愛媛大学農学部紀要 64 号：27－33（2019）
Bulletin of Faculty of Agriculture, Ehime University, 64: 27－33 (2019)

柑橘地域における農作業事故の特徴と対策の現状―JA にしうわ管内の農作業事故を事例として―
遠藤健嗣*・板橋*衛*†*†Kenji ENDO , MAMORU ITABASHI :The Characteristics of Farming Accidents and Current Status of Countermeasures-A Case of Farming Accident in Japan Agricultural Cooperative NISHIUWAAbstract
More than 300 people die from farming accidents. Agriculture is the most dangerous industry among allindustries in Japan. Analysis of accident factors has been underway in past studies. However, the reality isthat farming accidents have not decreased. Only analyzing the factors provides clues to reduce farming
accidents, but it is not a fundamental solution. To reduce farming accidents, it is important to understand thecharacteristics of accidents on farmland. Moreover, need to find out if appropriate measures are in place.
Therefore I pay attention small scope within the jurisdiction of Japan Agricultural. To raise safety awarenessfor farmers, it is necessary that correct information and a place to provide information.
Key words: 柑橘栽培，農作業事故，労働力包括している農業協同組合（以下 JA）がその役割を担1．はじめにうと考えている．浅野（注 5）も実効性ある取り組み

日本において，農作業中の死亡者は年間 300 人以上

は「現場を知悉している JA」の果たす役割が大きいとである．また，就業者 10 万人当たりの死亡者数で比較述べている．各 JA が包括している農業地域の農作業事

すると，農業の人口当たりの死亡者数は建設業を含む故の特徴を見出し，それに対して JA が安全対策を講ず全産業平均を上回っている．また，全国共済農業組合

ることが全体の農作業事故減少に向けた取り組みとな（以下 JA 共済連）が共済金支払いデータの分析によるるのではないかと推測する．

農作業事故の実態把握を行ったところ全国で発生する

そこで本稿においては，農作業安全対策を講ずるた

農作業事故は 7 万件以上と推計されている．（注 1）

めの基盤として JA にしうわ管内の農作業事故の実態

農作業事故に関する既往研究の対象は，主に人・機をもとに農家調査を行い，柑橘地域における農作業事

械・環境に大別されている．人，機械や環境要因は，故の特徴及び現状における対策の到達点を明らかにす

それぞれ三廻部，積ら，白髭ら（注 2，3，4）によっ

る．て事故要因の研究がなされている．しかしながら事故

2．日本における農作業事故要因のみを対象としており，安全対策への確立には至っていないところが多い．これは既往研究が要因のみ

本稿では，農林水産省から公表される「農作業死亡を抽出して検討されてきたことが原因ではないかと考事故の概要」（注 6）及び全国共済農業協同組合におけえられる．要因は重要事項ではあるが地域ごとに発生る「共済金支払データに基づく農作業事故の発生状況しやすい事故の特徴をとらえなければ的確な安全対策の分析」（以下共済連によるデータ）を参考に分析する．

を講じることはできない．そのためには地域の農業をなお，共済加入状況に偏りがあり事故データの 35％が樹園地で起きている事故であるため，果樹農家の事故

2019 年 8 月 23 日受領傾向が強めに反映されている．

2020 年 2 月 18 日受理

2.1．農作業事故の定義

愛媛大学農学部アグリビジネス教育分野（†責任著者）

*

27

死亡事故

後遺傷害事故傷害事故

1.1
事故全体（14800件）

98.5
0.4
0102030405060708090100%

図1

共済連によるデータより事故全体における程度の割合

資料：共済金支払いデータに基づく農作業事故の発生状況の分析から再分析

本論文では，農作業事故の定義を共済連によるデー

共済連によるデータから事故全体の傷害の程度割合，タの定義を引用する．

事故の要因別程度割合をそれぞれ図 1，図 2 に示した．

農業機械作業に係る事故（農機事故）は農業機械を事故全体では傷害事故が最も多く後遺傷害事故や死亡使用しての作業中（点検，整備等を含む．）に発生した事故における重大な事故はごく一部であることが分か

事故及び農業機械の可動部に直接関係しない場合も農った．また，後遺傷害事故や死亡事故の要因は農機事機事故とする．

故が多いのに対して傷害事故ではその他の事故が最も農業用施設作業に係る事故（施設事故）は農業機械多いことが分かった．に特に関わりなく，施設（畜舎，作業舎等）で発生しそして，農機事故，施設事故，その他の事故の詳細た事故とする．

な要因をそれぞれ表 1，図 3，図 4 に示した．

機械・施設以外の作業に係る事故（その他の事故）

農機事故では，最も件数が多い農機は「乗用トラクは農業機械に特に関わりなく，屋外（田畑，道，樹園タ」であり，18％を占めている．その他には発生件数地等）で発生した事故とする．

150 件以下の要因をまとめておりスピードスプレーヤ

2.2．全国の農作業事故

ーや動力防除機が含まれている．

農機事故

施設事故

その他の事故%事故全体（14800件）

23

1760

傷害事故
（14582件）

22

1860

後遺傷害事故（153件）

67

死亡事故
（65件）

64

図2822534

共済連によるデータより事故の程度別における要因割合

資料：共済金支払いデータに基づく農作業事故の発生状況の分析から再分析

28

表1160247

175

不慮の転倒

1018

359

件数割合

物体への衝突、挟まり

乗用トラクター

1045

18.3

不慮の墜落仮払機

476

8.3

動物・昆虫

チェーンソー475

8.3

歩行用トラクター454

8.0

自脱型コンバイン

436

7.6

農用運搬機

223

3.9

刃・刺器
その他

617
図3

農機事故における要因の内訳

施設事故における要因の割合

田植機

162

2.8

資料：共済金支払いデータに基づく農作業事故の発

歩行用草刈機66

1.2

生状況の分析から再分析

乗用草刈機

153

2.7

農用トラック

595

10.4

り」
「不慮の墜落」「動物・昆虫」「刃器・刺器」の順に草刈機

589

10.3

多く，以上の上位 5 種の要因で全体の 90％を占めてい

その他

1035

18.1

る．特に「不慮の転倒」は最も多い要因となっている．

合計

5709

100.0

施設事故では「不慮の転倒」「物体への衝突，はさま

資料：共済金支払いデータに基づく農作業事故の発生状況の分析

その他の事故では「不慮の転倒」「不慮の墜落」「物から再分析体への衝突，挟まり」「刃器・刺器」「動物・昆虫」の順に多く，以上の上位 5 種の要因で 90%を占めている．

JA 別の農作業事故の発生件数を 2016 年，2017 年の施設事故の要因同様に「不慮の転倒」が最も多い要因

データを集計し図 5 に示した．となっている．
総括すると，事故全体ではその他の事故が多い．事

えひめ南が最も多く事故が発生しており，JA にしう

故の詳細よりその他の事故及び施設事故の最も多い事

わは次に割合が多くなっている．えひめ南における農故要因が「不慮の転倒」であるため，農作業事故にお作業事故の多さは労災保険加入状況の差異でないかといて最も多い要因は「不慮の転倒」であることが言え推測する．労働保険事務組合数がえひめ南が 327 組合

る．

あるのに対してにしうわでは 8 組合となっている．
家族経営の農家の場合，基本的に労災保険には加入

3．愛媛県における農作業事故できないため，特別加入という形で労災保険に加入す2016 年及び 2017 年において愛媛県農業協同組合中る．加入する際には，それぞれ地域の JA に赴いてそ央会が独自に県下の農作業事故について調査したデーの地域の規則に従って加入する必要がある．アルバイ

タを分析した．

ト等人を雇用する際は必ず加入しなければならない．
人手不足による影響が大きいとみられる．労働力が不データの特性として，報告のあった JA，月，市町，足しているえひめ南では積極的にアルバイター等を雇

性別，年齢，機種・原因を有している．

5861
600
3341

7191125

9
西条

12

不慮の墜落

えひめ中央

物体への衝突、はさまりおちいまばり

刃器・刺器

周桑

動物・昆虫

2147

図4

5 7

不慮の転倒

113

46

その他

ひがしうわにしうわ
えひめ南

その他の事故における要因の割合

資料：共済金支払いデータに基づく農作業事故の発図5JA 別における農作業事故発生件数

生状況の分析から再分析

資料：愛媛県農業協同組合中央会の個別データから
筆者作製

29

65歳未満

65歳以上

発生要因

その他
虫刺され
機械による事故転倒・転落による事故
010203040506070

発生件数（件）図6

65 歳以上と 65 歳未満の発生要因別発生件数

資料：愛媛県農業協同組合中央会の個別データから筆者作製用するために特別加入している農家が多くなっている．の図では「その他」としてまとめている．

JA にしうわも労働力が足りているというわけではな

図 6 から分かるのは，65 歳以上による農作業事故がいが，JA 所属の農業支援者によって労働力を得ている．

多いことである．その他を除いたすべての要因で 65 歳

次に全体の事故における 65 歳以上，65 未満の要因以上の農作業事故が多い．しかしながら，65 歳未満の別による農作業事故を図 6，月別における発生件数を農作業事故も極端に少なくない．65 歳以上のいわゆる図 7 に示した．なお，図 6 において共済連データによ高齢者で農作業事故が多い傾向にあるものの，農作業る「その他の事故」「施設事故」に含まれる「転倒・転事故は農作業に取り組むものであればだれにでも起こ落による事故」を抽出して取り上げている．また，「そりうる事故であるということが分かる．の他」に含まれるのはコンテナの落下事故や捻挫や打月別に農作業事故の発生件数を表した図 7 では 10

ち身等要因として発生件数が 5 件に満たないものをこ～12 月にかけての農作業事故の著しい増加があり，柑作業事故の著しい増加により，柑橘生産による農作業橘地域における農作業事故の多さを示唆しているとい

事故の多さをうかがえる．

える．

次の 4 章ではさらに地域を狭めて JA の管轄内で起こ

ここまでをまとめると，愛媛県では高齢者による農る農作業事故をを実態調査も含めどのような特徴があ作業事故が多くみられ，事故要因としては「転倒・転るのか愛媛県全体を踏まえたうえで述べていく．

落による事故」が最も多い．8 月～12 月にかけての農4．JA にしうわ管内における農作業事故

25
2016年

4.1．JA にしうわの概況

2017年

JA にしうわは愛媛県の西南部に位置しており，八幡発生件数（件）20

浜市，伊方町，西予市三瓶町を包括する JA グループである．地形は起伏の多い傾斜地が連なり，平野部は極15めて少ない．日照量が多く，年間平均気温は 17.3 度・
年間降水量 1,540mm と自然条件に恵まれ，柑橘栽培に10適した環境となっている．
総面積は 26 キロ平方メートルのうち，耕作率は約

5

20.2％，柑橘栽培は全耕地の 95.8％でおこなわれている．八幡浜市の海岸部を中心とした柑橘地帯は，温州

0
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月

図7

みかんの銘柄産地として全国的に有名である．（注 7）4.2．調査方法

愛媛県における農作業事故

3 章において分析した愛媛県農業協同組合中央会に発生件数の推移

よるデータから JA にしうわ管内の農作業事故を抽出

資料：愛媛県農業協同組合中央会の個別データから筆者作製

30

転倒・転落による事故（男）

転倒・転落による事故（男）

転倒・転落による事故（女）

転倒・転落による事故（女）

その他

農機事故

90その他

8080707060505040

年齢

年齢60302040301020012345678910 11 1210月

図8012016 年における JA にしうわ管内の23456789 10 11 12月

農作業事故

図92017 年における JA にしうわ管内の資料：愛媛県農業協同組合中央会の個別データから農作業事故

筆者作製

資料：愛媛県農業協同組合中央会の個別データからし再分析を行った．また，実際の農家がどのように農筆者作製

作業事故の危険性と向き合っているのか 3 名の農家か特性によって引き起こされやすい．急傾斜で足場が不ら聞き取り調査を行った．

安定な場所での作業が多いことと梯子を使った高所で4.3．JA にしうわ管内の農作業事故の全体像の作業が多いことが理由である．

次の図 8，図 9 はそれぞれ 2016 年，2017 年に発生し4.4．農作業事故の農家からの視点た農作業事故を示したグラフである．また，「その他」

JA にしうわの 3 名の農家に農作業事故とどう向き合においては上述した通り，要因として 5 件に満たないっているのかを聞き取り調査を行った．JA にしうわ管ものとして集約している．そして，図 8，9 中の「農機事故」「その他」はすべて男性による事故であり，女性内の柑橘農家をランダムに 3 名抽出し，聞き取り調査による事故はない．

をまとめたものが表 2 である．
農家 A と農家 B は農作業事故経験がなく，農家 C

2016 年から 2017 年にかけて農作業事故は増加してにおいてのみ農作業事故があった．基本的に農作業事おり，愛媛県全体と同様に 10 月～12 月にかけての事故は申告制である．よって軽い農作業事故は農作業者故が多く，高齢者による「転倒・転落による事故」がの中の暗黙知になることが多く，データとして農作業顕著に多く表れている．男性，女性によって事故の発事故がカウントされない．これが，公表されている農生しやすさに大差がないことも分かる．

作業事故が氷山の一角といわれる所以である．

また，2017 年においては前年に比べ農機事故が多発

A 氏，B 氏は農作業事故については気を付けてはいしており，高齢者ではなく 65 歳未満の比較的若い農業

るが未だ労災保険を受けるような農作業事故の発生は者において発生している．

ない．聞き取り調査からは，安全性よりも生産性を重JA にしうわでは柑橘栽培が盛んであり，柑橘栽培に視する発言が多くみられた．

よる農作業事故の特徴が顕著に表れている．図 9 に示

一方で， C 氏の雇用者 3 名は，転倒による骨折，コした農機事故の 5 件中 2 件はモノレールによる事故でンテナ落下による頭部打撲，農薬アレルギーによる全ある．残りの 3 件はチェーンソーとウッドチッパーに身かぶれを経験している．

よる事故であり，柑橘栽培には防風垣の手入れでこれ

C 氏は農作業に対しては次の日に支障が出ないようらを使用するため，柑橘栽培における農作業事故であ無理しないようにということを強く注意喚起しており，ると推測できる．

生産性よりは安全性をより重視した農作業を心がけてJA にしうわでは，愛媛県全体に比べてより顕著に柑いる． 農作業事故を経験した者とそうでない者では経橘栽培における農作業事故を捉えることができた．

営手法に差がでるのではないかと考える．

また，転倒・転落による事故は，柑橘栽培の作業の31

表2

農家 A，B，C の現状
農家 A

農家 B

農家 C

経営面積

2.3 ha2.1 ha

9 ha

労働者人数

7～8 人

8人

10 人

常時雇用 3 人

常時雇用 4 人

常時雇用 7 人

臨時雇用 4～5 人

臨時雇用 4 人

臨時雇用 3 人（農作業支援者有）（農作業支援者有）（農作業支援者無）

防風垣の手入れモノレールの使用

機械作業

雑木の処理

はしご等による高所作業

急斜面の足場なし

なし

あり

危険作業の認識

農作業事故の有無（労災適用）
資料：農家への聞き取り調査から著者作成

また，A 及び B 氏は，家族労働力以外に JA からの愛媛県農業協同組合中央会の JA にしうわのみを抽臨時労働力を用いて収穫作業等の農作業を行っている．

出したデータからは，高齢者による「転倒・転落によ基本的には，収穫期など人手が多く必要なときのみにる事故」が多い傾向にあること，8 月から 12 月にかけ雇用する労働力である．JA の臨時労働者は，A,B 氏共ての柑橘の収穫時期に合わせて顕著に農作業事故が増に 3～4 名であり，農作業事故が起きた時には，JA の加することが明らかになった．柑橘栽培の作業の特性労災保険が適用される仕組みとなる．

上，急傾斜地での作業や梯子を使った高所での作業がJA からの臨時労働力は，一般的に農作業支援者と呼「転倒・転落による事故」が発生しやすい要因となっばれており，JA の臨時職員であり，通年雇用者となっている．収穫時期には多くの労働人員を必要とするこている．JA にしうわの農作業支援者は，農作業の経験とから，農作業事故の増加につながっている．そして，がある者が多く，平均年齢は 60 歳前半である．

農家調査より農作業事故に関する農家の意識的な差異

一方で，C 氏は臨時労働力において JA からの労働力を模索することができた．農作業事故は，個人によるは用いていない．C 氏自身が雇用しており，C 氏によ意識の差が発生に大きくかかわっており，農作業事故る労災保険が適用される．

への理解を深めることが農作業事故防止につながるとこのような雇用体制がさらに農作業事故を加速させ考えられる．ているのではないかと推測する．農家 C では，農家自現状，JA にしうわの対策としては，収穫期に入る前身が農作業事故に対して保険の適用をしなければならに安全啓蒙パンフレットの配布のみとなっている．パないため，農作業安全への意識付けが強制される．しンフレットの掲載内容は発行される年の昨年に発生しかしながら，農家 A,B の農作業支援者が事故を起こした農作業事故被害の件数とその程度及び労災保険の加た場合は，少なからず農家へ報告はするであろうが事入制度についてである．農家 A,B,C もこのパンフレッ

務処理等は JA でのみ行われる．そのため，農作業事故トについては認知しているが，毎年配られるものであについて考える機会が比較的少ないのではないかと考るため，重要視はあまりされていないようだった．つえる．

まり，パンフレットによる農作業事故防止策は現状，そして，環境面では農作業事故が起きる要因として効果が少ない．安全講習会もあるがアルバイター向け共通した証言があった．農家 A,B,C 氏は園地が分散しとなっており，農家向けの安全講習会はない．今後は，ているためそれぞれの園地に様々な性質がありそれら農家への安全の意識付けとして地域内の正しく分析さを理解して作業する必要性があることを指摘された．

れた農作業事故データを用いた安全講習会の開催が求分散した園地も農作業事故を引き起こす一つの要因にめられる．

なっているのかもしれない．

また，農作業事故の発生はデータだけでは対策することができないため，行政や JA は農家調査をもとに細5．おわりにかな農作業事故の確認をする必要があると考える．

本稿では，農作業安全対策を講ずるための基盤として JA にしうわ管内の農作業事故の実態をもとに農家の声を踏まえつつ農作業事故の特徴について考察した．

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引用・参考文献・脚注

（注 1）全国共済農業協同組合．共済金支払いデータに基づく農作業事故の発生状況分析．（最終閲覧2019 年 8 月 7 日）https://www.ja-kyosai.or.jp/files/
2018/201808-3.pdf.
（注 2）三廻部眞己（2008）：農作業事故対策に関する研究―自己分析に学ぶ安全管理対策―．日農医誌
56：770-782．
（注 3）積栄，岡田俊輔，志藤博克（2016）：農業機械
事故の要因と基盤構造の関係．農業農村工学会誌
84．
（注 4）白髭祐未，田村孝浩，松井正実，守山拓弥（2018）：大規模農業経営体における農作業安全対策の実態と特徴．農村計画学会誌．37 巻論文特集
号：196-201．
（注 5）浅野公司（2015）．備えよう！防ごう！悲惨な農作業事故―農業労災補償・農作業事故予防対策
は JA の使命―．経営実務 18-23．
（注 6）農林水産省．平成 28 年度における農作業事故の 概 要 ．（ 最 終 閲 覧 2019 年 8 月 7 日 ）http://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/anz
en/attach/pdf/index-52.pdf.
（注 7）JA にしうわの概況．（最終閲覧 2019 年 8 月 7日）http://www.ja-nishiuwa.jp/einou_02.html.

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