資料２

デジタル基盤を活用した生活サービスの展開に向けて2022年（令和４年）11月30日
第10回デジタル田園都市国家構想実現会議
デジタル大臣 河野太郎

人口減少に伴い、供給が需要に合わせる経済へ
 人口増加局面では、バス停に来るバスを待つなど、需要が供給に合わせる。
しかし、人口減少局面では、バスが顧客の都合に合わせて動くなど、供給が需要に合わせることになる。
 その実現には、需給をリアルタイムで把握し、供給側の意思の確認を待たずに先にものやサービスを動かす、デジタル基盤が必ず必要となる。

人口増加局面（国内消費拡大局面）

交通

人口減少局面（国内消費縮小局面）

需要が供給に合わせる経済

供給が需要に合わせる経済

乗客がバス停で時刻表のバスを待つ

迎えの車が乗客の都合に合わせる

労働

雇用先の就業ルールに従業員が合わせる

従業員の暮らしに就業ルールが合わせる

買い物

消費者が売っている店まで買いに行く

商品が消費者の家に届けられる

教育

特定の学校・カリキュラムに生徒が集まる

生徒の側が学校・カリキュラムを選ぶ

医療

特定の医療機関とかかりつけ医に通う患者が医療機関と医師を選ぶ

供給者側の指示で物流が動く需要動向に合わせ自動的に物が動く

物流
行政サービス

市役所に行って、手続きを申請する

 人口も市場も増えるなら、供給からバリエーションを増やして、積極的に需給を調整できる。
＝＞バスの本数が増える局面だから、調整できた。

通知を受け取り、手続きが自動的に行われる
 人口も市場も減る局面では、供給は削るしかなく、供給が需要に効率的にあわせるしかない。
＝＞リアルタイムの需要データが必要に。
1

地域力を生かしたデジタル基盤の必要性
 市場の拡大期（人口増加期）には、各事業者が個別にデジタル基盤へ投資を積極的に実施。
 市場の縮小期では、個別では回収できないおそれがあるため投資が停滞。
しかし、複数とはいえ特定の事業者が使うデジタル基盤には公的部門も支援を入れにくく、基盤への投資が停滞。
結果、デジタル投資全体が膠着。

膨らむ市場

頭打ち市場

データ連携基盤、決済、自動走行インフラなど

道路、光ファイバーなど

エネルギー

道路、光ファイバーなど

交通

協調領域

買い物

競争領域

教育

医療

エネルギー

交通

買い物

教育公助

人口減少期

医療

自助

人口増加期

自助
共助
公助
2生活サービスの全国的な横展開のイメージ
 まずは、いずれかの分野でサービスのデジタル化に取り組むところからスタート。徐々にメニューを充実。
 あわせて、各エリアのデジタル基盤を整備し、複数のサービス間のデータ連携を実現。需要動向などをリアルタイムで把握するなど、サービスの生産性、効率性を向上。
 成功した取組は、積極的に全国展開。その動きを、ガバメントクラウドなども活用しつつ国も支援。
 各エリアのエリア・サービス両軸での展開を通じて、我が国全体のフルメッシュでのデジタル・サービス実装を目指す。
まずは“点”の取組からスタート

観光

成功した取組は、積極的に全国展開へ

Cエリア
エリア間データ連携も必要に応じ、随時実施

防災

交通

医療

Bエリア

・・・

各エリアのデジタル基盤（データ連携基盤等）

Aエリア＜エリア軸＞ 各エリアでデジタル基盤を整備し、2 デジタル基盤を整備し、複数のサービス間連携へ複数のサービス間連携へ

3

デジタル基盤を整備する国の取組

4デジタル庁による地方自治体のデジタル基盤・機能の提供
 地方自治体の基幹業務システムについて、共通的な基盤やデジタルサービスの機能については、デジタル庁が調達・構築し、地方自治体が必要に応じ利用する。
 地方自治体は、ガバメントクラウド上に各ベンダが構築した複数の標準準拠アプリケーションの中から、各業務で１つの最適なアプリケーションを選択し、調達・利用する。
住民・企業等（行政サービスの利用者）
共通的な基盤・機能は、デジタル庁等が構築・自治体が利用

マイナポータル

申請管理機能その他共通機能

ガバメントクラウドは、デジタル庁が調達し、国・自治体が利用

サーバ

ストレージ

その他マネージド
サービス

標準準拠システムは、各業務の標準仕様は国が作成・公表し、アプリケーションは各ベンダが開発・提供
自治体は、従来、バラバラの仕様で調達していたが、統一・標準化の取組によって、各ベンダが提供する標準準拠システムから、自治体が選択し、調達・利用

A社

住基
AP

X市

B社

税
AP

Y市

C社

福祉
AP

Z町

5

（参考）窓口DXの横展開
 「書かないワンストップ窓口」の全国展開を加速化させるため、2023年夏頃を目途に、デジタル庁においてガバメントクラウド上で「窓口DX SaaS」を提供する。オンラインサービスとしての仕様の検討等については、主に共創PFを通じて自治体と密に連携しながら ”共創” していく。
 必要な手続や手順等を住民や職員に示してくれるナビゲーション機能や、バックオフィスにあるデータを活用して申請に必要な情報を入力して表示する申請書作成機能等の実装を予定。
 これから窓口DXに取り組む自治体のBPRを積極支援しつつ、BPR人材の育成にも取り組み、「書かないワンストップ窓口」の全国展開を目指す。
 あわせて、自治体のデジタル化推進の基盤となるガバメントクラウドを効果的に利用していただくことを目指して、クラウド人材育成の研修等を実施していく。

窓口DX SaaSのコンセプト
住民にやさしい

書かない

待たない

回らない

マイナンバーカードや公金受取口座登録のメリットも実感
職員にやさしい

職員負担の軽減

サービス平準化

窓口とともにバックヤードも改革

経験の浅い職員でも窓口対応可能
6

マイナンバーカードの普及に向けた取組
 マイナンバーカードの機能を最大限引き出すことで、様々なサービスが効果的に提供可能。
 デジタル実装の基盤となるマイナンバーカードの普及・利便性向上に向け、各省の施策を総動員。

１ マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた取組• 医療機関のみならず、訪問診療、あんま・針灸等において、マイナンバーカードに対応するための必要予算を補正予算に計上する。
• マイナンバーカードの取得の徹底、取得が困難な方等へのカードの手続き・様式の見直しの検討を実施する。
• これらの措置を講じた上で、2024年秋に、現在の健康保険証の廃止を目指す。

２ 運転免許証との一体化に向けた取組• 現在、2024年度末としている一体化の時期を、更に少し前倒しできないか検討を進める。
• 2023年度から、優良運転者に限ってきたオンライン講習の実証事業の対象を、一般運転者に拡大する。

３ マイナンバーカードの電子証明書のスマートフォン搭載など• Androidスマホでのサービス開始を、2023年５月11日とする。
• 本人同意を前提に住所等の基本４情報を金融機関等の事業者に提供するサービスの開始を、2023年５月16日とする。

４ 民間事業者における公的個人認証サービス利用料（失効情報提供手数料）の当面無料化• 署名用１件20円、利用者証明用１件２円の公的個人認証サービス利用料（失効情報提供手数料）を、2023年１月から、当面３年間、無料化する。

7

経済対策におけるカード利用シーン拡大関係施策
 マイナンバーカードの利用シーン拡大のため、以下のような事業を経済対策の中で計上

 民間分野におけるカード利活用の支援【デジタル庁】‒ コンサートチケット等への活用、デジタル旅パスポート用システムなど有望な民間業種での実証実験

分野ごとの取組 MaaSでのカード活用取り組み支援【国土交通省】‒ マイナンバーカードを利活用した住民割引等を提供するMaaSへの支援

 大学での普及・利活用促進【文部科学省】‒ マイナンバーカードの利活用による大学の教育研究の充実と質的向上を図ることを目的とした設備の整備を支援

 準公共分野におけるカード利活用の支援【デジタル庁】‒ 医療、防災、こども分野における実証実験

 救急業務でのマイナンバーカードの活用【総務省】‒ 救急隊での活用に必要なシステム構築に向けた調査研究

その他全般

 デジ田交付金を通じた自治体におけるカード利活用の支援【内閣官房・内閣府】‒ 自治体における利用シーン拡大の取組を積極的に支援‒ 新規性の高いマイナンバーカードの用途開拓を補助率2/3で支援（デジタル実装タイプType3）‒ 全国への横展開モデルとなるマイナンバーカード利用の先行事例を作るため、カード申請率の高い自治体におけるカード利用の横展開事例創出の取組を補助率10/10で支援
8

デジタル基盤を整備する地域の取組の進め方

9鍵となるプロジェクトと、整備するデジタル基盤をまず決める
 最初に、鍵となる事業と、整備すべきデジタル基盤を選定する。鍵となる事業には、波及効果を得やすく、その他サービスを巻き込んでいく求心力のある事業を選ぶ。デジタル基盤の助けを得て確実な自立化を目指す。
 デジタル基盤を効果的に活用し、他のサービスへとデジタル化の取組を徐々に広げていく。
その際には地域幸福度（Well-Being）指標などを活用しコミュニケーションの輪を広げながら、域内外の地元ファン・住民、域外の投資家や多様な専門人材を取り込み、取組のPDCAサイクルを作る。
鍵となるサービス／施設

地元の観光資源

多様な分野の専門知識・人材

連携サービス

連携サービス

横断プロジェクト
横断プロジェクト

連携サービス

連携サービス

連携サービス

連携サービス・・・

鍵となる事業横断プロジェクト

・・・

マイナンバーカード活用したデジタル基盤
デジタル基盤の追加・充実
地元住民
域外のファン自治体、地元事業者

投資家
ふるさと納税者

10鍵となる事業とデジタル基盤整備の組み合わせの例
 マイナンバーカードを活用したデジタル基盤整備と観光・消費市場の活性化
 マイナンバーカードが持つ本人確認機能を幅広く活用した、認証・決済基盤を整備。
 ポイント付与や割引など宿泊事業者間での予約連携を鍵に、その事業者間連携を、特産品販売事業者、体験サービス事業者間などに広げ、観光市場を拡大。地域の商店街活性化などにも活用。
 モビリティの整備と、新たな需要の同時創出
 自動走行車両などを組み合わせたオンデマンド型の公共交通と需要データを管理・共有するためのデジタル基盤を整備。
 共教育をはじめとした多様化の進む教育関連事業を鍵となる事業とし、公共交通インフラ需要を、徐々に、その他の子育て・介護支援、予防診療なども含めた包括的地域ケアなどに広げ、交通と需要の好循環を創出。
 高齢者用の端末配布と高齢者サービスの充実
 あらかじめ操作しやすいアプリが搭載された高齢者用の端末を配布。
 高齢者向けの生活サポートサービスを鍵となる事業としつつ、発災時における防災業務はじめ、自治会など地域の有志による行政事務への協力の実践などへと、徐々に用途を拡大。

11

マイナンバーカードを活用したデジタル基盤整備（イメージ）
 マイナンバーカードという共通の本人確認手段を活用し、地域の消費活動データを地域で自ら活用。
 たとえば、顧客の行動に応じたポイントや割引の付与をすることによって、顧客を広域観光周遊にいざなう、商店街の活性化につなげるなどの取組に活用し、消費を喚起。地域のサービス業の生産性を向上。
☛ Point

決済
ポイント

 顧客の希望する決済手段を用いて、代行決済。決済手段からは中立性を確保。

各種決済サービスとの連携

地域独自のポイントサービス

一括決済・代行

景品が当たる！

 割引付決済、若しくはポイント付与により観光行動や地域の消費活動を活性化☛ Point
予約情報

データ
連携

交通履歴

購買履歴
施設利用記録DMOや街づくり会社などは、集めたデータで、割引率やポイント付与率を計算。



匿名化したデータを、地域のサービス活性化に還元

天候☛ Point

マイナンバーカード×公的個人認証サービス連携

各店舗等で、手持ちの携帯端末に読取ソフトをDL。各店舗等での消費活動内容を共有できる体制を整備。



店舗ごとに、バラバラのキャッシュレスと情報管理という状態を解消。 12

認証

宿泊予約

出発（公共交通）

観光（交通/施設）

宿泊・食事

帰宅（公共交通）

（参考）縦割りとなっていた情報の流れの横断化
 マイナンバーカードの利活用推進により、サービスごとに縦割りとなっていた情報の流れを横断し、新規含むサービス間の連携・取り込みを容易にしている。
 これにより、地域のデータ（特に需要動向）を地域で活用し、サービス供給を効率化することが可能に。
サービスごとにバラバラのパターン
サービスA（公共交通機関）

サービスB（小売店当）

決済

決済

地域の情報を集約するパターン

サービスC
・・・
（宿泊施設）

決済

垂直統合・市場分割

 クレジット オンライン決済

 交通系IC デビット クレジット 現金決済

データ処理

データ処理

データ処理

 10/1 A駅→B駅
 10/2 A駅→C駅
 10/2 C駅→A駅

 10/1 購買A
 10/2 購買B
 10/2 購買C

 10/1 宿泊A
 10/2 宿泊B
 10/2 宿泊C

本人確認

本人確認

本人確認

 ID： A0001
 Pass： *****

 ID： A0001
 Pass： *****

 ID： A0001
 Pass： *****

・・・

③決済

・・・

②
データ処理

・・・

①
本人確認

サービスαサービスβサービスγ決済

決済

決済

 クレジット オンライン決済

 交通系IC デビット クレジット 現金決済・・・・・・

共通する項目についてデータ処理
 取引履歴α-1
 取引履歴α-2
 取引履歴α-3

マイナンバーカード ×
公的個人認証サービス活用

本人確認手段とデータ処理は、地域で共通化

13モビリティと需要の同時創出（富山県朝日町）
 携帯から予約ができる、市民のマイカーを効率的に活用した地域交通サービスを整備。
同時に、その需要として、地域のシニアと子供たちが教えあう（共教育）事業を鍵となる事業として開始。
 さらに、健康促進サービスなどに新たな移動需要を拡大。ポイント付与によってさらに高齢者に外出を促すなどの工夫も組み合わせ、モビリティと需要の好循環を生み出す。（富山県 朝日町など）
健康促進サービス

マイカー乗合サービス（ノッカル）
健康教室にノッカルで移動

自分の家まで子供がノッカルで移動

まなびあう共教育

自然体験教室

歩いて貯まったポイン
トで景品の抽選

地域ポイント

教えて貯まったポイン
トで景品の抽選

子供達によるスマホ教室14高齢者用の端末配布（北海道更別村）
 月額3,980円で提供される様々なサービス（ベーシックインフラ・サービス）の予約、情報提供から、行政手続、暮らしの情報提供、移動手段の予約まで、様々な機能を、スマホが一括して提供。
 希望する全高齢者に、スマホを無料で貸し出し。あらかじめ操作しやすいアプリを搭載し、かつ、これらの使い方も、デジタル推進委員でもあるコミュニティナースがあわせてサポート。
3,980円/月

医療系
すぐそこ専門医

楽しく運動

歌って踊ってスマート農業

更別ソーシャル・ベンチャー 提供

高齢者向けサービス

収穫期お知 コミュニティナース▼らせ自動化農業

趣味系
写真・動画共有アプリ

健康系

次世代と高齢者のアグリ人材確保と育成

更別健康アプリ
コミュニティナー
ス

更別街なか交流サテライトオフィス【R4テレワーク交付金で整館
京都大学医学部備】
ma・na・ca サテライトキャンパス

デジタルサポート情報センター

デジタル基盤

インキュベーション

デジタル公民館

Wellbeing指標

フードエコシステム【農水省補助事業】

サテライトキャンパスの活用

福祉の里・診療所

らくらくサービ
ス予約

大豆ミート工場（ A型障がい者就労施設）

体育館・料理教室

さくさく
行政手続

すいすい
村内移動

農村地域予約
運行型タクシー

自動運転

ロボット配送無料スマホ貸出更別で活躍する
コミュニティナース

無料貸し出しするスマホが、一括して予約、情報提供などのサービスをまとめて提供

15

地域幸福度（Well-Being）指標を活用した地域住民等の巻き込み 地域幸福度（Well-Being）指標の活用は、エリア内の地域住民等の巻き込みに重要な役割を果たす。
【活用事例：浜松市におけるワークショップ】

本年10月に市民ワークショップを開催し、その様子をアーカイブとして市民に公開し市民理解促進に活用。

ワークショップの主な内容：①自分が日常で感じる幸せな瞬間やエピソードを互いに紹介。
各エピソードを性質ごとに分類・整理しながら、自分のWell-beingとまちづくりについて議論。
②特定の人物像を設定し、未来の浜松に向け、主人公の市民がより幸せを感じられる暮らしを創るため、まちに何が必要なのか考える。

16

デジタル推進委員の活動
 誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向け、デジタル機器やサービスに不慣れな方にきめ細やかなサポートを行う方々をデジタル推進委員として任命。現在、21,000人を突破（※）。
 地域では、スマホの基本的な操作方法をはじめ、マイナンバーカードを利用した行政オンライン手続やデジタル実装サービスの利用をサポートするなど、様々な形態の活動が始まっており、地域の活動事例を広く募集中。
 継続的にきめ細やかなサポートができるよう、デジタルに関する困りごと全般を相談できるよろず相談等の充実を促すなど、相談体制の充実を目指す。
※デジタル田園都市国家構想基本方針（令和４年６月７日閣議決定）「デジタル推進委員の取組を2022年度に2万人以上でスタートし、今後、デジタル推進委員を全国津々浦々に展開できるよう、更なる拡大を図る。」

北海道
更別村

コミュニティナース
※医療行為は行わないため、看護師資格は必須ではない。

地域で繋がりを育み、住民のみなさんと元気をつくる活動の中で、デジタルサービスの利用サポートも担う。

富山県
朝日町

デジタルコーディネーター

地域の新たなデジタルサービス（マイカー
地域交通・まちおこしPF等）の運営をサポート。今後、マイナンバーカード普及・利用のための活動を行う予定。

石川県
加賀市

加賀市

シニアスマホアンバサダー

シニアにデジタル機器の使い方を指導するボランティアの方が、スマホ教室やスマホよろず相談のサポートを行っている。

17

参考資料

～マイナンバーカードを活用したサービスのデジタル化について～18

交通：交通系ICカードとの連携による公共交通の住民割引（前橋市）
 マイナンバーカードと交通系ICカード等の連携による公共交通の住民割引等の取組について、前橋市から群馬県全域に展開（全国展開も視野）
・Suica決済
・居住地認証（市民割引）
・年齢認証（高齢者割引）

マイナポータル
自治体データデマンド交通・Suica決済
・サブスク

保険証

タクシー

連携
【パーソナル情報】

免許証【決済・認証】
全国横展開

障害者手帳

今後の展望

マイナンバーカード
認証基盤

バス

・Suica/nolbé決済
・居住地認証
・年齢認証
・障害者割引・居住地認証・サブスク

他分野(商業/医療等)※検討中のサービス含む

・MaeMaaSの更なるサービス拡充(機能拡充、移動×買い物×通院など一括決済、めぶくID連携等)
・2023年2月末 群馬版MaaSへ昇華＝県域展開⇒全国展開へ
19

避難所案内・受付：カードを利用した避難及び避難所受付の迅速化・円滑化（宮城県）
 マイナンバーカードを活用した避難支援アプリを用い、原発事故発生時の避難実証訓練を実施。
 訓練参加者は、アプリのプッシュ通知機能によって最新の避難先案内を受信し、避難所に向かって移動開始。避難所の受付でも、アプリを使って入所登録を完了。
 手書きでは10分間に32人しか入所登録できなかったものが、マイナンバーカードを利用したアプリを利用することで、２分で100人の登録が可能になった。
 それに加えて、以下の効果が期待される。
• 正確な避難者名簿をリアルタイムに自動作成し、それをもとに避難所ごとの性別割合や年齢分布に応じた物資の迅速な搬送を実現• アプリを通じて避難者に必要な物資をアンケート調査して、効率的にニーズ把握
マイナンバーカードを使って事前登録

避難所ではQRコードを読み込んでチェックイン

氏名・住所・生年月日・性別を“簡単に”登録完了！

○○ ○○（氏名）○○ ○○（氏名）○○○○○○（住所）○○○○（生年月日）○（性別）○○○○○○○○（住所）○○○○（生年月日）○（性別）

容易に避難者の属性を把握
カード読み込み自動で入力・登録

登録完了※ＱＲコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です20教育：大学における学生証利用等
 学生利用PCのログイン、学内施設の入退館管理等にマイナンバーカードを利用。
 リモートも含めた講義の出席確認、デジタル学生証による学割定期券などの利用も視野。

登校

出席確認

登校時の安否確認
サーモ 情報も 確認

入場の際に顔を かざ すだけで出席確認完了

大学内

JPKI によ る
本人確認

授業・ 講義出席確認（ リ モ ート ）マイ ナン バーカ ード

QRコ ード 発行

マイナンバーカードの顔情報を利用（※）事業者提供資料

公共図書館
学外の図書館でもデジタ ル学生証で貸出

大学外

顔認証登録

学割定期券
デジタ ル学生証で学割定期や学割切符を 購入

他大学・学外からの受講も顔認証で

Fr om
遠隔地

Fr om
×××大学

21

救急業務：カードを利用した救急業務の迅速化・円滑化（熊本市ほか）
 マイナンバーカードを活用し、「オンライン資格確認等システム」から傷病者の医療情報等の閲覧を可能とすることで、救急業務の迅速化・円滑化を図るために必要なシステムの構築を検討。
（現在、熊本市消防局等６消防本部において、実証実験を実施中）【システム構築の検討のイメージ図】【実証実験】（都城市消防局提供）【令和４年度のスケジュール】
７～９月

10月～12月

1月～3月※実証実験を実施している６消防本部

実証実験実施消防本部の公募・選定

６消防本部（※）
で実証実験を実施

実証実験の結果を踏まえたシステム構築の検討

熊本市消防局、姫路市消防局、前橋市消防局、都城市消防局、彦根市消防本部、加賀市消防本部

22