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ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成29年11月10日【四半期会計期間】

第15期第２四半期( 自【会社名】

ブライトパス・バイオ株式会社【英訳名】

Br i ght Pat h Bi ot her apeut i cs Co. , Lt d.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡県久留米市百年公園１番１号【電話番号】

0942- 38- 6550

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区麹町二丁目２番地４【電話番号】

03- 5840- 7697

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

ブライトパス・バイオ株式会社東京支店

平成29年７月１日

永井 健一

酒井 輝彦

酒井 輝彦

（東京都千代田区麹町二丁目２番地４）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

平成29年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第14期
第２四半期
累計期間
平成28年４月１日 自平成28年９月30日 至

第15期
第２四半期
連結累計期間平成29年４月１日 自平成29年９月30日 至

第14期
平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

( 千円)

317, 030

182, 683

529, 612

経常損失（△ ）( 千円)△ 472, 627△ 685, 187△ 1, 116, 556

四半期純損失（△ ）又は親会社株主に( 千円)帰属する四半期( 当期) 純損失（△ ）△ 476, 826△ 687, 332△ 1, 113, 661

四半期包括利益又は包括利益

( 千円)

―

△ 688, 607△ 1, 122, 000

純資産額

( 千円)

3, 917, 817

4, 538, 284

5, 201, 149

総資産額

( 千円)

4, 066, 489

4, 762, 614

5, 408, 300( 円)△ 14. 58

△ 18. 45

△ 32. 74

( 円)

―

―

―

( ％)

95. 6

94. 5

95. 8

( 千円)

△ 544, 165△ 641, 404△ 1, 067, 512( 千円)△ 76, 226

△ 32, 120

△ 96, 564

( 千円)

1, 661, 699

10, 680

3, 559, 188( 千円)

3, 596, 765

4, 287, 725

4, 950, 570

１株当たり四半期( 当期) 純損失金額（△ ）潜在株式調整後１株当たり四半期( 当期) 純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末( 期末) 残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純損失金額( △ )

( 円)

第14期
第２四半期
会計期間
平成28年７月１日 自平成28年９月30日 至△ 8. 56

第15期
第２四半期
連結会計期間平成29年７月１日
平成29年９月30日△ 11. 37

( 注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第14期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第14期第２四半期連結累計期間に代えて、第14期第２四半期累計期間について記載しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期( 当期) 純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期( 当期) 純損失金額であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において、当社グループが判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結
累計期間との比較分析は行っておりません。
( １) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは、リード開発品であるI TK- 1の第Ⅲ相臨床試験の推進、及び米国で研究開発中のグローバル向けがんペプチドワクチンGRN- 1201のメラノーマを対象とする第Ⅰ相臨床試
験、及び非小細胞肺がん※1を対象とする第Ⅱ相臨床試験を推進いたしました。また、今後の更なる成長を目指した取り組みとして、i PS技術を利用したＴ細胞療法（i PS- T療法）と、ネオアンチゲン（遺伝子変異抗原）※2ペプ

チドワクチンの研究開発を推進しております。その他にも、新規シーズの探索や、各種研究機関との共同研究の推進など、創薬パイプラインの拡充と企業価値の向上を図りました。
①I TK- 1( 薬剤選択型前立腺がんペプチドワクチン）
平成25年６月以降、ライセンス・アウト先の富士フイルム株式会社とともに、去勢抵抗性前立腺がん患者を対象とする第Ⅲ相臨床試験を実施しております。平成27年６月に行われた中間解析を経て、最終解析における主要評価項目達成の見込みが一定以上あることが示され治験継続となり、平成28年４月に症例登録が完了いたしました。現在は観察期間となっておりますが、今後一定の期間を経て第Ⅲ相臨床試験を終了する予定であり、引き続き安全性に十分留意し本試験を実施してまいります。
②GRN- 1201（グローバル向けがんペプチドワクチン）
第Ⅲ相臨床試験まで進んでいるI TK- 1の知見を活かし、米国でのライセンス・アウトを目指すGRN- 1201については、第１適応をメラノーマ（悪性黒色腫）として、米国FDA( 米国食品医薬品局) へ平成27年10月に治験申請（I ND）を行い、現在米国での第Ⅰ相臨床試験を実施中です。また、平成29年１月には、非小細胞肺がんへ適応拡
大し、現在米国で免疫チェックポイント阻害剤との併用による第Ⅱ相臨床試験を推進しております。
③GRN- 1301（ネオアンチゲン- 遺伝子変異抗原ペプチドワクチン）
平成28年12月９日に、地方独立行政法人 神奈川県立病院機構が有する特許「上皮成長因子受容体（EGFR）
T790M点突然変異

※3

の

※4

に由来する抗原ペプチド」の譲渡を受け、現在非小細胞肺がんを適応症とするネオアンチゲン( 遺伝子変異抗原) ペプチドワクチンの開発を推進しております。
肺がんは、米国では約22万人、日本では約13万人が罹患すると報告されています。その内一部の患者は、治療の過程で既存の治療薬であるEGFRチロシンキナーゼ阻害薬（EGFR- TKI ）に対し耐性を生じている状態でした。しかし、これらの患者の約６割にEGFR- T790M点突然変異という遺伝子変異が生じていることが分かっており、当社
は、このEGFR- TKI 耐性遺伝子変異を抗原とするペプチドワクチンの開発を推進しております。
④i PS- T（i PS- T細胞療法）
平成28年12月１日に、株式会社アドバンスト・イミュノセラピーを子会社化し、現在中内啓光東京大学医科学研究所教授兼スタンフォード大学教授等が開発した技術を利用するi PS- T細胞療法に関する研究開発を、東京大学
とともに推進しております。同社は、i PS技術を用いてＴ細胞を再生させる（若返らせる）ことにより、がん免疫
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療法においてこれまで課題とされてきたがん細胞を攻撃するＴ細胞の疲弊と、様々な過程で起こりうる副作用を回避する独自の技術を保有しております。
当初はコンセプトを示しやすいウイルス性血液がんの一種であるEBウイルス※5性リンパ腫を適応症といたしま

すが、将来的には固形がんを含む需要の大きい適応症への展開を見込んでおります。
上記以外の取り組みとしましては、新規パイプラインの創製に繋げるためのシーズ探索や、東京大学、順天堂
大学、神奈川県立がんセンターなど、各種研究機関との共同研究を推進いたしました。平成29年10月27日に開示いたしました、国立がん研究センターとの共同研究では、遺伝子解析技術の飛躍的な進歩を背景に患者個々人へ最適な治療を提供する「完全個別化がん免疫療法」の研究を国内に先駆けて開始いたしました。
既存パイプラインの導出に係るパートナリング面では、国内外で開催されるイベントへの参加による提携先企業の開拓などに積極的に取り組み、知財面では、現在開発中の既存パイプラインを知的財産権の観点から保護することを目的に、積極的に特許の取得に努めました。また当社は、平成29年７月１日より社名を「ブライトパ
ス・バイオ株式会社」に変更しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は182, 683千円、営業損失は685, 920千円、経常損失は685, 187千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は687, 332円となりました。
なお、当社グループは単一事業であり、セグメントは「医薬品開発事業」でありますので、セグメントごとの記載はしておりません。
＜語句説明＞※ １「非小細胞肺がん」：( NSCLC：Non- smal l cel l l ung cancer ) 肺がんは、大きく「小細胞肺がん」と「非小細胞肺がん」の２種類に分けられる。「非小細胞肺がん」は「小細胞肺がん」に比べ比較的進行が穏やかである一方、化学療法と放射線療法の効果が現れにくいという特徴を有する。日本人においては、肺がん患者の８割以上がこの「非小細胞肺がん」に分類される。「非小細胞肺がん」は更に「腺がん」、「扁平上皮がん」、「大細胞がん」などに分類される。
※ ２「ネオアンチゲン」：( Neoant i gen) がん細胞に独自の遺伝子異常が起きた際に生じる、遺伝子変異（アミノ酸変異）を含む抗原のこと。個々の患者のがん細胞に生じた独自の遺伝子変異によって発現されるようになったがん特異的な抗原で、正常な細胞には存在しない。免疫系から「非自己」として認識されるネオアン
チゲンを標的とすることで、がん細胞を殺傷する免疫を効率よく誘導できるようになることが期待されている。がんワクチンの抗原として使われるのみならず、免疫チェックポイント抗体が有効な患者を選別するためのバイオマーカーとしての使用、またこちらも近年台頭してきているＴ細胞療法（CAR- T：キメラ抗原遺伝子導入T細胞療法、TCR- T：養子Ｔ細胞受容体遺伝子組換Ｔ細胞療法、そしてi PS- T：i PS化再生T細胞）の精度の高い標的として使用されることも期待されている。
※ ３「上皮成長因子受容体」：（EGFR：Epi der mal Gr owt h Fact or Recept or ）細胞の増殖や成長を制御する上皮成長因子 ( Epi der mal Gr owt h Fact or ) と結合し、シグナル伝達を行う受容体( Recept or ）。この受容体が活性化されると細胞の分化・増殖が起こる。またEGFRは多くの細胞に見られ、変異が起こることでがん化や浸潤・転移に関わるようになる。
※ ４「T790M点突然変異」：EGFRの790番目のアミノ酸がスレオニンからメチオニンへの変異することを指す。この変異はタルセバやイレッサ等、既存のチロシンキナーゼ阻害剤に対する薬剤耐性を示すとされている。
※ ５「EBウイルス」：エプスタイン・バール・ウイルス。EBウイルスはヘルペスウイルスに属し、ほとんどの人が感染しており、その一部がヒトに腫瘍を発生させる。1964年にEpst ei nとBar r によって発見されたヒトの腫瘍から見つかった最初のウイルス。

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四半期報告書( ２) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より645, 685千円減少し、4, 762, 614千円となりました。これは、現金及び預金が主に研究開発に関連する支出により662, 844千円減少したことが主な要因であります。
負債は前連結会計年度末より17, 178千円増加し、224, 330千円となりました。これは、研究開発費などの増加により未払金が24, 159千円増加したこと、一方で未払法人税等が7, 091千円減少したことが主な要因であります。
純資産は前連結会計年度末より662, 864千円減少し、4, 538, 284千円となりました。これは、第２四半期における親会社株主に帰属する四半期純損失687, 332千円を計上したことが主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度の95. 8％から94. 5％となりました。
（注）当社グループは、前期第３四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
( ３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より662, 844千円減少し、4, 287, 725千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、641, 404千円となりました。これは主として、パイプラインの増加による研究開発費などが増加したことに伴い税金等調整前四半期純損失を685, 187千円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は32, 120千円となりました。これは、主に研究開発機器等の有形固定資産の取得による支出30, 745千円を行ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は10, 680千円となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入
10, 680千円によるものであります。
( ４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
( ５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、506, 157千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】( 1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数( 株)

普通株式

80, 000, 000

計

80, 000, 000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末提出日現在発行数( 株)
現在発行数( 株)( 平成29年11月10日)( 平成29年９月30日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

37, 325, 200

37, 330, 700

東京証券取引所（マザーズ）

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株で
あります。

計

37, 325, 200

37, 330, 700――( 注）１．平成29年10月１日からこの四半期報告書提出日までの普通株式の増加数は、第７回新株予約権の権利行使による新株発行によるものであります。
２．提出日現在の発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含んでおりません。
( 2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
( 3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
( 4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
( 5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年７月１日〜
平成29年９月30日

発行済株式
総数増減数
( 株)

発行済株式
総数残高
( 株)

資本金増減額
( 千円)

資本金残高
( 千円)

資本準備金
増減額
( 千円)

資本準備金
残高
( 千円)

93, 800

37, 325, 200

4, 6903, 779, 753

4, 6903, 763, 338( 注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成29年10月１日から平成29年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5, 500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ275千円増加しております。

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四半期報告書( 6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成29年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する( 千株)
所有株式数の割合( ％)

住所

ツバメ工業株式会社

愛媛県四国中央市川之江町2415番地

1, 082

2. 90

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４番地

493

1. 32

三菱ＵＦＪキャピタル株式会社

東京都中央区日本橋１丁目７番17号

450

1. 20

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

340

0. 91

大村 明

静岡県静岡市葵区

338

0. 90

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目９番１号

301

0. 80

株式会社滋慶大阪府大阪市中央区島之内１丁目10番15号

300

0. 80

永井 健一

東京都目黒区

240

0. 64

株式会社東京ウエルズ

東京都大田区北馬込２丁目28番１号

223

0. 59

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目９番１号

221

0. 59

3, 991

10. 69

計―( 7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数( 株)

議決権の数( 個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式( 自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式( その他)

―

―

―

完全議決権株式( 自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式( その他)

普通株式
37, 319, 700

単元未満株式373, 197

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。

5, 500――

発行済株式総数

37, 325, 200――

総株主の議決権―

373, 197② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」( 平成19年内閣府令第64号) に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間( 平成29年７月１日から平成29年９月30日まで) 及び第２四半期連結累計期間( 平成29年４月１日から平成29年９月30日まで) に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】( 1) 【四半期連結貸借対照表】( 単位：千円)
前連結会計年度( 平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品

当第２四半期連結会計期間( 平成29年９月30日)

4, 950, 570

4, 287, 725

54, 94441, 527180

2, 310

仕掛品

18, 557

1, 371

原材料及び貯蔵品

23, 573

23, 573

前払金

136, 909
54, 734

158, 895
62, 555

5, 239, 469

4, 577, 959

38, 78947, 202

その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）

327

259

工具、器具及び備品（純額）

76, 755

建設仮勘定

115, 872

76, 228
3, 456
127, 146

13, 789

13, 328

13, 789

13, 32839, 169

44, 179

機械及び装置（純額）

有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

39, 169

44, 179

168, 831

184, 655

5, 408, 300

4, 762, 614

負債の部
流動負債
買掛金

22, 554

20, 314

未払金

89, 179

113, 339

未払法人税等
その他

24, 689
24, 846

17, 597
19, 593

流動負債合計161, 268

170, 844

固定負債
退職給付に係る負債

25, 21928, 542

繰延税金負債16, 552
4, 11020, 0144, 928

固定負債合計45, 882

53, 485

207, 151

224, 330

資産除去債務

負債合計

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四半期報告書( 単位：千円)
前連結会計年度( 平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金

当第２四半期連結会計期間( 平成29年９月30日)

3, 774, 413

3, 779, 753

利益剰余金

3, 757, 998△ 2, 352, 753

3, 763, 338△ 3, 040, 086

株主資本合計

5, 179, 658

4, 503, 005

20, 216
1, 274
5, 201, 149

35, 279
4, 538, 284

5, 408, 300

4, 762, 614

資本剰余金

新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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四半期報告書( 2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価

( 単位：千円)
当第２四半期連結累計期間( 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
182, 683
177, 943

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△ ）※1

4, 739690, 660△ 685, 920

営業外収益
受取利息

23

為替差益

395

補助金収入
その他

300
14

営業外収益合計733△ 685, 187△ 685, 187

経常損失（△ ）税金等調整前四半期純損失（△ ）2, 609810

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3, 420

法人税等合計△ 688, 607

四半期純損失（△ ）非支配株主に帰属する四半期純損失（△ ）△ 1, 274

親会社株主に帰属する四半期純損失（△ ）△ 687, 332

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純損失（△ ）四半期包括利益( 単位：千円)
当第２四半期連結累計期間( 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△ 688, 607△ 688, 607（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益△ 687, 332

非支配株主に係る四半期包括利益△ 1, 274

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四半期報告書( 3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】( 単位：千円)
当第２四半期連結累計期間( 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△ ）△ 685, 187

減価償却費

24, 724

株式報酬費用15, 063

退職給付に係る負債の増減額（△ は減少）

3, 323

受取利息及び受取配当金

△ 23

補助金収入

△ 300

売上債権の増減額（△ は増加）

13, 417

たな卸資産の増減額（△ は増加）

15, 055

仕入債務の増減額（△ は減少）

△ 2, 239

前受金の増減額（△ は減少）
その他

△ 5, 455△ 16, 849

小計

△ 638, 472
23300△ 3, 255

利息及び配当金の受取額
補助金の受取額
法人税等の支払額△ 641, 404

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出△ 30, 745
△ 1, 375

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 32, 120

財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入

10, 680
10, 680

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△ は減少）

△ 662, 844

現金及び現金同等物の期首残高

4, 950, 570
4, 287, 725

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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四半期報告書【注記事項】( 四半期連結損益計算書関係)※ １ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間( 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
研究開発費506, 157千円

退職給付費用891千円( 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
当第２四半期連結累計期間( 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

現金及び預金4, 287, 725千円

現金及び現金同等物

4, 287, 725千円( 株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間( 自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

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四半期報告書( １株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間( 自 平成29年４月１日
項目
至 平成29年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△ ）

△ 18円

45銭

( 算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△ ）( 千円)△ 687, 332

普通株主に帰属しない金額( 千円)-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△ ）( 千円)△ 687, 332

普通株式の期中平均株式数( 株)37, 256, 851

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要-（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失金額であるため、記載しておりません。
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月9日
ブライトパス・バイオ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

米

山

昌

良

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江 戸 川

泰

路

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブライトパス・
バイオ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間( 平成29年７月１日から平成29年９月30日まで) 及び第２四半期連結累計期間( 平成29年４月１日から平成29年９月30日まで) に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブライトパス・バイオ株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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