「脱臭ナビ」
登録・運営に関する手引き

平成 24 年 4 月
公益社団法人におい・かおり環境協会

目Ⅰ．
「脱臭ナビ」登録・運営規程

次············································

Ⅱ．脱臭ナビの登録の申請及び審査の流れ
Ⅲ．脱臭ナビの登録等に要する費用1···································· 7·········································· 8

Ⅳ.各種様式（様式 1～9 及び別紙 1～4） ········································ 9
Ⅳ．脱臭ナビの評価基準··················································· 28

Ⅰ．「脱臭ナビ」登録・運営規程（におい協会規程

第●●号）

（目的）
第１条

この規程は、公益社団法人 におい・かおり環境協会（以下、「本協会」という。）が、統一的な基準（以下、「登録審査基準」という。）で評価した脱臭装置（以下、「装置」という。
）
を脱臭ナビと称するインターネットのサイト（http://dashdb.jp）にて広く公開することにより、ユーザーの適切な装置選択を容易にするとともに、メーカーによる装置の開発・改良を促進することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において用語の定義は次のとおりとする。
一「装置」とは、臭気を含むガスを、物理的・化学的・生物的などの方法で処理し、原則として屋外へガスを排出する装置、設備あるいはそれらを組み合わせたシステムで、事業場、作業環境又は室内における適応可能な臭気の低減効果がみられるものをいう。

二「脱臭ナビ」とは、装置に関する情報をデータベース化して公開する Web サイトである。

三「現地調査」とは、脱臭装置の実機を実際に確認し、図面などでは分かりにくい構造などを把握するとともに使用実態を調査することをいう。

四「実測調査」とは、脱臭装置の脱臭効率を臭気濃度で測定することをいう。

（脱臭技術評価部会）
第３条 本協会会長（以下、「会長」という。
）は、脱臭ナビの登録に関する審査（以下、「登録審
査」という。
）のため、脱臭技術評価部会（以下「部会」という）を置く。
２ 部会は、部員６人以内により構成する。
３ 部員の任期は、２年以内とする。ただし、再任を妨げない。
４ 部員は、第１条に則した学識経験及び実務経験を有する者の中から会長が委嘱する。
５ 部会には、部会長をおくこととし、部員の中から会長が指名するものとする。
６ 部会は、会長からの付託により、「脱臭ナビ」への装置登録を希望する者（以下、「申請者」という。
）から申請された装置について登録の可否、再審査の要否、登録の取り消しに関する審査を行う。
７

部会は、次条に定める登録審査基準に関して、会長に提言をする。

８

部会は、脱臭ナビの公開内容の改変に関して、会長に提言をする。

（登録審査基準）
第４条 登録審査基準は、次に掲げる事項ごとに会長が別に定めるものとする。
一

経済性

二

省スペース

三

脱臭性能
１

四

維持管理

五

技術的信頼性２

会長は、部会の意見に基づいて前項の登録審査基準を定める。

（審査及び登録の申請）
第５条 以下の要件を満たす装置について、登録審査の申請を受け付ける。
一

原則として、申請者が開発した装置であること。

二

実際の現場での適用事例があること。適用事例のない場合にあっては、現場で適用可能な段階まで十分検討されていること。

三

脱臭性能に関する公定法に基づく公正な測定データを提示すること。

四

現地調査が可能な事業場を確保できること。

五

実測調査を実施する場合、調査が可能な事業場を確保できること。

２

申請者は、装置ごとに様式１、様式２、様式３、様式４（記入要領は各々別紙１、別紙

２、別紙３を参照のこと）及びその他必要資料を会長に提出し、登録審査を申請する。
３

申請者は、別紙「脱臭ナビの登録等に要する料金」の新規申請手数料を本協会が指定する期日までに納入する。
４

会長は第１項に定める申請に必要な書類及び前項に定める申請手数料を確認した後に、登録審査申請を受理するものとする。受理後の申請手数料は返金しないものとする。
（評価及び登録審査）
第６条 会長は、部会に対して、以下の各項による申請装置の評価及び登録審査を要請する。
一 書類審査二 ヒアリング
三

現地調査

四

実測調査

五 脱臭性能評価
六 登録審査２

申請者が、実測調査を行うことを希望した場合は、部会が様式３に記載された調査候補地の中から実測調査場所を選定する。また、別紙４に基づく調査は、本協会が選定した臭気測定機関において行う。
３

申請者が、実測調査を行うことを希望しない場合は、部会において実測調査が必要かどうか判定をする。なお、部会において実測調査が必要と判定され、かつ、申請者がこれを受け入れない場合は、前条第４項の規定に関わらず登録審査申請を受理しないものとする。この場合は申請手数料を返金しないものとする。
４ 申請者は、別紙「脱臭ナビの登録等に要する料金」の脱臭性能の評価に係る料金を本協会が指定した日までに納入する。なお、納入後の脱臭性能の評価に係る料金は返金しないもの
とする。

２

（登録）
第７条 会長は、部会からの前条第１項の登録審査の結果に基づいて、申請装置の登録審査基準に適合していると認めるときは、その旨を申請者に通知するとともに、別紙「脱臭ナビの登録等に要する料金」の年間登録料を指定する期日までに納入することを求めるものとする。
２

会長は、登録料の納入が確認された後、様式５により当該装置を「脱臭ナビ」に登録する。
３

会長は、部会の登録審査の結果、申請装置が「脱臭ナビ」の登録に適さないと判定された

ときは、その旨を、理由とともに申請者に通知する。
（登録の有効期間）
第８条 登録の有効期間は、前条第２項の登録の日から起算して５年とする。
（登録内容等の変更）
第９条

脱臭ナビに登録されている装置（以下、「登録装置」という。
）の申請者（以下「登録者」という）は、登録内容に変更が生じた際には、登録の有効期間中においても遅滞なく様式７により会長に届けなければならない。
２ 会長は、前項の届け出があったとき、必要に応じて部会に対して登録内容変更の審査を要請することができる。
３ 登録者は、登録装置の内容の変更が評価に係る項目の場合には、別紙「脱臭ナビの登録等に要する料金」に定める登録装置の評価に係る登録内容変更料を本協会が指定する期日までに納入する。納入が確認された後に、当該審査を実施する。なお、納入後の登録内容変更料
金は返金しないものとする。
４

会長は、第２項の審査結果を第７条の手順により登録者へ通知する。ただし、登録内容の変更と認められた装置については、登録有効期間内に限り新たな年間登録料は発生しない。
５

部会の求めにより第４条の登録審査基準を変更したことに伴い、装置の評価が変更される

場合、会長はこれを変更することができるものとする。ただし、装置の評価に変更が生じた
場合には、事前に登録者にその旨を通知するものとする。
６

会長は、登録者に事前に通知することなく、脱臭ナビのデザイン、表示項目、表示順位等を変更することができるものとする。
（登録の更新）第 10 条 登録者は、登録装置を５年ごとに様式８により登録更新を申請（以下、「更新申請」という。
）することができる。
２

更新申請を希望する登録者（以下、「更新申請者」という。）は、更新申請に伴い別紙「脱臭ナビの登録等に要する料金」に定める更新申請手数料と脱臭性能の評価に係る料金を本協会が指定する期日までに納入する。ただし、納入後に第６項に該当する場合は更新申請手数３

料を、それ以外の場合には更新申請手数料と脱臭性能の評価に係る料金は返金しないものとする。
３

会長は、部会に対して、第６条第１項に準ずる過程を経て更新申請の審査することを要請する。
４

会長は、第３項の更新申請の審査結果に基づいて、更新申請された登録装置が登録審査基準に適合すると認めるときは、その旨を更新申請者に通知する。更新が認められた申請者は別紙「脱臭ナビの登録等に要する料金」の年間登録料を本協会が指定する期日までに納入するものとする。
５ 会長は、部会で登録審査基準に適合していると判定され、年間登録料の納入が確認された後、様式６により当該登録装置を引き続き脱臭ナビに登録する。
６ 会長は、第６条第一号の審査の後に登録装置の仕様・性能等に変更がないと判断された場
合に限り、第６条第二号～第六号を省略することができる。
７

会長は、部会の登録更新審査の結果、更新申請された登録装置が更新に適さないと判定を下したときは、その旨を、理由とともに更新申請者に通知する。
８

会長は、更新申請者から更新申請がない場合は、当該登録装置の有効期間が満了した後に登録を削除し、脱臭ナビにおける公開を削除する。なお、一度登録を抹消された登録装置について再度申請があった場合は、新規申請扱いとする。
（再審査）
第 11 条 会長は、第６条及び前条による審査において、登録審査基準に適合していないと判断された装置のうち、部会において再審査の余地があると判断された装置については、改善内容等を明記の上、再審査を申請することができる旨を通知するものとする。
２ 会長より、前項の再審査に係る通知を受けた者は、所要の改善等を行い、再審査を申請することができる。ただし、再審査の申請できる期限は翌年度内に限るものとする。
３

再審査に関わる料金は、別紙「脱臭ナビの登録等に要する料金」に定める追加審査料とする。
４

会長は、第１項の再審査に係る通知を受けた者より再審査の申請と追加審査料の確認がとれた後に、第６条及び前条に準じて再審査を行う。
（登録の削除及び抹消）
第 12 条 登録者は、登録の有効期間中においても、登録装置の製造・加工・販売・取扱を中止したときには、遅滞なくその旨を様式９により会長に届け出なければならない。会長はその届けをもって登録を削除し、脱臭ナビにおける公開を削除する。
２

会長は、登録の有効期間中及び登録更新時において以下の事項に該当するときは、部会の審議を経て、登録を抹消することができるものとする。この場合、登録者にその旨を通知するとともに脱臭ナビにおいて抹消理由を公表する。
一

申請書類、現地調査、実測調査等において虚偽の申請・報告があった場合及び公平・公正性を欠く行為が行われた場合
４

二登録装置が法令等に定められている基準等に適合していないことが判明した場合

三登録装置に係る注意、勧告等行政機関による処分が行われた場合

四登録装置を広告・営業する際に虚偽又は誇大な内容が含まれる場合

五

登録装置を使用しているユーザー等から合理的な脱臭性能に関するクレームがあった場
合六

現地調査等の実施要請に適切に対処しなかった場合

七装置の登録及び更新に必要な経費が支払われなかった場合

八その他登録者が規程に違反する場合や本制度の社会的信頼性を欠く行為が行われた場
合、部会が登録を継続することが不適当と判断した場合

３

会長は、登録の有効期間中において前項に係る事項の疑いがある場合、登録内容について再検討を部会へ要請することができるものとする。その結果、部会が登録を継続することが不適当と判断した場合、登録を抹消することができるものとする。この場合、登録者にその旨を通知するとともに、脱臭ナビにおいて抹消理由を公表する。
４

会長は、登録を抹消した場合において、いかなる費用も返金しない。

５ 第２項及び第３項により登録を抹消された登録者は、第６条第１項及び第 10 条第１項の申請をすることができないものとする。
（公開の中断）第 13 条 次の事項に該当する場合、本協会は登録者に事前に通知することなく、一時的に脱臭ナ
ビの一部又は全ての公開を中断することができるものとする。
一

保守点検や修理を行う場合

二停電、天災など不可抗力により運用ができなくなった場合

三その他本協会が一時的な中断が必要と判断した場合（公開の中止）第 14 条 本協会は、脱臭ナビの公開を中止することができるものとする。
２

脱臭ナビの公開中止に際しては、中止の１ヶ月前に登録者に対して通知するものとする。

３

登録費は、残期間に応じて返金する。

（公開内容の改変）
第 15 条 本協会は、第１条の目的に照らし合わせ必要と認められるときは、脱臭ナビの公開内容を改変することができるものとする。
２

脱臭ナビの改変をする際には、改変する１ヶ月前までに登録者に対して通知するものとする。
（本協会、申請者及び利用者の責任等）
第 16 条 脱臭ナビの登録装置に係るトラブル等に関して、本協会は一切の損害賠償その他の責任を負わない。
５

２

本協会は、脱臭ナビの登録装置に係る商取引に関与しない。

３

本協会は、脱臭ナビの登録装置に対して、認定、許可、推薦、推奨等の資格は与えない。

（改廃）第 17 条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
（附則）
この規程は、公益法社団人の設立の登記の日（平成 23 年 4 月１日）から施行する。

６

Ⅱ．脱臭ナビの登録の申請及び審査の流れ「脱臭ナビ」登録・運営規程第 5 条並びに第 10 条の規程に基づく申請及び審査の流れを以下のと
おりです。

①

申請書類は随時受け付けていますが、部会による審議は、数件とりまとめて実施しますので、不定期に開催します。

申請書類の提出（様式 1～4）

↓審査費の請求書の発送②

申請書類及び入金確認後、申請受付↓ヒアリングの日程等の調整を連絡③

ヒアリングの実施↓④※希望しない場合は部会で実測調査が必要かどうか判定する。

現地調査及び実測調査※の日程調整↓脱臭性能の評価に係る費用の請求書を送付⑤

現地調査及び実測調査の実施

再現地調査及び実測調査↙

↓登録審査基準に適合する⑥①の書類及び③,⑤の結果を基に、再審査の余地がある場合

部会にて審議↑↓評価基準に適合↳ 評価基準に適合しない→⑦

登録費用の請求書を発送↓

登録費用の納入の確認⑧

脱臭ナビへの登録審査結果とその理由を通知

疑義が生じた場合、必要に応じて↓（有効期間中）⑨↑

登録の取消し登録内容が変更された場合は変更届けを提出（様式 7） 変更内容に応じて現地調査及び実測登録装置の製造・販売等を中止した場合は届けを提出調査を実施する↓（有効期間中）装置の仕様・性能等に変更がない場
合に限り、登録審査及び評価は省略する。その他の場合は、新規申請に準ずる。

（登録から５年後）⑩

登録の更新手続き（様式 8）

７

Ⅲ．脱臭ナビの登録等に要する料金（別紙）「脱臭ナビ」登録・運営規程第 5 条、第 6 条、第 7 条、第 9 条、第 10 条及び第 11 条の規程に基
づき別に定める登録等に要する費用は、以下のとおりです。

１．登録審査費（初回登録）
法人会員

一

般

申請手数料（１装置につき）書類審査、ヒアリング、登録審査

100,000 円

200,000 円

現地調査（審査委員謝金、交通費）

実費

実費

実測調査

実費

実費

脱臭性能の評価

２．追加審査料（１回につき）
法人会員

一

般

現地調査（審査委員謝金、交通費）

実費

実費

実測調査

実費

実費

３．登録費
法人会員
年間登録料※1

30,000 円/年

登録装置の評価に係る登録内容変更料

一般60,000 円/年

評価項目につき5,000 円

※1 審査通過１装置につき ５年有効
※2 平成 24 年度までは、規程改定の移行期間として一律 30,000 円とし、平成 25 年度からは上記金額とする。
４．更新申請費（１装置につき ５年ごと※1）
法人会員
更新申請手数料

仕様・性能等に変更がある場合

般100,000 円

200,000 円

50,000 円

100,000 円

現地調査（審査委員謝金、交通費）

実費

実費

実測調査

実費

実費

（１装置につき） 仕様・性能等に変更がない場合※2
脱臭性能の評価

一※3 規程改定前に登録されていた装置で仕様・性能等に変更がない場合、平成 24 年度に限り更新費用を免除とする。
５．登録の削除
法人会員
削除費用【払込機関】

一

無料

三菱東京 UFJ 銀行 浅草橋支店（普通）口座番号：０８２６０７８
名義：公益社団法人 におい・かおり環境協会

８

般
無料

様式１

《「脱臭ナビ」登録申請用紙①》
年月日

公益社団法人 におい・かおり環境協会
会

長

殿
（申請者）
法人名
代表者

㊞

「脱臭ナビ」登録・運営規程 に記載された事項を了解の上、規程第 5 条の規定に基づき、下記の装置の登録を受けたいので、登録の基準に関する書類（別紙）を添付するとともに、新規申請手数料を納付して申請します。
記＜申請装置＞
対象装置の名称

装置区分
〒

担当者

機関名

連絡先

部

署

担当者名
電

話

ﾌｧｯｸｽ

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

申請条件
本装置は以下①～③の申請条件に合致し、④を承諾します。
①原則として、申請者により開発された装置であること。
②実際の現場での適用事例があること。ただし、適用事例のない場合にあっては、現場で適用可能な段階まで十分検討されていること。
③現地調査等が可能な施設を申請者が確保できること。
④申請者が各種手数料に関する費用を負担できること。
９

様式２《「脱臭ナビ」登録申請用紙②》
年

月

法人名
１．対象装置の名称

２．装置区分

３．装置の原理及び方法

４．装置の概略フロー

５．適用可能な業種・発生源（別紙 3 から適用できる業種を列挙し、最も適した業種１つに丸印を付けること）

１０

日

６．主な仕様（業種及び想定臭気指数を 3 条件以内で設定し、事業場に標準的な処理風量を選定（設定）して記入すること）
業 種（想定臭気指数）
（
）
（
）
（
）
処理風量（m3／分）
型式名
寸法 W×D×H(m)
重量(kg) （運転時）材質
各種操作条件（圧力損失等）
稼働条件
ユーティリティの条件：1 日 8 時間／日×20 日／月で算出
ユ
ー
テ
ィ
リ
テ
ィ

電源（V）
消費電力（kW）
電気使用量（kWh／月）
ガス使用量（m3／月）
水道使用量（m3／月）
消耗品（品名）
（／年）

その他
７．施工性
設置場所
必要スペース
W×D×H(m)
施工期間
施工方法
８．経済性（メーカー提示値）
イニシャルコスト
価格帯（千円）
最多価格（千円）～～

構成ユニット

価格表示(標準価格又は実勢価格)

設置工事費（千円）
設備工事内容ランニングコスト（千円／年）（内訳額）電気代
水道代
下水道代
消耗品

11

～

９．脱臭性能（６に挙げた適用可能な業種・想定臭気指数に近い条件での数値の提示が望ましい）
実測調査を□希望する (※必ず様式３を添付すること。)
実測調査候補

事業所名

業種

NO.1
NO.2
NO.3
□希望しない(※必ず様式４を添付すること。)(第６条第３項の規定により、「実測調査を希望しない」ことを希望した場合であっても部会において実測調査が必要と判定されることがあります。なお、「実測調査を希望しない」が受理された場合は、原則として脱臭性能は評価されません。また、脱臭ナビの検索結果においても、実測調査で脱臭性能を評価された技術よりも下位に表示されることがあります。)（達成可能な脱臭効率（除去率）あるいは出口臭気指数）（脱臭性能の持続性）

10．維持管理性
日常点検管理定期点検管理11．耐久性12．安全性

13．環境への二次影響等

14．実績（メーカー提示値）

年月末時点（可能な限り６に挙げた業種ごとに処理風
12量の範囲を明示して記入）
業種：
風量：

業種：
~

風量：

件数：

業種：
~

風量：

件数：

~

件数：

15．セールスポイント

16．一般ユーザーからの問い合わせ対応窓口

17．備考（標準仕様、その他）
その他
標準仕様
型式

風量

幅（ｍ）

奥行き（ｍ）

高さ（ｍ）《事務局使用欄》

受付番号

書類審査

ヒアリング

登録審査

13

登録日

備考

No.

様式３

／

実測調査場所の事前確認事項※本様式はコピーして、可能な限り多くの調査候補事業場を提示すること。

法人名〔

〕

担当者名（

実測調査への了承（）
月日確認）日程は別途調整【調査候補について】＊本装置の最適な性能を発揮できる状態の事業場をお選びください。
・事業場名：

・業種：

・所在地：

・交通（最寄駅）：

・臭気の発生要因（）

・最もにおいが強く出るとき：（

）曜日

（

）時～（

）時

※ 当該事業場における臭気調査の実績（ 今回が初めて ・ 測定経験あり(ﾃﾞｰﾀを添付) ）【調査にあたって】【脱臭装置について】・苦情の有無 （ 無 ・ 有 ）・装置の設置時期（

・苦情発生時の状況

・前処理（ 有 ・ 無 ）

）年（

）月

] ・前処理と脱臭装置との中間で試料採取が可能か（ 試料採取可 ・ 試料採取不可 ・ その他 ）[【試料採取について】【入口ガスの状況】＊強度は６段階です
・試料採取口（ 出入口とも有 ・ 入口のみ有 ・ 出口のみ有 ）・臭気強度*（）、臭質（
・試料採取の容易さ（ 容易 ・ 工夫が必要 ・ 難しい ）・ガス温度（）℃
・試料採取口の足場（ 有り ・ 無し ）・入口ガス性状（ 煙 ・ オイル ・ 水分 ）・試料採取口の高さ（足場からｍ）
・設置箇所（室内 ・ ダクト内 ・ 屋外・処理風量（ｍ3/分））【出口ガスの状況】）

・臭気強度（）、臭質（）

・採取口がない場合、ドリル等による穴あけ （ 可 ・ 不可 ）＊穴あけは、メーカーの責任において実施してください。

【試料採取計画】
・排ガス処理フロー図を示し、☆：入口ガス採取箇所、★：出口ガス採取箇所を記入してください。
（1つの処理装置に対して発生源が複数ある場合､全系統が判るようにして下さい。また、写真や図面があれば添付してください）・事業場の稼働状況
（操業時間

：

～

：

）

高

臭
気
の 中
強
さ
低

時

時

時

時

時

（備考）

14

時

時

時

時

様式４

脱臭性能に関するメーカー提示の実測データ※本様式はコピーして、提示すること。

＜装置について＞
データ番号

／

装置名称
形

式
ｍ3／分

処理風量

＜設置している事業場について＞
事業場名
事業場の所在地
事業場の業種＜脱臭性能に関するデータ＞
設置時期

年

月

日

入

口

出

口

実 測 日

年

月

日

採取場所

試料採取
採取作業者
（臭気判定士
免状番号）

法人名
主任作業者名現場での作業者人数（

（

）

名）

測定方法
測定方法

オペレータ
（臭気判定士
免状番号）

測定結果

法人名
氏

名

入

口

（

臭気指数

脱臭効率
出

口

外部機関の証明書を添付すること。
15

）

％

様式５

第

（

「脱臭ナビ」登録証書（ 法 人 名 ）（登録装置名称）「脱臭ナビ」登録・運営規程第 5 条第 2 項により登録したので登録証書を交付する
この登録証書の有効期間は

年

月

日までとす

る

年 月

日

公益社団法人 におい・かおり環境協会
会

長

16

）号

様式６

第

（

「脱臭ナビ」登録証書（ 法 人 名 ）（登録装置名称）「脱臭ナビ」登録・運営規程第 10 条第 5 項により登録を更新したので登録証書を交付する
この登録証書の有効期間は

年

月

年

月

日までとする日

公益社団法人 におい・かおり環境協会
会

長

17

）号

様式７

「脱臭ナビ」登録内容変更届
年
公益社団法人会

月日におい・かおり環境協会

長

殿

法人名
代表者

㊞

「脱臭ナビ」登録・運営規程第 9 条第 1 項に基づき、下記の登録装置名称の登録内容を変更した
いので、書類（別紙）を添付して申請します。
記

登録装置名称

変更内容

変更理由

変更希望時期

年月日

備考：変更内容、変更理由は適宜資料を添付してください。

18

様式８

「脱臭ナビ」登録更新申請書
年
公益社団法人会

月日におい・かおり環境協会

長

殿

法人名
代表者

㊞

「脱臭ナビ」登録・運営規程 に記載された事項を了解の上、規程第 10 条第 1 項の規定に基づき、下記の装置の登録更新を受けたいので、登録の基準に関する書類（別紙）を添付するとともに、更新申請手数料を納付して申請します。

記＜登録更新を受けようとする装置＞
登録装置名称
装置区分
仕様・性能等の変更□ 有り（変更内容：

）

□ 無し
〒

機関名

担当者の連絡先

部

署

担当者名
電

話

ﾌｧｯｸｽ

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

申請条件
本装置は以下①～③の申請条件に合致し、④を承諾します。
①原則として、申請者により開発された装置であること。
②実際の現場での適用事例があること。ただし、適用事例のない場合にあっては、現場で適用可能な段階まで十分検討されていること。
③現地調査等が可能な施設を申請者が確保できること。
④申請者が各種手数料に関する費用を負担できること。
＜登録更新費用＞
登録更新費用□ すでに払込済み（

年

月□ 請求書の受領後に振込予定（締日：
19

日）
）

様式９

「脱臭ナビ」登録削除届
年
公益社団法人会

月日におい・かおり環境協会

長

殿

法人名
代表者

㊞

「脱臭ナビ」登録・運営規程第 12 条第 1 項に基づき、下記の装置の登録を削除したい
ので、書類（別紙）を添付して申請します。

記

登録装置名称

削除内容

削除理由

削除希望時期

年月日

備考：削除内容、削除理由は適宜資料を添付してください。

20

別紙１

申請用紙①の記入要領
１．申請装置について（１） 対象装置の名称
商品名、型式名など対象装置を表す名称を記入する。

（２）装置区分申請装置が前処理装置単独である場合を除いて、前処理装置も含めた主要装置の組み合わせを記入する。（記入例：グリスフィルター＋吸着法）
装置区分は別紙２を参照して選択する。
○前処理装置の区分例：グリスフィルター、電気集塵機○脱臭装置の区分例：燃焼法、吸着法、洗浄法、生物脱臭法、触媒法、消・脱臭剤法など

申請用紙②の記入要領※過去に同様の記入様式で脱臭装置について評価した結果が、環境省ホームページ（ http://www.env.go.jp/air/akushu/d_guide/index.html ） 及 び 脱 臭 ナ ビ ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.dashdb.jp/）に掲載されておりますので参考にしてください。

１．対象装置の名称／法人名
申請用紙①と同様に記入する。

２．装置区分
申請様式①と同様に記入する。

３．装置の原理及び方法
脱臭原理などを簡潔に説明する。

４．設備の概略フロー
前処理、後処理などを含めたシステムフローを簡潔に示し、構成及びそれぞれのユニットプロセ
スの機能を簡単に説明する。可能な限り視覚的に分かりやすいフロー図、あるいは設備の写真画像を添付する。図中の文字は A4 版への掲載時に見やすい大きさにすること。

５．適用可能な業種・発生源
適用可能な業種や発生源について、装置の適性や実績を考慮して具体的に記入する（複数回答可）。
その際、本装置に最も適した業種１つに丸を付けること。業種については別紙３の業種一覧から選択して記入すること。ただし、適用可能業種は納入実績のあるものとし、納入先一覧を添付すること。

21

６．主な仕様
適用可能な業種及び想定臭気指数を 3 条件以内で選定し、標準的な処理風量を設定して、申請対象装置の型式名、寸法、材質、重量、各種操作条件（圧力損失その他、空間速度、空塔速度（線速度）など）の設備諸元や想定される装置の稼動条件（例：８時間／日、20 日／月稼動時）、必要なユーティリティ（電気、ガス、用排水などの標準的な月間使用量）、消耗品について記入する。

７．施工性
標準的な設置場所、必要スペース（メンテナンス時に必要となるスペースを含む）、施工期間などについて説明する。また、設置工事の方法が分かるように記入する。特に、既存の局所排気装置（ダクト、ファンなど）をそのまま使えるのか、改修が必要か、撤去して新設すべきかの判断ができるように記入すること。

８．経済性
イニシャルコストとランニングコストについて、選定した条件別に示す。
イニシャルコストは想定した仕様における標準的な価格帯を記入する。イニシャルコストには前処理・後処理など必要な全構成ユニットを含め、含めた構成ユニットの品目（内訳）を注記する。初期
設置時の薬品、その他消耗品等の付帯品についてもイニシャルコストに含めること。イニシャルコス
トについては、回答された金額はそのままユーザーに公表されることを前提とするため、ユーザー側の誤解を招かないように回答された金額が「メーカー希望価格」あるいは「標準価格」であるのか、「実勢価格」あるいは「導入実績価格」であるのかを明示する。また、代理店を通して販売している
場合には、価格は実際にユーザーが購入時に支払う販売代理店価格とする。
また、設備工事費は別に示すこと。脱臭に係る構成ユニット以外のダクトなどの付帯備品は、設置工事費に含めることとし、設置箇所の条件によって変わる部分であることから、設置工事費は想定される幅で示す。販売する直接範囲を明記する（営業範囲は装置本体であり、ファンの販売は紹介等）。
ランニングコストは導入後に定期的な交換を必要とする消耗品についてのみ算入する。ランニン、ガスは使用量を記入する。
グコストの積算の際に使う電気、水道（上下水道）
なお、評価・公表時には、提示された金額を基に処理風量当たりの金額などを算定し、装置相互のコスト比較を行う。

９．脱臭性能６に挙げた適用可能な業種・想定臭気指数に近い条件で、達成可能な臭気濃度での脱臭効率（除去率％）や装置出口の臭気指数等を、実測値かメーカー保証値かを明確に示した上で記入する。複数のユニットを組み合わせたシステム構成の場合は、可能な限りそれぞれのユニットの効率を示す。
稼動後の脱臭性能の持続性については、脱臭原理との関係を含めて脱臭性能の変化の傾向、持続性の定量的目安なども説明する。また、その裏づけとして、これまでの納入物件のうち、今回想定する発生源条件に近い物件を用いた実測データあるいは実証的な試験データを示す（外部機関の証明書を添付すること）。単に結果の数値データのみを示すのではなく、データ取得時の条件（発生源の状況、納入後又はメンテナンス後の経過期間、主要な設備の操作条件など）も示す（納入先の情報は公表しない）。
申請に際して、新たに実測データを取得する場合には、公益社団法人におい・かおり環境協会認定の「臭気測定認定事業所」を活用することもできます。事業所一覧表はホームページに掲載しています（http://www.orea.or.jp/）。
22

10．維持管理性
維持管理の方法及び頻度を日常点検管理と定期点検管理に分け、維持管理を誰が行うか（専門業者あるいはユーザー）も含めて記入する。

11．耐久性装置本体の耐用年数及び交換部品などの交換頻度（部品単価を注記）などを記入する。

12．安全性
安全面から配慮すべきポイント、また、安全確保のための平常時及び異常時の装置的対応などについて説明する。

13．環境への二次影響等
騒音・振動や廃棄物の発生、排水処理の必要性、エネルギーの消費など、特に配慮すべき点があれば示す。直接取り扱っている装置以外であっても装置に必要な設備から発生するものがあればそれも記入する。

14．実績
可能な限り６に挙げた適用可能な業種ごとに、処理風量の範囲を明示して納入物件の実績を物件数として示す。また、それを証明する資料として、納入先、処理風量（型式なども）が記載されたリストを添付する（添付された資料は公表しない）。添付資料には、６に挙げた業種以外の納入実績も含まれてよい。

15．実測調査場所の概要（希望申請者のみ）
実測調査について、調査可能な納入先の業種や処理風量、維持管理状況や事業場からの協力が得られるかどうかを複数事業場について記述する。なお、測定口の位置（高さ）や口径等についても予め確認しておくこと（測定に適さない場合には、新たに測定口の設置を指示する場合がある）。

16．セールスポイント
対象装置について特に強調したい点があれば記入する。その際には、可能な限り他装置との定量的な比較データなどを示すこと。

17．一般ユーザーからの問い合わせ対応窓口
一般ユーザーに情報提供する際に、一般ユーザーからの問い合わせを受ける窓口の連絡先を記入
する。

18．備考
上記以外で特筆すべき事項があれば記入する。現段階で未完成な装置については完成予定時期を記入すること。
また、処理風量の異なる基本仕様がある場合は、処理風量ごとに装置の名称、幅、奥行き、高さを記入する。

23

別紙２

脱臭装置区分装置区分を「大分類」と「詳細方式」に分割する。
大分類
主な脱臭ユニットの主たる方式について、下表の①～⑳の中から選択する。ただし、⑰～⑲の消・脱臭剤法は、原則として静置型吸着剤、噴霧型、汚水等への直接添加の適用形態の場合を当てはめる。
複数の脱臭ユニットの組み合わせの場合で、主な脱臭ユニットが判断できない場合は、複数を併記する。また、同一ユニットで複数の機能（薬液洗浄と感覚消臭（マスキング）を同時に機能として有する場合など）を有する場合で、主たる方式が判断できない場合は、複数を併記する。
詳細方式
脱臭方法に関して大分類以外に特記すべき事項を記述する。
前処理も含めた複数ユニットの組み合わせの場合には、その構成（脱臭ユニットと主な前処理ユ
ニットに限る）を記述する。
例
２．装置区分洗浄法（薬液洗浄）、消・脱臭剤法（感覚消臭） フィトンチッドを用いた薬液洗浄法
２．装置区分光触媒脱臭法

サイクロンスクラバー＋光触媒脱臭法

２．装置区分オゾン脱臭法

湿式オゾン脱臭法（サイクロン型気液接触）

大分類① 燃焼法（直接）⑪ プラズマ脱臭法② 燃焼法（触媒）⑫ 光触媒脱臭法③ 燃焼法（蓄熱）⑬ 生物脱臭法（土壌）④ 洗浄法（水洗）⑭ 生物脱臭法（充填塔式）⑤ 洗浄法（薬液洗浄）⑮ 生物脱臭法（活性汚泥）⑥ 吸着法（活性炭）⑯ 生物脱臭法（その他）⑦ 吸着法（ゼオライト）⑰ 消・脱臭剤法（感覚消臭）⑧ 吸着法（添着活性炭）⑱ 消・脱臭剤法（化学消臭）⑨ 吸着法（その他）⑲ 消・脱臭剤法（微生物消臭）⑩ オゾン脱臭法

⑳ その他

24

別紙３

業種区分一覧
大分類

小分類

考えられる臭質各業種の主な活動に由来する場合
１．畜産農業（1）畜産農業

２．飼料・肥料製造工場（1）飼料・肥料製造工場

３．食料品製造工場（1）食料品製造工場

４．化学工場（1）化学肥料製造工場（2）無機化学工業製品製造工場（3）発酵工場（4）プラスチック工場（5）ＦＲＰ製品製造工場（6）再生ゴム工場（7）ゴム工場（8）石油化学工場（9）油脂加工製品製造工場（10）塗料・印刷インキ製造工場（11）医薬品・農薬製造工場（12）接着剤製造工場（13）コークス製造工場（14）アスファルト製造工場（15）クラフトパルプ工場（16）その他のパルプ・紙工場（17）めっき工場（18）その他（1）繊維工場（2）木工工場（3）紙加工品製造工場（4）印刷工場（5）塗装工場（6）たばこ製造工場（7）なめし皮・革製品製造工場（8）窯業・土石製品製造工場（9）製鉄工場（10）非鉄金属製造工場（11）鋳物工場（12）製缶工場（13）輸送用機械器具製造工場

５．その他の製造工場

25

・糞尿臭
・肥料等の発酵臭・焼却排ガス臭
・生ごみ臭
・発酵臭
・魚臭
・獣臭
・糞尿臭
・アミン臭
・アンモニア臭
・発酵臭
・魚臭
・発酵臭
・油臭
・腐敗臭
・イースト菌臭（パン）・コーヒー臭
・調理臭
・炊飯臭
・焦げ臭
・刺激臭
・可塑剤臭（プラス
チック）
・ゴム臭
・溶剤臭
・化学的臭い・鋳物臭・パルプ臭・焼却排ガス臭・漂白剤臭・鉄くさい臭い

・漂白剤臭
・刺激臭
・パルプ臭
・溶剤臭
・たばこ臭
・アミン臭
・鉄くさい臭い・鋳物臭・可塑剤臭・焼却排ガス臭６．サービス業（14）その他の機械製造工場（15）その他の金属製品製造工場（16）プリント基板製造工場（17）半導体製品製造工場（18）その他
・生ごみ臭（1）廃棄物最終処分場
・発酵臭（2）ごみ焼却場
・アンモニア臭（3）堆肥化施設（4）下水処理場
・硫黄系臭気（腐卵臭）（5）し尿処理場
・焼却排ガス臭（6）その他の廃棄物処理施設
・獣臭（7）火葬場・腐敗臭（8）と畜場・糞尿臭（9）へい獣取扱場
・調理臭（10）学校・コーヒー臭（11）食料品店
・イースト菌臭（販売に併設の食品製造・加工を含む） ・カレー臭・油臭（12）ペットショップ
・自動車排ガス臭（13）ガソリンスタンド
・燃料油臭（14）その他の販売店
・焦げ臭（15）医療機関
・クリーニング臭（16）クリーニング店・洗濯工場
・漂白剤臭（17）飲食店・酢酸臭（18）写真屋・現像所
・ガス臭（19）プロパンガス詰め替え所
・病院臭（20）旅館・ホテル
・医薬品臭（21）美容院・理髪店
・カビ臭（22）廃品回収業
・魚臭（23）自動車修理工場（24）倉庫（25）一般事務所（26）運送業（27）公衆浴場（28）自動車解体業（30）清掃業（31）魚網洗浄・乾燥所（33）その他

特定の業種に由来しない場合
７．その他（1）生ごみ処理機（2）排水処理工程（浄化槽を含む。下水・
し尿・農業集落排水処理を除く）（3）ビル排水槽（ビルピット）

26

・生ごみ臭
・発酵臭
・焼却排ガス臭・硫黄系臭気（腐卵臭）
・カビ臭
・ビル排水臭別紙４

実測調査留意事項
各測定対象で実測調査等を行う際には、以下の事項に留意されたい。
【試料採取時の留意点】
・ 臭気のピークの把握は、発生源の状況を目視で判断しながら、合わせて「においセンサー」
を用いるなどして状況を確認する。
＊特に、複数の発生源から臭気が発生している場合（大型店舗内の食堂を一括で脱臭している等）や、嗅覚の順応によるピークの見落としを防ぐために、また発生源と脱臭装置の間のダクトが長く、ピークの時間遅れがある場合のピーク把握のためににおいセンサーを使用する。においセンサーの測定場所は原則として入口側とする。

・ 排ガス量の測定においてピトー管が使用できない場合は、熱線式風速計を用いて実施する。
ただし測定点における断面で複数点数の測定を行い、点数の選定は JIS Z 8808 に準じる。
・ ファン能力も確認して、報告書に記載する。
・ 排ガス量、静圧の測定は入口で行い１回とするが、ガス温度は臭気試料採取１回ごとに行う。
また、測定断面内でガス温度が変動している（平均化されていない）可能性がある場合には複数点で測定を行い、平均値を記録する。
・ 臭気指数用の試料を採取するときは間接採取法を用い、採取口からバッグまでは極力、ガラ
ス管又はポリフッ化樹脂製チューブを使用する。
・ 臭気指数用の試料採取は基本的に断面の中央付近とする。
・ 脱臭装置の入出口の試料採取は同時に実施する。
・ 水分の測定は実施しない。
・ 対象ガス内に水分が多い場合にはバッグの前で除去する。
・ 現地の状況に応じ安全には、十分留意すること。また、夜間測定では、照明を準備すること。
【分析時の留意点】
・ 臭気指数の分析において脱臭装置出口でも非常に低濃度の場合は、敷地境界法で分析すること。
・ 臭気濃度分析は、当日又は翌日の午前中までに行うこと。
【報告時の留意点】
・ 報告書は、次のものを提出する。
報告書
試料採取記録
分析記録
試料採取位置図27

Ⅳ．脱臭ナビの評価基準
本評価基準は中小事業場向けの技術を対象としたものであり、大規模装置（処理風量が概ね200m3/分以上のもの等）については、脱臭性能のみ以下の方法で計算され、その他の項目については部会において個別に判定を行うものとする。
１．経済性
耐用年数をおおよそ 10 年と考えて、イニシャルコストを 10 で割り、これに年間のランニングコストを加えた１年間あたりに必要なコストで判定。ただし、処理風量が大きいほうが当然コストが高くなるため、この値を処理風量の平方根で割ることにより補正をする。
経済性＝19－1.4×Ｌｎ（年間コスト／処理風量の平方根）
年間コスト：イニシャルコスト／耐用年数（10 年）＋ランニングコスト

２．省スペース装置を設置するために必要なスペースを、脱臭装置のサイ

y = 4-1.4Ln(x)4.5

ズ（幅・奥行・高さ）ではなく、装置を囲うケースやメンテ

4

ナンスに必要なスペースを含んだ容積で判定。
ス
コ
ア

3

）

（

省スペース＝4－1.4×Ln（必要スペースの容積）

3.5

2.5
2
1.5
1
0

1

2
3
4
5
6
7
（必要スペースの容積（ｍ3））

8

省スペーススコアの早見表

３．脱臭性能脱臭装置による臭気指数の低減度から脱臭効率を判定。加えて、脱臭装置の出口での臭気指数が高い場合には、減点を行う。判定には検討会立ち会いのもとでの実測調査結果を用いる。
脱臭性能＝（臭気指数の低限度による点数）－（出口臭気指数による減点）
臭気指数の低限度による点数：1/3×（入口臭気指数－出口臭気指数）
ただし、計算結果が５以上のときは５、１以下のときは１とする。
出口臭気指数による減点：（出口臭気指数／５）－５
ただし、計算結果が１以上のときは１、０以下のときは０とする。

脱臭性能スコアの早見表
現状の入口濃度（臭気指数）

スコア

出口目標
（臭気指
数）

20

25

30

35

40

15

1.7

3.3

5.0

5.0

－

20

－

1.7

3.3

5.0

5.0

25

－

－

1.7

3.3

5.0

30

－

－

－

1.0

2.3

28

４．維持管理
日常点検の容易さ、点検実施者、点検の頻度を総合して判定。
維持管理＝（日常点検の容易さ＋点検実施者＋定期点検の頻度）／７×５
日常点検の容易さ
不要＝３
目視＝２
洗浄・点検の頻度が１ヶ月以上＝１
洗浄・点検の頻度が１ヶ月以下＝０

点検実施者
ユーザーもしくは専門業者＝１専門業者のみ＝０

５．信頼性
検討会において評価した技術的な信頼性に納入実績を加味して判定。
信頼性＝〔（技術的な信頼性×２）＋納入実績〕／13×５
技術的な信頼性
高 い＝５｜｜おおむね良い＝３
｜
｜
低 い
＝１

納入実績
100 件以上 ＝３50～100 件＝２
1～50 件 ＝１
納入実績なし＝０29

定期点検の頻度
１年以上＝３
１年以下＝２
６ヶ月以下＝１

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