水土里ネットおおいた
農 村 環境を創造する

No.318

平成28年大分県農業際（農・林業部門)

3校合同城原井路見学会

Contents
02
03
04

会長あいさつ
参議院議員 あいさつ
トピックス

・第39回全国土地改良大会（石川大会）が開催される・県と市町村の意見交換会が開催される・農村女性中央研修会を開催
・多面的機能支払交付金に係る水路目地補修技術現地
習会を開催
・３校合同城原井路見学会
・平成28年度 九州・沖縄ブロック換地関係異議紛争処理実務研修会開催
・若手職員の土木工事現場研修会開催
・大分県農業・農村多面的機能支払交付金シンポジウム2016

08

会議・要請活動

・大分県土地改良区事務局連絡協議会
・平成28年度九州農地海岸保全協会役員会・総会・研修会
全国農地海岸保全協会総会及び農水省・国会議員提案活動
・平成28年度第２回監事会・監査及び第２回理事会
・土地改良施設の整備補修事例検討会
・農業農村整備の集い−農を守り、地方を創る予算の確保に向けて−
県選出国会議員、農林水産省要望活動
・今後の予定11
12

インフォメーション

・平成29年度予算のポイントと主要施策吏員が語る 大分県土地改良史〈第7回〉

1
2017
Ja n u a r y

会 長 あ いさつ
大分県土地改良事業団体連合会
会

長

義

経

賢

二

新年あけましておめでとうございます。会員並びに関係各位におかれましては、良き年をお迎えのことと、心よりお慶び申し上げます。日頃より、本会の運営並びに農業農村整備の推進につきまして、格別のご支援とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
昨年は熊本・大分地震に始まり梅雨前線豪雨、16号台風と自然災害の多い一年でした。被災をされました農業者の皆さんには、心からお見舞い申し上げる次第でございます。
さて、大分県では平成27年度より農業農村整備推進プラン2015による、向こう10年間にわたっての計画がなされたところであります。この計画は「構造改革の更なる加速に向けた生産基盤の整備促
進」、「農業水利施設等の適正な保全管理による長寿命化や防災・減災対策の推進」、「多面的機能の維
持保全と快適な生活環境の整備促進」という３つの大きな柱をもって構成されています。
一方、国は平成27年11月25日に「総合的なTPP関連政策大綱」を定め、「攻めの農林水産業への転換」
を実現するための施策を推進していくこととしています。土地改良事業においては農地の大区画化、汎用化などの収益性を高めるための基盤整備と、水管理の省力化等を実現する新たな農業水利システ
ムの構築等によって農業者を支援する役割を担うこととなります。
また、平成28年４月１日の農業委員会法改正により、いかに農地を地域で有効に利用・活用していくか等、土地改良区と農地中間管理機構、農業委員会が連携することが必要となりました。
このように、国、県の長期的な方針が明らかとなる中で、これら施策を下支えする大分県下の土地改良施設は、40％以上が耐用年数を迎えている状況にあり、老朽化の進行に伴うパイプラインの破裂などの突発的な事故が頻発しています。しかしながら、このような課題に対応するための土地改良予
算は、平成21年に大幅に削減され、徐々に回復してきてはいるものの、まだまだ十分とはいえず、地元が早期に望む事業に対応出来ない状況が続いています。計画的な事業実施のためには、当初予算の復活こそが必要であり、この予算復活の道筋を確実なものとするためには、我々土地改良の声を国政の場に届ける必要があります。折しも、昨年の参議院議員選挙では、皆様方の強力な支援によって進
藤金日子議員を国政の場に送り出すことができ、国の施策に対する発言力を回復することができました。その結果、平成28年度補正予算額は昨年度比1.8倍の1,752億円、平成29年度当初予算概算決定額
は前年度比105.2％の4,020億円となり、目に見えて成果が現れ始めています。28年度補正予算と29年度当初予算の合計は、我々が目標とする平成21年度当初予算と同額の5,772億円となりました。しかし、我々の目標は当初予算での復活であり、まだまだ道半ばであります。
今後は、会員である市町村、土地改良区を通じて、各地域が抱える様々な課題や要望を聞き取り、その声を国、県へ直接伝え、地域の農業者、とりわけ土地改良区の現状を理解いただくという不断の努力が我々に求められています。このため、毎年開催しております土地改良振興大会等を通じて土地改良区の抱える課題、役割等を広く一般に訴えていく所存であります。
最後になりましたが、農地、農業用施設を後世代へ立派なかたちで引き継いでいくために頑張っておられる会員はじめ関係者の皆様に感謝申し上げますとともに、引き続きのご理解とご協力をお願い
申し上げ、新年の挨拶といたします。
02 Oita 土地改良広報本年も「闘う土地改良」で全力
参議院議員

進

藤

金

日

子

新年あけましておめでとうございます。皆様方におかれましては、良き年をお迎えのことと、心よりお慶び申し上げます。
私は、皆様のご支援をいただき、現在、参議院議員として国政に参画いたしております。土地改良に関係する方々が心を一つにしていただいた昨夏の結果を胸に刻み、今年も皆様のご期待に着実に応えることができるよう努力してまいります。
昨年は、本当に災害の多い年でした。４月の熊本地震被害、８月の北海道・東北を中心とした台風被害などがありました。被災された方々には心からお見舞い申し上げますとともに、早期の復旧・復興に全力を尽くしていく必要があります。勿論、東日本大震災や原子力災害への対応についても、引き続きしっかりと対応していくことが重要です。また、気候変動等に起因すると思われる豪雨災害等が頻発していることを踏まえ、防災減災対策の早期かつ着実な実施が喫緊の課題となっており、各地域の実情や特性を踏まえて機動的に対応していく必要があります。
土地改良にとって本年は、制度的にも予算的にも極めて重要な年となります。
まず制度です。第一に昨年８月に閣議決定された土地改良長期計画実動の初年であり、目標達成に向けて確実に所要の成果を確保していく必要があります。第二に昨年11月に改訂された「農林水産業・地域の活力創造プラン」と新たに策定された「農業競争力強化プログラム」に基づき、着実に施策を実施していく必要があります。特に、「農業競争力強化プログラム」は、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力のみでは解決できない構造的な問題を解決するため、13
項目にわたる課題に対する取組みの道筋を示し、その実行により農業者の所得向上を図ろうとするものです。土地改良については、土地改良制度の見直しとして、農地中間管理機構が借り入れしている
農地について農業者の費用負担や同意を求めない基盤整備事業制度創設の他、国・都道府県営土地改良事業に係る申請人数要件（15人以上）の廃止、突発事故に係る事業やため池等の耐震化事業について原則農業者の費用負担や同意なしに事業実施が可能となる仕組みの創設、一定の機能向上を伴う更新事業について同意徴集手続を簡素化する見直しなどが盛り込まれています。これらは、今後、土地改良法を改正した上で順次実行されていくことになります。
次に予算です。今年度補正予算で大幅な追加がなされ、更に平成29年度予算政府案においても着実に予算が回復してまいりました。補正予算は、基本的に予算不足による継続地区の工期遅延を正常化する予算であり、当初予算は順番待ちをしている新規地区の早期の着工と完了に必要な安定的な予算です。
往々にして課題の大きさと重さに伏し目がちになりますが、是非とも頭を上げ、目を見開き、微笑
みをもって前に進みましょう。どんな困難も一人でなく皆で立ち向かいましょう。私も、引き続き「闘う土地改良」の先頭に立って全力を尽くし、皆様と一緒になって諸課題の解決に向けて専心努力してまいる覚悟です。今年が皆様にとってご家族共々素晴らしい一年となりますよう心からお祈り申し上げ、新年の挨拶といたします。

Oita 土地改良広報 03

トピックスT O P I C S

第39回全国土地改良大会（石川大会）が開催される
第39回全国土地改良大会石川大会は10月25日、金沢市いしかわ総合ス
ポーツセンターで開催され、大会テーマ「水土里の明日を築く土地改
良 今こそ未来へつなぐ−伝えよう水土里の歴史をあえの風にのせて−」の下、全国から4,300名の土地改良、農業農村整備関係者が参集した。
開催地である西村石川県土連会長、主催者の二階全土連会長の挨拶、開催地を代表して谷本石川県知事、山野金沢市長の歓迎のこと
大会の様子（二階会長挨拶）
ば、来賓として大分県出身の礒崎農林水産副大臣、先の選挙で当選を果たした土地改良代表議員である進藤参議院議員の祝辞があった。
大分県から義経会長を団長に総勢55名が参加した。土地改良事業功労者表彰では、大分県より女子畑土地改良区の財津理事長が全土連会長表彰を受賞した。財津理事長は「大変名誉なことであり、地域を守るため益々精進したい」とコメントし、受賞の喜びを関係者と分かち合った。
財津理事長
現地視察では、河北潟潮水門・道の駅サンセットパークの 他、安 宅 の 関 跡、金 沢 城、
兼六園、ひがし茶屋街散策な
ど金沢の地に思いを馳せた大会行程であった。
来年の第40回大会は、静岡県沼津市で 「ふじのくに」で語“ろう 土地改良が創る豊かな水
土里を” をテーマに開催される。
関係者にエールを送りたい。
大分県より参加者（石川総合スポーツセンター）

県と市町村の意見交換会が開催される
11月14日、「農業農村整備事業に係る県と市町村との意見交換会」が県（本課・振興局）、
市町村（15市町村）、土地連（本部・出先）の
幹部職員54名の出席の下、土地改良会館５階
大会議室で開催された。
７月に開催した平成28年度の協議調整部会（大分県農業農村整備事業推進協議会の下部組織（部会）として関係15市町の担当課長で構成、土地連が事務局）において予算不足の問題を中心に様々な意見要望等が出され、それを受けて、「様々な課題を抱える市町村が、より着実に地域課題を解決していくためには、さらなる県、
市町村、県土連等の関係機関の情報共有と連携が必要」との認識の下に、県と協議調整部会が協力して今回の意見交換会開催の運びとなった。
はじめに県（安東農村整備計画監）から大分県

04 Oita 土地改良広報

農業農村整備事業の今後の方向性等について説明があり、議事は、予め集約した要望・提案事項に係る県担当総括等からの回答を受け質疑を行う形で進められ、予算確保や制度拡充、調査、多面的
機能支払、災害復旧、人材育成等に至るまで様々な課題について意見交換が行われた。
今後とも関係機関の情報共有と連携をより一層深めていくため、来年度以降毎年開催していく予定としている。

農村女性中央研修会を開催
11月16日〜 18日にかけ、今年で42回目となる
大分県農村女性中央研修会を開催した。
本年度は地域で活躍する土地改良区の女性職員６名をメンバーに、大分県選出国会議員と農林水産省に「大分県農村女性の声」を提出し、農林水産省との意見交換会も行った。
また、東京中央卸売市場にて大分県産農産物

礒崎陽輔農林副大臣の流通について研修し、国会議事堂や坐来大分（大分県アンテナショップ）を視察した。
本年度メンバーを土地改良区の女性職員としたことにより、土地改良区の現状や組合員の抱える問題、地域農業の置かれる厳しい状況等をより一層強く訴えることが出来、とても有意義な研修会となった。

進藤金日子参議院議員

衛藤征士郎衆議院議員

多面的機能支払交付金に係る水路目地補修技術現地講習会を開催
大分県多面的機能支払推進協議会は、11月25日、12月22日に活動計画書の地域資源の質的向上を図る共同活動において、活動期間内に補修技術の習得として認められる多面的機能支払交付金に係る水路目地補修技術の現地講習会を開催した。
11月25日は玖珠町大字山田芝原の現地にて西部管内16活動組織の構成員41名参加により、水路補修前の注意点や使用する材料についての選定方法及び補修手順、更に、水路にシーリング
材やブチテープ等の目地補修工法について講習を行った。
また、12月22日には豊後高田市大字美和字糸田の現地にて開催予定であったが天候の影響を受け、豊後高田市役所本館２階のコスモスホー
ルにて水路目地の選定方法及び補修手順の他に、長寿命化の施工事例や草刈りにおける安全対策など、カリキュラムを変更し豊後高田市管内20活動組織の構成員40名参加により講習を行った。
現地講習会は受講者自らが実際に目地補修を行うカリキュラムを組んでおり、交付金活動を進める上で実践的で受講者から、とても好評であり来年度も継続して水路目地補修技術の現地講習会を開催する予定である。

【11月25日 玖珠講習会】【12月22日 豊後高田講習会】

Oita 土地改良広報 05

３校合同城原井路見学会
11月24日、竹田市内にある豊岡小学校・宮城台小学校・城原小学校の４年生の児童達が合同で、竹田市が歩んできた農業発展の歴史を学ぶ
ため、城原井路土地改良区において社会見学会が開催された。
見学会には児童達と引率の先生方、合わせて20名が参加し、城原井路の水路のほか、疎水百選にも選ばれている神田頭首工、城原の大地を潤す老野湧水の誕生した妙見社、平成22年から運用が開始された城原井路発電所の順番に見学が行われた。

城原井路土地改良区の藤島理事長が城原井路
にまつわる数々の名所について説明をされる
中、児童達は真剣なまなざしで聞き入っていた。また、発電所での電気が作られる仕組みに強い関心をよせ、質問が飛び交っていた。
先人達の勇姿の面影が残る城原井路の各名所を巡り、竹田市の農業発展の歴史に触れた児童達は「また見学に来たい」と思いを話した。
見学会は寒風ではあったが晴天に恵まれ、教室では味わえない活気のある１日であった。

平成28年度 九州・沖縄ブロック
換地関係異議紛争処理実務研修会開催
12月１日、２日の両日、別府市「亀の井ホテル」において農林水産省、九州農政局、沖縄総合事務局及び九州・沖縄各県の換地担当者が出席し全国水土里ネットが主催する「平成28年度九州・沖縄ブロック換地関係異議
紛争処理実務研修会」が開催された。
農林水産省土地改良企画課 秋田課長補佐より「換地を取り巻く状況について」の説明を受けた後、今回発表県である佐賀県、長崎県、沖縄県の各水土里ネット換地
担当者より事例発表が行われた。
本研修会は、換地に対する異議紛争の未然防止、早期解決を図るため各県における異議紛争事例を活用し異議紛争等の解決を促進することを目的に開催されており、今回も発表された各県の事例に対して活発な論議が交わされ有意義なものとなった。
06 Oita 土地改良広報

トピックス T O P I C S

若手職員の土木工事現場研修会開催
12月12日、本会の若手職員（概ね入会10年目まで）を対象とした土木工事の現場研修を行った。
水土里ネットの職員は、農業農村整備に係る事業計画作成や災害復旧業務等を通じて、調査・計画、測量・設計、管理などの知識・技能を必要としているが、実際の工事現場に直接触れる機会が少なく、今後の農業農村整備の動向に対応できる会員支援や県・国等からの負託に応えられる技術力を持った水土里ネットの職員として成長していくことを目的として、土木工
事の現場研修を初めて行ったもの。
当日は、11名の若手職員を含め15名が参加し、午前は、大規模工事である国交省の大分川ダム（堤体盛土中）、午後は、県日出水利耕地事務所管内のため池・集落道工事と障害防止対策事業で完成した久木野尾ダムの計４箇所の現場を廻った。
各現場とも、担当の方から丁寧な説明があり、工事を行う側から計画を行う際の留意事項
等、貴重なアドバイスをいただくなど、技術力向上を図る上で非常に有意義な研修となった。
この工事現場研修は、今後毎年開催していく
予定。

大分県農業・農村多面的機能支払交付金シンポジウム2016
大分県農業・農村多面的機能支払交付金シンポジウム2016～水土里の資源を次世代へ～◆平成28年度優良活動組織表彰◆優良活動組織事例発表
宇佐市 岩崎農地水環境保全組合
杵築市 新庄資源保全組織
大分市 松岡活動組織
竹田市 鹿口・上鹿口農地・水保全会
日田市 諸留地域資源保全組合◆パネルディスカッション「農業農村保全活動の継続と活動組織の広域化」
コーディネーター／
日本型直接支払検討委員会委員長
パネリスト／
九州農政局、大分県、国東市 農政課、
杵築市 耕地水産課、竹田市 農林整備課
ひさご地域農地・水・環境保全組織
熊本県山鹿地域広域協定運営委員会

主催：大分県多面的機能支払推進協議会〈連絡先〉大分県土地改良事業団体連合会〒870-0045

大分市城崎町２丁目２番２５号

TEL

097-536-6631

Oita 土地改良広報 07

会議・要請活動
大分県土地改良区事務局連絡協議会
９月７日、「平成28年度大分県土地改良区事務局連絡協議会総会」が土地改良会館（大分市）
で行われた。本協議会は、大分県内の土地改良
区職員90会員（32土地改良区）を有し、土地改
良区の日常業務の円滑かつ適正な執行に資すると共に会員の親睦を図ることを目的としている。
本年度は、役員の改選が行われ、総会に先立ち役員選考会で新役員が決定された。
総会は、小野協議会長（大分ブロック：享保
井路土地改良区）の挨拶の後、水土里ネット大分の小川常務理事が来賓挨拶をされた。
役員名簿（平成28年〜29年度）
役

職

土

氏

名

会

長 （大

分） 享 保 井 路 土 地 改 良 区

小野

和隆

（国

東） 大 田 村 土 地 改 良 区

松本

潤一

（竹

田） 竹 田 市 土 地 改 良 区

堀

太視

（大

分） 提 子 土 地 改 良 区

指原

洋子

（大

野） 大 野 町 土 地 改 良 区

岡村

哲也

員 （竹

田） 富 士 緒 井 路 土 地 改 良 区

岡部鎮宏（日田・玖珠） 日 田 市 土 地 改 良 区

森山

康夫

（北

部） 大 井 手 堰 土 地 改 良 区

前田

稔

（大

野） 野 津 土 地 改 良 区

山本

薫

（北

部） 宇 佐 土 地 改 良 区

南

俊司

副会長

委

監

事

地

改

良

区

名

議事については、
平成27年度事業報告
及び収支決算報告、
平成28年度事業計画
及び予算案について審議され、また、一部規約改正と役員の改選について審議され、すべて可決承認された。
引き続き、大分県人権教育・啓発推進協議会の疋田正三氏を講師に招き、「平成28年度土地改良区職員人権研修会」が開催された。
11月25日、白水ため池（竹田市）において「平成28年度大分県土地改良区事務局連絡協議会研修会」が行われた。
研修会には、協議会員27名が参加して、施設管理者である富士緒井路土地改良区の岡部事務局長より説明を受けた。

平成28年度九州農地海岸保全協会役員会・総会・研修会
全国農地海岸保全協会総会及び農水省・国会議員提案活動
10月11日に福岡県柳川市にて九州６県（宮崎県除く）の関係者約70名を集め平成28年度九州
農地海岸保全協会役員会並びに総会が開催された。総会では、平成27年度の事業報告と収入支
出決算並びに平成28年度の事業計画案と予算案が承認され、役員改選により佐賀県白石町田島
健一町長を会長とする新体制が決定し、三河明史国東市長が監事に新任された。
総会後には、研修会が開催され、農林水産省
農村振興局整備部防災課渡邊史郎海岸・防災事
業調整官より「海岸事業を巡る情勢について」、
福岡県農林水産部豊前海研究所筑紫康博所長より「省力・低コスト増殖技術でアサリ資源の回復を図る」と題して講義を受け、農地海岸保全
事業の確実な整備推進の重要性を改めて認識し
08 Oita 土地改良広報

た。また、翌12日には有明海東部地区農地海岸保全事業大和工区、（一財）日本モーターボート競走会「やまと学校」にて現地研修を実施した。
11月17日に砂防会館別館「六甲」にて平成28
年度全国農地海岸保全協会総会が開催され、平成27年度の事業報告と収入支出決算並びに平成28年度の事業計画案と予算案が承認された。要請活動では、食料の安定供給のみならず、国民の生命・財産を守る上で重要な役割を担っている農地海岸を含めた海岸堤防等のうち、耐震性が確保されている延長は約４割に止まっている
こと、築後50年以上経過した施設が約４割を占めていること等を挙げ、十分な予算を確保いた
だき、農地海岸整備事業が着実に推進されるよう訴えた。

平成28年度第２回監事会・監査及び第２回理事会【監事会・監査】10月12日、平成28年度第２回監事会・監査が橋本総括監事、渡辺・有瀬両監事出席のもと開催された。今回は４月〜９月までの中間決算を監査細則第７条により行う定期監査である。一
般会計と５つの特別会計に関して事務局より説明を行った後、関係諸帳簿、証拠書類等が適正に処理されているかの観点から監査が行われた。その結果、金銭出納は適正であり事務も規定どおり適正に処理されていることを認めていただいた。続いて、一般会計及び特別会計
補正予算について審議していただき、了承を
得られた。

【理事会】
10月17日、第２回理事会が理事13名出席のもと開催された。また、中間監査報告のため渡辺監事の出席もいただいた。
議事では、第１号議案において平成28年度一般会計、特別会計中間決算の承認について審議がなされ、監査報告とともに出席理事全員の賛成により承認された。また、第２号議案では、
平成28年度補正予算についての審議がなされ、出席理事全員の承認を得た。第３号議案では、
平成28年度業務執行状況について承認を受けた。
議事終了後、大分県農林水産部参事監兼農村
整備計画課石井課長より、最近の農業農村整備
関係の情報提供があり、平成28年度補正
予算・平成29年度概算要求の内容と取り組みなどについて報告された。

土地改良施設の整備補修事例検討会
11月８日、土地改良会館（大分市）において、農村振興局、九州農政局、内閣府沖縄総合事務局、全国土地改良事業団体連合会（以下、全土
連）、九州・沖縄８県の県・土地改良事業団体連合会から関係職員33名の出席のもと、「平成28年度土地改良施設の整備補修事例検討会」が開催された。
本検討会は、土地改良施設の診断・管理指導等に基づき実施される整備補修について、九州・沖縄ブロックの優秀な事例を選出することを目的としている。全国の各ブロックで選出された事例を、全土連が取りまとめ、さらに審査を行い、他地区においても参考となる事例についてデータの共有が図られるものである。
２日目は、昭和井路土地改良区（大分市）の明治線において、表面被覆工にて水路内面を整備補修した事例について検討を行った。

Oita 土地改良広報 09

農業農村整備の集い −農を守り、地方を創る予算の確保に向けて−
県選出国会議員、農林水産省要望活動
11月29日、「シェーンバッハ・サボー」（東京都千代田区平川町）において、「農業農村整備の集い」が開催された。
全国から約1,100名の農業農村整備関係者が参集し、大分県からは、義経会長、是永大分県
農業農村整備事業推進協議会会長（宇佐市長）、
田中顧問（県議会議長）、三上大分県土地改良区理事長会会長（並石土地改良区理事長）他12名が参加した。
農林水産省からは、山本農林水産大臣をはじめとする国会議員約120名が参加し盛大に集いが行われた。
開催にあたり、二階全国水土里ネット会長から平成22年に大幅削減された土地改良関係予算の復活に向けた決意表明があり、森山農林水産
大臣、稲田自民党政調会長より祝辞を頂いた。
次に、事例発表があり、農業農村整備予算の確保を求める要請文が読み上げられ、ガンバロウ
三唱で閉幕した。
閉会後、大分県農業農村整備事業推進協議会と大分県土地改良区理事長会並びに本会は、県選出国会議員及び農林水産省へ要望書を提出
し、農業構造改革を加速するため、平成29年度の農業農村整備事業の当初予算について、概算
要求どおりの予算を確保することを要望した。

農業農村整備の集い（二階会長）

礒崎農林水産副大臣

今後の予定
１月11日…………………土地改良区理事長会と県知事との懇談会
１月19日…………………土地改良役職員研修会
１月26日…………………大分県農業・農村多面的機能支払交付金シンポジウム2016
２月９日…………………第３回監事会・監査
２月16日…………………森田克巳氏を偲ぶ会
２月20日…………………第３回理事会
２月下旬〜３月上旬……ブロック説明会
３月16日…………………第59回通常総会
予定は変更になる可能性もありますので、
詳細は事前に総務課までお問合せください。

10 Oita 土地改良広報インフォメーション
平成29年度予算のポイントと主要施策
政府は12月22日、一般会計総額97兆4,547億円の平成29年度予算案を閣議決定した。農林水産関係は
２兆3,071億円で、平成28年度予算２兆3,091億円に比して99.9%と横ばい水準となった。このうち、農業農村整備事業関係は4,020億円で、平成28年度当初予算3,820億円と比して105.2%となった。平成28
年度補正予算1,752億円を加えると5,772億円となり、大幅に削減された政権交代前の平成21年度当初予算と同額となった。
農業農村整備事業関係予算（当初）の推移（億円）

平成29年度

農業農村整備事業関係予算概算決定

農業農村整備事業
農山漁村地域整備交付金（単位：億円）（H28補正追加額）

H28予算

H29
概算決定

前年度比

2,962

3,084

104.1％

補正額

追加額

1,580

4,664

6,000

4,000

701

95.4％

小計

3,697

3,785

102.4％

1,580

5,365

農地耕作条件改善事業

123

236

120.0％

172

408

1,000

合計

3,820

4,020

105.2％

1,752

5,772

0

【非公共】

※計算は四捨五入によっているので、端数において合計と一致しない。
※H28年度補正予算とH29年度当初予算の合計はH21年度当初予算と同額の5,772億
円となる

1,752

5,772

5,000

735

（農業農村整備分）

701

7,000

3,000 5,772

2,981
852

2,000

3,362 3,424
2,301 2,187
172

735

735

3,588
100
735

3,820

4,020

123
735

236
701

58

2,129 2,129 2,129 2,627 2,689 2,753 2,962
H21

H22

農業農村整備事業

H23

H24

H25

H26

農山漁村地域整備交付金（農業農村整備分）

H27

H28

3,084

H29

農地耕作条件改善事業（非公共）平成29年度農林水産関係予算の重点事項＜抜粋＞
１．担い手への農地集積・集約化のよる構造改革の推進
農地中間管理機構による農地集積・集約化（※）各事項の（ ）内は、平成28年度当初予算額【補正予算】は、平成28年度第２次補正予算（農業農村整備事業で実施）【補正予算】
1,210億円の内数（913億円の内数） 370億円① 農地の大区画化等の推進＜公共＞
・農地中間管理機構による担い手への農地の集積・集約化が行われる地域等において、地域の特性に応じた農地の大区画化等・汎用化等を促進【補正予算】
236億円（123億円）
102億円② 農地耕作条件改善事業
・農地中間管理機構による担い手の農地の集積・集約化を推進するため、担い手への農地の集積・集約化が行われ、又は基盤整備の実施により今後行われると見込まれる地域において、区画拡
大、暗渠排水等に加え、土壌改良をはじめとする借り手のニーズに対応した基盤整備を支援
2．強い農林水産業のための基盤づくり

農林水産基盤整備（競争力強化・国土強靭化）【補正予算】① 農業農村整備事業＜公共＞
3,084億円（2,962億円）
1,580億円
・農地の大区画化、老朽化した施設の改修等の遅れが見られる中、農業の競争力強化や農村地域の
高付加価値化のための農地の大区画化・汎用化や水路のパイプライン化、老朽化した農業水利施設の長寿命化
1,017億円（1,067億円）② 農山漁村地域整備交付金＜公共＞
・地域の裁量によって実施する農林水産業の基盤整備や農山漁村の防災・減災対策を支援
３．人口減少社会における農山漁村の活性化
日本型直接支払の実施

483億円（483億円）① 多面的機能支払交付金
・農業者等で構成される活動組織が農地として維持していくために行う地域活動や、地域住民を含む活動組織が行う地域活動や地域住民を含む活動組織が行う質的向上を図る活動に交付金を交付② 中山間地域等直接支払交付金
263億円（263億円）
・中山間地域等における農業生産条件の不利を補正するため、条件不利地域での農業生産活動を継続して行う農業者等に交付金を交付

Oita 土地改良広報 11

吏員が語

る

大分県土地改良史〈第７回〉

設工事での第１号樋門（２m×４連）の基礎杭打設をしいからです。それと大量の杭を短期間で打つた

思い出したので記憶を引き戻し記したいと思います。

め、締め固め効果で打ち終えた杭が打設中に浮き上

当時は今のような管理基準や自主管理規定は無がる事があります。それを防ぐ為、杭は中心から外

く、工事毎に設計者が当時の農業土木ハンドブック

側に向けて打つようにしました。また、作業中の鳶

や農地局発行の設計基準を参考にして現場の状況に職人による手抜き工事防止対策として、事前に直径応じて作っていたのが通例でした。基礎杭打は鳶職

５cmの焼きゴテを造り杭の上部に焼き付け切断でき人が行う特殊工事で資料の入手が難しい工種でしないようにしました。杭と打ち込む位置はあらかじた。当時は現在のような精巧な機材や工法が無かっめ測量により設定、上部に赤色を塗った小杭を立てた時代、杭打といえば現場で直接角材で二本構（ヤ目立つようにしました。杭頭の打設管理基準は、打グラ）を組み立て上部に滑車をつけて鋼製ワイヤー

ち込みの際に変形したり割れが生じるのでプラス

で「モンケン」（重り）をつるしウインチで引っ張っ20cmとし後で切り揃えることにしました。

おもたり下げたりする動作で打ち込む「巻上落下方式」

作業現場は鋼製シートパイルで周囲を囲み潮の影
響を受けないようにした仮締切内部なので３交代24でした。
第１号樋門の場合は、基礎杭長さ３m末口20cmの時間作業の厳しい毎日でした。工事期間中は事務所

生松丸太150本を１m隔で打設底版の規碨を造るこに寝泊まりし、現場を往復（片道1.5km）は干潮の時とでした。杭の長さを決めた根拠は事前に試験杭には徒歩で、満潮の時は検収船（モータボート）でした。

よる打込みテストで、深さ2.5ｍ以上になると貫入速

無事杭打ちが終わった時はこれで解放されたとい度が落ちることから余裕を見て決めました。杭とな

う喜びとよく頑張ったという気持ちが胸の内を去来る生松丸太は径が一様に変化し、曲りの少ない死節しました。現場ではいい仕事を残そうと作業員とよなどのない材を中国地方から求め使用することにし

く衝突もしました。若さにまかせての無謀さもありました。打ち込みに際し先ず現場で気を付けたのがました。26才を迎えた初春の事でした。

第１号樋門裏面製水ゲート

第１号樋門前面（平成５年10月撮影）

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した。この報道で58年前に担当した代行今津干拓建Improvement

ありません。従って打たれる杭は「摩擦杭」なので■編集発行人：義経 賢二る杭打工事データ偽装が発覚し世間を騒がせた事でLand干拓地なので土質は含水比の高い砂質土、支持層はof

昨年の特異な出来事として杭打大手業者７社によFederation

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干拓地での大量杭打ちの思い出