災害共済関係事業事務担当者研修会

生協共済事業に関する留意点（ 契 約 編 ）Ⅰ

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火災共済事業に関する留意点

共済契約（１）共済契約できる物件について以下の①②の要件をみたす建物及び動産をいう①「金銭に見積もることができる物」②「共済契約しようとする者の所有する居住用建物及びその収容動産」
又は「共済契約者が所有者でなくとも共済契約者が現に居住し、共済契約者と同一世帯に属する親族の所有するもの」☞ここに注意！
◆建物は１棟ごとの加入⇒増築部分のみの加入は不可◆部分的又は特定の動産のみの加入は不可。
（必ず建物内に収容されるすべての動産を一括てん補とする）◆建物に付属する門、塀、垣は共済の目的としない
建物本体と工作物、収容物
建物

・独立住宅、区分所有建物占有部分、長屋造建物、共同住宅、併存住宅
・建物本体、畳、建具その他の従物および電気、ガス、冷暖房設備、その他これに準ずる附属設備を含む
・同一敷地内にある物置、納屋、車庫、その他の附属物を含む

動産

・家庭生活に使用する家具、什器、衣服、その他日常生活に必要なもの全てを含む。
・共済契約者又は同一世帯に属する親族の常時使用する農業用又は漁業用器具、備品、機械（動力付機具除く）又は工具を含む（２）共済期間について原則、共済契約の効力が生じた日から１年。
共済期間満了日は、１月１０日又は７月１０日※１月１０日又は７月１０日以外の日から加入の場合、１年未満の申し込み可。

共済責任期間は、共済期間の初日の午後４時から最終日の午後４時まで☞ここに注意！
共済契約の効力は、共済契約成立日以降の共済契約承諾書記載の共済期間の初日の午後４時から発生

（３）共済金額について建物、動産とも再取得価額まで契約可能（１口１０万円単位）※ただし建物 4000 万円、動産 2000 万円が上限（４）共済掛金額について
火災共済掛け金は、１口（１０万円）につき６０円
風水雪害特約共済掛け金は、１口（１０万円）につき５０円☞再取得価額見積書を提出できない場合以下の表により算出可。
ただし、下表で算出した額を超えての共済金支払不可建物
木造（モルタル造含む）

単価 14 万円×面積（㎡）で算出した額

別棟の物置、納屋等

単価 7 万円×面積（㎡）で算出した額

耐火造（鉄筋コンクリート造等） 単価 22 万円×面積（㎡）で算出した額

動産350 万円×居住者数で算出した額

ただし、居住者中 20 歳未満の者については 250 万円/人で算出

２ 共済金の支払について（１）共済金の支払対象事故
支払対象事故火災

備考

消火の必要がある燃焼現象
Ex．タバコやアイロンの焼け焦げ、風呂の空焚きで損害が釜にとどまる場合は対象外

落雷
破裂又は爆発凍結による水道管・水管の破裂は対象外

外部からの物体の落下・飛 １回の事故による損害が 10,000 円未満は、対象外
来・衝突、倒壊

風災、水災、雪災

建物又は動産に生じた損害額 50 万円未満は、免責

消防・避難に必要な処分※共済金を支払わない損害⇒別添「《資料３》生協共済事業の概要（平成２９年）」５頁参照

（２）支払共済金①火災共済
組合員に有利な「８０％割合条件付実損てん補方式」を採用◆８０％割合条件付実損てん補方式共済契約額≧共済の目的の価額の８０％⇒支払共済金＝共済契約額を限度として損害額◆共済契約額＜共済の目的の価額の８０％⇒支払共済金＝損害額×共済契約額／（再取得価額×８０％）②風水雪害共済
建物・動産それぞれ 50 万円以上の損害に対して、その程度に応じて給付（損害額の 10/100 又は 450 万円のいずれか少ない額が限度）☞「風水雪害特約共済」を付加すれば、風水雪害共済金に以下を加算
建物 50 万円以上、動産 20 万円以上の損害に対して給付支払共済金＝損害額×共済契約額/（再取得価額×80％）×50/100（損害額の 50/100 又は契約額の 50/100 のいずれか少ない額が限度）※風水雪害共済金と風水雪害共済金の合計額が 3,000 万円を超える場合は、3,000 万円が限度③その他の共済金等
ア

費用共済金ア）臨時費用共済金

共済金の 15％相当額（200 万円限度）

イ）残存物取片づけ費用共済金 実費（共済金の５％相当額又は 100 万円のいずれか少ない額）ウ）失火見舞費用共済金

実費（１世帯あたり 20 万円限度、また共済金の 20％相当額又は 60 万円のいずれか少ない額）

イ

地震等災害見舞金
地震、噴火、津波による損害に対して、その損害の程度に応じて給付（動産・建物それぞれ 50 万円以上の損害に対して給付）Ⅱ

１

自動車共済事業に関する留意点

共済契約（１）被共済自動車について共済契約者、共済契約者の配偶者又は共済契約者と同一世帯の親族が所有する以下の自動車。
※ただし、運行管理を非同居の者が継続して行う車又は、営業目的に使用する車は除く。

①自家用普通自動車、小型乗用車（積載量１ｔ超えるトラック除く）②自家用軽自動車③自動二輪車④原動機付き自転車☞共済契約者と同一建物に居住していなくとも同居とみなすケース◆共済契約者又は共済契約者の配偶者の扶養者（＝Ex．学生）◆共済契約者の単身赴任前の同居の親族（２）被共済者について共済契約者の承諾のもと、被共済自動車を使用・管理する者も被共済者です！
（＝共済契約者の承諾のもとの貸出も対象となる）☞注意点
・自動車取扱業者が、業務として使用・管理する間は対象外
・貸出期間２～３日程度が対象（長期の貸出は対象外）◆その他の被共済者の要件①共済契約者②共済契約者の配偶者③共済契約者と同居の親族で被共済自動車を使用又は管理中の者

（３）共済期間について
原則、共済契約の効力が生じた日から１年。
共済期間満了日は、１月１０日又は７月１０日※１月１０日又は７月１０日以外の日から加入の場合、１年未満の申し込み可。

共済責任期間は、共済期間の初日の午後４時から最終日の午後４時まで☞ここに注意！
・共済契約の効力は、共済契約成立日以降の共済契約承諾書記載の共済期間の初日の午後４時から発生⇒使用開始の時間によって、共済期間の初日をいつにするか要注意！
・被共済自動車の入替後の共済掛金について、入替後の共済期間が１か月に満たない端日数が生ずるときは、これを切り捨て、算出する特例あり。

（４）共済金額及び共済掛金額について対物賠償と限定搭乗者共済金の共済金額が異なる２つの型から選択可！

☞共済金額・共済掛金額一覧表
用途及び車種区分
共済掛金額（年額）
自家用自動車
対人賠償
Ａ 対物賠償型 自損事故
共済金額

軽四輪
自動車

自 動
二輪車

原 付
自転車

無制限
1,000 万円
1,500 万円

限定搭乗者

500 万円

対人賠償

無制限

Ｂ 対物賠償型 自損事故

無制限
1,500 万円

限定搭乗者 1,000 万円

30,000 円 19,000 円 17,000 円 12,000 円

33,000 円 21,000 円 20,000 円 14,000 円

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共済の概要

（１）賠償責任共済①対人賠償共済他人の生命、身体に与えた損害に対するてん補②対物賠償共済
他人の財物に与えた損害に対するてん補※免責設定なし③費用
損害賠償に関する訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解又は調停に要した費用
損害の防止又は軽減のために必要又は有益な費用など（２）自動付帯される共済等①自損事故傷害共済
被共済自動車の所有者、運転者又は搭乗中の者の死傷害の損害で、自賠責保険の対象とならなかった場合に支払う②限定搭乗者傷害共済
被共済自動車に搭乗中の共済契約者とその家族等が死亡又は傷害を被った場合に支払う※本組合からの対人賠償共済金、自損事故傷害共済金、無共済等自動車傷害共済金を受けられる者を除く③無共済等自動車傷害共済
賠償資力が十分でない無共済（無保険）車の加害行為で、死亡又は後遺障害の損害を受けた場合に支払う④他車運転特約
共済契約者とその同居の家族等が、被共済自動車以外の車を運転中に賠償責任が生じたときに、被共済自動車とみなして支払う。
※普通・小型・軽自動車契約に適用※共済契約者とその同居の家族等が所有する自動車及び常時使用する自動車を除く