国際開発機構（FASID）奨学金プログラム
奨学生による寄稿 （掲載 2021 年 8 月）

ポジディブ・デビエンスによる望まない妊娠と性感染症予防小杉 穂高 2018 年度採用 （6 期生）
修学機関：東京大学大学院医学系研究科国際保健学専攻 博士後期課程修了
研究課題：Positive deviance for dual-method promotion among women in Uganda(和文：ウガンダにおけるポジディブ・デビエンス介入によるデュアル・メソッド促進の可能性)
略 歴（こすぎ ほだか）早稲田大学人間科学部卒業後、オーストラリア国立大学からジェンダーと開発学修士号、東京大学大学院から国際保健学修士号を取得。JICA 海外協力隊としてケニアで活動後、UNICEF ウガンダにて、開発と緊急援助における水・衛生事業を担当。同時に FASID 奨学金プログラムからの支援を受け、ウガンダにおける HIV 感染リスクと避妊法に関する研究に取り組む。2021 年、東京大学医学系研究科より博士号（保健学）を取得。現在は UNICEF ケニアにて水・衛生担当官として勤務。

ポジディブ・デビエンス介入によるデュアル・メソッドの利用促進
博士課程では、ウガンダにおける家族計画と性感染症の予防を目的としたポジティブ・デビエンスによる介入が高効果避妊具とコンドームの併用(デュアル・メソッド)に与える効果の検証を実施しました。ウガンダをはじめとするサブサハラ・アフリカ地域では、家族計画を目的にホルモン配合避妊薬など高効果避妊具が普及しています。これらは高い避妊効果があるものの、HIV 等の性感染症を防止できません。先行研究では、高効果避妊具を利用する女性の多くがコンドームを使用しないため、HIV 等性感染症のリスクが高いことが明らかになっています。
望まない妊娠と HIV 等性感染症の両方を予防することはサブサハラ・アフリカ地域共通の公衆衛生課題です。しかし、デュアル・メソッドを実践するカップルの割合は低く、そのエビデンスも限られています。本研究では、この課題に対するアプローチとして「ポジティブ・デビエンス」に基づく介入を実施し、その効果を検証しました。このアプローチは、ある特定の地域社会に存在するポジティブな行動を特定し、コミュニティ全体へと広げていきます。この研究では、まず、デュア
ル・メソッドを実践する少数の女性（ポジティブ・デビエント：PD)のユニークな行動を質的調査により分析し、デュアル・メソッド普及介入プログラムを策定しました（フェーズ１）。その後、その介入効果を対象地域の家族計画クリニックを単位としたクラスターランダム化比較試験により、960 名の女性の参加のもと検証を行いました（フェーズ 2）。

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フェーズ１では、高効果避妊具を利用する女性 150人のうち、デュアル・メソッドを実践する女性は 9 人でした。調査対象の女性たちの多くは、男性パートナーからの反対やコンドーム入手の煩わしさを感じていました。それにもかかわらず、PD の女性たちはクリニックからのメッセージをパートナーへ伝達する、コンドームの使用方法をパートナーへ教える、複数のコンドームの入手先を確保するなど、ユニークな行動を実践していました。フェーズ２では、質的研究をもとに作成したピアサポートによる介入プログラムが、一般的な家族計画カウンセリングに比べて、デュアル・メソッドの利用促進に効果的であることが明らかになりました（右記図表参照）。

コンドームの使用法を実践する参加者

パートナーへの説明を想定したロールプレイ

なお、本研究の詳細については以下の投稿論文をご参照ください。
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Kosugi H, Shibanuma A, Kiriya J , et al. Positive deviance for promoting dual-method contraceptive
use among women in Uganda: A cluster randomized controlled trial. BMJ Open 2021.
Kosugi H, Shibanuma A, Kiriya J, et al. Positive deviance for dual-method promotion among womenin Uganda: A qualitative study. Int. J. Environ. Res. Public Health 2020; 17: 5009.
Kosugi H, Shibanuma A, Kiriya J, et al. Positive deviance for dual-method promotion among womenin Uganda: Study protocol for a cluster randomized controlled trial. Trials 2020; 21: 270.

研究と開発実務の結びつけ
私はオーストラリアの大学院で開発学を学んだ後、JICA 海外協力隊としてケニアの地域保健事務所にて活動しました。成人の 5 人に 1 人が HIV に感染しているほど、問題が深刻であるにもかかわらず、高効果避妊具を利用する女性の多くが、パートナーとコンドームを利用しないことから HIV に感染していました。この現状に問題意識を持ち、帰国後は東京大学大学院にてケニアとウガンダをフィールドに本課題に関する研究に取り組みました。フィールドをベースにした研究の実践を通して、独りよがりにならずに、つねに現地の人々から学び、敬意を払い、寄り添い、彼らの気持ちに2なって考えることなど、研究者としても開発実務者としても大切なことを学ぶことができたと思います。
2018 年 4 月の博士課程の進学と同時に、国連ボランティアとして UNICEF ウガンダへ赴任し、隣国コンゴからのエボラ感染拡大防止、難民キャンプへの水供給、コミュニティでのトイレ普及等の水と衛生分野での活動に従事しました。その後、日本政府からの支援を受け、ジュニア・プロフェ
ショナル・オフィサー（JPO）として、UNICEF ケニア事務所にて引き続き水と衛生分野の業務に従事しています。これらの業務では、博士課程で学んだ研究手法、統計や地域保健の知識を事業のインパクト評価や政策決定者との議論などの実務に活かす機会に恵まれました。一方で、実務経験を通して、相手国カウンターパートや支援対象のコミュニティの人々との信頼関係など、保健活動を成功させるための科学的エビデンス以外の重要な要因についても身をもって学ぶことができました。今後も、国際保健をフィールドに、本研究からの学びを実務に活かしつつ、現場での経験を分析し、論文として発信していきたいです。

コレラ対応で訪れた村の子ども達

難民キャンプに設置されたトイレ

最後に
私は博士課程進学直後から海外を拠点に社会人学生として研究を始めたため、研究は主に平日夜間と休日を利用して実施しました。指導教官には毎月研究の進捗状況をレポートの形で共有し、オンラインにて必要な指導を受けました。また、研究のアウトプットの場として、国際ジャーナルへの論文投稿や学会での発表を行いました。
フルタイムでの実務と研究の両立は決して簡単なものではないですが、上記のとおり実務と研究の双方で多くの学びの機会があり、国際開発人材育成の観点からも大変有意義なものであると考えます。社会人学生を対象にした奨学金プログラムは数少ないと思うので、FASID 奨学金へ関心のある方はぜひ応募を検討してみてはいかがでしょうか。最後に、博士過程の３年間にわたる FASID 奨学金プログラムからのご支援に大変感謝致します。

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