仕事をしているが、不安やストレスを感じているのは自分だけじゃないし地域の社会福祉施設で働く人達も同じ思いだと思って過ごしている内服薬への期待インフルエンザ特効薬のような薬の開発が望ましい【切なるコロナ禍の現状から思うこと】は、＜情報公開の適正化とメディアや SNS との向き合い方＞＜経営・管理者への不信感＞＜分かってほしい辛い思い＞＜内服薬への期待＞の 4 つのサブカテゴリーで構成される．
コロナ禍における＜情報公開の適正化とメディアや SNS との向き合い方＞については、「不安を助長するような情報発信の改善が必要」であるとし、「メディア報道について未来志向の情報が欲しい」「SNS や
ネット情報を精査し正しい情報を選別・選択する力を養う場が必要」だという記述が得られた．
また、「徐々にコロナが落ち着くと心配する気配なく、トップのみがリフレッシュ休暇を取り始めた」
や「トップは『コロナで辞めた人はいない』というが本当は存在する」という事実は、社会福祉従事者の＜経営・管理者への不信感＞となっていることが分かる．
このような不信感を抱え、新型コロナウイルス感染症が感染拡大する中、社会福祉サービスの現場は非常に高い緊張感にあり、社会福祉従事者は必死に利用者と家族の生活を支え、利用者と自分自身が感染しないよう、さらには家族にも感染させぬよう私生活を犠牲にして従事し、その役割を十二分に果たしている．相当なストレスの中、発散させるものも少なく精神的苦痛を強いられる状況下で、「福祉の現場も頑張っていることを評価してほしい」という思いや「道の通達により開所しているが、自分の健康を守るだけでも大変なのに利用者・家族の健康まで守らなきゃいけないと思うととてつもなくストレス」という記述からは、持って行き場のない複雑な心境が伺える．
また、自由記述では「入所施設で陽性者を看る地獄の状況をわからない人や自分は大丈夫と思っている人達からの言葉がしんどい」という状況にありながらも、「コロナに関して差別やハラスメントがあってはならないと発信を強化する」ことや「ポジティブかつアクティブな感染予防に対する意識にしなけ
れば偏見・差別はなくならない」という記述が得られた．
2020 年 10 月「第 3 回偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ」より、「新型コロナに伴う偏見・差別をなくすために考えられること」として 8 つの考え方が提言された．介護現場から挙げら- 47 -－ 81 －

れた意見を集約し、①正しく迅速な情報提供・公開、②一人ひとりの意識の改革やそのための教育・啓蒙、③PCR 検査等の検査体制の充実、④報道機関の対応やメディアへの訴求、⑤感染症対応の標準化を徹底、⑥地域への働きかけや地域を巻き込んだ取り組み、⑦確かな情報の収集、⑧ワクチン等治療薬の確立が提示された．本調査における自由記述の内容と合致する部分もあり、回答された福祉従事者の切実な思いが伺えた．
文 献
北 海 道 （ 2020 ）「 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 に 関 連 し た 人 権 へ の 配 慮 に つ い て 」(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/dms/jinken/jinken-hp/jinken-keihatu-covid19.html,2022.2.14）．
株式会社三菱総合研究所（2019）「高齢者施設等における感染症対策に関する調査研究報告書」平成 30
年度厚生労働省老人保健事業．
神庭直子（2015）「対人援助職における職業性ストレスと余暇」『京都光華女子大学京都光華短期大学部紀要』53，55-57
公益社団法人日本看護協会（2020）「看護職員の新型コロナウイルス感染症対応の関する実態調査」
公益社団法人全国老人福祉施設協議会 偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ（2020）「新型コロナウイルス感染症に伴う偏見・差別への対応について」
公益財団法人介護労働安定センター（2020）『コロナ禍における介護事業所の課題と対策～継続的な介護サービスの提供に向けて』令和 2 年度介護労働実態調査（特別調査）新型コロナウイルス感染症禍における介護事業所の実態調査．
国土交通省（2020）『全国の都市における生活・行動-新型コロナ生活行動調査概要（第 2 編）
』国土交通
省都市局都市計画課 都市計画調査室．
三輪まどか（2021）「『会うこと』の権利性とその保障‐コロナ禍における高齢者への面会制限を契機とした覚書‐」『南山大学紀要「アカデミア」』（社会科学編）21，249‐257．
森本寛訓（2006）「医療福祉分野における対人援助サービス従事者の精神的健康の現状とその維持方策について-職業性ストレス研究の枠組みから-」『川崎医療福祉学会誌』16，31-40．
武藤真祐（2021）「介護現場における新型コロナウイルス感染拡大への示唆」『日本在宅救急医学会誌』5，24-27．
日本産業衛生学会産業精神衛生研究会（2021）「コロナ禍の労働者に対する支援に関して産業保健職が留意 す べ き 事 項 - 産 業 精 神 衛 生 研 究 会 か ら の 提 言 ・ 追 補 版 - 」（https://www.sanei.or.jp/images/contents/416/JSOH-OMH_COVID19_revised.pdf）．
寺尾洋介・高橋良幸・正木治恵・ほか（2014）「特別養護老人ホーム入居高齢者への家族の関わりを支えるもの‐最期まで通い続ける家族を対象に‐」『千葉看会誌』20（1），47‐54．
読売新聞 a 朝刊「面会制限 認知症悪化の恐れ」（2020.4.30）
読売新聞 b 朝刊「認知症 コロナ対策パンフ『症状悪化』全国 4 割 拡大調査・作成」（2021.1.7）- 48 -－ 82 －

Ⅳ．先行事例の内容と考察
1．はじめにコロナ禍による、差別・偏見の解消に向け活動する先行事例 2 機関に辿り着いた．
1 つ目は、千歳市社会福祉協議会である．高校の選択授業と社会福祉協議会のサロン活動が共同実施した「シトラスリボンプロジェクト」の取り組みである．
2 つ目は、静岡県社会福祉協議会である．県内の福祉施設でクラスターが発生した最中において、「介
護・福祉現場、職員に対する誹謗中傷防止に向けた共同声明」を、報道機関を通じ県内へ発信した取り組
みである．
2．インタビュー期間および方法（1）期間①千歳市社会福祉協議会（以下 千歳市社協） 2021（令和 3）年 9 月 27 日（月）10：00～11：30②静岡県社会福祉協議会（以下 静岡県社協） 2021（令和 3）年 10 月 14 日（木）9：00～10：30（2）方法
貴重な知見が得られるであろうと、各担当者へ本調査研究の趣旨・倫理的配慮について説明し、事前承諾を得た．
インタビュー方法について事前協議のうえ、千歳市社協は訪問し感染対策を十分取りながらの実施．静岡県社協は、オンライン（ZOOM 使用）で実施した．聴き取りは越石、平野の 2 名で行った．
2 機関とも半構造化インタビューを採用した．インタビューガイドを予め設定し、これを基本としつつ、担当者に自由に語ってもらうこととした．
インタビューデータは、文章化した後に各担当者へ送付し、内容の確認と承諾を得た．なお、次節以降の報告では各担当者は匿名表記とする．
3．先行事例 2 機関の内容（1）千歳市社会福祉協議会（以下 千歳市社協）
取り組みの背景、活動日程、活動内容、効果について、担当者 A 氏から得た回答を報告する．
①取り組みの背景
今回の取り組みであるシトラスリボンプロジェクト（以下 プロジェクト）は、千歳市社協の生活支援体制整備事業として展開されたものである．A 氏は千歳市社協生活支援コーディネーター（地域支え合い推進委員）として、市内 B 区圏域を担当し活動している．
まず生活支援体制整備事業について説明したい．地域住民や各種団体、企業関係者など様々な人々が連携しながら、多様な日常生活上の支援体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的に図っていくことを目的とする 1）．「協議体」や「生活支援コーディネーター」の活動により、高齢者を支える地
域づくりを進めていく事業である．
このプロジェクトは、千歳北陽高等学校（以下 北陽高）の生徒と折り紙サロンの参加者が連携し取り組んだものであり、この活動の中核的役割を担ったのが A 氏である．
A 氏は、2019（令和元）年 4 月から折り紙サロン（以下 サロン）を担当．千歳市社協内で月 1 回本サ- 49 -－ 83 －

ロン活動をしていた．折り紙は、手先の動きを活性化させるほか、参加者同士のコミュニケーションも生まれる．さらには制作した折り紙を子育て支援活動へ寄贈する等、社会貢献活動としての側面もあったという．ところが、2020（令和 2）年 1 月に国内で発生した新型コロナ感染症で、徐々に活動制限が生じる状況になっていく．
もう一つの主体である北陽高は、A 氏の担当圏域にあり、これまでも選択授業「福祉と手話」担当教諭との交流が行われていた．本授業で折り紙の授業プログラムがあり、担当教諭から「［授業カリキュラム
上の制約はあるものの］折り紙サロン参加者と共同活動ができないものか」と A 氏に打診があったという．
新型コロナ感染症が猛威を振るい、日常生活でも外出をはじめとし様々な生活行為に制限が加わるな
か、A 氏が二者を仲介・コーディネートする形でプロジェクトが発足した．
②シトラスリボンプロジェクトの取り組み 2）3）
サロン参加者と北陽高生徒との活動交流として、折り紙の壁画づくりやシトラスリボン等の製作に共同で取り組むことを活動趣旨としている．
作品作りを通して、新型コロナ感染症拡大のなか、医療従事者への感謝やプロジェクトへの賛同を表明
する．リボンづくりの過程を通して、感染者への偏見をなくすこと．そして、地域で迎え入れることのできる環境づくりの重要さを訴え、心身ともに安心した暮らしを継続できる地域づくりを目指す取り組み
である．
③活動日程
1）作品製作活動期間 令和 2 年 11 月 27 日（金）～令和 2 年 12 月
2）作品等展示期間 令和 3 年 1 月 4 日（金）～3 月末④活動内容
1）各会場で折り紙の壁画づくりとシトラスリボンづくり
折り紙の壁画づくりは、青と黄緑色（シトラスカラー）の折り紙（7.5cm 角）で自由に作品を作り、それぞれが作成した折り紙を壁画（サイズ 1,091mm×788mm）に貼り絵して作成する．青色は医療従事者への感謝の気持ち．黄緑色はコロナ感染者への理解と支援の思いを表現する．
シトラスリボンは、黄緑色のクラフトバンドで作成．完成したシトラスリボンに安全ピンをつけ、プロジェクトの趣旨説明を記した台紙と共に透明袋に入れる．
500 個製作し、市内関係機関に設置し配布する．
必要物品は、青色、黄緑色折り紙セット（各 1 セット）、模造紙 1 枚、クラフトテープ 50ｍ（3 本）、
パッケージ用ビニル袋（100 枚入り 5 セット）
、安全ピン（100 個入り 5 セット）であり、当初予算は8,300 円と試算した．
2）製作場所
折り紙サロンは千歳市社協内．北陽高は家庭科授業（3 年生は福祉領域、2 年生は家庭生活）を製作場所とした．
3）制作物展示、リボン設置場所- 50 -－ 84 －

千歳市役所、市立千歳市民病院、千歳北陽高校、千歳市社協、千歳科学技術大学、千歳第一病院等、
新型コロナ感染者がでた職場や学校等
4）シトラスリボンプロジェクト 4）5）
愛媛県の有志グループ「COVID 19＋」が進めるプロジェクトである．誰もが新型コロナウイルス
感染症に感染するリスクがあるなか、たとえ感染しても地域のなかで笑顔の暮らしを取り戻せることの大切さを伝え、感染された方や医療従事者が、それぞれの暮らしの場所で「ただいま」「おかえり」を受け入れられる雰囲気をつくり、思いやりがある暮らしやすい社会を目指す活動である．
A 氏曰く、北陽高の生徒が授業で検索し、このプロジェクトに辿り着いたとのこと．活動趣旨に生徒が賛同し、担当教員へ提案したことが発端となっている．
⑤効果
1）「シトラスリボンプロジェクト」の趣旨と認知度向上
このプロジェクトに取り組んでいる団体等が近隣になかったものの、コロナ禍による偏見や差別を無くしたいという思いから、このプロジェクトの趣旨を地元に知ってもらう良い機会になったという．
制作物は、前述④3）に展示・設置したほか、千歳福祉センター、商工会議所、千歳市環境センタ
ー、地域包括支援センター、スーパーへシトラスリボン 2,500 個を配布するに至ったとのこと．これには、活動趣旨に賛同した千歳商工会議所、明治安田生命の協力があり、徐々に拡がりをみせていったという．
さらに、こうした展示・設置にとどまらず、地元タウン誌「ちゃんと」６）で紹介されることとなり、広報媒体を通じて認知度が向上した．
2）生活支援体制整備事業としての意義「大人の折り紙サロン」の活動目的に付加価値がついたのではないかと A 氏はいう．
このサロンは、指先の運動、参加者同士のコミュニケーションの活性化といった介護予防としての活動に加え、シトラスリボンキット作成＝社会貢献という価値が加わったことが参加者の動機づけになっている．
新型コロナ感染症が拡大するに連れ、十分な活動はできないにしろ、感染予防に配慮しつつ、サロン活動を維持できたという．
3）高校生の自発的発信と社会貢献の経験
北陽高生徒の自発的提案とそれが活動に結びついたことが大きい．
コロナ禍の差別や偏見を防ぐ活動を学ぶ授業で、愛媛県の有志グループの「シトラスリボンプロジ
ェクト」に出会ったことで、北海道と愛媛県をプロジェクトでつなぐ体験が直にできたこと．このような自発的取り組みが、生徒自身の興味・関心を引き出す契機にもなり、自主学習が福祉活動・社会貢献と結びつくことを生徒は体感できたという．
この活動が順調に運ぶなか、校内で感染者がでたという．生徒は非常に強い緊張感と不安を覚えたというが、このプロジェクトが校内で周知されていたこともあり、感染者をどう受け入れるか、冷静さと寛容さが芽生える契機になったという．
A 氏曰く、この取り組みの過程で、一部生徒に学力や所属に自信を持てずにいることを言動で感じ- 51 -－ 85 －

ることがあったという．とはいえ、シトラスリボン設置への医療従事者からお礼メッセージを受けた
り、企業・行政の賛同、応援を直接受けたりした結果、社会貢献の重要性や自己肯定感に変化が顕れることを A 氏自身も体感できたという．
生徒それぞれが抱く苦労や思いがあるからこそ、社会的弱者に寄り添う気持ちが芽生えるのではないか．ともすれば、学力（偏差値）に偏重、評価されがちな社会において、こうした人間力を磨く体験がいま求められているのではと感じたという．
（2）静岡県社会福祉協議会（以下 静岡県社協）
共同声明文の作成・発令した背景や目的、共同声明の作成・発令のプロセス、関係機関との連携、効果・課題、今後について、担当者 C 氏・D 氏から得た回答を報告する．
（注）文中に記した斜体文字は、担当者 C 氏・D 氏の逐語記録である．本先行事例について、当時の様
子や取り組み経過をリアルに伝えることが妥当と判断した．なお、両氏に承諾を得たうえで掲載していることも申し添える.
①共同声明の作成・発令した背景・目的
全国的に新型コロナ感染症が蔓延し、社会経済活動に大きな影響を与えた．そういうなかで、介護・社
会福祉現場にも非常に大きな影響をもたらした．
昨年（2020 年）1 月、日本にも新型コロナ感染症が確認．全国へ拡大していくなか、とりわけ介護現場の職員は、業務特性上、身体的密着・接触が多い．この特性をふまえ、職員自らが「利用者に感染させてはいけない」と行動抑制・制限をしつつ、かつ非常に強い緊張感を抱き業務にあたっていたという．また、職員自らが感染することで「家族や高齢の親、そして小さな子へ感染させてはならない」という「うつさない」「うつらない」という高い感染症対策意識と使命感を持ち業務にあたっていたのである．
そうした中、いくら感染症対策を施していたとしても、完全に感染症を防ぐことは難しい．C 氏曰く、
静岡県は幸いにして、それほど大きなクラスターは発生していなかったと振り返る．
しかし、昨年（2020 年）11 月介護・社会福祉現場に初のクラスターが発生．そして今年（2021）1 月にクラスターが急拡大することとなる．C 氏曰く、コロナ感染者またはコロナ感染者をだした店舗や、会社・事業所への誹謗中傷は全国的にあることは把握していたものの、県内ではそれに伴う目立った誹謗
中傷の動きはこれまで無かったという．
ところが、今年 1 月に介護・社会福祉現場にクラスター発生が急増．さらには感染者を出した施設・事業所、職員への誹謗中傷、目に余る差別的取り扱いや言動、そして報道が担当者 C 氏の耳にも入るようになった．

「これはなんとかしなきゃいかんと．このままでは、極度の緊張の中で、高い使命感を持って働いてくださっている介護現場の職員さんをどうやったら守れるのか．そういう思いから、何ができるか考えた
ときに、メッセージを出そうと．共同声明として出そうとしたのがこの取り組みの目的です．（C 氏）」- 52 -－ 86 －

②共同声明の作成・発令のプロセス
1）共同声明の作成・発令のプロセス
どのようなプロセスで共同声明文、記者会見に至ったのか伺った．C 氏は県社協常務理事の職責を担っている．もともとは県庁職員であり、記者会見のノウハウを十分に持ち合わせていたこと、そして共同声明を発出することになった関係団体との関係性が極めて良好であることが伺えた．
共同声明分として社会に広く周知するには、記者会見を開き、それをマスコミに取り上げてもらうことが一番効果的であると、これまでの経験から熟知されていた．多くの報道機関が、新型コロナ感染症に関する誹謗中傷報道も取上げていた時期であり、マスコミの関心事とタイミングも合致した形になったという．
さらに、記者会見開催までの迅速性、機動性が重要であることも下記から伺える．

「共同声明を発出するときに、記者会見を開こうと．それで報道の皆さんに直接働きかけ、ご説明した
結果、静岡県内のテレビ、新聞、ほとんどだと思いますが、NHK、民法 4 局が取り上げてくれました．そして新聞も全国紙、地方紙含め、共同声明を取り上げていただいたと思います．」（C 氏）
2）共同声明文を発表した団体
共同声明文を発表した 5 団体は、社会福祉法人静岡県社会福祉協議会、静岡県老人福祉施設協議会、静岡県老人保健施設協会、静岡県知的障害者福祉協会、一般社団法人静岡県社会福祉士会である．C 氏曰く、クラスター発生による影響が想定される社会福祉関連の必要な領域をほぼ網羅している（当時）とのこと．
2021 年 2 月 8 日 静岡県庁で県社協など 5 団体 7）8）9）10）がそろって共同声明文を発表．
記者会見の場面が 2 月 9 日静岡新聞、2 月 10 日全国紙（地方版）に掲載された 11）12）13）14）15）16）「企画立案から共同声明の記者会見まで、1 週間もかからずにやったのではないでしょうか．ここはタ
イムリーにやらなければならないということで取り組んだので、マスコミの関心も高いうちにやった結果が、多くの報道につながったと考えています．」（C 氏）
3）共同声明文発表 5 団体との関係性
こうした共同声明文を短期間で発出するとなると、キーパーソンの存在や日頃の実践の積み重ねの賜物ではないかと考える．日頃の取り組みや組織化について尋ねた．

発信団体の取りまとめは、県から委託をうけている「クラスター発生時の応援職員派遣」のつながりを4 団体で作っていたんですね．共同声明を発表する際に、県社協単独でメッセージを出してもマスコミの注目度、インパクトが弱いと．共同声明のほうが良いだろうと．
どの団体と組むことが良いのか．このクラスターの応援団体 4 団体がよいかと．高齢領域も障がい領域も網羅している．マスコミへの説明もつきやすい．日々の業務のなかで職員同士の繋がりもある．各団体の会長と私は知り合いですし、私は県社会福祉士会の会長も務めているものですから．社会のなかで困って苦しんでいる方を支援する専門職ですし、違和感はないだろうと．それぞれの会長に相談しまし- 53 -－ 87 －

たら、すべての団体の会長が即快諾してくれて．記者会見はすべての団体の会長が揃って会見に臨むことになりました．（C 氏）「県社協の役割・機能から他団体との連携は常日頃からできているということも前提になっているかと思います．」（D 氏）
C 氏が持つネットワークや関係者との信頼関係が、こうした事態へ迅速に対応できた理由である．今回同席いただいた D 氏（県社協職員）の回答も大変参考になる．
4）その他
続いて報道機関（マスコミ）をどのように巻き込んでいったのか．また専門職や専門職以外（例えば地域住民など）の理解や反応はどうか尋ねた．

「福祉介護現場の職員から、世間一般に自らの業務内容を知ってもらうことが少ないので、現場の努力や苦労を知ってもらい、共感してもらうことで嬉しい、大変ありがたいという声が寄せられました．ネッ
トでいろいろな方が共同声明文を引用して、ホームページ、ブログにアップしているところもありました．県社協の広報ツールも使ったのですが、関係した４団体それぞれの会員に周知および媒体を使って周知してくれたおかげで、知ってもらえたのかなと思います。」（C 氏）「地域住民などの周知方法は、県社協活動に賛同している会員が団体・個人あわせて 9,000 あるんですね．それで皆様に周知ができたこと．そして民生委員・児童委員協議会の事務局もこちらで担っているものですから、多くの民生委員・児童委員の皆様にも情報を届けることができたのではないかと．市町の社
協もふくめ広汎に周知できたのではないかと思います．」（C 氏）「県社協は本来機能として政策提言をしていく立場でもあります．広域連携の役割を理解して取り組
んでおりますので．また今回はシトラスリボンプロジェクト活動を引用しました．県内の市町社協等でこのプロジェクトを啓発し始めていた時であったものですから．世論も、こうした取り組みや啓発運動にちょうど関わっていたタイミングで共同声明文が出せて、メッセージ性もあり広く理解してくれたのではと思います．」（D 氏）「県社協のフェイスブック、インスタグラムに掲載することで、他社協も共感してシェアしてくれたんですね．これらを契機にプロジェクトにも関心を寄せ展開してくれたところも、おそらくあるのではと考えています．また福祉関係への周知については県社協会長名で文書を発信しているので、公的な面とすこしインフォーマルな面で発信ができたのではと思います」（D 氏）③効果・課題
共同声明文を報道機関に取り上げてもらったことで、様々な成果があったと拝察する．
他方で、差別・偏見については顕在化する場合と、反対に潜在化してしまう場合も考えられる．その点も含め成果と課題について尋ねた．
1）効果「なかなか継続的に展開しにくい側面がありますね．この共同声明文は県社協で動画を製作しホーム- 54 -－ 88 －

ページにアップしました．そういう意味では、活動を展開していると言えるものの、ただ若干弱いのではないかと．
ただ一方では、福祉介護現場への誹謗中傷というのが、非常に少なくなったということもあり、というかほとんど声を聞かなくなったと.こういうことで困っていますとか、クラスターが収まっているということも要因としてありますけれども、小規模な感染やクラスターはまだ出ていますが、それに対しての
誹謗中傷はないと聞いています.
この共同声明文がどれだけ効果があったかは不明ではありますけれども、皆さんがコロナ、with コロナに慣れたのかもしれません.そういう意味で、誹謗中傷に対して何か新たなアクションを起こす必要性が薄れているのかなと.
一方で県行政もストップ誹謗中傷という運動をやって、誹謗中傷相談窓口も設けているけれども、やはりそこに寄せられる相談というのは非常に少ないということもありますので、そういう意味では一定の効果・成果はあったのかなと考えています.」（C 氏）
2）課題「課題というと、どういったのが課題だったのか、すぐには出てこないですが.私の方で、共同声明文の動画バージョンをスライドショーで作って、ユーチューブでアップしましたけれども、さきほどみたら再生回数は 380 回くらいなんですね.これがどの程度の効果なのか.数字から課題、そもそも再生回数からどう捉えたら良いのか.
こちらでも目標再生回数を設定しているわけではないので、何といいましょうか、課題というか、埋もれて行かないようにするには、第 6 波、第 7 波、もしくは新たな感染症が発生した際には、今回の経験を活かして違った取り組みができるのではと.
土台ができたというか県社協で理解できたのではないかと.C 氏のはたらきかけでアクションを起こしたわけですけれども、次からは我々県社協の職員から、こうした活動をしていくという.課題とはちょっと違っているかもしれませんが、やってみての感想ですね.」（D 氏）④今後に向けて
静岡県社協の取り組みは、「即効性」、「即時性」、「関係性」が奏功したのではないか.
今後「with コロナ時代」へ対応した長期的な取り組みへ向けて、助言や示唆を与えていただけないか
尋ねた.

「人の心の問題は非常に難しいもので、やはり「異種の差別」感情は誰もがもっているのではないかと思います.これまで障がいであったり、関連施設の建設反対運動は、静岡県は目立ってはいなかったと思いますが、個々のレベルでは根強いものがあるのかなと.
また静岡県では、座敷牢というのが数十年前に農村部ではあったわけで、障がいであったり高齢の方を座敷牢に閉じ込めておくという.ただ、これは全国的どこでもあったことは紛れもない事実なので、人々の差別の心を払拭していく努力を常にしていかないとならないと思うんですね.
県社協で、福祉教育に取り組んでいるのですが、子どもたちへの教育、とりわけ差別はしてはならないと常にしていくことが全国どこでも必要になっていくのではないと思います.」（C 氏）- 55 -－ 89 －

「私の部署では、先程話しがあった福祉教育に携わっております.
福祉教育の副読本を作成し、小学校 4 年生に配布しているのですが、今後は「全世代向け」も必要ということで作成している最中であり、全世代へはたらきかけていかねばならないと考えております.」（D 氏）「あと、先程の補足で共同声明文の効果としてですが、Facebook で発信すると何名に届いたのかを示す「リーチ」機能があります。県社協が発信すると 1 回に平均 300～400 人なんですね.
ただ今回の 2 月 8 日に発信した共同声明は 1,941 人なんです.少なくとも 1,941 名には届いていたのだ
ろうと.県社協の日頃の発信の 4 倍～5 倍はあったので、発信は一定の影響力はあったと思います.あとはこうした組織化をしていくことだと思います.」（D 氏）⑤その他
1）インタビューガイドにはないが、静岡県特有の元来ある精神障がい者や知的障がい者に対する差別意識や反対運動、差別偏見は、土地柄としてあるのかどうか尋ねてみた.

「私も高齢者福祉に携わってきましたけれども、障害者に対する差別的な対応が静岡県で問題になったというのは聞いておりません.ただ他県では、例えば児童相談所が設置されることに反対運動が起こったりすることがありましたけれども、静岡県はおとなしい県といいますかそういったことは聞いておりませんね.」（C 氏）「私も同じ認識です.ただ静岡県の東部、御殿場にハンセン病の療養施設があるんですけれども、それがどの程度県民に影響を与えているのかは、わからないのですが、もしかすると偏見や差別がそういったことがあるのか.時々、地元のローカル新聞に取り上げられたりするので、もしかすると目にすることがあるのかもしれませんね.」（D 氏）
北海道は本州等と比較しても開拓史の違いや前述のようなハンセン病療養施設もない．とはいうものの、近世以降の先住者（アイヌの人々）へ対するいわゆる同化政策等、今日においてもその文化の十分な保存・伝承・理解が図られず、そのうえ彼らが差別、権利侵害にあえいだ歴史がある 17）．
聞き取り調査の内容をもって一概には比較できるものではないが、潜在的な差別や偏見への課題を考える上で貴重な意見であった.
2）静岡県社会福祉士会の活動組織、静岡県でのコロナの外出制限の状況について尋ねた.

「北海道の広さの比ではないですが、静岡県は横に長い県なんです.それで圏域がありまして、東部、中部、西部と横に長い地域に分かれるんです.社会福祉士会も社協も同じ区割りですね.県社協とも円滑に連携しております.」（C 氏）「外出制限については県外へは行かないようにというのはありますね.県内でも出張や会議はできるだけ控えるようにといった制限があり、オンライン、ZOOM とかに置き換わっていますね.対面で会議するといっても集まりづらいという状況もありますし.県内が横に長い特徴もあります.静岡市と浜松市の県内政令都市では感染者が多いので、ここへ行くのは控えようという動きはあるかもしれませんね.（C 氏）- 56 -－ 90 －

3）「クラスター発生時の応援職員派遣」の派遣調整件数はどれくらいだったのか．
また他の領域、例えば児童領域等が共同声明分に加わりたいといった反響はあるか尋ねた.

「老人福祉施設は、老施協、老健協、知的障害者福祉協会と、種別ごとに派遣調整団体が分かれている
んですね.ただ、大きな法人は自前で賄えたたようです.それ以外では派遣調整は 10 あるか、一桁ぐらいだったと思います。この職員派遣は、応援に行っていただける方の登録制で、実際にクラスターが発生しているところに応援にいけるかどうか確認して行ってもらうしくみをとっています.」「職種の差は、圧倒的に特養の介護職が多いですね.例えばグループホームの職員は、職員数が少なく登録もほぼなかったんです.グループホームで感染者が出た場合、特養の職員がグループホームに、老健の職員がグループホームにといったというようなことがありました.勤務状態によって行きたくても行けないという状況もありました.今回は現役の職員が中心だったと思います.」「今回については、他の領域が入りたいという意見は、特になかったですね。児童領域で出なかったこともありまして、今回は聞いていないです.」（C 氏）
4）共同声明文の作成と予算、シトラスリボンプロジェクトとの関係性について尋ねた.

「私（C 氏）が１日で作りました.原稿を吟味して微修正して.読み手に理解しやすいよう、相当集中して考えました.シトラスリボンプロジェクトも差別をしないでくださいという趣旨ですので、シトラスリ
ボンのデザインを使わせていただいて、共同声明に参加する方も、シトラスリボンバッジを付けていた
だくよう配布しました.そういった意味で、より皆さんに理解していただけるのではないかということで、
シトラスリボンプロジェクトを活用させていただきました.」「一般的に、何か事象が起きた際に、タイムリーに行えるのが民間事業体の良さですしね.今回の事例
で機動性とか即時性というものは予算化できるものではなくて、今回においてもそれほど予算はかかっていないんです.規定経費のなかでできました.
行政は予算主義で議会を通して予算化しますので、そうなると１年は遅れてしまうので民間である社
協の機動性が発揮できたのではないかと考えています.」（C 氏）
5）フェイスブックや SNS の活用で、１発信 300～400 の反応があるとのこと.今回の共同声明はその 4～5 倍のアクセスとのことで、もう少し詳しい話を担当者である D 氏に尋ねた.

「基本的に、自分たち職員が動画編集ソフトを使って作るものもありますし、先進事例映像の制作は業者に委託しますけれども、こうしたすぐに発信する必要性のあるものについては、業者に頼むと時間がかかるので手弁当といいますか.
今回の共同声明文のデザインは、うちの職員で、デザイン関係に従事していた経験があった職員に頼んでつくってもらって.コスト的にもかかっていなかったんですね.チラシ代もかかっていないので。やりながらノウハウを学んで行くという感じで.
うちの場合はこういったスキルのある職員が何人かいたっていうのが、得意分野というか必要に応じてやったって感じですね.
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また参集型研修ができなくなって、講師にきてもらい講義を収録し.これも自分たちで収録して編集し.
一部業者に頼むものもありますが、コロナのもたらしたテクニカルスキルを上げた産物といいますか、
そういうのもあるかもしれませんね.」（D 氏）
6）県内で起こった差別・中傷というのは具体的にどのようなものがあったのか尋ねた.

「色々ありますが、例えば近寄ってこないでください.コンビニにこないでください.学校に来ないでください.病院受診をしないでください.仕事に来ないでください.というのが差別的取り扱いというのが顕著でしたね.あとエレベーターを使わないでくださいとか、これはもう行動制限ですね.
ツイッターとかにも直接、というのもありましたね.あそこの施設はとか.あそこの施設は普段から不潔だったとか.あの人達が近所にいると迷惑だとか.そんな書き込みもあったというのは聞いています.」（C 氏）「町社協の方から聞くのは、やはり学校関係ですね.小学校、中学校の保護者は非常に敏感になっているとか.施設をすぐに特定する.小さな町でクラスターが発生した場合、あそこの施設の誰々がコロナになっただとか、それはもうすごかったらしいです.
とある施設でクラスターが発生したときに、一気に町のなかが風評被害で拡がってしまって、皆が疑心暗鬼になってしまって.お互いにギスギスした関係になっているっていうのが、ある町社協職員から聞きましたね.そういったことがあったと.
田舎に行けば行くほど、顕著に具体的に表面化するというか、そんな話を少し聞きました.」（D 氏）
7）静岡県の先行事例を皮切りに、全国でもこういった問題・事例に対して専門職団体が取り組むことも大事であると考える.政治（議員）へのアプローチや様々な偏見・差別・格差について問題提起する活動を想定した場合、どのような所感をお持ちか尋ねた.

「誹謗中傷ということであれば、議員の皆様もこの問題の深刻性はご理解いただいている方もいらっ
しゃるかと.でも、法制化するとか、事業化・制度化・予算化するにあたっては議員の力を借りることはあるかもしれませんが、誹謗中傷のテーマで考えると何がしていけるか、どうするかというのは、なかなか正直、具体的なイメージがわかないですね.
例えば、ヘイトスピーチ反対法案づくりとか、誹謗中傷反対法案みたいな法案作りというところまでい
けば、政治的なアプローチも必要かもしれませんが、なかなかそこまで国民的なコンセンサスが得られているかどうかが.」（C 氏）「問いに対して、そこまで考えていなかったというか、そこまでのダイナミックアクションのイメージを持っていなかったというか.今の立場で、自分のできるところを発信していくだけなので.一つひとつ、
例えば福祉新聞での発信とか、全国的な、例えば全社協の力をかりるとか、私の立場ではそこまでしかできていないというか、そんなところでしょうか.」（D 氏）
以上、2 機関の内容である．
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4.考察
対面またはオンラインという違いはあれど、インタビューガイドに対し、3 氏は惜しみなく回答してくれた．コロナ禍による、差別・偏見の解消に向けた 2 機関の先行事例に共通する部分が垣間見え、以下 3
点を考察として整理する．
（1）活動目的が明確
ともに社会福祉協議会の事例である．社会福祉協議会は、民間の社会福祉活を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織である．それぞれの都道府県、市区町村で地域住民、社会福祉関係者
等の参加・協力のもと安心して生活できる「福祉のまちづくり」の実現に向けた活動を行う．
3 氏の語りには「差別・偏見への危機感」と「誹謗中傷の解消、適切な理解」という共通項があり、それを活動として具現化するため、自らがキーパーソンとなっている．また千歳市社協は 5 ヶ月ほどかけ活動趣旨を地域に浸透させ、静岡県社協は 1 週間といった即効性、即時性といったスピード感をもって県内に周知した．
取り組みへの着手にあたり、A 氏は高校教諭、C 氏、D 氏は県庁と共同声明文発出 5 団体と常常良好な関係が構築されていることが背景にある．いざ実現に向け、「関係性を良好に」「いざというときの繋がり・接点」が成否に影響することが再確認できる．
3 氏の「社協だからこそできる活動がある」ということばが印象的であった．民間組織としての柔軟な対応が可能であり、今回のような可及的速やかに対応すべき案件については、社協の機能である地域
特性に応じた取り組みが益々必要とされるであろう．
（2）シトラスリボンプロジェクト 5）2 機関ともシトラスリボンプロジェクトを取り上げ、その活動に賛同し紹介または引用している．
愛媛県の「ちょびっと 19＋」というグループの活動であり、甲斐朋香氏（松山大学法学部准教授）と前田眞氏（愛媛大学社会連携推進機構教授）が共同代表を務めている．以下「ちょびっと 19＋」および「シトラスリボンプロジェクト」についてホームページから引用する．
「COVID-19」がもたらす“災禍”の中で、「少しでも＋（プラス）を生み出せたら」と願い、発足したグループです．大学関係者・企業経営者・メディア関係者などの有志が、所属機関とは関わりなく、個人としてゆるやかにつながり、ほんの「ちょびっと」だけでもできることがないか、模索しています．」「コロナ禍で生まれた差別、偏見を耳にした愛媛の有志がつくったプロジェクトです． 愛媛特産の柑橘にちなみ、シトラス色のリボンや専用ロゴを身につけて、「ただいま」「おかえり」の気持ちを表す活動を広めています．リボンやロゴで表現する３つの輪は、地域と家庭と職場（もしくは学校）です．
「ただいま」「おかえり」と言いあえるまちなら、安心して検査を受けることができ、ひいては感染拡大を防ぐことにつながります． また、感染者への差別や偏見が広がることで生まれる弊害も防ぐことができます．感染者が「出た」「出ない」ということ自体よりも、感染が確認された“その後”に的- 59 -－ 93 －

確な対応ができるかどうかで、その地域のイメージが左右されると、考えます．コロナ禍のなかに居ても居なくても、みんなが心から暮らしやすいまちを今こそ．コロナ禍の“その後”も見すえ、暮らしやすい社会をめざしませんか？」
このグループがいう「少しでも＋（プラス）」を生み出すこと．「ちょびっと」だけでもできることがないか模索すること．そして感染者が「出た」「出ない」こと自体より、感染確認“後”に的確な対応ができるかが地域イメージを左右する、といったコロナ禍を見据えた社会づくりを目指している．千
歳市社協、静岡県社協もこの趣旨に追随するように展開したことが伺える．
（3）社会の関心と活動への賛同
千歳市社協は、シトラスリボンの配布・設置場所が起点となり、行政や企業の賛同を得て徐々に配布
場所が拡大．A 氏曰く、なかでも生命保険会社の賛同が印象に残っているという．保険外交員が加入者宅を訪問し営業活動を行うも、コロナ禍でそれを制限せざるを得ない状況が発生したという．そうした
なか、保険外交員がリボンを身につけ紹介することで、差別や偏見を防ぐ啓蒙につながっていった．さらに、こうした拡がりが地元タウン誌に取り上げられ、シトラスリボンプロジェクトの認知度が向上したという．
静岡県社協では、報道機関に対して共同声明分を表明することで、県内へ短期間のうちに周知可能
で、かつその影響力も大きかったと C 氏はいう．報道機関にとっても時機として良かったこと．介護・社会福祉施設従事者からも、共同声明文の効果と取り組みへの評価について肯定的な反響があったという．D 氏曰く、社協が発信した SNS の閲覧数にも普段と比較し 4～5 倍の増加があったことも、それを物語っている．
前述（1）（2）とも連動するが「活動目的（シトラスリボンプロジェクト）」－「キーパーソン（A氏・C 氏・D 氏）」－「協力者・理解者との関係性」－（機関規模、対象地域にもよるが）「浸透性」「即時性」「速攻性」－それらを発揮させる「媒体」と有機的につながった先行事例である．
新型コロナウイルス感染症の拡大とともに、偏見・差別・誹謗中傷の拡大は比例する傾向にある．個人
が偏見・差別に晒された場合、自己防衛だけでは限界があることも種々の報道等から窺い知ることができる．こういう時代だからこそ“偏見・差別・誹謗中傷はいけない”だけでなく“with コロナとどう向き合っていけばよいか”3 氏から貴重な示唆を得ることができた．
日々の多忙な業務の合間を縫い、本調査研究へ丁寧にご対応いただいた 3 氏にあらためて感謝を申し
上げたい．
資

料

1) 社会福祉法人千歳市社会福祉協議会（2021 年 3 月 8 日）「コロナ禍での地域活動事例集～ヒントブック～作成しました」(https://www.chitose-shakyo.or.jp/coordinator.html,2021.9.14)
2)社会福祉法人千歳市社会福祉協議会（2020 年 12 月 14 日）「生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）活動状況 北区 高校生と一緒に折り紙ボランティア～大人の折り紙サロン」- 60 -－ 94 －（https://www.chitose-shakyo.or.jp/archives/27637.html,2021.9.14）
3）千歳市社会福祉協議会（2020 年 11 月 13 日）「千歳北陽高校との活動交流とシトラスリボンプロジ
ェクトの取り組み実施要領」
4）千歳市社会福祉協議会 千歳市生活支援体制整備事業「私たちの手作りシトラスリボンをどうぞ、
おもちください」
5）「ちょびっと 19＋」(2020 年)「ただいま、おかえりって言いあえるまちに みんなで広げようシト
ラスリボンプロジェク」ト（https://citrus-ribbon.com/,2021.9.14）
6）ちゃんと（2021 年 1 月 22 日）「千歳北陽高等学校 千歳でひろげようシトラスリボンプロジェク
ト」
7）社会福祉法人静岡県社会福祉協議会（2021 年 2 月 8 日）「新型コロナウィルス感染症に係る介護・福祉現場への誹謗中傷防止に向けた共同声明の周知について」
8）社会福祉法人静岡県社会福祉協議会 （2021 年 2 月 5 日）「新型コロナウィルス感染症に係る介護・福祉現場への誹謗中傷防止に向けた共同声明を発信します」記者提供資料
9）社会福祉法人静岡県社会福祉協議会ほか（2021 年 2 月 8 日）「コロナと戦う、私達はみんな仲間」共
同声明文
10）社会福祉法人静岡県社会福祉協議会ほか 「新型コロナウィルス感染症に係る介護・福祉現場への誹謗中傷防止に向けた共同声明」発信団体概要
11）静岡新聞朝刊（2021 年 2 月 9 日）「感染発生施設 中傷深刻」
12）読売新聞朝刊（地方版）（2021 年 2 月 10 日）「介護施設中傷やめて」
13）朝日新聞朝刊（地方版）（2021 年 2 月 10 日）「福祉職員や家族への誹謗中傷 関連団体 抗議の声
明」
14）中日新聞朝刊（2021 年 2 月 10 日）「感染発生施設 責めないで 県社協など５団体共同声明」
15）伊豆新聞朝刊（2021 年 2 月 10 日）「コロナ感染 施設、職員への誹謗中傷深刻 闘う人の心折る
県社協など５団体が共同声明」
16）毎日新聞朝刊（地方版）（2021 年 2 月 12 日）「中傷や差別やめて 社会福祉５団体が声明」
17）法務省「アイヌの人々に対する偏見や差別をなくそう」（https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken05_00004.html,2022.2.15）

Ⅴ．総合考察
前章までは、社会福祉従事者・関係団におけるコロナ禍の実態・活動について、Ⅱの統計的、Ⅲの質
的アプローチにより、明らかにし考察を加えた．また、Ⅳでは、社会福祉協議会による先行実践により、コロナ禍における取組について大きな示唆を得た．
ここでは、これらの報告の概況を示しつつ、それらが発生する背景について言及したい．その際、日本社会/資本主義が抱える構造的な問題や政策決定の特色に着目する．なぜなら、社会福祉従事者らが抱える問題は、彼ら/彼女らの特有さがありつつも、日本社会が有する、ある特定のドミナント（支配・優勢）的な言説に強く影響をうけているからである．さらに、このドミナントストーリーに受け入- 61 -－ 95 －

れられない言説は、容易に排除されてしまう特性を持っている．
これらの検討を通して、コロナ禍における「禍い」が好転し、未来の投資として見通しが良くなり方向性が示される．
量的調査により示されたコロナ禍における社会福祉従事者像は、約 8 割がストレス及び約 7 割で疲労感が増えたと感じ、生命の危機意識も約半数が増えたと回答していた．また、今後の不安としては、「生活の維持・収入」「健康」「社会との交流」「地域のつながり」が 5 割を超えていた．さらに、「自死を考えることが多くなった」は約 1 割に達していた．
偏見・差別に目を向けると、職場での感染者がいたことや回答者自身の感染経験、濃厚接触者としての認定経験は、偏見・差別的な言葉を受ける一因となっていた．
また、偏見・差別的な言葉を言われる経験をしたものでは、「ストレス」、「疲労感」、「病院受診」、「生命の危機意識」それぞれの増加と関連しており、特に、「家族から偏見・差別的な言葉が言われた」場合に、その影響が顕著になる状況が示された．
また、「自死を考えることが多くなった」要因として、「家族」「周囲の親しい人」「地域住民」「勤務先」「家族が医療機関等に勤務していることを理由に勤務先から出勤を止められた」「思い込みや過剰な反応による扱いを受けた」らが関連していた．
今後の対策として「感染対策の標準化」を基盤としたうえでの、「家族等の面談」「外出機会の提供」「行
事等の実施」が望まれた．
質的検討においては、コロナ禍に於いて、社会福祉従事者は高い緊張感を抱きながら、必死に利用者と家族の生活を支え、利用者と自分自身が感染しないよう、さらには家族にも感染させぬよう私生活を犠牲にして従事し、その役割を十二分に果たしている現状が示された．
さらに、相当なストレスの中、発散させるものも少なく精神的苦痛を強いられる状況下で、「福祉の現場も頑張っていることを評価してほしい」という思いや「自分の健康を守るだけでも大変なのに利用者・家族の健康まで守らなきゃいけないと思うと、とてつもないストレス」の渦の中で、持って行き場のない
複雑な心境を抱えている情況が示された．
先行事例からは、「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体（社会福祉法 109 条）」と規定されている社会福祉協議会である千歳市社会福祉協議会・静岡県社会福祉協議会の実践から、コロナ禍に於ける機関としての役割の重要性・可能性が示された．
「シトラスリボンプロジェクト」を媒体とした、千歳市社会福祉協議会における高校生と高齢者とのコラボは、教育的効果と相まって、地域における差別や偏見を防ぐ啓蒙につながっていった．
また、地域で顕在化した「偏見・差別・誹謗中傷」に対して、社会福祉従事者らの自己防衛だけでは限界がある中、静岡県社会福祉協議会を中心として各専門職団体・協議会・行政・マスコミらが連携し、「共同声明文」を発出した取り組みは、即効性・効果性を含めて、社会福祉従事者・地域住民らの心に届いた．
以上の内容を踏まえ、親密性が反転して攻撃性に変化し、社会福祉従事者らに多大なストレスを発生させる要因は何か．それを誘発すると考えられる、マスコミ報道の特徴と、コロナ禍が要請する強度の自己責任について検討する．
さらに、感染対策について触れながら、今後の with（以下、ウイズ）コロナ時代を視野に入れつつ、利用者らの自由を保障する、尊厳を基盤に置いたケア実践の重要性について言及する．また、公私とも- 62 -－ 96 －

に感染防止に最大限の注意を払いながら、凄まじい緊張感の中で、利用者に対してケアを行う会福祉従事者らを評価し、彼ら/彼女らを支える社会の方向性について検討したい．
１．差別・偏見を煽る政策・マスコミ
差別・偏見の発露として、一部マスコミにみられる視聴率狙いともみられる、不安を煽る一方的な報道に要因はないか．コロナ禍において、多くのテレビ局が、2 年以上の期間、毎日膨大な時間を費やし、芸能人を多数登用し、単純統計を主眼に置いた報道を行っている．「感染は治まったように見えても決して油断してはならない．もう少しの我慢を」という言葉とともに．時に情報は、コミュニティ外から来る車のナンバー、マスクをしないで街を歩く若者、飲食・遊興施設らを利用する人々を映し出した．マスコミによる映像と音声は、我々の心とからだの深くまで侵入し、スティグマを助長し、「自粛警察」と言われる新たな「監視システム」を形成させた．権力は、この「自粛警察」に対して、一方的な行動を自粛するように要請するのではなく、移動・接触の自由を制限する為のツールとして利用している．
さらに、携帯電話の情報を元に、個人を特定しない形で推計したデータから人々の密集状況を、その状況の質的な検討なしに数値化し公開する．感染者数を含めて人を数字として置き換える意味は何か．
これらは、すべて移動・接触の自由を制限する為のツールとなっている．
「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」の非接触型の政策は、「家がなくスティホーム出来ない人たち」「女性・子供の自殺」「ＤＶ・児童虐待」「凄まじいまでの貧困・失業」「栄養補給の為、無料の弁当・食物支給に並ぶ人たち」「退学せざるを得ない大学生」「テレワーク出来る人/出来ない人の格差・分断」「拡大するレイシズム」「エッセンシャルワーカー等に関する差別・偏見」等の問題を顕在化させた 1）．しかし、これらの現状・課題を政権及びマスコミはどれほど我々に報道したのか．コロナ禍
に於いて、我々は、感染者の数量的なデータだけではなく、社会生活においてどのようなことが起こっているのかを知らなければならない．
大治朋子（2021:95）は、「発言を表面的に伝えることが果たして『客観的な報道』なのか．ジャーナ
リストとしての職務を放棄していないか．権力に利用されないためにも、社会で起きているさまざまな事象に本当に詳しい『専門家』を探し出し、その知見を社会に共有する努力を惜しまないようにした
い．先行きのみえないコロナ禍だが、メディアに携わる者として、たとえ難解であっても可能な限り専門知識を学び、公衆衛生や人々の心身の健康に資する報道を目指したいと思う．」と自戒を込め述べている．コロナ禍に於いて我々は、どのようにコロナと向き合いながら社会生活をしなければならないかを自問する為にも、適切な偏りのない情報が必要である．
また、人間は不安定な生活の中では正常な判断・決定が出来ない．個人の自己決定権を可能にする社
会的な条件として吉田（2020:49）は、「幼児教育を教育や医療、介護、住居、所得」等について、無償を含む補償の必要性を述べている．理性的な判断を行う条件として、教育、安定した所得・住まい、介護の充実によるリスク不安の解消・配慮し合う社会の形成が重要である．これらの社会資源の衰退が歪んだ自己決定を先導し、コロナ禍に於ける分断と憎しみを増強させるファクターになっていると考えられる．
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２．コロナ感染における自己責任
現在の我が国における市場・競争原理に基づいた新自由主義社会は、格差社会を誘発し、誰であろうと容易に格差に巻き込まれるメカニズムを持つ．今ある意思・行動能力はすべてわたし/あなたの心と体に所属するのであるから、その決定・行為については、個人・他者が責任を負う事を求める強力な自己責任論がまん延している．
新村（2021:111）は「問題の核心は、自己責任と公的責任、あるいは自助と公序の優先順序である．
新自由主義のもとでは、自己責任（自助）が基本であり、公的責任（公助・憲法 25 条）は補足的とされている．」として、当時の菅政権が「自助」を強調したことを例に挙げ、自己責任論や自助論が国民の間に浸透している情況を示した．
コロナ禍に於ける自己責任について視野を移すと、三浦（2020）は調査により、「日本では他の国よりも『新型コロナウイルスに感染するのは自己責任と考える人が多い』」2）と述べている．さらに、芝田（2020:2）は、「日本では、例えば 2003 年の刀川眞・内藤孝一による調査 3）では、約 6 割、また2016 年の三澤一平（2016:9）の調査 4）でも、約 4 割が健康は自己責任と回答している．感染症に限らず疾病一般、健康の維持・増進は自己責任と考える者が多い」と言及している．
日本社会は、感染や健康の問題は、個人の能動的振る舞いや努力により予防・改善できるものであり、そこで失敗した場合は、個人の自己責任としてフィードバックされる文化が醸成されている．
このように、上記で示した自助をベースとした自己責任・自助が基盤となる文脈の中でコロナ感染者に対しても差別・偏見が発生していると考えられる．
特に、コロナ禍に於いては、現在の市場・競争原理の「責任論」に加えて、感染に対する厳しい眼差
しが、社会福祉施設従事者らに身動きがとれない程の「自己責任」という楔を打ち込んでいる．一方、厳しい眼差しを向ける側も、容易に反転して、厳しい眼差しを受ける側になることも理解している．
我々は、意思・行動の所属先について、自ら/他者、主語/述語、能動/受動のような二項対立の視点
で状況判断する習慣がある．これを自己責任に引き寄せて考えてみる．
米本（2018:12）は、小阪井（2012）を引きつつ「実は論理が逆立ちしている．自由だから責任が発生するのではない．逆に、我々は責任者を見つけなければならないから、つまり事件のけじめをつける必要があるから、行為者は自由であり、意思によって行為がなされたと社会が宣言するのである」と述べている．さらに、國分（2017:86）は、「する／される」では語ることのできない「中動態」を取り上げ、「人は能動的であったから責任を負わされるというより、責任あるものと見なしてよいと判断されたときに、能動的であったと判断される．意思を有していたから責任を負わせられるのではなく、責任を負わせてよいと見なされた瞬間に、意思の観念が突如出現するのだ．」と述べている．
我々は、私的・公的な場において無数のネットワークの中で関係性を通して依存・維持・創造しながら社会生活を実践している．何かの責任の原因は、無数のネットワークの要因一つに還元できない．責任の所在は、無数の要因が幾重にも絡み合いながら、詮索不能な状態にある．我々の意思・行動は、様々な関係の内から発露されるのであり、関係から独立した個人が発動するものではない．
しかし、コロナ禍に於いて、「感染に対する責任を取れ」と判断する「審級」が発動され場合に、感染は個人の責任として還元される．恣意的な判断で「審級」が形成され、責任の有無が検討される．特に、コロナ禍に於いては「自助努力」「自己責任」の審級が定位しているのである．
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コロナ菌は通常、飛沫感染、接触感染等により拡大するので、直接・間接的な接触及びチームアプロ
ーチを主とする社会福祉従事者らは、感染対策を行いつつも常に感染のリスクを負うことになる．仮に、感染した場合においては、標準的な感染対策を行っている場合は、直接的な責任を負うことはないだろう．しかし、他者による自己責任の追及と責任の蒸発化が、自分自身に対して、感染リスク軽減の為の対策を過剰なまでに要求する．この行為は、個人のプライベート空間の隅々まで拡がる．コロナ禍
における社会福祉従事者たちは、ケアに通底する根源的な「相互補完」性を、「感染（疑い含む）」を媒体として攪乱され、過剰なまでの能動的な「感染」予防を自己に課し、「職場の第一号の感染者（媒体社）になりたくない」という、先が見えないストレスの渦に巻き込まれる．大切な「あなた」に感染させたくないという渦が、「生命の危機・自死」意識を抱えながら、幾重にも重層・螺旋的に絡まり蠢き
あっているのだ．
日本社会はハンセン病患者への隔離政策、コロニー政策（大規模障害者収容施設）、在日韓国朝鮮人等に対するレイシズム、災害地域に対する風評被害、ジェンダー問題等、過去の歴史を通して偏見と差別を誘発する土壌が形成されている．これらの土壌は、能動的な生産性を生む能力持つ人を、社会を構成する中心に据え、意思決定や行動の結果については、自己責任のメカニズムに投下する性質を持ち、脆弱な者は相互承認の対象から外れる．
特にコロナ禍に於いては、感染に関する責任の問題を個人に帰属するのではなく、それを発生させる
社会構造の仕組みを視野に入れなければならない．我々な、苦悩する社会従事者らの苦悩を分担し、寄り添い、我々の問題として捉えなおすことが求められる．
３．感染対策とウイズコロナ
社会福祉施設・機関は社会的使命により、利用者及び社会福祉従事者らに対して安全配慮義務の観点から感染症リスク軽減の為の施策を講じなければならない．特に、社会福祉サービス利用者らは、感染によって重篤するリスクが高いため、日頃から質の高い感染対策を整備する必要がある．
令和３年度の介護報酬改定では、新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価として、
令和３年４月から９月まで、基本報酬に 0,1％が上乗せされた 5）．その内容について概観すると、感染対策の強化として、「介護サービス事業者に、感染症の発生及びまん延等に関する取組の徹底を求める観点から、委員会の開催、指針の整備、研修の実施、訓練『シミュレーション』の実施」を義務づけた（３年間の経過措置期間有り）．これらは、厚生労働省（2020）が作成した「業務継続計画（ＢＣＰ）
ガイドライン」6）と連携しつつ、自然災害への対応も視野に入れている．
また、厚生労働省は、高齢介護・障害・入所型児童施設等に対して、「感染対策マニュアル」7）を作成し、感染予防・感染対策の着実な実施を要請している．
一方、利用者、家族等のＱＯＬを考慮して、「対面での面会」「利用者の外出」に向けて、「地域における発生状況等も踏まえるとともに、利用者、面会者等の体調やワクチン接種歴、検査結果等も考慮し、実施に向けて検討すること」8）を指示している．
感染対策を行いつつ、これまでの感染対策における隔離生活に近い社会福祉施設生活利用者らに対して、ＱＯＬの向上に向けた支援に舵を切ることが求められている．
斎藤（2020:278）は、現代のわたしたちの活動（資本主義システム）の痕跡が、地球の表面を覆いつ- 65 -－ 99 －くしている情況を「人新世」を用いて説明し、「気候変動がもたらす世界規模の被害は、コロナと比較にならないほど甚大なものになる可能性がある．コロナ禍は一過性で、ささやかなものだったと、気候変動に苦しむ後世の人々は振り返ることになるかもしれない」と警告している．
資本主義に潜む経済成長の欲望が、自然界の繊細な生態系を破壊し、温暖化による気候変動を誘発す
る．今後も、このプロセスの中で、新たなパンデミック級のコロナに類似した感染症が発生し、瞬く間に世界中にまん延する状況が発生するであろう．
コロナ対応においては、今後、類似した感染症の発生が予測されるので、「ゼロコロナ」ではなく、「ウイズコロナ」の対応が重要である．行き過ぎた予防対策は、コロナ菌と人間を区別せずに、コロナに感染した人・疑いがある人・濃厚接触らを菌と同じようにアルコール洗浄が必要な異物として扱ってしまうだろう．「コロナに打ち勝つ・闘う」のスローガンは、闘う相手を人間として対象化していないか、自問する必要がある．
４．尊厳を基盤に置いたケアについて
我が国におけるコロナ禍の枢要な施策として、緊急事態宣言（都道府県単位）、まん延防止等重点措置（知事は対象区域を指定でき、市区町村等の一部地域又は県内全域に出す事も可能）が二本柱として据えられている．さらに、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年 5 月 11 日制定,令和 3 年 2
月 3 日改正）を根拠法として、要請・命令に応じない場合過料が規定されている．この施策の主な内容
は、「飲食店対策」に代表される時短要請や命令、施設・イベント等の使用・開催制限、外出・移動制
限、職場への出勤等の制限である．
これらの社会的隔離政策の施行課題は、国家権力は、国民に対していかに強制力を発揮し接触・行動・移動等の自由を制限するかである．内田（2021:377）は、「市民的自由と社会統制はどこかで衝突する．私的自由と公共の福祉はどこかで衝突する．自由と平等はどこかで衝突する」とし、現在我が国においては、どの程度までなら自由を制限して良いのか、その議論の経験の少なさを指摘している．
コロナ禍における国家権力の目的の一つは、ジョルジュ・アガンベン（1995:7）が規定した「生命維持を主な目的とする生命」であるゾーエ（zoe）の前景化であり、「それぞれの固体や集団に特有の生きる形式」の質的な生であるビオス（bios）は後景化される．社会的隔離政策は、生命維持の為にどのように生かすかの「ゾーエ」を尊重する「権力システム」が主役に躍り出る．
自由を制限する際の苦悩を吐露した、ドイツ連邦共和国のアンゲラ・ドロテア・メルケル首相 9）（2020.3.18）の新型コロナウイルス感染症対策に関する演説の一部抜粋を紹介する．
現在の喫緊の課題は、ドイツに広がるウイルスの感染速度を遅らせることです．そのためには、社会生活を極力縮小するという手段に賭けなければならない．これは非常に重要です．もちろん、国の機能は引き続き維持され、物資の供給体制は確保され、経済活動は可能な限りの継続を図っていきますので、あくまでも理性と慎重さに基づいて行っていきます．
次の点はしかしぜひお伝えしたい．こうした制約は、渡航や移動の自由が苦難の末に勝ち取られた権利であるという経験をしてきた私のような人間にとり、絶対的な必要性がなければ正当化し得ないものなのです。民主主義においては、決して安易に決めてはならず、決めるのであればあくまでも一時的な- 66 -－ 100 －

ものにとどめるべきです．
（下線は筆者）しかし今は、命を救うためには避けられないことなのです．
かつて経験したことのない事態ではありますが、私たちは、思いやりと理性を持って行動し、命を救っていくことを示していかなければなりません．例外なく全ての人、私たち一人ひとりが試されているのです．
皆さんご自身と大切な人の健康に気をつけてください．ご静聴ありがとうございました．
このスピーチに対して、全世界の多くの人々が共感・共鳴したのは想像に難くない．自由の制限を通して、多数の犠牲のうえで成立した自由の重要性が認識されたのである．
日本の政策決定者らは、コロナ禍は「例外状態」として自由を制限し隔離政策に舵をとることの功罪について、どれだけ認識しているのか．ジョルジュ・アガンベン（2020:193‐94）は、「例外状態がひとたび宣明されてしまえば、例外状態を基底した諸条件の現実性ないし重大性を検証する権力をもつような審級は一つとして想定されない」と指摘した．緊急状態は、憲法等で規定されている重要な人権が宙吊りなり、権力者（システム）の恣意的な判断で政策決定がされ、それが日常化されることに警鐘を鳴らしている．
我が国の都知事の住民に対する「ロックダウン発言」が記憶に新しい．知事（2020.10.9）10）は定例
会見で「（ロックダウン発言は）正しかった．多くの都民、国民の感染症に対しての意識を高められたと思っている」と述べた．このような「おどし」のような呼びかけで、国民に自粛を求める政策は少な
くはない．
命をテーマにしたとき、私たちは沈黙するしかないのか．命のもう一つの側面であるビオスを前景化することにより、生命の多様性について、議論が深まるのではないか．
ある日に報道されたドキュメント映像が心に響く．特別養護老人ホームの居室の窓越しから、認知症の妻に話しかける夫の姿である．手・顔を触れたいが、直接的な接触はできない．窓越しに佇む夫、車
椅子に座っている妻、そっと寄り添うケアスタッフ．夫の「覚えているかい．元気かい・・」という声に対して、妻は薄れいく記憶の中で自己の存在を確認しようとしているのか、目の焦点が合わない．複雑な感情を抱えながらも笑顔で「旦那さんだよ、憶えているかい」と妻に寄り添い呼びかける職員．窓を境界に近いようで果てしなく遠くにいる夫婦．コロナ禍以前は、ほぼ毎日施設に面会に来ていたらしい．面会が禁止になった後も、同じように道路越しに居室の妻を見守っている．その後、この老夫婦は直接触れ合うことはできたのであろうか．
尊厳を基盤に置く社会福祉従事者らは、感染予防という責任の鎖を身に纏いながらも、感染予防対策
及び何らかの配慮を行いつつ、苦悩しているのではないか．
社会福祉施設従事者らは、感染対策を行いつつも、コロナ禍において幽閉に近い状態にある社会福祉
施設入居者らに対して、どのように尊厳を基盤に置いたケア・親しい人との接触・外出の機会の創出を確保していくか、その検討と実践が急務である．
５．社会福祉従事者を支える社会
我々は、平成時代に発生した東日本大震災（2011 年 3 月 11 日発生）
、北海道胆振東部地震（2018 年 9
月 6 日発生）等の未曽有の体験を通して、人間の脆弱性を強く感じた．特に地震災害においては、ライ- 67 -－ 101 －

フライン等の切断を通して、我々の自立観がいかに錯覚であったかを自覚させた．生命維持に必要な水を手に入れるために、どんなに苦労したことか．一方、人々の支援がどれほど必要か、社会的紐帯の重要性を再確認した．熊谷（2013:113）は、「多くの人が『自立』と呼んでいる状況というのは、何ものにも依存していない状況ではなく、『依存先をふやすことで、一つ一つの依存先への依存度が極小とな
り、あたかも何ものにも依存していないかのような幻想を持っている状況』」であるとし、依存先を増やすことで自立が成立する状況を示した．
コロナ禍は、日本社会/資本主義が内在する格差・分断・排他主義・優性思想・ジェンダー等の問題を顕在させた．さらに、国はオンラインシステムの資源を所有することを推奨したが、困窮状態にある人たちは、このシステムを保有することができない．その所有の有無は、所得・教育に新たな格差を生んだ（デジタル格差）．
オンライン社会が進展する中、社会福祉従事者、看護師、保育士等のエッセンシャルワーカーの重要性が認識された．これらの専門職制度は、介護・保育等の問題を、女性を中心とした私事的な領域に封印した文化・政策を反転させ、保育・介護の社会化を目指し制度化された．人は皆、生―成長―老いー
死のプロセスにおいて他者の配慮・ケアを必要とする．コロナ禍において、非接触・オンライン化が推奨されるなか、機械化されることが困難で、接触を基盤とした社会福祉従事者に対して、その存在とケ
ア実践の重要性を再認識した．
ケア実践の特徴を岡野（2021:98）は以下のようにまとめている．
①ケアは、生存にかかわるニーズを自ら満たせない者、誰かに依存せずには生きられない存在のためになされる．②ケアのニーズは、個体的理由とその人が置かれた状況により、一人ひとり異なる．③ケ
アを提供する者は、したがって、ケアを必要とする者に、注視、関心、配慮を向ける．④ケアをする者とされる者の関係は、その個別のケアをめぐってケアする者に特殊な知識や判断力、そして責任を要請する．⑤ケア関係にある者は、その能力・体力において非対称的な関係にあり、ケアを受ける者は、ケ
ア提供者の意図やケア実践そのものを理解しないことさえある．⑥ケア提供者は、なにがよいケアなのかを実践の中でしか掴み取るしかなく、とはいえ、なにが最善のケアなのかという最終的な解答を得る
ことは難しい．
ケア提供者は、対象者が持つ脆弱性に対して、言語・非言語コミュニケーションを媒体とし、専門的フレームワークと個別的な事例経験を交差させながら、ケア対象者の最善の利益の実現を目指し、状況に依存しながら展開していく．また、両者が持つ非対称的な関係から、ケア提供者は一定の倫理基準を遵守し、個別的な関係で実践される．ケア実践は刹那的であり、その効果の判断は後に残余する．
一方、ケアは個別的な対象だけに向けらえるのではない．トロント（2020：24）は、「ケアは人類的な活動であり、わたしたちがこの世界で、できる限り善く生きるために、この世界を維持し、継続させ、そして修復するためになす、すべての活動を含んでいる．世界とは、わたし自身の、そして環境のことであり、生命を維持するための複雑な網の目へと、わたしたちが編みこもうとする、あらゆるものを含んでいる．」とした．さらに、「ケアは、関心を向けること、配慮し責任をもって引き受けること、ケアを提供すること、ケアを受け取ること」（トロント 2020：27）と定義した．また、「民主主義は、ケ
ア責任の配分に関わるものであり、あらゆるひとが、できるかぎり完全に、こうしたケアの配分に参加- 68 -－ 102 －

できることを保証する」（トロント 2020：39）として、経済中心の政治に終始せず、ケアの倫理を政策決定における重要な部分に位置づけ、社会で支え合うシステムの構築を訴えている．
コロナ禍は我々に、人間は脆弱な存在であるがゆえ、相互依存的な関係で支え合うシステムが必要であるとことを自覚させた．我々はこのシステムが安定しているからこそ、能動的・積極的・自立的に活動できる側面を持つのである．
しかし、未来は明るくない．介護人材の不足 11）は国家的な課題になっている．さらに、平均給与月額（常勤の者）でみると、国家公務員（地方支分部局）の平均 381,686 円（令和 3 年 4 月現在）12)に対して、介護職は 325,550 円（令和 2 年 2 月現在）13)と著しく低い．ケア体制を整えるのが国家として枢要な課題であるならば、せめて社会福祉従事者らに対して、国家公務員と比肩できる給与を支給する財政体制を整える必要があることは、言い過ぎでないだろう．コロナ禍は、我々一人ひとりが、生―成長－老い－死のライフサイクルにおけるケアの配分及びそれを支える社会福祉従事者らに対する評価及び財政的支援の重要性について、議論する機会を突きつけられたのである．
注1）森達也編（2020）『論創ノンフィクション 005 定点観測 新型コロナウイルスと私たちの社会（2020年前半』論創社、森達也編（2021）『論創ノンフィクション 010 定点観測 第 2 弾 新型コロナウイ
ルスと私たちの社会（2020 年後半）
』論創社、森達也編（2021）『論創ノンフィクション 014 定点観
測 第 3 弾 新型コロナウイルスと私たちの社会（2021 年前半）
』論創社の 3 冊に、コロナ禍に於ける日本社会の現状・課題等を縦断的に捉えている．以下、著者の一部を紹介すると、斎藤環（医療）、雨宮処凛（貧困）、 上野千鶴子（ジェンダー・女性）、大治朋子（メディア）、今野晴貴（労働）、仲村昌樹（哲学）、前川喜平（教育）、松尾匡（経済）、安田浩一（ヘイト・差別）、安田菜津紀（難民）らである．これらから、政権・マスコミが報道している内容は、コロナ禍の動向の一部であり、内容の偏りがあることを理解できる．
2）大阪大学の三浦麻子教授らの調査により、日本では他の国よりも「新型コロナウイルスに感染するのは自己責任」と考える人が多いことが分かった．教授らが賛否の程度を 6 段階に分けた上で 400～500 人に「感染する人は自業自得だと思うか」と質問をしたところ、「どちらかといえばそう思う」「ややそう思う」「非常にそう思う」のうちのいずれかを選んだのは、アメリカで 1％、イギリスで1.49％、イタリアで 2.51％、中国で 4.83％だったが、日本ではこれをかなり上回る 11.5％だった．
コロナウイルスへの感染について「自業自得だとは全く思わない」と答えた人は上記の 4 カ国では 60～70％台だったのに対し、日本では 29.25％にとどまっている．つまり日本では多くの人が「感染したことについて本人に全く責任がないとは言えない」と考えていることを示した．
3）刀川眞・内藤孝一（2003）「医療消費者の自己責任意識と、主体的健康管理支援に向けた社会情報シ
ステムの課題」『情報システムと社会環境』2003‒IS‒84（6）,39‒46,を参照．
4）三澤仁平（2016）「健康を維持し、増進する責任はだれにあるのか─社会経済的地位との関係から」『立教社会福祉研究』第 34 号，立教大学社会福祉研究所,9‒17,を参照．
5) 社会保障審議会（2021.1.18）「介護給付費分科会第 199 回,令和３年度介護報酬改定の主な事項について 資料１」を参照．
- 69 -－ 103 －

6）厚生労働省老健局（2020.12）「介護施設事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部（2021.3）「障害福祉サービス事業所における自然災害
発生時の業務継続ガイドライン」を参照．
7）各施設類型における感染対策の手引き等については、「介護現場における感染対策の手引き」、「介
護職員のための感染対策マニュアル」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koure
isha/taisakumatome_13635.html）、「障害福祉サービス施設・事業所職員のための感染対策マニュアル」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15758.html）、「入所型児童福祉施設における新型コ
ロナウイルス感染症に関する対策の手引」（http://www.tohoku-icnet.ac/covid-19/mhlwwg/images/division/child_welfare_facility/d06_pdf01.pdf）等を参照．
8）厚生労働省（2021）「社会福祉施設等における面会等の実施にあたっての留意点について」において、都道府県、各指定都市民生主管部（局）、中核市宛てに、入所・通所・短期入所・居宅を訪問して行うサービス事業所らに対して、一定の条件を遵守しつつ、利用者や家族のＱＯＬ保持の観点から面会・外出実施に向けて検討することを要請している．
9) アンゲラ・ドロテア・メルケル（2020.3.18）「新型コロナウイルス感染症対策に関するメルケル首相のテレビ演説（日本語訳）」を参照．
10）小池百合子（2020.10.9）『小池知事、ロックダウン発言「正しかった」効果を強調』朝日新聞デジ
タルを参照．
11）厚生労働省（2021）「第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」では、第８期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を集計すると、2023 年度には約 233 万人（＋約 22 万人｟5.5 万人/年｠）、2025 年度には約 243 万人（＋約32 万人｟5.3 万人/年｠）、2040 年度には約 280 万人（＋約 69 万人｟3.3 万人/年｠）が必要であるとして、今後、介護人材が不足する状況を示している．
12）人事院（2021）「国家公務員給与の実態～ 令和３ 年国家公務員給与等実態調査の結果概要 ～」を参照．
13）厚生労働省令（2020）「和２年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」を参照．
文 献Angela Dorothea Merkel（2020.3.18）「新型コロナウイルス感染症対策に関するメルケル首相のテレビ
演説（日本語訳）」（https://japan.diplo.de/ja-ja/themen/politik/-/2331262,2022.2.11）．
Giorgio Agamben（1995）The Omnibus Homo Sacer（＝2003, 高桑和巳訳『ホモ・サケル－主権権力とむき出しの生』井文社,7．）
Giorgio Agamben（2020）A che punto siamo? L'epidemia come politica（＝2021,高桑和巳訳『私たちはどこにいるのか？-政治としてのエピデミック-』青土社,193‐94.）
人事院（2021）「国家公務員給与の実態～ 令和３ 年国家公務員給与等実態調査の結果概要 ～」- 70 -－ 104 －（https://www.jinji.go.jp/kyuuyo/index_pdf/koumu_jittai.pdf,2022.2.6）．
Joan C. Tronto,（2015）Who Cares?: How to Reshape a Democratic Politics（＝2020,岡野八代訳・著『ケアするのは誰か？新しい民主主義のかたちへ』白澤社,24.）
前掲書、27.
前掲書、39.
小池百合子（2020.10.9）『小池知事、ロックダウン発言「正しかった」効果を強調』朝日新聞デジタル（https://www.asahi.com/articles/ASNB95788NB9UTIL02L.html,2022.2.11）．
國分功一郎（2017）『中動態の世界──意志と責任の考古学』医学書院、86.
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部（2021.3）「障害福祉サービス事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000756659.pdf,2022.2.8.）
厚生労働省老健局（2020.12）「介護施設事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」（https://www.mhlw.go.jp/content/000749543.pdf,2022.2.8）．
厚生労働省（2021.11.24）「社会福祉施設等における面会等の実施にあたっての留意点について」（事務連絡）（https://www.mhlw.go.jp/content/000860991.pdf,2022.2.8）．
厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会第 199 回（2021.1.18）「令和３年度介護報酬改定の主な事項について 資料１」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000727135.pdf,2022.2.8.）．
厚生労働省（2021）「第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/000804129.pdf,2022.2.6）．
厚生労働省令（2020）「和２年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/20/dl/r02gaiyou.pdf,2022.2.6）．
刀川眞・内藤孝一（2003）「医療消費者の自己責任意識と、主体的健康管理支援に向けた社会情報シス
テムの課題」『情報システムと社会環境』2003‒IS‒84（6）,39‒46．
熊谷普一郎（2013）「依存先の分散としての自立」村田純一・佐々木正人・河野哲也・ほか編『知の生態学的転回 2 技術 身体を取り囲む人工環境』東京大学出版会,113.
三澤仁平（2016）「健康を維持し、増進する責任はだれにあるのか─社会経済的地位との関係から」『立教社会福祉研究』第 34 号，立教大学社会福祉研究所,9‒17.
三浦麻子（2020）「コロナ感染は自業自得 世界でも最も他人に冷たい日本人の異様さ」PRESIDENT
Online,23July2020, （https://president.jp/articles/-/37250,2022.2.6）．
新村聡（2021）「平等と公平はどう違うのか

新自由主義から福祉国家へ」熊谷伸一郎『世界 11 特集

反平等―新自由主義日本の病理』岩波書店,122‐23.
大治朋子(2021)「コロナ禍で認識する報道の課題」森達也編（2021）『論創ノンフィクション 010 定点
観測 第 2 弾 新型コロナウイルスと私たちの社会（2020 年後半）』論創社,95.
斎藤幸平（2020）『人新生の「資本論」』集英社新書,278.
芝田英昭（2020）「社会保障における自己責任論の本質と目的」『立教大学コミュニティ福祉研究所紀- 71 -－ 105 －

要』,第 8 号
森達也編（2020）『論創ノンフィクション 005 定点観測 新型コロナウイルスと私たちの社会（2020 年
前半』論創社．
森達也編（2021）『論創ノンフィクション 010 定点観測 第 2 弾 新型コロナウイルスと私たちの社会（2020 年後半）』論創社．
森達也編（2021）『論創ノンフィクション 014 定点観測 第 3 弾 新型コロナウイルスと私たちの社会（2021 年前半）』論創社．
米本秀仁（2018）「自己決定（権）論」の問題圏―そのアポリアへの制度的アプローチー」『北星学園大学社会福祉学部 北星論集 故松井次郎名誉教授追悼号』（北星学園大学）55,12.
吉田徹（2020）「分断と憎悪の社会をどう立て直すか」西田信男『潮 12 月号特別企画コロナから見たニッポン』潮出版社,49.

Ⅵ．提言
これまでの、量的・質的調査、先行機関へのインタビューの成果及びそれらの検討を通して、以下の提言をまとめる．
１．感染対策の標準化と徹底
社会福祉施設・機関を利用される方々は、基礎疾患を抱え、生命リスクが高い脆弱な方々が多数を占める．今後の温暖化に伴う自然環境の脅威を考慮したならば、様々な感染症や気候変動・地震・津波等の自然災害に備えなければならない．「業務継続計画（ＢＣＰ）ガイドライン」を中核にしつつ、そこで要請されている、委員会の開催、指針の整備、研修の実施、訓練（シミュレーション）の着実な実施が必須である．法人内での連携はもとより、社会福祉施設が立地している地域（小学校区）の内にある施設・機関、地域住民、地域医療機関、及びバックアップ機関としての大学等の研究機関、医師会、行政等を巻き込んだ研修・訓練が必要である．
これらの実施においては、一法人・事業体では限界があることから、先行事例報告で示した静岡県社会福祉協議会の多機関との連携モデルが参考になるであろう．社会福祉施設・機関は、その専門性を含めた資源を地域に開放しつつ、地域医療機関・住民との相互補完性を高める取り組みが求められる．
２．尊厳を基盤に置いたケアの実践
今後、コロナを含めた多様な感染症と付き合いながらケアを実践していくことが求められる．基本的
感染対策を遵守しつつ、社会的隔離政策から、ＰＣＲ検査又は抗原検査キット等の公費による積極的な投入を受けながら、面会・外出・行事等の支援が必要である．
特に、抗原検査においては、少ない時間で結果が出ることから、陰性の場合は、家族らとの面接を即座に実施できる．
これまで社会福祉施設は、施設設備を充実させ、施設機能が持つ専門性・スペースを地域に開放し、- 72 -－ 106 －

閉鎖性から社会化に向けた取り組みを実践してきた．
社会福祉従事者らが拠り所にしている「尊厳を基盤に置くケア」をどのように実践していくのか．
「感染対策」と並行して、「コロナ禍において、どのようにケアの質を高めていくのか」等をテーマにした、議論や情報交換、先行事例からの学び・研修を活発に行うことが必要である．
北海道は間もなく雪が溶け雪に閉ざされる期間が終了し、桜を愛でる等、その魅力が存分に感じられる季節が到来する．
３．社会福祉従事者らを支えるシステム
コロナ禍で我々が学んだことは、人間は脆弱な存在であり、相互依存的な関係で支え合うシステムが必要であるということだ．このシステムが安定しているからこそ、能動的・積極的・自立的に社会活動できるのである．
このシステムの中核にある職種の一つが社会福祉施設従事者らである．彼ら/彼女らの苦悩を引き受けながら、社会的評価を高める政策が必要である．
施設・機関内においては、業務上生じるストレス軽減為の相談体制・人員体制の確保が必須である．
さらに、感染対策や不安・悩み等に対して、電話やインターネット等の電子媒体を活用して、それらを受付・支える相談機能を専門職団体・協議会等が持つシステム作りも重要である．
また、安定的・継続的また社会的評価を高める為に、継続した給与改善（公務員並み）と人員基準の見直しが必須である．これらを支える財政の確保については、国民的議論が必要であろう．
４．差別・偏見を無くす取り組み
コロナ禍における社会福祉施設・機関の取り組みや奮闘について、施設・機関が有するホームページに感染対策・取り組みについて積極的に情報公開する．また、広報誌・新聞の地方版、地方紙、地方テ
レビ・ラジオ局等との連携を通して、定期的に情報発信することも考えられる．
社会福祉従事者らへの応援として、専門職団体等に Web サイトを立ち上げ交流する場をつくってはどうか．
千歳市社会福祉協議会では、市社協のフットワーク性を活かし、高齢者プログラムと高校教育を連動させコロナ禍における差別や偏見をなくす「シトラスリボンプロジェクト」を通して、地域に向け人権的な視点でアプローチした．高校だけでなく、小学校・中学校、専修学校・大学を含めた学校教育のフィールドで、人権教育の一環として「シトラスリボンプロジェクト」等を計画的・継続的に実施してはどうか．未来を担う子供たち、これから職業生活に向かう人たちの人権感覚を醸成することは、最も重要なテーマである．
５．プラットフォーマーとしての社会福祉協議会
上記の提言の 1 から 4 を実現する為には、社会福祉施設・機関、専門職団体、高齢・障害・児童分野等の協議会、行政、地域医療機関、医師会、研究機関である大学、小・中・高等・専修学校等の教育機- 73 -－ 107 －

関、マスコミ、地域住民らのステークホルダーとのコミュニケーション・連携・協力が必要になる．
人権尊重の種を育て、人権侵害の予防・是正の基盤を形成することは、地域共生社会実現の為の枢要なテーマである．
この基盤づくりの役割として、都道府県社会福祉協議会・市町村社会福祉協議会が相応しい機関と考える．それぞれの地域には特徴があり、牽引する機関は状況に応じて最適な機関が担うことになるであろうが、そのシステムの基礎を構築する機関として社会福祉協議会が適切である．
社会福祉法人北海道社会福祉協議会定款には、第１条（目的）において、「北海道における社会福祉
事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図る」ことを目的とするとされている．さらに、第２条（事業）では、その一部であるが、（1）社会福祉を目的とする事業の企画及び実施、（2）社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助、（3）社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成、（4）社会福祉を目的とする事業を経営する者への支援に関する事業、（5）（1）から（3）までに掲げるもののほ
か、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業と規定されている．
静岡県社会福祉協議会の取り組みでは、コロナ禍で発生した差別・偏見に対して、各専門職団体、高齢者・障がい児・者協議会、行政、マスコミらが連携して「共同声明文」を発出した取り組みの中核的な役割を担っていた．また、千歳市社会福祉協議会では、学校教育と生活支援体制整備事業の連携により、「シトラスリボンプロジェクト」を媒体として、人権的視点で地域にアプローチした．
支え合う地域づくりに向け、社会福祉協議会の役割が期待される．ここに未来に向けた新たな光が映し出される．
さいごに、これまでの、ⅡからⅤまでの検討した内容を「図 1 偏見・差別が生まれる背景と影響に関する構造」「図 2 自由記述（結果）と量的調査（結果:抜粋）との関連」「図 3 ウイズコロナ時代へむけた 5 つの提言」に示す．この調査研究の成果の理解に役立ててほしい．
Ⅶ．謝辞
本調査研究の実施にあたり、コロナ禍の大変な状況の中、調査に協力頂いたすべての皆様、また、「公益社団法人北海道社会福祉士会」「一般社団法人北海道介護福祉士会」「一般社団法人北海道介護支
援専門員協会」「北海道老人福祉施設協議会」「一般社団法人北海道知的障がい福祉協会」に深謝申し上げます．
また、先行事例につきまして、本務ご多忙中にも関わらず、インタビューへのご対応と貴重な示唆を与えていただきました「静岡県社会福祉協議会」と「千歳市社会福祉協議会」のご担当者 3 氏に厚く御礼申し上げます。
そして、アンケート調査をご覧いただき、本研究会へお問い合わせと激励のお言葉をいただきました
皆様に感謝申し上げます。

- 74 -－ 108 －

格差・分断政策

差別・偏見を煽る政策・マスコミ
マスコミ

非接触型政策

まん延防止措置

緊急事態宣言視聴率
芸能人の多用質的検討なし
の公開

思い込み
あおり

背景（日本社会）
ある特定のドミナント的言説
自己責任

差別・偏見が生まれる基本構造
受容できない親密性の反転攻撃性へ変化

監視システム響

自粛警察〔凡例〕 影

相互に関連

差別・偏見

コロナ感染における自己責任

個人にフィードバック

社会福祉従事者の抱える業務の特有さ

支援時間の長さ・頻度

高リスク者への支援

福祉施設・事業所

サービス（入所・通所等）

話題になりづらい

偏見・差別が生まれる背景と影響に関する構造

隠れた問題（例 差別、偏見、貧困、格差）の顕在化はなされないために格差・分断が加速

図１－ 109 －

社会福祉従事者の抱える業務の特有さ
支援時間の長さ・頻度
高リスク者への支援

サービス（入所・通所等）

今後の対応

職場人員体制の充実

福祉施設・事業所

正しい情報提供

社会との交流感染対策の徹底等

PCR検査
生活の維持（収入）

地域のつながり

今後の不安

偏見・差別的な言葉を言われる

健康問題

差別・偏見の経験

業務量の増加思い込み・過剰反応

労働状況

ストレスの増加
労働時間の増加

自死を考える

健康状態

疲労感の増加ワクチンハラスメント〈わかってほしい辛い思い〉〈経営・管理者への不信感〉〈情報公開の適正化とメディアやSNSとの向き合い方〉

6.【調査研究テーマに関連した内容でその他の自由記述（切なるコロナ禍の状況から思うこと）】

他機関との連携強化

ワクチン接種（2回）〈ワクチン・マスクの強制〉〈親族の軋轢〉〈内服薬への期待〉〈日常の気遣わしさ〉〈さらに続く活動・行動制限〉〈コロナに関する意識格差〉

2.【今後の不安（先行きの見えない生活）】〈得られがたい上司からの理解〉〈周辺からは受入がたい現実〉〈周りからの心無い対応〉

4.【偏見・差別的な言動（心もとない言動や態度）】

生命の危機意識〈変化を求められる業務〉

1.【生活の制限（不自由を強いられる生活）】〈思い通りに外出できない〉〈自分に向けられる視線〉〈感染しない・させないための基本行動〉〈気がかりな経済事情〉〈異なる感覚〉〈束縛される心〉〈家族にも降りかかる心配事〉

3.【職場の労働状況について（職場事情の苦悩）】〈下がったままの士気〉〈守りたい家族〉〈人とのつながり〉〈このままの状態を維持〉〈不適切な勤務時間〉〈利用者の生活の質を向上〉〈家族とのつながりを確保〉〈働き続けるための環境整備〉〈働きづらい職場風土や組織体制〉〈勤めへの憂鬱〉〈制度・体制への不安〉

5.【利用者と家族への支援の質の向上に向け、必要と思われる取り組み（専門職としての意識と責任）】〈心が痛むハラスメント〉〈心もとない収入の不安〉〈労働対価として理不尽な収入〉〈不本意に扱われる休日〉〈憔悴しきった心と体〉〈アンバランスなマンパワー〉〈業務のパラダイムシフト〉〈感染拡大させないための手立て〉

自由記述と量的調査との関連〈医療従事者のストレス〉

自由記述同士の関連〈強制的なワクチン接種〉

相互に関連

自由記述（結果）と量的調査（結果:抜粋）との関連

量的研究（結果・抜粋）〈変化ない状況〉

自由記述【カテゴリー】

響

自由記述〈サブカテゴリー〉〈崖っぷちに立たされる
感染対策〉

〔凡例〕
影

図２

－ 110 －

1.感染対策の標準化と徹底備え業務継続計画
（BCP）
委員会
指針
研修
訓練
感染対策
マニュアル

ロックダウン

基本的感染対策

法人内

2.尊厳を基盤に置いたケアの実践

PCR検査
社会的隔離政策

の苦悩

施設機関内

3.社会福祉従事者らを支えるシステム
給与改善
社会的価値向上

彼ら／彼女ら

連携
地域
福祉施設
行政機関
地域住民
大学等の研究機関
地域医療機関医師会等

多様な感染症と付き合いつつ尊厳を基盤に置くケアを

ストレス軽減の相談体制・人員体制
バックアップ機関（専門職団体・協議会）

図３

4.差別・偏見を無くす取組
専門職団体との連携

マスコミとの連携・情報発信Webサイト（発信・交流）

人権教育

エッセンシャルワーカー
生活を支える専門職として

5.プラットフォーマーとしての社会福祉協議会

福祉のまちづくり

社会福祉協議会の役割
社会福祉活動の推進

地域共生社会を目指す

千歳市社協

市区町村社協関係機関との連携・協力

都道府県社協

静岡県社協

影

響

相互に関連

先行事例

ウィズコロナ時代へ

地域住民・高校生

シトラスリボンプロジェクト

提言の
キーワード

地域住民へむけた理解を促進させるための発信

共同声明文

提言

先行事例

プラットフォーマー（基盤つくり）〔凡例〕

ウィズコロナ時代へむけた５つの提言－ 111 －

調査研究：「新型コロナ禍の社会福祉従事者の実態把握と対策提言～生活と偏見・差別の状況を手がかりとして～」に関するアンケート調査の実施について（依頼）■はじめに
この調査は、令和３年度吉田・飯塚・長瀬基金調査研究助成事業の認可を受けて実施する調査研究です。
アンケートは、北海道内の社会福祉従事者に対して、新型コロナ禍における生活や労働の実態把握、くわえて差別・偏見の状況をお聞きします。
さらに、この調査の成果から、今後の地域共生社会形成に向けた具体的対策を提言します。
偏見・差別の状況としては、「偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ（令和２年 11 月）」（内閣官房庶務）の報告やマスコミ等の報道により「差別的な言動の事例等」が報告されにおいて全国規模での実態が明らかにされています。
しかし、北海道内の社会福祉従事者に関する実態については現時点において明らかにされていません。
アンケートの内容については、統計的に処理し個人名・所属先は特定されず、目的以外の使用は致しません。
また、調査研究の成果は、「2021 北海道の福祉」（社会福祉法人 北海道社会福祉協議会 令和 4 年 3 月下旬発行予定）に掲載される予定です。
■記入上のお願い（１）アンケートは 10～15 分程度で終了する内容で構成されています。お手持ちのスマートフォンやＰＣ等から回答いただきます。下記のＱＲコードを読み取っていただき、アンケートのページにアクセスして
下さい。
QR
コード
（２）上記のＱＲコードを読み取れない場合は、以下のアドレスにアクセス願います。
Google フォームから下記 URL（アンダーライン部分）を入力いただくようお願い致します。

アクセス用 URL

https://forms.gle/QtihwpEYjPRty1Qc7■アンケートの回答期限
令和 3 年 11 月 26 日（金）までとさせていただきます。
お忙しいと存じますが、調査研究の趣旨をご理解いただきご協力頂ければ幸いです。
■本調査の構成メンバ－「新型コロナ禍の社会福祉従事者の実態把握と対策提言研究会」（令和３年度「吉田・飯塚・長瀨基金」調査研究助成事業）
研究代表者

越

石

全

札幌医学技術福祉歯科専門学校 福祉部社会福祉士通信課程

研究副代表者平 野

啓 介

日本医療大学 事務局法人グループ技能実習・留学センター

研

瀬 戸

雅 嗣

社会福祉法人栄和会 総合施設長（北海道老人福祉施設協議会会長）

松 本

剛 一

社会福祉法人ほくろう福祉協会 理事長

神内

秀之介

菊 池

道 雄

社会福祉法人はるにれの里 法人理事

大 友

芳 恵

北海道医療大学 看護福祉学部/大学院看護福祉学研究科

織田

なおみ

米 田

龍 大

究

員

ふくしのよろずや神内商店合同会社 代表社員

札幌医学技術福祉歯科専門学校 福祉部介護福祉士科
北海道医療大学大学院 看護福祉学研究科臨床福祉学専攻 博士後期課程■本調査に関する問い合わせは次のアドレスにて承ります。
担当：越石・平野 ba77.power.man37@gmail.com－ 112 －

ご理解とご協力をお願い致します。

－ 113 －1－ 114 －

2
－ 115 －

記入欄

記入欄

3
－ 116 －

4
－ 117 －

記入欄

5
－ 118 －

記入欄

記入欄

記入欄

6
－ 119 －

記入欄

7
－ 120 －

記入欄

記入欄

8
－ 121 －

－ 122 －－ 123 －－ 124 －－ 125 －－ 126 －－ 127 －－ 128 －－ 129 －－ 130 －－ 131 －－ 132 －－ 133 －－ 134 －（３）リジリエンス思考によるユースワークの展開を目指して－若者の居場所づくりとコミュニティ参加支援に向けた基礎的調査研究－
北海道ユースワーク実践研究会 中村 和彦

リジリエンス思考によるユースワークの展開を目指して―若者の居場所づくりとコミュニティ参加支援に向けた基礎的調査研究―

北海道ユースワーク実践研究会
中村和彦（北星学園大学）

大友秀治（北星学園大学）

橋本

悠貴（Youth＋豊平）伊藤恵里子（浦河ひがし町診療所）

橋

本

達

志（ここリカプロダクション）

米

田

龍

大（北海道医療大学大学院）

松田考（札幌市若者支援総合センター）

Ⅰ．本研究の意義・目的
昨今、「仲間づくりがうまくできない」、「ひきこもり状態に陥っている」、「仕事の世界から排除されている」といった若者が抱えている課題が、社会的課題として認識されてきている。本研究の一大目標は、それらの諸課題を、若者本人にとっての「難事・難局」、「逆境」や「アドバーシティ adversity」 状態と理解し、これからの若者支援、ユースワークの展開について、リジリエンス思考を基盤とし、ソーシャルワークの発想、視野・視点からとらえ、「居場所づくりとコミュニティ参加」、「エンパシー能力醸成とサードプレイス構
築」という要点から構築していこうということにある。
そのため本研究は、札幌市内において「ユースワーク」を展開している「札幌市若者支
援施設 Youth+（ユースプラス）」（以下、「Youth+」という）との研究協働体制を構築し、実践的研究を推進した。本研究の一大構想は、難局を乗り越えるために、個人とコミュニテ
ィ、パーソナルとコミュナル双方の「再起力」（リジリエンス resilience）を育み、高めるという意味に集約される「リジリエンス思考 Resilience Thinking 」を基盤とした新しい若者支援、ユースワークの内容と方法を具体的に提示することにある。そこで今回の研究は、実体に肉薄し、把握・理解を進めるための基礎的調査研究と位置づけ、Youth+を利用している若者へのアンケート調査及び、インタビュー調査、加えてユースワーカーへのインタビュー調査を実施し、その結果への分析と考察をおこなったものである。

Ⅱ．本研究展開の理論背景
本 研 究 を 構 想 し 展 開 す る 上 で 、 基 盤 と な る 主 要 な 考 え 方 、 鍵 概 念 は 、「 ユ ー ス ワ ー ク
Youth Work 」、「リジリエンス思考 Resilience Thinking 」、「ソーシャルワーク Social－ 137 －

Work 」である。そこで以下に、それぞれの要点について触れておくことにしたい。
（１） ユースワーク Youth Work
平塚（2018：26）によればユースワークは、ヨーロッパ（イギリスやドイツ、フィンラ
ンド等）において、「19 世紀後半に生まれ、1960 年代ぐらいから制度化」されるようになり、それはヨーロッパ各国の「福祉国家の発達とセット」であり、国や地方自治体が「保障すべき社会環境の一つとしてユースワーク、すなわち 10 代の人たちに文化の機会を提供する活動をつくっていくことも国や自治体の責任と考えるようになってきた」ことに端を発している。日本においては、若者のひきこもり、「フリーター」や「ニート」の問題に焦点があてられるなか、2006 年に「地域若者サポートステーション」、2009 年に「ひきこもり地域支援センター」がスタート、2010 年に「子ども・若者育成支援推進法」の制定、「勤労青少年福祉法」の「若者雇用促進法」への改正（2015）、そして 2016 年の「子ども・若者育成支援推進大綱」の制定といった施策が展開されるなか、若者支援、ユースワークへの関心が年々高まってきている。
現在においてユースワークをどのようにとらえるのか、ユースワークの歴史や変遷、内容や方法により，さまざまなとらえ方が存在する。柴野（2009:9-10）によればユースワー
クとは、「グループ活動を通して、ユースワーカーが、青少年・若者の人間的成長を支援（援助）する方法」であり、「青少年自身の自己形成をうながす方法であり、いつでも、どこでも利用可能なグループ活動」であるといえる。また、「どのような場所であってもグループ経験を通して自己成長の機会が提供されるサポート・サービス」であり、「青少年・若者の側から見れば、それは他者とのつき合い方（コミュニケーション・スキル）や自信のつけ方（アイデンティティ・スキル）を習得する場として活用しうるもの」と理解することができる。
ところで生田（2021）は、これまでの研究成果を踏まえ、日本の子ども・若者支援には四つの欠損があることを指摘している。それは、①包括的な「第三の領域」、②支援する「専門職」、③それを支える「学問」、④子ども・若者支援の権利性、4 点からなる欠損である。
その①を検討する際、第一の領域として、芸術的・文化創造的活動、地域連携・ボランテ
ィア活動、居場所づくりか・相談活動などから構成される「ユニバーサル・サービスとしてのユースワーク」、第二の領域として、不登校・ニート・ひきこもり支援、障害のある子ども・若者の支援、貧困への支援などから構成される「ターゲット・サービスとしてのユースソーシャルワーク」を付置し、「社会教育的支援」概念を作業仮説とし、包括的な第三の領域としての子ども・若者支援を構想している。この視座は、日本における今後のユー
スワーク、広く若者支援を精緻化していくうえで非常に重要なものと考えられる。また岡「若者の経験する生活困難を対象」とし、部（2019）は、ユースワークの議論を踏まえつつ、「若者や若者が直面している具体的問題への働きかけであると同時に若者の生活する社会構造への働きかけ」でもある、「若者が社会的存在として生き、生活するための基本的な権－ 138 －

利を実現するための実践」を「若者ソーシャルワーク」として定義し研究を推進している。
この視座や発想もまた、今後において重要なものとなると考えられる。
（２） リジリエンス思考 Resilience Thinking
次にリジリエンス思考について整理しておくことにしたい。Resilience は日本において、レジリエンスとカタカナ表記されることが多いが、一般に「復元力」や「回復力」と訳されている。ラテン語の resilire（跳ね返る）を語源とし、元来は物理学用語であり、ゴムやばねの両端を引っ張り、放した後に戻る力や弾性を表した用語である。その後、環境学、医学、心理学、教育学を代表にさまざまな分野・領域において重要な概念となり、特に日本においては、2011 年発災の東日本大震災以後の復興、防災・減災を考え、構想する文脈において不可欠な考え方として取り入れられている。レジリエンスの単語は TVCM にも登場し、取り上げた雑誌や書物の公刊は枚挙にいとまがなく、いまや「標語」化の様相を呈しているといっても言い過ぎではないであろう。筆者らはここでは、Resilience に日本語をあてる場合には「再起力」を、カタカナ表記する場合には、英単語の発音に忠実に「リジリエンス」を採用することにしておきたい。
ところでリジリエンスは、取り扱い方によっては、包括的概念であるしメタ理論といってもよい多義的なものであり、その定義も種々存在している。ここでは、三つの定義を紹介しておくことにしたい。環境保全の分野に、社会生態 Social-ecology の視座（人と自然がつながったシステム）からリジリエンス思考を導入した第一人者であるウォーカーとソルト（2020）は、リジリエンスを「システムが攪乱を吸収しながらも基本的な機能と構造を維持する能力」と定義している。それは、「攪乱」を生態系の構成や機能（システム）に影響を及ぼす作用、具体には、山火事や大気汚染、自然災害等々に対し、リスクと複雑性にまつわる「再起する力」ということができよう。
人間の発達の観点から、子どもや若者のリジリエンスをいかに育むことができるかといった観点から研究を推進し続けている米国ミネソタ大学に所属するリジリエンス研究の世界的リーダー、マステン（2020）は、「自らの機能、存続または発達を脅かすものに適応す
る、動的システムのキャパシティ」あるいは、「あるシステムの機能、存続または発達を脅
かす攪乱にうまく適応する、力動的なキャパシティ」と定義し、動的なシステムを強調していることから、子どもや若者のリジリエンスに焦点をあてているものの、「家族、学校、
コミュニティ、組織、経済、生態系などの多様な動的システム」にも適用できることを強調している。
最後に、カナダ東部・ハリファックス市にあるダルハウジー大学の附属施設になっているリジリエンス研究センター Resilience Research Centre(RRC)の主席で、ソーシャルワ
ーク学部の教授も務め、リジリエンス研究の世界的リーダーであるウンガーの定義を紹介することにしたい。ウンガーは、ソーシャルワークの立場から、Kurt Z. Lewin の「場の理論」、社会構成主義、社会生態学、家族療法学等の知見を摂取し、リジリエンス研究を推－ 139 －

進している。ウンガーはリジリエンスを次のように定義している（2019）。

リジリエンスとはその人にとって重い逆境、重大な困難・難事が表れるなかで、個人の心理的、社会的、文化的、身体的、物的資源から本人に作用するものを探し出し（navigate）、順調な生活（wellbeing） を 維 持 す る 能 力 であ る と 共 に 、 こ れ ら の資 源が 文 化 的 に 本 人 に と って 意味 あ る 方 法 で 提 供 され、利用できるように、交渉する（negotiate）個的・集合的な能力のことである。

この定義では、利用可能な資源（他者との結びつき、自尊、安全、教育、成長の出発となる通過儀礼の経験などの機会）に安全にアクセスする個人の能力であること、文化的に偏った価値や信条が映し出されているなかで、その人にとって意味のある資源を確保することを強調している。加えて逆境のなかでリジリエンスを生み出した若者には 7 つの側面、要素、過程が備わっていることを明らかにしている。表 1 はそれらの側面を解説したものであるが、今後の若者支援、ユースワークの展開を考える際にも大いに参考となる視点でと考えられる。

表 1 リジリエンスの側面

側

面

解

説

金 銭・教 育 資源 の 可用 性（利 用の 可 能 性）
；医 療 サ ービ ス、雇用

1．物的資源へのアクセスの 機 会 、衣 食 住へ の アク セス
意 味 あ る他 者、仲 間、メ ンタ ー（ 相 談相 手 ）、家 庭や コ ミュ ニテ

2．支援的関係の発見や維持ィ で の 家族 と の繋 が り
満足感やプライドなどの気持ちを満たす自分は何者かの、個

3．強力な一体感の醸成

的 、集 合的 意 識；生 きる 目 的意識 、強 さ/ 弱 さの 自 己評 価 、向上 心 、 信念 と 価値 、 精神 的・宗 教 的 一体 感
自 己 と 他者 の 面倒 を 見る ことが で き る経 験 、個 人 的・管 理的効

4．力と統制の経験

力 、資 源に ア クセ ス する た めに社 会 的・物 的 環境 へ 変化 を もたら す 能 力； 方 針を 立 てる 力
ロ ー カ ルか つ グロ ー バル な文化 活 動 への 順 応；世 代を 超 えても

5．文化的規範や活動への順応

しくは背景となる家族やコミュニティで伝承される価値や信条の保持
コミュニティのなかで有意義な役割を見つけることに関連す6．社会的正義を経験する機会の探求
る 経 験 ；社 会 的平 等 ；参 加する 権 利 ；貢 献 する 機 会
より良いことへの責任感と個人的関心のバランスが取れてい7．社会的結束のため機会の活用

る こ と；社 会 的・精 神的 に 自己よ り 大 きな 何 かの 一 部を 構成して い る よう な 感覚

－ 140 －

（3）ソーシャルワーク Social Work
最後にソーシャルワークであるが、本研究の一大課題は、若者支援、ユースワークを、
ソーシャルワーク固有の視野・視点から再構築し、実践展開に結びつけようとするところにある。
筆者の一人である中村（2020）は、ソーシャルワークの一大特性である実践展開の「過程」を重視し、ミクロ実践とマクロ実践の双方を強調し、ソーシャルワークを次のように定義している。

ソーシャルワークとは、利用者（クライエント）と専門支援者（ソーシャルワーカー）との参加と協働のもと、利用者の自己決定過程を最大限保障したうえで、利用者自らが，生活上の課題解決、社会的機能の改善・維持・向上、外部環境への対処能力の向上を図れるよう支援し、他方で、社会環境への介入をおこない、さらには社会構造の変革を意図し、生活継続のための条件整備として、社会福祉・社会保障にかかる制度・政策、具体的サービスの維持・向上・創出を実現する、その時点における 利用者の最善の利益を確保・獲得する過程展開である。

また、ソーシャルワークは、①「人と環境の交互作用」という焦点②

生活上の課題解決を目標とした「生活支援 Life enhancement 」③

具体的な支援標的としての「社会的機能 Social functioning 」という特性を有した支援科学であり、人を「生物的（バイオ） Bio」、「心理的（サイコ）Psycho」、「 社会的（ソーシャル） Social」の統合的視点から捉え、実践は、「 ミクロ micro」、「メゾ mezzo」、「マクロ macro」の総合的な範域で展開されるユニークな発想をもった包括的な実践概念である。これらの特徴を踏まえ、今後の若者支援、ユースワークを考えることが肝要であると思われる。

Ⅲ．本研究の方法
本研究では、先述した研究目的を達成するために、Youth+を利用している若者に対するアンケート調査（量的調査）と、同じく Youth+を利用している若者および、Youth+において若者支援の実践に従事しているユースワーカーヘのインタビュー調査（質的調査）を実施した。

－ 141 －

アンケート調査（量的調査）については、先行研究のレビューを実施し、本研究の目的を達成するために必要な調査内容や調査項目を選択し、研究会において協議の上、最終的に A から F の 6 領域、計 55 項目からなる調査票を作成した。A 領域は 17 項目からなる「成人のリジリエンス測定尺度（五件法）」であり、カナダ・ノヴァスコシア州・ハリファック
ス市にあるリジリエンス研究センター（RRC）で開発された「Adult Resilience MeasureRevised(ARM-R)」を研究代表者が翻訳したものを、英語ネイティヴの研究者 2 名にバック
トランスレーションを依頼し整えたものである。世界数十カ国の調査で使用されているが、日本においては初めての実施である。B 領域は、A 領域との関連性を把握する意味から、14項目からなる「エゴ・レジリエンス尺度（ER89）日本語版（四件法）」（畑・小野寺 2013）になっている。また、C 領域は「日本語版 Short-form UCLA 孤独感尺度（第 3 版）3 項目版（4 件法）」（Arimoto & Tadaka 2019）、D 領域は 12 項目からなる「コミュニティ意識尺度（短縮版）（五件法）」（石盛・岡本・加藤 2013）、E 領域は、伊藤らによる「地域単位の健康関連ソーシャルキャピタル指標 ver4.1」（Saito et al. 2017）のうち、「問 9

あなたの住んでいる地域についておうかがいします（五件法）」の三項目を採用した。F 領域の 6
項 目 は 回 答 者 自 身 の こ と を 尋 ね る 項 目 、 年 齢 や 学 年 、 仕 事 に 従 事 し て か ら の 通 算 年 数、Youth+の利用年数や利用頻度、スタッフへの相談頻度等とした。なお、回答者の負担を軽減するために E 領域の項目を抑えるとともに、当初予定していた角田（1994）による「共感経験尺度改訂版(EESR)」（20 項目）については実施しなかった。
以上の項目からなる調査用紙を作成し、札幌市内 5 機関の Youth+スタッフに、若者が利用した折に個別に配布、回収する方法を依頼し実施した。調査用紙には「同意欄」を設け、その欄にチェックがあった場合、注意事項を読んだ上、同意があったものとした。実際の調査は、2021 年 10 月 25 日～12 月 3 日の間に実施され、5 機関において極端なばらつきがなく、計 133 名から回答を得ることができた。
次に、インタビュー調査（質的調査）であるが、本研究に共同研究者として参画をした
Youth+のスタッフに、インタビュー対象選定を依頼し、札幌市内にある 5 ヶ所の Youth+から、利用者である若者および、ユースワーカーそれぞれ 1 名ずつを決定した。インタビュ
ーは 2021 年 12 月 25 日～2022 年 1 月 22 日の間に、それぞれが利用、勤務する Youth+の一室を借用し実施された。資料として添付したように、若者については「施設の利用につ「これまでと現在の困っていることについて」、「今後の活動や支援について」、ユー
いて」、
スワーカーに対しては、「活動や支援の主な内容と利用者とのかかわりについて」、「活動や支援、利用者とのかかわりにおける課題について」、「 今後の活動や支援のあり方について」といった内容のインタビュー・ガイドを作成し、半構造化面接を実施した。インタビュー
開始前に、研究の目的、研究にあたっての留意事項を説明し、「研究協力（インタビュー調査）への同意書」に双方が署名した上で実施した。同意事項の一つでもあったが、インタビュー内容は IC レコーダーに録音され、分析のために逐語録化した。インタビュー時間－ 142 －

は、最少 39 分、最長 75 分、平均 58 分であった。
なお、本研究の実施にあたっては、研究課題『若者の居場所づくりとコミュニティ参加
支援―リジリエンス思考によるユースワークの展開』の研究倫理審査を北星学園大学研究倫理委員会に申請し、2021 年 10 月 13 日に承認を得ている（21-研倫第 41 号）。

Ⅳ．アンケート調査の結果と考察
本節では Youth+を利用している若者におこなったアンケート調査の結果について、若干の考察を加え触れることにしたい。
はじめに回答者の基本属性についてであるが、年齢では、最小値 15 歳、最大値 34 歳、
平均 19.6 歳（SD±3.5）であった。学生・生徒の学年で最も多かったのは、高校 3 年生で19.5％、次いで高校 2 年生が 14.3％、大学 4 年生と高校 1 年生がそれぞれ 9.0％、大学 1
年生が 6.8％と続き、高校生で全体の 42.8％を占める結果となった。社会人としての経験年数については、平均値 3.5 年（SD±2.9）、最大値は 12 年であった。
図 1 は、「あなたは、Youth+を利用するようになってどのくらい経ちますか」と Youth+

1ヵ月以内
17%

３年以上
24%

１～３ヵ月
5%
３～６ヵ月
8%
６ヵ月～１年
7%
１年～３年
39%

図 1 Youth+の利用年数の利用年数をたずね、その割合を示したものであるが、利用してから 1 年～3 年が 39％と最も多く、次いで 3 年以上が 24％であり、双方合わせると 6 割以上の者が 1 年以上利用していることがわかった。他方で 1 ヵ月以内が 17％であり、二極化がしていることが示唆された。
次に図 2 は、「Youth+を、どのくらいの頻度で利用されていますか」とたずね、その結果－ 143 －

その他
10%

ほぼ毎日
9%

数ヶ月に1回程度
14%

週に数回程度26%

月に1回程度
9%

2週に1回程度
10%

週に1回程度
22%

図 2 Youth+の利用頻度として、利用頻度の割合を示したものである。最も多かったのは、週に数回程度で 26％、次に週に 1 回程度が 22％であった。ほぼ毎日利用している 9％を加えると、回答者のうち6 割近い者が週に一度は Youth+に顔を出していることが推察された。他方で 3 番目に多かったのは数ヶ月に 1 回程度で 14％、続いて 2 週に 1 回程度が 10％、その他の 10％は、必要なときに利用しているといった内容が予測されることから、利用の頻度にはばらつきがみられ、それぞれの利用目的や利用内容、利用理由に応じて利用していることが推察され、Youth+の特徴が反映されている結果と思われる。
「あなたは、Youth+のスタッフ（職員）に、自分のことを相談する（話を聞いてもらう）

その他
9%

よく相談する22%

相談したいと思ったことはない37%

相談したいことはあるが、

ときどき相談

相談したことはない
7%

図 3 Youth+スタッフへの相談頻度－ 144 －する25%

ことがありますか」という質問の結果を、図 3 に相談頻度の割合として示した。回答にばらつきがみられるが、「相談したいと思ったことはない（話を聞いてもらいたいと思ったことはない）」が 37％で最も多い回答となった。この結果からは、Youth+が、利用する若者にとって、自らの目的で自由に利用できる場となっていることが推察されるが、今後、利用目的や利用頻度との関連から、継続的に分析することが必要と考えられる。他方で、「ときどき相談する（ときどき話を聞いてもらう）」が 25％、
「よく相談する（よく話を聞いてもらう）」が 22％、合わせて 5 割近くを占め、相談できる場となっていることがわかり、Youth+が一定の相談機能の役割を担っていることが推察され、「相談したいこと（聞いてもらいたいこと）はあるが、相談したこと（聞いてもらったこと）はない」の 7％の回答を含め、新たなニーズへの対応、相談機能の強化等が、Youth+の今後の課題としてあげられるのではないかと思われる。
なお、本アンケート調査では、Ⅲ．本研究の方法ですでに触れているように、「エゴ・レジリエンス尺度（ER89）日本語版）」、「日本語版 Short-form UCLA 孤独感尺度（第 3 版）3
項目版」、「コミュニティ意識尺度（短縮版）」、「地域単位の健康関連ソーシャルキャピタル
指標 ver4.1」を用い、それぞれのデータを収集している。これらの結果、また分析内容については、コロナ禍等による調査実施時期の大幅な遅れ、それに伴う分析の遅れ、また紙幅の関係から、別稿を立て報告し、実践現場に対してもフィードバックしたいと考えている 。 ま た 本 研 究 の ひ と つ の オ リ ジ ナ リ テ ィ と い え る 「 Adult Resilience MeasureRevised(ARM-R)」を用いた日本で初めての調査結果についても、上述同様、改めて、詳細な結果とその分析を示すことにしたい。なお、速報的に記すならば、今回の回答者 133 名については、①当初の予想より、Resilience の値が高かったこと、②一定程度の妥当性、信頼性が確認できたこと、つまり、すでに知見が得られている尺度との関連性において、「エゴリジリエンス」と「コミュニティ意識」との間で正の相関関係が、「孤独感」との間で負の相関関係が統計学的に認められている。加えて、③17 項目から構成された「リジリエンス尺度」であるが、主因子法による因子分析の結果、3 因子が抽出され、若者のリジ
リエンス獲得に向けた仮説を生成できる可能性が認められたこと等、興味深い結果が得られている。

Ⅴ．インタビュー調査の結果と考察
インタビュー調査は本研究全体の目的に照らし、このインタビュー調査により、札幌市
若者支援施設 Youth＋における支援（ユースワーク）の課題を把握し、今後のあり方を考察すること、「居場所づくりとコミュニティ参加」といった視点から、若者とコミュニティ
におけるリジリエンス（再起力、回復力）に着目した支援のあり方を考察することを目指－ 145 －し、インタビュー項目を設定した。
調査協力が得られたのは、札幌市若者支援施設 Youth＋の 5 施設において、利用者である若者 1 名、ユースワーカー1 名ずつ、計 10 名であった。全ての音声データを逐語録として文字データ化した。以上から得られたデータを、個人が特定される情報を記号化や削除し、インタビュー項目に沿って語りの内容をコーディングした。そこから、概念名を生成し、概念のまとまりに沿ってカテゴリーを生成した。分析にあたっては、北海道ユースワ
ーク実践研究会にて報告し、複数の研究者によって議論をして、分析の観点を吟味しながら進めた。

（１）分析結果
１）利用者の若者に関する分析結果
利用者の若者に関する分析の一部を以下に記すことにしたい。コーディングにより生成されたカテゴリーと概念、そして概念の説明をインタビュー項目ごとに記述している。表2 は、インタビュー大項目の「1．施設の利用について」、中項目「（1）施設をどのように利用しているか、利用するのはなぜか」の分析結果をまとめたものであるが、3 つのカテゴ
リー、9 つの概念が抽出された。

表２ 「施設をどのように利用しているか」に関するカテゴリーと概念
１．施設の利用について（１）施設をどのように利用しているか、利用するのはなぜか
カテゴリー

概念

など
概念の説明

若者は当初、施設の存在や利用方法について知① 利 用 まで の 経緯 や 経路

仲 の 良 い友 達 から の 勧めらなかったが、既に利用している友人や知人に
勧 め ら れて 利 用す る に至 ってい る 。
若者は、勉強や自習のために、放課後や長期休

勉 強 や 自習 の ため
み に 長 時間 に 渡っ て 利用 してい る 。
スタッフとのコミュニケー

若者は、スタッフとの何げない会話や話を聴い

シ ョ ン を求 め てて も ら うこ と を求 め て利 用して い る 。

② 利 用 目的 と 利用 方 法

若者は、ユースプラスのなかの複数施設を交互
複 数 の 施設 を 利用 す るに 利 用 する こ とで 、 マン ネリ化 を 防 いで い る。
若者は、通学途中や自宅近く、駅直結などのア
ア ク セ スや 立 地の 良 さ
ク セ ス や立 地 の良 さ から 、利用 を 続 して い る。
若者は、開設時間が長く、夜間も遅くまで利用③ 利 用 のし 易 さや メ リッ ト
開 設 時 間の 長 さ

で き る こと に メリ ッ トを 感じて い る 。
利 用 ル ール の 制約 の 少な さ

－ 146 －

若者は、他施設に比べて利用ルールの緩やかさ

に メ リ ット を 感じ て 利用 してい る 。
利用頻度が高い若者にとって、利用料金がかか
お 金 が かか ら ないら な い こと に メリ ッ トを 感じて い る 。
パーソナルなスペースが保

若者は、個別の空間が保てることを重視していてるる。

次に表 3 は、インタビュー中項目である「（2）利用してよかったこと、生活の中で変化したこと」の分析結果であるが、ここでは 1 つのカテゴリーと 3 つの概念が生成された。

表 3 「利用してよかったこと、生活の中で変化したこと」に関するカテゴリーと概念
１．施設の利用について（２）利用してよかったこと、生活の中で変化したこと
カテゴリー

概念

など
概念の説明

勉 強 が 中心 と なる 若 者に とって 、ラ イ フス タイ ル の
生 活 の 中心 的 な位 置 づけ
中 心 や 拠点 と して の 場所 となっ て い る。
施設の立地を利用した運若 者 は 、施設 利用 と 合わ せ ウオー キ ン グを 取 り入 れ

動 不 足 の解 消て 、 運 動不 足 を解 消 して いる。

①生活の拠点としての位置づけ
施 設 が 生活 の 拠点 と なっ ている 若 者 にと っ ては 、長利用できない場合は生活期 間 の 休館 が ある と 、生 活 リズム 全 体 に影 響 が生 じ
へ の 影 響力 が 大き いている。

続いて表 4 には、インタビュー大項目の「２．これまでと現在の困っていることについて」の中項目「（1）これまでどのようなことに困ってきたか、いま困っていること」のカテゴリーと概念、その説明を記した。ここでは 2 つのカテゴリーと 3 つの概念が生成された。

表 4 「これまでどのようなことに困ってきたか、いま困っていること」に関するカテゴリーと概念
２．これまでと現在の困っていることについて（１）これまでどのようなことに困ってきたか、いま困っていること
カテゴリー

概念

など

概念の説明

①自分自身に関する

若 者 は 、学 歴 や職 業 など の ステ ー タ スを ま とわ な
生 身 の 自分 に 自信 が 持て ない悩み

け れ ば 自己 存 在が 不 安定 だと思 っ て いる 。

②コロナ禍による社

コミュニケーションを取る相手

若 者 は 、特 に コロ ナ 禍の 社 会状 況 か ら、 コ ミュ ニ会参加への著しい制がいない

ケ ー シ ョン を 取る こ とが 出 来る 他 者 が極 端 に限 定

－ 147 －

限

さ れ て いる 。
大 学 生 の若 者 は、 コ ロナ 禍 によ っ て 授業 参 加や キ
大 学 で の交 流 がで き ない

ャ ン パ スラ イ フを 、 年単 位 でほ ぼ 経 験で き なく なった。

次に表 5 は、大項目 2 の中項目（2）「自分なりに取組んでいること、施設のスタッフに相談したこと」に関する分析結果を示した。ここでは 3 つのカテゴリーと計 8 つの概念が生成された。

表 5 「自分なりに取組んでいること、施設のスタッフに相談したこと」に関するカテゴリーと概念
２．これまでと現在の困っていることについて（２）自分なりに取組んでいること、施設のスタッフに相談したこと
カテゴリー

概念

など

概念の説明
若 者 は 、や る べき こ との 意 味を 見 出 すた め の自 己

自問自答しながらも日課に分 析 を 試み な がら 、 日課 の ルー テ ィ ンを 継 続し て取り組む
努 力 し てい る 。

① 一 人 によ る 試行 錯 誤

若 者 は 、 SNS を通 し て自 己 存在 の ア ピー ル をし てSNS を 通 した 自 己主 張いる。
若 者 は 、話 を 聴い て もら い 助言 を 得 るこ と から 、漠然とした不安に対して交悩 み を 一人 で 抱え 込 んで 悪 循環 に 陥 るこ と が解 消
通 整 理 して も らう
さ れ る と感 じ てい る 。
若 者 は 、目 の 前の こ とで 精 一杯 と な り視 野 が狭 く
大 局 的 に俯 瞰 して も らう

な っ て いる こ とに 対 して 、 数年 間 と いう ス パン で
俯 瞰 で きる 視 点を ス タッ フから 得 て いる 。

②対峙してくれるスタッ
フ へ の 相談 の し易 さ

若 者 は 、自 分 の存 在 意義 を 見失 い そ うな と きに 、生きる意味について共に模ス タ ッ フが 対 峙し て くれ る こと か ら 、生 き る意 味
索 し て もら う
を 見 出 そう と して い る。
若 者 は 、人 間 関係 な どに 関 する 悩 み をス タ ッフ に愚 痴 を 聴い て もら う

愚痴として聴いてもらうことに意義を感じている。
若 者 は 、ス タ ッフ に は家 族 や教 員 と は異 な る適 度

③場の持つ適切な距離感
適 度 な 距離 感な 距 離 感が あ るこ と から 、 相談 し や すい と 感じ て

と親近感
いる。

－ 148 －

若 者 は 、Youth＋ の アッ ト ホーム な 温 かさ に、親 近
ア ッ ト ホー ム な場 所
感 と 安 心感 を 得て い る。

利用者である若者へのインタビュー結果への分析結果の最後となるが、インタビュー大
項目 3「今後の活動や支援について」である。表 6 には中項目（1）「これから施設の方で取組んでほしいこと、新しく始めてほしいこと」、表 7 には中項目（2）「希望する支援や、スタッフに望むこと」の分析結果を示した。中項目（1）においては、2 つのカテゴリーと計 4 つの概念、中項目（2）においては、1 つずつのカテゴリーと概念が生成された。

表 6 「これから施設の方で取組んでほしいこと、新しく始めてほしいこと」に関するカテゴリーと概念
３．今後の活動や支援について（１）これから施設の方で取組んでほしいこと、新しく始めてほしいこと
カテゴリー

など

概念

概念の説明

誰でも利用可能なことが分かる

若 者 は 、若 者 活動 セ ンタ ー とい う 名 称が 、 利用 促

ネ ー ミ ング へ

進 を 阻 む障 壁 にな っ てい ると捉 え て いる 。

① 名 称 の捉 え 直し

若 者 は、受 験生 向 けの 書 籍が 古く な っ てい る ため 、
受 験 生 向け の 書籍 の 充実
新 し い 書籍 に 入れ 替 える ことを 希 望 して い る。

②環境整備に関する

若 者 は 、飲 み 物だ け では な く、 ち ょ っと し た補 助
補 助 食 品の 販 売
食 品 を 販売 し て欲 し いと 希望し て い る。

要望

若 者 は 、立 っ ても 利 用で き るカ ウ ン ター 席 の創 設
カ ウ ン ター 席 の創 設
を 希 望 して い る。

表 7 「希望する支援や、スタッフに望むこと」に関するカテゴリーと概念
３．今後の活動や支援について（２）希望する支援や、スタッフに望むこと
カテゴリー

など

概念

概念の説明
若 者 は 、高 校 生と 大 学生 、 大学 生 と 社会 人 が斜 め

①世代間交流へ
斜 め の 世代 交 流の 場 をつ くるの 関 係 で交 流 でき る 場を よ り創 設 し て欲 し いと 希の要望
望 し て いる 。

－ 149 －

２）スタッフであるユースワーカーに関する分析結果
前項では、利用者である若者へのインタビュー結果の分析について、カテゴリー、概念、その内容について記したが、ここでは、スタッフであるユースワーカーヘのインタビュー
結果の分析について、若者同様、生成されたカテゴリー、概念、その内容について示すことにしたい。最初に、インタビュー大項目「1．活動や支援の主な内容と利用者とのかかわりについて」の中項目（1）「主な活動や取組み、支援の概要、ご自身の役割」についての分析結果を表 8 に表した。ここでは、4 つのカテゴリーと計 8 つの概念が生成されている。

表 8 「主な活動や取組み、支援の概要、ご自身の役割」に関するカテゴリーと概念
１．活動や支援の主な内容と利用者とのかかわりについて（１）主な活動や取組み、支援の概要、ご自身の役割
カテゴリー

など

概念

概念の説明
セ ン タ ー活 用 の仕 方 はさ ま ざま 。 １ 階が 居 場所 、２ 階 が 相談 部 門。 大 通り と いう 立 地 条件 の 良さ は

①多様な利用方法をサポ
提 供 内 容の 多 様性

気 軽 に 立ち 寄 れる 。 2 階 の 相談 部 門 の待 ち 時間 １ート
階 で 過 ごす 、 外に 出 る習 慣 をつ け る ため 、 勉強 に
来 る 、 放課 後 の時 間 を過 ごす、 貸 室 使用 、 など 。
学 校 に 出向 い て、子ど も たち に関 わ り 、Youth＋ の学 校 へ のア ウ トリ ー チ
活 動 を 周知 し てい る 。
学 校 連 携と し て、高校 生 と飲 食や 話 を する 活 動を 、高校でのサードプレイスづ
高校での共有スペースづくりとして展開してい② 学 校 への 関 与

くりる。
高 校 だ けで は なく 施 設近 隣 の大 学 と 連携 し て、 学
大学の授業を通した双方向
生 に 対 して Youth＋ の活 動 を知 っ て もら う 機会 をの交流
つ く っ てい る 。
学 校 や 家庭 な どで 相 談で き ない こ と を聞 い てほ し
人と人、人と場をつなぐ役
い と い うニ ー ズが あ る。 相 談を 受 け るだ け では な割
く 、 人 や場 と つな ぐ 役割 もして い る 。
若 者 支 援事 業 課と こ ども 事 業課 が 合 同で 、 大学 生

③ 地 域 への 関 与

ユ ー ス ワー カ ー養 成 講座

向 け に 子ど も たち と の関 わ り方 を 学 ぶ「 ユ ース ワ
ー カ ー 養成 講 座」 を 実施 してい る 。
若 者 支 援事 業 課と こ ども 事 業課 が 合 同で 、 大学 生

子ども若者の権利フォーラ
向 け に 子ど も たち と の関 わ り方 を 学 ぶ「 ユ ース ワ
ム 事 業 のめ ざ すと こ ろー カ ー 養成 講 座」 を 実施 してい る 。

－ 150 －

④全館を共通した取り組

す べ て の事 業 は、 全 館に 担 当職 員 が いて チ ーム で
全 館 合 同で の チー ム 企画

み企 画 運 営し て いる 。

次に、表 9 では、中項目の（2）「利用者とのかかわりの概要や利用者を理解するための方法、かかわりでの工夫など』についての分析結果を明示している。ここでのカテゴリー
や概念は多く生成され、6 つのカテゴリー、概念は計 18 に及んだ。

表 9 「利用者とのかかわりの概要や利用者を理解するための方法、かかわりでの工夫」に関するカテゴリーと概念
１．活動や支援の主な内容と利用者とのかかわりについて（２）利用者とのかかわりの概要や利用者を理解するための方法、かかわりでの工夫など
カテゴリー

概念

概念の説明
自 習 場 所と し て活 用 して いる若 者 も いる が 、ス タ ッフ

複 合 的 なニ ー ズに 関 わ りを 求 めて く る若 者たち も た くさ ん いる 。
若 者 た ちの 考 えや 希 望を 掘り起 こ し て 、そ の達 成 に向若者の力を引き出せる
けて選択肢を提示できるような支援力を身につけた① 多 様 なニ ー ズへ の 対応
支援力

い と 考 えて い る。
若者の感情表出のサポ

信頼関係が構築されると若者たちの方から声をかけートて き た り、 さ まざ ま な気 持ちを 表 現 する よ うに な る。

斜めの関係としての存「大人だけど大人じゃない」スタッフの存在の大事在意義さ 。 サ ード プ レイ ス の担 う役割 を 有 して い る。

初来所の若者との信頼

新 し く 来た 若 者に は、来所 の 理由 や 動 機、来所 に至 る関係構築

経 緯 等 を聞 き なが ら 、信 頼関係 を 築 いて い る。
来所する若者たちの興味や持ち物などに着目して声②信頼関係づくりにおけ声がけからの信頼関係

を か け 信頼 関 係を 築 いて いく 。た だ「自 習 しに くる 場

構築所 」から 、少し「知 っ てる 人 がい る 場 所」に変 化 して
い け る よう に 関わ っ てい る。

る工夫
雑談の中からニーズを

雑 談 の 中で の 会話 か ら、今 後 Youth＋ につ な がる か ど

探る

う か 見 極め る 感覚 が ある 。

相手の関心に合わせた

何 げ な い雑 談 をす る なか で 、利用 に つ なが る きっ か け

利 用 の きっ か けづ く り

を 見 出 すよ う 工夫 し てい る。

ロビーでの何げない関
気 に な る若 者 がい る とき は、ロ ビ ー で関 わ って い る。
わり

－ 151 －

関わりの薄くなった若通所が定着していない子どもに関わるようにしてい者 へ の アウ ト リー チ

る。

③ ア ウ トリ ー チや 連 携
他 機 関 との 連 携は 、セ ンタ ー 2 階 相 談 部門 が 担っ て い
他 機 関 との 連 携る 。 病 院、 学 校、 家 族と 情報共 有 す るこ と もあ る 。

参加だけではなく参画

イ ベ ン トに 参 加す る だけ ではな く 、企 画の 段階 か ら参を意識し若者と共に創画 し 、若 者自 身が で きる と ころは 任 せ ると い うス タ ン④イベントを通した創造る姿勢

ス で 支 援し て いる 。

的介入

イベントの後の振り返

イ ベ ン トを や りっ ぱ なし ではな く 、振 り返 りを 一 緒にりを大事にすることです る こ とで 、次の 目 標や 改 善点が 明 確 にな り 次へ の 意

次 の 目 標を 明 確に す る

欲 が 出 てく る 工夫 を して いる。
コロナによって他施設の閉館や利用時間短縮等が影
響 し 、来 所 する 若者 層 に変 化 がお き て いる 。活 動目 的

利 用 目 的の 変 化というより自習目的利用で来所する若者が増えている。
⑤ コ ロ ナ禍 に おけ る 工夫

コ ロ ナ 禍 、オ ンラ イ ンで 学 びの場 や お しゃ べ りの 場 をオンラインによる新た提 供 し た。札幌 市内 だ けで な く全 国 、世 界 の仲 間と つな つ な がり 方 の工 夫
な が り 交流 で きて い る。
スタッフ間でオンライ

ユ ー ス ワー ク 関係 者 との 交流や 、職 員 間の 情報 共 有もン

オ ン ラ イン 活 用で 気 軽に もてる よ う にな っ た。

かかわりを良くするか か わ りを よ りよ く する ために 、研 修 やケ ース 会 議を

OJT、 SV

定 期 的 に行 い 、質 を 向上 する工 夫 を して い る。

⑥ 研 修 体制 の 構築

関 わ り に行 き 詰っ て いる ケース は 、週 に１ 回の ２ 階のス ー パ ービ ジ ョン 、情報
ミ ー テ ィン グ で相 談 する 。普段は イ ン トラ を 活用 し 職
共有
員 間 の 情報 共 有を 図 って いる。

続いて表 10 は、インタビュー大項目の 2．「活動や支援、利用者とのかかわりにおける
課題について」の中項目（1）「活動や支援、利用者とのかかわりでの苦労、困難さを感じることなど」の分析結果を記している。3 つのカテゴリーと、計 11 の概念を生成するに至っている。
表 10 「活動や支援、利用者とのかかわりでの苦労、困難さを感じること」に関するカテゴリーと概念

２．活動や支援、利用者とのかかわりにおける課題について（１）活動や支援、利用者とのかかわりでの苦労、困難さを感じることなど－ 152 －

カテゴリー

概念

概念の説明
学 校 か ら紹 介 され て 来所 す る子 ど も や、 困 難を 抱
え て 来 所す る 若者 た ちに 、 専門 的 な ケア を 提供 で
き る 技 術が 不 十分 。 ユー ス ワー カ ー は、 資 格が あケ ア 提 供の 技 術不 足
る わ け では な いの で 、若 者 への 対 応 に自 信 が持 てな い 。 自分 た ちの 関 わり は これ で よ かっ た のだ ろ
う か 、 と不 安 にな っ てい るスタ ッ フ がい る 。
依 存 し すぎ て しま う 子、 倒 れる 子 、 過呼 吸 にな る
依存傾向の強い若者の難し
子 等 へ の対 応 に自 信 がも て ず不 安 を 抱き な がら 関
① 専 門 性の 不 十分 ささ
わ っ て いる 。
頻 回 に 倒れ る （解 離 症状 ？ ）若 者 が おり 、 専門 知
メンタルヘルスにおける専識がないので自分たちの対応に不安を感じてい
門 性 の 不十 分 さる。
若 者 か らの 求 めが 強 くな る と、 ス タ ッフ も 疲弊 して し ま う。 若 者は 自 分が 安 心す る ス タッ フ を選 ぶ
適 度 な 距離 感 の難 し さの で 、 ひと り に集 中 して し まう と 、 距離 の 取り 方
や チ ー ムで 関 わる 難 しさ が起き て い る。
34 歳 まで が Youth＋ の 対象 年齢 だ が 、そ の タイ ム
Youth ＋ か ら の 自 立 が 難 し

リ ミ ッ トが 近 づく と 、ど の よう に 自 立し て いけ る

い利用者

か 、 次 の居 場 所を ど のよ う に見 つ け られ る か心 配
な 利 用 者も い る。
仕 事 が 決ま ら ず、 家 にも 居 づら く 、 セン タ ーに 朝
か ら 夕 方ま で 滞在 し てい る 利用 者 が いる 。 同世 代

自 立 が 難し い 利用 者の 人 た ちと の 生活 に ギャ ッ プが で き てし ま い、 距
離 も 出 来て し まっ て いる 。
Youth＋の 存 在は 大 事だ け れど、そ こ しか ない 、そ② 自 立 支援 の 難し さ

Youth ＋ が 重 要 で あ り つ つ
こ に し かつ な がれ な いと い うこ と も 心配 な こと とも 他 の 場へ の つな ぎ も重 要
な っ て いる 。
中 高 生 で進 路 が決 ま って い ない 子 ど もた ち は、 それ 以 降、気 にか け てく れ る大 人を 失 う こと に なる 。
中 学 ・ 高校 卒 業後 の 居場 所
学 校 と の連 携 は特 に 行っ て いな い 。 ２階 の 相談 部
門 が 担 って い るか も しれ ない。
34 歳 以 降、 youth＋ の対 象 年齢 を 越 えて か ら繋 が34 歳 以 降 の支 援

る こ と がで き る場 を 探す 支 援ま で は やっ た こと がない。

－ 153 －

意 見 表 明の 大 切さ は 、若 者 たち に 感 じて も らう 機
子ども若者の権利フォーラ

会 と な った が 、今 後 どの よ うに 発 展 させ て いけ る

ム 事 業 の実 践 展開 の あり 方の か 、 実際 の 行動 に 繋げ 実 践し て い くに は 何が 必

③事業や連携における課
要 な の か思 案 して い る。
題
他 機 関 との 連 携を 図 る必 要 があ る 場 合、 社 会資 源他 機 関 との 連 携へ の 知識に つ い ての 知 識が 不 十 分。 2 階 の 相 談部 門 に相 談
し て い る。

表 11 は、大項目 2 の中項目（2）「現在の活動や支援の全般的な課題や、施設としての課題など」についてのカテゴリーと概念について記したものである。ここでは、４つのカテ
ゴリー、計 15 の概念が生成された。

表 11 「現在の活動や支援の全般的な課題や、施設としての課題」に関するカテゴリーと概念

２．活動や支援、利用者とのかかわりにおける課題について（２）現在の活動や支援の全般的な課題や、施設としての課題など
カテゴリー

概念

概念の説明
Youth＋ と い う 場 所 や ユ ー ス ワ ー カ ー の 存 在 や 役

学 校 へ の周 知

割 が 知 られ て いな い ので 、 周知 し て いき た いと している。
学 校 連 携の 一 環。 お 便り を 作成 し 、 学校 に 配布 すYouth ＋ の 活 動 を 周 知 す る
る 事 業 を通 し て Youth＋ の 活動 を 知 って も らう 活
方 法 の 模索
動 を 模 索し て いる 。
① 周 知 に関 す る課 題

広 報 戦 略の 一 つと して SNS を活 用 し たが 、 広く 周
広 報 の ツー ル として SNS を
知 し た こと で 場を 荒 らさ れ ると い う 被害 も あっ た
使うことの危険性への備えの で 、 新し い ツー ル を使 え ばい い と いう だ けで はも必要
な く 、 準備 も 必要 で ある 。
キ ッ チ ンカ ー を活 用 した 若 者層 と の コン タ クト に
キ ッチ ンカー を用 いた
よ っ て Youth＋の 存 在と 役 割を 周 知 する 取 り組 みYouth＋の 周 知継 続
を 継 続 して い くこ と が必 要であ る 。
セ ン タ ーは 、 居場 所 作り と コミ ュ ニ ティ 参 加を め
ざ し て いる が 、施 設 が５ か 所し か な い。 施 設が な

② 施 設 不足 の 課題

立 地 の 偏りい と こ ろに は 、キ ッ チン カ ーで 出 向 き居 場 所づ く
り を し てい る が、 も っと 増 やし て い きた い とし ている。

－ 154 －

５ 施 設 しか な いの で 、遠 く から 通 所 する 子 は交 通
費 が か かり 、 経済 的 な負 担 が大 き く 来所 が 難し く
施 設 数 の不 足
な る 子 もい る 。自 分 たち の 方か ら 出 向い て いか な
け れ ば いけ な い。
15 歳 ～ 19 歳 の利 用 者に ア ンケ ー ト をと っ たと こ
ろ 、 放 課後 の 過ご し 方で 重 視し て い るの は 部活 と多 様 な 選択 肢 の提 供

回 答 し た子 が 多か っ た。 そ もそ も 部 活以 外 の選 択
肢 が な いの で はな い か。 そ の他 の 選 択肢 を 提示 で③放課後利用における課
き る よ うに な らな く ては いけな い の では な いか 。
題
放 課 後 の過 ご し方 の 選択 肢 を増 や し てい く ため のデ ィ ス カッ シ ョン は 不 十分 。現 在 は 、5 館 でい ろ
全 館 で の議 論 不足
い ろ な イベ ン トを 行 って い る。 学 校 で得 ら れな い
機 会 を 与え る こと が 求め られて い る 。
コ ロ ナ 以降 失 った セ ンタ ー の居 場 所 機能 を 取り 戻
そ う と いう の が今 の 一番 の 目標 で あ る。 以 前は 夜
ま で い っぱ い 子ど も たち が いた 。 勉 強し て る子 も
居 場 所 機能 の 縮小
し な い 子も 、「暇 だ 」と い ってた だ 来 る子 も、誰 もが 居 て よい 居 場所 だ った が 、そ の 機 能が 縮 小さ れて し ま って い る。
コ ロ ナ 以降 、 席数 も 限ら れ てい る の で、 勉 強す る
利 用 制 限を も たら す 雰囲 気

子 の 方 が優 先 にな る 雰囲 気 があ り 、 勉強 し ない 子
は 席 を 譲っ て る現 状 があ る。
コ ロ ナ 以前 イ ベン ト に参 加 して い た 子た ち と連 絡
が 取 れ なく な って い る。 困 難を 抱 え てい た り、 活

④ コ ロ ナ禍 に おけ る 課題
つ な が りの 希 薄化

動 場 所 を求 め てい る 子ど も たち が い るか も しれ な
い 。 彼 らを 受 け入 れ る体 制 を作 ら な くて は いけ な
い。
コ ロ ナ 禍で 出 来な い こと が 多い 状 況 下、 ユ ース ワ
ー カ ー 養成 講 座に 集 まっ た 大学 生 か らは 「 もっ と

コ ロ ナ 禍の 大 学生 の ニー ズ
話 し た い」 と いう 声 がた く さん 聞 こ えて い た。 学
生 同 士 の関 わ りを 求 めて いる様 子 が 伺え る 。
コ ロ ナ 以降 、 自習 場 所と し て検 索 を して 来 所す る
コ ロ ナ 禍で の 信頼 関 係構 築

子 ど も たち が 増え た 。そ の 子ど も た ちと の 関係 づ
く り が 課題 と なっ て いる 。

－ 155 －

コ ロ ナ によ る 制限 で 、こ れ まで 大 事 にし て いた 関
関 わ り の難 し さ
わ り が 難し く なっ て いる 。

コ ロ ナ 禍で 逆 転み た いな こ とも 起 き てい る 。皆 がコ ロ ナ 禍で 気 づい た 可能 性

家 に い なく て はい け なく な った の で 、引 き こも りの 若 者 が特 別 では な くな ってい る 。

ユースワーカーヘのインタビューでは、今後の活動や支援のあり方についても尋ねている。表 12 は、大項目 3 の中項目「（1）今後の活動や支援の望ましいあり方、目標、理想、夢など」の分析結果を記したものである。カテゴリーとしては 3 つ、概念としては、計 9つ生成された。

表 12 「今後の活動や支援の望ましいあり方、目標、理想、夢」に関するカテゴリーと概念

３．今後の活動や支援のあり方について（１）今後の活動や支援の望ましいあり方、目標、理想、夢など
カテゴリー

概念

概念の説明

SNS を 活 用 し た 若 者 へ の 周Youth＋ の活 動 につ いて SNS を 活 用 した 若 者 への知 の チ ャレ ン ジ

周 知 が 必要 で ある 。

広報戦略を学ぶ機会の必要

広 報 戦 略を も う少 し 職員 間 で学 ぶ 必 要性 を 感じ て性いる。

周知に向けた事業の振り返

周 知 す るた め の事 業 を振 り 返り な が ら、 長 期的 なり

ス タ ン スで 継 続す る こと が重要 だ と 考え て いる 。

① 広 報 戦略 の あり 方

困 り 事 がな い と来 て はい け ない 場 所 とし て では な
く 、 若 者の 手 助け 、 後押 し 、伴 走 者 の役 割 を担 う
若者たちの夢の伴走者であ
場 で あ りた い 。若 者 が実 現 した い と いう こ とを 一りたい
緒に実現していける場所でありたいと願っている。
援 助 専 門職 で はな い が、ユー スワ ー カ ーの 存 在が 、② 新 た な役 割 の創 出

ユ ー ス ワー カ ーの 役 割構 築

若 者 に とっ て お姉 さ ん・ お 兄さ ん 的 な、 近 い存 在で あ る こと を 一つ の 専門 性とし て 築 き上 げ たい 。
若 者 た ち、職員 、その 場 にい る皆 が 楽 しめ る 場所 、
居 や す い場 所 づく り がで き ると い い なと 思 う。 困

スタッフも元気の出る居場
難 な 状 況を 抱 えた 子 と向 き 合っ て い る職 員 が疲 れ所て 辛 く なっ て いる 状 況は 違 うと 思 う ので 、 工夫 が必 要 で ある 。

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ス ウ ェ ーデ ン の若 者 の投 票 率や 社 会 変革 へ の意 識
日本の若者たちへの意識改の 高 さ を本 で 知り 、 日本 の 若者 た ち とも 何 か出 来革る こ と があ る かも し れな い。
子 ど も たち が 抱え る 問題 （ 不登 校 や いじ め など ）を そ の 子だ け の問 題 にす る ので は な く、 社 会シ ス
③ 社 会 への ア プロ ー チ

社会変革
テ ム を 変え る こと に よっ て 解決 の 道 があ る ので はないか。
若 者 た ちが 自 発的 に 社会 シ ステ ム を 変化 さ せて い
若者たちへのエンパワメン
こ う と いう 力 をつ け るに は どう た ら よい の か、 そト
こ が 課 題と な って い る。

最後に、その他として、大項目１～3 以外の点について聴きとった内容についての分析
結果を示しているのが表 13 である。ここでは 2 つのカテゴリーと計 3 つの概念が生成されている。

表 13 「その他に分類される内容」に関するカテゴリーと概念
４．その他（１）上記以外でお考えになっていることなど
カテゴリー

概念

概念の説明
部 長 が リー ダ ーシ ッ プを と って 職 員 をま と めて く

上司のリーダーシップによれ る の で、 自 分の ア イデ ィ アを 提 案 しや す い環 境
る 働 き やす さ
で 仕 事 が出 来 てい る 。
①組織におけるリーダー
部 長 以 外に も 施設 が 休館 し て若 者 に 合え な いと きの重要性

リーダーシップをとることに で も 、今 考 えら れ るこ と を考 え よ うと い う声 をが出来る職員が複数いるこか け て くれ る リー ダ ーが 複 数い た こ とで 前 に進 めと の 重 要性ている。
ユ ー ス ワー カ ーの 重 要性 や 必要 性 を 実感 し てい る

②言語化して共有するこ

ユースワーカーの役割を語と の 重 要性る こ と の必 要 性

自 分 た ちが 、 自分 た ちの 言 葉で そ れ らを 語 れる よう に な るこ と が大 事 であ る。

以上、スタッフであるユースワーカーヘのインタビュー結果を分析し、生成されたカテ
ゴリーと概念を示した。

3）インタビュー調査結果の総合的考察
若者および、ユースワーカーヘのインタビュー結果の分析を踏まえ、現段階における総－ 157 －

合的な考察を二つの点からおこなっておきたい。

①ユースワーカーに共通する基本姿勢
利用者の若者のなかには、自習や勉強、少しだけ立ち寄る所として利用している人が少なくない。学校でもなく家庭でもない、サードプレイスとしての居場所である。コロナ禍
によって自由に利用できる場所が制限されるなか、ますますこのニーズが高まっているようである。
ユースワーカーは、始めて利用する若者に対して、＜初来所の子どもとの信頼関係構築＞によって、利用目的や動機、経緯などを確認する。しかし、自由な利用形態を妨げずに＜適度な距離感＞を保ちながら、基本的には一歩後ろから見守っている。そのため、全くユースワーカーとの関わりがない若者もいる。その一方で、ユースワーカーはちょっとした気になる様子を見逃さず、＜雑談の中からニーズを探る＞ことや＜相手の関心に合わせた利用のきっかけづくり＞によって、若者とのチャンネルを合わることにも配慮している。
このような基本姿勢についは、ユースワーカーから共通した語りが聴かれた。この適度な距離感を保つ関係性を維持する努力が、「大人だけど大人じゃない」スタッフの＜斜めの関係としての存在意義＞を高めることにつながっていると考えられる。
その結果、はじめは自習目的で利用していたが、＜アットホームな場所＞として親近感と安心感を抱き、助言や相談を求める若者もいる。これらは、個人の援助要請行動が醸成され、サードプレイスの持つ機能が働くという、個人とコミュニティ双方のリジリエンスが発揮されたものと考えられる。
一方で、過度に依存傾向を示したり、解離症状を呈したりする若者の存在もある。定期的な研修や情報共有もなされているが、＜メンタルヘルスにおける専門性の不十分さ＞を心配するユースワーカーもいるのが現状である。誰もが利用できるサードプレイスでありつつ、専門的な介入も随時行っていくことを両立していくためには、ユースワーカーを含むスタッフ間の役割分担や専門性の向上、限界をどこに設定するか、などに関する事項について共通理解とさらなる探究が、全館を通じて求められるのかもしれない。

②広報活動に関する課題
札幌市若者支援施設 Youth＋を世間により周知していくための広報活動について、若者とユースワーカーの両者から課題があるという声があった。若者からは、若者支援施設という名称が実際の利用内容や形態とイメージが異なるとの声があった。また、ユースワー
カーからは、＜学校への周知＞や＜Youth＋の活動を周知する方法の模索＞、＜広報のツールとして SNS を使うことの危険性への備えも必要＞、＜キッチンカーを用いた Youth＋の周知継続＞、＜SNS を活用した若者への周知のチャレンジ＞、＜広報戦略を学ぶ機会の必要制＞、＜周知に向けた事業の振り返り＞という複数の課題が挙げられている。

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そのなかでは、SNS やチラシなどさまざまな広報にこれまで努めてきたが、これまでの広報のあり方を振り返り、広報戦略についてスタッフ間で学び練り直す必要性が指摘されている。学校は子ども・若者にとって最も身近な機関であるため、学校に対する効果的な周知方法を開発していく重要性も指摘されている。Youth＋の存在や機能を理解する教員が増えることで、学校に関連する悩みを持つ若者に関して情報共有やケース検討などの連携が促進される可能性や、学校を巻き込んだ地域活動を協働的に展開できる可能性がある。
このように、周知に関する課題と、他機関連携との課題は密接に関連している。そのため、広報戦略は、地域や自治体を変革していくメゾ・マクロアプローチと一体的に構築していくことが求めれるともいえる。

Ⅵ．本研究の現時点での意義と今後の課題
本研究の結果および分析から、以下の諸点を効果、意義として位置づけることができる。
①アンケート調査の実施により、Youth+を利用する若者の基礎的データの収集ができ、今後の実践に役立てることができる。②Youth+を利用する若者の「孤独感」「コミュニティ意識」「エゴ・レジリエンス」等のデータを収集することができ、今後の実践に役立てることができる。特に、③「大人のリジリエンス尺度」について、日本での実施は初めてであったが、データを収集することができ、加えて、3 因子から構成されていることが推察でき、今後のリジリエンス研究に活用できると考えられる。また、④インタビュー調査から得られたデータへの質的分析により、若者およびユースワーカーの現状と課題が浮き彫りとなり、今後の実践に活用することが可能となった。最後に、⑤実践現場との実践的研究の協働体制が確立でき、実践と研究の循環過程を継続できることとなった点は大きな成果と考えられる。
この度は基本的な研究をおこなったに過ぎず、継続的に研究を推進しなければならない。
またコロナ禍に見舞われ、研究実施先が閉鎖、利用時間制限が続き、データ収集時期が４ヵ月ほど計画から遅延した。そのため、データ解析・考察の実施に制限が加わり、貴重なデータをさらに深く分析しなければならない。また当初計画にあった若者とユースワーカ
ー参加によるワークショップの開催がかなわず、実践へのフィードバックが不十分に終わってしまっていることも、本実践的研究を継続しなければならない一大理由といえる。

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資料１

若者用インタビュー・ガイド

インタビュー調査ガイド
北海道ユースワーク実践研究会

この度は、調査へのご協力をいただき誠に有難うございます。以下に研究テーマや目的、インタビューの主な内容を記載させていただきます。
これらの項目はあくまで目安ですので、これまでのことや、いま感じていること、考えていることを自由にお話しいただけましたら幸いです。

研 究テーマ：『若者の居 場所づくりとコミュニテ ィ参加支援―リジリエ ンス思考によるユー

スワークの展開』
研究の目的：この研究は、札幌市若者支援施設 Youth＋における支援（ユースワーク）の課題を把握し、今後のあり方 を考えることを目的とし ています。「居場所づく りとコミュニティ参加」といった視点から、若者とコミュニティにおけるリジリエンス（再起力、回復力）に着目した支援のあり方を考えていきます。

主 なインタビュー内容：
１．施設の利用について・施設をどのように利用しているか、ここを利用するのはなぜか、など
・ここを利用して良かったこと、生活の中で変化したこと、など

２．これまでと現在の困っていることについて
・これまでどのようなことに困ってきたか、いま困っていること、など
・それについて自分なりに取り組んでいること、施設のスタッフに相談したこと、など

３．今後の活動や支援ついて・これから施設の方で取り組んでほしいこと、活動、新しく始めてほしいこと、など
・希望する支援や、スタッフに望むこと、など

４．その他
・上記以外で伝えたいこと、など

以上、どうぞよろしくお願い致します。

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資料２

ユースワーカー用インタビュー・ガイド

インタビュー調査ガイド
北海道ユースワーク実践研究会

この度は、調査へのご協力をいただき誠に有難うございます。以下に研究テーマや目的、インタビューの主な内容を記載させていただきます。
これらの項目はあくまで目安ですので、貴施設での取り組みや支援の概要、利用者とのかか
わりにおける工夫、難しさを感じること、今後の課題などについて、どのように考え、判断して実践されてきたのか、実際の行動や思い、工夫されていることについて、自由にお話しいただけましたら幸いです。

研 究テーマ：『若者の居場所づくりとコミュニティ参加支援―リジリエンス思考によるユースワークの展開』
研究の目的：この研究は、札幌市若者支援施設 Youth＋における支援（ユースワーク）の課題を把握し、今後のあり方 を考えることを目的とし ています。「居場所づく りとコミュニティ参加」「エンパシー（共感）能力醸成とサードプレイス（第三の居場所）構築」といった視点から、
若者とコミュニティにおけるリジリエンス（再起力、回復力）に着目した支援のあり方を考えていきます。

主 なインタビュー内容：
１．活動や支援の主な内容と利用者とのかかわりについて
・主な活動や取り組み、支援の概要、ご自身の役割、など
・利用者とのかかわりの概要や、利用者を理解するための方法、かかわりでの工夫、など
２．活動や支援、利用者とのかかわりにおける課題について・活動や支援、利用者とのかかわりでの苦労、困難さを感じること、など
・現在の活動や支援の全般的な課題や、施設としての課題、など
３．今後の活動や支援のあり方について
・今後の活動や支援の望ましいあり方、目標、理想、夢、など
・そのために必要なことや、求められること、など
４．その他
・上記以外でお考えになっていること、など

以上、何卒よろしくお願い申し上げます。

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文献
Arimoto A & Tadaka E (2019). Reliability and validity of Japanese versions of the
UCLA loneliness scale version 3 for use among mothers with infants and toddlers:a cross-sectional study. BMC Women’s Health . 19、 105.
畑潮・小野寺敦子（2013）「Ego-Resiliency 尺度(ER89)日本語版作成と信頼性・妥当性の検討」日本パーソナリティ心理学会『パーソナリティ研究』第 22 巻、第 1 号、37-47 頁．
平塚眞樹（2018）「若者と居場所をつくる―日欧のユースワークの現場から」『生涯発達研究』第 11 号、25-35 頁．
生田周二（2021）『子ども・若者支援のパラダイムデザイン―“第三の領域”と専門性の構築に向けて』かもがわ出版．
井上慧真（2019）『若者支援の日英比較―社会関係資本の観点から』晃洋書房．
石盛真徳・岡本卓也・加藤潤三（2013）「コミュニティ意識尺度（短縮版）の開発」『実験社会心理学研究』第 53 巻第 1 号、22-29 頁．
角田豊（1994）「共感経験尺度改訂版（EESR）の作成と共感性の類型化の試み」『教育心理学研究』第 42 巻、193-200 頁．
アン・マステン／上山眞知子・J．F.モリス訳（2020）『発達とレジリエンス―暮らしに宿る魔法の力』明石書店．（=2014、 Ann S. Masten、 ORDINARY MAGIC: Resilience inDevelopment . The Gilford Press.）
岡部茜（2019）『若者支援とソーシャルワーク―若者の依存と権利』法律文化社．
Resilience Research Centre (2019). 『 Child and Youth Resilience Measure(CYRM-R)& Adult Resilience Measure(ARM-R) Manual 2.2 』Resilience Research Centre、Dalhousie University.
Saito Masashige、 Kondo Naoki、 et al. (2017) Development of an Instrumental for
Community-Level Health Related Social capital among Japanese Older People: The
JAGES project. Journal of Epidemiology . 27(5):221-227.
柴野昌山（2009）「第 1 章グループの力を生かす自立支援の技法―なぜユースワークなのか」柴野昌山編『青少年・若者の自立支援―ユースワークによる学校・地域の再生』世
界思想社、9‐35 頁．
マイケル・ウンガー／秋山薊二・中村和彦訳（2019）「子ども・若者のリジリエンスに関連する要素と過程（=Michel Ungar、 Factors and Processes Associated with Resilienceamong Children and Youth ）」『ソーシャルワーク研究』Vol.45 No.3、236-246 頁．
中村和彦（2020）「ソーシャルワーク実践理論の整備に向けたスケッチ―実践モデル・アプ
ローチ・支援スキルの現在」『北星論集』第 57 号，162-181 頁．
ブライアン・ウォーカー、デイヴィッド・ソルト／黒川耕大訳（2020）『レジリエンス思考― 変 わ り ゆ く 環 境 と 生 き る 』 み す ず 書 房 ．（ =2006、 Brian Walker、 David salt、－ 162 －RESILIENCE THINKING: Sustaining Ecosystem and People in a Changing World .
Island Press.）※本研究は、令和 3 年度吉田・飯塚・長瀬基金調査研究事業（北海道社会福祉協議会）および、科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）『人のリジリエンスを促進するコミュ
ニティ要因の実証研究―国際地域比較調査を通して』（課題番号 19K02218
中村和彦）の助成を受け実施したものである。

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研究代表者：

2021 北海道の福祉
発行日

令和４年３月発行元

社会福祉法人

北海道社会福祉協議会〒060-0002 札幌市中央区北2条西7丁目1番地
北海道社会福祉調査研究・情報センター
TEL 011-241-3976 FAX 011-251-3971