資料 1-1○豊見城市地域公共交通協議会 委員名簿
令和5年4月6日現在

構成員（分野別）

所属

職名

おおしろ ただし

1

地方公共団体

豊見城市

副市長

2

学識経験者

琉球大学

名誉教授

3

関係する公共交通事業者等

那覇バス株式会社

取締役

4

関係する公共交通事業者等

株式会社琉球バス交通

代表取締役

5

関係する公共交通事業者等

沖縄バス株式会社

運輸部業務課長

6

関係する公共交通事業者等

東京バス株式会社

常務取締役

7

関係する公共交通事業者等

有限会社カリー観光

代表取締役

8

関係する公共交通事業者等

一般社団法人沖縄県バス協会

専務理事

9

関係する公共交通事業者等

一般社団法人沖縄県ハイヤー・タク
シー協会

事務局長

10 地域公共交通の利用者

豊見城市自治会長会

会長

11 地域公共交通の利用者

豊見城市女性会

会長

12 地域公共交通の利用者

豊見城市社会福祉協議会

副会長

13 地域公共交通の利用者

社会福祉法人まつみ福祉会 桜山荘『共に生きる町』たかみね

第3事業部障がい福祉サービス
事業2課 課長

14 地域公共交通の利用者

沖縄県立南部農林高等学校

校長

大城 正

いけだ たかゆき

池田 孝之
おおしろ ゆきかず

大城 幸和
おがわ ごきち

小川 吾吉
名嘉山 敬雄佐藤 智彦
かがわ こうせい鹿川 幸正
けいだ よしはる

慶田 佳春
つはこ おさむ

津波古 修
かりまた みのる

狩俣 稔
ぎぼ かつみ宜保 勝美
みやら きみこ宮良 紀美子かかず くみこ嘉数 久美子やかび じん屋嘉比 仁

その他計画に定めようとする事業
一般社団法人豊見城市観光協会を実施すると見込まれる者

事務局長

16

その他の地方公共団体が必要と認める者

豊見城市商工会

事務局長

17

交通政策担当機関（国・県）

内閣府沖縄総合事務局

運輸部企画室長

18

交通政策担当機関（国・県）

内閣府沖縄総合事務局

運輸部陸上交通課長

19

交通政策担当機関（国・県）

沖縄県企画部

交通政策課長20 道路管理者

内閣府沖縄総合事務局

南部国道事務所副所長

21 道路管理者沖縄県土木建築部

南部土木事務所技術総括

22 関係する公安委員会

沖縄県豊見城警察署

交通課長

なかむら

仲村 やよいのぐに てつじ

野國 哲司
むらかみ はやと村上隼

こじゃ まさひこ

古謝 昌彦
おおみね ひろし

大嶺 寛
おおしろ よしかず

大城 吉一
たましろ まさのり

玉城 正教
せそこ まさのり

瀬底 正範
合計

1

なかやま よしお

さとう ともひこ15

任期：令和4年4月28日から令和6年4月27日まで（2年間）

氏名

22名

豊見城市地域公共交通協議会規約

（目的）
第１条

地域における需要に応じた住民の生活に必要な交通手段の確保その他旅客の利便の増進を図り、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議するとともに、地域公共交通計画の作成及び実施に関する協議を行うため、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成 19 年法律第 59 号。）並びに道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）の規定に基づく豊見城市地域公共交通協議会（以下「協議会」という。）を設置する。

（事務所）
第２条

協議会は、事務所を豊見城市宜保一丁目１番地１豊見城市役所内に置く。

（事業）
第３条

協議会は、第１条の目的を達成するため、次の各号に掲げる業務を行う。

(1)

地域公共交通計画の作成及び変更に関すること(2)

地域公共交通計画の実施に関すること(3)

地域公共交通計画に位置付けられた事業の実施に関すること(4)

地域の実情に応じた適切な乗合旅客運送の態様及び運賃・料金等に関すること(5)

前各号に掲げるもののほか、協議会の目的を達成するために必要なこと

（組織）
第４条
２

協議会は、会長１名、副会長１名及び委員をもって組織する。

協議会の委員は、次に掲げるものとする。
(1)

豊見城市副市長

(2)

学識経験者

(3)

内閣府沖縄総合事務局長が指名する者(4)

沖縄県の公共交通を担当する部署の長(5)

道路管理者又はその指名する者(6)

地元警察署において交通規制を担当する部署の長又はその指名する者(7)

一般旅客自動車運送事業者の組織する団体の代表者又はその指名する者(8)

一般乗合旅客自動車運送事業者の代表者又はその指名する者(9)

一般乗用旅客自動車運送事業者の代表者又はその指名する者(10) 住民又は利用者を代表する者(11) 前各号に掲げるもののほか協議会が必要と認める者
2

（任期）
第５条

委員の任期は２年間とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

委員は、再任することができる。

（会長及び副会長）
第６条

会長は、豊見城市副市長とし、副会長は委員のうちから会長が指名する。

２

会長は、協議会を代表し、その会務を総理する。

３

副会長は、会長を補佐して協議会の業務を掌理し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長の職務を代理する。

（会議）
第７条

協議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、会長が議長となる。
２

会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

３

協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

４

委員は、代理の者を出席させることができる。この場合において、その代理の者の出席をもって当該委員の出席とみなす。

５

会議は、原則として公開とする。ただし、開催日時、場所、議題、協議の概要及び合意事項等を記載した議事概要の公開をもってこれに代えることができる。

６

協議会は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対して、資料を提出させ、又は会議への出席を依頼し、助言等を求めることができる。

７

前各項に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

８

会長は、前各項の規定にかかわらず、緊急の決議を要し、かつ、やむを得ない事由があると認めるときは、書面による審議をもって会議の議事を決定することができる。

（協議結果の尊重義務）
第８条

協議会で協議が整った事項については、協議会の委員はその協議結果を尊重しなければならない。

（幹事会）
第９条

協議会に提案する事項について、協議又は調整をするため、必要に応じ協議
3

会に幹事会を設置することができる。
２

幹事会の組織、運営その他必要な事項は、会長が協議会に諮って別に定める。

（分科会）
第 10 条

第３条各号に掲げる業務について専門的な調査、検討を行うため、必要に応じ協議会に分科会を設置することができる。
２

分科会の組織、運営その他必要な事項は、会長が協議会に諮って別に定める。

（事務局）
第 11 条協議会の業務を処理するため、協議会に事務局を置く。

２ 事務局は、豊見城市都市計画課に置く。
３ 事務局に関し必要な事項は、会長が別に定める。

（経費の負担）第 12 条協議会の運営に要する経費は、負担金、補助金、繰越金及びその他収入をもって充てる。

（監査）
第 13 条２

協議会に監査員を１名置くこととし、会長が別に指名する。

監査員は、監査の結果を会長に報告しなければならない。

（財務に関する事項）
第 14 条協議会の予算編成、現金の出納その他財務に関し必要な事項は、会長が別に定める。

（委員報酬）
第 15 条２

委員は、会議に出席したときは報酬を受けることができる。

報酬の額は、会長が別に定める。

（協議会が解散した場合の措置）
第 16 条協議会が解散した場合には、協議会の収支は解散の日をもって打ち切り、会長であった者がこれを決算する。

（委任）
第 17 条

この規約に定めるもののほか、協議会の事務の運営上必要な細則は、会長が4

協議会に諮って定める。

附則

この規約は、令和４年４月 28 日から施行する。

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豊見城市地域公共交通協議会財務規程（趣旨）
第１条 この規定は、豊見城市地域公共交通協議会規約（以下「規約」という。）第 14 条の規定に基づき、豊見城市地域公共交通協議会（以下「協議会」という。）の財務に関し、必要な事項を定めるものとする。
（予算）
第２条 協議会の予算は、負担金、補助金、繰越金及びその他の収入をもって歳入とする。また協議会の運営及び事業に係る経費をもって歳出とする。
２ 協議会の長（以下「会長」という。）は、事業を実施する予定がある場合には年度開始前に予算を調製し、協議会に諮るものとする。ただし、年度開始前に協議会を開催できない場合にあっては、会長は、協議会の承認を得るまでの間、前年度の予算を超えない範囲で暫定予算を編成し、これを執行することができる。
３ 前項ただし書きの規定により暫定予算を執行した場合における収入又は支出は、新たに成立した予算の収入又は支出とみなす。
４ 協議会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終了する。
５ 会長は、第２項の規定により、予算が協議会の承認を得たときは、当該予算書の写しを速やかに豊見城市長に送付しなければならない。
（予算の補正）第３条 会長は、会計年度の途中において、既定予算に補正の必要が生じたときは、補正予算を編成し、速やかに協議会に諮るものとする。
（予算区分）
第４条 歳入予算の項及び目の区分は、別表第１のとおりとする。
２ 歳出予算の項及び目の区分は、別表第２のとおりとする。
３ 当該年度において臨時かつ特別な理由があるときは、別表第１及び別表第２に定める以外の項及び目を定めることができる。
４ 収入及び支出の状況によっては、予算書及び決算書において、予算区分の項及び目のうち、目を省略することができる。
（予算の流用及び予備費の充用）
第５条 会長は、歳出予算のうち項及び目を超えて予算を流用したとき、又は予備費を充用したときは、協議会に報告しなければならない。
6（出納及び現金等の保管）第６条 協議会の出納は、会長が行う。
２ 協議会に属する現金等は、銀行その他の金融機関に預け入れなければならない。
（協議会出納員）
第７条 会長は、協議会の事務局職員のうちから協議会出納員を命ずることができる。
２ 協議会出納員は、会長の命を受けて、協議会の出納その他会計事務を担う。
（契約の手続き）
第８条 協議会の契約に係る手続きは、豊見城市において定められている取扱いに準ずる。
（収入及び支出の手続）
第９条 協議会の予算に係る収入及び支出の手続は、豊見城市において定められている取扱いに準ずる。
２ 協議会の出納員は、次の各号に定める簿冊を備え、出納の管理を行うものとする。
(1) 現金出納簿(2) 前号に掲げるもののほか、必要な簿冊（決算等）
第 10 条 会長は、毎会計年度終了後遅滞なく協議会の決算を調製し、協議会の承認を得るものとする。
２ 会長は、前項の承認を得るにあたっては、規約第 13 条の規定に定められた監査員の監査を受け、その結果を添えなければならない。
３ 会長は、第１項の規定により協議会の承認を得たときは、当該決算書の写しを速やかに豊見城市長に送付しなければならない。
（委任）第 11 条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、会長が別に定める。

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附 則
１ この規程は、令和４年４月 28 日から施行する。
２ 協議会が設けられた年度の予算に関しては、第２条第２項中「年度開始前に協議会に」とあるのは、「第１回の協議会に」と読み替えるものとする。

別表第１（第４条関係）
歳入予算の項及び目の区分項

目

１負担金

１負担金

２

補助金

１

補助金３繰越金

１

繰越金

４

諸収入

１雑入

別表第２（第４条関係）
歳出予算の項及び目の区分項

目

１事務費

１事務費

２

事業費

１報酬

２

委託費

１予備費

３予備費

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豊見城市地域公共交通協議会事務局規程

（趣旨）
第１条

この規程は、豊見城市地域公共交通協議会規約（以下「規約」という。）第 11 条第 3 項の規定に基づき、豊見城市地域公共交通協議会（以下「協議会」という。）の事務局に関し必要な事項を定めるものとする。

（所掌事務）
第２条

事務局は、次に掲げる事項を所掌する。

(1)

協議会の会議に関すること。

(2)

協議会の資料作成に関すること。

(3)

協議会の庶務に関すること。

(4)

前３号に掲げるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項。

（職員等）
第３条

事務局に事務局長及び事務局員を置き、会長が定めた者をもって充てる。

（専決事項）
第４条

協議会の会長は、次に掲げる事項を事務局長に専決させることができる。ただし、異例又は重要と認められる事項についてはこの限りではない。
(1)

事務局の運営に関すること。

(2)

物品の購入その他協議会運営に必要な契約の締結に関すること。

(3)

物品及び現金の出納に関すること。

(4)

前３号に掲げるもののほか軽易な事項に関すること。

（文書の取扱い）
第５条

事務局における文書の収受、発信、保存その他文書に関し必要な事項

は、豊見城市が定める「豊見城市文書管理規則」の規定に準ずる。

（公印の取扱い）
9第６条

協議会の公印の種類は会長印とし、公印の名称、ひな形、書体、形状、寸法、用途、個数及び管理者は、別表のとおりとする。

（委任）
第７条

この規程に定めるもののほか、必要な事項は、会長が別に定める。

附則

この規程は、令和４年４月 28 日から施行する。

別表（第６条関係）
名称
豊見城市地域公共交通協議会会
長之印

ひな形

書体

形状

れい書正方形豊 見 城 市地 域 公 共交 通 協 議 会会

長 之 印

寸法（ミリメートル）

用途

個数

管理者

24×24

会長名発信文書１

事務局長

10