2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年1月26日
上場会社名 株式会社 エンチョー
コード番号 8208
URL https://www.encho.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画室長
四半期報告書提出予定日
2022年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 遠藤 秀男（氏名） 奥野 孝

TEL 0545-57-0850（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第3四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

28,78929,739

△3.2―

720
1,188

△39.4―

618
1,079△42.7―

446887△49.7―（注）包括利益 2022年3月期第3四半期

380百万円 （△60.2％） 2021年3月期第3四半期

957百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期円銭

65.32
129.84――（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2021年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。これにより、2021年３月期第３四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率

1株当たり純資産％円銭

26.326.4

1,433.69
1,399.96

百万円

2022年3月期第3四半期
37,322
2021年3月期
36,2552022年3月期第3四半期 9,803百万円（参考）自己資本

9,803
9,572
2021年3月期 9,572百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2021年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

10.00
10.00

期末円銭

―
―

合計円銭円銭

12.00

22.00

10.00

20.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2021年３月期期末配当の内訳 普通配当10円00銭 特別配当２円00銭

3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％円銭36,950△3.2665△42.0515△48.8335△59.848.99（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、対前期増減率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値と比較して記載しております。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細につきましては、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期3Q
2022年3月期3Q
2022年3月期3Q

6,857,497 株 2021年3月期
19,569 株 2021年3月期
6,837,973 株 2021年3月期3Q

6,857,497 株
19,469 株
6,838,119 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱エンチョー（8208）

2022年3月期

第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

㈱エンチョー（8208）

2022年3月期

第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の本格化によって感染者数が一時減少傾向となり持ち直しへの期待がされましたが、その後の新たな変異ウイルスの再拡大によりリスクは依然として解消されず、雇用、所得環境の改善や個人消費への回復には時間を要することが想定される等、先行きは不安定な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、昨年は一部商品に対して例年以上に需要が高まる等、個人消費に大きな変化が生じることとなりましたが、その動きは徐々に平常時に戻る推移を見せております。また、業態を超えた販売競争が更に激化している中、原油等の原材料価格の高騰による物価上昇や、物流費や人件費等の店舗運営に係るコストの増加リスクもあり、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況の中で当社グループは、生活必需品を提供する社会的なインフラとしての役割を全うし、地域の皆様の生活を支えるべく、感染拡大防止に努めながら店舗営業を継続致しました。
また、「共に学び、共に成長する、繋がる全ての人に幸せを創造する企業」を目指し、中期経営計画スローガン
として「３つの進化（伸化、深化、新化）で高める企業価値」を掲げ、地域に根差した品揃えの最適化や専門店事業推進による「収益力向上」、事業間連携体制の強化や買物環境の向上による「集客力強化」、電子化やＷＥＢ化等によって業務効率化や労働環境の改善を図る「働き方改革」の取り組みを推し進めております。
店舗につきましては、2021年７月に愛知県一宮市にアウトドアショップ「ＳＷＥＮ一宮店」、10月に神奈川県小田原市にアウトドアショップ「ＳＷＥＮフレスポ小田原店」をオープン致しました。また、11月に「ｃａｓａ＆ＳＷＥＮ島田店」を業態変更し「ＳＷＥＮ島田店」としてリニューアルオープンを行った他、ホームセンター既存店３店舗の全面改装を行っております。以上、２店舗を新規出店、１店舗を業態変更、１店舗を閉店した結果、当第３四半期連結会計期間末現在における店舗数は57店舗（ホームセンター23店、ハードストック11店、ダイソー２店、ズースクエア３店、ｃａｓａ２店、ＳＷＥＮ16店）となりました。
販売につきましては、ホームセンター事業において、前年に大きく増加した新型コロナウイルス感染防止に関する商品や「巣ごもり消費」によって増加したＤＩＹ用品等は、堅調に推移してはいるものの徐々に平常時に戻ってきており、特需となった前年までには至らなかった他、季節品が低調に推移した影響により、売上高は減収となりました。専門店事業においては、ハードウェアショップは既存店が堅調に推移したことに加えて、前年にオープンした新店の寄与により売上高は増収となりました。また、アウトドアショップはキャンプ用品を中心として既存店、新店共に好調に推移し、売上高は増収となりました。なお、全体の売上高は、第１四半期及び第２四半期連結会計期間は減収でしたが、専門店事業が好調に推移している影響により、第３四半期連結会計期間は増収となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は28,789百万円（前年同期比96.8％）となりました。利益につきましては、営業利益は720百万円（同60.6％）、経常利益は618百万円（同57.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は446百万円（同50.3％）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を前連結会計年度の期首から遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,067百万円増加し、37,322百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ1,511百万円増加し、14,423百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加657百万円、受取手形及び売掛金の増加267百万円、商品の増加582百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ444百万円減少し、22,899百万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少218百万円、長期貸付金の減少71百万円、敷金及び保証金の減少70百万円、退職給付に係る資産の増加87百万円、繰延税金資産の減少94百万円によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ836百万円増加し、27,519百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ848百万円増加し、17,909百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加1,487百万円、短期借入金の減少396百万円、未払法人税等の減少330百万円、流動負債のその他の増加87百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ11百万円減少し、9,609百万円となりました。これは主に社債の減少23百万円、長期借入金の増加32百万円、固定負債のその他の減少31百万円によるものであります。

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2022年3月期

第3四半期決算短信（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ230百万円増加し、9,803百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加296百万円、退職給付に係る累計調整額の減少43百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は、26.3％（前連結会計年度末は26.4％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年10月27日の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で公表致しました通期の連結予想に変更はありません。

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2022年3月期

第3四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

2,106
928
9,331
18
23504
△012,912

2,763
1,195
9,913
45
22482
△0
14,423

7,038
12,33527
727
20,12988

6,820
12,33530
700
19,886
88

715
687
1,314
53
112
244
△3
3,124
23,34336,255

686
615
1,243
141
18
221
△32,923
22,89937,322

5,946
8,476
353
2,285
17,061

7,433
8,080
22
2,372
17,909

184
7,792
636
1,008
9,621
26,682

161
7,824
647
976
9,609
27,519

㈱エンチョー（8208）

2022年3月期

第3四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

2,902
3,435
2,972
△17
9,293

2,902
3,435
3,268
△17
9,589

165
113
279
9,572
36,255

143
70
213
9,803
37,322

㈱エンチョー（8208）

2022年3月期

第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

29,73920,996
8,743
859
9,602
8,414
1,188

28,78920,397
8,392
862
9,254
8,534
720

11
15
21
48

9
20
17
48

92
59
4
157
1,079

81
59
9150
618

27
120
147

－
－
－

18
2
20
1,206
288
30
319
887
887

－
－
－
618
99
72
171
446
446

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
違約金収入
特別利益合計
特別損失
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -㈱エンチョー（8208）2022年3月期

第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

887

446

74
△469957△22△43△65
380

957
－

380－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱エンチョー（8208）

2022年3月期

第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。これにより、下記内容について会計方針を変更しております。
(1) 履行義務の識別基準
当社における契約活動のうち、代理委託契約に該当する財及びサービスは売上高及び売上原価を減少し、その契約管理活動の手数料純額分を収益と致します。
(2) 追加の財又はサービスを取得するオプションの付与
当社が顧客へ発行しているポイントカードは、顧客との契約において、既存の契約に加えて追加の財又はサービスを取得するオプションを顧客に付与するものに該当し、当該オプションが当該契約を締結しなければ顧客が受け取れない重要な権利を顧客に提供するときにのみ、当該オプションから履行義務が生じるものであるため、当該オプションが将来の財又はサービスが移転する時或いは消滅する時に収益を認識致します。これにより、従来、将来利用が見込まれる額を計上していた流動負債のポイント引当金は、流動負債のその他の額に含まれる契約負債として、新たに合理的な算出方法によって計上しております。また、従来、販売費及び一般管理費に計上していた売上値引き分については売上高より控除し、ポイント協賛等による収入分については営業収入に計上しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
(1) 前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと(2) 当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること(3) 前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正しないこと(4) 前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は332百万円減少し、売上原価は291百万円減少し、営業収入は０百万円増加し、販売費及び一般管理費は39百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ０百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は１百万円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することと致しました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

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