2023年２月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年７月８日
上場取引所
東・名
URL https://www.lihit-lab.com/(氏名)田中 宏和(氏名)早川 大介(TEL)06(6946)2558
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名株式会社リヒトラブ
コ ー ド 番 号7975
代表者(役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名)常務取締役管理部長
四半期報告書提出予定日
2022年７月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2023年２月期第１四半期の連結業績（2022年３月１日～2022年５月31日）（１）連結経営成績(累計)
売上高

営業利益百万円％

2023年２月期第１四半期
2,532
2022年２月期第１四半期
2,700(注) 包括利益 2023年２月期第１四半期(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

△6.2
82 △68.3
143 △49.4
93 △49.5
9.5
259
23.6
283
40.9
184
22.5
252 百万円 ( △17.2％) 2022年２月期第１四半期 304 百万円 ( 113.6 ％)潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

銭円

銭

2023年２月期第１四半期
27.42―
2022年２月期第１四半期
54.35―(注) 当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2023年２月期第１四半期
13,6062022年２月期
13,329(参考) 自己資本 2023年２月期第１四半期 10,284 百万円％

10,28475.6
10,11075.8
2022年２月期 10,110 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2022年２月期―
0.00
2023年２月期―
2023年２月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計

銭円

銭

―

25.00

円

25.00

銭

―

25.00

25.00

無３．2023年２月期の連結業績予想（2022年３月１日～2023年２月28日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

売上高百万円％

百万円％

第２四半期(累計)
4,600
0.1
100 △63.8
通期9,000
3.5220 △36.2(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：百万円％

180 △41.2
320 △21.6
無百万円％

130 △34.5
220 △16.2円

銭

38.3164.83

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規― 社 (社名)、除外―社 (社名)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年２月期１Ｑ

3,815,700株

2022年２月期

3,815,700株②

期末自己株式数

2023年２月期１Ｑ422,328株

2022年２月期

422,298株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年２月期１Ｑ

3,393,381株

2022年２月期１Ｑ

3,393,608株（注）当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社リヒトラブ(7975) 2023年２月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………９（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………９―1―

株式会社リヒトラブ(7975) 2023年２月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2022年３月1日～2022年５月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染者の減少による行動制限の緩和により経済及び社会活動の正常化が徐々に進み景気の持ち直しの動きがみられましたが、ロックダウンによる中国経済の停滞、ウクライナ情勢を背景としたエネルギー価格や原材料価格の高騰、欧米の金融引き締め政策に伴う急速な円安進行等により、先行きが不透明な状況にあります。今後これらの情勢次第では景気が再び減速していくことも懸念されます。
当業界におきましては、企業のデジタル化、ペーパーレス化の促進により法人需要が縮小していくとともに、テレワークの普及により個人の働き方が大きく変化し、個人需要は多様化がより進む状態にあります。また、販売チャネルも国内、海外ともにＥＣ市場の拡大により、通販ルートへのシフトがより加速するものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、お客様に喜ばれる製品・環境や時代にマッチした魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまいりました。
主な新製品としましては、くらしに彩りを“そえる”ステーショナリー「ｓｏｅｒｕ（ソエル）シリーズ」のラインナップを追加したほか、知的でパワフルなワーキングパーソンに向けた「ＳＭＡＲＴ ＦＩＴィットオルトナ）シリーズ」、軽やかではじけるイメージの「ＣＵＢＥＡＬＴＮＡ（スマートフＦＩＺＺ（キューブフィズ）シリーズ」が新アイテムを拡充させて売上を伸ばしました。
また既存製品では、主力製品の机収納シリーズの「机上台」、ロングセラーの「ルーパーファイル」や「カラークリヤーホルダー」のほか、ＯＥＭ製品等が引き続きご好評をいただきました。
しかしながら事務用品等事業につきましては、このような新製品の積極的な投入に取り組んだものの、想定額に及ばず、前年同期比減収となりました。
不動産賃貸事業につきましては、テナントの稼働率がほぼ前年通りで推移し、僅かながら前年同期比減収となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,532百万円（前年同期比6.2％減）となりました。
利益面につきましては、減収に加えて、原材料の価格高騰や輸送費上昇により、営業利益は82百万円（前年同期比68.3％減）、経常利益は143百万円（前年同期比49.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は93百万円（前年同期比49.5％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は７百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ０百万円減少しております。
（当社グループの主要な事業であります事務用品等事業は、季節的要因から第１四半期連結累計期間が売上高、利益額ともに大きくなる傾向にあります。）

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
部

門ファ
イル
バインダー・クリヤーブック
収
納
整理用 品
そ の 他 事 務 用 品
事務用品等
事
業
不動産賃貸事業合計

売上高（百万円）

構成比（％）

790623779
224
2,417
114
2,532

31.2
24.6
30.8
8.9
95.5
4.5
100

前年同期比増減（％）
△5.5
△3.7
△9.9
△5.2
△6.5
△0.1
△6.2

【事務用品等事業】
事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。
＜ファイル部門＞
クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は790百万円（前年同期比5.5％減）となりました。
＜バインダー・クリヤーブック部門＞
クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・ク
リヤーブック部門の売上高は623百万円（前年同期比3.7％減）となりました。

―2―

株式会社リヒトラブ(7975) 2023年２月期 第１四半期決算短信＜収納整理用品部門＞
ペンケース、机上台、クリヤーケース、バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は779百万円（前年同期比9.9％減）となりました。
＜その他事務用品部門＞
スライドカッター、コンパクトホッチキス、カルテフォルダー、カルテブック等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は224百万円（前年同期比5.2％減）となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は2,417百万円（前年同期比6.5％減）となり、営業利益は41百万円（前年同期比80.7％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は７百万円減少し、営業利益は０百万円減少しております。
【不動産賃貸事業】
不動産賃貸事業は、テナントの稼働率がほぼ前年通りで推移し、僅かながら前年同期比減収となりました。売上高は114百万円（前年同期比0.1％減）となり、営業利益は40百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ277百万円増加し、13,606百万円となりました。これは主として現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権が増加したこと等によるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ103百万円増加し、3,322百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金、電子記録債務、繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ173百万円増加し、10,284百万円となりました。これは主として繰延ヘッジ損益が増加したこと等によるものであります。その結果、自己資本比率は75.6％となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は、６百万円増加しております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年２月期通期連結業績予想につきましては、2022年７月４日に公表いたしました連結業績予想から修正しておりません。詳細につきましては、2022年７月４日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

―3―

株式会社リヒトラブ(7975) 2023年２月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計―4―

当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日)

2,259,988
1,391,908
262,599
1,848,833
89,718575,001
124,907△3,387
6,549,570

2,355,284
1,470,105
420,915
1,604,376
95,425
609,737
216,451△3,687
6,768,608

2,202,065
147,736
2,925,180
85,006
5,359,989
18,8702,179,086141,113
2,925,180
95,183
5,340,563
17,471

1,035,847
371,083△5,712
1,401,218
6,780,078
13,329,649

1,068,658
417,134△5,712
1,480,080
6,838,116
13,606,724

株式会社リヒトラブ(7975) 2023年２月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計―5―

当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日)

299,591
182,172
253,000
107,997106,260
12,300349,817
1,311,139

335,287
217,516
220,000
62,398148,057
18,735412,090
1,414,086

445,000
210,741
186,314775,401
290,634
1,908,090
3,219,229

404,000
265,149
185,888764,269
289,063
1,908,369
3,322,455

1,830,000
1,411,861
6,624,185△401,181
9,464,865

1,830,000
1,411,861
6,638,650△401,206
9,479,306

457,050
60,793
138,854△11,145645,553
10,110,419
13,329,649

479,316
158,785
176,247△9,387
804,962
10,284,268
13,606,724

株式会社リヒトラブ(7975) 2023年２月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産廃棄損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)
2,700,613
1,755,874
944,739
684,980
259,759(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)
2,532,149
1,774,132
758,017675,592
82,4248
4,369
10,1199,898
2,157
26,553

7
4,810
1,811
55,8452,561
65,036

963
1,687
427
3,078
283,234

1,990
1,628
578
4,197
143,263126
126
283,107
98,671
184,436
184,436－－
143,263
50,204
93,05893,058―6―

株式会社リヒトラブ(7975) 2023年２月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)
184,436(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日)
93,05833,12630,85052,6003,881
120,459
304,896

22,26597,99237,393
1,757
159,408
252,467

304,896－252,467－―7―

株式会社リヒトラブ(7975) 2023年２月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
当社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、値引きのある販売について、従来は過去の値引実績率に基づいて見積っておりましたが、顧客との契約条件等から値引予定額を見積り、売上高から控除する方法に変更しております。
また、販売奨励金等の顧客に支払われる対価は、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,042千円減少し、販売費及び一般管理費は6,909千円減少
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ133千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は6,241千円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）（新型コロナウイルスの感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した(重要な会計上の見積り)の仮定について重要な変更はありません。

―8―

株式会社リヒトラブ(7975) 2023年２月期 第１四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2021年３月１日至2021年５月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
事務用品等事業 不動産賃貸事業

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

2,585,811

114,8022,700,613－

2,700,613－

616

616

△616－

計

2,585,811

115,4192,701,230△616

2,700,613

セグメント利益

217,244

42,515

259,759－

259,759

セグメント間の内部売上高又は振替高

(注)

Ⅱ１２

セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第１四半期連結累計期間(自2022年３月１日

至2022年５月31日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
事務用品等事業 不動産賃貸事業

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
顧客との契約から生じる収益

2,417,414

4,216

2,421,630－

2,421,630－

110,518

110,518－

110,518

2,417,414

114,735

2,532,149－

2,532,149

－

638

638

△638

－

計

2,417,414

115,373

2,532,787△638

2,532,149

セグメント利益

41,961

40,46282,424－82,424

その他の収益(注)３
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

(注)

１
２
３

セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「事務用品等事業」の売上高は7,042千円減少し、セグメント利益は133千円減少しております。なお、「不動産賃貸事業」の売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報)」に記載のとおりであります。

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