年金制度のポイント
くらしの中に、年金がある安心。
2023 年度版

令和 4 年度「わたしと年金」エッセイ
厚生労働大臣賞（1 作品）

岐阜県 三井 蒼葉 様 （高校生）
私の父は、私が小学校を卒業する前に 45 歳という若さで亡くなりました。兄が 1 歳のときから精神の病気を患い入退院を繰り返していたことを母から聞きましたが、私は幼かったため
ほとんど記憶にありません。
私が覚えている父との思い出は、今思うと闘病しながらでも、家族のために限界まで働いてくれたし、体調が良いときには旅行にも連れて行ってくれました。春になると鮎釣りに出かけたり、雪が降れば一緒にスキーにも出かけたりしました。病気がありながらも、父親としてできる限りの愛情を注いでくれた父でした。そんな父でしたが、亡くなる前の 5 年間は徐々に症状が悪化していき、仕事も休みがちになっていました。闘病しながらでも父の支えだったのは仕事だったと母が話してくれました。最後の 5 年間は、その仕事さえも続けていくのが難し
くなり、経済的にも生活が大変になっていることを、小学生の私でも感じていました。
そんな中で母が障害年金の制度があることを知り、申請してみることにしました。障害年金とは、病気やケガなどで障害者になった際に受け取ることができる年金制度です。精神の病気の場合は、申請が通ることがとても難しいと母が話していましたが、父の症状を家族の立場か
ら正確に伝えたことと、医師の診断書に基づいて、障害年金 3 級を受給することができました。その頃は兄が高校へ入学したところで、学費を払うこともかなり大変な状況になっていました。
でも、父の病気はあまり良くならず、最後は難病も併発したことにより、生きるための食事ですらできなくなる状態にまで悪化してしまいました。母が話してくれましたが、父が嫌がったそうですが、食事ができないため入院することになりました。それが、父が亡くなる 1 ヶ月前のことです。
1 ヶ月の入院は父にとって辛い毎日だったと思います。そして何とか食べられるようになって退院して間もなく、父は帰らぬ人となってしまいました。
遺された私達家族 3 人、絶望しかなかったことを思い出します。深い深い悲しみと、近くにいながら父の気持ちに家族全員が気付いてあげられなかった後悔と、これからどうやって家族 3 人生きていけば良いのかという不安で胸が締めつけられ、今でもあの時の気持ちは言葉にすることができません。

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父の葬儀では沢山の方がお参りに来てくれました。病気がありながらも最後まで家族を愛してくれ、私達のために全力で働いてくれた父だったからこそ、沢山の人から信頼され親しまれる存在だったことを葬儀に来てくださった方々を見て感じました。突然にして父を亡くした私
達は、今まで以上に経済的に大変になるのは分かりきっています。母は何も言いませんでした
が、私と兄を抱えて不安でいっぱいだったと思います。そんな中で父の死後、遺族年金の申請をしてくださるお話をいただき、早急に手続きを手伝ってくれたそうです。その後遺族年金を受給できることになり、兄は高校を無事に卒業でき、京都の大学へ進学もできました。私も中学校では大好きな陸上を続けることができ、そして今年の春、陸上でインターハイに出場できるような選手になること、小さい時からの夢である助産師になるという２つの目標を達成するために、兄と同じ高校に入学することができました。
父が亡くなり、母 1 人の収入で私達兄妹を育てていくことは難しかったと母は言います。
兄は今大学でジャーナリストを目指し猛勉強中です。私も毎日陸上と勉強の両立は大変です
が、目標があることで毎日充実した生活を送ることができています。
人はいつ病気になったり、障害者になるのかなんて誰にも分かりません。
毎日ご飯をおいしく食べられること、部活や勉強ができること、学校へ通えること、友達と笑いあえること、家族がいること、仲間がいること、毎日当たり前に送っている生活全ては、
本当は当たり前なんかではなく、本当は奇跡であることを、私は父の死を経験して初めて知りました。
今、私達家族が受給できている遺族年金は、父が闘病しながらでも働き続け、厚生年金をかけ続けていてくれたおかげなのです。年金とは、高齢者になって当たり前に受給できるものではなく、20 歳になったら年金に加入し、保険料を納めることで、高齢者だけでなく病気や障害者になったときに公的年金により生活を支えてくれる制度です。
少子高齢化が急速に進む日本においては、私達の近い未来でもある働く現役世代が公的年金制度の支えとなることを知りました。
国民の１人として、または障害年金や遺族年金によって助けられた 1 人として、まずは 20歳になったら必ず年金に加入して保険料を納めることで、社会に恩返しをしたいと思います。
父とはもう二度と会うことはできませんが、父が加入していた厚生年金の支えにより私達が生きていることで、今でも父の存在を感じることができています。
誰一人孤独にさせない社会を作るためにも、年金制度について正しく知ることは本当に大切なことだと思います。
「わたしと年金」エッセイは、日本年金機構が毎年募集・実施しているものです。

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はじめに
「年金」というと、皆さんはどのようなイメージをお持ちですか。老後を安心して迎えるた
めに必要不可欠なもの、一方で制度が複雑で分かりにくいものと、さまざまな印象をお持ちではないでしょうか。
年金制度とは、高齢期に達するなど要件を満たした方に、定期的に一定の金額を給付する仕組みのことです。制度の性格によって、国民に加入義務があり、国が運営する「公的年金」と、個人や企業の選択で加入する「私的年金」に分かれます。
このパンフレットは、公的年金制度を中心に、皆さんが年金制度と関わる場面に着目して、ポイントを分かりやすく解説したものです。皆さんの年金制度についての理解を深めていただ
ければ幸いです。

目次
１．

年金制度の全体像 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.５

２． 保険料を納める（１） 公的年金制度に加入する・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.９（２） 公的年金の保険料の納め方・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.９（３） 国民年金の保険料が納められない場合・・・・・・・・・・・ P.11
（４） 出産・子育てをしている場合・・・・・・・・・・・・・・・ P.12
３． 年金を受け取る（１） 高齢になったとき（老齢年金）・・・・・・・・・・・・・・・ P.14
（２） 障害を負ったとき（障害年金）・・・・・・・・・・・・・・・ P.20
（３） 家族が亡くなったとき（遺族年金）・・・・・・・・・・・・・ P.22
（４） その他の給付を受け取れるとき・・・・・・・・・・・・・・・ P.25
（５） 年金額の改定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.28
４． 外国で生活する（１） 企業から外国に派遣されるとき(社会保障協定)・・・・・・・・・P.34（２） 外国で国民年金に任意加入するとき(任意加入制度)・・・・・・・P.35
５． 私的年金に加入する（１） 私的年金制度とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.36
（２） 私的年金の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.36
（３） 確定給付企業年金制度（ＤＢ）・・・・・・・・・・・・・・・ P.37
（４）
（５）
６．

確定拠出年金制度（ＤＣ）・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.37
国民年金基金制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.41

公的年金の財政3

（１） 公的年金の財政の仕組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.43
（２） 年金積立金の運用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.46
参考資料（公的年金の歴史・データ集）・・・・・・・・・・・・・・・・ P.49

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１．年金制度の全体像

１．年金制度の全体像
なぜ公的年金制度は必要なのでしょうか
私たちの人生には、自分や家族が年を取ったり、障害を負ったり、死亡したりなど、さまざ
まな要因で、自立した生活が困難になるリスクがあります。こうした生活上のリスクは、予測することができないため、個人だけで備えるには限界があります。そこで、こうしたリスクに社会全体で備える仕組みが、公的年金制度です。公的年金制度は、あらかじめ保険料を納めることで、必要なときに給付を受けることができる社会保険です。
もし、公的年金制度がなかったら、私たちは、親の老後を仕送りなどで支えたり、自分自身の老後に自分だけで備えたりする必要があります。しかし、自分が何歳まで生きられるのか、
長い人生の間に、経済の状況や社会の在り方がどう変化していくのかは予測できません。
個人や家族だけで対応しようとしても、必要な額の貯蓄ができなかったり、貯蓄のために必要以上に生活を切り詰めたり、家族や子どもに頼ることができなくなったりすることも起こるでしょう。これらに対しては、社会全体で対応した方が確実で効率的です。世代を超えて支え合うことで、その時々の経済や社会の状況に応じた給付を実現することができます。
このように、公的年金制度は、予測することができない将来のリスクに対して、社会全体であらかじめ備え、生涯を通じた保障を実現するために必要なものです。
【社会の変化は予測できない】

20歳

65歳
障害を負う可能性もあり何歳まで生きるか分からない

？
2020年

1965年
大卒初任給２万円

大卒初任給20万円
物価や賃金の水準の変化は予測できない「１万円」年金の時代

2065年

社会の変化に合わせて年金額も変化する

◆国民年金
◆厚生年金

物価や賃金の水準の変化は予測できない

約６万5千円
約14万6千円※数値は民間被用者（第１号厚生年金被保険者）のもの【昔と今の物価の比較】
1965 年
鶏肉
牛乳（瓶）うどん
カレーライスコーヒー(喫茶店)
映画
ノートブック

100g
1本
１杯
１皿
１杯
１回
１冊

？

2020 年

71.8 円
20 円
53.7 円
105 円
71.5 円
236 円
30 円

→
→
→
→
→
→
→

128 円
133 円
677 円
714 円
512 円
1834 円
162 円

1.8 倍
6.7 倍
12.6 倍
6.8 倍
7.2 倍
7.8 倍
5.4 倍
（出典）小売物価統計調査（東京都区部）

5１．年金制度の全体像

年金制度の仕組み
公的年金制度は、いま働いている世代（現役世代）が支払った保険料を仕送りのように高齢者などの年金給付に充てるという「世代と世代の支え合い」という考え方（これを賦課方式といいます）を基本として、運営されています（保険料収入以外にも、年金積立金や税金が年金給付に充てられています）。[→６．公的年金の財政]
日本の公的年金制度は、①20 歳以上 60 歳未満の全ての人が共通して加入する国民年金と、②会社員や公務員等が加入する厚生年金による、いわゆる「２階建て」と呼ばれる構造になっています。
また、③公的年金と別に保険料を納め、公的年金に上乗せして給付を行う企業年金などの私的年金は、いわば「３階部分」として、国民の自主的な努力によって高齢期の所得保障を充実させる役割を果たしています。[→５．私的年金に加入する]【年金制度の仕組み】※１

2015 年 10 月から、公務員や私立学校の教職員も厚生年金に加入。また、共済年金の職域加算部分は廃止され、新たに年金払い退職給付が創設。ただし、それまでの共済年金に加入していた期間分は、2015 年 10 月以後においても、加入期間に応じた職域加算部分を支給。
※２

国民年金の第２号被保険者等とは、厚生年金被保険者をいう（国民年金の第２号被保険者のほか、65 歳以上で老齢、または、退職を支給事由とする年金給付の受給権を有する者を含む）。

自営業者など国民年金のみに加入している人は、毎月”定額”の保険料を自分で納め、会社員や公務員で厚生年金に加入している人は、毎月”定率”の保険料を会社などと折半で負担し、保険料は毎月の給料から天引きされます。厚生年金に加入している人に扶養されている配偶者は、
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１．年金制度の全体像
厚生年金制度全体で保険料を負担しているため、個人として保険料を負担する必要はありません。[→２．保険料を納める]【働き方・暮らし方別の公的年金の保障】

老後には、全ての人が老齢基礎年金を、厚生年金に加入していた人は、それに加えて、老齢厚生年金を受け取ることができます。また、老後だけでなく、障害を負ったときの障害年金や、家族が亡くなったときに遺族に支給される遺族年金があります。[→３．年金を受け取る]【公的年金の給付の種類】

※1
※2

基礎年金

厚生年金

老
齢

老齢基礎年金
保険料を納めた期間などに応じた額

老齢厚生年金
保険料を納付した期間や賃金※１に応じた額障
害

障害基礎年金障害等級※２に応じた額（子がいる場合には加算あり）

障害厚生年金賃金※１や加入期間、障害等級※２に応じた額遺族

遺族基礎年金老齢基礎年金の満額に子の数に応じて加算した額遺族厚生年金亡くなった方の老齢厚生年金の３／４の額

賃金とは、正確には「平均標準報酬額」といい、厚生年金への加入期間中の給与と賞与（ボーナス）の平均額のことをいう。
障害等級は、基礎年金と厚生年金で共通。障害厚生年金（２級以上）受給者は、同時に障害基礎年金を受給できる。

会社員が海外に派遣される場合には、日本の公的年金制度と海外の制度に二重に加入しなけ
7１．年金制度の全体像ればならない場合があります。海外で働く日本人や海外から働きに来る外国人が働きやすい環
境を整えるため、両国の公的年金制度に二重加入することを防止するとともに、加入期間を通算できるようにする取り組みを進めています。[→４．外国で生活する]

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２．保険料を納める

２．保険料を納める
日本の公的年金制度では、原則として、日本国内に住む 20 歳以上 60 歳未満の人は全員、公的年金制度に加入する必要があります（これを「国民皆年金」といいます。）。保険料を納める
方法は、公的年金制度の加入方法によって異なります。また、経済的な理由などにより、国民年金保険料を納めることが困難な場合には、保険料を免除する制度などがあります。
この章では、「保険料を納める」ことについて、具体的に説明します。

（１）公的年金制度に加入する
70歳未満の会社員（厚生年金の適用事業所で働いている人※１）、国・地方公共団体の公務員や私立学校の教職員は、厚生年金に加入します（加入した人を被保険者といいます）。これらの会社や国・自治体、学校などに雇われている人は、原則として、厚生年金に加入すると同時に、国民年金の第２号被保険者になります。
厚生年金加入者の配偶者で扶養されている（年収が130万円未満で、かつ、配偶者の年収の２分の１未満である）20歳以上60歳未満の人は、国民年金の第３号被保険者※２となります。
これら以外の自営業者、学生などで、日本国内に住む20歳以上60歳未満の人は、全て国民年金の第１号被保険者となります。
※１

短時間労働者であっても、１週間の所定労働時間および１月の所定労働日数が通常の労働者の４分の３以上である者には社会保険が適用される。また、４分の３未満であっても、①週の所定労働時間が20時間以上であること、②月額賃金が8.8万円以上であること、③勤務期間が２か月以上見込まれること、④学生ではないこと、⑤従業員数100人超の規模である企業に使用されていること（100人以下の企業でも労使合意があれば適用対象となる）、の５つの条件を満たす場合には、厚生年金に加入することになる。⑤は2024年10月に50人規模に引き下げ。
※２ 2020年４月から、原則として日本国内に住む方が対象となっている。

（２）公的年金の保険料の納め方
自営業者、学生など（国民年金の第１号被保険者）は、毎月一定額（16,520円（2023年度））の保
険料を自分で納めます。
会社員など（国民年金の第２号被保険者）は、給与や賞与 ※ １ に、定められた保険料率（2017 年９月から 18.3％）で計算した額を会社と折半で負担します。厚生年金の保険料は、会社側に納める義務があり、会社は従業員に支払う給与などから、本人負担分の保険料を天引き（源泉徴収）し、会社負担分と合わせて納めます。
国民年金・厚生年金の保険料は、平成 16（2004）年の制度改正により、毎年段階的に引き上げられ、それぞれ 2017 年４月に 16,900 円（2004 年度価格)※２、2017 年９月※３に 18.3%に達しました。なお、国民年金の第１号被保険者の方の産前産後期間に保険料を免除する制度
が 2019 年４月に施行されたことに伴い、国民年金の保険料は同月から 17,000 円（2004 年度価格）に引き上がりました。
厚生年金に加入している人に扶養されている配偶者（国民年金の第３号被保険者）は、自ら
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２．保険料を納める
保険料を納める必要はありません。第３号被保険者に将来支払われる基礎年金の費用は、厚生年金から拠出されます。
※１

保険料を計算する際には、実際の給与や賞与を基に定める標準報酬月額や標準賞与額を使う。標準報酬月額は、原則として、４～６月の３か月の平均給与を基に毎年９月に改定する。
※２ 実際の保険料額は、2004年度価格の額に、賦課される時点までの賃金上昇率を乗じて定める。
※３ 私立学校教職員の厚生年金保険料率は、2027年度までかけて上限（18.3％）に達する。

自営業者、学生など（20歳以上60歳未満で下記以
外の人）

国民年金

厚生年金

第１号被保険者－

適用事業所に雇用される
会社員など（70歳未満）
国家公務員（70 歳未満）
地方公務員（70 歳未満）

16,520円（月額）

月収の18.3％（労使折半。本人負担は9.15％）

第２号被保険者※

厚生年金被保険者
月収の 16.035％

私立学校教職員（70 歳未満）
被用者の配偶者であって扶養されている人

保険料（2023年８月時点）（労使折半。本人負担は
8.0175％）

第３号被保険者－

保険料負担はない（配偶者が加入する厚生年金が負担）※ 65歳以上で老齢または退職を支給事由とする年金給付の受給権を有する人は、厚生年金の被保険者になるが、国民年金の第２号被保険者にはならない。

（３）国民年金の保険料が納められない場合①

保険料の免除国民年金の第１号被保険者の中には、失業して所得がない人など経済的な理由で一時的に保険料を納められない人もいます。そのため、国民年金制度では保険料免除の仕組みを設けています。保険料が免除されると、将来受け取る老齢基礎年金が減額されます。免除された
保険料は、10年以内であれば追納することができ、追納した場合は納めた期間として、計算されます。
ア．保険料の申請免除
本人・世帯主・配偶者の前年所得が一定額以下の場合には、市区町村へ申請することにより、保険料の全額または一部（３／４・半額・１／４）の納付が免除されます。
【免除の対象となる所得の基準（2023年度）】

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２．保険料を納める
前年の所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
全額免除（扶養親族等の数+1）×35 万円+32 万円

３／４免除

88 万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等半額免除

128 万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

１／４免除

168 万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

イ．保険料の法定免除
次のような事由に該当する人は、市区町村へ届け出ると保険料が免除されます。

②①

障害基礎年金の受給権者②

生活保護法による生活扶助を受けている人③

ハンセン病療養所などに入所している人

保険料の納付特例・納付猶予
学生や、若年者で就職が困難であったり、失業中であったりするなどの理由で所得が低い人について、国民年金保険料の納付を猶予する制度もあります。
国民年金保険料の納付が猶予された期間は、年金を受け取るために必要な期間（受給資格期間）には反映されますが、年金額の計算には反映されません。なお、猶予された保険料は、10年以内であれば追納が可能です。
ア．学生納付特例制度
学生（大学・大学院、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校などに在学する人）
で、本人の所得が一定額以下の場合に、在学中の保険料の納付が猶予されます。
●所得の基準（申請者本人のみ）［2023年度］
128 万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
イ．納付猶予制度（2030年６月まで）
50歳未満の第１号被保険者について、同居している世帯主の所得にかかわらず、本人と配偶者の所得が一定額以下の場合に、保険料の納付が猶予されます。
●所得の基準（申請者本人と配偶者）［2023年度］（扶養親族等の数+1）×35万円+32万円（４）出産・子育てをしている場合
出産・子育てをする人を支援するために、産休期間中の人や育児休業などを取得した人に対して、国民年金、厚生年金の特例措置を設けています。

①

産休期間中、産前産後期間中の特例
11２．保険料を納める
ア．産前産後の休業期間中の保険料免除
産前産後の休業※について、休業を開始した月から終了した月（終了日の翌日の月）の前月までの厚生年金保険料が免除されます。この期間は、保険料を納めた期間とみなされ、休業前の給与水準に応じた老齢厚生年金の給付が保障されます。
※ 出産日の42日以前（多胎妊娠の場合は98日前）から出産日の56日後まで

また、2019年４月からは、国民年金の第１号被保険者の産前産後期間について、出産
予定月の前月（多胎妊娠の場合は３か月前）からその翌々月までの国民年金保険料が免除されています。この期間は、保険料を納めた期間とみなされ、免除期間は満額の基礎年金を保障しています。また、この費用に充てるため、国民年金の保険料が2004年度価格水準で月額100円引き上げられました。
イ．産前産後休業などを終了した際の標準報酬月額の改定の特例
産前産後休業を終了した人が、職場復帰した場合は、その後の３か月間の給与の平均額で標準報酬月額を改定して、厚生年金保険料を計算することができます。職場復帰せず、そのまま育児休業などに入った場合には、育児休業などが終了してから改定します。

②

育休期間中の特例1

ア．育児休業などの期間中の保険料免除
子どもが３歳になるまでの間の育児休業などについて、休業を開始した月から終了した
月（終了日の翌日の月）の前月までの厚生年金保険料が免除されます。この期間は、保険料を納めた期間とみなされ、休業前の給与水準に応じた老齢厚生年金の給付が保障されます。
イ．育児休業などを終了した際の標準報酬月額の改定の特例
育児休業などを終了した人が、３歳未満の子どもを養育しながら職場復帰した場合は、
その後の３か月間の給与平均額で標準報酬月額を改定し、厚生年金保険料を計算します。
ウ．３歳未満の子どもの養育期間における標準報酬月額のみなし措置
３歳未満の子どもを養育する期間中の標準報酬月額が、子どもを養育する前の標準報酬月額を下回る場合には、従前の標準報酬月額がその期間における標準報酬月額とみなされて、将来受け取る老齢厚生年金の額が計算されます。

1

なお、2022 年 10 月１日から、育児休業中の保険料免除要件が見直されました。具体的には、①育休開始日の属する月について、月末時点で育休を取得している場合に加え、その月中に２週間以上育休を取得した場合も保険料が免除され、②賞与にかかる保険料は、1 ヶ月超の育休取得者に限り免除対象となります。

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３．年金を受け取る

３．年金を受け取る
公的年金は、高齢で働けなくなったときや障害を負ったとき、家族が亡くなったときなどに、本人や遺族に年金を支給することで生活を保障します。年金を受け取るためには、これまで保険料を納めてきたことなどの要件を満たしている必要があります。
この章では、「年金を受け取る」ことについて、具体的に説明します。

（１）高齢になったとき（老齢年金）
高齢になり、会社を退職するなどして所得が低くなったときの生活の支えとなるのが、老齢基礎年金と老齢厚生年金です。受け取る年金額は、保険料を納めた期間などによって決まります。

【老齢基礎年金】
支
給
要
件

年
金
額
︵
２
０
２
３
年
度
︶

※
２

① 受給資格期間（年金を受け取るために必要な期間）保険料を納めた期間と保険料を免除された期間※１が合わせて10年以上あること。

② 支給開始年齢
65歳（60歳からの繰上げ受給や、66歳以降の繰下げ受給も可能）。
保険料を納めた月数＋［保険料を免除された月数×（１/２～７/８）］ ※３■年金額＝満額 × ―――――――――――――――――――――――――――――
480（40年※４×12月）■満額＝795,000円（480月（40年×12月）保険料を納めた場合。

物価や賃金に応じて毎年４月に改定）■繰上げ受給・繰下げ受給（1941年４月２日以後生まれの人（月単位））・繰上げ受給（60歳から65歳前までに受給を開始）
減額率＝0.４％×繰上げ請求月から65歳到達月の前月までの月数（最大24％減額）・繰下げ受給（66歳以降に受給を開始。75歳まで。
）
増額率＝0.7％×65歳到達月から繰下げ請求月の前月までの月数（最大84％増額）※１ 1966年３月31日以前に、強制加入期間とされていなかった期間などいわゆる「合算対象期間」を含む。
※２※３

年金額はいずれも 67 歳以下の方（新規裁定者）の年金額である。
保険料を免除された期間がある人は、免除の種類と基礎年金の国庫負担割合に応じて計算式が変わる。学生納付特例
や納付猶予を利用した期間は、保険料を追納しないと年金額には反映されない。
・保険料全額免除月数×１/２（2009年３月以前の期間は１/３）
・保険料３/４免除月数×５/８（同１/２）
・保険料半額免除月数×３/４（同２/３）
・保険料１/４免除月数×７/８（同５/６）
例えば、2009年以降に20年間保険料を納付し、10年間全額免除、10年間半額免除を受けた人は、満額 ×（20 年×12 か月+10 年×12 か月×1/2+10 年×12 か月×3/4）/480 月 ＝ 満額 × 390 月/480 月 として計算。
※４ 1941年4月1日以前生まれの人は、生年月日に応じて短縮。

13

３．年金を受け取る【老齢厚生年金】①

受給資格期間（年金を受け取るのに必要な期間）

老齢基礎年金の受給資格を満たしていて、厚生年金の加入期間が１か月以上あること

支
給
要
件

（ただし、特別支給の老齢厚生年金は、厚生年金の加入期間が １ 年以上であることが必要）② 支給開始年齢
65歳（60歳からの繰上げ受給や、66歳以降75歳までの繰下げ受給も可能）※経過措置として、65歳前から特別支給の老齢厚生年金が支給される場合がある（後述）■老齢厚生年金（報酬比例部分）
年金額※２＝平均標準報酬月額※３×(9.5/1000～7.125/1000)※４×2003.3以前の被保険者期間の月数+平均標準報酬額※３×(7.308/1000～5.481/1000)※４×2003.4以降の被保険者期間の月数■加給年金 （老齢基礎年金・特別支給の老齢厚生年金の定額部分を受け取る場合）
○

年
金
額
︵
２
０
２
３
年
度
︶

※
１

支給要件
①本人の厚生年金加入期間が20年以上②配偶者が老齢厚生年金等（厚年加入期間が20年以上のもの）や障害厚生年金等を受けていない③配偶者が65歳未満で生計維持関係にある④配偶者の年収が850万円未満
・子ども（18歳の誕生日の前日の属する年度の年度末を経過していない子、20歳未満で１級または２級の障害者）がいる場合、人数に応じて加算○ 支給額 ・配偶者 228,700円・第１子・第2子 228,700円・第3子以降 各76,200円■特別支給の老齢厚生年金（特例に該当するものや生年月日によって受け取れる場合がある）○

報酬比例部分

○定額部分

老齢厚生年金（報酬比例部分）と同じ計算方法

1,628円 × 改定率（1.022）× 生年月日に応じた率 × 被保険者期間の月数■老齢厚生年金の支給停止（在職老齢年金制度）
１賃金（ボーナス込みの月収）と老齢厚生年金（月額）の合計額が48万円まで年金を全額支給
２48万円を超えた場合、賃金の増加２に対して、年金１を停止※１

年金額と改定率はいずれも 67 歳以下の方（新規裁定者）の数値である。

※２

下記計算式によって算出された年金額のほうが高い場合は、その額を支給する。
年金額＝〔(平均標準報酬月額)※６×(10/1000～7.5/1000)※５×(2003.3以前の被保険者期間の月数)+ (平均標準報酬額)※６×(7.692/1000～5.769/1000)※５×(2003.4以降の被保険者期間の月数)〕×従前額改定率※６※３

平均標準報酬（月）額は、被保険者が過去に得た標準報酬月額や標準賞与額に「再評価率」を乗じることで現在の価値に評価し直した額の平均を算出する（再評価率は、毎年度賃金・物価等の変動に応じて改定される）。（再評価率についてはP29参照）※４

給付乗率は、生年月日によって異なる。

※５

平均標準報酬（月）額を算出する際の再評価率は、1994年改正時（1993年度時点）の水準のものを用いる。

※６

従前額改定率は、1937年度以前生まれの場合は0.997、1938年度以降生まれの場合は0.995。

14

３．年金を受け取る■「ねんきんネット」であなたの年金の見込額試算ができます○様々な条件に応じた年金の見込額試算【試算方法】●現在の加入条件が60歳まで継続したと仮定した見込額を自動表示する「かんたん試算」●今後の職業、収入および期間などの条件を自分で設定して試算する「詳細な条件で試算」○ねんきんネットの利用方法
以下の方法でご利用いただくことができます。
●マイナンバーカードをお持ちの方
マイナポータルから認証連携をすることで「ねんきんネット」にアクセスできます。
●マイナンバーカードをお持ちでない方
日本年金機構のホームページからご利用登録の案内に沿って必要事項を入力し、ユーザＩＤを取得することで、ご利用いただけます。
※ アクセスキー（「ねんきん定期便」などに記載されている17ケタの番号）をお持ちの方には、インターネット上で即時にユーザＩＤを発行いたします。アクセスキーをお持ちでない方は、5営業日程度で、ユーザＩＤを記載したハガキをご自宅にお届けします。

○その他便利な機能●24時間いつでも、パソコンやスマートフォンで利用可能●ご自身の最新の年金記録を確認●持ち主不明の年金記録の検索●確定申告・年末調整に必要な通知書をマイナポータルで受け取る●国民年金の電子申請に必要な情報をマイナポータルで受け取る

15「ねんきんネット」のご利用はこちらから３．年金を受け取る①

特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢の引上げスケジュール

特別支給の老齢厚生年金は、現在、その支給開始年齢が段階的に引き上げられており、男性は2025年度まで、女性は2030年度までにかけて、支給開始年齢が65歳へ引き上げられます。
対象年度【女性】※対象となる人【女性】
1941【1946】年～2000 年度

特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）

老齢厚生年金【～2005 年度】

特別支給の老齢厚生年金（定額部分）

老齢基礎年金４月１日以前に生まれた人

老齢厚生年金老齢基礎年金1941【1946】年４月２日～
1943【1948】年４月１日生

2004～2006 年度

老齢厚生年金1943【1948】年４月２日～【2009～2011 年度】

老齢基礎年金1945【1950】年４月１日生

2007～2009 年度

老齢厚生年金1945【1950】年４月２日～【2012～2014 年度】

老齢基礎年金1947【1952】年４月１日生

2010～2012 年度

老齢厚生年金1947【1952】年４月２日～【2015～2017 年度】

老齢基礎年金1949【1954】年４月１日生

老齢厚生年金1949【1954】年４月２日～

老齢基礎年金1953【1958】年４月１日生

2013～2015 年度

老齢厚生年金1953【1958】年４月２日～【2018～2020 年度】

老齢基礎年金

1955【1960】年４月１日生

老齢厚生年金

1955【1960】年４月２日～

60 歳

65 歳

2001～2003 年度【2006～2008 年度】
60 歳

65 歳

61 歳

60 歳

62 歳

60 歳

65 歳

60 歳
2013 年度

65 歳

63 歳

64 歳

65 歳

特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）【2018 年度】
60 歳

60 歳

65 歳

65 歳

61 歳

2016～2018 年度

老齢基礎年金1957【1962】年４月１日生

2019～2021 年度

老齢厚生年金1957【1962】年４月２日～【2024～2026 年度】

老齢基礎年金1959【1964】年４月１日生

2022～2024 年度

老齢厚生年金1959【1964】年４月２日～【2027～2029 年度】

老齢基礎年金1961【1966】年４月１日生

老齢厚生年金1961【1966】年４月２日

老齢基礎年金以降に生まれた人【2021～2023 年度】
60 歳

60 歳

60 歳

62 歳

65 歳

63 歳

65 歳

64 歳

65 歳

2025 年度～【2030 年度～】
60 歳

65 歳

※ 上記の受給開始年齢の引上げスケジュールは会社員などのもの（公務員や私立学校教職員は、男女とも会社員などの男性と同じスケジュール）16

３．年金を受け取る②

離婚時における厚生年金の分割

配偶者を扶養する厚生年金被保険者が負担した厚生年金保険料は、夫婦が共同して負担したものであるという基本的認識の下にあると考えられることから、その離婚時に、以下の方法により、配偶者の厚生年金を分割する仕組みを設けています。
ア．当事者の合意や裁判所の決定があれば、第３号被保険者ではなかった共働き期間なども含む婚姻期間についての厚生年金の分割を受けることができます。
※

分割割合は婚姻期間中に夫婦として納めた保険料納付記録の合計の２分の１が限度です。

イ．当事者の合意や裁判所の決定がなくても、2008年４月以降の扶養されていた第３号被保険者期間は、配偶者の厚生年金（保険料納付記録）を２分の１に分割できます。
※

イについては、配偶者の所在が長期にわたり明らかでない場合など、分割を適用することが必要な事情にあると認める場合にも、分割することが可能です。

【会社員の夫と専業主婦の妻が離婚した場合のイメージ】
結婚

夫

第２号
被保険者期間妻

第２号
被保険者期間第２号被保険者期間第３号被保険者期間

17

離婚など

１／２

第２号
被保険者期間３．年金を受け取る（２）障害を負ったとき（障害年金）事故などにより障害を負ってしまったような場合の生活を支えるために支給されるのが、障害年金です。障害の等級によって年金額が決まります。
障害基礎年金

障害厚生年金①保険料納付要件①保険料納付要件

ア）初診日の前日において、初診日の月の前々月までに被保険者期間があり、かつ、被保険者期間のうち保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせた期間が２／３以上である。
イ）初診日の属する月の前々月までの１年間に保険料の滞納がない。（直近１年要
件の特例）

支
給

②初診日に、被保険者であるか、または ②初診日に、被保険者である
被保険者であった人で 60 歳以上 65 歳未満の国内居住者である③障害の状態要件

障害基礎年金と同じ。

※１

障害認定日 に、障害の程度が １ 級・２級に該当する。
(障害認定日に該当しなかった場合でも、65歳に達する日の前日までの間に障害が重くなり、１級・２級に該当した時は、受給できる)※20歳前傷病による障害基礎年金
初診日に 20 歳未満であった人が、（ⅰ）
20歳に達した日に１級・２級の障害の状態にあるとき、または、（ⅱ） 20 歳に達した
後に１級・２級の障害の状態となったときは、障害基礎年金が支給される。ただし、所得制限※２がある。

18③障害の状態障害認定日※１に、障害の程度が1級～3級に該当する。

３．年金を受け取る
年
金
額
︵
２
０
２
３
年
度
︶

795,000円×1.25 ＋ 子の加算
795,000円＋ 子の加算１級
２級※※ 配偶者の加算･･･228,700円

子の加算
第１子・第２子：各228,700円
第３子以降：各76,200円（注）障害厚生年金を計算する際、被保険者期間が300か月（＝25年）に満たないときは300か
月（＝25年）として計算。

※
３

※１
※２
※３

1級 老齢厚生年金額×1.25＋配偶者の加算
2級 老齢厚生年金額＋配偶者の加算
3級 老齢厚生年金額（最低保障額 596,300円）

障害認定日とは、初診日から１年６か月経過した日（その間に症状が固定した場合は、固定した日）をいう。
所得制限の目安 全額支給停止:472.1万円、２分の１支給停止：370.4万円
年金額はいずれも 67 歳以下の方（新規裁定者）の年金額である。

〇 障害等級障害の状態
他人の介助を受けなければ、ほとんど自らのことができない程度の状態

１級

（具体例）
①
②
③

両眼の視力がそれぞれ0.03以下の場合
両手のすべての指を失った場合

両足を足関節以上で失った場合 など

必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で、就労ができない程度の状態

２級

（具体例）
①

両眼の視力がそれぞれ0.07以下の場合②

片手のすべての指を失った場合③

片足を足関節以上で失った場合 など

就労に著しい制限を受ける程度の状態

３級
（障害厚生

（具体例）
①
②

年金のみ）

両眼の視力がそれぞれ0.1以下に低下した場合

一上肢の3大関節（肩関節、肘関節、手関節）のうち、2関節に著しい障害を残す場合③

一下肢の3大関節（股関節、膝関節、足関節）のうち、2関節に著しい障害を残す場合 など

19

３．年金を受け取る〇 基礎年金と厚生年金の受給できる組み合わせ【65歳以上の方の場合】
・ 「老齢基礎年金」を受給する場合（①）は、「老齢厚生年金」又は「遺族厚生年金」のどちらか１つを選択して同時に受給することができます。
・ 「障害基礎年金」を受給する場合（②）は、「老齢厚生年金」、「障害厚生年金」、「遺族厚生年金」のうちいずれか１つを選択して同時に受給することができます。
・ 「遺族基礎年金」を受給する場合（③）は、「遺族厚生年金」を同時に受給することが
できます。
厚生年金
老齢厚生年金

障害厚生年金

遺族厚生年金

①老齢基礎年金○×○②障害基礎年金○○○③遺族基礎年金

×

×

○

国民年金

（注）○：選択できる組み合わせ ×：選択できない組み合わせ【65 歳未満の方の場合】
・ 「老齢基礎年金」を受給する場合は、「老齢厚生年金」を同時に受給することができます。
・ 「障害基礎年金」を受給する場合は、「障害厚生年金」を同時に受給することができます。
・ 「遺族基礎年金」を受給する場合は、「遺族厚生年金」を同時に受給することができます。
※

65 歳未満が受給する老齢基礎年金は、繰上げ支給の老齢基礎年金です。また、65 歳未満が受給する老齢厚生年金
は、特別支給の老齢厚生年金又は繰上げ支給の老齢厚生年金です。

（３）家族が亡くなったとき（遺族年金）
家族が亡くなったときに、遺族の生活の安定のために支給されるのが、遺族年金です。年金額は、遺族基礎年金が定額であるのに対し、遺族厚生年金は亡くなった方の保険料を納めた期間などによって決まります。

20

３．年金を受け取る

遺族基礎年金

遺族厚生年金

①次の要件のいずれかに該当すること①次の要件のいずれかに該当すること

ア）短期要件ア）短期要件Ⓐ 被保険者が死亡したときⒶ 被保険者が死亡したときⒷ 被保険者であったことがある60歳以上 Ⓑ 被保険者期間中に初診日のある傷病によって65歳未満の人で国内に住所を有する人が初診日から５年以内に死亡したとき死亡したときⒸ １級または２級の障害厚生年金受給権者が死
亡したとき

支
給
要
件

イ）長期要件
老齢基礎年金（保険料納付済期間等が25年以上のものに限る。）の受給権者または保険料納付済期間等が25年以上ある人が死亡したときイ）長期要件
老齢厚生年金（保険料納付済期間等が25年以上のものに限る。）の受給権者または保険料納付済期間等が25年以上ある人が死亡したとき②保険料納付要件②保険料納付要件③遺族の範囲

③遺族の範囲短期要件のⒶ・Ⓑの場合は、遺族基礎年金と同短期要件の場合は、死亡日前日において、死亡日の月の前々月までに被保険者期 様の保険料納付要件を満たすことが必要
間があり、かつ被保険者期間のうち保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせた期間が２／３以上であること（障害基礎年金と同様の直近１年要件の特例あり）

死亡した人によって生計を維持されてい死亡した人によって生計を維持されていた次のた次の人に支給される※１。
人に支給される ※１ 。ただし、ⒸⒹⒺは先順位の※２Ⓐ 子 のある配偶者人が受給するときは遺族とはならない。
Ⓑ 子Ⓐ 配偶者※３（夫は55歳以上、60歳から支給）
Ⓑ
Ⓒ
Ⓓ
Ⓔ

︵
795,000円 ＋ 子の加算
２０２ 年
３ 金 ●子の加算
年 額 第１子・第２子：各228,700円
度
第３子以降：各 76,200円︶

子※２
父母（55歳以上、60歳から支給）孫※２
祖父母（55歳以上、60歳から支給）

死亡した者の老齢厚生年金額×３/４（注）短期要件の場合、死亡した人の老齢厚生年
金の計算をする際、被保険者期間が300か月（ 25 年 ） に 満 た な い と き は 300 か 月 （ 25
年）
。

※
４

※１

子に対する遺族基礎年金・遺族厚生年金は、配偶者が遺族基礎年金・遺族厚生年金の受給権を有する期間、支給を停止する。
※２ 子は、18歳到達年度の末日（3月31日）を経過していないか又は、20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の状態にあり、かつ、現に婚姻をしていない子をいう。遺族厚生年金については、孫にも同じ要件がある。
※３ 夫の死亡時に30歳未満で子のいない妻などに対して支給される遺族厚生年金は、５年間の有期給付。
※４ 年金額は令和5年度の67歳以下の方（新規裁定者）の年金額である。

21

３．年金を受け取る①

遺族厚生年金と老齢厚生年金の併給

老齢厚生年金を受ける権利がある65歳以上の人が、配偶者の死亡による遺族厚生年金を受けるときは、次の（1）と（2）の額を比較し、高い方の年金額を受け取ることになります。
(1) 「死亡した配偶者の老齢厚生年金の４分の３」(2) 「死亡した配偶者の老齢厚生年金の２分の１」と「本人の老齢厚生年金（子の加給年金額を除く）の額の２分の１」を合計した額
実際に年金を受け取る際には、上記の計算方法で決まった年金額と本人の老齢厚生年金の満額との差額が遺族厚生年金として支給されます。
【イメージ図：夫の老齢厚生年金は10.2万円、妻の老齢厚生年金は3.9万円で夫が死亡した場合】
この場合、（１）の計算では、年金額7.7万円、（２）の計算では、年金額7.1万円となり、年金額の高い（１）の方法で併給することになります。

(１)の計算方法(２)の計算方法

夫死亡前

夫死亡前

遺族厚生年金の受給

夫の老齢厚生年金の
３/４
老齢厚生

遺族厚生

遺族厚生

年金

7.7 万円

老齢厚生

7.7 万円

3.2 万円

5.1 万円

年金（7.7-3.9 万円)

年金

１/２

老齢厚生

3.8 万円

年金
10.2 万円

遺族厚生年金の受給（7.1-3.9 万円）

10.2 万円

7.1 万円

老齢厚生

老齢厚生

年金

年金

年金

3.9 万円

3.9 万円

3.9 万円

老齢厚生
年金
１/２

3.9 万円

2.0 万円
老齢基礎

老齢基礎

老齢基礎

老齢基礎

老齢基礎

老齢基礎

年金

年金

年金

年金

年金

年金

【夫】

【妻】

【妻】

【夫】

【妻】

【妻】

②

中高齢寡婦加算

次のいずれかに該当する妻が受ける遺族厚生年金には、40歳から65歳になるまでの間、
596,300円（年額）が加算されます。これを、中高齢寡婦加算といいます。
・

夫が亡くなったとき、40歳以上65歳未満で、生計を同じくしている子がいない妻。

・

遺族厚生年金と遺族基礎年金を受けていた子がいる妻（40歳に達した当時、子がいるため遺族基礎年金を受けていた妻に限る）が、子が一定の年齢になったことにより、遺族基礎年金を受給できなくなったとき。
22

３．年金を受け取る（４）その他の給付を受け取れるとき①

国民年金におけるその他の給付

ア．寡婦年金
寡婦年金は、国民年金の第１号被保険者としての保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせて10年以上ある夫が死亡したときに、夫の死亡当時、夫によって生計を維持され、かつその婚姻関係が10年以上継続している妻に、60歳から65歳になるまでの間、支給されます。
年金額は、夫の第1号被保険者期間だけで計算した老齢基礎年金額の３／４です。
イ．付加年金付加年金は、国民年金の付加保険料を納めた場合に、老齢基礎年金に加算して支給されます。付加保険料額は月額400円で、受給額（年額）は200円×付加保険料納付月数で計算されます。国民年金の第１号被保険者以外の人は付加保険料を納めることはできません（国民年金基金に加入している人は、掛金に付加保険料相当分が含まれています。）。
（例）20歳から60歳まで毎月付加保険料を納めた場合（総額192,000円）→

年金額

96,000円増額（終身）ウ．死亡一時金
死亡一時金は、老齢基礎年金・障害基礎年金のいずれも受給しないまま死亡し、その遺族が遺族基礎年金を受給できない場合に、支給されます。
第１号被保険者としての保険料納付済期間の月数等※が、36か月以上の人が対象です。
エ．脱退一時金
脱退一時金は、第１号被保険者としての保険料納付済期間の月数等※が６か月以上ある外国人で、老齢基礎年金の支給要件を満たしていない者が、年金の支給を受けないまま日本に住所を有しなくなったときに、日本に住所を有しなくなった後又は資格喪失後２年以内の請求により支給されます。
※

保険料納付済期間の月数等とは、以下を合算したもの。
(1) 保険料納付済期間の月数(2) 保険料１／４免除期間の月数×３／４(3) 保険料半額免除期間の月数×１／２(4) 保険料３／４免除期間の月数×１／４

23

３．年金を受け取る②

厚生年金におけるその他の給付

ア．障害手当金
障害手当金は、障害基礎年金を受けるのに必要な保険料納付済期間のある人が、厚生年金被保険者期間中に病気やけがをし、5年以内に症状が固定した場合で、一定程度の障害の状態にあるときに支給されます。
イ．脱退一時金
脱退一時金は、厚生年金の被保険者期間が6か月以上ある外国人で、老齢厚生年金の支給要件を満たしていない者が、年金の支給を受けないまま日本に住所を有しなくなったと
きに、日本に住所を有しなくなった後又は資格喪失後２年以内の請求により支給されます（国民年金の脱退一時金と同じ考え方）。
【脱退一時金の額】（国民年金）
最後に保険料を納付した月が属する年度の保険料額×２分の１×下表に定める数（厚生年金）
被保険者であった期間の平均標準報酬額×支給率（保険料率×２分の１×下表に定める数）
対象月数

数

６か月以上12か月未満

６

12か月以上18か月未満

12

18か月以上24か月未満

18

24か月以上30か月未満

24

30か月以上36か月未満

30

36か月以上42か月未満

36

42か月以上48か月未満

42

48か月以上54か月未満

48

54か月以上60か月未満

54

60か月以上60（注１）保険料率は、厚生年金保険の被保険者期間の最終月によって、次のように規定されている。
１月～８月 ：前々年の10月時点の保険料率 / ９月～12月：前年の10月時点の保険料率（注２）対象月数の上限は、2021年４月より36か月（３年）から60か月（５年）に引き上げられた。
（注３）保険料を最後に納付した月が2021年3月以前の場合は、36月（3年）を上限として支給額を計算する。

24

３．年金を受け取る③

その他の給付

ア．特別障害給付金（ⅰ）1992年３月以前に国民年金任意加入対象であった学生、または（ⅱ）1986年３月以前に国民年金任意加入対象であったサラリーマンの配偶者で、任意加入していなかった期間内に初診日があり、現在、障害基礎年金１級又は２級相当の障害の状態にある人には、特別障害給付金が支給されます。ただし、65歳前にその障害状態に該当した場合に限られます。
〔2023年度の支給額〕
障害基礎年金１級に該当する人

53,650円（月額）

障害基礎年金２級に該当する人

42,920円（月額）（注）支給額は毎年度、物価の変動に応じて改定される。また、本人の所得によっては、支給額が全額または半額、制限される場合がある。（所得制限の目安は、20歳前傷病による障害基礎年金と同じ）〔請求の窓口〕住所地の市区町村
イ．年金生活者支援給付金
年金を受給しながら生活をしている高齢者や障害者などの中には、年金を含めても所得が低く、経済的な支援を必要としている人がいるため、社会保障と税の一体改革に伴い、2012年に「年金生活者支援給付金制度」を創設しました。年金生活者支援給付金は、
2019年10月から、消費税率を10％に引き上げた時に増加した消費税収を基に支給されています。
年金生活者支援給付金制度の種類とそれぞれの対象者・支給額は以下のとおりです。
【高齢者への給付金（老齢年金生活者支援給付金）
】
支
給
要
件
︵
２
０ 支
２ 給
２ 額
年
度
︶

① 65歳以上の老齢基礎年金の受給者であること②

前年の公的年金等の収入金額とその他の所得（給与所得や利子所得など）との合計額が、老齢基礎年金満額相当（約78万円） ※１以下であること③ 同一世帯の全員が市町村民税非課税であること（１）と（２）の合計額（１）保険料納付済期間に基づく額（月額）※２＝ 5,140円

×保険料納付済期間（月数）/ 480月

（２）保険料免除期間に基づく額（月額）※３＝ 11,041円

×保険料免除期間（月数）/ 480月

※１ 毎年度、老齢基礎年金の額を勘案して改定。2023年度は781,200円。
※２ 毎年度、物価変動に応じて改定。
※３

令和５年度の67歳以下の方（新規裁定者）の例。老齢基礎年金満額（月額）の1/6（保険料全額免除、3/4免

除、半額免除期間の場合）。ただし、保険料1/4免除期間の場合は、老齢基礎年金満額（月額）の1/12（5，520円）。

25

３．年金を受け取る【高齢者への給付金（補足的老齢年金生活者支援給付金）】① 65歳以上の老齢基礎年金の受給者であること

支
給
要
件

②

老齢年金生活者支援給付金の所得要件（支給要件の②）を満たさない一方で、前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が、約88万円 ※１以下であること③ 同一世帯の全員が市町村民税非課税であること

支給額

老齢年金生活者支援給付金を受けられる人との所得の逆転を防ぐよう政令で定める額※１ 2022年度は881,200円。

【障害者や遺族への給付金（障害年金生活者支援給付金・遺族年金生活者支援給付金）】
支給
要件① 障害基礎年金または遺族基礎年金の受給者であること② 前年の所得※1が、472万1,000円以下※2であること

︵
２
０ 支
２ 給
２ 額
年
度
︶

障害等級１級の者･･･6,275円※３（月額）
障害等級２級の者及び遺族である者 ･･･5,020円※３（月額）※１

障害年金・遺族年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まれない。

※２ 20歳前障害基礎年金が支給停止となる所得基準額と同額となるよう設定。扶養親族等の数に応じて増額する。
※３

毎年度、物価変動に応じて改定。

（５）年金額の改定①基本的な考え方
経済成長によって現役世代の所得が増大した場合に、高齢者などに対しても経済成長による生活水準の向上を反映させ、物価上昇による実質的な購買力の低下を防ぐ必要があります。
そのため日本の公的年金制度では、新規裁定年金（67歳に達する日の属する年度までの年金）の改定については、現役世代の賃金水準の変動に応じて行い、既裁定年金（68歳に達する
日の属する年度以降の年金）の改定については、物価水準の変動に応じて行うことを原則としています。ただし、公的年金制度の支え手として保険料を負担する現役世代の負担能力に応じた給付とする観点から、賃金水準の変動が物価水準の変動を下回る場合には、既裁定年金についても賃金水準の変動に応じて改定することとしています。
改定された給付金額での支給は、その年の４月分から行われます。

26

３．年金を受け取る

年金額の改定（スライド）のルール
新裁

賃金上昇率
新裁

既裁
既裁

物価
物価

賃金

物 価

賃 金

⑥

③

⑤

④
新裁

物価

新裁

①

②

既 裁

賃金

物価

賃金

物価上昇率
既裁
賃金

賃金
物価

既裁
既裁

新裁
新裁

②具体的な改定方法
老齢基礎年金の額は、780,900円（2004年度水準の老齢基礎年金の額）に改定率を乗じる
ことにより算出しており、毎年度、この改定率を改定することによって、年金額を改定しています。障害基礎年金、遺族基礎年金の年金額もこれと同様の方法で改定しています。
老齢厚生年金の額は、平均標準報酬（月）額を算出する際の再評価率を改定することによって、毎年度、改定しています。障害厚生年金、遺族厚生年金の年金額もこれと同様の方法で改定しています。平均標準報酬（月）額は、毎月の給与に基づく標準報酬（月）額の平均であり、この算出にあたっては、被保険者の過去の標準報酬（月）額を現在の賃金・物価水準に「再評価」します。具体的には、過去のそれぞれの時点の報酬について再評価する率（再評価率）を定め、当該再評価率を乗じて得た額を基に平均標準報酬（月）額を算出しています。
ただし、後述するように、マクロ経済スライドによる調整期間中は、現役世代の人口減少や平均余命の伸びを考慮した「調整率」を毎年度設定し、前年度よりも年金の名目額を下げない
範囲で、調整率に相当する分だけ年金額の上昇を抑制しています。
老齢基礎年金の改定率および老齢厚生年金の再評価率は、具体的には以下の式で算出されます。

27

３．年金を受け取る

新
規
裁
定
年
金
既
裁
定
年
金

改定率（再評価率）＝前年度の改定率（再評価率）×名目手取り賃金変動率

改定率（再評価率）＝前年度の改定率（再評価率）×物価変動率※※

物価変動率＞名目手取り賃金変動率の場合は、名目手取り賃金変動率【年金額の改定に用いる指標】○

物価変動率＝前年の年平均全国消費者物価指数÷２年前の年平均全国消費者物価指数○

実質賃金変動率＝２～４年度前の名目賃金変動率÷２～4年度前の物価変動率○

名目手取り賃金変動率＝物価変動率×実質賃金変動率×３年度前の可処分所得割合変化率※※

可処分所得割合変化率は、2004年度以降、保険料率を毎年0.354％ずつ引き上げてきたことに伴う可処分所得割合の変化を考慮した指標です。2021年度以降は、可処分所得割合変化率の算出に保険料率の18.3％への引上げが完了した年度を用いることに伴い、可処分所得割
合変化率は０（変化率1.000）となるため、名目手取り賃金変動率への影響は無くなっています。

【2023年度の年金額改定】
年金額の改定については、名目手取り賃金変動率が物価変動率を上回る場合、新規裁定者（67歳以下の方）の年金額は名目手取り賃金変動率を、既裁定者（68歳以上の方）の年金額は物価変動率を用いて改定することとされています。このため、令和５年度の年金額は、新規裁定者
は名目手取り賃金変動率（2.8％）を、既裁定者は物価変動率（2.5％）を用いて改定します。
また、令和５年度のマクロ経済スライドによる調整（▲0.3％）と、令和３年度・令和４年度のマクロ経済スライドの未調整分による調整（▲0.3％）が行われます。 よって、令和５年度の年金額の改定率は、新規裁定者は2.2％、既裁定者は1.9％となります。

28

３．年金を受け取る③

マクロ経済スライド【長期的な財政の枠組み】
少子高齢化が進行する中で、財源の範囲内で年金給付を賄えるよう、公的年金制度の長期的な財政の枠組みとして、以下の仕組みを設けています。この年金額の調整の仕組みをマクロ経
済スライドと呼んでいます。
①保険料水準を固定する（2017年度まで引上げ）＜収入＞ ②基礎年金給付費に対する国庫負担割合を２分の１とする③積立金を活用する＜支出＞ ④長期的な収支が均衡するように、年金額を調整する
マクロ経済スライド29

３．年金を受け取る【マクロ経済スライドの仕組み】
年金額は、賃金や物価の変動に応じて改定するのが原則です。マクロ経済スライドとは、長期的に財政が均衡するために必要と見込まれる一定期間※について、現役世代の人口減少や平均余命の伸びを考慮した「調整率」を毎年度設定し、調整率に相当する分だけ賃金や物価による年金額の上昇を抑える仕組みです。
また、年金受給者に配慮して、前年度より年金額を下げる調整までは行わない措置（名目下限措置）をとっているため、マクロ経済スライドによって名目の年金額が下がることはありません。
※

５年に一度の財政検証の際、おおむね100年間の財政均衡期間の終了時に、その時点の給付費の１年分程度の積立金を保有することができるように、年金額の伸びの調整を行う期間を設定する。

前年からの賃金

︵
物
価
︶

賃
金
上
昇
率

（物価）の伸び調整率
実際の年金額の改定率

賃金や物価の上昇に伴いマクロ経済スライドによる給付水準の調整が進んでいくこととなりますが、将来世代の年金の給付水準を確保するためには、景気変動の中でこの調整を極力先送りしないようにすることが重要です。
こうした観点から、マクロ経済スライドについて、名目下限措置を維持しつつ、物価、賃金が上昇したときに、前年度に調整できず繰り越した未調整分（キャリーオーバー）を調整する

仕組みを導入しました（2018 年４月～）。また、2021 年４月より、賃金が物価を下回る場合には、賃金に合わせて年金額を改定するようルールが見直されました。

【マクロ経済スライドによる調整ルールの見直し】

Ⅰ景気拡大期

賃金（物価）

Ⅲ景気回復期

Ⅱ景気後退期

完全調整
年金額の
改定率

キャリーオーバー分の調整

年金額の名目下限を維持（現在の高齢世代に配慮）
賃金
（物価）

部分調整

賃金
（物価）

年金額改定なし

完全調整＋
未調整分の調整
年金額の改定率

未調整分をキャリーオーバー30

３．年金を受け取る【賃金・物価スライドの見直し】（2021 年４月施行）
物価０＞ 物価 ＞ 賃金

＞ 賃金 ＞０

物価＞０＞賃金

新規裁定

既裁定

新規裁定

（今回変更なし）

新規裁定

既裁定
を年金額
改定に反映

④

その他の給付額の改定

特別障害給付金と年金生活者支援給付金※については、２年前の年平均全国消費者物価指数に対する前年の年平均全国消費者物価指数の比率によって金額を改定します。
改定された給付金額での支給は、その年の４月分から行われます。
ア．特別障害給付金
イ．年金生活者支援給付金
老齢年金生活者支援給付金

前年の年平均全国消費者物価指数
前年の給付金額 × ――――――――――――――（月額）
２年前の年平均全国消費者物価指数

障害年金生活者支援給付金
遺族年金生活者支援給付金※

なお、補足的老齢年金生活者支援給付金の額は、老齢年金生活者支援給付金を受給できたと仮定した場合の受給金額を、前年中の公的年金等の収入金額と前年の所得との合計額の増加に応じて逓減することで算出します。

31

４．外国で生活する

４．外国で生活する
日本の公的年金制度は、基本的に日本国内に住んでいる人が対象で、原則として、外国で生活をする場合は、加入する必要はありません。しかし、日本の企業に雇われたまま外国で働く
場合は、日本の公的年金制度に加入することになります。また、外国で生活をする場合でも、日本の公的年金制度に任意で加入することができます。
この章では、「外国で生活する」ときの公的年金制度について、説明します。

（１）企業から外国に派遣されるとき（社会保障協定）
日本人でも外国に住んでいる人は、外国の公的年金制度への加入が義務付けられていることがあります。また、日本企業に雇われたままで外国に派遣されている場合など、外国に住んでいても日本の厚生年金保険に加入することがあります。
このように、日本企業から外国に派遣されて働く場合は、日本と外国の制度の両方に加入し保険料を払わなければならないということがあります（二重負担の課題）。
また、外国の公的年金制度に加入していた期間が短い場合には、保険料を払ったにも関わらず、外国の年金を受けられないということがあります（年金受給資格の課題）。
これらの課題に対し、現在、各国と「社会保障協定」を結び、日本と外国のどちらの制度に加入するかなどのルールを定めています。これにより、二重負担を防ぐとともに、年金の受給資格期間の計算に際して、日本と外国の年金制度への加入期間を相互に通算し、年金を受給できるようにしています。
【社会保障協定による効果】①

二重負担の防止 （日本から外国に一時的に派遣され勤務していた場合）
協定発効前

協定発効後

外国の制度加入

外国の制度適用免除

日本の制度加入

日本の制度加入

△
外国へ派遣

△
外国へ派遣

△
日本へ帰国

32

△
日本へ帰国

４．外国で生活する②

加入期間の通算※１（例：日本から米国に長期に派遣され勤務していた場合）

日本就労期間10 年

日本就労期間
10 年

協定発効前

米国就労期間
6年
△
米国へ派遣

※１
※２

△
日本へ帰国

加入期間
６年＜10 年※２
米国の年金 不支給

加入期間26 年＞10 年※２
協定発効後
米国の年金６年分を支給（支給額は６年分）

一部の協定には「加入期間の通算」に関する規定は含まれておりません。
米国の年金受給のために必要な加入期間は 10 年相当【社会保障協定締結などの状況（2023年８月１日時点）】
2000年２月にドイツとの間で協定が発効して以来、欧米先進国を中心に22か国との間で協定が発効しています。また、昨今の日本と新興国との経済関係の進展に伴い、新興国との間でも協定の締結を進めています。

（２）外国で国民年金に任意加入するとき（任意加入制度）
留学などにより外国で生活する場合、原則として日本の公的年金制度に加入する義務はありません。しかし、その期間は、将来受け取る年金額には反映されず、また、もし事故などで重い障害を負ってしまったときにも、障害基礎年金を受給することはできません。
そこで、外国で生活をする日本人が希望すれば、日本の公的年金制度へ任意で加入できる制
度（任意加入制度）があります。任意加入をする場合には、市区町村や年金事務所で手続きを行い、国民年金の第１号被保険者と同様、毎月定額の保険料を納めます。保険料を納付した期間は、将来の年金額に反映されるほか、もしものときには障害基礎年金を受け取ることができます。
33

５．私的年金に加入する

５．私的年金に加入する（１）私的年金制度とは
私的年金は、公的年金の給付と相まって、高齢期の所得確保を支援する制度です。企業や個人は、それぞれのニーズに合わせて制度を活用することができます。この章では、「私的年金への加入」について、具体的に説明します。

（２）私的年金制度の種類
私的年金制度は大きく分けると確定給付型と確定拠出型の２種類があります。確定給付型とは、加入した期間などに基づいてあらかじめ給付額が定められている年金制度です。加入者が高齢期の生活設計を立てやすい反面、運用の低迷などで必要な積立水準が不足した場合は、企業などが追加拠出をしなければならない仕組みです。一方、確定拠出型とは、拠出した掛金額とその運用収益との合計額を基に給付額を決定する制度です。企業が追加拠出をする必要は生じませんが、加入者自らが運用を行うことで給付額を確保し、高齢期の生活設計を立てる必要があります。

【私的年金制度の種類】
タイプ

確定
給付型

種類

概

確定給付企業年金（規約型）

労使が合意した年金規約に基づき、企業と信託会社や生命保険会社などが契約を結んで、母体企業の外で年金資産を管理・運用し、老齢厚生年金等の上乗せ給付を行う。

確定給付企業年金（基金型）

母体企業とは別の法人格を有する基金を設立した上で、その基金が年金資産を管理・運用し、老齢厚生年金等の上乗せ給付を行う。

厚生年金基金一企業単独、親企業と子企業が共同、または同種同業の多数企業が共同して、厚生年金基金を設立し、老齢厚生年金の一部を代行して給付を行うとともに、独自の上乗せ給付を行う。

確定拠出年金（企業型）

企業がその従業員のために企業と契約した信託会社や生命保険会社な
どの資産管理機関に拠出した掛金を、従業員ごとに積み立て、従業員自らが企業と契約した運営管理業務を行う金融機関等を通じて資産管理機関に運用の指図を行い、老齢厚生年金等の上乗せ給付を行う。

※

確定
拠出型

確定拠出年金（個人型）〈愛称：iDeCo〉

確定
給付型

要

国民年金基金加入者が、自ら国民年金基金連合会に拠出した掛金を、加入者ごとに国民年金基金連合会と契約した信託会社や生命保険会社などの事務委
託先金融機関に積み立て、加入者自らが運営管理業務を行う金融機関
等を通じて事務委託先金融機関に運用の指図を行い、老齢厚生年金等の上乗せ給付を行う。
自営業者などが、地域型国民年金基金である全国国民年金基金や、同種の事業・業務に従事する人による職能型国民年金基金に掛金を拠出し、その基金が年金資産を管理・運用し、老齢基礎年金の上乗せ給付を行う。

※

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成 25 年法律第 63 号）により、2014 年４月１日
以降、厚生年金基金の新規設立は認められていない。

34

５．私的年金に加入する（３）確定給付企業年金制度（DB）
確定給付企業年金制度は、労使の合意で比較的柔軟な制度設計が可能であり、加入した期間などに基づいてあらかじめ給付額が定められているなどの長所があります。
確定給付企業年金には以下の２種類があります。
ア．規約型確定給付企業年金
実施主体は厚生年金適用事業所の事業主です。労使が合意した年金規約に基づき、企業と信託会社・生命保険会社などが契約を結び、母体企業の外で年金資金を管理・運用し、年金給付を行います。
イ．基金型確定給付企業年金
実施主体は企業年金基金です。企業が別の法人格を持った企業年金基金を設立し、企業年金基金で年金資金を管理・運用し、年金給付を行います。
【規約型と基金型のイメージ図】
〔規約型〕
企業

〔基金型〕

基金

企業

掛金

事業主

執行機関

裁定

信託契約・保険契（理事長・理事・幹事）

約など

基金設立の合意

支払い指図

労働組合
信託会社・
生命保険
会社等

年金規約

代議員会

（または過半数を代表する者）

労働組合
請求（または過半数を代表する者）
請求

給付

受給権者

受給権者

年金規約

裁定
給付

（４）確定拠出年金制度（DC）
確定拠出年金制度は、拠出された掛金が加入者ごとに区分され、その掛金と自らの指図による運用の運用益との合計額をもとに、給付額が決定される年金制度です。確定給付型の企業年金を行うことが難しい中小企業の従業員や自営業者などのニーズに応え、離職・転職にも対応しやすい制度となっており、年々その規模を拡大しています。
確定拠出年金には以下の２種類があります。
ア．企業型確定拠出年金（企業型 DC）
掛金は、企業が拠出します。また、拠出限度額の枠内かつ事業主の掛金を越えない範囲
35

信託会社 ・生命 保険
会社等

事業主

５．私的年金に加入する
で、加入者の拠出（マッチング拠出）も可能です。
イ．個人型確定拠出年金（個人型 DC（愛称：iDeCo））
掛金は、個人が拠出します。基本的に 20 歳以上 65 歳未満の国民年金被保険者であれば加入することができます。
加入を希望する際には、金融機関等（運営管理機関）を通して国民年金基金連合会に申請する必要があります。
※

企業年金を実施していない中小企業が、iDeCo に加入する従業員の掛金に追加して、事業主が掛金を拠出することができる制度（愛称：iDeCo プラス）が設けられています。iDeCo プラスは、従業員数 300 人以下の中小企業で実施することができる制度です。
【対象者・拠出限度額と他の年金制度への加入の関係】（現在の制度）①企業型DCのみに加入

個人型ＤＣ
月額6.8万円

個人型ＤＣ
月額2.0万円②企業型ＤＣと、ＤＢ等の他制度に加入

③ＤＢ等の他制度のみに加入（公務員を含む）

個人型ＤＣ

個人型ＤＣ

月額1.2万円

月額1.2万円④企業型ＤＣ、ＤＢ等の他制度のいずれにも加入し
ていない

個人型ＤＣ

個人型ＤＣ

月額2.3万円

月額2.3万円

企業型ＤＣ
月額2.75万円※国民年金基金等
との合算枠

企業型ＤＣ
ＤＢ
月額5.5万円

国民年金
基金

ＤＢに拠出限度額は無い。ＤＣの拠出限度額の算定に当たって、全てのＤＢの掛金相当額を月額2.75万円として評価。

厚生年金保険国民年金（基礎年金）

国民年金
第１号被保険者

国民年金第２号被保険者等

国民年金第３号被保険者※１ 企業型ＤＣ加入者（ただし、マッチング拠出を選択している者を除く。）は、月額 2.0 万円（ＤＢ併用の場合は
1.2 万円）、かつ、企業型ＤＣの事業主掛金額との合計が月額 5.5 万円（ＤＢ併用の場合は 2.75 万円）の範囲内で、個人型ＤＣの拠出が可能。
※２

マッチング拠出を導入している企業の企業型 DC 加入者は、企業型ＤＣの事業主掛金額を超えず、かつ、事業主掛

金額との合計が拠出限度額（月額 5.5 万円（ＤＢ併用の場合は 2.75 万円））の範囲内で、マッチング拠出が可能。
※３

ＤＢには、厚生年金基金・私立学校教職員共済制度・ 石炭鉱業年金基金を含む。

36

５．私的年金に加入する■ DB 等の他制度掛金相当額を反映した DC 拠出限度額の見直し（2024 年 12 月から）
企業型DCのみに加入する人と、企業型DCのみならずDB等の他制度にも加入する人との間で不公平が生じないよう、DB等の他制度にも加入する人の企業型DCの拠出限度額は、企業型DCの拠出限度額（月額5.5万円）からDB等の他制度に事業主が拠出する掛金相当額を控除する必要があります。
現行は、拠出限度額の管理を簡便に行うため、全てのDB等の他制度の掛金相当額を月額2.75万円として一律評価し、DB等の他制度にも加入する人の企業型DCの拠出限度額は残りの月額2.75万円としていましたが、公平性の観点から課題とされてきました。
上記課題の改善を図るため、企業型DC及びiDeCoの拠出限度額について、DB等の他制
度ごとの掛金相当額の実態を反映した、より公平できめ細かな算定方式に見直されました。この見直しは2024年12月１日より施行されます。
＜現行＞
企業型DCとDB等の他制度に加入する場合

5.5万円

2.75万円

5.5万円－企業型DCの事業主掛金

2.75万円－企業型DCの事業主掛金額（ただし、２万円を上限）額（ただし、1.2万円を上限）

企業型DCの拠出限企業型DCのみに加入する場合

度額（月額）
iDeCoの拠出限度額（月額）＜見直し後（2024年12月から）＞
企業型DCの拠出限度5.5万円－DB等の他制度掛金相当額※１

額（月額）（経過措置あり※２）

iDeCoの拠出限度額

5.5万円－（企業型DCの事業主掛金額＋DB等の他制度掛金相当額）（月額）（ただし、２万円を上限）※１

DB等の他制度掛金相当額は、DB等の給付水準から企業型DCの事業主掛金に相当する額として算定したもので、複数の他制度に加入している場合は合計額。他制度には、DBのほか、厚生年金基金・私立学校教職員共済制度・石炭鉱業
年金基金を含む。

※２

施行日の時点で、企業型DCとDB等の他制度を併せて実施している事業主については、「5.5万円－DB等の他制度掛金相当額」が2.75万円を下回るときは、企業型DCの拠出限度額を2.75万円とし、施行日前の既存規約に基づいた従前の掛金拠出が可能。ただし、施行日以後、DB等の他制度・企業型DCの設計を見直した場合は、新たな拠出限度額を適用。
［経過措置］

37

５．私的年金に加入する（５）国民年金基金制度
国民年金基金制度は、自営業者やフリーランスなど国民年金の第１号被保険者や任意加入被保険者が、老後の所得保障の充実を図るために、任意で加入する制度です。
国民年金基金制度を実施する国民年金基金には、「地域型国民年金基金」である全国国民年金
基金と職種別に設立された３つの「職能型国民年金基金」があります。
・「地域型国民年金基金」の全国国民年金基金（※）については、国民年金の第１号被保険者や任意加入被保険者であれば住所地や業種を問わず加入できます。
※ 全国国民年金基金は、2019 年４月に全国 47 都道府県の地域型国民年金基金と 22 の職能型国民年金基金が合併し、設立されたものです。

・「職能型国民年金基金」については、基金ごとに定められた事業または業務に従事する

国民年金の第１号被保険者や任意加入被保険者が加入できます。
国民年金基金は、加入者自らが年金額・給付の型を選択して加入し、その選択した年金額・給付の型と加入時の年齢などに基づき定められた額の掛金を支払います。掛金の上限は、月額68,000 円です（個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入している場合は、合わせて 68,000 円）。
国民年金基金は 65 歳から生涯受け取る終身年金が基本なので、長い老後の生活に備えることができます。
【老齢基礎年金に上乗せされる国民年金基金の老齢年金月額】
加入年齢

35歳まで

45歳まで

50歳まで

１口目

２万円

1.5万円

１万円

２口目以降

１万円

５千円

５千円

50歳１か月以降
年金額は加入年齢（月単位）で異なる（注１）基金の給付は、老齢年金と遺族一時金（保証期間内に死亡した場合）（注２）１口目は終身年金（2種類）の中から選択。さらに、年金額を増やしたい場合は、2口目以降を終身年金（２種類）や確定年金（5種類）の中から選択。2口目以降は複数選択可能。

38

５．私的年金に加入する■厚生年金基金制度
厚生年金基金制度は、国に代わって厚生年金の給付の一部を代行して行う（代行給付）とともに、企業の実情などに応じて独自の上乗せ給付を行うことができる制度です。
しかし、経済・運用環境の低迷に伴う財政悪化などによる基金の解散や、代行部分を持たない確定給付企業年金制度への移行（＝代行返上）が行われ、基金数や加入員数は減少傾向にありました。
さらに、2012 年の投資顧問会社による巨額の年金詐欺事件、いわゆる「AIJ 事件」を契機として、厚生年金基金制度の抜本的な見直しを求める声が高まり、2013 年通常国会において「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」が成立し、2014 年 4 月 1 日に施行されました。この改正法の施行後は、厚生年金基金の新設は認められなくなり、また、５年間の時限措置として特例的な解散制度が導入され、他の企業年金制度への移行の促進が図られました。

【厚生年金基金数と加入者数】
（基金数）

（万人）

1000

1200

総合設立
連合設立
545

750

900

単独設立
加入者数（右軸）

525
515
502

623

496

496

495

494
486

500

525

600

466

524
480

466

460

451

440

426

395

408
363

155

139

91

221

39

2
1

12

12

12

1

1

1

2

2

2

2

2

2022 年度

5

2021 年度

1

15

2020年度11

6
3

2019年度

14

16
26
5
5

2018年度18

1057

2017年度

21

2016年度

27

31

2014年度

31

89
38

2013年度

34

43

2012年度47

49

2011年度52

53

2010年度

58

60

2009年度

58

63

2008年度

65

2006年度

2005年度

2004年度

0

71

66

2007年度

78

138

300

254

2015年度

250

0６．公的年金の財政

６．公的年金の財政
公的年金制度は、現役世代が保険料を納めて、高齢者などが年金を受け取るという「所得の移転」を行っていますが、実際のお金の流れや積立金の管理・運用はどのようになっているのでしょうか。
この章では、公的年金制度にまつわるお金の流れなど「公的年金の財政」について、具体的に説明します。

（１）公的年金の財政の仕組み
年金を給付するための資金をどのように調達していくかという計画を「財政方式」と言います。
財政方式には、制度に加入している人（被保険者）からの保険料で、その時々の年金給付に必要な
ふか

費用の全額を賄う「賦課方式」と、将来の年金給付に必要な原資を保険料で積み立てていく「積立方式」があります。
年金制度は長期にわたる保障の仕組みであり、その間にインフレなど社会経済の大きな変化があったとしても、生活の保障という役割を果たす必要があります。そこで、日本の公的年金制度は、賦課方式を基本とした財政方式を運営しつつ、その上で一定の積立金を保有し、その運用収益も活用しています。これにより、少子高齢化で増大する保険料負担の緩和を図るとともに、物価や賃金が変動しても、その時々の社会情勢に応じた給付の実現を図っています。
【日本の公的年金制度の財政方式】

公的年金は、約58兆円（年間※2023年度予算）の給付を行っていますが、財源は、保険料と積立金の取り崩しと運用収入の他に、国庫負担（税財源）もあります。国庫負担は、全国民共通の基礎年金について、毎年度の給付費の一定割合を賄うことで、現役世代の保険料負担の軽減を図っています。
40

６．公的年金の財政【公的年金の収入と支出の概要（財政構造）】
公的年金加入者数

被用者(会社員・公務員等)

6,729 万人

国民年金の第２号被保険者（2021 年度末）

保険料

40.9 兆円（2023 年度 予算）

13.7 兆円（2023 年度 予算）

年金積立金資産額

厚生年金※（国民年金、厚生年金）

208.0 兆円
（2022 年度末決算（時価））年金給付58.0 兆円（2023 年度 予算）

年金受給権者数
4,023 万人
（2021 年度末）※第１号被保険者

第３号被保険者

第２号被保険者

保険料と国庫負担以外にも、年金積立金の運用収益などの収入がある。

公的年金制度は、今後の少子高齢化に対応するために、これまでも制度改革を行ってきました。
特に平成16（2004）年の制度改正では、今後さらに急速に進行する少子高齢化を見据えて、将来にわたって制度を持続的で安心できるものとするため、おおむね100年の長期的な期間に保険料の負担と給付の均衡を図る財政の枠組みを導入しました。
具体的には、以下の枠組みを機能させつつ、少なくとも５年に１度、給付と負担の均衡を検証する（これを「財政検証」といいます。）ことで、中長期的に持続可能な運営を図る仕組みとしています。［→３（５）年金額の改定］①

上限を固定した上での保険料の引上げ②

基礎年金の国庫負担割合を「１／３」から「１／２」へ引上げ③

おおむね100年後の積立金の水準がその時点の給付費の１年分程度となるよう目標を設定した上での積立金の活用④

財源の範囲内で年金の給付水準を調整する仕組み（マクロ経済スライド）の導入

41

６．公的年金の財政■

公的年金の財政検証
公的年金は高齢者の収入の柱となるため国民の関心がとても強い一方、保険料を拠出してから実際に年金を受給するまで長い期間を有することから、遠い将来に「本当に年金を受け取れるのか」というような、制度の持続可能性についての不安の声が多く聞かれます。こういった疑問に答えることのできる仕組みが『公的年金の財政検証』です。
財政検証では、少なくとも５年に１度、将来の人口や経済の前提を設定した上で、長期的な年金財政の収支見通しやマクロ経済スライドの調整期間の見通しを作成し、年金財政の健全性を検証します。2019 年財政検証では、幅の広い経済前提を設定して検証しており、経済成長と労働市場参加の促進が進めば、現行制度の下で、将来的に所得代替率※50％の給付水準が確保できることが確認されました。
2019 年財政検証についての資料は厚生労働省のホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaiseikensyo/index.html）に公開しています。また、財政検証結果の詳細をまとめた「2019 年
財政検証結果レポート」を厚生労働省のホームページ（https://www.
mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000093204̲00002.html）に公開しています。さらに、ウェブ漫画を用いて財政検証を分かりやすく説明するホームページ「いっしょに検証！公的年金」（http://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/）も作成していますので、是非そちらも併せてご覧ください。
※ 所得代替率とは、現役男子の平均手取り収入額（ボーナス込み）に対する厚生年金の標準的な年金受給世帯の年金額（現役男子の平均的な賃金で 40 年間働いた者の報酬比例年金と二人分の基礎年金の和）の比率のことをいう。財政検証では給付水準の尺度として用いられ、次回の財政検証までの間に 50％を下回ると見込まれる場合には、給付水準調整の終了について検討を行い、その結果に基づいて調整期間の終了その他の措置を講ずることとしている。

42

６．公的年金の財政（２）年金積立金の運用
年金積立金の運用については、「積立金が、被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、
将来の保険給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ効率的に行う」ことが法律で定められています。
2019 年財政検証で設定された複数の経済前提をもとに、各ケースに対応できる長期の実質的な運用利回り（名目運用利回り－名目賃金上昇率）1.7％を運用目標とし、厚生労働大臣が定めた年
金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の中期目標において、「長期的に年金積立金の実質的な運用利回り 1.7％を最低限のリスクで確保すること」とされています。※１

これを受けて、GPIF において、リターン・リスク等の特性が異なる複数の資産への分散投資を基本として、長期的な観点からの資産構成割合（基本ポートフォリオ）を定め、市場に与える影響に留意しつつ、年金積立金の管理・運用を行っています。
※１ 年金給付費は基本的に名目賃金上昇率に連動して増減するため、これに対応して財政検証を踏まえて設定された長期的な運用目標（2019 年財政検証を踏まえた長期的な運用目標は名目賃金上昇率+1.7％）を確保することが重要です。

【GPIF の資産構成割合（基本ポートフォリオ）
】
国内債券

外国債券

国内株式

外国株式

25％

25％

25％

25％

（±7％）

（±6％）

（±8％）

（±7％）

50％（±11％）50％（±11%）（注１）為替ヘッジ付き外国債券及び円建ての短期資産については国内債券に区分し、外貨建ての短期資産については外国債券に区分することとしています。
（注２）オルタナティブ資産（インフラストラクチャー、プライベートエクイティ、不動産その他経営委員会の議を経て決定するもの）は、リスク・リターン特性に応じて国内債券、国内株式、外国債券及び外国株式に区分し、資産全体の５％を上限としています。ただし、経済環境や市場環境の変化によって５％の上限遵守が困難となる場合には、経営委員会による審議・議決を経た上で、上振れを容認することとしています。

年金積立金は、概ね 50 年程度は取り崩す必要がない資金であるため、市場の一時的な変動に過度にとらわれる必要はなく、様々な資産を長期にわたって保有する「長期運用」により、安定的な収益の獲得を目指しています。長期的な運用においては、短期的な市場の動向により資産構成割合を変更するよりも、基本となる資産構成割合（基本ポートフォリオ）を決めて長期間維持していく方が、効率的で良い結果をもたらすとされています。GPIF では、基本ポートフォリオに基づいて運用を行っており、実際の運用における資産構成割合が基本ポートフォリオから乖離した場合には適時適切に資産の入替え等（リバランス）を行っています。
株式は、短期的な価格変動リスクは債券よりも大きいものの、長期的に見た場合、債券よりも高い収益が期待できることから、株式を適切に組み入れて運用することで、最低限のリスクで年金財
政上必要な利回りを確保することを目指しています。また、国内だけでなく、外国の様々な種類の資産に分散して投資することで、収益獲得の機会を増やし、世界中の経済活動から収益を得ると同時に、資産分散の効果により、大きな損失が発生する可能性を抑える運用を行っています。
GPIF が重視しているリスクは、「市場の一時的な変動による短期的なリターンの変動（ブレ幅）」
43

６．公的年金の財政ではなく、「年金財政上必要とされている長期的な収益が得られないこと」であり、GPIF は、短期的なリターンの変動にも配慮しながら、長期的な収益が得られないリスクを抑えることを重視した運用を行っています。
また、GPIF は、長期的な収益を確保する観点から、運用受託機関を通じた「建設的な対話」（エンゲージメント）等によるスチュワードシップ責任を果たすための活動や、財務的要素に加えて非財務的要素である ESG（環境・社会・ガバナンス）を考慮した投資に取り組んでいます。
GPIF は、年度及び四半期の運用状況を定期的に公表しています。GPIF の 2022 年度の運用状況
は、国内株式の価格上昇や為替円安の進行等により、収益率＋1.50％、収益額＋3.0 兆円、運用資

産額 200.1 兆円（2022 年度末時点）となりました。自主運用※２を開始した 2001 年度から 2022
年度までの累積では、収益率は＋3.59％（年率）、 収益額は約 108.4 兆円（うち利子・配当収入等のインカムゲインは約 47.1 兆円）となっており、長期的にみても運用収益を着実に積み重ねています。また、年金積立金全体の実質的な運用利回りは、2001 年度以降の 22 年間の平均で 3.59％となり、運用目標（実質的な運用利回り＋1.7％）を上回っています。
※２ 2000 年度までは年金積立金の全額を旧大蔵省資金運用部（現在の財務省財政融資資金）に預託することによって運用していましたが、財政投融資改革により預託義務が廃止され、2001 年度からは厚生労働大臣が旧年金資金運用基金（GPIF の前身の組織）に年金積立金を寄託して管理・運用（自主運用）を行う仕組みに変わりました。

【GPIF の運用状況（2022 年度まで）】
2001 年度以降の累積収益額

約 108.4 兆円（うちインカムゲイン約 47.1 兆円）〃の平均収益率

3.59%

44

６．公的年金の財政【年金積立金全体の運用実績（2022 年度末時点）】
2001 年度からの平均

実績

名目運用利回り3.60％

名目賃金上昇率0.01％

実質的な運用利回り

3.59％（数字は年率）GPIF では、経済、金融、資産運用、経営管理等の専門家と理事長からなる経営委員会が、合議によって、中期計画（基本ポートフォリオ等を含む）の作成などの重要な意思決定を行うとともに、その決定に沿った執行が行われているかどうかを監督するというガナバンスの仕組みを採用しています。
【年金積立金運用の仕組み】
厚
生
労
働
大
臣

年金制度の設計

中期目標の設定
改善措置要求・人事権

実績評価

年
金
積
立
金
管
理
運
用
独
立
行
政
法
人
︵
GPIF
︶

年金財政の検証

経営委員会（経済、金融、資産運用、経営管理等の専門家及び理事長）
中期計画（基本ポートフォリオ等を含む）の作成等重要事項に係る決定
監査

監査委員会

執行監督

監査等

執行部
運用受託機関の管理

45

自家運用の実施

参考資料

参考資料
図１．公的年金制度の沿革

図２．主な年金制度改正の経緯

制度の創成

制度の充実

1942年

労働者年金保険法の発足

1944年

厚生年金保険法に改称

1954年

厚生年金保険法の全面改正

1961年

国民年金法の全面施行（国民皆年金）

1965年

１万円年金

1969年

２万円年金

1973年

５万円年金、物価スライド制の導入、標準報酬の再評価等

1986年

基礎年金の導入、給付水準の適正化等

1990年

被用者年金制度間の費用負担調整事業の開始

1994年

厚生年金（定額部分）支給開始年齢の引上げ等

1997年

三共済（JR共済・JT共済･NTT共済）を厚生年金に統合

2000年

厚生年金の給付水準の５％適正化や裁定後の年金額の改定方法の見直し（賃金スライドから物価スライドへ）、厚生年金（報酬比例部分）の支給開始年齢引上げ

高齢化への

等

2002年

農林共済を厚生年金に統合

2004年

有限均衡方式、上限を固定した上での保険料率の段階的引上げ、基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引上げ、積立金の活用、対応

マクロ経済スライドの導入

等

2009年

基礎年金国庫負担割合２分の１の実現

2012年

社会保障・税一体改革
基礎年金国庫負担割合の恒久化

2016年

/

被用者年金一元化

スライドの見直し（賃金変動に合わせた改定の徹底）
2020年

等

マクロ経済スライドの見直し（未調整部分の繰越し）、賃金・物価等厚生年金の適用拡大、在職中の年金受給の在り方の見直し（在職
老齢年金制度の見直し、在職定時改定の導入）、受給開始時期の選択肢の拡大 等46

参考資料
表１．65 歳以上人口割合等の推移と見通し
65 歳以上人口／全人口

65 歳 以 上 人 口 ／ 20 歳 以 上 65 歳 未 満 人 口1960 年

5.7％

10.6％（9.5 人で１人）

1970 年

7.1％

11.7％（8.5 人で１人）

1980 年

9.1％

15.1％（6.6 人で１人）

1990 年

12.0％

19.6％（5.1 人で１人）

1995 年

14.5％

23.2％（4.3 人で１人）

2000 年

17.3％

27.9％（3.6 人で１人）

2005 年

20.1％

33.1％（3.0 人で１人）

2015 年

26.6％

47.5％（2.1 人で１人）

2025 年

30.0％

55.4％（1.8 人で１人）

2025 年

32.8％

62.9％（1.6 人で１人）

2035 年

36.8％

75.9％（1.3 人で 1 人）

2045 年

38.0%

79.7%（1.3 人で 1 人）

2055 年

38.4％

80.7%（1.2 人で 1 人）

（資料）総務省統計局「国勢調査」、「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 29 年４月推計）」

表２．平均寿命の推移・国際比較（単位：年）
平均寿命

国

平均寿命
男

女

日本（2020）

81.56

87.71

74.66

カナダ（2018-2020）

79.82

84.11

73.35

78.76

アメリカ（2020）

74.5

80.2

1990 年

75.92

81.90

スイス（2020）

81.0

85.1

1995 年

76.38

82.85

フランス（2020）

79.1

85.12

2000 年

77.72

84.60

ドイツ

78.64

83.4

79.67284.395

79.04

82.86

80.78

84.25

79.18

82.86

男

女

1960 年

65.32

70.19

1970 年

69.31

1980 年

2005 年

78.56

85.52

2010 年

79.55

86.30

2015 年

80.75

86.99

2020 年

81.56

87.71

（2018-2020）

イタリア（2020）
イギリス（2018-2020）

スウェーデン（ 2018）（資料）厚生労働省政策統括官付参事官付

イギリス

人口動態・保健社会統計室「第 23 回生命表（完全生命表）」（ 2015- 2017)

47

参考資料

5

300

4.5

出生数

4

万人

表３．出生数及び合計特殊出生率の年次推移

250

合計特殊出生率

3.5

200

3
2.5

150

2
100

1.5
1

50

0.5
0

0

（資料）厚生労働省統計情報部「人口動態統計月報年計」2022 年のデータは概数である。

表４．公的年金被保険者数の推移
（万人）
7,000
6,000

国民年金第 3 号

978
441

960
440

945
439

932

915

889

870

847

820

793

763

441

443

445

447

448

450

466

471

厚生年金保険（第２～４号）

5,000
4,000

厚生年金保険3,451 3,472 3,527 3,599 3,686 3,822
3,911 3,981 4,037 4,047 4,065

（第１号）

3,000
2,000
国民年金第１号

1,000

1,904 1,864 1,805 1,742 1,668 1,575
1,505 1,471 1,453 1,449 1,431（任意加入含む）

0（注１）厚生年金保険（第１号）の被保険者は、2014 年度以前は厚生年金保険の被保険者、2015 年度以降は第１号厚生年金被保険者を計上している。
（注２）厚生年金保険（第２～４号）の被保険者は、2014 年度以前は共済組合の組合員、2015 年度以降は第２～４号厚生年金被保険者を計上している。

48

参考資料

表５．年金保険料額・保険料率の推移
国民年金保険料額

厚生年金保険料率

2004 年度

13,300 円

2004 年 10 月～

13.934％2005 年度

13,580 円

2005 年９月～

14.288％2006 年度

13,860 円

2006 年９月～

14.642％

2007 年度

14,100 円

2007 年９月～

14.996％2008 年度

14,410 円

2008 年９月～

15.350％2009 年度

14,660 円

2009 年９月～

15.704％2010 年度

15,100 円

2010 年９月～

16.058％2011 年度

15,020 円

2011 年９月～

16.412％

2012 年度

14,980 円

2012 年９月～

16.766％2013 年度

15,040 円

2013 年９月～

17.120％2014 年度

15,250 円

2014 年９月～

17.474％2015 年度

15,590 円

2015 年９月～

17.828％2016 年度

16,260 円

2016 年９月～

18.182％2017 年度

16,490 円

2017 年９月～

18.3％

2018 年度

16,340 円

2019 年度

16,410 円

2020 年度

16,540 円

2021 年度

16,610 円

2022 年度

16,590 円

2023 年度

16,520 円※ 会社員などの厚生年金保険料率の推移。私立学校教職員の厚生年金保険料率は 2027 年以降 18.3％で固定する。
※ 国民年金保険料額は、2004 年度以降毎年度 280 円ずつ引き上げ、2017 年度に 16,900 円に達した。なお、国民年金第１号被保険者の産前産後期間の保険料免除制度が施行されることに伴い、2019 年度以降は 17,000 円に引上げ。（いずれも、2004 年の物価・賃金水準）※ 厚生年金保険料率は、2004 年以降毎年 0.354％ずつ引き上げ、2017 年９月以降 18.3％で固定。

49

参考資料
表６．公的年金受給者数の推移
（万人）

8,000
7,000
6,000

[3,867]<4,618>
6,384

0.3
424

5,000
4,000

[3,942][3,950]<4,699> <4,742>
6,622

6,800

0.2

0.1
444

437

3,048

3,154

3,216

2,912

3,031

3,140

[3,991]<4,801>
6,988[4,025][4,010]<4,862> <4,875>
7,158

7,262

[4,077]<4,959>7,465[4,051][4,067] [4,040]<4,967><4,950><4,965>
7,665
7,590
7,543

[4,023]<4,954>
7,698

0.0
475

0.0
484

0.0
482

0.0
488

0.0
496

福祉年金

0.1
454

0.0
465

0.0
467

3,409

3,506

3,530

3,543

3,581

3,588

3,293

3,370

厚生年金保険
（第１号）

3,241

3,323

3,386

3,484

3,529

3,565

3,596

3,614

国民年金

厚生年金保険（第２～４号）

3,000
2,000
1,000
0

（注１）< >内は公的年金受給者数（延人数）から厚生年金保険（第１号）と基礎年金（同一の年金種別）を併給している者の重複分を控除した場合の受給者数。ただし、2011 年度までは、旧農林共済年金と基礎年金（同一の年金種別）を併給している者の重複分は控除されていない。
（注２）[ ]内は重複のない実受給権者数である。
（注３）厚生年金保険（第１号）の受給者は、2014年度以前は厚生年金の受給者を計上している。2015年度以降は、厚生年金保険受給者全体から、共済組合等の組合員等たる厚生年金保険の被保険者期間（2015年９月以前の共済組合等の組合員等の期間を含む）のみの者を除き、さらに、障害厚生年金受給者及び短期要件分の遺族厚生年金受給者について、それぞれ初診日又は死亡日に共済組合等の組合員等であった者を除いた者を計上している。
（注４）厚生年金保険（第２～４号）の受給者は、2014年度以前は共済年金の受給者を計上している。2015年度以降は、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合及び日本私立学校振興・共済事業団から支給される、厚生年金または共済年金の受給者を計上している。

50

参考資料

表７．年金額の一覧（2023年度）［］内は月額に換算した額【国民年金】
老齢基礎年金79万5000円［6万6250円］

障害基礎年金（１級）

99万3750円［8万2812円］（２級）

79万5000円［6万6250円］

102万3700円［8万5308円］

遺族基礎年金（子１人）
基

本79万5000円［6万6250円］

加算

22万8700円［1万9058円］

標準的な年金額※

269万3786円［22万4482円］

障害厚生年金（３級、最低保障額）

59万6300円［4万9691円］

障害手当金（最低保障額）

119万2600円［9万9383円］【厚生年金】※

平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43.9万円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準。

51

参考資料
＜年金額の改定に用いる各種指標の動向＞
2018 年度① 物価変動率② 実質賃金変動率（3 年度平均）2019 年度

2020 年度

2021 年度

2023 年度

2022 年度

0.5%

1.0％

0.5%

0.0％

▲0.2％

2.5％

（2017 年）

（2018 年）

（2019 年）

(2020 年)

（2021 年）（2022 年）

▲0.7％

▲0.2％

▲0.1％

▲0.1%

▲0.2％

0.3％

(2017-19 年度)（2018-20 年度）(2019-21 年度)(2014-16 年度)(2015-17 年度)(2016-18 年度)

▲0.2％

▲0.2％

▲0.1％

0.0%

0.0％

0.0％

（2019 年度）

（2020 年度）

▲0.4％

2.8％

③ 可処分所得割合変化率（2015 年度）

（2016 年度）

（2017 年度）

(2018 年度)

④ 名目手取り賃金
変動率

▲0.4％

0.6％

0.3%

▲0.1%

（注）名目手取り賃金変動率＝ 物価変動率 ＋ 実質賃金変動率 ＋ 可処分所得割合変化率

表８．公的年金受給者の年金総額の推移（億円）

600,000

522,229 532,397 528,436

13500,000

8

5534,0313

545,504 548,355

2

1

554,108

0555,904 556,262

0

0

0

0

福祉年金

厚生年金保険
61,151 60,681（第２～４号）
65,628 64,190 63,374 62,881 61,554
64,994
68,57565,214（共済年金を含む）
68,026400,000

300,000

560,078 560,674

263,023

258,123
263,902 256,672 255,993

257,008 258,091 256,643 254,965

255,715 254,996

厚生年金保険（第１号）

200,000

100,000

191,168 199,912 206,546 213,040

221,751 227,156 232,642 236,380 239,742 243,212 244,997

国民年金

0

（注１） 上記の受給者の年金総額とは、年度末現在の受給者について、その時点で決定済の年金額（年額）を合計したものである。また、年金額には一部支給停止されている金額を含む。
（注２） 厚生年金保険（第１号）受給者の年金総額は、2014 年度以前は厚生年金の受給者の年金総額を計上している。2015 年
度以降は、厚生年金保険（第１号）受給者の年金総額を計上しており、老齢給付及び遺族年金（長期要件）について
は、2015 年９月以前の厚生年金保険被保険者期間及び 2015 年 10 月以降の第１号厚生年金被保険者期間に係る年金総額を、2015 年 10 月以降に受給権が発生した障害厚生年金及び遺族厚生年金（短期要件）については、共済組合等の組合員等たる厚生年金保険の被保険者期間（2015 年９月以前の共済組合等の組合員等の期間を含む）を含めて算出した年金総額を計上している。
（注３） 厚生年金保険（第２～４号）の受給者の年金総額は、2014 年度以前は共済年金の受給者の年金総額を計上している。
2015 年度以降は、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合及び日本私立学校振興・共済事業団から支給される、厚生年金または共済年金の年金総額を計上している。
（注４） 厚生年金保険（第２～４号）の数値には、共済年金の職域加算部分を含む。

52

参考資料
表９．年金額（月額）の推移※

実際の年金額は年単位で計算され、２か月に１度、前月・前々月分をまとめて支払う。

基礎年金

厚生年金※１

2004 年度

66,208 円

233,299 円

2005 年度

66,208 円

233,299 円

2006 年度

66,008 円

232,591 円

2007 年度

66,008 円

232,591 円

2008 年度

66,008 円

232,591 円

2009 年度

66,008 円

232,591 円

2010 年度

66,008 円

232,591 円

2011 年度

65,741 円

231,648 円

2012 年度

65,541 円

230,940 円

2013 年４月～９月

65,541 円

230,940 円

2013 年 10 月～

64,875 円

228,591 円

2014 年度

64,400 円

226,925 円※１

夫が平均的な収入（平均標準報酬月額（賞与を除く）36.0万円）で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯が受け取り始めるときの年金額（夫婦２人分の基礎年金と夫の厚生年金）。

基礎年金

厚生年金※２2015 年度

65,008 円

221,507 円

2016 年度

65,008 円

221,504 円

2017 年度

64,941 円

221,277 円

2018 年度

64,941 円

221,277 円

2019 年度

65,008 円

221,504 円※２

夫が平均的な収入（平均標準報酬額（賞与含む月額換算）42.8万円）で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯が受け取り始めるときの年金額（夫婦２人分の基礎年金と夫の厚生年金）。

基礎年金

厚生年金※３2020 年度

65,141 円

220,724 円

2021 年度

65,075 円

220,496 円

2022 年度

64,816 円

219,593 円

2023 年度

66,250 円

224,482 円※３

平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43.9万円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準。

※４

年金額はいずれも令和５年度（新規裁定者）の年金額。

53

参考資料
表 10．確定給付企業年金の件数と加入者数
20,000940 940 933 930

901
826

801 796 788
782 795

加入者数（右軸）

（万人）
1000
911

727 14,991
14,676
14,278750
13,884
13,69013,54013,341647
12,95912,57912,331
12,108
11,928570

15,000506
10,00010,050
500

430
384

7,405

314

件数（左軸）

5,008
5,000

250
3,101

135

312

987

1,432

1,941

0

0

生命保険協会・信託協会・JA 共済連「企業年金の受託概況」

表 11．確定拠出年金（企業型）の事業所数・加入者数（万人）

45,000900

40,000782
750 42,669 800

650

35,00030,000

加入者数（右軸）

25,000423

20,00010,000
5,000
0

125
70
2,036

3,694

372

466

550

5,830

39,08136,44933,599700
600

30,301
25,96822,33620,097271
18,465
17,356
16,576219
14,405174
12,74011,550
事業所数（左軸）
9,933
8,161
312

15,000

341

442

508

593

725

691

500
400
300
200
100
0

運営管理機関連絡協議会「確定拠出年金統計資料」

54

参考資料
表 12．確定拠出年金（個人型）の推移（加入者数）
（万人）

290.0

国民年金の任意加入者

300.0

0.5
12.7

（国民年金の第３号被保険者）

250.0

238.8

厚生年金の被扶養配偶者

10.3
193.9

200.0

会
社
員
な
ど

︵
国
民
年
金
の
第
２
号
被
保
険
者
︶

自
営
業
者
︑
学
生
な
ど

︵
国
民
年
金
の
第
１
号
被
保
険
者
︶

7.5
156.3

150.0

121.0

245.6

5.3
201.5

3.7
85.4

100.0

2.3

133.2

43.1 71.0 102.4

50.0

0.0

164.8

2.8

4.6

6.3

1.5
1.3

2.5
2.1

3.5
2.8

8.0

9.3

4.7
3.4

5.5
3.8

21.3 25.8 0.6
15.8 18.4
10.1 11.2 12.5 13.9
34.0
15.0 18.7
27.0 31.1
6.2 7.1 8.1 9.2 10.7 12.6
14.8 17.8 21.7
3.9 4.1 4.4 4.6 5.1 5.7 6.3 7.0 8.5 12.0

国民年金基金連合会調べ（加入者数は、下から国民年金第１号被保険者、国民年金第２号被保険者、国民年金第３号被保険者、国民年金任意加入者合計）

55

参考資料
表13．主要国の年金制度の国際比較（※１）
制度体系

日
本

被保険者

全居住者

保険料率

支給開始年齢（一般被用者の場合）（※７）

厚生年金保険18.3％（労使折半）
国民年金
月 額 16,520 円 （ 2023 年
度額）

ア
メ
リ
カ

イ
ギ
リ
ス
︵
※
４
︶

ド
イ
ツ
︵
※
２
︶

居住者は
原則加入

一定以上
の所得の
ある
居住者

居住して
いる
被用者は
原則加入
（注）医師、

財政方式

10年

賦課方式

厚生年金保険・男性：64歳
・女性：62歳(注)男性は2025年度までに、女性は2030年度までに65歳に引上げ予定

国民年金（基礎年金）
65歳

無業者を
除き

最低加入
期間

12.4％
（労使折半）

25.8％（※４）
本人 ：12.0％
事業主：13.8％

18.6％（労使折半）

弁護士等の

66歳

40四半期

(注)2027年までに67歳（10年相当）に引上げ予定

賦課方式

（※９）

66歳

(注)2028年までに67歳に引上げ予定(注)2046年までに68歳に引上げ予定66歳(注)2031年までに67歳

10年

賦課方式

５年

賦課方式

なし

賦課方式

に引上げ予定

一部の自営
業者も加入

フ
ラ
ン
ス
︵
※
２
︑
５
︶

︵
※
２
︑
３
︑
６
︶

無業者を
除き
居住者は
原則加入

一定以上
の所得の
ある
居住者

17.75％（※５）
本人 ：7.30％
事業主：10.45％

17.21％（※６）
本人 ：7.0％
事業主：10.21％(※３)

満額拠出期間（※８）
を満たす場合62歳（注）2030年までに64歳に引き上げ予定
満額拠出期間を満たさない場合67歳―(注)63歳以降本人が受給開始時期を選択（注）2026年までに64歳に引上
げ予定

56

賦課方式
なし

(注)プレミ
アム年金は
積立方式

参考資料
※１ 2023年４月１日時点。
※２

ドイツは一般年金保険、フランスは一般制度、スウェーデンは所得に基づく年金についての保険料率、支給開始年齢等をそれぞれ記載している。
※３ スウェーデンの保証年金は、低・無年金者に対して税財源により支給される制度である。支給開始年齢は66歳で、現にス
ウェーデンに居住していること、かつ、３年以上のEU諸国等（うち１年以上はスウェーデン）での居住又は就労歴が必要。
※４

英国の保険料は、失業給付等の年金以外の種類の給付にも充てるものとして徴収されている。また、保険料率は、所得等に応じて異なる料率となる場合がある。
※５

フランスの保険料率は、所得に応じて異なる料率となる場合がある。

※６

スウェーデンの保険料率は、老齢年金に充てるものして徴収されている保険料の料率であり、遺族・障害年金の保険料については、別途課せられ、事業主のみが負担する。
※７

上記の表における支給開始年齢とは、給付算定式で得られた額を増減額なく受け取ることができる年齢をいい、国によっては生年月日や職種等によって例外が設けられている場合がある。
※８ 満額拠出期間とは、年金額の満額受給に必要な保険料拠出期間をいう。1958～60年生まれの者は41年９か月（167四半期）であるが、段階的に延長されており、1965年年生まれの者以降は43年（172四半期）となる予定。
※９所定の保険料納付に応じて、１年につき最大４単位分の保険料記録が付与されるところ、老齢年金の受給には、40単位分（10年相当）の保険料記録が必要となっている。

（資料）各国政府の発表資料 ほか

57

お問い合わせ先

厚生労働省（代表）03-5253-1111
章

節

担当課

内線

２．保険料を納める

１～４

年金局 年金課

3336

３．年金を受け取る

１～５

年金局 年金課

3336

４．外国で生活する

１

年金局 国際年金課

3317

２

年金局 年金課

3336

５．私的年金に加入する

１～５

年金局 企業年金・個人年金課

3329

６．公的年金の財政

１

年金局 数理課/年金課

3355/3336

２

年金局 資金運用課

3343

年金局 総務課

3316

・内容全般
・担当課がわからないとき※

公的年金に係る一連の運営業務（適用・徴収・記録管理・相談・決定・給付など）

は日本年金機構が実施しています。これらに関するお問い合わせは「ねんきんダイ
ヤル」（0570-05-1165）またはお近くの年金事務所までお問い合わせください。