令和４年度 事業報告

１． 公益目的事業としての国際協力事業の推進
建設分野の国際相互理解の推進、自然災害軽減に資する国際交流活動及び社会基盤施設に関する共同研究、招聘活動を行い、国際社会の人々の生活の持続的な発展に寄与するための国際協力事業を一層推進することに努め、以下の業務を行った。
(1) 海外の社会資本整備に関する調査・研究、建設分野の技術協力及び国際相互理解のためのセミナー等の開催① IDI セミナーの開催（講師の所属・役職は当時のもの）

個人、法人会員を対象とし、在外公館での外交官経験者、JICA 専門家等による、世界の各地域、国の最新の情報提供、加えて会員企業や会員入会を希望する企業より、建設分野の最新技術、工法等の紹介を目的としてセミナーを開催した。
第 101 回（令和 4 年 7 月 22 日）：オンラインで開催「マレーシアのインフラ概況と今後」
講師：齋藤 裕太 氏（国土交通省近畿地方整備局道路部道路計画第一課長、前 在マレーシア日本国大使館 二等書記官）「我が国建設産業の海外展開促進～日本型マネジメントの課題と展望～」
講師：小森 岳 当協会事務局長
第 102 回（令和 4 年 8 月 22 日）：オンラインで開催「JICA Adviser to BWDB としての活動報告」
講師：前田 昭浩 氏（国土交通省九州地方整備局企画部技術開発調整官、
前 バングラデシュ水資源開発庁 アドバイザー）「カンボジアを取り巻くインフラ情勢」
講師：時岡 利和 氏（国土交通省水管理・国土保全局河川計画課国際室 国際河川技術調整官、前 在カンボジア日本国大使館 一等書記官）
第 103 回（令和 4 年 12 月 14 日）：オンラインで開催「二国間クレジット制度（JCM）の概要や最新の取り組み状況」
講師：柏栁 太郎 氏（環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当
参事官室 環境専門調査員）「二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業 設備補助事業の活用」「JCM Global Match の活用方法ご紹介」
講師：(公財)地球環境センター東京事務所 竹山典男 事業第二グループ長 ほか 2 名
第 104 回（令和 5 年 2 月 28 日）：オンラインで開催「東京防災ハブの活動内容と今後の戦略」
講師：宮城 昌和 氏（世界銀行 東京防災ハブ インフラストラクチャースペシャリスト）「WB プロジェクトの調達情報へのアクセス」
講師：池上 隆夫 氏（世界銀行 東京事務所 ビジネスインフォメーションアドバイザー）

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大森 功一 氏（世界銀行 東京事務所 上級対外関係担当官）② プロジェクト形成調査の実施
開発途上国におけるプロジェクト発掘・形成を目的として、案件形成活動に関する経験者によるアドバイス、調査実施に際しての重要ポイントについての助言を行うほか、調査経費の一部負担を通じて民間企業発案による海外案件形成活動を支援した。
令和 4 年度は以下のプロジェクト形成調査を実施した。
・ガーナ国『西アフリカ地域における総合土砂管理による海岸管理能力強化プロジェクト』
・ネパール国『インフラ整備、管理及び都市地域におけるサービス向上に向けた統合型
GIS についての導入検討調査』③ 海外コンサルティング業務等受注実績調査及び財務状況調査の実施
当協会ならびに （一社）海外運輸協力協会、（一社）海外農業開発コンサルタンツ協会、（一社）海外コンサルタンツ協会の会員である開発コンサルタント 88 社を対象として、
令和 3 年度一年間の受託内容（当該年度における変更契約含む）に関する海外コンサルテ
ィング受注実績調査を実施し、調査依頼、収集した情報の集計及び取りまとめを当協会で行った。調査結果は、報告書として当協会ホームページに掲載するとともに、国土交通省・
JICA へ情報共有を行うとともに、業界紙に対してプレスリリースを行った。
また、法人正会員を対象とし、海外、ならびに国内事業における各社の財務状況を把握するための調査を行い、調査結果は海外事業／国内事業／全体（海外／国内の平均）別の財務収益率として算出し、過年度との比較を通じて、海外コンサルタント業務の現行制度、運用改善等の検討を行う際の基礎情報とした。
④ 国土交通アタッシェとの意見交換会を開催
新たに海外へ赴任する国土交通省関係アタッシェを対象として、（一社）海外建設協会、（一社）海外運輸協力協会との合同による説明会を令和 5 年 2 月 3 日にオンラインで開催した。赴任予定のアタッシェ 20 名と 3 協会の会員企業から約 170 名が参加して実施した意見交換会では、アタッシェの赴任国別に企業側からの参加者をグループ分けして情報交換を行った。
⑤「小沢海外功労賞」の表彰
当協会の設立目的である「海外における国土開発に対する協力」に鑑み、国際業務の功労者に対する顕彰を行っている。第 41 回小沢海外功労賞の受賞者は以下の通りである。
【個人の部】
佐藤 章二 氏（大成建設(株)）武内 正博 氏（八千代エンジニヤリング(株)）福島 知行 氏（(株)オリエンタルコンサルタンツグローバル）
諸橋 勇吾 氏（清水建設(株)）柚木 裕二 氏（日本工営(株)）【法人の部】
なし⑥「国際協力アクティブ・ラーニング講習会」を開催
開発業務に従事するコンサルタント及び建設関連企業の職員を対象に、国際協力や途上国におけるインフラ整備の現状、各種課題について理解を深めることを目的とした講習会
を、拓殖大学との共催で実施した。令和 4 年 8～9 月の期間に 4 回開催し、第 1 回・第 4回の講習会を集合研修として拓殖大学で、第 2 回・第 3 回の講習会をオンラインで行った。

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⑦ JICA 能力強化研修「円借款建設工事の安全管理に係る能力強化研修」を共催
令和 4 年 9 月 21、22 日の 2 日間、JICA 市ヶ谷ビルにおいて、JICA インフラ技術業務部との共催により、オンライン参加希望者への配信も行うハイブリッド方式で開催した。
本研修は、JICA 安全標準仕様書（JSSS）の内容及び契約図書上の位置付けや、工事現場での運用の実際等に関する理解を通じて安全管理への意識向上を促す目的で開催したもの。
座学形式による JSSS 内容説明に加え、アクティブ・ラーニング方式の採用により参加者を複数の討議グループに分け、実際に施工現場で発生した事故事例の分析、施工のキックオフ段
階でコンサルタントがチェックすべき事項、JSSS 対応の入札書類の作り方と技術評価のポイ
ント他をテーマとした 4 回の演習を行うことで、実用的な知識を身につける構成とした。
⑧ 円借款案件説明会の開催支援
国土交通省が主催する円借款事業説明会の運営支援を行った。同説明会は、円借款スキーム
による事業化の検討過程にある対象案件に関する説明会であり、対象事業への適用可能性のある本邦技術等について意見交換を行い、質の高いインフラ輸出政策に寄与することを一つの目的としている。令和 4 年 11 月 8 日にはバングラデシュを含む 5 カ国（6 案件）、令和 5 年 3 月
27 日にはケニアを含む 3 カ国（3 案件）で計画されている案件について説明会を開催した。

(2) 建設分野における国際交流の推進① 日韓技術交流会を開催
日韓技術交流会は、当協会と韓国建設エンジニアリング協会（KACEM）が平成 30 年に締結した協力覚書に基づき、毎年、開催しているものである。
令和 4 年 11 月 25 日、韓国・ソウルにおいて、KACEM との共同による技術交流セミナー（第３回）を開催した。日本から 8 名、韓国から約 30 名が出席し、気候変動と防災をテーマに日韓両国での取り組み紹介と意見交換を行った。また同日、当協会と KACEM は両者の協力関係の継続について合意し、協力覚書を 3 年間延長する署名を行った。
令和 5 年 5 月 25 日、当協会において、韓国から 10 名、日本から 15 名が出席し、iConstruction、建設 DX をテーマとした技術交流セミナー（第４回）を開催した。
② GFAS 調査・研究及び普及活動
テレメーター雨量観測網等が十分整備されていない開発途上国等の政府機関・防災組織の実務者・専門家の支援を目的として、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が作る全球観測衛星データ（GSMaP）から降雨量の確率規模解析を行い、当協会ホームページ上で Global
Flood Alert System Ver.2（GFASⅡ）として公開している。
令和 4 年度は、JICA 課題別研修「水災害被害の軽減に向けた対策」において、参加各国の防災分野の研修員に対して GFASⅡの使用方法及び各国の運用事例の講義を行った。
③ IFNet の活動
IFNet（International Flood Network）は、平成 15（2003）年 3 月に京都で開催された第 3 回世界水フォーラムを機に、世界における水災害被害の軽減に資する情報共有ネッ
トワークとして設立された。設立以来、当協会 水資源・防災部（旧研究第二部）が事務局を務めている。IFNet は現在、世界 64 カ国の主に政府機関、学術研究機関及び NGO に所属する会員により構成され、会員数は約 300 人である。
令和 4 年度は、世界の水災害及び水防災に関する更新情報を当協会ホームページ上でIFNet として公開するとともに、会員向けニュースレターを隔月で発行した。

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④ WACA 日本知識ネットワークの活動
海岸侵食、洪水等の課題を抱える西アフリカ沿岸地域に対し、日本の優れた知識や経験の導入を支援するため、産官学と西アフリカ沿岸諸国をつなぐ窓口となる「WACA（West Africa
Coastal Area）日本知識ネットワーク」を令和 3 年 9 月に設立し、運営を行っている。
令和 4 年度には、西アフリカと日本におけるステークホルダー間の共同研究・調査及び対話メカニズムの機会等を創出し、継続的に西アフリカの能力開発を支援することを目的として、ガーナ国ケープコースト大学沿岸管理センター（ACECoR）との間で合意覚書（MoA）を締結した。

２．社会資本整備に係る調査・研究等事業(1) 受託等による調査・研究事業① 2022 年度 アフリカ諸国における水防災・水資源分野の課題解決検討業務（2 者による共同提案体で受託）
水防災・水資源分野に関する本邦技術のアフリカ諸国への適用を目指し、海外展開が想定される本邦製品・技術の調査を行った。また、アフリカ諸国の数カ国での水防災・水資源分野に関する各種課題の現況を調査し、その中からモロッコ、チュニジアを対象として抽出し、競合国／ドナーに比して優位性のある「質の高いインフラシステム」に係る本邦製品・技術の海外展開に向けた具体的方策の検討、相手国政府及び関係機関との意見交換を行った。
② 2022 年度 海外インフラプロジェクト人材養成手法検討他業務
国土交通省が政策研究大学院大学と連携して実施している「海外インフラプロジェクト
人材養成プログラム」の効果的な実施方策、ならびに研修プログラムの検討、研修用の資料作成を行った。また、アジア地域等を対象に、諸外国政府発表資料、新聞、WEB、雑誌、
海外派遣者等から海外プロジェクト等に関する情報を収集し、インフラシステム海外展開
にとって参考となる情報を取りまとめた。
③ 2022 年度 海外技術者認定・表彰制度運営支援手法検討業務（2 者による共同提案体で受託）
国土交通省が運用する「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」について、企業からの申請受付、ならびに申請情報の不備等に関する確認作業の一部の担当、さらに同制度の周知及び認知度向上を目的とした広報活動を行うこと等を通じて、同制度運用の支援を行った。
④ 令和 4 年度 防災協働対話を活用した海外の防災課題解決検討業務（3 者による共同提案体で受託）
本邦水防災技術の展開の可能性がある国等を対象に、本邦企業の受注可能性が高い案件の形成に向けた調査検討やワークショップの運営支援を行った。相手国の課題解決及び本
邦防災技術の海外展開に寄与することを目的として、具体的には以下の活動を実施した。
・ 防災協働対話及び防災ワークショップ等の国際会議における企画提案、運営補助
・ 海外展開における競合国のダムや水文技術の動向に関する情報収集・整理
・ 国際機関等が有する沿岸域・流域管理に関するプロジェクトの情報収集・整理
・ 日本の河川政策等を海外向けに紹介する英語資料（Rivers in Japan）の作成
・ 台風委員会における会議を通じた情報収集・整理及び運営補助等

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⑤ 令和 4 年度 海外の水関連災害等の調査・分析等検討業務（2 者による共同提案体で受託）
令和 4 年度に海外で発生した水関連災害について、我が国の河川行政における災害対応の参考とすることを目的として、その原因や被害状況、当該国の対応、復旧復興への計画等について、発災直後から継続的に、かつ様々なソースから情報を収集した。また、整理した情報等をもとに、被災国における日本の防災技術等の効果的な活用方策、被災国の取り組みの我が国施策への活用方策を検討した。
⑥ 令和 4 年度 官民連携による道路インフラ関連技術の海外展開支援業務（2 者による共同提案体で受託）
道路分野の海外展開戦略の基礎資料とすることを目的に、本邦企業、ならびに競合国企業の受注実績について調査・分析を行った。
また、道路分野の技術交流を図ることを目的に、インドにおいて二国間会議のテーマ検
討及び開催支援を行うとともに、現場視察の調整を行った。そのほか、フィリピンにおいて、両国の技術交流と民間企業の交流を併せたセミナーの内容検討及び開催支援を行った。
⑦ 令和 4 年度 ASEAN 諸国における橋梁維持管理技術の導入に向けた調査検討業務（2 者による共同提案体で受託）
日 ASEAN 交通連携の枠組みの下、日本と ASEAN との貿易・投資を促進し、緊密な経済関係を形成することを目的として、「橋梁維持管理」をテーマに令和 2 年より ASEAN 諸国と共同研究を進めている。本業務では国内委員会、ASEAN 諸国との専門家会合の開催支援を行うとともに、ASEAN 各国の橋梁維持管理の質の向上等に資するよう、技術参考資料を作成し、
日 ASEAN 交通大臣会合にて承認を受けた。そのほか、日 ASEAN 大臣会合や関係会議への報
告資料作成や、次期共同研究テーマ案の検討を行った。
⑧ 令和 4 年度 海外道路プロジェクトに関する調査検討業務（2 者による共同提案体で受託）
経済成長が進む新興国を中心に新規の道路整備が進められている中で、本邦企業の海外道路
プロジェクトへの参入促進を図るため、海外における道路分野の主要なプロジェクトについて
情報を整理し、さらにこれまでの海外インフラ展開法に基づく取り組みについて整理を行った。
また、海外展開を行う外国企業への、海外展開における課題等のヒアリングや、新たな道路分
野の海外展開戦略（案）を検討し、作成した。
⑨ 諸外国の入札・契約の実施状況に関する調査業務
国土交通省が取り組む、工事・業務の特性、地域の実情に応じた多様な入札契約方式の適用のために国土技術政策総合研究所で行っている技術提案・交渉方式、災害復旧における随意契約・指名競争入札、フレームワーク方式等の多様な入札・契約方式の制度設計や運用方法の改善に関する研究に資するため、諸外国における公共調達の規程、入札・契約方式の適用事例、官民連携事例に関する調査を行い、その結果を整理した。
⑩ 諸外国の公共土木工事の諸制度等に関する調査業務
国土技術政策総合研究所は、建設工事の担い手を確保するための労働環境の改善や生産性向上等に資する発注者の施策等について研究を行っている。本業務は、米国、ドイツ、スイスを対象に、建設工事（特に公共土木工事）の積算方法、監督・検査方法、施工体制、安全対策等に関する諸制度、運用実態等に関して、資料収集、現地機関のヒアリング調査、
我が国との比較分析等を行い、今後の建設システムの改善に資する基礎資料として取りまとめた。

5⑪ 海洋国における地理空間情報を活用した国土管理に関する調査業務（2 者による共同事業体で実施）
海洋国における地理空間情報を活用した国土管理の実態を把握するため、国土の状況を継続的に把握するために設けられている島嶼等の総数の計算手法・法的枠組み、及びこれに基づく統計的な情報の公開・利用の状況を調査し、取りまとめた。
⑫ インドネシアにおける電子基準点網の利活用に関する調査・検討業務（2 者による共同事業体で実施）
国土地理院は、インドネシアにおいて地盤沈下が顕著なエリアの監視において電子基準
点網の利活用及び日本が強みを有する L バンド干渉 SAR による地盤・地殻変動監視技術の適用が有効である可能性を把握している。本業務は、同技術導入のためのフィージビリ
ティ調査及びインドネシア政府職員の理解促進と案件推進に貢献することを目的としたものである。当協会は、同技術の導入、適用に係る理解促進のための会議の実施を担当し、インドネシア政府関係者 4 名の招聘に係る調整、会議の準備等を通じて運営支援を行った。
⑬ 2019 年度-2020 年度 道路・橋梁分野におけるプルーフエンジニアリング
新規の円借款事業を形成する際、多くの場合、本邦コンサルタントがフィージビリティ
スタディ（F/S）を実施するが、限られた期間内で十分な検討・分析を行うことが困難な場
合があり、結果的に、事業実施段階で事業内容の変更が必要となる場合や、追加調査の必要性が生じる場合がある。詳細設計（D/D）についても同様である。本業務では、下記事業に関する F/S 及び D/D 業務の照査（プルーフエンジニアリング）を行い、調査対象事業に係る検討事項について改善を要する点を取りまとめ、JICA に対して報告を行った。
・フィリピン国新マクタン橋建設事業（F/S 及び D/D）
（本業務は令和元年 5 月より実施しているものである。
）⑭ 2019 年度-2021 年度 道路・橋梁分野におけるプルーフエンジニアリング
新規の円借款事業を形成する際、多くの場合、本邦コンサルタントがフィージビリティ
スタディ（F/S）を実施するが、限られた期間内で十分な検討・分析を行うことが困難な場
合があり、結果的に、事業実施段階で事業内容の変更が必要となる場合や、追加調査の必要性が生じる場合がある。詳細設計（D/D）についても同様である。本業務では、下記事業に関する D/D 業務の照査（プルーフエンジニアリング）を行い、調査対象事業に係る検討事項について改善を要する点を取りまとめ、JICA に対して報告を行った。
・ケニア国モンバサ・ゲートブリッジ建設事業（D/D）（本業務は令和 2 年 1 月より実施しているものである。
）⑮ 2022 年度 道路アセットマネジメントプラットフォーム技術支援に関する情報収集・確認調査（3 者による共同企業体で受託）
本調査は、道路インフラの維持管理能力強化に資する技術協力プロジェクトを実施中、もしくは実施済の国を対象とし、当該国の維持管理能力を確認し、道路アセットマネジメ
ント定着に向けた課題を整理するとともに、技術協力プロジェクト終了後の道路アセット
マネジメント定着に向けた改善策に係る提言を検討するものである。また、国内外の情報
収集や道路アセットマネジメントに関連する特殊橋梁に関する調査等の実施とともに、JICA 内部に設置されている当プラットフォームの知見を蓄積して JICA の道路アセット
マネジメント活動に反映させるための支援活動を行った。
当協会は、ザンビアにおける道路アセットマネジメント達成度の評価・改善策の提言、
国内道路アセットマネジメント関連技術の海外展開を支援するための基礎的整理、国内外における道路アセットマネジメントの取り組み事例の調査と途上国における適用の可能6

性に関する提言等を担当した。
（本業務は、令和 5 年度まで継続するものである。
）⑯ モンゴルの気候条件に適した道路舗装技術能力向上プロジェクト（3 社による共同企業体で受託）
モンゴルの気候条件に適した道路舗装技術の確立を目指し、「道路・運輸開発省」及び「道路・運輸開発センター」の舗装道路の構造設計、配合設計等の基準策定・改訂能力の向上、
道路・運輸開発センターの材料試験実施能力の向上、パイロット事業の実施による基準やマニュアルの実践・検証を通じて同国の道路舗装技術開発能力の向上に寄与することを目的としたプロジェクトである。
当協会は道路舗装のパイロット工事の施工監理を担当し、現地での活動時に、OJT で技術移転を行うなど、プロジェクトを通じて日本の施工監理ノウハウの共有を行った。
（本業務は、平成 31 年 2 月より実施しているものである。
）⑰ 水災害マネジメントに関する国際会議及び関連委員会運営補助
土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）が主催する「第 9 回
洪水管理国際会議」の開催に向け、同会議のテーマに関する国内外の政策の動向等に係る情報収集、関連委員会の運営支援を行った。また、同会議における運営計画書の作成、人員体制の構築、会議開催時の運営補助を行った。
⑱ WACA 日本ハブの暫定コーディネータ
世界銀行が実施中の「西アフリカ沿岸地域管理プログラム」（West Africa Coastal Areas(WACA) Management Program）において、世界各地の優れた知識や経験を西アフリカ沿岸諸国に円滑に導入するための国際ハブ作りが進められている。
その一つである WACA 日
本ハブの暫定コーディネータとして、効果的で持続可能なハブの構築に関する実証を行った。
令和 4 年度には、また 10 月～11 月にかけて、ガーナにおける現地調査を行い、同国の沿岸地域の課題の詳細の把握と対策の提言、同国ケープコースト大学沿岸管理センター（ACECoR）との連携具体化に向けた意見交換等を行った。
(2) 受託による研修事業
JICA 等が実施する以下の研修業務において、研修日程の調整、講師・見学先等の選定・確保、テキストの準備など、研修の実施及びその運営に必要な業務を行った。
① JICA 課題別研修「道路アセットマネジメント」（2021-2022 年度）（2 者による共同企業体で受託）
JICA が平成 29（2017）年 10 月に立ち上げた道路アセットマネジメントプラットフォームのプログラム的アプローチを効率的・効果的に実現するために海外からの研修参加者を対象とした研修を実施している。併せて、研修終了後も研修参加各国からの情報収集を進め、リベリアにおけるモニタリング活動やフォローアップを実施し、道路アセットマネ
ジメントの定着化に向けた帰国研修員の活動のフォローや詳細な現地ニーズの把握を行った。
（本業務は、令和 3 年 9 月より実施しているものである。
）② JICA 課題別研修「道路アセットマネジメント」（2022-2024 年度）（2 者による共同企業体で受託）

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JICA は平成 29（2017）年 10 月に立ち上げた道路アセットマネジメントプラットフォームのプログラム的アプローチを効率的・効果的に実現するための研修を実施している。
併せて、研修終了後も研修参加各国からの情報収集を進め、現地におけるモニタリング活
動やフォローアップを実施し、道路アセットマネジメントの定着化に向けた帰国研修員の活動のフォローや詳細な現地ニーズの把握を行う。第１年次である今年度は、令和 5 年 3
月 6 日から 17 日、3 月 20 日から 31 日の日程でオンラインによる研修を実施した。
（本業務は、令和 7 年度まで継続するものである。
）③ JICA 課題別研修「水災害被害の軽減に向けた対策」
日本の治水に関する幅広い知識・技術に係る講義及び実践形式の演習を通じて、水災害被害の抑止・軽減といったリスク削減のための能力強化を行うことを目的とした研修である。令和 4 年 6 月 7 日から 7 月 27 日の日程で、9 カ国・14 名の研修員が参加した（オンラインを活用した遠隔での実施）。
④ JICA 課題別研修「ダム安全管理」
日本のダムに関する安全確保、運用改善、再生に関する技術を講義や実習、現場視察を通して学習することで、各国におけるダムの安全性や機能の向上に関わる実務能力及び判断力を強化させることを目的とした研修である。令和 4 年 11 月 14 日から 11 月 25 日の日程で、2 カ国・2 名の研修員が参加した（オンラインを活用した遠隔での実施）。
⑤ JICA 課題別研修「国家基準点管理の効率化と利活用」
近年、測位衛星を活用する測量手法の普及により、GNSS（全球測位衛星システム）に基づく国家基準点体系の導入が世界各国で進んでいる。本研修は、衛星測位の方法を習得
するとともに、日本における GNSS 連続観測システムの利活用状況を理解し、自国の状況に適した国家基準点管理のあり方とその利活用方策を策定できる人材の育成を目的としている。本年度は令和 5 年 1 月 19 日から 2 月 22 日の日程で、5 カ国・9 名の研修員が参加した。
⑥ JICA 課題別研修「社会基盤整備における事業管理」
社会基盤整備に係る日本の事業管理手法を学習するとともに、自国に適用・応用するア
クションプランを作成することにより、効率的な事業管理制度・施策の策定能力を向上させることを目的とした研修である。令和 4 年 10 月 5 日から 12 月 1 日の日程で、8 カ国・11 名の研修員が参加した（オンラインを活用した遠隔での実施）。
⑦ JICA 課題別研修「道路行政」
途上国において道路計画の策定に従事する政府／政府関係機関の中堅技術者の道路計
画策定能力の向上を通じ、道路行政に係る各種基準の整備や運用・監督体制の確立に資することを目的とした研修である。令和 4 年 11 月 28 日から 12 月 6 日及び 12 月 12 日から
12 月 20 日の日程で、9 カ国・17 名の研修員が参加した（オンラインを活用した遠隔での実施）。
⑧ 政策研究大学院大学「2022 年度海外インフラ展開人材養成プログラム」
海外において鉄道や道路などの交通事業や上下水道等のインフラプロジェクトを担う
建設コンサルタント、コントラクター、事業者、官公庁等の技術系・事務系の人材を対象として、世界各国のプロジェクトの現場で活躍できる基礎的能力を付与することを目的とした研修である。令和 4 年 10 月 12 日から 10 月 14 日（オンライン形式で実施）及び 10
月 17 日から 10 月 19 日（対面形式で実施）の日程で、聴講者を含め 64 名が参加した。

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３．部会等の活動(1) コンサルタント部会
令和元年度より（一社）海外建設協会と協働で継続検討してきた ODA 有償資金協力事業における価格差乖離問題について、JICA に対して行った最終報告（令和 4 年 6 月）の後、コンサルタント側として継続して取り組むべき課題として挙げた「協力準備調査マニュアルの改訂」
等に関する検討の方向性について議論を行った。また、令和 4 年 2 月以降のロシアのウクライ
ナ侵攻、状況が改善しないミャンマー情勢、コロナ禍による海外業務への影響について、会員
企業間で情報共有を行う機会を提供した。
① 部会の開催
第 1 回（令和 4 年 7 月 21 日）：オンラインで開催・有償資金協力事業 価格差乖離問題検討結果 最終報告－（一社）海外建設協会と共に実施した JICA への最終報告及び今後の提案
・最近の話題－ウクライナ情勢によるコンサル業務への影響－ミャンマー情勢、コロナ禍影響による現状についての情報共有－建設 DX による海外案件づくり
第 2 回（令和 4 年 10 月 5 日）
：オンラインで開催
・JICA 協議（F/S 充実、F/S 段階情報共有機会創設）結果報告
・上記に関する意見交換－協力準備調査マニュアルの改訂検討－F/S 段階での情報共有機会創設と運用
第 3 回（令和 5 年 3 月 2 日）・JICA 提案（準備調査マニュアル改訂、F/S 段階での情報共有機会創設）経過報告
・今後のコンサルタント部会の運営体制について(2) 建設部会
令和 5 年度以降の建設部会の再開へ向け、当協会賛助会員のうち建設会社を対象とし、下記概要により、建設部会のこれまでの開催経緯を説明し、今後の運営に関する意見交換を行った。
① 部会の開催
第 1 回（令和 5 年 3 月 10 日）
・建設部会の開催経緯－部会発足～近年までの開催経緯－部会規約
・今後の建設部会の運営について－部会の運営体制－コンサルタント部会との連携(3) 測量部会
測量部会及び委員会（企画委員会、技術委員会）を開催した。
① 部会の開催

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第 1 回（令和 5 年 3 月 30 日）
・東京カートグラフィック(株)及び JICA からの情報提供と意見交換
・地形図無償案件における課題
第 2 回（令和 5 年 6 月 1 日）・令和 4 年度測量部会（企画委員会及び技術委員会）活動報告
・令和 5 年度測量部会活動予定
・国土交通省、国土地理院及び JICA からの情報提供と関連施策に関する意見交換② 企画委員会の開催
第 1 回（令和 4 年 9 月 13 日）
・JICA からの情報提供及び今後の案件形成促進の取り組みに関する意見交換
・海外における災害協定について（課題の提起）③ 技術委員会の開催「作業規程の準則」の英訳の必要範囲や作業方針に関して、電子メールによるディスカッションを中心に適宜検討を行った。

４．広報等の活動(1) 会報等の発行①「国建協情報」の発行
会報「国建協情報」を隔月で発行し、電子メールにより会員及び関係機関に配信した。
②「IDI Quarterly」の編集・配信
建設分野の国内外の各種情報、特に我が国の最先端技術や公的施設の管理・運営制度などを英文で紹介する「IDI Quarterly」（No.95～98）を編集、海外へ配信した。本サービスは、日本の優れた建設技術について開発途上国を主対象として情報提供することを通じ、本邦
建設産業の海外展開を支援することを目的とするものである。
海外政府関係者、関連団体を対象として、電子メールにより情報配信を行っている（配信先：海外約 80 カ国・780 名）。
③「所報 2022 No.22」の編纂・配信
令和 3 年度に当協会及び研究所が実施した研究業務の成果等を報文として取りまとめ、
当協会ホームページに掲載した。テーマは、国際的活動という共通項はあるものの、防災、環境、道路、地理情報、インフラ政策などインフラ整備分野を網羅する形で幅広い領域にわたっている。

５．総会及び理事会(1) 総会
令和 4 年度 定時総会（令和 4 年 9 月 28 日 於 アルカディア市ヶ谷）

10(2) 理事会① 第 1 回（令和 4 年 9 月）：オンラインで開催
議題：
1) 令和 3 年度 事業報告
2) 令和 3 年度 会計報告
3) 理事の補充及び交代
4) 令和 4 年度定時総会 提出資料
5) 第 41 回小沢海外功労賞
6) 会員の入退会② 第 2 回（令和 5 年 6 月）
議題：
1) 令和 5 年度 事業計画（案）2) 令和 5 年度 収支予算（案）3) 一般社団法人国際建設技術協会 理事候補者選出規定の改訂
4) 令和 5 年度 一般社団法人国際建設技術協会 理事選任要領（案）5) 令和 5 年度 定時総会の招集
6) 会員の入退会(3) 常務理事会
隔月 1 回（第 2 水曜日）を定例として開催している。本年度の開催状況ならびに議題は以下の通り。
開催日
令和 4 年

令和 5 年

議 題
9月 2日

・理事会提出資料について
・令和 3 年度海外コンサルティング業務等受注調査について

11 月 9 日

・土木学会国際貢献賞ほかの候補者推薦の依頼について・会員の入退会

1 月 11 日・令和 5 年 理事会・総会等日程（案）3月 8日

・令和 5 年 理事会・総会等日程（案）・会員の入退会

5 月 17 日

・令和 4 年度 第２回理事会について
・令和 5 年度 理事改選について
・会員の入退会

6月 7日

・令和 4 年度 第２回理事会について
・令和 5 年度 理事改選について
・会員の入退会

11６．会員の動向
令和３年度末（令和 4 年 6 月 30 日）

入 会

退 会

令和４年度末（令和 5 年 6 月 30 日）

個人正会員

１０４名

３

４

１０３名

法人正会員

２６社

０

１

２５社

賛助会員

３７社

１

２

３６社

個人正会員の異動
氏

名

時期

計

石橋 良啓、平田 晃久

R4. 9

2名

栄徳 洋平

R5. 3

1名

藤芳 素生

R4. 7

加島 聰

R5. 5

小浪 博英、岩瀬 三夫

R5. 6

入 会

退 会

4名

法人正会員の異動
会 社 名

退 会

時期

計

R5. 6

1社

時期

計

(株)技研製作所

R5. 2

1社

日特建設(株)

R5. 3

1社

富士通(株)

R5. 6

1社(株)福山コンサルタント

賛助会員の異動
会 社 名

入 会
退 会

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