公益社団法人 みらいサポート石巻

公益第 2 期

事業報告書

自27 年（2015 年）

10 月

1 日

至28 年（2016 年）

9 月

30 日

宮城県石巻市中央二丁目 8 番 2 号
公益社団法人 みらいサポート石巻
代表理事

大 丸

1英 則

＜要旨＞
公益第 2 期（通算第 6 期）では、前期に宮城県から公益認定を受け、公益法人として初めて通年活動を行った。
東日本大震災直後に石巻市で設立した団体として、支援団体等への連携機会提供、語り部等の記録・震災伝承、石巻市の地域づくり事業等に取り組んできた実績を踏まえ、石巻市で必要とされている震災伝承・防災や地域づくりサポートについて、公益目的事業「防災・地域づくり事業」として公益目的事業を推進した。
地域や来街者の方々に震災を伝えるスペースとして、2015 年 11 月 20 日、石巻市門脇町に「南浜つなぐ館」を設置し、原則的には週末のみの開館で 1 万人以上の来訪を得て、石巻市南浜津波復興祈念公園の市民活動予定に移設したことは、「つなぐ 未来の石巻へ」をミッションとして掲げて実施してきた活動が国・県・市が関わる公的な伝承事業につながる大きなきっかけとなった。
収益事業としては、東日本大震災を伝えるための ICT 活用アプリを各地に普及させ、空撮など、行政等より ICT 利活用の受託を得て情報発信を行った。
１

公益目的事業
公益目的事業「防災・地域づくり事業」として、「伝承・交流」（「語り部」などの震災伝承プログラムの提供、震災展示・交流スペースの運営）、「安全・安心のまちづくり」（被災市街地の行政・関係団体と連携した防災促進、地域住民の災害対応力強化）、「地域づくりサポート」（住民主導による地域づくり支援と防災・震災伝承）、「宮城県の防災教育」（学校への防災教育）、「被災者支援の連携推進」、の 5 区分の事業に取り組んだ。
公益法人として、「被災者の支援」、「災害の防止」、「地域社会の健全な発展」、「教育を通した健全な人間性の涵養」等の公益目的を改めて法人内で共有し、公益社団法人としての体制を整えながら防災・地域づくり事業を推進した。
また、WEB サイト、Facebook 等による公益事業の情報発信や、人的基盤・財政基盤の強化に取り組んだ。
２

収益事業
東日本大震災を伝える ICT 活用アプリについて、協働事業提案を受けて普及を行った他、民間委託等を得てマルチコプターによる空撮、動画編集等を行った。
３

管理部門
公益法人として公益会計基準に則り運営した。

2

＜各事業の報告＞
公益目的事業Ⅰ：
１

防災・地域づくり事業

伝承・交流

主に関連する定款条項：第 4 条（２）
（災害の防止）、および（５）（教育）
事業期間：平成 27 年（2015 年）10 月～平成 28 年（2016 年）9 月（継続）対象：震災伝承プログラム体験者 1,599 名、出張語り部 1 回、「つなぐ館」訪問者 3,021 名、南浜つなぐ館 12,626 名、講演等 4 回
事業概要（「語り部」などの震災伝承プログラムの提供、および震災展示・交流スペースの運営）
東日本大震災の体験を伝える「語り部」などの伝承プログラムを継続して提供した。被災地の「現在・過去・未来」がわかる「石巻津波伝承 AR」アプリを活用した「防災まちあるき」や、学生向け特別プログラム「語り部さんと歩く 3.11」、被災地外からの交流プログラム受け入れなど、来訪者のニーズに合致した防災啓発・震災伝承プログラムを提供することで、他地域で訪問者の減少傾向がある中でも、毎年参加回数および人数を増加させることができた。
平成 26 年（2014 年）3 月に開設した震災展示スペース「つなぐ館」について、石巻市復興まちづくり情報交流館や絆の駅ニューゼ等の行政や関係機関と情報共有・連携しながら運営を継続したほか、認定 NPO 法人日本 NPO センターより「しんきんの絆」助成を得て平成 27 年（2015 年）11 月に震災伝承スペース「南浜つなぐ館」を設置し、赤い羽根災害ボランティア・NPO 活動サポート募金の助成も得て運営を行った。週末のみの公開にもかかわらず約 10 か月で 12,626 名を超す来訪者を得ることができ、翌年 4 月には「がんばろう！
石巻」看板と共に石巻南浜津波復興祈念公園市民活動予定地に移転し、公的な位置づけが確立した。
復興祈念公園の基本方針「避難の実情と教訓を後世に伝承する」にもつながる取り組みとして、震災伝承スペースにおける防災意識の涵養を目的に 3 月 11 日の避難状況を離散住民から聞き取る「あの時プロジェクト」および震災前の街の記憶や暮らしを公募する「つなぐ記憶」プロジェクトを開始し、防災関連組織の協力を得て編集を開始した。
認定 NPO 法人ジャパン・プラットフォームから民間助成金を得て、石巻市津波復興祈念公園の設置や震災遺構の整備を見据えた行政・防災専門機関との伝承方法の調整や、伝承スペースにおける成果物の発信を進めたほか、被災者自身が参画して震災伝承の機会を創出することが被災者の心身のケアに資するとの観点で復興庁から「心の復興」事業の補助交付内定を受けることができた。
更に、石巻市における NPO の災害対応を記録した「石巻における NPO の貢献」を 3,000部発行し、「語り部証言 17 題

3.11 のこと」と共に、東日本大震災を伝える書籍を震災記録に関心のある石巻市への訪問視察者等へ直接頒布するほか、行政・防災関連組織や被災地外からの要望に応じて調査・講演・発表等を行い、震災伝承・防災教育に努めた。
また、東北大学災害科学国際研究所から文部科学省「学びを通じた地域力活性化事業」の3

再委託を受けて開始した石巻における震災学習の協働体制づくりコンファレンスは委託終了後も様々な震災伝承の担い手が情報共有・連携する場として継続している。奥松島・金華山石巻圏周遊観光協議会より委託を得て「石巻津波伝承 AR」アプリに石巻・東松島・女川の 38 地点を追加し、教育旅行コンテンツを整備した。
受益機会の公開「語り部」等の体験プログラムに関しては WEB サイトに概要および申込用紙を公開し、誰でも申し込める機会を提供している他、震災伝承・交流スペース「つなぐ館」は週 5 日、「南浜つなぐ館」は土日・祝日に開館し、誰でも無料来館可能な形で公開した。
事業の質を確保するための方策
東北大学災害科学国際研究所助教等、防災研究機関との共同研究の実施により、地域安全学会の連続ワークショップ in 石巻にて「宮城県沿岸部における東日本大震災後の震災学習プログラム開催状況と今後の展望」、「石巻市における屋外伝承拠点の来訪者集計方法の確立と屋内外拠点への来訪者数の傾向把握」を発表したほか、過去の被災地での防災・伝承事業のノウハウを踏まえた専門的アドバイスを受けながら、事業を推進した。
事業の成果
・ 「語り部」、「防災まちあるき」、学生向け「語り部さんと歩く 3.11」等の震災伝承プログ
ラムを通じた 319 回、5,683 名（前年 299 回、5,469 名）への体験提供

震災伝承プログラム参加者推移
6,000

人数

400

回数

5,000

300

4,000
3,000

200

2,000
1,0000
第2期

第3期

第4期

第5,公益1期

回数

人数

第2期

128

3,343

第3期

188

4,410

第4期

234

5,160

100

第 5,公益 1 期

299

5,469

0

公益 2 期

319

5,683

公益2期

・ 出張語り部の実施 19 回、約 4,400 名・ 防災意識涵養のための伝承スペース「南浜つなぐ館」の新設、移転
・ 「つなぐ館」来館者「南浜つなぐ館」来訪者

5,343 名
12,626 名

・ 避難の教訓を伝えるため「あの時プロジェクト」
対象 294 名、聞き取り予定者 55 名のリスト制作
・ 災害により失われた街の記録を伝える「つなぐ記憶プロジェクト」 コメント 92 件
・ 「石巻津波伝承 AR」アプリへの自主財源による繁体語訳追加（17 地点）、周遊協議会委
託による二市一町の登録地点追加（38 地点）
・ 震災体験を伝える冊子「語り部証言 17 題

3.11 のこと」の頒布

108 冊、「石巻における NPO の貢献」の頒布 676 冊
・ 石巻の災害対応や NPO の貢献等の発表等による防災教育の機会提供 ９回
財源：物販収益、民間委託費、民間助成金（認定 NPO 法人ジャパン・プラットフォーム、認4定 NPO 法人日本 NPO センター、社会福祉法人中央共同募金）、補助金（復興庁「心の復興」）
および寄付金
主な資金の使途業務担当人件費、旅費交通費、語り部への謝金、冊子原価等
２ 安全・安心のまちづくり
主に関連する定款条項：第 4 条（１）
（被害者の支援）、（２）（災害の防止）、（４）（地域社会の発展）および（５）（教育）
事業期間：平成 27 年（2015 年）10 月～平成 28 年（2016 年）9 月（継続）対象：中心市街地住民、アプリダウンロード者など
事業概要（被災市街地の行政・関係団体と連携した防災促進、地域住民の災害対応力強化）
行政やコンパクトシティいしのまき・街なか創生協議会と連携し、ICT システムを活用した防災促進、事業主・地域住民の災害対応力強化等に取り組んだ。
東日本大震災被災地において先導的に開発・公開した「石巻津波伝承 AR」アプリの内容充実、石巻市総合防災訓練への地域参画促進、事業主の防災取り組みの発表サポートなど、津波により大きな被害を受けた石巻における防災の取り組みを推進した。
受益機会の公開
事業内容を WEB サイトに公開するほか、「石巻津波伝承 AR」アプリはスマートフォン・タブレット端末の所有者は誰でもダウンロードできるよう無償公開した。
事業の質を確保するための方策
東北大学災害科学国際研究所助教、人と防災未来センター研究員等、防災研究機関による専門的なアドバイスを受け、石巻市と地域住民との連携を促しながら事業を推進した。
事業成果
・ 石巻市石巻小学校避難所運営検討会、石巻市総合防災訓練への参加
・ 復興庁「東日本大震災 5 周年復興フォーラム」防災・まちづくり分科会での街なか創成協議会による発表サポート
・ 「石巻津波伝承 AR」アプリのダウンロード総数（Android3,620 件、iOS7,254 件

3,634 件、昨年 9 月末 4,142 件から 3,112 件の増加）

３ 地域づくりサポート
主に関連する定款条項：第 4 条（１）
（被害者の支援）、（２）（災害の防止）、および（４）（地域社会の発展）
事業期間：平成 27 年（2015 年）10 月～平成 28 年（2016 年）9 月（継続）対象：コンパクトシティいしのまき・街なか創生協議会、石巻観光協会を通じた石巻市民
事業概要（住民主導による地域づくり支援と防災・震災伝承）
石巻市の復興プロジェクト「住民主導による地域づくり支援と防災・震災伝承」を支援するため宮城県より復興応援隊設置業務を受託し、平成 28 年（2016 年）3 月までは(1) 住民主体の地域づくりサポート、(2) 情報発信による地域間交流促進、(3) 市民が支える震災伝承・防災、という 3 つの柱を掲げ、地域団体と共に地域づくりサポートを継続した。平成528 年（2016 年）4 月からは宮城県の意向により (1)市民主体での被災の実情と教訓が後世に伝承される体制構築 に集中し、津波により大きな被害を受けた地区において、担い手の個人・団体が主導的に、伝承活動を行うためのサポートを実施した。
１ 住民主体の地域づくりサポート(1) 街なか創生協議会等を通した街づくり活動及び連携促進・情報共有の支援(2) 地域団体と行政・社会福祉協議会等の連携促進支援
２

情報発信による地域間交流促進(1) 復興状況や地域イベントの情報発信(2) 石巻観光協会と連携した事業推進支援

３

市民が支える震災伝承・防災(1) 震災伝承の語り部プログラム等の受付、調整、情報発信(2) 行政や有識者等との連携による震災記録の蓄積・展示、防災事業の実施

受益機会の公開
WEB サイトにより事業内容を公開するほか、被災地石巻において加盟制限なく広く地域づくりに貢献する地域団体と協力し、より多くの受益者へサポートを継続できるよう努めた。
事業の質を確保するための方策
阪神淡路大震災・中越地震被災地、原爆被害を伝え続ける広島への視察、東日本大震災の他地域での先例参照、研修の参加、中越防災推進機構による講演、防災専門機関との協働などにより、地域の主体性を促す取り組みについて多方面から学びながら事業を推進した。
事業の成果
本事業により、石巻仮設住宅自治連合推進会が 4 月からサポートなしで運用できる体制となるなど、地域づくりサポートを実施してきたが、今期には以下の成果が見られた。
・ コンパクトシティいしのまき・街なか創生協議会会計業務の引継ぎ
・ 再開発事業間やまちづくり会社等の連携促進、連絡会の継続開催
・ 街なか創生協議会の「まちなか防さいの会」等の取組みへの参加者からの高評価
・ 石巻芽生会による「料理店の震災談義」の自主増刷
・ 「いしのまき支援連絡会」の石巻市社会福祉協議会での運営継続
・ NPO 法人いしのまき NPO センター主導による「石巻市 NPO 連絡会議」の開催支援と、「いしのまき支援連絡会」との連携促進
・ 石巻観光協会 WEB サイトのページビュー9.4 倍増（サポート開始前の平成 24 年度比）、観光協会スタッフへのサイト運営引継ぎ
・ 石巻市雄勝地区観光復興保全活動、奥松島・金華山石巻圏周遊観光協議会などの事務局
サポートによる事業実施
・ 石巻ビジターズ産業ネットワークサポートによる規約・分科会制定による体制強化
・ 「石巻地方でつくる震災学習の協働事業体制」コンファレンス開催による石巻地域一体での取り組み発信・ 語り部等の主体的な参画による震災伝承プログラム受入件数と人数、教育旅行の増加
・ 地元高校生、大学生との協働実施による体制づくり
・ 語り部との新しい震災学習プログラム（クロスロード石巻版）の制作
・ 3.11 のつどい、2000 日追悼の灯り等、地域団体との追悼行事共催
6

財源：行政からの業務委託費（宮城県復興応援隊）、寄付金等
主な資金の使途業務担当人件費、地代家賃、消耗品費、光熱水費等
４ 宮城県の防災教育
主に関連する定款条項：第 4 条（２）
（災害の防止）、および（５）（教育）
事業期間：平成 27 年（2015 年）10 月～平成 28 年（2016 年）9 月（継続）事業概要
石巻市の湊・貞山・住吉小学校において防災教育を継続し、教員と調整しながら子どもたちと防災マップづくりワークショップを実施し、調査報告書を作成したほか、教員向け e コミマ
ップ操作マニュアルを制作した。
また、石巻工業高校の生徒が山下中学校に実施する体験授業で AR アプリが活用された。
事業の質を確保するための方策
独立行政法人防災科学技術研究所から専門的なアドバイスを受けながら、一般社団法人みやぎ福祉・防災情報化機構と連携して防災教育事業を推進した。
事業の成果
・石巻市湊・貞山・住吉小学校における防災マップの完成、発表会サポート
・防災マップづくりワークショップ実施報告書および教員向けマニュアルの制作
・石巻工業高校による体験授業での活用
主な資金の使途業務担当人件費、民間委託費
５ 被災者支援の連携推進
主に関連する定款条項：第 4 条（１）
（被害者の支援）および（４）（地域社会の発展）
事業期間：平成 27 年（2015 年）10 月～平成 28 年（2016 年）9 月（継続）事業概要
宮城県における被災者支援に関わる活動主体（自治体、復興支援員、NPO、自治体等）の連携を促進し、石巻市における連絡会の実績を活かして NPO のコミュニティ支援等の活動環境を整備するほか、宮城県の民間非営利活動促進委員を務め、被災者支援の体制構築に貢献した。
各地で度重なる深刻な自然災害に対し、暫定的に被災者支援の連携推進を拡充し、熊本地震支援および台風 10 号被災地支援の連携を推進した。
熊本では寄付金や日本財団からの助成金を活用して「熊本地震 支援団体 火の国会議」の事務局支援や石巻から重機ボランティア派遣を行ったほか、台風 10 号被災地の岩泉では災害ボランティアセンターや支援団体と情報交換・調整し、必要機材の貸与等を行った。
事業の質を確保するための方策
支援団体が支援方針を共有するための連絡会を運営してきた実績を活かし、石巻市および宮城県の行政、他市町の中間支援組織等と連携しながら効果的な支援体制構築に貢献した。また、
地域安全学会ワークショップ in 気仙沼にて「東日本大震災後の石巻市における NPO の貢献」
7

を発表し、有識者から専門的なアドバイスを受けながら連携を進めた。
事業の成果
・いしのまき支援連絡会運営幹事会、支援連絡会参加 11 回・石巻市 NPO 連絡会議 幹事会 9 回、全体会の開催

2回

・地域安全学会にて「石巻市における NPO の貢献」発表
・熊本地震災害の実況調査、地域団体への情報提供、「火の国会議」避難所調査協力等の運営
補助、重機ボランティア派遣 78 日、空撮映像の被災者への提供
・台風 10 号被災地の実況調査、岩泉市災害ボランティアセンター等への情報提供、支援団体への PC・軽トラック貸与、空撮映像の被災者への提供、重機ボランティア派遣
・石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略最終案へのパブリックコメント提出
・地域団体への貸し出し機材（テント）の整備
・アンケート回答、ヒアリング対応等
委員会等
・石巻市復興まちづくり情報交流館運営協議会（平成 27 年 3 月から継続）
・宮城県民間非営利活動促進委員会（平成 28 年 1 月より）・宮城県河川整備学識者懇談会（平成 27 年 7 月から平成 28 年 3 月まで）
財源：民間助成金（認定 NPO 法人ジャパン・プラットフォーム、公益財団法人日本財団）
主な資金の使途業務担当人件費、旅費交通費、通信運搬費等

収益事業Ⅰ：IT 事業
１

IT 事業

事業期間：平成 27 年（2015 年）10 月～平成 28 年（2016 年）9 月（継続）対象：行政機関、民間業者、アプリダウンロード者
事業概要 （東日本大震災を伝える ICT 活用アプリ等の各地への普及）
コンパクトシティいしのまき・街なか創生協議会と共同開発・公開した「石巻津波伝承AR」アプリ等について、国土交通省東北地方整備局より委託を受け、アプリの改善を行った。また、民間業者より委託を受け、マルチコプターによる空撮による収益を得た。
事業の成果
・ 「ガイド東北」「深大寺 AR」アプリ改修・公開によるモデル性の伝達、普及に伴う収益
・ 東日本大震災の伝承による防災意識の涵養と連携地域との交流促進
・ 変わりゆく石巻市各地の光景、旧北上川等の空撮記録による収益
財源：行政、民間からの委託費等
再委託：「石巻津波伝承 AR」アプリ業者への開発委託
主な資金の使途
外注費、消耗品費、保険料等
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管理１ 法人運営
公益会計基準や公益法人としての運営基準にのっとり、公益社団法人として初めての通年運営を行うことができた。また、公益目的事業の強化のために、NPO 経営戦略ワークショップの実施、クラウドファンディングの実施、研修への参加等により組織運営のノウハウを蓄積した。
通常理事会 4 回と臨時理事会 1 回、定時総会を開催し、公益第 1 期の事業報告・決算を承認したほか、公益第 3 期（通算第 6 期）の事業計画案、予算案を承認した。
財源：会費、寄付金
主な資金の使途
役員報酬、官報掲載広報費、決算支払報酬等

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