双 葉 町 原 子 力 災 害 広 域 避 難 計 画

令和４年 3 月
双葉町

i＜目次＞第１章

原子力災害広域避難の全体像 ......................................................................................................... 1

第１節

計画の位置づけ .................................................................................................................................1

第２節

計画の対象 ........................................................................................................................................1

第３節

原子力施設と町との位置関係 ...........................................................................................................1

第４節

避難等の基本的な流れ ......................................................................................................................3

第２章

避難に関する対応体制 .................................................................................................................... 9

第１節

町の防災体制 ....................................................................................................................................9第２節

緊急時モニタリング体制・実施 .......................................................................................................9第３節

避難先との連携 .................................................................................................................................9第４節

行政機能の移転 ...............................................................................................................................10

第３章

避難等に関する情報伝達 ...............................................................................................................11

第１節

情報伝達体制 ..................................................................................................................................11

第２節

町の広報・情報伝達体制 ................................................................................................................13

第３節

広報のタイミングと手段等 .............................................................................................................14

第４章

避難等の防護措置 ..........................................................................................................................15

第１節

避難指示区域一時滞在者の退去 .....................................................................................................15

第２節

屋内退避 ..........................................................................................................................................15

第３節

広域避難 ..........................................................................................................................................16

第４節

自主避難者への対応 .......................................................................................................................18

第５節

避難ルートの確保 ...........................................................................................................................19

第６節

避難退域時検査の実施 ....................................................................................................................21

第５章

要配慮者等の防護措置 ...................................................................................................................21

第１節

要配慮者への対応 ...........................................................................................................................21

第２節

避難行動要支援者への対応 .............................................................................................................21

第３節

一時滞在者に対する避難支援 .........................................................................................................22

第４節

学校等に対する避難支援 ................................................................................................................22

第６章

原子力災害医療 .............................................................................................................................22第１節

安定ヨウ素剤の備蓄・配布等 .........................................................................................................22

第２節

原子力災害医療体制 .......................................................................................................................22

第７章

避難中継所及び避難所における対応 ..............................................................................................23

第１節

避難中継所の運用 ...........................................................................................................................23

第２節

避難先避難所の運営 .......................................................................................................................23

第３節

福祉避難所等の運営 .......................................................................................................................24

第４節

物資の供給体制 ...............................................................................................................................25

用語集 ..........................................................................................................................................................26
参考資料 ......................................................................................................................................................27

第１章 原子力災害広域避難の全体像
第１節 計画の位置づけ
双葉町原子力災害広域避難計画（以下、「町広域避難計画」という。）は、双葉町地域防災計画（原子力災害対策編）（以下、「町地域防災計画」という。
）に基づき、国の原子力災害対策指針（以下、「指針」という。
）及び原子力災害対策重点区域（以下、「重点区域」という。
）における福島県
原子力災害広域避難計画（以下、「県広域避難計画」という。）を踏まえて、広域避難の実施に関する判断基準、実施手順、避難情報の伝達手段、広域的な避難先、避難経路、輸送手段等の必要な事
項をあらかじめ定めるものである。
第２節 計画の対象対象となる原子力施設及び想定する災害は表 1 のとおりとする。
表1

対象とする原子力施設・災害対象となる原子力施設

想定する災害・福島第一原子力発電所

・原子力施設の単独災害

・福島第二原子力発電所

・風水害や地震、津波を含む一般災
害と原子力災害の複合災害

第３節 原子力施設と町との位置関係
指針では、原子力施設からおおむね半径 5km を『予防的防護措置を準備する区域（以下、「ＰＡ
Ｚ：Precautionary Action Zone」という。）』、同 30km を『緊急防護措置を準備する区域（以下、「ＵＰＺ：Urgent Protective action Planning Zone」という。
）』と定めている。ただし、平成
23 年 3 月に発生した原子力災害にともない、福島第一原子力発電所は特定原子力施設と位置づけられ、ＰＡＺの設定は必要がないものとされた。また、福島第二原子力発電所については、町から5km 以上離れており、ＰＡＺ圏外である。従って、福島県地域防災計画原子力災害対策編（以下、「県地域防災計画」という。）では、町内全域が、福島第一及び福島第二原子力発電所のＵＰＺに設定されている。
また、町は、避難指示が一部解除され、避難指示解除済み区域と特定復興再生拠点区域、避難指示区域に分かれており、原子力災害時にはそれぞれ異なった対策が求められる。
これらの各区域及び各発電所との位置関係は、図 1 に示すとおりである。

－ 1 －

N

福島第一原子力発電所

福島第一から５km

福島第二から５km

福島第二原子力発電所
図1

双葉町の区域と原子力施設－ 2 －第４節 避難等の基本的な流れ防護措置の種類（１） 屋内退避・避難等
原子力災害時に、住民がとるべき避難等に係る主な防護措置としては、「屋内退避」「避難」「一時移転」の 3 種類がある。
表 2 屋内退避・避難等の概要
区 分

概

要

放射性物質の吸入抑制や中性子線及びガンマ線をある程度遮へいすることにより被ばくの低減を図る防護措置。
屋内退避

特に、社会福祉施設、病院等においては、入所者・患者の搬送によるリスクを考慮すると、避難より屋内退避を優先することが必要な場合があり、この場合は、一般的に遮へい効果や建屋の気密性が比較的高いコンクリー
ト建屋へ留まることが有効。

避難空間放射線量率等が高い又は高くなるおそれのある地点から速やかに離れるため緊急で実施するもの。
緊急の避難が必要な場合と比較して空間放射線量率等は低い地域ではあ

一時移転

るが、日常生活を継続した場合の無用の被ばくを低減するため、一定期間のうちに当該地域から離れるため実施するもの。

（２） 安定ヨウ素剤の服用
原子力施設から放射性物質が放出された場合には、放射性ヨウ素による内部被ばくへの対策として、安定ヨウ素剤を服用することが必要となる場合がある。
安定ヨウ素剤の服用にあたっては、副作用や禁忌者等に関する注意を事前に周知するほか、以下の点を留意する。
① 安定ヨウ素剤の服用は、放射性ヨウ素以外の放射性核種に対しては防護効果が無い。
② 安定ヨウ素剤の服用は、その防護効果のみに過度に依存せず、避難、屋内退避、飲食物摂取制限等の防護措置とともに講ずる必要がある。また、不注意による経口摂取の防止対策も講ずる必要がある。
③ 緊急時に投与・服用する場合は、精神的な不安等により平常時には見られない反応が認められる可能性がある。
④ 年齢に応じた服用量に留意する必要がある。特に乳幼児については過剰服用に注意し、服用量を守って投与する必要がある。
⑤ ＰＡＺ外での安定ヨウ素剤の服用方法については、全面緊急事態（後述）に至った後に、原子力施設の状況や緊急時モニタリング結果等に応じて、原子力規制委員会が必要性を判断し、原子力災害対策本部又は地方公共団体（県・町）が指示を出すため、原則として、その指示に従い服用する。
－ 3 －防護措置の判断基準（１） 放射性物質の放出前の判断基準
指針では、原子力施設から放射性物質が放出される前については、原子力施設の状況に応じ、警
戒事態、施設敷地緊急事態及び全面緊急事態の３つの緊急事態区分を設定し、防護措置を実施する。
各緊急事態区分における原子力施設の状況は、表 3 に示すとおりである。
表 3 緊急事態区分と状況
緊急事態区分警戒事態（ＡＬ）

原子力施設の状況
公衆への放射線による影響やそのおそれが緊急のものではない
が、原子力施設における異常事象の発生又はそのおそれがある状
態

施設敷地緊急事態

原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性の（ＳＥ）

ある事象が生じた状態

全面緊急事態

原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性が（ＧＥ）

高い事象が生じた状態－ 4 －（２） 放射性物質放出後の判断基準
原子力施設から放射性物質が放出された後には、空間放射線量率等のモニタリング結果に基づ
き、空間放射線量率の実測値に応じた判断基準（ＯＩＬ：Operational Intervention Level）に対応した防護措置を実施する。
ＯＩＬの基準と防護措置については、表 4 に示すとおりである。
表 4 ＯＩＬの基準と防護措置
基準の種類

初期設定値1 2

基準の概要
地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、不注意な経口摂取

ＯＩＬ１による被ばく影響を防止するため、住民等を数時間内に避難や屋内退避等させるための基準

５００μ㏜/ｈ

防護措置の概要
数時間内を目途に区域を特（地上１m で計測し 定し、避難等を実施。(移動た 場 合 の 空 間 放 射 が困難な者の一時屋内退避
線量率3）

を含む）

地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、不注意な経口摂取 ２０μ㏜/ｈ
ＯＩＬ２

１日内を目途に区域を特定による被ばく影響を防止するため、 （地上１m で計測し し、地域生産物4の摂取を制
地域生産物の摂取を制限するとと た 場 合 の 空 間 放 射 限するとともに、１週間程
もに、住民等を１週間程度内に一時 線量率 4）

度内に一時移転を実施。

移転させるための基準

1「初期設定値」とは、緊急事態当初に用いるＯＩＬの値であり、地上沈着した放射性核種組成が明確になった時点で、必要な場合にはＯＩＬの初期設定値は改定される。
2
ＯＩＬ１については緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ１の基準値を超えた場合、ＯＩＬ２については、空間放射線量率の時間的・空間的な変化を参照しつつ、緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ２の基準値を超えたときから起算しておおむね１日が経過した時点の空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ２の基準値を超えた場合に、防護措置の実施が必要であると判断する。
3
本値は地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率である。実際の適用にあたっては、空間放射線量率計測
機器の設置場所における線量率と地上１ｍでの線量率との差異を考慮して、判断基準の値を補正する必要がある。
4「地域生産物」とは、放出された放射性物質により直接汚染される野外で生産された食品であって、数週間以内に消費されるもの（例えば野菜、該当地域の牧草を食べた牛の乳）をいう。

－ 5 －これらの緊急事態区分毎の対策として、県地域防災計画では、表 5 に示す一時滞在者の退去と屋内退避を行うこととされた。
表5

福島県における防護措置等（網掛け部分は双葉町に該当しない事項）
原子力災害対策重点区域
福島第一原子力発電所
福島第二原子力発電所

判断基準
避難指示区域でない区域（ＵＰＺ）

警戒事態
(ＡＬ)

―

○ 屋内待避を準
備
原
子
力
施
（設
Ｅの
状
Ａ況
Ｌに
）応
じ
た
判
断

施設敷地
緊急事態
(ＳＥ)

○ 屋内退避を開
始

全面緊急
事態
(ＧＥ)

○ 数時間以内を空目処に区域を５００μＳｖ/ｈ超値間特定し、避難(ＯＩＬ１)
放
（に
射
を実施
Ｏ応線
Ｉじ量
○ １日以内を目Ｌた率処に区域を特） 判 の ２０μＳｖ/ｈ 超
定し、一週間断 実 (ＯＩＬ２)
程度内に一時
測移転を実施

避難指示区域及び発電所からおおむね
ＰＡＺを除く区域５㎞圏内(ＰＡＺ)（ＵＰＺ）○ 一時立入を 要配慮者等の避難
中止
準備○ 避難指示区
域に一時立
―
入している
住民等の退
去準備
○ 一時立入して ○ 要配慮者等の ○ 屋内待避を準備いる住民等の
避難実施
退去開始○ 住民等（要配慮者等以外）の避難準備○ 安定ヨウ素剤
の服用準備
（配布等）
○ 住民等の避難 ○ 屋内退避を開実施
始○ 住民等への安 ○ 安定ヨウ素剤
定ヨウ素剤の
の服用準備
服用指示
（配布等）
○ 避難、一時移
転、避難退域―時検査及び簡易除染の準備（避難・一時
移転先、輸送手段、当該検査及び簡易除染場所の確保等）○ 数時間以内を目処に区域を特定――し、避難を実施
避難指示区域

―

－ 6 －

―

○ １日以内を目処に区域を特定し、一週間程度
内に一時移転を実施

本町は、福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所共に、緊急防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）と設定された。そのため、いずれの発電所においても、各緊急事態区分に応じて指針に示されている防護措置を実施することとする。しかし、地震等との複合災害の発生、自主避難の状況
により、町が独自に入手した情報等（例外）により独自に判断した場合には、警戒事態（ＡＬ）で避難準備、施設敷地緊急事態（ＳＥ）で広域避難を実施するパターンを選択可能な計画とする。
以上を踏まえ、緊急事態区分、避難指示の状況に応じて町が実施する防護対策の流れを示したものが次表である。
表6

緊急事態区分と防護措置（福島第一及び福島第二原子力発電所共通）

緊急事態
区分

避難指示
区域

ＵＰＺ

●警戒事態発生の広報

警戒事態●一時滞在者(自然災害によの退去準備るものを除く)○自主避難者への対応の準備（ＡＬ）●屋内退避の準備
施設敷地 ●一時滞在者 ○町は広域避難の準備に着手
緊急事態の退去○安定ヨウ素剤
（ＳＥ）
配布の準備

●屋内退避
全面緊急 （●退去の○屋内退避後、状況に事態確認）
応じて町外への広域避難を指示（ＧＥ）

町が必要と判断した時
町が必要と判断した時 ○町は広域避難の
準備に着手
町が必要と
判断した時 ○広域避難の実施○安定ヨウ素剤
配布の準備（○広域避難の確認）

ＯＩＬ1 ―●即時避難

ＯＩＬ2 ―●線量の高いところから順次避難又は一時移転●：指針・県計画に基づく対応、○：町独自の対応－ 7 －避難の手順町での防護措置は、屋内退避を基本とする。
町は、放射性物質の放出以前において、原子力施設の状況や事態の進展に応じて、広域避難が必要と判断した場合は、広域避難を実施するものとする。
また、福島第一及び福島第二原子力発電所においては、放射性物質が広域避難を要するほど放出される可能性は低いとされるものの、万が一、放射性物質が放出された場合は、空間放射線量率等の緊急時モニタリング結果を基準（ＯＩＬ）に照らし合わせ、該当する区域は防護措置を実施するものとする。
原子力施設の状況、事態の推移と町の対応の概要は図 2 のとおりである。

図2

原子力施設の状況と町の対応－ 8 －第２章 避難に関する対応体制
第１節 町の防災体制
町は、地域防災計画に定める表 7 の設置要件のほか、原子力防災上必要と判断した場合は、速やかに職員を非常招集し、町長を本部長とする警戒本部又は災害対策本部（以下、「町本部」という。）を設置する。町本部は常に複合災害を想定して対処するものとする。
なお、広域避難が必要と判断した場合は、事態の進展に関わらず、災害対策本部とする。
表 7 町の防災体制の設置要件
配備基準

動員配備※

情報収集事態

警戒配備体制

警戒事態（ＡＬ）

特別警戒配備体制

施設敷地緊急事態
災
（ＳＥ）
害
対
策
本
全面緊急事態部（ＧＥ）

緊急事態応急対策拠点での対応

第一次
非常配備体制対策拠点施設における立ち上げ準備
国の現地事故対策連絡会議

第二次
非常配備体制町現地災害対策本部の設置
合同対策協議会への出席※動員配備は一般災害と同一

第２節 緊急時モニタリング体制・実施
ＯＩＬに基づく防護措置の実施の判断のため、「福島県緊急時モニタリング計画」に基づき、緊急時モニタリングを迅速かつ確実に実施する必要があることから、あらかじめ国、県、関係市町
村及び原子力事業者は、緊急時モニタリングの実施体制を整備しておくものとする。
町は、緊急時モニタリングに関する定期的な連絡会、訓練及び研修を通じ、国、県、原子力事業者、その他モニタリング関係機関と緊密な連携を図るものとする。
第３節 避難先との連携
町は、県広域避難計画に定められた避難先市町村と避難先避難所の選定や避難中継所（詳細については後述とする。
）の設定、情報連絡体制、避難住民に係る情報の把握及び避難所等の運営体制について、県の仲介の下、調整を行い、広域避難体制の維持及び連携体制の強化を図るものとする。
また、避難先市町村との災害時応援協定等の締結を推進する。
複合災害などの発生により、避難を予定していた避難先市町村での受入ができない場合には、他都道府県等と調整のうえ、避難先を確保するものとする。
－ 9 －

表8

県広域避難計画に定められた避難先市町村（平成 28 年 12 月現在）

避難元市町村
双葉町

避難先市町村
白河市、泉崎村、中島村、矢吹町、石川町、棚倉町

図 3 関係市町村ごとの避難先市町村（平成 28 年 12 月現在）

第４節 行政機能の移転
町は、庁舎が避難対象区域に含まれるほか、施設が被災する等、庁舎としての機能維持が困難となり、住民の避難先となった避難先市町村に庁舎が移転する事態となった場合においても、住民に対する行政サービスの継続性が確保できるよう、あらかじめ代替施設を選定しておく。
また、機能移転に必要な情報や移転する備品等を事前にリストアップし、移転体制をあらかじめ準備しておく。
なお、移転にあたっては、まず住民等の避難を優先して実施した後に、移転を実施するものとする。

－ 10 －

第３章 避難等に関する情報伝達第１節 情報伝達体制
国、県及び原子力施設からの異常事態等の通報・情報伝達体制を図 4 に示す。
表9

関係市町村及び関係機関への主な連絡内容

主な情報連絡の段階

主な連絡内容・警戒事態発生及びその後の状況
・連絡体制の立ち上げとその確認①警戒事態発生（原子力施設の状況に ・発電所から概ね 5km 圏内（ＰＡＺ）における要配慮者等の応じた判断基準（ＥＡＬ）１）
避難準備
・避難指示区域への一時立入の中止
・避難指示区域に一時立入している住民等の退去準備 等
・施設敷地緊急事態発生及びその後の状況
・緊急時モニタリング結果
・発電所から概ね 5km 圏内（ＰＡＺ）の避難準備②施設敷地緊急事態発生（原子力施設
・発電所から概ね 5km 圏内（ＰＡＺ）における要配慮者等のの状況に応じた判断基準（ＥＡＬ）２）
避難指示及び安定ヨウ素剤の服用準備（原災法第１０条事象）・発電所から概ね 5km 圏内（ＰＡＺ）を除いた重点区域（ＵＰＺ）の屋内退避準備
・避難指示区域に一時立入している住民等の退去指示 等
・全面緊急事態発生及びその後の状況
・緊急時モニタリング結果③全面緊急事態発生（原子力施設の状・発電所から概ね 5km 圏内（ＰＡＺ）の避難指示及び安定ヨ況に応じた判断基準（ＥＡＬ）３）
ウ素剤の服用指示（原災法第１５条事象）・発電所から概ね 5km 圏内（ＰＡＺ）を除いた重点区域（ＵＰＺ）の屋内退避指示及び安定ヨウ素剤の服用準備 等－ 11 －

福島第一・福島第二原子力発電所（原子力防災管理者）

福

島

内閣総理大臣県

内閣府政策統括官（原子力防災担当）付（災害対策本部・原子力安全対策課）

内閣官房（内閣官房副長官補）
経済産業省（資源エネルギー庁）
経済産業省（東北経済産業局）
富岡労働基準監督署（立地町）

環境省（福島地方環境事務所）

福島第一

大熊町、双葉町

福島第二

楢葉町、富岡町（国機関）
原子力規制委員会

関係周辺市町村（原子力規制庁

緊急事案対策室）

警察本部（災害対策課）

福島第一・福島第二原子力規制事務所※

双葉警察署等関係周辺市町村を管轄する警察署

原子力災害現地対策本部（ＯＦＣ）

双葉地方広域市町村圏組合消防本部
関係市町村を管轄する消防本部・消防署（指定地方行政機関・指定公共機関）
海上保安庁第二管区海上保安本部
福島県漁業無線局
消防庁
量子科学技術研究開発機構
日本原子力研究開発機構
陸自東北方面総監部
陸自第４４普通科連隊
日本赤十字社福島県支部
福島県診療放射線技師会
福島県立医科大学附属病院
福島地方気象台
東北地方整備局福島河川国道事務所
東北地方整備局郡山国道事務所
東北地方整備局磐城国道事務所
NEXCO 東日本東北支社
JR 東日本仙台支社
JR 東日本仙台支社福島支店
JR 東日本水戸支社
福島県バス協会
福島交通
会津乗合自動車
新常磐交通
NTT 東日本福島支店
東北電力福島支店（隣接県）
宮城県、茨城県、新潟県

海上保安庁福島海上保安部（県関係機関）各地方振興局
地域医療課
環境創造センター
環境創造センター福島支所
消防防災航空センター（県庁内）
県庁内各部局主管課
県庁内各部内局主管課
教育庁教育総務課
病院局病院経営課
広報課

県内市町村（関係 13 市町村を除く）

県内消防本部（関係消防本部を除く）

凡

例

原子力発電所からの通報（情報収集事態、警戒事態、第 10 条、第 15 条通報）
県からの通報連絡（情報収集事態、警戒事態、第 10 条、第 15 条通報）
国からの通報連絡（情報収集事態、警戒事態）※福島第一原子力発電所からの通報は福島第一原子力規制事務所へ、福島第二原子力発電所からの通報は福島第二原子力規制事務所へ届く。

図 4 通報・情報伝達体制－ 12 －

第２節 町の広報・情報伝達体制
町は、福島第一及び福島第二原子力発電所からの事故等に関する情報や、国や県からの避難及び避難準備等に関する指示等があった場合は、住民等に対する広報、関係機関に対する情報伝達を速やかに行うものとする。
なお、町の広報や情報伝達にあたっては、避難指示区域への立入者（災害復旧や除染等の一時滞在者を含む）、外国人等に対する情報提供にも配慮する。
町は、外国人に対して、福島第一及び福島第二原子力発電所での事故の状況、避難準備情報、避難指示等の情報が正確に伝わるよう、報道機関、国際交流機関、語学ボランティア等の協力を得て、ラジオ、テレビ等のマスメディア等を通じ、多言語での情報伝達に努めるものとする。
町は、避難先施設における外国人の生活を支援するため、語学ボランティアの協力を得て、外国人に配慮した生活情報の提供やチラシ、情報誌などの発行、配布を行うものとする。
この場合において、町は関係機関と連携し、関係市町村及び避難先市町村を支援するものとする。

図 5 避難指示区域内における情報伝達経路－ 13 －

第３節 広報のタイミングと手段等
広報のタイミング等
住民等に対する広報については、原子力災害発生時には、広報活動の混乱が予想されることから、あらかじめ広報のタイミング、内容等を整理しておくものとする。
広報を行うタイミングは、次を基本とする。
① 福島第一及び第二原子力発電所が警戒事態等の状況になったとの連絡があった場合② 災害対策本部設置等の体制をとった場合③ 地震等の災害が発生した場合④ 事故や災害の状況等に大きな変更があった場合⑤ 屋内退避、避難準備、避難実施の指示・連絡を行う場合⑥ 放射性物質が放出された場合⑦ 緊急時モニタリング結果が整理された場合⑧ その他、情報提供が必要な場合
広報の手段
住民等への広報は、次により行う。
① テレビ・ラジオによる緊急情報（Ｌアラート）の放送② 防災行政無線による放送（現在、閉局中のため双葉町防犯・防災総合システムにより対応）③ 広報車、消防車両等による巡回広報④ 携帯電話等への緊急速報メールの配信⑤ ホームページへの掲載
防災関係機関等への情報伝達では、上記手段のほか、電話・ファクシミリ・電子メール等を活用
し、ファクシミリ・電子メール等については受信確認、受信時間の確認等を励行して、確実に情報伝達するものとする。
なお、広報の手段については、新たな手段についても情報を収集し検討していくものとする。
広報、指示伝達にあたっての留意すべき基本的事項
住民への広報、指示伝達にあたっての留意すべき基本的事項は、次を基本とする。
① 住民の混乱を避けるため、町内においては同一事象に対する広報内容は同一とし、区域ごとに異なる内容の広報は行わない。
② 情報の信憑性を確保するため、行政からの情報であることを明らかにする。
③ 住民に混乱を生じさせないため、住民に対して具体的に取ってほしい行動を明らかにする。
④ 状況によっては、広報内容が聞き取りにくい場合が想定されるため、できる限り短い文章でわかりやすい表現を用いる。
（専門用語の使用は避ける。）⑤ 確実に情報を伝えるため、重要な情報は繰り返し広報する。
⑥ 放射線の影響は通常五感で感じることができないため、住民へ情報を伝える際には、緊急時－ 14 －

モニタリング結果（実測値の変動傾向等）、事故の規模などを分かりやすく伝える。
⑦ 情報の途絶は、住民の不安感を助長することになるため、状況に変化がない場合であっても、一定間隔での定期的な広報を実施する。
⑧ 福島第一原子力発電所での事故経験を踏まえ、住民の混乱を避けるためにも、事故の状況や影響に加え、その対策や見通しなどを正しく伝えることで住民に冷静な判断・行動を促す。

第４章 避難等の防護措置
第１節 避難指示区域一時滞在者の退去
退去の準備
警戒事態（ＡＬ）となった場合、町は、避難指示区域の一時滞在者（一時立入住民及び除染作業者等）に対して、退去の準備を行うよう広報する。
避難指示区域は、防災行政無線が聞こえにくかったり、携帯電話等がつながりにくかったりす
ると、通常の広報手段では伝達が行き届かないことも考えられる。そのため、通常の広報手段以外に、避難指示区域でのパトロールの実施や国が一時立入者に一時立入の際に貸与したトランシーバー等を使って、国と連携し、退去の準備を呼びかける。
退去の実施
施設敷地緊急事態（ＳＥ）となった場合、町は、避難指示区域の一時滞在者（一時立入住民及び除染作業者等）に対して、退去を指示する。
避難指示区域の一時滞在者は、自家用車、事業者等の車両、国が用意したバス等を使用している。そのため、避難指示区域からの退去は、これらの車両等を使って実施する。
また、立入者は町外に生活拠点のある避難先があることを前提とし、町内からこれら避難先又は自宅等へ帰宅することを退去とする。

第２節 屋内退避
屋内退避とは、住民が屋内に入り、建物の気密性を高める等により、放射線の影響を防ぐことをいう。原子力災害が発生した場合、まず、屋内退避が有効な防護対策となることから、屋内退避の確実な実施を目指すものとする。
なお、町が、広域避難が必要と判断した場合でも、屋内退避の準備及び屋内退避は実施するものとする。
屋内退避の準備
施設敷地緊急事態（ＳＥ）となった場合、町は、屋内退避の準備を行うよう住民に広報する。その際、町からの情報に注意して、冷静に行動するよう、合わせて呼びかける。
町は、屋内退避の指示に向けて、国や県等の関係機関に協力を依頼するとともに、給水や食料・－ 15 －

物資等の供給体制の維持・確立に努める。また、食料・物資等の流通に関連する事業者への事業活動継続を要請する。
屋内退避の実施
全面緊急事態（ＧＥ）となった場合、町は、屋内退避の実施を住民に指示する。
屋内退避における留意点は次のとおりである。
〔屋内退避の留意事項〕① 窓やドアを閉める。
② 換気扇やエアコンの使用を中止し、外気を入れないようにする。
③ 室内に入った放射性物質の付着を防ぐため、食品にラップやフタをする。
④ 愛玩動物を屋内に入れる。
⑤ 屋外の広報等は聞こえにくくなるため、ラジオやテレビから情報を入手する。
なお、屋内退避は、外出を極力避けることが望ましいものの、外出「禁止」ではない点に留意する。屋内退避対象区域外からの物資の搬送等といった必要な外出まで止めることはなく、外出す
る場合はなるべく短時間にするとともに、以下の点に留意する。
〔外出する際の留意事項〕① 徒歩よりは車で移動する。
② マスク（ないときはハンカチでも可）をする。
③ 肌を出さないように長袖・帽子を着用する。
④ 屋内に入るときは、着用していた服をビニール袋に入れ、口を縛る。
⑤ 雨に濡れないようにする。

第３節 広域避難
広域避難の基本的な流れ
町は、屋内退避後や広域避難が必要と判断した場合等、状況に応じて広域避難を実施するものとする。
放射性物質が放出された場合、町は、緊急時モニタリング結果から、ＯＩＬ１、ＯＩＬ２に該当すると判断された区域に避難指示を行う。なお、原子力施設の状況や気象状況、地域コミュニテ
ィの状況等を勘案して、柔軟に避難対象区域を決めるものとする。
広域避難における住民の移動の基本的流れは、自家用車等の避難手段を用いて、あらかじめ定められた避難ルートを通り、避難ルート上に設置される「避難退域時検査場」、「避難中継所」を経由し、県広域避難計画に定められた避難先市町村の避難所（以下、「避難先避難所」という。）に避難する。また、避難手段がない住民は、町内に設置する一時集合場所で、町等が用意したバス等で避難を行う。
また、広域避難の際は、以下の点に留意する。
－ 16 －

〔広域避難する際の留意事項〕① 長袖、長ズボン、マスクを着用する。
② 携行品は最小限にし、常備薬や身分証明書、貴重品等、必要なものだけにする。
③ 避難する前に電気のブレーカーを落とし、ガスの元栓等を閉める。
④ 窓、ドアの施錠をする。
⑤ 近隣の住民に声を掛け、協力しながら避難する。

自宅、職場など

徒歩等

自家用車等

一時集合場所

バス等

避難退域時検査場

原子力発電所から30 ㎞圏外避難中継所

県広域避難計画に定められた避難先市町村の避難所
図 6 広域避難の基本的な流れ

一時集合場所と避難所（１） 一時集合場所
一時集合場所とは、避難を実施する際、自家用車等の移動手段がない住民に対して、バス等によ－ 17 －

る移動を行うために、住民が集合する場所である。
町は、以下のような要件で、一時集合場所を選定する。
① 風水害・地震・津波等の複合災害が発生した場合も、使用可能である必要があり、施設の耐震性や津波浸水想定区域に含まれていないか等を確認する。
② 一時集合場所は、地区毎に選定する。
（２） 避難先避難所
町は、県の仲介の下、県広域避難計画に定めれた避難先市町村と協力して、県広域避難計画に定めれた避難先避難所を、収容人数や駐車場等を考慮し、地区毎に割り振る。ただし、帰還している
住民の状況を勘案し、可能な限り 1 つの市町村に集約するなど分散避難することがないよう留意する。

避難手段の確保
町は、広域避難にあたって、災害の状況に応じ、住民の自家用車をはじめ、バス、鉄道等の公共交通機関、県防災計画、町防災計画に定める防災関係機関が保有する車両、船舶、ヘリコプター等のあらゆる手段を活用するものとする。
町は、以下の点についても考慮し、避難手段の確保に努める。
① 自力で避難可能な住民は、原則、自家用車により避難するものとする。この場合、渋滞を極力避けるため、家族又は近隣の住民との乗り合わせにより避難する。
② 自家用車による避難が困難な住民は、あらかじめ町が定めた一時集合場所からバス等により集団避難するものとする。
③ 学校等から避難する児童・生徒等は、原則、保護者等に引き渡した後、自家用車等による避難を実施するものとする。ただし、現在避難等により区域外から通学している生徒や宿泊施設を利用している生徒については、バス等による集団避難を実施する。
④ バスによる避難については、町が所有するバスだけでは不足する場合、県に依頼し、県が（公社）福島県バス協会と締結している協定に基づき、集合場所、学校等必要な箇所へ確実に手配できるよう、あらかじめ体制を整えておくものとする。また県は、他県のバス協会にも協力を求め、必要な体制を整えておくものとする。なお、バスによる避難にあたっては、
原則として県又は町の職員等が同乗するものとする。
⑤ 鉄道による避難が可能な場合は、東日本旅客鉄道（株）等の鉄道事業者の協力を得て積極的にこれを活用するものとする。
⑥ バス等による避難が困難な場合や確保台数等が不足する場合は、町は県に依頼し、陸上自衛隊や海上保安庁等へ車両、船舶、ヘリコプター等の派遣要請を行うものとする。
⑦ 民間船舶については、国土交通省が検討する大規模災害時における船舶の具体的活用方策を踏まえ、国、県等と連携を図り活用するものとする。
第４節 自主避難者への対応
原子力施設で何らかの異常事態が発生すると、原子力災害を経験した住民は、自主的に遠隔地－ 18 －

に避難することが想定される。また、自主的に避難する住民の多くが、この計画に定めた避難先である白河市等へ向かうことが考えられる。そのため町は、事態の進展に合わせて防護措置をとるとともに、避難先市町村に協力要請を行い、避難中継所設置の準備を行う。
自主避難者が発生した場合、町は、避難先市町村に受入要請を行い、避難中継所を設置し、自主避難者を受け入れるとともに、情報や物資の提供等の支援を行う。また、状況に応じて、避難先避難所の開設を行う。
第５節 避難ルートの確保
町内からの避難方向は大きく分けて、町内を横断して西に向かって進むルートと浪江町や南相
馬市を経由して北側に大きく迂回するルートの 2 つの方向を設定する。詳細なルートを表 10 及び
図 7 に示す。
避難ルートは、交通容量が大きく、大型車両がすれ違える程度の道路幅員を有し、土砂崩れ等の危険が少ない路線とした。
表 10
避難方向

ルート名

避難方向と避難ルート一覧
ルート

ルート①
ルート②

所要時間
※1
3 時間 48 分

およその距離※1
114 ㎞

国 288（※1）→国４→国 294
国６→国 114→国 459（※2）→国４（→東4 時間 24 分
132 ㎞
北道→国４）→国 294
西ルート ルート③ 国 288（※2）→磐越道→東北道→国４→国4 時間 8 分
124 ㎞
294
ルート④ 国 288（※2）→県 42（あぶくま道）県 44
4 時間
120km
（あぶくま道）→国 294
ルート⑤ 国６→国 114→常磐道（県 34）→県 12→国
349→国 459（※2）→国４（→東北道→国 4 時間 52 分
116 ㎞４）→国 294
北側迂回
ルート⑥ 国６→国 114→常磐道（県 34）→国 115→
ルート
6 時間 2 分
181 ㎞
国４（→国 115→東北道→国 4）→国 294
ルート⑦ 国６→国 114→常磐道→東北中央道→東北
6 時間 12 分
186 ㎞
道→国４→国 294※1 時間及び距離は、双葉駅から白河市役所までの時間及び距離とした。なお、交通渋滞等、道路状況については考慮していない。
※2

ルートの一部に大型車両のすれ違いが困難な区間ある。

－ 19 －⑦
東北中央道
国道 115 号⑥⑤

常磐道

県道 12 号

国道 349 号

県道 34 号

東北道
国道 459 号

国道 114 号②

国道 4 号

国道 6 号

③

磐越道

双葉町
①
国道 288 号

１F

県道 42 号
２F
あぶくま道
県道 44 号

国道 294 号④

白河市

図 7 避難ルート－ 20 －

第６節 避難退域時検査の実施
町は、次の点に留意し県及び陸上自衛隊、原子力事業者等の関係機関と協力の下、住民に避難退域時検査を受検させるものとする。避難退域時検査の実施にあたっては以下の点に留意する。
① 避難退域時検査は、放射性物質放出後に避難した住民及びその携行品（避難に必要な物に限定（例：車両、防災用品、処方された医薬品等））について行う。
② 町は、国をはじめ関係機関との連携の下、要員の参集及び配置、資機材の調達等について調整を図る。
③ 放射性物質の放出後に避難指示を受けた住民とその他の住民の区別が困難な場合には、これらの住民もスクリーニングを実施する。

第５章 要配慮者等の防護措置
第１節 要配慮者への対応
町は、警戒事態（ＡＬ）となった場合、要配慮者に対して、屋内退避や避難の準備を行うよう、
きめ細かな広報を実施するよう努める。
また、施設敷地緊急事態（ＳＥ）となった場合には、屋内退避や避難など防護措置の指示を出すとともに、周辺住民及び関係者に、防護措置の実施における支援、見守りを要請する。
なお、広域避難が必要と町が判断した場合は、民生・児童委員及び自主防災組織や社会福祉協議会等の関係機関協力の下、避難を実施するものとする。

第２節 避難行動要支援者への対応
施設入所者への対応
町が広域避難の実施を決定した場合、入院患者、介護施設入所者等の施設管理者は、あらかじめ策定した広域避難計画により施設入所者等を避難させる。

施設入所者以外の避難
町は、広域避難が必要と判断した場合には、要配慮者のうち避難行動要支援者を、福祉避難所等に避難させるものとする。ただし、受入先となる福祉避難所等が開設されていない場合は、受入先となる避難先避難所に避難させた後で、福祉避難所等が開設され次第避難させることとする。
町では、消防機関、民生・児童委員及び自主防災組織等の協力を得て、福祉避難所等への誘導を行うとともに、必要に応じて医療機関や福祉施設等の協力を受けながら、避難誘導や搬送を実施するものとする。
なお、避難行動要支援者のうち、「無理に避難すると健康リスクが高まる者」については、避難－ 21 －

をさせるための適切な搬送体制が確保されるまで、放射線防護対策施設5等にて屋内退避を行うことが望ましい。町は、放射線防護対策施設の整備について今後検討を進めることとする。
第３節 一時滞在者に対する避難支援
施設敷地緊急事態（ＳＥ）が発生した場合、町は、観光客等の一時滞在者については、集客施設等との協力の下、的確な情報提供を行い、早期の帰宅を求めるものとする。
また、広域避難が必要と町が判断した場合は、即座に、早期の帰宅を求めるとともに、早期帰宅が困難な場合には、町が設置する一時集合場所に集まり、避難するものとする。

第４節 学校等に対する避難支援
幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校及び保育所（以下、「学校等」という。
）の防護措置等は、福島県教育委員会が作成した「学校災害（地震・津波、火山災害、原子力災害）対応
マニュアル例」等をもとに、学校等が作成した避難計画等に基づき、実施するものとする。
園児、児童、生徒等（以下、「生徒等」という。）の在校時に原子力災害が発生し、施設敷地緊急事態（ＳＥ）となった場合には、授業を中止し、生徒等を保護者へ引き渡すことを原則とする。
なお、広域避難が必要と町が判断した場合は、事態の進展に関わらず、授業を中止し、生徒等を保護者へ引き渡すこととする。
【学校からの避難の考え方】


学校等から避難する生徒等は迅速にできるよう原則としてバスによる集団避難を行う
ものとする。



集団避難を行う際のバス等については、関係市町村所有だけで不足する場合には、県が学校等必要な箇所へ手配するものとする。

第６章 原子力災害医療第１節 安定ヨウ素剤の備蓄・配布等
町では、安定ヨウ素剤を備蓄することを検討する。また、町は、原子力災害発生時（原災法 15条通報発令）に配布を行うことを想定し、住民に対して安定ヨウ素剤の事前配布も合わせて検討する。
なお町は、原子力災害発生時には、国の指示に従って、配布・服用の指示を行う。
第２節 原子力災害医療体制
国、県は、警戒事態等を含めた異常事態の発生時における原子力災害医療について、放射線障害に対応する原子力災害対策拠点病院、原子力災害医療協力機関等における広域的な原子力災害医療体制を構築している。

5

放射線防護対策施設とは、放射線防護対策工事を施した屋内退避施設のこと。
－ 22 －

原子力災害医療を行う医療機関は、国や県の支援の下、放射線障害に対する医療を実施するための資機材の整備を行うとともに、医療従事者への教育や研修を行う等、組織体制の整備を図る
ものとする。
県内の原子力災害医療機関は表 11 のとおりである。
表 11
分類

原子力災害
医療協力機関原子力災害
拠点病院

原子力災害医療機関リスト

名称

住所

電話番号

いわき市立医療センター
独立行政法人
労働者健康安全機構
福島労災病院
白河厚生総合病院
会津中央病院

いわき市内郷御厩町久世原 160246-26-3151

いわき市内郷綴町沼尻 30246-26-1111

福島県立南会津病院
公益社団法人福島県診療放射線技師会
県立ふたば医療センター
付属病院
公立大学法人
福島県立医科大学附属病院
福島赤十字病院
南相馬市立総合病院

備考

白河市豊地上弥次郎 2-1
0248-22-2211
会津若松市鶴賀町 1-1
0242-25-1515
南会津郡南会津町永田字風下
0241-62-7111
14-1
福島市蓬莱町７丁目１３－５
富岡町大字本岡字王塚 817-1
福島市光が丘 1

024-529-7238
0240-23-5090
024-547-1111

福島市八島町 7-7024-534-6101
南相馬市原町区高見町 2 丁目
0244-22-3181
54-6

第７章 避難中継所及び避難所における対応
第１節 避難中継所の運用
県や町、避難先市町村では広域避難を支援するため、必要に応じて避難中継所の設置を検討する。
避難中継所とは、避難時の混乱を避け、円滑な住民支援を目的として、避難者が避難所へ行く前に、原則避難先市町村内において一時的に集合する場所のことをいう。
なお、避難中継所は、県や避難先市町村及び避難ルート上の市町村の協力の下、設置するものとする。
第２節 避難先避難所の運営
避難先避難所の開設と運営
広域避難にかかる避難先の確保・受入等の準備、避難先避難所等を設置する場合の県と市町村間の連携、役割分担、運営要員の確保をはじめとする運営体制は以下のとおりとする。
① 県は、関係市町村の区域を越える広域的な避難の必要が生じた場合は、避難先避難所等の開－ 23 －

設等にあたって、避難先市町村及び県有施設の管理者（以下「避難先市町村等」という。）
に対し、施設の供与及びその他の災害救助の実施について協力を要請するものとする。
② 県から要請を受けた避難先市町村等は、町（避難元）と協議のうえ、本計画等に定める避難先施設の中から受入に必要な避難先避難所等を開設し、町（避難元）と協力してその運営を行うものとする。
③ 避難開始当初は、町（避難元）は住民の迅速な避難に全力をあげなければならないため、避難先避難所等の開設・管理、避難住民の誘導等の業務については、避難先市町村の避難先避難所(県有施設を除く)に避難する場合には、避難先市町村が対応するものとし、県有施設に避難する場合には、県が主体的に対応するものとする。なお、県は、必要に応じて、避難先
市町村の避難先避難所等についても、職員を速やかに派遣するものとし、あらかじめ派遣体制を整えておくものとする。
④ 避難先避難所等を設置した場合は、町（避難元）は、その旨を速やかに住民等に周知し、円
滑な避難誘導に努めるとともに、速やかに各避難所に職員を配置し、避難先市町村から避難先避難所等の運営を引継ぎ、できるだけ早期に、避難住民、ボランティア等と連携し、避難先避難所等の自主運営体制へ移行するものとする。
⑤ 避難先避難所等の施設管理は、運営体制にかかわらず、施設管理者が行うものとする。
⑥ 避難先避難所等の受入人数が過大となり、その運営に支障が生じ、又はそのおそれがある場
合は、避難先市町村等は県との調整により、他の余裕のある避難先避難所等や新たに開設した避難所等で受け入れる等、柔軟に対応するものとする。
⑦ 県は、国及び町（避難元）と連携し、災害の規模、避難先避難所等の受入状況、避難の長期化が見込まれる場合等に、旅館やホテル等を二次避難所として早期に活用できるよう、あらかじめ体制を整備し、併せて応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、民間賃貸住宅及び空き家等、利用可能な既存住宅のあっせん及び活用等により、避難先避難所の早期解消に努める
ものとする。
避難者の健康管理
町は、避難者に対し、放射線による被ばくや放射性物質による汚染、健康に及ぼす影響、生活環
境の変化等による不安等に対応するため、県と連携し、必要に応じて救護所等の設置、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回健康相談等を実施するものとする。
第３節 福祉避難所等の運営① 福祉避難所等は、県が避難先市町村に要請し、要請を受けた避難先市町村は、町と協議のうえ開設する。なお、福祉避難所等の運営については、県が作成した「福島県福祉避難所指定・運営ガイドライン」を参考とする。
② 避難開始当初は、町は住民避難に全力をあげなければならないため、福祉避難所等の開設・管理、避難住民の誘導等、避難住民の受入業務については、避難先市町村が主体的に対応す
るものとする。

－ 24 －

第４節 物資の供給体制
町は、広域避難を円滑かつ迅速に実施できるよう、県及び避難先市町村と連携し、避難所毎の配備計画を作成のうえ、指定避難所において、順次、衛星携帯電話等の通信機器等のほか、放射線測定器等の原子力防災資機材等を計画的に配備していくものとする。
なお、県は国に対しては、原子力防災資機材等の配備に係る十分な財源措置を働きかけていく
ものとする。

－ 25 －

第１章 用語集
ＰＡＺ（Precautionary Action Zone）：予防的防護措置を準備する区域
福島第一原子力発電所の事故においては、事故が急速に進展したため迅速な対応が求められた。
そこで、原子力規制委員会では、原子力災害対策指針において、急速に進展する事故を考慮し、放射性物質からの重篤な確定的影響等を回避するため、緊急事態区分に基づき、直ちに避難を実施
する等、放射性物質の環境への放出前の予防的防護措置（避難等）を準備する区域として「ＰＡＺ」を設定するよう定めている。
原子力災害対策指針では、この区域の範囲の目安を「原子力施設からおおむね 5 ㎞」としている。
ＵＰＺ（Urgent Protective

actionPlanning Zone）：緊急時防護措置を準備する区域

原子力規制委員会では、原子力災害対策指針において、放射性物質からの影響を可能な限り回避するため、避難、屋内退避、一時移転等を準備する区域として「ＵＰＺ」を設定するよう定めている。
原子力災害対策指針では、この区域の範囲の目安を「原子力施設からおおむね 30 ㎞」としている。
ＥＡＬ（Emergency

ActionLevel）：緊急時活動レベル

原子力発電所で事故が発生した場合、その緊急事態の程度によって、避難、屋内退避、安定ヨウ素剤の予防服用等の防護対策の実施を判断する必要がある。原子力災害対策指針では、緊急事態
を以下の 3 つに区分している（区分 3 が避難等を実施する段階に該当）。
緊急事態区分を判断するためには、原子力発電所内で発生した事故が、緊急事態区分のどの区分に該当するのかという基準（緊急時活動レベル：ＥＡＬ）を具体的に定める必要がある。EAL は、各事業者において国際基準を踏まえた個別の判断基準を検討している。


警戒事態：公衆への放射線による影響やそのおそれが緊急のものではないが、原子力施設における異常事象の発生又はそのおそれがある状態



施設敷地緊急事態：原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性のある事象が生じた状態



全面緊急事態：原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性が高い事象が生じた状態

ＯＩＬ（Operational Intervention

Level）：運用上の介入レベル

緊急時モニタリング結果等、具体的な計測結果に基づき、避難等を実施するべき地区を決定するための判断基準として（運用上の介入レベル：ＯＩＬ）を設定する。

－ 26 －

参考資料
連絡先電話番号一覧
機関名

所在地

電話番号
FAX 番号

県関係機関
福島県危機管理部
危機管理課

福島市杉妻町 2-16

024-521-8651

福島市杉妻町 2-16

024-521-7993
024-521-7194

福島県危機管理部
原子力安全対策課

福島市杉妻町 2-16

024-521-7920
024-521-7819

福島県土木部
道路管理課

福島市杉妻町 2-16

024-521-7926
024-521-7503

福島県土木部
建築指導課

福島市杉妻町 2-16

024-521-7957
024-521-7523

福島県相双地方振興局
県民環境部県民生活課

南相馬市原町区錦町一丁目３０番地

0244-26-1115

福島県富岡土木事務所

双葉郡富岡町小浜５５３番地２

0244-26-1120
0240-23-5529

福島県
相双保健福祉事務所

南相馬市原町区錦町一丁目３０番地

0240-23-6607
0244-26-1326

南相馬市原町区錦町一丁目３０番地

0244-26-1332
0244-26-1153

福島県田村郡三春町深作 10-2

0244-26-1169
0247-61-6111

福島県危機管理部
災害対策課

福島県相双農林事務所

福島県環境創造センター
総務企画部

0247-61-6119－ 27 －

原子力発電所設置状況

福島第一原子力発電所のモニタリングポスト等の位置
原子力発電所別ＥＡＬ（原子力災害対策指針より抜粋）－ 28 －

－ 29 －

－ 30 －

－ 31 －

－ 32 －

－ 33 －