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不正競業訴訟の実務
編集／小松一雄
A5 判508 頁

2005 年 11 月発刊

概要●不正競業事件の処理について､ 訴訟提起前の準備から判決､ 和解 ･ 調停に至る手続の流れに沿って詳しく解説した実務書です｡●商品 ･ 営業主体混同行為､ 商品形態模倣行為､ 営業秘密侵害行為､ ドメイン名の不正使用や不公正な取引行為など､不正競業訴訟の類型ごとに､ その理論と実務を解明しています｡●主文記載例や訴状､ 仮処分申立書､ 文書提出命令申立書など各種の文例 ･ 書式を豊富に収載してあります｡

目次
第１編 総 論第 1 章 不正競業訴訟の概観
第 1 不正競業の意義
1 不正競業の概念
2 不正競業の類型
第2不正競業をめぐる法体系
1 不正競争防止法と知的財産法
2 不正競争防止法と民法、商法等
3 不正競争防止法と独占禁止法
4 刑事罰による規制
5 まとめ
第3不正競業訴訟の類型
1 不正競争防止法に基づく請求訴訟（１）差止請求（２）損害賠償請求（３）不当利得返還請求（４）信用回復措置請求（５）差止請求権不存在確認請求
2 商号権に基づく請求訴訟（１）はじめに（２）商法 19 条に基づく請求（３）商法 20 条に基づく請求（４）商法 21 条に基づく請求
3 独占禁止法上の請求訴訟（１）はじめに（２）独占禁止法 25 条による損害賠償 請求訴訟
（３）独占禁止法 24 条による差止請求訴訟
4 他の訴訟との併合形態
第 4 不正競業訴訟を扱う裁判所の体制
第 2 章 不正競業訴訟の動向
1 はじめに
2 新受事件の動向
3 既済事件の動向
4 仮処分事件の動向
第 ２ 編 不正競業訴訟の審理
第 1 章 訴訟提起前の当事者の準備
1 はじめに2 原告（権利者）側の事前準備（1）商品・営業主体混同行為の提訴準備（2）著名表示冒用行為の提訴準備（3）商品形態模倣行為の提訴準備（4）営業秘密侵害行為の提訴準備（5）原産地・質量等誤認惹起行為の提訴準備（6）営業誹謗行為の提訴準備（7）事前交渉の重要性（8）損害論の準備
3
被告側の事前準備
第 2 章 訴訟の提起・管轄・訴額
1
土地管轄（1）被告の普通裁判籍の所在地（2）義務履行地（3）不法行為地（4）東京地方裁判所又は大阪地方裁判所
2
事物管轄
3
提訴裁判所の選択
4
移送5
訴額（1）不正競争防止法 3 条 1 項に基づく差止請求の場合（2）不正競争防止法 3 条 2 項に基づく廃棄請求等の場合（3）不正競争防止法７条に定める信用回復措置の請求の場合（4）不正競争防止法 12 条 2 項に定める請求の場合（5）商号権に基づく請求の場合
6
訴状の記載
第 3 章 審理の概要
1
はじめに
2
侵害論と損害論の段階的審理
3
書証中心の審理
第 4 章 計画審理
1
はじめに
2
審理計画モデルの作成
3
不正競業訴訟における計画審理の実際例（1）はじめに（2）審理計画モデルの対象事件（3）審理計画モデルの内容（侵害論）（4）審理計画モデルの内容（損害論）（5）審理計画モデルの活用（6）審理計画の変更
第 5 章 侵害行為の特定
1
侵害行為の特定の意義
2
不正競業行為の特定の意義（1）差止請求訴訟における侵害行為の特定（2）損害賠償請求訴訟における侵害行為の特定

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不正競業訴訟の実務
目次のつづき
3

侵害行為の特定の程度（1）不正競業訴訟一般について（2）商品等主体混同行為、著名表示冒用行為における侵害行為の特定（3）商品形態模倣行為における侵害行為の特定（4）営業秘密侵害行為における侵害行為の特定（5）商品・役務の原産地・質量等誤認惹起行為、営業誹謗行為における侵害行為の特定
第 6 章 争点整理
第 1 はじめに第 2 不正競業訴訟類型ごとの検討
1 商品等主体混同行為、著名表示冒用事件における争点（1）主要な争点（2）争点整理（3）周知性立証について（4）被告の反証・抗弁について
2 商品形態模倣における争点
3 営業秘密侵害行為における争点（1）特徴（2）争点整理4 商品・役務の原産地・質量等の誤認惹起行為、営業誹謗行為における争点（1）主要な争点（2）争点整理第 7 章 証拠調べ
第 1 立証一般について
第 2 証拠
1 書 証
2 検 証
3 鑑 定
4 証人尋問・本人尋問
5 書類提出命令とイン・カメラ手続（1）侵害行為の立証のための書類提出命令（2）イン・カメラ手続
第 8 章 損害論の審理
1 はじめに
2 故意、過失
3 損害額の推定（1）不正競争防止法 5 条 1 項（2）不正競争防止法 5 条 2 項（3）不正競争防止法 5 条 3 項（4）その他の損害（5）不正競争防止法 5 条 4 項（6）不正競争防止法 6 条の 3
4 損害賠償請求の対象期間、消滅時効、除斥期間（1）不正競争防止法 4 条ただし書（2）不正競争防止法 2 条 1 項 3 号の期間制限
5 不当利得
6 損害論の審理（1）原告の主張、被告の認否（2）損害算定資料の確認、文書提出命令（3）文書提出命令に従わない場合（4）計算鑑定第 9 章 判決1 はじめに
2 判決書
3 中間判決第10章 和解・調停
1 はじめに
2 不正競業事件における特色
3 知的財産専門調停

第11章123456

仮処分
はじめに被保全権利保全の必要性
主文例
担保
審理の迅速性第 ３ 編 各論（不正競業訴訟の諸類型）
第 1 章 不正競争防止法の概要〔細目次省略〕
第 2 章 不正競争防止法に基づく不正競業訴訟（不正競争行為の類型）
第 1 商品・営業主体混同行為1
請求（1）はじめに（2）差止請求・廃棄請求（3）混同防止表示付加請求（4）損害賠償請求（5）信用回復の措置（6）差止請求権不存在確認請求
2
原告の主張・立証（1）はじめに（2）混同行為差止請求の要件（3）廃棄請求の要件（4）混同防止表示付加請求の要件（5）損害賠償請求の要件（6）信用回復措置請求の要件（7）刑事罰3
被告の主張・立証（1）はじめに（2）普通名称等の除外（3）自己の氏名の使用の除外（4）先使用（5）その他類似表示の使用が違法性を欠く場合（6）消滅時効（損害賠償請求権に対し）第 2 著名表示の冒用行為
1請求（1）はじめに（2）差止請求・廃棄請求（3）信用回復の措置請求及び損害賠償請求（4）混同防止表示付加請求
2
原告の主張・立証（1）請求の原因（2）個々の要件の意味（3）法施行以前からの継続行為の適用除外（4）刑事罰第 3 形態模倣行為〔細目次省略〕
第 4 営業秘密侵害行為〔細目次省略〕
第 5 原産地・質量等誤認惹起行為
1はじめに
2
概観
（1）商品について（2）役務について
3
独占禁止法に基づく差止請求との比較
4
請求の内容
5
原産地誤認表示について（1）原告の主張・立証（2）被告の主張・立証
6
質量等誤認表示について（1）原告の主張・立証（2）被告の主張・立証

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目次のつづき
第61234営業誹謗行為はじめに
民法上の名誉毀損との比較
請求内容
原告の主張・立証（1）はじめに（2）原告と被告との競争関係（3）原告の営業上の信用を害する事実の告知・流布（4）告知・流布された事実が虚偽であること（5）故意・過失（6）営業上の利益が害されたこと及び損害額（7）信用回復措置
5 被告の主張・立証
第 7 代理人等の商標不正使用行為
1 はじめに2 本号の要件（1）保護対象（2）代理人（3）行為
第 8 技術的制限手段に対する不正競争
1 はじめに（1）概要−索（2）規制の対象とする行為類型（3）基本的概念（4）著作権法との関係
2 請求
3 原告の主張・立証（1）不正競争防止法 2 条 1 項 10 号の場合の請求原因（2）本号の要件の個別的検討（3）不正競争防止法 2 条 1 項 11 号の場合の請求原因（4）本号の要件の個別的検討
4 被告の主張・立証
第 9 ドメイン名に係る不正競争
1 はじめに（1）概要（2）基本的概念（3）裁判外紛争処理
2 請求3 原告の主張・立証（1）不正競争防止法 2 条 1 項 12 号の場合の請求原因（2）本号の個別的要件の検討
4 被告の主張・立証
第 3 章 その他の不正競業訴訟
第 1 商号権侵害
1 はじめに2 商号権（1）商号使用権と商号専用権（2）商号権の性質（3）登記の要否
3 商法 19 条に基づく請求（1）はじめに（2）請求の内容（3）主張・立証における争点
4 商法 20 条に基づく請求（1）はじめに（2）請求の内容（3）主張・立証における争点
5 商法 21 条に基づく請求（1）はじめに（2）請求の内容（3）主張・立証における争点

第21234

第3引−

不公正な取引行為
はじめに（1）不公正な取引方法の意義、規制の概要（2）公正競争阻害性
不公正な取引方法の類型（1）差別的取扱い（2）不当対価（3）不当な顧客誘引・取引の強制（4）事業活動の不当拘束（5）取引上の地位の不当利用（6）取引妨害・内部干渉
不公正な取引行為に対する損害賠償請求訴訟（1）損害賠償請求の主体、相手方（2）不公正な取引方法等の主張・立証（3）不公正な取引方法等と損害発生との因果関係及び損害額の主張・立証（4）請求の趣旨、認容判決の主文
不公正な取引行為に対する差止請求訴訟（1）著しい損害が認められる場合について（2）請求の趣旨，認容判決の主文
その他〔細目次省略〕