第80号／2 017年4月
特集

今後の環境協力

その2= Pick Up =
「新年度に際し、センターの活動方針をとりまとめました。
（中略）
OECCは、
こうした期待に応えるため、
しっかりと足腰を鍛え、持続可能な社会の実現に向け貢献できるよう今後とも一生懸命努めてまいります。」（一社）
海外環境協力センター 竹本 和彦 氏
（3p)
座談会「日本の環境協力を考える」 今号は、廃棄物管理の議論について掲載しています。
（ｐ4）「日本は1960ー80年代、経済的に発展し、ほとんどの都市で焼却炉を導入す
る経済的余裕がありました。中央政府も自治体を支援するシステムが出来上がっていました。途上国は違います。多くの市では、１トンの廃棄物管理におよそ1万円の予算しかなく、その予算を焼却炉にあてることは難しいのです。」（公財）
地球環境戦略研究機関 クマーラ 氏（5ｐ）「この一連の研修プログラムで、JICAの研修生の多くは、帰国したら何をやりた
いかとの「アクションプラン」
で「生ごみの堆肥化」
を熱心に取り上げている。途上国の廃棄物処理行政担当者にとって、生ごみのコンポスト化は、実行可能性の高い環境事業として理解されているのだ。」
佐賀大学 染谷 孝 氏（10p）

写真： 伊万里はちがめプランでのJICA研修生の研修のようす（手前は生ごみの山） （ｐ11）「愛知目標とSDGsは相補的であり、特に海洋と陸域の生物多様性に対処する
ゴール14と15は関連が深い。中でも愛知目標と内容がほぼ一致するターゲット
は目標年次でも2030年ではなく、2020年とされている。」
環境省 中尾 文子 氏（13ｐ）

目 次 （敬称略）
巻頭言： 世界の持続可能な社会実現への貢献を目指して… ………………………………………………… （一社）海外環境協力センター 理事長 竹本 和彦………2
座談会 「日本の環境協力を考える② ―廃棄物管理―」… ………………………………………………………4（一社）日本UNEP協会 理事 平石 尹彦（公財）地球環境戦略研究機関 森尚樹
グリーン・パシフィック
山田 和人（公財）地球環境戦略研究機関 D.G.J プレマクマーラ （株）（一財）日本環境衛生センター 滝澤
元（一社）海外環境協力センター 小野川和延
途上国おけるコンポストの有効性とコンポスト製造技術… ……………………………………………………………………… 佐賀大学農学部 教授 染谷孝…… 10
生物多様性と生態系サービスをめぐる国際的な動向について… …………………………………… 環境省自然環境局生物多様性地球戦略企画室 室長 中尾 文子…… 13
物流センターへの省エネ冷凍システムの導入 ～ミャンマーにおける JCM 設備補助事業の紹介～… ……………………………………………… （一社）海外環境協力センター 田所まさみ / 松村
郁…… 15
ＯＥＣＣ行事・部会活動等（その 70）… …………………………………………………………………………… 16

巻頭言
世界の持続可能な社会実現への貢献を目指して（一社）海外環境協力センター 理事長

平成29年度を迎えるに際し、海外環境協力センター

竹本和彦

きています。
OECCは、こうした活動経験を踏まえるとともに、国内（OECC）としての当面の活動方針をとりまとめましたの外の知的ネットワークをフルに活用し、今後とも海外環境で、ここに共有いたします。

開発協力分野における我が国の中核的組織としてその役割を果たしていきたいと考えています。

[OECCの持ち味と果たすべき役割]
OECCは、国内外の環境開発協力に関する調査研究や[事業活動の戦略的展開]

能力開発等を通じて、世界の持続可能な社会の実現に貢OECCは上述の基本的な考え方の下、気候変動等地球献していくことを目指しています。

環境問題、水・大気環境などの地域環境問題及び化学物

OECCの成り立ちは、コンサルタントやメーカー、自治

質、資源循環・廃棄物問題への対応を中心に、事業活動

体関係機関など多様な団体からなる会員により構成されを戦略的に展開していこうとしています (図参照)。

ており、こうした幅広い会員間のネットワークの強みを活（１）地球環境問題への対応

かし、我が国の技術や知見を動員できる強みを有してい気 候 変 動 緩 和 対 策 の 分 野 で は 、こ れ ま で 取り 組ます。また途上国パートナーとの協働や、アジア都市間協んできた「国として適 切な 緩 和 行 動」（ Na t ion a l ly

力等の取り組み実績を踏まえ、現地の環境開発分野におAppropriate Mitigation Actions: NAMA）の策

ける諸課題への解決策を提示していく専門家集団として定実施支援や二国間クレジット制度(JCM)に関する事の立ち位置を確立してまいりました。さらに環境省及び業実施などの経験を踏まえ、「パリ協定」に基づく「各国国際協力機構(JICA)等環境開発協力を推進する政府機が自主的に定める約束」（Nationally Determined

関はもとより、アジア開発銀行(ADB)、地球環境ファシ

Contribution: NDC）の実施準備に対し引き続き貢献

リティ(GEF)、国連大学(UNU)及び気候変動枠組条約

していきます。

(UNFCCC)事務局等国際機関との協力関係を構築してまた気候変動への適応策につ

OECCの目指す取組の全体像：
世界の持続可能な社会実現への貢献を目指して国は、「国 別 適 応 計 画 」を 策 定

気候変動
緩和実施
計画支援

気候変動
適応実施
計画支援

し、UNFCCC事務局に報告するJCMこととなっていることから、各国

気候変動
地球環境
問題

フロン対策
実施支援

における適 応計画の策定・実 施

ｺﾍﾞﾈﾌｨｯﾄ・
ｱﾌﾟﾛｰﾁの
推進



化学物質
資源循環
廃棄物問題

化学物質
対策

いては、
「パリ協定」に基づき各支 援への取り組みについて検討
していこうと考えています。

水・大気
環境等地域
環境問題

さらにJCMについては、
「新メ

大気汚染
黄砂対策

カニズム情報プラットフォーム」
水銀対策

3R・
廃棄物
対策

水質汚染
土壌汚染
対策

を通じた情報 発 信・普及に努めるとともに、各国において具体的

OECCを支える基盤
幅広い会員間のネットワーク

国際機関との協力関係

アジア都市間
協力の経験

途上国ﾊﾟｰﾄﾅｰとの協働経験

2

民間企業の
国際展開

な案件を発掘し、環境省「設備補助事業」等につなげる事業支 援

を引き続き推進していこうと考えています。

求められる途上国に調査団を派遣し、途上国が抱える複次に気候変動緩和対策と地域環境汚染対策等を同時合的・多層的な環境開発に関する課題について情報収集に実現するコベネフィット・アプローチについては、中国・するとともに会員協働で検討する等会員相互の技術交流

モンゴル等における政策対話への支援を行うとともに、デを実施していきます。

モンストレーション・プロジェクトの形成・実施を引き続きま た「 研 修 部 会 」で は 、「 持 続 可 能 な 開 発 目 標 」

行うこととしています。

（SDGs）及び「パリ協定」をはじめとする環境開発協力

加えて、「日本の気候変 動対策支 援イニシアティブ」

分野における世界の潮流を的確に捉え、政府機関や国際(2016年11月)において、「モントリオール議定書キガリ改

機関における取り組みに関する最新情報の収集、共有を正」(2016年10月)に呼応した取り組みとして位置付けら図るとともに、海外環境開発協力に関する公開セミナーをれているフロン対策への支援方針を視野に、成層圏オゾ

開催していきます。

ン層の保護に向けた取り組み及び気候変動緩和対策におさらに「広報・情報部会」では、内外の情報や知識を広ける途上国支援の推進に貢献できるよう検討を進めていく一般に提供するとともに、センターの活動内容に関する

こうと考えています。

広報活動を展開するとともに、本誌「OECC会報」やウェ（２）地域環境汚染問題への対応

ブサイトによる戦略的な情報発信に努め、会員交流会の

水・大気環境などの地域環境汚染問題への対応として開催等により会員間の交流を引き続き推 進していきまは、日中韓環境大臣会合（TEMM）の枠組みの下で展開す。

されている大気汚染・黄砂分野のワーキング・グループ活[戦略的アウトリーチ]

動を通じて、各国の政策担当者及び研究者の協力への支援を引き続き行っていこうと考えています。また気候変動

OECCの活動方針や提供可能な知的資源について内緩和と大気汚染対策等を同時に実現するコベネフィット・

外の関係者に幅広く情報提供できるよう、各種メディア手アプローチの推進については、上述した通りの活動を推法を活用したアウトリーチ活動を戦略的に展開していきた

進していくこととしています。

いと考えています。これにより、国内外の環境開発関連機

さらに途上国における水質汚染や土壌汚染問題への対関・団体等との情報交換及び技術交流等を活発化させ、策実施支援についてアジア地域のみならずアフリカ地域

海外環境開発協力に係るネットワークを強化していきまへの展開も視野に入れ、国内外の知見を含む関連情報のす。

収集・発信等に努めていくこととしています。

（３）化学物質、資源循環・廃棄物問題への対応[SDGs時代のOECC]

化学物質対策については、メーカー等事業者のネット

近年国際 社会は、持続可能な社会実現を目指す２つ

ワークの運営支援を通じた化学物質対策の推進を図るとの大きな国際目標に合意しました。その一つは、2015

ともに、「水俣水銀条約」の近い将来における発効を見込

年9月国連総会において採択された「持続可能な開発目

み、途上国において水銀対策ニーズが高まっていることに標」(Sustainable Development Goals: SDGs)で鑑み、最適技術導入の可能性などに関する検討作業を進す。また同年12月気候 変 動 枠 組 条 約第21回締 約会 合

めていくこととしています。

(COP21)において「パリ協定」が合意され、2016年11月

また資源循環や3R・廃棄物対策については、これまでに発効に至っています。国際社会においては、こうした国

必ずしも目に見える形での実績はないものの、現地におけ

際合意の実施、目標達成に向けた取り組みが加速しておるニーズの把握など情報収集に努め、関係機関や事業者

り、とりわけ途上国における対応能力の向上が求められてとの連携を図っていこうと考えています。

きています。
OECCに対しては、こうした世界の動向に的確に対応[会員相互の技術交流・情報交換]

しつつ、問題解決に向けた提案が出来る専門家集団とOECCは、設立以来会員相互の研鑽を目的として、技しての役割が 益々期待されてくると思われます。私たち

術、研修及び広報・情報の三つの部会を設け、会員主導のOECCは、こうした期待に応えるため、しっかりと足腰を活動を展開してきていますが、こうした活動を下記のとお

鍛え、持続可能な社会の実現に向け貢献できるよう今後

り引き続き実施していくこととしています。

とも一生懸命努めてまいりますので、皆様方のご支援、ご「技術部会」では、環境開発分野において協力支援が協力を引き続き賜りますようお願い申し上げます。
3

座談会 「 日本の環境協力を考える②― 廃棄物管理 ―」（一社）
日本UNEP協会 理事（気候変動分野ファシリテーター）

平 石 尹 彦（公財）
地球環境戦略研究機関
プログラム・マネジメント・オフィス 上席研究員（元JICA地球環境部次長、気候変動室長）

森（公財）地球環境戦略研究機関
北九州アーバンセンター タスクマネージャー

D.G.J.プレマクマーラ（株）グリーン・パシフィック 代表取締役社長

山 田 和 人（一社）海外環境協力センター 特別参与
（廃棄物管理分野ファシリテーター）

小野川和延

（一財）
日本環境衛生センター
総局 国際事業部 課長代理

（略称クマーラ）

滝 澤

元

尚 樹

（文中敬称略）小野川：

日本の都市の強みとは前回に引き続き、廃棄物管理について議論していきますが、

日本の都市は海外の都市と廃棄物管理に関して技議論に先だってい

術協力を行っています。では、日本の都市の強みとくつか具体的な論は何か、途上国の都市の本当の関心にこたえられて点をあげたいと思

いるか、日本の都市が国際協力を実施する能力とはいます。

どのようなものか、がポイントです。

認識のギャップ

分別収集

廃棄物管理において開発協力を行う場合に、途上

平石：

分別収集についても付け加えてください。

国側の関心や期待を我々は理解できているか、とい日本ではゴミの分別回収、処理が非常にうまくいっう点です。日本は焼却技術を紹介することに熱心でていますが、途上国では別です。有名な話ですが、すし政府も FS や実証段階での施設建設費の一部を補

バンコクの国連のビルでは、分別回収は行われてい助するなどしてこうした考えを支援しています。しますが、その分別したゴミ箱を清掃人がやってきてかし、多くのアジア諸国では市民の間にダイオキシ

一つの袋に入れて持って行ってしまいます。これでン問題を初めとしてまだまだ焼却に対して懸念があ

は意味がありません。

ります。場合によっては焼却処理ということが合理的であるでしょうが、それ以外の処理方法との組み

小野川：

本日はクマーラさんをこの座談会にお呼合わせといった対応が適切な場合もあるでしょうし、 びしました。彼はインドネシア、フィリピン、ミャ
資源のリサイクルがもっと推進されるべき、という

ンマー、タイなどのアジア諸国の地方都市、例えば点もあると思います。

スラバヤやメダンといった都市を相手に廃棄物管理システムの維持管理

プロジェクトを実施してきた経験をたくさん持ってアジアの最終処分場では、処分場の滲出水が未処います。今、私や平石さんがあげた論点、特に途上理のまま公共用水域に排出されるなど、施設の適切国と日本との認識のギャップについて、どう考えまな維持管理がなされていない状況が多く見られます。 すか？
設計段階では滲出水を集めて処理する施設は当然含
まれていますが、稼働後すぐにポンプが故障し、改クマーラ：

修されないまま汚染源となっているのです。

廃棄物管理は大きな課題として挙げられます。しか

途上国の都市でヒアリングを行うと、し市役所にとっては大きな課題でも、国や市民にとっ３Ｒと資源効率化てのプライオリティは低いのです。途上国と協働す

日本は３Ｒの概念普及を推進していますし、３R

る時はそこでの状況を理解し、彼らが本当に必要とも国際社会において知名度を得てきました。この概していることは何かを把握することが必要です。ほ念が具体的に現場での廃棄物管理にも応用されなけ

とんどの市では廃棄物管理は未成熟で、市担当者にればなりませんが、３R は３R、廃棄物処理は廃棄物

とって優先課題は焼却ではなくオープンダンピング

処理とそれぞれの間に有機的な関係がないままに進の埋立処分場だと言います。一方、日本ではゴミはんでいます。相互の連携が必要です。

すべて焼却が前提です。
4

このギャップは、日本の歴史や経験から来ている係者との調整は自治体にとって時に難しいのです。

と私は考えています。1960 年代の環境汚染は日本

しかし、こうした活動はゴミの減量やゴミの資源化

にとって大きな問題で、日本は素早く焼却施設導入に役立ちますから、このような観点から技術協力をに動きました。そして、1990 年代、2000 年代から導入しています。

循環型社会や３Ｒに移行していきます。日本の廃棄問題は、3-5 年の間実施されるプロジェクトが終物管理の歴史は、先に焼却施設、次に３Ｒです。こ

了した後で、自治体の運営に任され、時に持続性がの経験から、日本は開発途上国に対し、廃棄物管理

なくなることです。自治体の調整機能がしっかりしで困っているなら焼却炉を導入しなさい、そうすれていれば自立性をもって運営されていきますが、運ば公衆衛生にも寄与するからと助言します。

営やメンテナンスの資金不足に陥ると困難に直面ししかし、日本の文脈と途上国の文脈は違います。 ます。最終処分場の拡大、ごみ収集トラックといっ
日本は 1960 年代から 80 年代まで経済的に発展し、 た施設や機材が必要になり、国によっては円借款やほとんどの都市で焼却炉を導入する経済的余裕があグラントを要請してきますが、自治体の廃棄物管理

りました。中央政府も自治体を支援するシステムがに必要な資機材類の費用は中央政府にとっては優先出来上がっていました。

度を高くつける意義が見出せません。運営・維持に途上国は違います。多くの市では、1 トンの廃棄物

際して、自治体は資金を自ら確保する必要があり難

管理におよそ 1 万円の予算しかなく、その予算を焼しいでしょう。民間企業の廃棄物分野の参入が時に却炉にあてることは難しいのです。途上国では、処歓迎されるのは、中央政府経由ではなかなか資金が分場から３Ｒ、最後に焼却炉と、逆の過程を考える得られないなか、活用できるものはしたいという背べきです。最初にお金がかからないゴミ分別、リサ

景があるからではないでしょうか。

イクルを導入するように勧める、それから処分場にとりかかり、ゴミ総量を減量してから焼却炉や衛生

小野川：

処分場です。日本は自分の経験を途上国にもあては常に重要です。被益国の要請ベースで案件は採択さめようとしますが、置かれている状況が違います。

れるのですが、途上国内の援助要請案件の取捨選択

国際協力の分野で森さんご指摘の点は非に際し廃棄物管理は優先性が低いこと、限定された
小野川：

ご指摘は重要なポイントです。そこで元期間の中で実施される技術協力ではプロジェクト終

JICA におられた森さん、最初は分別から始めるべき了後の施設建設、運転、維持コストの調達は都市、といったクマーラさんの指摘のアプローチは、JICA担当部局の責任となることから問題が生じることなの廃棄物プロジェクトではまだとられていないと思どです。

いますが、いかがですか？

コンサルタントの立場から滝澤さんのご意見をお伺いしたいと思います。途上国における廃棄物管理森：

私 は 現 在プロジェクトを実施された経験から感じる課題など

JICA 職 員 で は あいかがでしょうか。

り ま せ ん が、 経 験から述べさせてい滝澤：

ただきます。JICA

３R の推進によってゴミの発生量は減少しています。

は廃棄物管理分野

このため日本の焼却炉メーカーは、人口増加や経済でアジア諸国等に発展が著しく、従来のオープンダンピングによる埋様々な協力を、特に技術協力という形で実施してきめ立てから焼却処理に舵を切るであろうことを見越

日本国内では、少子高齢化や経済の低成長、ました。JICA では、
まずマスタープランを作ります。 して海外に進出しようとしています。
自治体内の廃棄物フローを把握、すなわちデータベー

途上国の人と話していると、欲しいのは焼却施設

スを整備しておくことで、将来計画に備えます。基ではなく、コストが安く導入しやすい準好気性埋立

礎情報を踏まえてゴミ収集、輸送、中間処理や最終システムの福岡方式だと言いう声を確かによく聞き処分場の計画づくりを行ないます。同時に、組織体ます。途上国の廃棄物担当官を日本に招聘する機会制づくり、キャパシティビルディングにも取り組み、 がありますが、彼らは日本の徹底した３Ｒの実施を
被益国・自治体が望めば、３Ｒ活動も組み込みます。 見て一様に驚き、「なぜ、住民はゴミを分別するのか、
３Ｒ活動は重要ですが、様々なステークホルダー、 厳しい罰則規定があるのか、あるいは分別すること
行政官、世帯、コミュニティ、民間企業といった関で何か経済的インセンティブが得られるのか」と質5

問してきます。
「そんなものはない」、と答えるとさに重要視していますので、３R の中に衛生管理の観らに驚きます。

点も入れ込みながら、廃棄物対策と温暖化対策との日本の３R は、日本人の真面目さや遵法意識、分相乗効果が認識されると素晴らしいと思います。

別のルールを守らないと世間から白い目で見られるといった「日本人の国民性」の上に成り立っている小野川：のです。このような日本の３R 事情を説明したとこ

目標の中の第 12 として持続可能な消費と生産（SCP)ろ、彼らはますます、「我が市では導入は無理だ」とがありますが、これ以外にも廃棄物対策あるいは資言います。こういった話はよく耳にします。

源の有効利用という視点から多くの目標の中で関連

持続可能な開発目標（SDG ｓ）の 17 のが指摘されています。
山田 :バンコク都の気候

山田さんご指摘のように、３Ｒをさらに進めてい変動対策計画策定の手伝い

くためには、見える化ということに充分に配慮しななどを通じて、気候変動のければならないということでしょう。具体的には、立場から廃棄物問題に関①経済的なインセンティブの視点、②気候変動問題

わってきました。①エネルとの関連③衛生問題を始めとする SDGs の観点、なギー、②運輸、③緑化、④どをより具体的に説明する、ということです。それ

廃棄物管理、⑤気候変動へによって、３Ｒという概念がもう少し具体的な行動の適応、という 5 つのテーにつながってくるのだろうと思います。

マで議論しましたが、驚いたのが廃棄物管理の議論が非常に活発で実り多いも平 石：のだった、ということです。温室効果ガス（GHGs）

をする際の GHGs 削の排出量という意味では廃棄物が占める割合は５％減を目指すプロジェ

位に過ぎないのですが、自治体レベルからすると、クトはメタン回収を自ら管理し責任を持てるのが廃棄物管理ということ

す る か、 エ ネ ル ギ ーで積極的な議論がでました。

回収をすることでク

一方で、滝澤さんが言われた最終処分場の準好気

廃棄物処理

レジットを作ります。

性埋め立てをバンコク都にも勧めているのですが、 しかし、準好気性処理を採用すると発生するメタン
従来の処理と比べて少しだけなのですがコストが高が半減してしまうことから得られるクレジット量もいため、GHG であるメタンの排出量が半減するにも減り、結果として収入も減ってしまいますので上手関わらず準好気性処理がなかなか採用されないのでく説明することが大切です。

す。それも現実です。

また、温暖化も重要ですが衛生管理はもっと重要

３Ｒについてはバンコク都は一生懸命行政レベルです。廃棄物埋立地の上に住み、有価物の回収からで取り組んでいます。ただ、その成果なり目的なり生計を立てている人々の生活環境の改善や健康問題をもっと「見える化」をすることで理解が進み、活といった側面など、総合的に見て一緒に対策をやっ

動が広がっていくように思います。これからバンコていくしかありません。彼らが何を望み、何を必要

ク都も計画を見直していく段階に入りますから、今としているのかという視点をベースに虚心坦懐に考後はそういうところに力を注ぎたいと思います。

えていく必要があります。

それと見える化の中で、３Ｒを進めるとどれくら焼却もいいのですが、IPCC として排出原単位をい CO2 が削減されるか、廃棄物処理と気候変動対策作ってきた経験から見ると GHG 排出という意味での相互効果といったものがきちんと検討できれば良はプラスなのかマイナスなのか、微妙です。大きないのではないか、と思います。これは意外に難しい都市でのエネルギー回収は温暖化対策として有効でのですが、出ていたメタンが少なくなるというだけ

すが、いつもそうだとは限らないので研究が必要でではなく、ゴミの輸送も入れてライフサイクル的なす。

考えで見た際の効果を検証すべきでしょう。それが例えば、熱回収、エネルギー回収をする時は価値大きければ大きいほど効果が出て「見える化」の説があります。もししない場合は、ゴミ輸送も考えれ得力が増すと思います。

ば排出が多くなり、温暖化対策としてはマイナスともうひとつの事例ですが、彼らはゴミ分別を衛生なるかもしれないので、区別をしないといけません。

管理の観点から実施しています。伝染病対策を非常一方でエネルギー回収にはコストがかかります。こ6

ういった点についての情報を整理し、考え方を明ら

ターの 3 つです。戦略的にゴミ減量につながって上かにするといいかもしれません。GHG 排出の全体と手くいっていると思われるケースでは、この３つのしてどう見るか、どういう条件ならば焼却技術を導システムがうまく組みあっています。

入すべきか、ということの考察が必要です。焼却な

コミュニティの強さが家庭ごみ減量の成否を決めしに日本の廃棄物管理は成立しません。日本には日ます。やる気を持ってもらうことが重要で、それが本のニーズがあります。しかし、海外移転への説明

なければコンポストバスケットを渡しても数カ月後の仕方として、追い風となるような説明を探していに訪問してみれば使われていません。

かなければならないということです。
山田：

タイでも Waste Bank1 が実施されていますが、スラバヤの場合でも、有機ゴミはコンポスト、リサ

日本の発電式ゴミ焼却炉の規模について調

イクル可能なものは Waste Bank に持っていきま

べたことがありますが、100 ｔ /day 以下の施設はす。日本のようにゴミを分けるというルールはなく発電装置を有している割合が非常に低いのです。小とも、有価物は Waste Bank でお金になりますか

規模の場合は意味がないと日本ですら発電機をつけら、自然発生的に分別されています。コンポストとないのですから途上国でも同じでしょう。また、途Waste Bank、この２つを一緒に実施することがコ

上国では焼却施設をせっかく導入しても管理上のトミュニティのゴミ管理の有効な戦略となっています。

ラブルで止まってしまうケースも多く、廃熱回収以私が市民の理解度を調べたところ、コミュニティ

前の問題として維持管理は途上国にとって課題です。
滝澤：の 95％くらいはゴミを分別していましたが、「３Ｒは知っていますか？」との質問には「知らない」と途上国のゴミは日本の 70 年代の低カロリーいう答です。市民は分別をしていますが、それがどのゴミです。有機ゴミが多く、熱帯雨林の東南アジ

う役に立つか、について理解は進んでいませんので、アの国ですと雨季はべちゃべちゃの水分の高いゴミ

もう少しその意義、目的を含めての広報、教育が必となり、発電しにくく、想定した売電収入も得られ要です。

ません。ゴミ焼却発電事業がビジネスとして成り立

また、ビジネスとしてのコンポスト製造は、主にちにくいという問題があります。
小野川：

市場（野菜のマーケットなど）のゴミなどを対象にし、そこからコンポストが話題になります。

日本ではコンポストは進んでいませんが、アジアの製造されたコンポストを農家に販売しています。家庭ゴミからのコンポストは混入物の心配があります
ので、ビジネスとしての展開は難しいのです。一方、国々の廃棄物は有機性が高いのですからこれを資源市場のゴミであれば混入もなく、処分手数料ももらとして使わない手はなく、日本よりもコンポストをえるというメリットがあります。

受け入れることについて、準備ができているように

また有機性の廃棄物処理にはコンポストとバイオガ思えます。

ス発生がありますが、バイオガス施設はコンポストよ

そこで、クマーラさんから、アジアでのコンポス

りもコストが高くゴミ分別も必要なので、二つの中でトがどう受入られているのか、どのような成功例がは簡易なコンポストが普及することになります。

あるのかを紹介していただいて、さらに今後の協力

日本ではコンポストはあまりやっていないのですのあり方についてもコメントしてもらいたいと思いから、日本のビジネスとしての展開はあまり見えてます。

きませんが、一つの事例として、西原総業という北
クマーラ：

九州にある産業廃棄物を収集再利用する会社が JICA

ASEAN 諸国ののスキームでスラバヤ市でコミュニティから集めて廃棄物は 60-70％が生ごみです。 廃 棄 物 管 理 を 考 え る 時、
コンポストはよく出てくる対きたゴミを利用するリサイクル分別施設（MRF2）を作り、そこで分別した生ごみで一日 10 ｔくらいのコンポストを作っています。私もチームメンバーになっ策の一つで、大体３つのパターていますが、まだまだビジネス的には上手くいってンがあります。

いません。JICA 資金は今年で終わるので、その後ゴミ減量を目的にした家庭

どうするかを検討中です。

のコンポスト、家庭ごみを集

1
ゴミ銀行：リサイクル可能な資源ゴミ、有価物を指定の資源センターに持ち込み、通帳に記録しておいて後で換金できるシステム。
2
MRF: Material Recovery Facility リサイクル分別施設

めてコミュニティで実施する小規模コンポスト、さらにはビジネスとしての展開するコンポストセン
7ただ最近、一部の国ではコンポストの普及を支援

別するのです。そうすることで雇用が生まれます。そする目的での制度もできています。インドネシアのういったローカルな事情も理解して回収、リサイクル

場合、化学肥料を 40％削減しこの部分をコンポストの仕組みは考えられる必要があります。

で代替するという目標があり、需要が生まれていま滝澤：す。スリランカも国家レベルでコンポストプログラ

途上国の３R は水面下で実は進んでいるのではない

ムを策定しました。法律の中にコンポスト推進を入かと思います。途上国にある処分場の入り口で、入っれている国も次第に増えており、日本とはかなり様てくるごみのパッカー車を停めて中のごみ質を調査

子が違います。

したことがありますが、ビン、カンなどはすでにご

３Ｒの見える化という話がありましたが、み中継所などで Waste Picker によって持ち去られ、
小野川：

化学物質、危険物質による汚染等についは

処分場にはほとんど入ってきませんでした。

インドネシアではあまり問題にはならないのですか？
クマーラ：
クマーラ：

有価物の 20％はインフォーマルなルー問題となったと聞いたことはありません。 トから入るといわれています。市が把握しているデー

代わりにバングラデシュ、スリランカなどでは、コン

タとは、埋め立て処分場に来たゴミの量だけですか

ポストの販売に農業部の認証が必要で製造年月日や組ら、廃棄物の総発生量にはすでに抜かれた分はデー成等についての詳細な記載を義務付けています。

タに入っていません。

滝澤：

インドネシア・スマトラ島のパダンでは農

滝 澤：

大部分の

業用コンポストはまだビジネスベースの品質にない

Waste Picker はので、公園の土地造成や道路工事に使っていると聞個人事業主で、これきました。

をインフォーマルセ
クターからフォーマ

クマーラ：

スラバヤも同じです。販売より、ガー

ルセクターに転換しデニングに使ったり、市役所が買い受けて公園に使っようという試みもあたりしています。

ります。分別収集の会社を作って彼らを雇用し、健康保険や労災の枠組

小野川：

資源の有効利用としてコンポストを積極みの中で保護していこうという JICA プロジェクト的に進めたくとも、出来上がったコンポストの使用があり、Waste Picker の劣悪な労働環境を改善す

先や販売という次の課題があるようです。クマーラ

る上でよい試みだと思います。

さんが指摘するように、コンポストの品質保証といった制度や、化学肥料に対して一定の割合でコンポス

森：トの利用を求めるといった政策との連携が必要にな

パソコンといった電気・電子ゴミが増えています。

る、ということでしょう。

これら製品内部には有価値の金属が含まれており、コンポストなり廃棄物一般もそうかもしれません

マレーシアでは、家電、冷蔵庫、クーラー、

分解して売るといったビジネスがあります。これにが、日本には Waste Bank という発想はありません。 は有害物質による健康問題もありますし、ゴミをさ
無料で分別回収をしてもらい、市役所などが売却益らに分散することにもなりますので、廃家電はマレーを運転資金にあてる、というのが日本でのペットボ

シアでは問題になっています。

トルやアルミ缶の回収です。

廃家電の収集・処分等においてインフォーマルをフォーマル化という動きは大切で、法制作りや体制

クマーラ：

日本と海外の違いは、日本の場合リサイ作りという動きもあります。家電の製造や販売を行

クルはフォーマルなシステムですが、海外では非常になう企業と連携しなければならないところもあり、インフォーマルであるということです。また雇用との

日本のシステムなども参考にされています、マレー関係もあります。分別の際、北九州ではだいたい 9 種

シアでは制度化、フォーマル化は大きな課題になっ類に分別しますが、セブでは 2 つにしか分けません。 ており、JICA も協力しています。
その後の分別は次のリサイクルのプロセスに持って3
行って、そこでインフォーマルの人たち がさらに分
3

小野川：

途上国には途上国としての廃棄物の問題がインフォーマルな人たち；行政システムの一環によらずゴミを拾う人たちのこと。Waste Pickerも同じ

8

あり、国民性、社会性の問題があります。日本には焼転手の目に入りやすいよう、小さい径のパイプでは却技術をビジネスチャンスとしてとらえる、あるいはなくドラム缶の横に穴をあけたものを使う、そうし

日本の経験を売り込んでいくという関心が高いのですておけば運転手が間違って排気管をひきつぶしてしが、ハードと併せ、ソフトなアプローチの協力の在り

まうことはない、と維持管理に配慮します。
そもそも廃棄物処分場が汚いところ、隠したいと方もあるのではないか、ということでしょう。
最後の大きな疑問は、では日本にそういうことをころだと思うから問題が起きるのだから、市の名物協力できる、アドバイスできる人材がどれだけいる施設にしようと埋立地の一番上に展望台を作りましのであろうか、ということです。あるいは JICA とた。お客さんがあると市の幹部は喜んで連れて見せいう大きな支援のメカニズムに乗ってこられる人がに来る、そうすれば維持管理は手を抜けません。モ

どれだけいるのでしょうか。NGO など既存のレール

ニタリングも重要ですからモニタリングの委員会をから外れたところにはいるのかもしれないですが。

作る、その中にお坊さんまで入れて宗教的な視点か
らもその仕事が意味のあるものにする、処分場の引

森： 日本が廃棄物や環境分野で歩んできた道を知っ

き渡し式を立派に開催し、市長も参加して華々しくている人たちがどんどんいなくなっています。現在

セレモニーを行い、忘れられないようにする。限ら行政に携わっている若い人たちは、途上国が知りたれた予算の 3000 万円の中で、1200 万をかけて覆いと思っている、日本が高度成長期に廃棄物問題が土作業用のブルドーザーを一台買うのですが、その顕在化して困った時にどうしていたのか、というこ

ブルドーザーは絶対に他の部局に貸し出してはいけとを自らは経験していません。

ない、貸したら絶対に戻ってはこないから、と申し渡しておく…。

北九州でも同様です。北九州では何カ

この話を伺って、感激しました。「常識」と「知月に 1 回のペースで退職した北九州の歴史をよく恵」のフル活用なんです。施設の立地、設計から始知っている人を呼んで、記憶を後世に引き継ぐべくまって維持管理に至るまで「常識」を総動員して計

市民・学生を対象に話をしてもらっています。北九画し、さらに維持管理に人間の心理のコントロール

州の一番公害に苦しんだ 1960 年代から 1980 年代まで使って配慮する。

クマーラ：

この頃、あちらこちらでこの話を紹介しています。

を経験した環境の専門家ですが、だんだん少なくなってきているようです。
小野川：

日本の中でそうした歴史を失わないようにすることは大事なことですが、先だってスリラン
カの廃棄物の埋め立て処分場の件でいい話を聞きました。
日本のコンサルタントが JICA の草の根無償資金

写真：スリランカ ムーンプレーン処分場の滲出水処理施設。
ココナッツを使用し、自然硫化方式など設計者の工夫がみられる。
（OECCスリラ
ンカ調査団報告書から）を使い、3,000 万円の予算で実施したプロジェクトです。中規模の都市の最終処分場ですが、その埋立地をどう設計し、維持していくかという点について

今日は気候変動対策と廃棄物管理の途上国協力といういわば「常識」をフルに活用し、成功させた事例です。 テーマについて有識者の方々から様々な経験の紹介をい埋立処分地は山間の沢ですが、周囲から入ってきた

ただきました。施設整備といったハードな協力に加えて、雨水が埋立地に流れ込まないようにと埋立地のまわ政策などの社会システムのあり方、住民参加、維持管理

りに溝を掘りました。分流式の下水道の発想です。 などどうすればうまく回っていく協力ができるか、と幅
このため、雨水は処分場に入ってきませんから、処広い視点からのお話が伺えたと思います。ありがとうご

理すべき汚染水の量が減ります。それでも埋立地そざいました。

のものに降った雨は汚染水として出てきますから処理施設が必要ですが、ポンプなどは使わずすべて自然流化方式でエネルギーをかけない設計です。処理池で使う接触剤には現地で安価に手に入るココナッ
ツを使う、福岡方式のような準好気性処理の施設にはするけれども、ガス抜きの管はブルドーザーの運9

途上国におけるコンポストの有効性とコンポスト
製造技術

佐賀大学農学部教授

１．
はじめに

染谷

孝

中心になって1992年に設立された「伊万里生ごみ資

途上国の生活廃棄物の５〜６割は生ごみだ。
それを源化研究会」
で、「自分たちが商売で出した生ごみが無分別してコンポスト化すれば、処理すべき廃棄物を大料とはいえ焼却処分されるのはもったいない、なんと幅に減らせる上に、コンポストという良質で安価な有か資源にならないか？」との思いで会合を重ね、初め

機肥料ができる。生ごみから製造したコンポストは、窒はベンチスケールの生ごみコンポスト化実験から始め

素（N）、リン酸（P）、
カリ（K）という植物の三大栄養素 （図１左）、今でいう市民ファンドと銀行の借入金とでをバランス良く含み、しかも植物病害を抑える微生物

約4,000万円の資金を集め、2000年に大型のコンポ（拮抗菌）を大量に含む。化学肥料と農薬の代金で経スト化施設を建設し（図１中、右）、2003年に法人化し済的に圧迫されている貧しい農家を開放する道にもた。現在、契約している飲食店・旅館・スーパー約70社

繋がる。

および協力家庭約250世帯から毎日計約２tの生ごみ

このようなコンポストのすばらしさをJICAの研修を集め、約3ヶ月間かけて年間約300tの良質なコンポ

生に教える機会に恵まれて10年以上になる。
また、国ストを製造している。

際協力銀行（当時）の委託事業により、タイ国でコンポ

実は、はちがめプランの収支は赤字だ。
しかし、「エスト化の技術移転を行った経緯もある。そのような経

コビジネスとして成立させること自体はたやすいこ

験を踏まえて、途上国でのコンポスト事業の発展・定とだ」と福田俊明理事長は断言する。
それには、大口の着に資する話題を紹介する。特にコンポストの製造で業務用生ごみの収集に営業力を集中すればよい。
しかは、施設さえ作れば良質の製品が簡単にできると誤解し、はちがめプランの主たる目的は家庭の生ごみの収されがちだが、コンポスト化のプロセスには微生物が集と資源化だ。
これはビジネスとして採算をとること関与し、いわばワインや清酒造りと同様の微生物管理は難しい。本来なら自治体が行うべき事業であるから技術が必要であり、その製造技術に長けた人材は「コだ。

ンポスト・マスター」
または「堆肥杜氏」とも言うべき専門家である。日本で技術を学び、途上国でコンポスト・

３．
NPO伊万里はちがめプランと佐賀大学のコラボにマスターとなる技術者・管理者が増えることを期待しよる海外からの研修生受け入れている。

はちがめプランの活動は次第に佐賀県内から九州、全国に知られるようになった。その頃、佐賀大学の農２．
NPO伊万里はちがめプラン

学部や経済学部などの複数の教員が関心を持ち、はNPO伊万里はちがめプランは、家庭や飲食店の生

ちがめプランの応援組織（佐賀大学はちがめエココミ

ごみのコンポスト化を十数年来進めている。はちがめ

ねっと）が2003年に出来上がり、染谷がその代表世話

プランのルーツは、伊万里の食飲店組合や旅館組合が人に就任した。折から国立大学では「地域貢献」を「教図１ NPO伊万里はちがめプランのコンポスト化施設
左：発足初期のベンチスケールテストを見守る市民の皆さん
中：2000年に建設されたパドル攪拌式コンポスト化施設（ここで約１ヶ月処理）
右：同ウインドロー（山積み）方式施設（約２ヶ月処理で完熟する）

10

育」や「研究」と同様に重要視するようになり、文部科

コンポストの製造に関わる理論と技術、科学をよく理学省の助成金の優遇もあり、はちがめプランの敷地に解しないといけない。
その要点は以下のようだ。

隣接して佐賀大学の現地教室「佐賀大学はちがめサテ （１）コンポストの科学
ライト教室」を建設した。
ここを拠点として、はちがめコンポストとは、
ワラ・生ごみ・落葉・家畜排せつ物・プランと佐賀大学の教員が共同して、学生や市民、小汚泥等の有機物を積み重ね、頻繁に攪拌して好気的な中高校生の環境教育を推進した。

微生物処理により得られる有機質肥料である。有機物

さらに2006年に国際協力銀行（当時）の委託事業とに水分調節材（オガクズや籾殻など乾燥した有機物）

してタイ国の2箇所で生ごみコンポストの製造技術にを添加して含水率を55〜60%に調整して堆積する関する技術移転事業を実施し、外国への情報発信の機と、微生物が有機物を好気的に分解する。このとき微会が大きく開けることとなった。

生物の代謝により発熱し、その熱がコンポストに蓄積

これを契機にJICAから北九州国際技術協力協会

して温度が60〜70℃にも上がる（図３）。
その後、酸素（KITA）を介して研修生を年３回程度受け入れるよが消費されると微生物活性が低下し温度が下がる。
こ

うになった。研修生は東南アジア、中近東、東欧、中南のとき切り返し（攪拌）を行うことで酸素が供給され、米、アフリカ諸国からと多岐にわたるが、毎回10名程

再び微生物活性が高まり、温度も上がる（図３）。この度の研修生に対して、丸一日間の濃密な研修を実施し繰り返しにより、コンポストが高温に維持されると、有ている。まず夕方伊万里のホテルに到着した一行は、 害因子が消失する。有害因子とは、ヒトや動植物の病
まず１０分程度の英語版ビデオを見て、はちがめプラ

原菌・寄生虫、雑草の種子、植物生育阻害物質（低級脂

ンと佐賀大学の取り組みを把握し、さらに染谷など佐肪酸やフェノール系物質など）だ。病原菌や寄生虫は

賀大学の教員による英語（ラテン諸国の場合は通訳を熱で死滅し、植物生育阻害物質は微生物により分解さ介してスペイン語などで）のレクチャー９０分と質疑れる。

応答で、はちがめプランの活動とコンポストの科学をやがて水分を適切な範囲に調整して切り返しを

学ぶ。
翌朝は、
はちがめプランのコンポスト施設を視察行っても、もはや温度が上がらなくなる。
これは発熱源し（表紙写真）、
その後、福田理事長の講話を受ける。午となる易分解性有機物（糖類、タンパク質、脂肪などの後は、はちがめプランを支えている地域の市民と対話有機物）がほとんど分解されたためだ。これがコンポ

し（図２）、はちがめのコンポストを使って農産物を生スト化の終点、完熟コンポストの出来上がりになる（図

産している現場を訪問し、農家と交流。最後に、生産物

３）。
ここまでに通常１〜３ヶ月かかる（原料や堆肥化を直売している販売所に寄って、農産物を見てあるい法によって異なる）。

は購入して、夕方帰途につく。
この一連の研修プログラムで、JICAの研修生の多くは、帰国したら何をやりたいかとの「アクションプラン」で「生ごみの堆肥化」を熱心に取り上げている。途上国の廃棄物処理行政担当者にとって、生ごみのコン
ポスト化は、実行可能性の高い環境事業として理解されているのだ。

図３ 堆肥化過程での温度と有害因子等の変化

切り返しが不十分だと嫌気的な代謝が起こり、低級
脂肪酸（揮発性の有機酸）やイオウ化合物が生成して悪臭が発生する。
イソ吉草酸（足の裏の悪臭成分）や酪

図２：協力市民との交流

酸（ギンナンの悪臭成分）、硫化水素（腐卵臭）、メチル
４．
コンポスト製造技術

メルカプタン（腐ったタマネギ臭）などである。特に、
タ

途上国で生ごみのコンポスト化を成功させるには、 ンパク質の分解産物のアンモニウムが蓄積すると、揮11

発して目を刺すような刺激と悪臭の元となる。

とが分かる。病害抑制効果もあるから、化学肥料と農

一方、切り返しを頻繁に行うと好気的分解が進み、 薬（殺菌剤）
を合わせた効果を持つといって良い。
もち
これら悪臭成分が分解消失する。
アンモニウムは微生

ろん、農薬のように劇的に効くわけではないが、それが物の働きで硝酸に変わり、悪臭は減る。

むしろ好ましい。土壌燻蒸剤を使って土壌中の植物病

このコンポスト化の過程で、易分解性有機物に含ま原菌を退治しようとすると、土壌微生物全体も皆殺しれていた窒素、リン酸、カリウムなどの養分は微生物になる。そうなると、植物根圏に住みついて病原菌のが取り込んで、その菌体に蓄積する。
いわばコンポスト侵入を防いでいる拮抗菌（抗生物質を生産して病原菌の微生物は、
それ自体が肥料成分を含む小さな有機質を抑える微生物）も含めて死滅してしまう。化学肥料

肥料のかたまりだ。
コンポストが土壌に施用されるとには有機物（特に腐植物質）もないから保肥性が低下	  やがて水分を適切な範囲に調整して切り返しを行っても、もはや温度が上がらなくなる。
これは発熱源となる易分解性有機物（糖類、タンパク質、脂肪などの有機物）がほとんど分解されたためだ。これがコンポスト化の終点、完熟コンポストの出来上がりになる（図微生物の一部が死滅し､菌体が溶解して細胞の内容物して、常に肥料成分を補っていないと足りなくなる。化３）。ここまでに通常１〜３ヶ月かかる（原料や堆肥化法によって異なる）。	
 	
 が放出され、
これが土壌微生物に分解され、その結果、 学肥料と農薬のセットは、そのようにして崖っぷちの窒素、リン酸、カリウムなどの養分がイオンの形になっ 綱渡りで作物を生産する技術なのだ。
	  切り返しが不十分だと嫌気的な代謝が起こり、低級脂肪酸（揮発性の有機酸）やイオウて遊離してきて、植物が利用できる状態になる。
化合物が生成して悪臭が発生する。イソ吉草酸（足の裏の悪臭成分）や酪酸（ギンナンのコンポストの山に酸素を供給するための攪拌方式

5．
おわりに

悪臭成分）、硫化水素（腐卵臭）、メチルメルカプタン（腐ったタマネギ臭）などである。

には様々のものがある。
最も簡単な方法はウインドロー

コンポストは持続的な農業には欠かせない有機質と悪臭の元となる。	
  機械的に攪拌する方法にの機械力を用いて攪拌する。

資材である。最近筆者は、阿蘇などの草原の野草を刈特に、タンパク質の分解産物のアンモニウムが蓄積すると、揮発して目を刺すような刺激（山積み）方式で、人力またはホイールローダーなど 肥料であり、農薬低減にも有効な、古くて新しい農業	  一方、切り返しを頻繁に行うと好気的分解が進み、これら悪臭成分が分解消失する。アは様々な方法があり、スクープ方式（ベルトコンベア状 り取って野外で自然熟成させたもの（野草堆肥）にはの装置）、パドル方式、密閉攪拌方式などがある。床か 拮抗菌が極めて多数増殖していて、しかも腐植物質がンモニウムは微生物の働きで硝酸に変わり、悪臭は減る。	
 らエアーを放出する強制通気方式もウインドロー方式

多く含有していることを見出した。土作りと植物病害	  このコンポスト化の過程で、易分解性有機物に含まれていた窒素、リン酸、カリウムなと組み合わせて用いられる。
これらは一長一短あるの低減に有効な有機質資材として、農家の強力な味方とで、コストと処理量などを勘案して選択する。

なると期待される。草原の野草といえば、多くの途上

どの養分は微生物が取り込んで、その菌体に蓄積する。いわばコンポストの微生物は、それ自体が肥料成分を含む小さな有機質肥料のかたまりだ。コンポストが土壌に施用される（２）
コンポストの施用効果
国でも利用可能だろう。特に熱帯の土壌はやせて腐植と微生物の一部が死滅し､菌体が溶解して細胞の内容物が放出され、これが土壌微生物に分コンポストは肥料成分を供給するばかりではなく、 物質も少なく生産性が低い。
生ごみや野草から製造しさまざまの効果を発揮する。
すなわち、土作り効果、保 たコンポストは安価で効果は多様だ。生ごみの分別を解され、その結果、窒素、リン酸、カリウムなどの養分がイオンの形になって遊離してき肥性の向上、
肥料効果、病害抑制効果、植物生育促進て、植物が利用できる状態になる。	
 途上国で進めるには環境教育が不可欠であり、そのた効果などである（表１）。化学肥料の効果が肥料効果めの教材とノウハウは日本にはたくさんある。それらだけであることを考えると、実に多様な働きがあるこ

をもっと
「輸出」
すべきだろう。

	  コンポストの山に酸素を供給するための攪拌方式には様々のものがある。最も簡単な方
表１ 堆肥の効果	
 
堆肥の効果
表１	
 

効果	
 

メカニズム	
 難分解性有機物による土壌団粒構造の形成促進。	
 土づくり効果	 牛ふんコンポストや生ごみコンポストなどの繊維質の多いコンポストが有効（鶏ふんコ
ンポストにこの効果はない）。	
 放線菌などが生産する腐植物質による陽イオン交換容量（CEC）の増大の結果、NH4+、

保肥性の向上	 K+、Ca2+、Mg2+、Na+などの重要な植物栄養成分が雨水とともに流亡するのを防ぎ、肥料持ちの良い土にする。	
 

肥料効果	
 

N,	
 P,	
 K（三大栄養素）と微量養分の供給。	
 特に生ごみ堆肥は三大栄養素のバランスがよい。	
 １)拮抗菌	
 放線菌やバチルスなどの拮抗菌がコンポストを介して土壌に導入され定着し、根圏など
で抗生物質を生産して病原菌に対する防波堤の役割をはたす。	
 病害抑制効果	 	 ２）植物の病害抵抗性の賦活	 放線菌やバチルスは植物の病害抵抗性タンパク質の生産を誘導することで、病害抵抗性を高める。	
 ３）土着菌の活性化	 コンポストの多様な栄養分が土壌微生物の多様性を高め、微生物相の均衡により病原菌の蔓延を抑える。	
 植物生育促進効果	 	
 

植物成長ホルモンを生産する微生物が堆肥を介して根圏に定着し、発根や生育を促進。	
 

4	
 12

生物多様性と生態系サービスをめぐる国際的な動向について

環境省自然環境局生物多様性地球戦略企画室

はじめに2010 年に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）から 6 年が経過した。COP10 は、戦略計画 2011 － 2020・
愛知目標、名古屋議定書等、重要な決定がとられ、その後の条約下での取組みに方向性を与えた。他方、生物多様性と生態系サービスに関する科学－政策プラットフォーム（IPBES）の設立をはじめ、
生物多様性条約の外においても生物多様性と生態系サービスをめぐり国際的に進展があった。本稿では、COP10 以降の生物多様性と生態系サービスをめぐる国際的な動向について、生物多様性条約とIPBES を中心に概観する。

室長

中尾文子

ゲット 15.9（2020 年までに生態系と生物多様性の価値を国家あるいは地方計画、開発手続き、貧困削
減戦略や会計に統合する（筆者仮訳））などである。
生物多様性や生態系は社会・経済の基礎であり、その保全と持続可能な利用は、持続可能な社会を実現することと密接不可分なのだからごく当然ではあるが愛知目標の達成は、SDGs の達成にもつながることを強調しておきたい。
2016 年 12 月にメキシコで開催された生物多様性条約第１３回締約国会議（COP13）は、農林水産業および観光業を含む様々なセクター内および複数のセクターにまたがる主流化に向けて、ステークホルダーの関与などにより努力を強化することを締約国に求める決定がとられた。我が国の国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）における取組の経験も踏まえ、多様なセクターによるプラット
フォームを通じた主流化のための活動強化、業界全体の企業の取組を強化する観点からの事業者団体の重要性、地方自治体の参画と取組強化のための地方
自治体ネットワークの有用性、といった内容が我が国からの提案により同決定に盛り込まれた。
このほか、合成生物学の潜在的な便益と悪影響の考慮事項や検討枠組、遺伝資源の塩基配列情報と条約実施に関する検討プロセス、花粉媒介者・花粉媒
介および食糧生産に関する IPBES による評価の活用、第６回国別報告書ガイドライン、地球規模生物多様性概況第５版の準備、生物多様性戦略計画 2011
－ 2020 および愛知目標の指標、生態学的・生物学的に重要な海域の記載に関する科学的な手法およびアプローチの強化などに関する決定がとられた。

1.SDGs と生物多様性条約
COP10 で 採 択 さ れ た 戦 略 計 画 2011 － 2020
は、自然と共生する世界の実現を長期目標とし、生物多様性の損失を止めるために効果的かつ緊急的な行動を実施することを 2020 年までの短期目標とす
る生物多様性に関する世界目標である。生物多様性の損失を止めるために決定された 20 の個別目標が愛知目標と呼ばれている。
2014 年に開催された COP12 において愛知目標の進捗状況が報告された。ほとんどの目標について進展はあるが 2020 年の目標達成に対しては不十分との評価であった。
2015 年 9 月、ニューヨーク国連本部において「国連持続可能な開発サミット」が開催され、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030
アジェンダ（2030 アジェンダ）」が採択された。
2030 アジェンダでは、「誰一人取り残さない－ No
one will be left behind」 を 理 念 と し て、 国 際
社会が 2030 年までに貧困を撲滅し、持続可能な社会を実現するための重要な指針として、17 の持
続 可 能 な 開 発 目 標（Sustainable Development
Goals：SDGs）と 169 のターゲットが設定された。
愛知目標と SDGs は相補的であり、特に海洋と陸域の生物多様性に対処するゴール１４と１５は関連が深い。中でも愛知目標と内容がほぼ一致するター
ゲットは目標年次も 2030 年ではなく、2020 年とされている。例えば、愛知目標 2 とほぼ一致するター

2. 生物多様性および生態系サービスに関する政府間
科学 - 政策プラットフォーム
I P B E S (イプベス)（ I n t e r g o v e r n m e n t a lscience-policy Platform on Biodiversity
and Ecosystem Services）は、生物多様性と生態系サービスに関する動向を科学的に評価（アセスメント）し、科学と政策のつながりを強化する政府間のプ
ラットフォームとして、2012年４月に設立された政府間組織である。科学的評価、能力開発、知見生成、
政策立案支援の４つの機能を柱とし、気候変動分野
13で同様の活動を進めるIPCCの例から、生物多様性
及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配版のIPCCと呼ばれることもある。作業計画2014
分」に関する名古屋議定書は、2014 年に発効し、－2018に基づき、2016年３月に公表された花粉媒
COP13 と併せて名古屋議定書第２回締約国会議
介についてのアセスメントなどの他、侵略的外来種が開催され、議定書の国内措置の施行・効果的実や生物多様性の持続可能な利用を含む計１８の成果
施の促進、クリアリングハウスの運用などについて物の完成を目指し作業が進められており、2019年議論された。我が国は、可能な限り早期に締結しには地球規模の生物多様性および生態系サービスに対応する国内措置を実施することを目指している。
関するアセスメントの公表が予定されている。（下(2) 仙台防災枠組 2015 － 2030
図参照）
2015 年に仙台市で開催された、第３回防災世
環境省では、IPBES に対し任意拠出金を拠出し界会議において「仙台防災枠組 2015 － 2030」【機密性２】
※機密性は以下を参考に、適切に変更・表示し、以下の記述を削除してください。また、取扱制限等（例１：関係者限り、例２：公表までの間）については必要に応じて追加してください。
ているほか、アジアオセアニア地域アセスメントのが採択された。同枠組の「強靭性のための災害リ
 秘密文書相当、機微な個人情報を含む場合は【機密性３】／公開を前提としない場合は【機密性２】（公開前の案の段階なども含む）／公開可能な場合は【機密性１】
事務局機能を担う技術支援ユニットを日本に誘致
スク削減への投資」章において、災害リスク削減にし、2016 年春の設立当初より人的・資金的支援を役立つ生態系機能について繰り返し言及されている行っている他、UNESO や国連大学、生物多様性条ことを特筆しておきたい。
約事務局等と連携して、概念枠組み、先住民及び地
環境省においては、2017
域住民の知識体系との協働、シナリオ分析とモデリ
年３月に生態系を活用した
ング、自然の恵みの様々な価値評価等に関する作業
防災・減災に関する考え方に対し支援を行ってきた。
をとりまとめ、国内外での2017 年３月７日にボン（ドイツ）で開催された普及啓発や関連研究の支援
IPBES 第５回総会では、野生種の持続可能な利用等を実施している。生態系に関するテーマ別アセスメントのスコーピング文書を活用した防災・減災は、が議論され、物質的または非物質的な利用の状況と気候変動への適応としても傾向を評価するとともに、将来シナリオを検討し、重要であり、実施の推進が持続可能な利用により野生種を保全するための課題必要である。
や機会、対策を特定するアセスメントの枠組みが承認された。しかし、十分な予算や人員が確保できて 4. おわりにいないため、実際にアセスメントを開始する時期に
愛知目標の達成状況を総括することとなる生物多
ついては次回に検討を持ち越すこととなった。
様性条約第１５回締約国会議は 2020 年後半に中国
IPBES の 予 算 は す べ て 任 意 拠 出 で 賄 わ れ て お で開催される予定。我が国は、これまで生物多様性
り、ファンドレイジングが課題となっている。事務 国家戦略 2012 － 2020 に基づき生物多様性の保全
局にファンドレイジング担当の職員が新たに配属さ と持続可能な利用取組みを実施してきたが、2020れることとなっており改善が強く期待される。
年に向けて取組みを加速するため、昨秋に関係省庁において施策をとりまとめ、また、多様な主体から
3. その他構成される UNDB-J においてはロードマップを作(1) 名古屋議定書成した。これらに沿って、残り３年余、取組みの一COP10 で採択された「遺伝資源の取得の機会 層の強化を図っていくことが求められている。

作業計画2014‐2018
IPBES
作業計画
2014‐201814

物流センターへの
省エネ冷凍システムの導入～ミャンマーにおけるJCM設備補助事業の紹介～
田 所まさみ（写真左）1
研究員 松 村郁 （写真右）（一社）海外環境協力センター 主任研究員
同はじめに
ミャンマーは、2011年の民政移管以降、外国企業に門戸を開放し、
アジア最後のフロンティアとして世界中から多くの企業が進出している。
また、市場経済への移行が加速し、経済特区の開発も推進されている。商業都市ヤンゴ
ン郊外に2015年9月に開業したティラワ工業団地も、日本からの投資を促進するためにODAを用いて開発された経済特区である。
国全体では電力不足が顕著であり、産業発展の足かせ

図1となっている。世界銀行の2015年の統計によると、同国

冷凍冷蔵倉庫完成のイメージ図の冷媒が今もなお主流であり、今後冷凍冷蔵設備の需要がの人口は5,300万人を超えており、今後も増え続ける見増えるミャンマーで初めて省エネ冷凍システムを導入する通しである。
現在、年間1,000MW以上の電力が不足してという点で先駆け的案件である。今回のコールドチェーン

いるが、需要は毎年15%増と見込まれ、2030年には同国インフラの整備によって同国での冷蔵・冷凍食品の流通量

2の電力需要は現在の約7倍となると予測されている。
今後世界経済をけん引する成長市場に位置付けられ3が増加し、食への安心と安全が高まるとともに、さらなる日ている同国は、中間層の拡大により小売りやサービス産

本製の冷凍設備の設置が期待でき、需要拡大の先駆けとし業の成長が見込まれる一方で、流通インフラの未整備がてJCMが活用された意義のある案件である。

課題となっている。たとえば生鮮食料品の未成熟な流通・保存環境がネックとなり、外資の当該食品産業の参入は伸び悩んでいることがJCM案件形成調査を通して明確となった。
これらに関連した調査過程で、本邦物流会社がアジアの食の安全を目指しティラワ経済特区に冷凍冷蔵倉庫の建設をするという情報を得ることができ、JCM案
件形成に向けた支援ができないか検討を開始した。
食の安全とJCM

図2

物流会社である両備ホールディングス（株）は、2017年

導入設備の概要

今後の展開

2月4日、ティラワ経済特区にて冷凍冷蔵倉庫を備える物

本案件は、総額29.5億円の冷凍冷蔵倉庫建設のうち、流拠点の起工式を迎えるに至った。2018年5月に竣工予

国際協力銀行からの融資が決定している。このような資定である。
この拠点設備に、CO2とアンモニアを冷媒とす

金調達の中で、一部の冷凍設備にJCMが活用されたこと

る日本の冷凍冷蔵庫を導入することで、代替フロンを使は、今後JCMがマルチな資金調達のひとつの選択肢とし用する従来型と比較して脱フロンと電力消費の削減によて、CO2削減への貢献をしつつさらに幅広い案件分野でる省エネに貢献する事業を形成した。

活用できる可能性を示すものである。

本冷凍システムの導入により年間125トンの二酸化炭

今後も、OECC会員企業及び多様な業種・産業分野で

素削減効果が見込まれ、平成28年度二国間クレジット制の案件形成を念頭に置きつつ、途上国でのJCM案件発形度資金支援事業の設備補助事業として採択された。
途上国では2030年に向けて生産が全廃されるフロン型

成支援に取り組んでいきたいと考えている。

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本稿は、田所主任研究員が執筆した。
平成26年度エネルギー需要緩和型インフラ・システム普及等促進事業（円借款・民活インフラ案件形成等調査）
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Velocity 12 レポート https://www.ogilvy.co.jp/whatsnew/files/2016/09/JP_OM-V12-Executive-Summary-AWspreads_0908.pdf
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『海外での廃棄物事業展開について』
八千代エンジニヤリング㈱国際事業本部都市環境部廃棄物計画課 主任
森 友愛 氏『海外での事業展開に係る課題』
日立造船㈱環境事業本部グローバル事業推進部 部長
近藤 守 氏ＯＥＣＣ行事・部会活動等（その７２）（平成28年12月１日～29年3月31日）

平成 28 年度第 3 回理事会
日 時： 平成 29 年 3 月 7 日（火）場 所： OECC 会議室
議 題： 平成 29 年度事業計画及び収支予算 他＊理事会冒頭に、環境省国際連携課 関谷毅史課長からご挨拶があった。
[ 事務局 ]
エコアクション２１ 更新審査
現地審査：平成 29 年 1 月 26 日（木）＝運営委員会及び部会活動＝［運営委員会］
・各部会活動報告のほか、主な議題は下記のとおり。
12月21日 事務局の組織改正
２月15日 平成28年度第3回理事会/平成29年度事業計画案及び収支予算案/運営委員会の運営等に関する規程の一部改正［研修部会］
12月16日 平成28年度第2回研修会の開催
２月 ３日 平成28年度第3回研修会の開催
２月22日 第6回廃コン協/OECC合同セミナー開催［広報・情報部会］
12月
会報79号発行
１月13日 OECC会員交流会の開催［技術部会］
１月13日 スリランカ環境基礎情報収集調査団報告会

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主な行事

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平成 28 度第 2 回研修会（12 月 16 日）
場 所：OECC 会議室
テーマ：ベトナム環境省環境アドバイザー帰国報告会
講 師：環境省環境保健部環境保健企画管理課
水銀対策推進室 室長補佐 中村 雄介 氏

平成 28 年度第 3 回研修会（2 月 3 日）
場 所：OECC 会議室
テーマ：COP 報告会
講 師：「生物多様性 COP(COP13) と日本政府の取組み」
環境省自然環境局生物多様性地球戦略企画室室長
中尾 文子 氏
「気候変動枠組条約（COP22）における JCM 最新動向」
環境省地球環境局温暖化対策課市場メカニズム室
鳥居 直樹 氏第 6 回廃コン協 /OECC 合同セミナー（2 月 22 日）
テーマ：海外における我が国の Waste-to-Energy（廃棄物焼却発電）技術～事例と展望～
講 師：
基調講演「諸外国の Waste-to-Energy 技術の現状」
京都大学大学院 地球環境学堂 / 工学研究科
教授 高岡 昌輝 氏
「我が国循環型産業海外展開促進事業のこれまでと今後」
環境省大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部
企画課長 小野 洋 氏「海外での WTE 事業への取組み：事例に学ぶ」（一社）日本環境衛生施設工業会
技術委員長 近藤 守 氏「海外での WTE 事業取組みのサポート：事例に学ぶ」
エックス都市研究所 国際コンサルティング事業本部
国際協力グループ長 杉本 聰 氏＝

スリランカ環境基礎情報収集調査団報告会 / 会員
交流会 / 懇親会（1 月 13 日）

今後の予定

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（予告なく変更されることがあります。）① 平成 29 年度第 1 回理事会
日 時：平成 29 年 5 月 25 日（木）15：00
会 場：OECC 会議室② 平成 29 年度定時社員総会 ･ 第 2 回理事会 ･ 懇親会
日 時：平成 29 年 6 月 15 日（木）15：30
会 場：東海大学校友会館

場 所： OECC 会議室【スリランカ環境基礎情報収集調査団報告会（技術部会）】
発 表：国際航業㈱勝田 あかね 氏
八千代エンジニヤリング㈱粕谷 俊暢 氏㈱テクノ中部
櫻井 徳弥 氏㈱建設技建インターナショナル 市川 峻平 氏㈱堀場製作所 モハメド サルージ イシレット アハメド氏㈱建設技建インターナショナル 三好 博文 氏
「ＯＥＣＣ会報」は、4 月、8 月、12 月に発行します。
㈱エイト日本技術開発
小坂 慎 氏発行
一般社団法人 海外環境協力センター㈱エックス都市研究所 渡辺 泰介 氏
〒 105–0003 東京都港区西新橋 3 － 25 － 33
【会員交流会（広報・情報部会）】
		
NP 御成門ビル 3 階
発 表：『循環産業（廃棄物処理事業）の国際事業展開（03）5472－0144（代） Fax（03）5472－0145
ホームページアドレス：http://www.oecc.or.jp/の支援と取組状況について』（公財）日本産業廃棄物処理振興センター●当冊子の印刷には、古紙を配合した再生紙及び植物性大豆インキを使用しています。
		
国際部 部長 土橋 孝一郎 氏
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