令 和 ２ 年 度 事 業 計 画
Ⅲ 令和２年度基本方針
近年、グローバル経済が進展し、世界中で多くの人々に恩恵をもたらす一方、貧富の格差拡大という課題もでてきている。また、デジタル革命、気候変動対策を求める各地での活動、さらに直近では新型コロナウイルスの感染拡大などは国境を越え、我々の暮らしに大きな影響を与えている。
国内においては、人手不足を背景に在留外国人が増加しており、令和元年６月末時点で過去最高の約 283 万人となった。併せて、急増する在留外国人を受入れる各地方においては、その受入環境の整備が求められている。
このような中、平成２年に設立され、同 22 年から公益財団法人に移行した当協会は、令和２年度で 30 周年を迎える。
設立以来、時代の情勢に応じながら、世界の人々と共に生きる国際性豊かな社会の創造を目指し、平成 21 年度からは ①「多文化共生社会の実現」②「交流人口の拡大」③「人づくりへの貢献」の３つを基軸として、各種事業を展開してきた。
令和２年度においては、①「多文化共生社会の実現」では、日本語・母語等の教育支援に係る基盤整備として、文化庁の「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」を活用し、全県レベル・地域レベルで日本語教育支援の体制づくり等を進めていく。外国人県民への生活支援として
は、「ひょうご多文化共生総合相談センター」にて専門相談員による生活相談及び電話通訳等の活用により、11 言語での対応を行う。また、災害時に外国人住民も被災者となるケースも増加していることから、多言語支援センターの設置訓練の実施等、災害時に備えるとともに市町及び市町国際交流協会の取組を推進する。
②「交流人口の拡大」においては、兵庫県がパラナ州との友好提携締結 50 周年、海南省との友好提携締結 30 周年を迎えることから、県民交流団を派遣する。また、インド・グジャラート州との友好関係を強固とするため、日本庭園建設に係る技術指導を行うとともに、石灯籠を寄贈する。
海外の交流拠点である５つの海外事務所においては、現地関係者・団体等とのネットワークを構築し、人材活用や相互協力の促進を図るとともに、県内企業の進出支援及び進出後のフォローを行う等、経済活動支援機能を強化していく。
③「人づくりへの貢献」では、外国人留学生の支援において、引き続き東南アジア新興国をはじめ幅広い国・地域からの留学生の受入を進めるほか、県内各大学等のさらなるグローバル化を誘導するため、グローバルビジネス枠を引き続き設置する。また、海外研修員の受入などの多様な事業に積極的に取り組んでいく。
また、創立 30 周年を記念し、これまでの 30 年を振り返るとともに今後のあるべき姿を考えるため、記念誌発行、記念式典の催行等の事業を実施する。
なお、各事業の実施にあたっては、県の行財政運営方針を念頭に置き、今後も、運営の合理化・効率化を推進するとともに、社会経済情勢の変化や県民ニーズ等を踏まえ、地域国際化協会としての機能を活かした事業を積極的に展開していく。

Ⅳ 事業内容
１ 多文化共生社会の実現
今年度の目標）外国人県民が生活等に必要な日本語能力を身につけるため、県内における地域日本語教育の総合的な体制づくりを進める
とともに、外国人県民が安全で安心して暮らせる社会づくりを進める。
(1) 日本語・母語教育の推進
ア 日本語・母語等の教育支援に係る基盤整備（ア） 地域日本語教育の総合的な体制づくりの推進（予算額 35,724 千円）
令和元年度から始まった文化庁事業「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」を活用し、全県レベル・地域レベルで日本語教育支援の体制づくりのための事業・人材育成事業等を行う。
a 兵庫県地域日本語教育の総合的な体制づくり（予算額 22,768 千円）(a) 総合調整会議の開催
県・市町、教育機関(大学・日本語学校)、外国人コミュニティ、経済団体等関係機関が集まり、兵庫県における日本語教育の体制づくりについて協議する。
(b) 総括コーディネーターの配置
文化庁事業を推進するため総括コーディネーター２人を配置(うち１人は日本語教育指導員が兼務)し、総合調整会議を開催するほか、全県的な体制づくりのための事業の実施、モデル事業実施地域の体制づくりを支援する。
b 地域の日本語教育体制づくり(市町、協会等への委託） （予算額 3,070 千円）(a) モデル事業の実施
地域の市町国際交流協会等に原則２年間のモデル事業を委託実施する。
※令和元年度からの北播磨・丹波地域に加え、令和２年度より西播磨・但馬地域で実施。※委託事業については後述。
(b) 地域調整会議の開催
市町、教育機関、技能実習生等受入企業、商工会・商工会議所等地域における関係機関が集まり、地域における日本語教育の体制づくりに向けて情報・意見交換等を行う。
(c) 地域コーディネーターの配置モデル事業実施地域(北播磨・丹波、西播磨・但馬)に地域コーディネーターを各１人配置し、地域調整会議の開催、地域日本語教室等モデル事業を実施する。
c 日本語教育指導員等の配置（予算は上記 a に含まれる）
外国人県民が安心して暮らしていくためには、日本語の習得が不可欠であることから、日本語教育専門職員を配置し、日本語教育の先進手法を実践し、ノウハ
ウを蓄積するため、HIA における日本語教室を開催するとともに、人材育成・支援法研修会等を通じて地域日本語教室を支援する。

d 外国人県民対象日本語講座開催事業（予算額 3,623 千円）
県内の在住外国人の生活場面での対処能力を高めることが重要であることから、効果的な手法を実践・検証し、地域の日本語教室への知見の普及を図るため、日本語講座を開催する。
また、県内の在住外国人への日本語教育の推進に向け、日本語教育の活動拠点及び日本語教育教材の収集・管理の場として、日本語教育推進室を管理・運営する。
(a) 外国人県民対象日本語講座
外国人県民の日本語能力向上のため、夜間に学べる文型積み上げ型の日本語講座を開設・運営する。
回数等：初級 年 32 回、延べ 64 時間
期 間：第１期 ５～７月、第２期 10～12 月
クラス：５クラス（初級５クラス）
定 員：年間 150 人（各クラス 15 人×５クラス×２期）
受講料：各期 2,000 円〔R 元年度：延べ 189 人受講（第１期 87 人、第２期 91 人）〕(b) 「すぐに役立つ日本語講座」（夏期集中日本語講座）
日常生活で役立つ日本語を効率的に学習したいというニーズに対応して、生活場面と密着したコミュニケーション能力の習得に資する講座を開設する。
時間数：18 日間、延べ 54 時間
期 間：８月～９月
クラス：２クラス（レベル別）
定 員：30 人（各クラス 15 人）
受講料：１期 4,000 円〔R 元年度：34 名受講〕e日本語教師による地域日本語教室等の実施（予算額 2,404 千円）
モデル事業を行う４地域において、ボランティアでは対応が難しいとされる、日本語がほとんどできない外国人に対する日本語教育を、専門家である日本語教師が担当する講座を新たに開設して、この講座にボランティア講師が参加することにより、入門期の日本語教育の技能をボランティアが習得する機会とする。
(a) 初期日本語教室
対 象：地域在住外国人県民（北播磨・西播磨・但馬）
内 容：新しく地域に転入してきた外国人への日本語学習支援を専門性を持
つ日本語教師が担当し、入門期の教室を開設する。
(b) 地域ニーズに対応した日本語教室（北播磨・丹波・西播磨・但馬）
これまで地域で対応できなかったニーズに応える教室を開講する。
内 容：・既存教室に通えない地域に新設する日本語教室（北播磨）
・企業で働く保護者を対象とした入門日本語教室（丹波）f 日本語学習支援人材育成事業（予算額 2,017 千円）
地域の実情に応じた外国人県民への日本語学習支援を推進するため、また、日本語能力が不十分な外国人児童生徒への日本語・学習支援の効果的な支援方法の普及を図るため、日本語教師、学校関係者、ボランティア等を対象に、外国人県民・児童生徒の支援に役立つ研修を実施する。
(a) 生活者としての外国人県民への学習支援ボランティア対象研修
回 数：全４回、計 15 時間
内 容：初回は単発での参加可能な公開講座とし、２回目～４回目は連続講座とする。
【初回】地域日本語教育の場に関する理解・活動上で不可欠な基本的スキルの向上【２～４回】HIA 教材『くらしのにほんご』の活用紹介〔R 元年度：第１回（福崎）38 人参加、第２回（宝塚）27 人参加〕(b) 地域に根ざした日本語支援を考える研修会
対 象：日本語教師や日本語ボランティア等
回 数：１回〔R 元年度：第１回（HIA）55 人参加、第２回（姫路）22 人参加〕(c) 日本語教師対象初期日本語室担当人材育成研修
回 数：計 12 時間（計４回－公開講座１回、連続講座２～４回）
内 容：【初回】国や県の動向、教育の現状、今後の地域日本語教育の在り方等【２～４回】HIA が目指す初期日本語教育の目的や教室活動への理解を深める。
〔R 元年度：39 人参加〕(d) 外国につながる子どもへの日本語・学習支援を考える研修会
対 象：外国をルーツとする児童生徒への日本語・日本語による教科支援を行う地域教室のボランティア等支援者
回 数：1 回、３時間程度〔R 元年度：72 人参加〕(e) 地域日本語教育コーディネーター育成研修
対 象：地域日本語教室・市町等で活動する日本語教育コーディネーター、今後コーディネーターとしての役割を担う意志のある支援者等
回 数：全３回、計 15 時間
内 容：地域日本語教育の役割、コーディネーターの役割、教室見学、課題解決に向けての方法論等〔R 元年度：14 人参加〕
g ICT 教材等先進事例普及啓発事業（予算額 1,016 千円）(a) ICT 教材紹介と ICT を利用した学習方法の普及啓発
身近な生活圏に日本語教室がない地域の在住外国人に対する日本語学習機会の提供の一つとして、ICT 教材を活用した学習について検討する。Ｒ２年度は文化庁が公開予定の ICT 教材の活用方法を紹介する研修会を開催する。
〔R 元年度：第１回（HIA）25 人参加、第２回（姫路）22 人参加〕(b) 生活に必要な日本語のニーズ別学習支援方法の検討
地域の日本語教室における多様化する外国人学習者のニーズに対応するため、学習者の属性（技能実習生、日本人配偶者、日系人等）や生活上の必要性（教育、安全に暮らす、社会参加等）を踏まえ、各教室で参考しやすいように地域事例を整理し、情報提供する。
〔R 元年度：55 人参加〕(c) 入門期の外国人が学習しやすい教材の作成・普及
標準的カリキュラム案を参考に HIA が 2015 年に作成した『くらしのにほんご』（英語・中国語・スペイン語・ポルトガル語・ベトナム語版)の内容を入門レベルに焦点を当てて整理。HIA が実施する「すぐに役立つ日本語講座」での試用を通して、地域の支援者にとっても活用しやすい入門版を目指す。
h 地域日本語教育啓発事業（予算額 826 千円）(a) 住民参加型イベント・研修会 ※モデル事業の一環として実施
モデル事業実施市での日本語学習者等の地域社会への参加促進に向けて、住民参加型イベント等を地域の実情に合わせて実施する。
実施地域：加東市、丹波篠山市、たつの市、豊岡市※モデル事業実施４地域
回 数：各１回〔R 元年度：加東市 130 人参加、丹波篠山市 112 人参加〕(b) 地域日本語教育シンポジウムの開催
市町・市町国際交流協会の理解を深めるため、兵庫県で取り組む文化庁事業、国の動向、市町の役割等について説明するシンポジウムを開催する。
回 数：年１回〔R 元年度：46 人参加〕（イ） 母語教育の普及啓発（予算額 258 千円）
母語教育は、外国人児童生徒にとりアイデンティティの確立や精神的安定が得られる等大きな効果があるとされているため、母語教育の必要性を普及啓発するパンフレット・事例集を作成する。
・対 象：学校関係者、母語教育関係者、保護者、一般県民等
・内 容：12 ページ程度の簡単なパンフレット又は事例集を日本語・母語併記で作成
イ 日本語・母語等の教育支援に係る地域連携（ア） 外国人県民・児童生徒の居場所づくり（予算額 17,900 千円）
外国人県民・児童生徒が定期的に集まることができ地域社会で生活する拠点となると共に、日常生活や緊急時のセーフティーネットとして機能する、外国人県民・児童生徒の「居場所づくり」を行う地域の日本語教室等を支援する。
【基本メニュー】（a）地域日本語教室の開催
・講座数：58 講座〔R 元年度：63 講座〕（b）児童生徒対象の日本語・日本語による学習支援教室の開催
・講座数：30 講座〔R 元年度：31 講座〕

（c）児童生徒対象の母語・母語による学習支援教室の開催
・講座数：16 講座〔R 元年度：17 講座〕（d）技能実習生等対象の母語を交えての日本語教室の開催
・講座数：２講座〔R 元年度：３講座〕【追加メニュー】※上記基本メニューに加えて、地域のニーズに合った取り組みを実施する。
（a）地域との交流活動事業の実施
・事業数：11 事業〔R 元年度：14 講座〕（b）外国人児童生徒の社会的・職業的自立を支える事業の実施
・事業数：３事業〔R 元年度：４講座〕（c）外国人児童生徒の進路・進学や未就学児童生徒等の学習（ﾌﾟﾚｽｸｰﾙ）を支える事
業の開催
・事業数：６事業〔R 元年度：７講座〕(2) 外国人県民への生活支援
ア ひょうご多文化共生総合相談センターの運営（予算額 39,699 千円）
国の「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」に基づき、外国人就労者への総合生活相談窓口機能を有するセンターとして県が設置する「ひょうご多文化共生総合相談センター」を運営する。
「ひょうご多文化共生総合相談センター」では、平日の生活相談は「外国人県民インフォメーションセンター」が実施し、週末相談については NGO と協働で「週末相談窓口」において実施する。
（ア） 外国人県民インフォメーションセンターの運営（予算額 27,707 千円）
出入国、婚姻、医療、労働、教育など外国人県民の日常生活の多様な相談に応じるため、５言語による相談員及び専門相談員による生活相談を実施する。
また、翻訳アプリ及び電話通訳の活用により、ベトナム語、韓国語、タガログ語、インドネシア語、タイ語、ネパール語での対応を実施する（合計 11 言語）。
・開設時間：月曜日～金曜日 9:00～17:00
・体制：センター長１人、相談員５人
・対応言語：（相談員）日本語、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語（翻訳アプリ等）ベトナム語、韓国語、タガログ語、インドネシア語、タイ語、ネパール語（法律相談を除く）〔R 元年度：相談件数 1,889 件（R 元.12 月末現在）〕

（イ） 週末相談窓口の運営（予算額 10,000 千円）
平成 31 年４月の改正入管法の施行に伴い、主に外国人労働者の増加が見込まれることから、外国人県民インフォメーションセンターでの相談体制を補完する週末相談を、NGO と協働で実施する。
また、週末相談においても、翻訳アプリ及び電話通訳の活用により、11 言語（日本語、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、韓国語、タガログ語、インドネシア語、タイ語、ネパール語）対応を実施する。
・実施団体：NGO 神戸外国人救援ネット
・開設時間：土・日曜日 9:00～17:00
・体制：専門相談員 1 人が電話通訳を活用して対応
・対応言語：（相談員）日本語、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語（タブレット等）韓国語、タガログ語、インドネシア語、タイ語、ネパール語〔R 元年度：相談件数 279 件（R 元.12 月末現在）〕（ウ） NGO/NPO が行う夜間相談活動等の支援（予算額 1,992 千円）
・対象団体：２団体
R 元年度：NGO 神戸外国人救援ネット、NPO 法人篠山国際理解センター、相談件数：296 件（２団体合計 R 元.12 月末現在）
イ HIA 日本語及び多言語 WEB サイトの運用・保守（予算額 2,627 千円）
平成 30 年９月に全面リニューアルした日本語 WEB サイト及び多言語 WEB サイトを通じて県内在住の外国人、支援者等に対する生活・講座情報等が円滑に発信できるよう、同システムの運用・保守を実施する。
ウ 災害時外国人支援（予算額 4,926 千円）【拡充】
在住外国人が増加するなか、災害時に外国人住民も被災者となるケースも増加している。
言葉や文化の違いから、災害時に必要な情報を得ることが難しい外国人住民もいることから、特別な支援の必要性が想定される。そのため、多言語支援センターの設置訓練の実施
等、災害時に備えるとともに市町及び市町国際交流団体の取組を推進する。
・HIA 多言語広域支援センター設置訓練
多言語支援センター設置に関するノウハウを習得するため、訓練を実施する。
・研修会の実施「災害時通訳・翻訳ボランティア」の人材育成のため、研修を実施する。
・災害時外国人支援助成事業
県内の市町国際交流団体等が行政と連携して実施する災害時の外国人支援事業に対して助成する（計画５団体）。
〔R 元年度：４団体〕
・災害時外国人支援ツール開発事業
日本語によるコミュニケーションが困難な外国人被災者が抱える不安を軽減するた
め、指差しにより最低限の意思疎通を可能とするコミュニケーションボードを（一財）自治体国際化協会等と協働して開発する。

エ 外国人県民生活サポート活動の支援（予算額 4,500 千円）
外国人コミュニティによる母語による相談や情報提供などの生活支援活動に対する支援を行うほか、特に子どもに対する母語教室や母文化保持イベントの開催等の支援を拡充する。
・対象団体：３団体
R 元年度：ベトナム 夢 KOBE、ひょうごラテンコミュニティ、
NPO 法人関西ブラジル人コミュニティ CBK
オ 医療機関における外国人患者受入れ環境の整備（予算額 2,000 千円）
医療機関における外国人患者受入れ環境を整備するため実施する医療通訳ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの配置に伴う人件費及び遠隔地通訳システム構築に要する経費の一部を助成する。
・対象：医療通訳コーディネート機関（市町国際交流協会、NPO 等）
・対象事業：①医療通訳コーディネーターの配置②遠隔地通訳支援システム構築[R 元年度：同行通訳件数 760 件、遠隔通訳件数 42 件（R 元.12 月末現在）](3) 多文化共生への普及啓発
ア 兵庫県 150 周年・多文化共生記録誌の作成（予算額 4,200 千円）
多文化ひょうごの魅力発信と多文化共生意識のさらなる向上を図るため、多文化共生記録誌を作成する。
内容：兵庫の外国人県民との共生の歴史や現状について、県民に分かりやすく記述した
記録誌
編集協力者：多文化共生関係団体、学識者等
イ 多文化共生を考える研修会の開催（予算額 1,292 千円）
外国人県民と接する機会の多い行政職員、教員、日本語教師、ボランティア等が、多文化共生について理解を深めることができる研修会を NGO と協力しながら開催する。
・対 者：行政職員、教員、日本語教師、ボランティア、外国人支援 NGO 等
・時 期：８月
・回 数：４日間
R 元年度：８月 21 日～30 日（うち４日間）実施
延べ 376 人参加

２ 交流人口の拡大今年度の目標）草の根による国際交流や国際会議の開催、県民の国際理解の促進を通じて、国内外の人的交流を推進し、県民の国際交流を進める。
(1) 国際交流の推進
ア ひょうご国際プラザの管理・運営（予算額 134,116 千円
各種国際関係情報の提供や NGO 等と連携した展示など国際交流等の場として設置している「ひょうご国際プラザ（図書館・交流ギャラリー）」を管理、運営する。
R 元年度：・蔵書数
25,658 冊
・施設利用者数 18,137 人（R 元.12 月末現在）

イ 兵庫県海外事務所の運営（予算額 173,956 千円）
海外における友好交流、経済交流、観光交流事業を展開するため、兵庫県ワシントン州事務所、西オーストラリア州・兵庫文化交流センター、兵庫県パリ事務所、兵庫県ブラジル事務所及び兵庫県香港経済交流事務所の機能強化を図り運営する。
（ア） 友好交流活動の展開
文化事業の開催、日本語教室の開催など、草の根レベルの友好交流を実施するとともに、学校間交流やスポーツ関係者の交流を支援するなど、広範囲な友好・文化交流や外国企業の県内誘致を支援する。
（イ） 経済交流事業の展開
産業活性化センターとの連携により、海外の経済発展を本県の新たな経済成長に取り込むため、現地事務所のネットワークを生かした、県内企業の現地活動を支援する。
(ウ) 観光交流事業の展開
政府関係者・旅行業関係者などに対して、観光フェア等への出展やセミナーの開催など、様々な機会を捉えて情報を提供することで、本県を PR しインバウンド観光の促進を図る。
（エ） 草の根ネットワークの構築
海外事務所の円滑な運営を図るため、現地関係者・団体等とのネットワークを構築し、人材活用など相互に協力を行う。また、ワシントン州及び西豪州では、これまでの文化活動を通しての草の根活動を継続し、南米では本県出身者の現地コミュニティ活動の支援を行う。

ウ 海外展開支援ブースへの出展（予算額 562 千円）
中小企業の海外展開支援に対する海外事務所の積極的な取組をアピールするため、国際フロンティア産業メッセに出展する。
〔R 元年度：国際フロンティア産業メッセ ９月５日、６日〕

エ 県民交流団の派遣（予算額 6,374 千円）【新規】
兵庫県がパラナ州との友好提携締結 50 周年、海南省との友好提携締結 30 周年を迎えることから、これらを記念し友好関係を推進するため、両州省へ県民交流団の派遣と県・現地政府との共同記念行事に参加する。
・ブラジル・パラナ州（参加者：15 人程度、時期：R２年夏頃）
・中国・海南省（参加者：15 人程度、時期：R２年秋頃）
オ ひょうごホームステイ受入の調整（予算額 428 千円）
県内に滞在する外国人に兵庫の魅力を知ってもらうとともに、外国人及び受入家庭の双方が異文化に対する理解を深め、交流を活発化できるよう、ホストファミリーとホームステイを希望する外国人のマッチング等を行う。
・ホームステイの対象：関係団体、HIA の実施する各種青少年交流プログラム参加者、県内大学等の留学生で大学から受入れ依頼があった者
R 元年度：・受入者数 ８件 44 人（受入家庭数延べ 34 家庭）
・登録家庭数 165 家庭（R 元.12 月末現在）
カ 訪日教育旅行の誘致促進・学校交流支援（予算額 8,714 千円）（ア） 訪日教育旅行の受入促進
訪日教育旅行において重視されている学校交流等を県内において促進するとともに、若年層の交流拡大によるリピーターや兵庫ファンづくりを図るため、教育委員会・学校・地域等における受入体制の推進に向けた調整等に取り組む。
(イ) 学校交流支援事業の実施
訪日教育旅行にかかる学校交流に係る企画・調整や、学校現場と訪問団の円滑な交流の実現に向けた取り組みを行う。
R 元年度：・台 湾 17 団体 519 人
・その他 ６団体 133 人（R 元.12 月末現在）
キ 草の根の国際交流の推進（予算額 3,769 千円）
協会事業・活動への支援組織である兵庫県国際交流協会友の会会員を中心に、県民が主体となった草の根の国際交流や多文化共生づくりを積極的に実施する。
・事業内容：①交流の集い ②英語を使った交流事業 ③食文化交流教室
R 元年度：
HIA 英語サロン
11 月 15 日実施、25 人参加
第１回食文化交流教室 ５月 31 日実施、24 人参加
第２回食文化交流教室 12 月 ６日実施、20 人参加
交流の集い
新型コロナウイルス感染予防のため中止
ク インド・グジャラート印日友好日本庭園への協力（予算額 4,000 千円【新規】）
グジャラート印日友好協会において、平成 31 年度にひょうご海外研修員として迎えた建築家による日本庭園の建設計画が進む中、HIA から日本庭園に係る技術指導を行う専門家を派遣するとともに、友好の象徴として石灯籠を寄贈し、相互理解と草の根交流の更なる促進を図る。

（ア） 専門家の指導、派遣（イ） 石灯籠の寄贈(2) 知的交流の推進
ア 国際協力セミナーの開催（予算額 761 千円）
開発途上国をめぐる諸問題や国際協力に対する県民の理解を深め、国際協力活動への参画を促すため、国際協力の専門家、県内 NGO の活動家や青年海外協力隊 OB 等を講師に招き、国別・テーマ別のセミナーやフォーラムを開催する。
R 元年度：
第１回 ５月 12 日実施、110 人参加
第２回 11 月 30 日実施、 67 人参加

イ オックスブリッジ英語サマーキャンプの実施（予算額 2,800 千円）
オックスフォード大学及びケンブリッジ大学の学生を県内大学・高校等に派遣し、英会話授業や国際交流事業を実施する。
・時 期：８月上旬～９月上旬
・受入数：７人
・派遣先団体：８団体〔R 元年度：７月 17 日～８月 18 日実施、延べ 178 人参加〕
ウ 国際会議開催への助成（予算額 20,000 千円）
県内への国際会議誘致を促進するため、会議開催費の一部を助成する。
・助成金額：一般枠 200 万円以内（総事業費の 5％以内）
特別枠 500 万円以内（総事業費の 10％以内）
個別枠 エクスカーション助成（30 万円以内）
伝統芸能等披露助成 （10 万円以内）〔R 元年度：11 件助成〕
エ 国際会議場の活性化への支援（予算額 550 千円）
国内外のさまざまな人々との交流を図るため、国際会議場を会場に、セミナー、シンポジウム、展示会等を共催により開催する。
〔R 元年度：こころづくり絵画コンクール 10 月 21 日開催〕
(3) 国際理解の促進
ア 民間国際交流事業への助成（予算額 2,166 千円）
県民による国際交流活動を育成・奨励するため、先駆的・先導的な国際交流事業に対し助成する。
・助成額：助成対象経費の 1/2（上額 10 万円）
・対 象：県内で国際交流活動に継続的に取り組む NGO/NPO 等の非営利団体が行う国際交流事業〔R 元年度：24 件助成（予定）〕イ 国際交流団体等ネットワークの構築（予算額 1,109 千円）
県内の国際交流団体が有するノウハウや情報の共有、有効活用を図るネットワークを構築
し、団体相互の連携を推進するため、「ひょうご国際交流団体連絡協議会」の活動を支援するとともに、「ひょうご国際交流メールマガジン」を広く配信するなど、情報発信の強化を進める。
＜「ひょうご国際交流団体連絡協議会」の主な事業＞（ア）情報共有・発信
ホームページや facebook の運営、メールマガジンの配信、「”応援しよう”ひょうごの仲間」の発行等（イ） 人材育成事業
各種研修会（通訳・翻訳ボランティア研修、「やさしい日本語」講座等）、講演会の実施（ウ）啓発・普及事業
地域別意見交換会の開催、県合同防災訓練への参画、会員紹介冊子の発行等（エ）表彰事業ウ ひょうご国際交流キャラバンプロジェクト（予算額 5,500 千円）
兵庫県国際交流員（CIR）1 人を HIA 内に配置するとともに、「ひょうご国際交流団体連絡協議会」の会員団体等と連携して、CIR の企画による国際交流イベントを各地で実施することにより、各地域の団体の活性化、ネットワーク強化を図る。
・事業主体：「ひょうご国際交流団体連絡協議会」の会員団体等との共催事業
・回
数 ：20 回〔R 元年度：14 回（R 元.12 月末現在）〕
エ 草の根の国際交流の推進〔再 掲 ( P13 参照 )〕オ 海外移住と文化の交流センターへの支援（予算額 500 千円）
平成 21 年 6 月に開館した神戸市立海外移住と文化の交流センターにおいて、在住外国人が日本人へ自国文化を発信し交流する事業を NPO 団体との協働で実施し同センターの活用を図る。
・内 容：多文化交流フェスティバルの開催（年間２事業程度）
R 元年度：２事業
・ブラジル・日本の子どもの絵の交流展（６月 21 日～９月 29 日実施、延べ約 1,010 人参加）
・CBK 母語教室開設 20 周年記念式典（８月３日実施、144 人参加）

カ 広報紙（Come HIA）の発行（予算額 2,355 千円）
国際交流・協力に関する各種情報及び協会の活動状況等を掲載した広報紙「Come HIA」を発行し県民の国際感覚の醸成及び国際理解の促進を図る。また、外国人県民に向けて、英語版（電子版）を発行する。
〔R 元年度：10、３月（予定）発行、各号 5,000 部〕

キ 関係団体への支援
兵庫ＥＵ協会、日本国際連合協会兵庫県本部、JICA 海外ボランティアひょうご応援団の活動を支援することにより、国際問題や国際協力への関心を喚起するとともに、新たな交流のきっかけづくりとする。

３ 人づくりへの貢献
今年度の目標）外国人留学生への支援や外国人研修員の受入等、国際社会を担う次代の国内外の人材育成を進める。
(1) 外国人留学生の支援
ア 私費外国人留学生奨学金の支給（予算額 54,362 千円）
留学生の生活の安定を図り学習活動を支援するため、私費外国人留学生に対し、奨学金を支給する。県内中小企業が人材として期待している東南アジア等からの留学生を確保するため、アジア新興国枠を設定する。また、全カリキュラムを英語で行い、ビジネスマネジメン
トを学ぶ学科等の学生を対象とするグローバルビジネス枠を設定し、大学の更なる国際化を支援する。
・支 給 額：月額３万円
・支給期間：１年間（アジア新興国枠：２年間）
・支給人数：150 人
一般枠：100 人（うちグローバルビジネス枠 30 人）
アジア新興国枠：50 人〔R 元年度：延べ 160 人支給〕
イ 留学生住宅機関保証推進システムの推進（貸付額 1,000 千円）
留学生の民間住宅への円滑な入居を進めるため、大学等が賃貸借契約の保証人となる機関保証の実施に当たって必要な資金の貸付を支援する。
・貸 付 先：留学生版安全・安心ネット連絡会
・貸付金額：100 万円(2) 人材育成
ア ひょうご海外研修員の受入（予算額 4,820 千円）
兵庫県の友好州省をはじめとする諸外国から優秀な青年を研修員として受入れ研修機会を提供することにより、課題解決型の交流を促進する。
・受入人数：10 人
・研修内容：個別技術研修（県内企業及び機関での専門分野の研修）、研修旅行〔R 元年度： ８人受入〕
イ セーヌ・エ・マルヌ県との人物交流の促進（予算額 1,980 千円）
セーヌ・エ・マルヌ県との人物交流を行い、両県民間の相互理解と友好関係を促進する。
〔研修員の受入〕
・時
期：R２年６月～９月(各人３ヶ月以内)

・研修内容：個別技術研修（県内企業及び機関での専門分野の研修）、研修旅行
・受入人員：２人〔R 元年度：２人受入〕[日仏交流コーディネーターの派遣］
・時
期：R２年 10 月～R３年９月（１年間）
・派 遣 先：セーヌ・エ・マルヌ県経済観光振興公社(ＳＭＡ)・派遣人数：１人〔R 元年度：１人派遣〕
ウ 外国人学校交流の推進（予算額 2,696 千円）
外国人学校に通う児童生徒が兵庫県内の自然とのふれあいや地域住民との交流を通し、地域、ひ いては兵庫県への理解を深めることを目的に、外国人学校が実施する自然学校等の事業に対し助成する。
・対象者：外国人学校
・助成額：助成対象経費の 1/3（上限：428 千円／校）・内 容：１泊２日以上の県内自然交流施設等での体験学習〔R 元年度：11 プログラム〕

≪その他事業≫
１ 篠原住宅の管理
兵庫県が所有する旧オーストラリア総領事公邸を協会が借り受け、関西地域で活動する外国人ビジネスマン等への住宅物件として賃貸し、国際交流施設としての有効活用を図る。
・所在地
神戸市灘区篠原本町
・敷地面積
2,400 ㎡
・建 物
鉄筋コンクリート造２階建 ３棟（1,374 ㎡）
２ HIA 創立 30 周年記念事業（予算額 4,348 千円【新規】）
創立 30 周年となる令和２年度に、これまでの 30 年を振り返るとともに今後のあるべき姿を考える記念事業を実施する。
（１）記念式典及び講演会の実施
・時 期 令和２年 11 月
・場 所 神戸市内（２）記念誌の発行
・時 期 令和２年 11 月
・部 数 1,200 部

３ 外国人県民生活サポート活動の支援〔再掲 ( P11 参照 )〕４ 医療機関における外国人患者受入れ環境の整備〔再掲 ( P11 参照 )〕５ 兵庫県 150 周年・多文化共生記録誌の作成〔再掲 ( P11 参照 )〕６ 国際会議開催への助成〔再掲 ( P14 参照 )〕７ 国際会議場の活性化への支援〔再掲 ( P14 参照 )〕８ インド・グジャラート印日友好日本庭園への協力〔再掲 ( P13 参照 )〕