資料№２－１

平成３０年度

栃木県雇用対策協定に基づく事業計画

栃木県・栃木労働局

目

次Ⅰ 趣旨
Ⅱ 県内の雇用失業情勢と課題 ····················· 1
Ⅲ 平成３０年度の重点施策
１ 地方創生に向けた取組の推進（１）国と地方自治体とが連携協力した効果的な就労支援の推進 ······ 2（２）地方における良質な雇用の創出・人材育成並びにＵＩＪターンの推進2（３）「地方拠点強化税制」の推進 ···················· 2
２ 正社員転換・待遇改善（１）正社員転換・待遇改善会議の本部の設置 ············· 2（２）正社員求人の確保に向けた積極的な取り組み ··········· 2（３）職業紹介業務の充実強化による効果的なマッチングの推進 ····· 3（４）同一労働同一賃金など非正規雇用労働者の処遇改善 ········ 3
３ 人材不足分野における人材確保と雇用管理改善（１）雇用管理の改善の推進 ····················· 3（２）人手不足分野のマッチング支援の強化 ·············· 3
４ 若者の雇用対策の推進（１）若者の適職選択の支援 ····················· 4（２）新規学校卒業者等に対する就職支援の実施 ············ 4（３）フリーターなどの正規雇用化の推進 ··············· 5
５ 女性の活躍推進・ひとり親に対する就業対策の強化（１）女性の活躍推進のための積極的取組の推進 ············ 5（２）ひとり親に対する就業対策の強化 ················ 5
６ 高年齢者の活躍推進（１）「生涯現役社会」の実現に向けた高年齢者の就労促進······· 6（２）高年齢者等の再就職の援助・促進 ················ 6（３）高齢者が地域で働ける場や社会を支える活動ができる場の拡大 ···· 6７ 障害者等の雇用対策の推進（１）改正障害者雇用促進法の円滑な施行に向けた取組の推進 ······ 6（２）法定雇用率達成指導の厳正な実施 ················ 6（３）福祉、教育、医療から雇用への移行の推進 ············ 7（４）仕事と治療の両立 ······················· 7（５）障害特性に応じた支援の実施 ·················· 7８ 外国人留学生等に対する就労支援 ················· 8
９ 生活保護受給者等の生活困窮者に対する就労支援の推進 ······· 8１０ 職業能力開発の推進（１）職業訓練の推進による再就職支援 ················ 9（２）ジョブ・カード制度の推進 ··················· 9
１１ 働き方改革等の推進（１）働き方改革の推進 ······················· 9（２）仕事と家庭の両立支援の推進 ··················· 10（３）最低賃金の引上げのための環境整備及び最低賃金の遵守の徹底 ··· 10
１２ 労働者の健康づくりの推進 ··················· 10
１３ 雇用対策に関する事業目標 ··················· 11Ⅰ趣旨

この雇用施策実施方針は、雇用対策法施行規則（昭和 41 年労働省令第 23 号）第13 条第 1 項に基づき、労働局及び公共職業安定所における職業指導及び職業紹介の事業その他の雇用に関する施策を講ずるに際しての方針を、栃木県知事の意見を聞いて定めたものであり、当該施策と栃木県の講ずる雇用に関する施策とが密接な関係の下に、円滑かつ効果的に実施されるよう努めるものとする。
栃木労働局は、栃木県とそれぞれの強みを発揮し、一体となって雇用施策を進めることで、住民サービスの更なる強化を目指すことが必要であり、総合的な雇用対策に取り組むために、日頃から意思疎通を図り、利用者の様々なニーズにきめ細かく応え、着実に成果を上げていくことが重要である。
さらに、栃木労働局長は、栃木県知事から本方針に定める事項について要請があったときは、その要請に応じるよう努めることとし、これまで以上に地域において緊密な連携・協力を図って行くこととする。

Ⅱ

県内の雇用失業情勢と課題

現下の雇用失業情勢は、改善が進んでいる状況にある。
新規求人数は、製造業を中心に全産業を通じて増加しており、各業種において人手不足感がみられる。特に建設業、運輸業・郵政業、医療・福祉等においては顕著に表れている。
一方、新規求職者は、事業主都合の離職者が減少し、新規求職者全体の減少傾向は続いている。
このような状況から、平成 30 年 3 月末時点での有効求人倍率は１．４２倍（季節調整値）となり、景気の回復基調を反映している。
また、平成 30 年 3 月新規学校卒業者の就職内定率については、平成３０年３月末時点で大卒新卒者は９７．９％、高校新卒者の就職内定率は９９．５％と、いずれも比較可能な平成 10 年以降過去最高となり、売り手市場が反映された。
このように雇用情勢が改善傾向で推移する中、長時間・過重労働をなくし、正社員転換を促進するなど、雇用環境を改善することにより、県内に働きやすい職場を増やし、女性の活躍を推進する等「しごと」の分野から経済の活性化や「地方創生」に貢献すること、及び労働環境整備や労働生産性の向上を推進するため、「職場における女性の活躍推進」、「働き方改革の推進」、「正社員転換・待遇改善の推進」及び「若者、高齢者、障害者等の活躍推進」を重点的に取り組むこととし、県が講ずる雇用対策及び産業施策、福祉施策、教育施策等について、円滑かつ効果的に対応することが可能となるよう、地方創生のための取組と併せて、一層の緊密な連携を図ることが重要である。
さらに、県、労働局、市町会及び労使関係団体を構成員とした「とちぎ公労使協働宣言実現会議」を開催し、様々な課題に対する認識の共有化を図り、オール栃木で働き方改革を推進し本県の働きやすさの向上を目指していく。

-1-Ⅲ 平成３０年度の重点施策
１ 地方創生に向けた取組の推進（１）国と地方自治体とが連携協力した効果的な就労支援の推進【栃木県と栃木労働局が連携で実施する業務】
・キャリアカウンセリング等の相談業務とハローワークの職業紹介業務の連携による就職支援（２）地方における良質な雇用の創出・人材育成並びにＵＩＪターンの推進【栃木県と栃木労働局が連携で実施する業務】
・東京での企業説明会等の開催
・就職活動支援アプリケーション「とちまる就活アプリ」による求人企業情報の提供（県：事業主体、局：情報提供支援）
・地域活性化雇用創造プロジェクトの推進（県：事業主体、局：支援）【栃木県が実施する業務】
・都内に開設している「とちぎ暮らし・しごと支援センター」における移住から仕事までのワンストップ相談の実施及びＵＩＪターン就職支援セミナー等の開催
・ＵＩターン就職促進協定締結校と連携
・とちぎ未来人材応援事業（奨学金返還支援事業）による県内就職の促進
・ＯＦＦ－ＪＴ、ＯJT を活用した就職支援プログラムの実施【栃木労働局が実施する業務】
・地方公共団体による雇用創出や人材育成・確保等を支援するための実践型地
域雇用創造事業の推進及び地域雇用開発助成金の効果的活用のための周知徹
底・ハローワークの全国ネットワーク等を活用したＵＩＪターンの支援（３）「地方拠点強化税制」の推進【栃木県と栃木労働局が連携で実施する業務】
・地方拠点強化税制の制度の周知及び活用促進

２ 正社員転換・待遇改善（１）正社員転換・待遇改善会議の本部の設置【栃木県と栃木労働局が連携して実施する業務】
・栃木県正社員転換・待遇改善実現本部会議の開催
・「栃木県正社員転換・待遇改善プラン」の推進（２）正社員求人の確保に向けた積極的な取り組み【栃木県と栃木労働局が連携で実施する業務】
・知事・教育長・労働局長連名による県内経済団体への求人要請及び連携による求人開拓の実施【栃木労働局が実施する業務】
・ハローワークにおける求人者に対する充足支援-2-

・「正社員就職強化月間」の設定（９～１０月）
・「トライアル雇用助成金」の積極的な活用（３）職業紹介業務の充実強化による効果的なマッチングの推進【栃木県と栃木労働局が連携で実施する業務】
・就職合同面接会等の開催【栃木労働局が実施する業務】
・ハローワークにおける求職者に対する就職支援
・事業所訪問やミニ面接会等の充実（４）同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善【栃木県と栃木労働局が連携で実施する業務】
・パートタイム労働法の周知徹底
・職務分析・職務評価の実施ガイドラインの周知
・同一労働同一賃金導入マニュアルの周知【栃木労働局が実施する業務】
・パートタイム労働法の確実な履行確保
・「働き方改革推進支援センター」による相談支援
・働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（案）の周知徹底
・「キャリアアップ助成金」の積極的活用
・無期転換ルールの周知・啓発

３ 人材不足分野における人材確保と雇用管理改善（１）雇用管理の改善の推進【栃木県が実施する業務】
・建設業就業者の離職防止及び定着率向上を目的とした資格取得支援
・建設雇用改善優良事業所に対する知事表彰の実施
・国の交付金等を活用した人材育成・確保事業等の実施（介護人材）・介護ロボット導入支援や事業所内保育施設運営支援による雇用管理改善の推進
・介護事業所の人材育成や定着に係る取組の見える化を図る「とちぎ介護人材育成認証制度」の実施
・魅力発信スキルアップセミナーの開催【栃木労働局が実施する業務】
・雇用管理セミナーの実施、人材確保等支援助成金（仮称）等の活用
・「多様な正社員」の普及・拡大を図るための周知・介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業の実施
・無期転換ルールの周知・啓発（再掲）（２）人手不足分野のマッチング支援の強化【栃木県と栃木労働局が連携で実施する業務】
・人材確保対策推進協議会（仮称）を通じた情報の共有化
・栃木県介護人材確保対策連絡調整会議の開催（県：主催、局：構成員）及び当-3-

該会議等を通じた情報の共有化
・福祉人材センター・ハローワーク連携事業
・ナースセンター・ハローワーク連携事業の実施【栃木県が実施する業務】
・国の交付金等を活用した人材育成・確保事業等の実施（介護人材）（再掲）
・栃木県福祉人材・研修センターにおける無料職業紹介事業の実施
・再就職準備金貸付等や離職した介護人材の届出制度を活用した再就職支援
・とちぎ保育士・保育所支援センターにおける無料職業紹介及び再就職セミナー等の実施
・医師向け無料職業紹介事業の実施【栃木労働局が実施する業務】
・人材確保対策コーナー（仮称）における福祉、建設、運輸、警備分野への就職支援及び求人者支援の実施。
・業界団体と連携による求人者向け・求職者向けセミナー、事業所見学会、就職面接会等の開催。

４ 若者の雇用対策の推進（１）若者の適職選択の支援【栃木県が実施する業務】
・学生・企業を対象としたインターンシップマッチングフェアの実施
・高校生を対象とした企業版オープンキャンパス（オープンカンパニー）の実施
・工業高校の生徒を対象に建設分野における座学と実習を組み合わせた講座の実施【栃木労働局が実施する業務】
・若者雇用促進法の周知・広報・ユースエール認定制度の周知広報、普及拡大（事業所向け）及び情報発信の強化（学生等向け）（２）新規学校卒業者等に対する就職支援の実施【栃木県と栃木労働局が連携で実施する業務】
・知事・教育長・労働局長連名による県内経済団体への求人要請（再掲）
・東京での企業説明会等の開催（再掲）・就職合同面接会等の開催（再掲）・とちぎジョブモールとハローワークとが連携した若年求職者への就職支援等の実
施（再掲）・就職活動支援アプリケーション「とちまる就活アプリ」による求人企業情報の提供（県：事業主体、局：情報提供支援）（再掲）
・新規高卒者向けの就職面接会の開催
・とちぎジョブモールにおける就職支援セミナーの実施及びキャリアカウンセリン
グの実施
・とちぎジョブモールから取次ぎ又は誘導された新卒者等に対する、宇都宮新卒応援ハローワークによる就職支援の実施-4-【栃木県が実施する業務】
・ＵＩターン就職促進協定締結校との連携（再掲）【栃木労働局が実施する業務】
・若者への総合的な就職支援・普及（３）フリーターなどの正規雇用化の推進【栃木県が実施する業務】
・若者就業体験事業等による就職支援【栃木労働局が実施する業務】
・「働き方改革推進支援センター」による相談実施（再掲）

５ 女性の活躍推進・ひとり親に対する就業対策の強化（１）女性の活躍推進のための積極的取組の推進① 女性活躍推進の実効性の確保② 女性のライフステージに対応した活躍促進【栃木県と栃木労働局が連携で実施する業務】
・中小企業の女性活躍推進に対する積極的な取組の促進
・えるぼし認定制度の周知及び認定申請に向けた取組の促進
・「栃木県女性の職業生活における活躍の推進に関する計画」に基づく施策の展開
・両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）の周知及び利用促進
・女性の活躍推進企業データベースの周知及び利用促進【栃木県が実施する業務】
・「とちぎ女性活躍応援団」における官民協働によるオール栃木体制での働き方改
革や女性活躍の推進
・「男女生き活き企業」認定・表彰制度による県内企業等における女性活躍の推進や働き方見直しへのさらなる機運醸成
・とちぎ男女共同参画センターにおける女性の再就職支援事業の実施
・「母子家庭等就業・自立支援センター」によるきめ細かな就業支援
・えるぼし認定取得、行動計画策定のための外部コンサルタント支援経費への助成事業の実施
・女性キャリア育成等のための研修参加経費への助成事業の実施
・女性医師等支援啓発事業の実施【栃木労働局が実施する業務】
・女性活躍推進法の履行及び実効性の確保
・就職を希望する子育て中の方を支援するマザーズコーナーにおける就職支援の実施（２）ひとり親に対する就業対策の強化【栃木労働局が実施する業務】
・8 月の「出張ハローワーク！ひとり親全力サポートキャンペーン」-5-

６ 高年齢者の活躍推進（１）「生涯現役社会」の実現に向けた高年齢者の就労促進【栃木県と栃木労働局が連携で実施する業務】
・高年齢者雇用に関する機運の醸成【栃木労働局が実施する業務】
・企業における高年齢者の定年延長・継続雇用への支援（２）高年齢者等の再就職の援助・促進【栃木県が実施する業務】
・「とちぎ生涯現役シニア応援センター」（ぷらっと）において、ボランティアから就労まで、多岐にわたる社会参加活動についての相談に、ワンストップで対応【栃木労働局が実施する業務】
・高年齢者に対する再就職支援
・「生涯現役支援窓口」の拡充
・高齢者スキルアップ・就職促進事業の実施（３）高齢者が地域で働ける場や社会を支える活動ができる場の拡大【栃木県と栃木労働局が連携で実施する業務】
・シルバー人材センター及び栃木県シルバー人材センター連合会の取組を支援
・就労セミナーの実施等による高齢者向けの地域の就業、社会参加の支援の充実【栃木県が実施する業務】
・「とちぎ生涯現役シニア応援センター」（ぷらっと）において、ボランティアから就労まで、多岐にわたる社会参加活動についての相談に、ワンストップで対応（再掲）・生涯現役社会の機運を醸成するため、フォーラム等を実施【栃木労働局が実施する業務】
・高齢者活躍人材育成支援事業の実施

７ 障害者等の雇用対策の推進（１）法定雇用率引き上げに伴う雇用拡大に向けた取組の推進【栃木県と栃木労働局が連携で実施する業務】
・法定雇用率引き上げ及び障害者雇用に関する周知・啓発【栃木県が実施する業務】
・県内企業に対する障害者雇用に関する普及啓発、理解促進【栃木労働局が実施する業務】
・各種セミナー、会議等あらゆる機会を活用した周知啓発
・「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」の開催（２）法定雇用率達成指導の厳正な実施-6-

【栃木県と栃木労働局が連携で実施する業務】
・「栃木県障害者雇用支援プロジェクトチーム」を活用したローラー作戦による企業に対する適正な指導・支援の実施【栃木県が実施する業務】
・障害者雇用優良事業所等知事表彰及び障害者雇用推進トップセミナーの開催
・障害者就業体験事業の実施
・障害者の雇用に向けたコンサルティングの実施【栃木県が実施する業務】
・未達成企業等に対する法定雇用率達成指導の実施
・事業主セミナーの実施（３）福祉、教育、医療から雇用への移行の推進【栃木県と栃木労働局が連携で実施する業務】
・とちぎ障害者合同就職面接会の開催
・障害者就業・生活支援センター等障害者支援担当者会議の開催
・障害者優先調達の推進【栃木県が実施する業務】
・障害者就業・生活支援センターによる就業・生活支援
・特別支援学校卒業予定者に対するきめ細かな就労支援
・「福祉の担い手育成事業」による就業支援【栃木労働局が実施する業務】
・地域の関係機関と連携した支援の推進（４）治療と仕事の両立【栃木県と栃木労働局が連携で実施する業務】
・栃木県地域両立支援チームによる、治療と仕事の両立支援の推進【栃木県が実施する業務】
・がん患者が働きやすい職場環境づくりの推進
・がん患者の就労に関する相談支援体制の充実
・県内企業に対する若年性認知症に関する理解促進、普及啓発及び就労支援への協力【栃木労働局が実施する業務】
・がん等の疾病による長期療養が必要な者に対し医療機関と連携した就職支援の実施
・「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」の周知啓発
・治療と仕事を両立させるための制度導入に係る助成金活用による職場環境整促進（５）障害特性に応じた支援の実施① 精神障害者 ② 発達障害者

③
-7-

難病患者等

【栃木県と栃木労働局が連携で実施する業務】
・難病患者に対するハローワークと、とちぎ難病相談支援センターの連携によるきめ細やかな就労支援や雇用継続等のための支援【栃木県が実施する業務】
・精神・発達障害者等の就労移行、及び定着支援の強化を図るための就労移行支援
事業所職員等を対象とした研修会を開催
・県内企業に対する若年性認知症に関する理解促進、普及啓発及び就労支援への協力（再掲）【栃木労働局が実施する業務】
・難病患者等への就職支援
・「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」の開催（再掲）

８ 外国人留学生等に関する就職支援【栃木県と栃木労働局が連携で実施する業務】
・外国人留学生就職支援推進協議会を通じた、外国人留学生の就職支援・企業向けグローバル人材採用セミナーの開催【栃木県が実施する業務】・外国人留学生等のグローバル人材を対象とした合同企業説明会や企業バスツアー等の開催
・外国人留学生をインターンシップ研修を受け入れた県内中小企業に対する補助【栃木労働局が実施する業務】
・地域企業の高度人材確保の支援（企業向け採用セミナー、外国人留学生のための就活セミナー、合同企業説明会等の開催）

９

生活保護受給者等の生活困窮者に対する就労支援の推進【栃木県と栃木労働局が連携で実施する業務】
・栃木県生活保護受給者等就労自立促進事業協議会（局：主催、県：構成員）の開催
・県及び各市が生活困窮者自立支援法に基づき設置する自立相談窓口での就労支
援 （県：実施主体、局：支援）・福祉事務所とハローワーク等の職員で構成される支援チームによる就労支援【栃木県が実施する業務】
・生活保護受給者及び生活困窮者に対する就労支援及び就労準備支援の実施
・住居確保給付金及び総合支援資金貸付等を活用した生活支援・就労支援
・認定就労訓練事業を活用した就労支援
・県及び各市福祉事務所等における支援対象者の選定及びハローワークへの積極的な誘導【栃木労働局が実施する業務】
・生活保護受給者等の生活困窮者に対する就労支援の推進-8-

・就職支援ナビゲーターによる福祉事務所、社会福祉協議会等への巡回相談
・宇都宮市役所内に設置する「みやハローワーク就労支援コーナー」での就労支援

１０ 職業能力開発の推進（１）職業訓練の推進による再就職支援① 地域訓練協議会 ② 職業訓練の受講あっせん
修了者の就職支援③

職業訓練受講者・【栃木県と栃木労働局が連携で実施する業務】
・地域訓練協議会の開催及び同協議会での「公的職業訓練の総合的な訓練計画」の策定（局：主催、県：構成員）【栃木県が実施する業務】
・職業能力開発校における離職者、障害者及び若者等に対する各種職業訓練の実施
・栃木労働局から提供された地域の訓練ニーズを踏まえた公的職業訓練の一体的計画の策定【栃木労働局が実施する業務】
・積極的かつ効果的な受講あっせん、訓練説明会（県内 4 地域）の開催（２）ジョブ・カード制度の推進【栃木県と栃木労働局が連携で実施する業務】
・栃木県地域ジョブ・カード運営本部の開催及び同本部での「新ジョブ・カード制度栃木地域推進計画」の策定（局：主催、県：構成員）【栃木県が実施する業務】
・とちぎジョブモールにおけるジョブ・カード制度の周知【栃木労働局が実施する業務】
・ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングの実施

１１ 働き方改革等の推進（１）働き方改革の推進【栃木県と栃木労働局が連携で実施する業務】
・働き方改革推進本部会議の設置により、働き方改革に取り組むよう働きかけ・とちぎ公労使協働宣言実現会議を開催して、オールとちぎでの具体的方策について検討
・働き方改革理解促進セミナーの開催
・医療勤務環境改善支援センターの設置・運営による普及啓発・相談支援【栃木県が実施する業務】
・働き方改革無料相談会の実施
・働きやすさの診断と改善に向けた指摘・助言を行う「企業の働きやすさ個別診断・改善応援事業」の実施
・建設工事発注における、余裕期間設定工事、週休 2 日制モデル工事の推進、工事-9-施工時期平準化の取組推進【栃木労働局が実施する業務】
・働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（案）の周知・徹底（再掲）・長時間労働の抑制及び年次有給休暇の取得促進
・「過重労働解消キャンペーン」の実施・労使団体等への要請
・均等・均衡待遇に関する相談支援の実施（再掲）（２）仕事と家庭の両立支援の推進【栃木県と栃木労働局が連携で実施する業務】
・改正育児・介護休業法の周知・徹底・一般事業主行動計画の策定、くるみん認定及びプラチナくるみん認定に向けた働きかけ・働き方改革理解促進セミナーの開催（再掲）【栃木県が実施する業務】
・働き方改革無料相談会の実施（再掲）・働きやすさの診断と改善に向けた指摘・助言を行う「企業の働きやすさ個別診断・改善応援事業」の実施（再掲）・仕事と家庭の両立応援宣言企業普及事業の実施【栃木労働局が実施する業務】
・改正育児・介護休業法の確実な履行確保
・男性の育児休業取得等の促進
・両立支援等助成金の活用など両立支援に取り組む事業主に対する支援
・次世代育成支援対策推進法に基づく企業の取組促進（３）最低賃金の引上げのための環境整備及び最低賃金の遵守の徹底【栃木労働局が実施する業務】
・最低賃金の引き上げのための環境整備
・最低賃金額の周知及び最低賃金の遵守の徹底
・業務改善助成金の活用

１２ 労働者の健康づくりの推進【栃木県と栃木労働局が連携する業務】
・健康で活力ある職場環境の形成に向け一層の推進【栃木県が実施する業務】
・健康長寿とちぎづくり県民運動への事業者等の参加の推進
・地域・職域連携推進事業による働く世代の健康づくりの推進【栃木労働局が実施する業務】
・健康で活力ある職場環境の形成の推進- 10 -

１３

雇用対策に関する事業目標
項目

事業目標数

正社員求人

86,053 件

正社員就職

13,638 件

15 歳以上人口に占める就業者の割合

５９．４％

障害者雇用率

２．１０％とちぎＵＩターン就職促進協定締結校における栃木県への年間就職者- 11 -

1,100 人