環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕－2014 年度フォローアッフﾟ調査結果－＜総括＞

環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕－2014 年度フォローアップ調査結果－
2015 年３月 17 日
一般社団法人 日本経済団体連合会
１.2013 年度の取組み結果（１）経団連では、循環型社会の形成に向けた産業界の主体的な取組みを推進するため、｢環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕｣ を策定し、41 業種参加のもとで実行している。本計画では、産業界全体の目標として「2015 年度の産業廃棄物最終処分量を 2000 年度実績から 65％程度削減」（2010 年 12 月改定）を掲げるとともに、業種ごとの最終処分量削減目標も掲げている。さらに、各業種の特性や事情等を踏まえた適切な指標がある場合には、別途、独自目標も掲げている。
これらの数値目標の着実な達成を目指すとともに、取組み状況を広く共有するため、毎年度フォローアップ調査を実施し、産業界全体の目標の進捗状況や各業種からの独自目標の進捗状況及び目標達成に向けた具体的取組み等をとりまとめている。
※環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕参加業種（41 業種）
電力、ガス、石油、鉄鋼、非鉄金属製造、アルミ、伸銅、電線、ゴム、板硝子、セメント、化学、製薬、製
紙、電機・電子、産業機械、ベアリング、自動車、自動車部品、自動車車体、産業車両、鉄道車両、造船、製粉、精糖、牛乳・乳製品、清涼飲料、ビール、建設、航空、通信、印刷(上記 32 団体が、産業界全体の産業廃棄物最終処分量算出の対象業種)、住宅（住宅は建設と重複するため、建設の内数扱いとし、加算せず）、不動産、工作機械、貿易、百貨店、鉄道、海運、銀行、損害保険。

（２）2013 年度の産業廃棄物の最終処分量
2013 年度の産業廃棄物最終処分量(32 業種)の実績は約 484 万トンで、基準年である 2000 年度実績（約 1,827 万トン）から約 73.5％減（1990 年度実績から約 91.5％減）であり、本計画の目標水準を５年連続で上回った。
2013 年度は、2012 年度実績と比較して約 24.7 万トン(約 5.4％)の増加となった(図１参照)。増加の要因としては、公共事業予算の増額や消費増税を控えた駆け込み需要による建設受注の増加、火力発電所の稼働状況の変化及び原料品位の低下等による再資源化できない副産物の増加など社会経済情勢の変化による影響等が報告された。
図１【産業界全体の産業廃棄物最終処分量】 （単位：万トン）

総括－1

※1：2000 年度(基準年）の産業廃棄物最終処分量実績に対する減少率（％）を括弧内に記載。
※2：本計画に参画する 41 業種中 32 業種の最終処分量の合計。なお、昨年度の調査結果から数値に変更のあった業種があるため、2012 年度以前の合計値を変更している。
※3：1990 年度実績には、セメント、造船、航空、印刷は含まれない。また、2000 年度実績には、セメント、印刷は含まれない。なお、2013 年度実績において、上記４業種が占める割合は全体の約 0.5%である。
※4：東日本大震災に起因して発生した廃棄物は、産業廃棄物ではなく、災害廃棄物として処分されたと考えられるため、各業種の産業廃棄物への影響はほとんどなかったと思われる。
他方、一部業種で、被災工場等の操業停止に伴う最終処分量の減少、リサイクル委託先の被災に伴う最終処分量の増加など、東日本大震災により、最終処分量の数値に若干の影響があった（2011 年度）。
※5：2012 年度最終処分量実績の約 459 万トンは、同年度のわが国全体の産業廃棄物最終処分量約 1,310 万トン(環境省調べ)の約 35％を占めている。経団連の調査対象外の団体・企業の産業廃棄物には、例えば、上下水道業・鉱業・窯業からの産業廃棄物(主として汚泥)や農業部門からの産業廃棄物(動植物性残さや動物のふん尿)等がある。

（３）循環型社会の形成に向けた個別業種における取組み
本計画では、全体目標とあわせて、31 業種が個別に産業廃棄物最終処分量の削減目標を掲げており、2013 年度は、全ての業種が 2015 年度目標を達成した。
また、35 業種が、業種ごとの実情に応じた独自目標を掲げている。目標指標としては、例えば、産業廃棄物の再資源化率や事業系一般廃棄物の処分量、再生紙及び環境配慮型用紙購入率などがある。個々の独自目標及び 2013 年度の実績は別表（総括－５頁）のとおりである（詳細は個別業種版参照）。中には、2010 年 12 月に掲げた数値目標をすでに達成し、新たな数値目標を掲げて取組む業界もある。
具体的な取組みには、中間処理による廃棄物の減容化などの量的取組みだけでなく、環境配慮設計、例えば、リサイクルが容易な素材の選択、長期使用が可能な素材の選択などの質的取組みも多く報告された。また、技術開発・用途開拓による廃棄物・副産物の再資源化に加え、自らの業界でのグリーン購入やリユース・リサイクル製品の利用の促進なども報告されている。
以下は、取組みの一例である。
（リデュース）・火力発電熱効率の維持・向上
・需要管理の徹底による返品の削減
・事業系一般廃棄物の削減
・レジ袋の削減（リユース・リサイクル）・廃棄物等の分別徹底
・技術開発・用途開拓による廃棄物・副産物の製品化
・製造設備等の部品の再利用
・優れたリサイクル業者の探索

・他産業の廃棄物の受け入れ
・サーマルリサイクルの実施・使用済廃家電等からの有用金属回収
・生ごみの堆肥化
・海外におけるリサイクル事業の展開（全般）
・中間処理による廃棄物の減容化
・環境配慮設計製品の開発・販売（リサイクル工場との情報連携含む）
・３Ｒの海外工場での水平展開
・リサイクル原材料等の利用促進等

総括－2

（４）東日本大震災発生直後には、がれきの処理場や仮置き場のための用地提供、がれき処理業の受託など災害廃棄物の処理・処分に向けた取組みを行った業種が多かった。2012 年度以降は、防波堤や塩害を受けた農地の復旧等に向けたリサイクル資材の活用や一時帰宅者の片付け等で発生する廃棄物や除染廃棄物の処理に向けた仮設焼却施設の設計・建設等による廃棄物の減容化への取組みなど、被災地の一刻も早い復興に向けた、状況に応じた取組みが報告されている。
２．これまでの取組みによる最終処分量削減の推移と今後の課題（１）これまで事業者は循環型社会の形成のための努力を続け、産業廃棄物最終処分量を 1990 年度比で大幅に削減してきた。特に、景気拡大局面にあった2002 年度から 2007 年度においても、最終処分量を減少させた(図２参照)。

（万ｔ）

図２【産業廃棄物最終処分量と鉱工業生産指数】
鉱工業生産指数

産業廃棄物最終処分量
（万トン）

（年度）

※１：産業廃棄物最終処分量は経団連調べ（32 業種）。2001～2004 年度の最終処分量は、2006、2010～2012 年度フォローアップ調査結果より引用。
※２：景気動向を表わす指標は数多く存在するが、わかり易さという観点から、鉱工業生産指数を採用。鉱工業生産指数（2010 暦年を 100 とする）は経済産業省「鉱工業指数」より作成。

（２）しかし、現在利用可能な技術や現行の法制度の下では、これ以上の削減が困難な業種も多い。
産業廃棄物最終処分量は景気にも左右される。近年、長引く景気低迷もあり、これまで概して減少してきたが、今後は、2020 年の東京オリンピック・パラリンピックの開催や景気回復による経済活動の活発化が予想されている。また、廃棄物・副産物を使用するセメント生産量が底を打ったことにより（図３参照）最終処分量の削減効果が期待できるものの、産業界全体でみると、鉱石等の原料品位の低下、老朽化した建物の解体の増加等により最終処分量が増加する可能性がある。

総括－3

図３【セメント業界の廃棄物・副産物使用状況の推移】

出所）セメント協会資料（３）他方、わが国は資源小国であり、産業廃棄物最終処分場の逼迫問題や廃棄物の適正処理の必要性といった観点のみならず、限りある資源を有効に利用するためにも循環型社会形成に向けた取組みの推進が求められる。政府の第三次循環型社会形成推進基本計画（2013 年５月 31 日閣議決定）でも、事業者団体の取組みの重要性が指摘されている。
（４）そこで、産業界は、今後も、本自主行動計画〔循環型社会形成編〕を推進し、産業廃棄物最終処分量の削減努力を続けるほか、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の一層の推進に向けて、消費者への情報提供・啓発活動等を含め、主体的に取組んでいく。なお、産業界の取組みとしては、他に容器包装リサイクル８団体で構成される「３Ｒ推進団体連絡会」が｢容器包装の３Ｒ推進のための自主行動計画｣を取りまとめている（2006 年３月策定）。同連
絡会では、毎年度、同計画をフォローアップ調査しており、2014 年 12 月に 2014年フォローアップ報告（2013 年度実績）が公表された1（５）また、循環型社会の一層の進展のためには、産業界のみならず、政府・地方公共団体・国民の各主体が、適切な役割分担に基づき、連携を図りながら自らの役割を果たすことが重要である。特に、現在の技術水準・法制度の下では、３Ｒの一層の推進が限界に近づいていることに鑑み、政府による法制度の運用改善・見直しや政策的支援が不可欠である（参考資料３、４参照）。2015
年度は、廃棄物処理法の 2010 年改正の施行から５年目を迎えるため、近々、政府において廃棄物処理法のレビューが行われる予定である。不法投棄・不適正処理に対しては厳格な対応が必要であるが、循環型社会形成を推進するためには、併せて、企業が廃棄物処理やリサイクルをより効率的に取組みやすい環境を整備する必要がある。経団連は、引き続き、政府に対して規制改革を強く求めていく。

1

３Ｒ推進団体連絡会ウェブサイト参照：http://www.3r-suishin.jp/sub1.html

総括－4

（別表）

業種別独自目標一覧※特に記載しない限り指標は産業廃棄物が対象
業種・団体名目標指標

2013 年度
実績

目標
年度95%

201595%程度とするよう努める

目標の内容

電力（電気事業連合会）

再資源化率

ガス（日本ガス協会）①発生量②一般廃棄物再資源化率③想定掘削土量に対する新規土砂投入量の比率①1,000t②83.9%③16.6%

2015①1,000t 以下を維持する（2000 年度比約 79%削減）②82%以上とする③17%に抑制する

石油（石油連盟）

最終処分率

0.1%

2015

最終処分率 1%以下

鉄鋼（日本鉄鋼連盟）①スチール缶の再資源化率②廃プラスチック等の利用
量①92.9%②40 万 t① ②2020①85%以上とする②年間 100 万 t を利用する※②は循環型社会形成をより一層推進する法制度や、集荷システム等の条件整備を前提

アルミニウム（日本アルミニウム協会）

アルミドロス再資源化率

99.1%

2015

99%以上を維持する

伸銅（日本伸銅協会）

最終処分量原単位

29.0%

2015

2000 年度比 35%以下に削減する

ゴム（日本ゴム工業会）

最終処分量原単位

0.001 万 t/万 t

2015

0.004 以下に維持するように努める

板硝子（板硝子協会）

再資源化率

96.3%

2015

95％以上とする

電機・電子（電機・電子 4 団体）

最終処分率

1.0%

2015

2％以下にする

再資源化率

90.2%

2015

84％以上にする

再資源化率

96.5%

2015

95％とするよう努める

再資源化率

99.9%

2015

99％以上を維持する

再資源化率

86.3%

2015

85％以上にする

売上高カバー率

98.4%

2015

95%以上にする

再資源化率

91.8%

2015

90%以上を維持できるよう努める

鉄道車輌（日本鉄道車輌工業会）

再資源化率

99.8%

2015

99%以上にする造船（日本造船工業会）

再資源化率

85.5%

2015

86%程度にする製粉（製粉協会）

再資源化率

95.5%

2015

90%以上とする

精糖（精糖工業会）再資源化率91.9%

2015

90％以上にする

乳製品（日本乳業協会）

再資源化率

97.01%

2015

96％以上にする清涼飲料（全国清涼飲料工業会）

再資源化率

99.3%

2015

99%以上を維持する

産業機械（日本産業機械工業会）
ベアリング（日本ベアリング工業会）
自動車（日本自動車工業会）
自動車部品（日本自動車部品工業会）
自動車車体（日本自動車車体工業会）
産業車両（日本産業車両協会）

総括－5

業種・団体名

目標指標2013 年度
実績

目標
年度

目標の内容

ビール（ビール酒造組合）

再資源化率

100%

2015

100%を継続・維持する建設（日本建設業連合会）①建設汚泥の再資源化等率②建設混合廃棄物の排出量①85.0%②280 万ｔ

2015①85%にする②175 万 t 以下に削減（2000 年度比 64%削減)

航空（定期航空協会）

最終処分率

2.9%

2015

3.6%以下にすることを目指す

通信（ＮＴＴグループ）①全廃棄物合計の最終処分率②通信設備廃棄物の最終処
分率

①1.2%
②0.02%

2020①2%以下にする②ゼロエミッション（1%以下）を継続する

印刷（日本印刷産業連合会）

再資源化率

97.1%

2015

90%以上を維持する住宅（住宅生産団体連合会）

再資源化率

86.9%

2015

不動産（不動産協会）

再資源化率

紙 80.4%
ビン 100%
缶 99.9%2015

工作機械（日本工作機械工業会）

再資源化率

86.7%

2020

90%以上

①0.8 千トン
②85%

2015

①2000 年度比 71%削減する(1.0 千トン以下に削減)②83％とする

①40%
②33%

①2020
②2020

①2000 年度比 50%の削減を目指す②2000 年度比 45%の削減を目指す③可能な限り削減に努める

①94%
②95%
③96%

2016

①94%
②96%
③96%

―

―

今後も国際基準に則り適切に廃棄物を処分していくとともに、廃棄物発生の抑制などにも取り組んでいく。

77.5%

2015

75%以上とする――

各保険会社が取り組み体制を整備し、本業を通じて各指標の改善に取り組む。

貿易（日本貿易会）

百貨店（日本百貨店協会）

鉄道（ＪＲ東日本グループ）

海運（日本船主協会）
銀行（全国銀行協会）

損害保険（日本損害保険協会）①事業系一般廃棄物の処分量②事業系一般廃棄物の再資源化率①店舗からの廃棄物の最終処分量(1 ㎡当たり)②紙製容器包装（包装紙・手提げ袋・紙袋・紙箱）の使用量原単位（売上高当たりの使用量）③プラスチック製容器包装の使用量①駅・列車ゴミのリサイクル率②総合車両センターなどで発生する廃棄物のリサイク
ル率③設備工事で発生する廃棄物のリサイクル率―
再生紙および環境配慮型用
紙購入率①事業系一般廃棄物の排出量、リサイクル率②環境配慮製品の利用率③OA 用紙の使用量④自動車リサイクル部品の活用

総括－6

90.4%とする(コンクリート 96%、木材 70%、鉄 92%とする)①紙は 85%以上を目指す。また、ビン、缶、ペットボトルは 100%水準の維持を図る。
②再生紙購入率の向上③グリーン購入率の向上

（参考資料１）

環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕の経緯
１．「環境自主行動計画〔廃棄物対策編〕｣の策定と産業界全体目標（第一次）の設定
経団連では、1991 年４月に「地球環境憲章｣をとりまとめ、環境保全に向け主体的・積極的な取組みを進める旨、宣言した。同憲章を受けて、1997 年、35 業種の参加を得て、廃棄物対策に係る「環境自主行動計画」を策定し、業種ごとの数値目標や目標達成のための具体的対策等を盛り込んだ。以後、毎年度、業種毎の進捗状況をフォローアップしている。
1999 年 12 月には、産業界の主体的な取組みを強化するため、産業界全体の目標として、｢2010 年度における産業廃棄物最終処分量を 1990 年度実績の75％減に設定する｣(第一次目標)を掲げた。
２．「廃棄物対策編」から｢循環型社会形成編｣への拡充と産業界全体目標の改定
1999 年に設定した産業界全体の 2010 年度目標は、2002 年度から 2005 年度にかけて 4 年連続して前倒しで達成した。そこで、経団連では、2007 年３月、従来の環境自主行動計画〔廃棄物対策編〕を拡充し、廃棄物対策のみならず循環型社会形成に向けた産業界の幅広い取組みを促進することを目的とする、｢環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕｣に改編するとともに、目標について以下の見直しを行った。
(1) 産業界全体の目標（産業廃棄物最終処分量の削減目標）の見直し
産業廃棄物最終処分量の削減について、「2010 年度に 1990 年度実績の 86％減」を産業界全体の目標(第二次目標)とする。経団連としては、引き続き各業種に対して産業廃棄物最終処分量の削減を要請するとともに、産業界全体の目標としては上記を掲げ、引き続き、３Ｒの一層の推進に取組むこととした。
(2) 業種別独自目標の策定
各業種において、業種毎の特性や事情等を踏まえ、産業廃棄物最終処分量以外の独自の目標を新たに設定し、循環型社会の形成に向けた主体的な取組みを一層強化する。業種別の独自目標には、再資源化率の向上や、発生量の削減、他産業からの廃棄物の受入量の増加などがある。
３．「2011 年度以降の環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕」の策定
産業廃棄物最終処分量の削減に係る第二次目標は 2010 年度を「目標年度」としている。2011 年度以降も、産業界は引き続き主体的かつ積極的な３Ｒの推進に努めていくべく、①2015 年度を「目標年度」とする産業界全体の産業廃棄物の最終処分量削減の目標(「産業廃棄物の最終処分量を 2015 年度に2000 年度実績の 65％程度減」)の設定、②業種ごとの特性に応じた独自目標に係る設定――を２つの柱とする計画を策定し、そのフォローアップ調査を行うこととした。(詳細は参考資料２参照)

総括－7

（参考資料２）

2011 年度以降の環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕
2010 年 12 月 14 日(社)日本経済団体連合会
１．これまでの経緯と基本的考え方(1) 日本経団連では、循環型社会の形成に向けた産業界の主体的な取組みを推進するために、1997 年に「環境自主行動計画〔廃棄物対策編〕」を策定した。同計画は、毎年度フォローアップ調査を実施し、数値目標の着実な達成を目指すとともに、産業界の取組みをわかりやすく開示している。また、2007 年には、同計画を「環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕」に拡充し、産業廃棄物最終処分量削減に係る「産業界全体の目標(第二次目標1)」と、業種ごとの特性・事情等に応じた「業種別独自目標」により、産業界は循環型社会の構築に取り組んでいる。
(2) 現行の第二次目標は 2010 年度を「目標年度」としており、2008 年度には目標を二年前倒しで達成した。2011 年度以降も、産業界は引き続き主体的かつ積極的な３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の推進に努めていくべ
く、①2015 年度を「目標年度」とする産業界全体の産業廃棄物の最終処分量削減の目標の設定、②業種ごとの特性に応じた独自目標に係る設定――を２つの柱とする計画を策定し、そのフォローアップ調査を行うこととする。
(3) なお、政府は「第二次循環型社会形成推進基本計画」(2008 年３月)で、「2015年度の産業廃棄物最終処分量を 2000 年度比約 60％減」を設定している。
２．2011 年度以降の計画の具体的内容(１)産業界全体の産業廃棄物の最終処分量削減に関する新たな目標① 日本経団連としては、引き続き３Ｒ推進をすべく、産業界全体（廃棄物の最終処分量削減に取組む 31 業種全体）の目標を、「産業廃棄物の最終処分量を2015 年度に 2000 年度実績の 65％程度減」とする。
② 産業廃棄物の最終処分量は景気動向の影響も大きく受ける。今後の見通しは必ずしも明らかではないが、自主行動計画の本来の目的は、各企業による主体的かつ積極的な３Ｒの取組みを促すこと自体にある。したがって、各業種のこれまでの目標の達成状況や今後の生産動向の見通しなども十分踏まえ、政府目標(2000 年度比 60％減)よりも高い水準を主体的に設定し、産業界全体でさらなる循環型社会の進展に取組むこととする。なお、この目標は、社会経済情勢に関して大きな変化がある場合には、必要な見直しを行うこととする。
1

2010 年度に 1990 年度実績の 86％減(2000 年度比 55.2％減)を目標としている。

総括－8

○経団連と政府の目標
2000 年度比

参考・1990 年度比

新目標(2015 年度)

65％程度減89％減(換算)

政府目標(2015 年度)

60％減

87.5％減(換算)

現行目標(2010 年度)

55.2％減(換算)86％減③ また、産業廃棄物最終処分量の削減は、既に相当程度実現(1990 年度実績の89％減、2000 年度実績の 65％)している。現行の環境技術・法制度ではこれ以上の削減は限界に近いとする業種も多く、新しい目標を達成するためには政策的支援が必要である。そこで、経団連としては、「循環型社会のさらなる進展に向けた提言」(2010 年９月 14 日公表)や「2010 年度日本経団連規制改革要望」(2010 年 10 月 14 日公表)の実現を政府に対して引き続き求めていく。

(２)業種別独自目標の設定・改善① 産業廃棄物最終処分量の削減目標以外に、各業種の特性や事情等を踏まえた適切な目標がある場合には独自目標として設定し、３Ｒの推進に取組む。その際、産業界全体の目標と同様、目標年度は 2015 年度、基準年度は 2000 年度を原則とする。
② また、各業種の独自目標の設定にあたっては、その定義等を分かりやすく説明することに努め、自主行動計画としての信頼性をこれまで以上に高める。
③ 一方、自主行動計画には、その事業の特性上、産業界全体の目標に参加できない業種も存在する。そこで、そうした業種については、引き続き、事業の実態に即した独自目標の設定などにより３Ｒの推進に取組み、今後も産業界全体(現在 41 業種が参画)で、循環型社会のさらなる進展を目指していく。
以総括－9

上

（参考資料３）

2014 年度経団連規制改革要望（廃棄物・リサイクル分野）
1. 確実にリサイクル可能な資源物に対する産業廃棄物収集運搬業の許可制の見直し
2. バイオマス発電の普及に向けたバイオマス燃料の廃棄物該当性の判断基準の明確化
3. 県外産業廃棄物流入規制の見直し
4. 廃太陽電池モジュール及び廃蓄電池等のリサイクルに向けた規制緩和
5. 一般廃棄物由来のごみ固形燃料（ＲＤＦ）等の廃棄物該当性の判断基準の明確化
6. 自ら処理のための産業廃棄物処理施設設置許可に係る軽微変更届出事項の緩和
7. 廃棄物処理法の実地確認方法の統一
8. 電子マニフェストにおける運搬・処分報告期間の延長
9. 産業廃棄物収集運搬業許可に関わる申請書類様式の全国統一の徹底
10. 広域認定制度の申請に関する審査体制の効率化
11. 優良産業廃棄物処理業者認定制度における申請書類の提出方法の見直し
12. 建設リサイクル法における建築物以外の工作物の工事に関する届出要件の緩和

総括－10

（参考資料４）

個別業種からの政府・地方公共団体に対する主な要望等（個別業種版より）〔ガス〕○生活道路での掘削工事の掘削土直接埋め戻しの適用拡大○小規模導管工事の直接埋め戻し基準の緩和○小規模複数事業者の廃ガス機器の広域回収や廃ＰＥ管回収の許可〔鉄鋼〕○集荷システム整備による廃プラスチック等の利用拡大○容器包装リサイクルシステムにおける材料リサイクル優先施策の見直しを含む入札制度の抜本的な見直し〔鉱業〕○非鉄スラグの公共工事への採用等スラグ利用促進○有用金属の海外流出対策○中間処理業における受け入れ廃棄物の保管期間及び処理（処分）後のマニフェストの回付期間に係る規制緩和〔電線〕○海外における廃棄物処理業者やリサイクル業者の情報開示促進施策○低濃度ＰＣＢ処理の促進〔ゴム〕○廃棄物県外搬入届けの廃止○廃棄物収集運搬の許可証の全国共通化○通達等に対する都道府県対応の統一〔セメント〕○廃棄物処理の許認可に関する申請様式などの統一○熱回収の観点からの再生利用認定制度の見直し○全国規模での大きなリサイクルの輪を構築するための広域移動の阻害要因の解決○廃プラスチックのエネルギーリカバリーのリサイクル手法としての確立○プラスチック製容器包装再生処理ガイドラインの見直し○廃棄物の処分業や施設許可等の申請手続きの簡素化・迅速化○県外流入規制の見直し○自家発電設備における許可要件の緩和○廃棄物受入・処理設備の設置に対する補助金支給の検討〔化学〕○循環型社会形成のために新設備・技術導入のための補助金等による支援○グループ企業内で処理再生利用される場合の収集運搬の廃掃法による適用

総括－11

除外
○有価物の判断の見直し（収集運搬費用を含まず対象となる物品の価値で判断すべき）○優良認定産廃処理業者へ処理委託した排出事業者に対するインセンティブの創設〔製薬〕○準工業地域での廃プラスチックの熱分解炉の設置に向けた規制緩和○マテリアルリサイクルの促進に向けたインセンティブの創設○指定廃棄物レベルではない放射能を含む汚泥に対する廃棄物処理事業者の理解促進・啓発〔電機・電子〕○税制優遇措置、リサイクル事業の財政支援施策等、廃棄物処理に関する補助金等の検討○廃棄物処理委託の処理状況確認の負担軽減および手順等の統一○県外搬入や廃棄物処理委託先の確認などに関する地方自治体の条例の統一○木製パレットをバイオマス発電等に活用できる処理システムの公共事業としての構築〔造船〕○事業系一般廃棄物（厨芥類、紙くず、段ボール等）の産業廃棄物（業種・品目限定扱い）への分類○ＰＣＢ処理の合理化○自治体で異なる産廃処理書類の全国的な統一○行政における再資源化された資材の優先使用〔乳業〕○各自治体の環境関連条例や行政処分を受けた産業廃棄物処理業者等の情報の一元化○廃棄物の種別（産業廃棄物、事業系一般廃棄物）の判断に関する国の指針の作成○食品の大量廃棄の一因となっている商慣習（３分の１ルール）の業界における見直しと並行した消費者への定着に向けた働きかけ○食品リサイクル法のリサイクルの対象の拡大（炭化し酸化剤以外の用途への利用、バイオマス発電など）〔ビール〕○グループ会社間での副産物・廃棄物循環利用に対する廃棄物処理法の規制緩和〔建設〕○建設汚泥の自ら利用等に関する運用の統一○行政における建設汚泥の再生利用指定制度の活用

総括－12

〔住宅〕
○地方公共団体が運営する処理施設における電子マニフェスト導入の促進○産業廃棄物の中間処理に関する事前協議の廃止〔貿易〕○動植物性残渣の産業廃棄物処理指定業種への商社の追加○小売店のペットボトル店頭回収を実施する小売店に対するインセンティブ
付与○サーマルリサイクル基準の法制化○自治体ごとに異なるマニフェスト交付状況の報告様式等の統一・簡略化○自治体の産業廃棄物処理に関する規制等を整理したウェブサイト等による情報提供

総括－13