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SEPTEMBER 2015

被災地の環境再生をめざして

放射性物質による環境汚染からの回復研究国立環境研究所では、東日本大震災直後から、分野を超えた研究者が連携しながら様々な
被災地支援の研究活動を行ってきました。
その取り組みは、長年培ってきた環境研究の知識と経験を基にした「災害環境研究」という新たな分野となり、被災地の環境回復をめざして進み始めています。
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58 SEPTEMBER 20152011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災から４年半が過ぎました。福島県をはじめとする被災地では徐々に環境回復・復興が進みつつありますが、いまだに、地震、津波、そして放射性物質による環境汚染によって引き起こされた大きな問題・課題を抱えています。
国立環境研究所では、長年にわたり培ってきた環境研究の蓄積をもとに、発災直後から、がれきなどの災害廃棄物や放射性物質に汚染された廃棄物などの処
理・処分、放射性物質の環境動態や生物・生態系への影響、地震や津波による環境変化と影響、被災地の復
興まちづくりと地域環境創生などの災害環境研究に取り組んできました。 そして 2016 年度からは、福島県三春町に設置される環境創造センターに国立環境研究所の支部を開設し、被災地に根ざした調査研究を力強く継続的に進めます。さらには、東日本大震災の経験と教訓を踏まえて、将来の災害に備えた環境創りを追求する研究に取り組む予定です。
本号では、東日本大震災後に進めてきた災害環境研
究の中でも、特に力を注いできた放射性物質による環境汚染からの回復について、これまでと今後の研究を紹介します。

被災地の環境再生をめざして
放射性物質による環境汚染からの回復研究● Interview 研究者に聞く

災害環境研究これまでとこれから

p4 ～ 9● Summary

放射性物質による
環境汚染からの回復研究

p 10 ～ 11● 研究をめぐって

環境回復研究の現状と国立環境研究所で
p 12 ～ 13
進める災害環境研究● 国立環境研究所の災害環境研究（環境回復研究）のあゆみ

p 14

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nterview

研究者に聞く大原 利眞（おおはら としまさ）／企画部
フェロー／福島支部準備室研究総括

災害環境研究大迫 政浩（おおさこ まさひろ）／資源循
環・廃棄物研究センター長／福島支部準備室プログラムリーダー

これまでとこれから

国立環境研究所では、震災後、放射性物質に汚染された環境の回復をはじめとして、被災地の復興や再生に向けて、災害と環境に関する調査や研究（災害環境研究）を行ってきました。より地元に根ざした調査や研究を進めるために、2016 年には福島県三春町に整備される環境創造センターの研究棟に国立環境研究所福島支部が開設される予定です。そこで、本号では放射性物質による環境汚染からの回復研究を取り上げ、福島支部準備室で研究を総括する大原利眞さん、放射能汚染廃棄物研究プロジェ
クトの大迫政浩さんと山田正人さん、動態解明研究プロジェクトの林誠二さん、生物・生態系影響研究プロジェクトの玉置雅紀さんに、これまでの取り組みを振り返ってもらうとともに福島支部開設に向けての展望をうかがいました。

3 つのプログラムでとりくむ

災害環境研究しています。今日は環境回復研究プログラムを牽引する研究者が集まっています。
大迫、山田：私たちは、放射性物質に汚染された廃棄

Q：どのように研究を進めているのですか。

物の処理処分に関する調査研究を行っています。

大原：災害環境研究は、環境回復研究、環境創生研究、

林：東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出さ災害環境マネジメント研究の 3 つのプログラムで進めれ、陸域に沈着した放射性物質の移動と再集積の実態ており、私は災害環境研究全体の研究マネジメントをを、河川流域スケールで明らかにする調査や研究をコラム❶ 国立環境研究所が進める災害環境研究
東日本大震災によって生じた環境被害、環境中に放出さ先祖から伝えられる生物の色や形などの性質（形質；先天的に子の形質が親の形質に似ることを遺伝という）れた放射性物質による環境汚染、その汚染が生物や人の健が、子の代に受け継がれる際に遺伝子の変化によって変わるこ康に与える影響、汚染除去のための技術や汚染廃棄物の処とを突然変異といいます。例えば、理技術、復興による環境創造など、災害に関する環境研究
フナの体色は黒ですが、黒い体色を決定する遺伝子が変化した結果、体色が赤に変の分野は幅広く、課題を含みます。
わったものがヒブナです。現在は、この遺伝子の変化とは
国立環境研究所では、これらの課題に対処するために、細胞の中にある
３つの研究プログラムを設定して災害環境研究を進めてDNA の配列の変化であることが判っていいます。環境回復研究は、ます。
①放射性物質に汚染された廃棄（A）、チミン（T）、
DNA は細長い分子で、アデニン
物等の処理処分技術・システムの確立
グアニン（G）、シトシン（C）という 4（汚染廃棄物研究）、
種類の塩基が並んで②放射性物質の環境動態解明、被ばく量の評価、生物・生
います。この塩基の順番（配列）をコードといい、これが態系への影響評価（多媒体環境研究）で構成されています。
遺伝情報を担っています。コードに従って、様々な種類のまた、環境創生研究は災害後の地域環境の再生・創造等にタンパク質が合成され、そのタンパク質の働き方により生関する調査・研究を推進しています。さらに、災害環境マ
物の性質が決まります。子が親に似るのは、コードが親か
ネジメント研究は、将来の災害に備えた環境マネジメント
ら子へ正しく伝えられるからです。しかし、精子や卵子のシステム構築に関する調査・研究を進めています。
において、遺伝情報のコードつまり塩基の配列が正DNAしく伝わらないと、親とは異なるタンパク質が合成され

4■ 図 1：災害環境研究の概要

山田 正人（やまだ まさと）／資源循環・廃棄物研究センター室長／福島支部準備室プロジェクトリーダー

林 誠二（はやし せいじ）／地域環境研究センター室長／福島支部準備室プロジェ
クトリーダー

玉置 雅紀（たまおき まさのり）／生物・生態系環境研究センター主任研究員／福
島支部準備室プロジェクトリーダー

行っています。

大迫：以前の廃棄物処理の法律では、放射性物質を含

玉置：私たちの生物・生態系影響研究では低線量放射む廃棄物は想定されていませんでした。ところが、原線などの生物や生態系への影響を調べています。
また、発事故によって、それにチャレンジせざるを得なくな

放射性物質の生物への蓄積過程についての調査や研究りました。

も行っています。

大原：このチャレンジ、国や社会への貢献は大きかっ

Q：これまでの研究を振り返るといかがですか。

たですね。

大原：紆余曲折の連続だったというのが実感です。通山田：今まで積み重ねてきた廃棄物処理研究をベース

常の研究に加え、新たに災害環境研究を進めなければに進めたので、新しいことを始めた意識はあまりありならない状況になったわけですが、初めは十分な予算ませんでした。でも、とにかくやることが多すぎて大も体制もありませんでした。放射性物質による環境汚変だったんですね。

染問題に取り組むのも初めての経験ですから、模索し

大迫：初めは、放射性物質の影響やリスクがわからながら進めてきました。

ず、所内でも不安や緊張がありました。科学的なことがわかってくるにつれて、これまでの技術で解決でき

放射能汚染廃棄物にチャレンジ

るという確信に変わりました。そうなると、とてもやりがいがありました。今回、災害という大きなテーマ

Q：放射能汚染廃棄物の研究に取り組んでみてどうでを突き付けられましたが、そのおかげで所内では、難したか。

題に立ち向かうという意識が高まり、災害環境研究がコラム❷ 放射性物質・放射能・放射線、放射性セシウムについて①放射性物質・放射能・放射線
・放射能：原子核が崩壊して放射線を出す能力。
・放射性物質：放射能を持つ物質の総称。

②放射性セシウム
原発事故によって環境中に放出され、人への影響が最も懸念されるのは放射性セシウム（セシウム 134 とセシウ・放射線（電離放射線）：原子核の崩壊によって放出されム 137）です。放射性物質は崩壊し、時間とともに減少しる粒子（光子を含む）のつくるビーム。α線、β線、γ

ますが、半減する時間（半減期）は、セシウム 134 が約 2線などがあります。

年、セシウム 137 が約 30 年です。セシウム 134 とセシウ

放射能の量はベクレル（Bq）、人への影響の大きさを考ム 137 は、ほぼ同量が原子力発電所から環境中に放出さ慮した放射線の 1 人あたりの被ばく量はシーベルト（Sv）

れ、事故直後の両者の環境中での比率（セシウム 137／セで表します。

シウム 134）はほぼ 1 と考えらます。しかし、事故から４年後の 2015 年 3 月では、それぞれの半減期が異なるため両者の比率は 3.5（セシウム 137 がセシウム 134 の 3.5 倍）となり、今後も、時間とともに、この比率が増大することになります。

■ 図 2：放射性物質・放射能・放射線とベクレル・シーベルト

5メジャーな研究になりました。

Q：どんなことを行っているのですか。
大迫：災害廃棄物や放射能汚染廃棄物が保管や処理さ除染特別地域の調査状況れている現場などの現地調査を行うとともに、廃棄物を適正に処理する技術を開発しています。また、廃棄物処理施設の安全性を確保し、長期的に管理するための研究をしています。
山田：行政が、2011 年の 6 月下旬に放射性セシウムが 1kg あたり 8,000 ベクレル以下の飛灰（ごみなどを燃やして処理する時に発生する灰で、焼却廃ガス中に浮遊するくらいの細かなもの）は埋めていいと事務連
絡を出しました。その後、台風のシーズンになり、その最中に処分場を見に行ったことがありました。

除染仮置場の整備状況

大迫：飛灰中の放射性セシウムは水にとけやすいので、そのまま埋めると土中の飛灰から放射性物質が雨と対応に追われました。災害廃棄物の量はとにかく膨水に漏れ出す危険があり、対策が必要だと考えていた

大で、処理施設が圧倒的に不足していました。そこで、ところでした。
そこで、あわてて山田さんに現場に行っ新たに処理施設をつくるとともに、処理しきれない廃てもらったのです。幸いにも、排水中の放射性セシウ

棄物の保管をどこか別の都道府県にお願いしなければ

ムの濃度は少なく、大事にはなりませんでしたが。

なりませんが、住民のみなさんの同意を得るのは大変

山田：豪雨の中、現地の様子を見て、一刻も早く飛灰です。

を雨水に接触させないような対策をとらなければと強情報化社会だったことが余計に苦労を生みました。

く感じました。現場から行政に関連する科学的な情報というのは、ネット上であまりにもさまざまな情報がを提供して、結局そのことが法律上の基準に取り入れ流れていたので、かえって廃棄物処理の正しい理解をられました。

難しくしたようです。行政への信頼も失われ、「環境大迫：私たちが信念を持って働きかけることの重要さ回復のために廃棄物の処理施設をつくります」と住民を感じました。

説明会で話してもなかなか通じませんでした。
今では、

Q：震災では津波によるがれきなど大量の廃棄物が発無事に処理施設がつくられ、安全に処理を終えたり、生しましたね。

現在も新たな施設建設が進んでいるので、施設や廃棄

大迫：ええ、震災後 2 カ月間くらいは、24 時間ずっ物に対する理解が少しずつ深まっていると感じていま

コラム❸ 放射性物質によって汚染された廃棄物の問題
原発事故で放出された放射性物質は、東日本の広範な地

各プロセスでは、前例のない様々な課題に直面しています。

域に沈着しました。これらの地域では、放射性セシウムをこれらの廃棄物の処理が滞ると、除染活動や復興、通常の含む一般廃棄物が焼却施設で処理され、放射能濃度の高い

生活や産業活動に大きな支障をきたします。

焼却灰が発生しました。また、下水道や上水道では、放射性セシウムが付着した土壌が下水処理や浄水過程に流入し、汚泥の放射能濃度が上昇しました。農村部では、放射性セシウムを含む稲わらや堆肥が発生し、さらに、除染による、多量の除去土壌や除染廃棄物も発生しています。
このように、東日本の各地では、多種多様かつ多量の汚染廃棄物が発生しており、今後も発生し続けることが予想されます。廃棄物の処理は、発生～分別・保管～収集運搬～中間処理（焼却・破砕・洗浄等による減容化・濃集・分離）～再生利用～最終処分と様々なプロセスが必要ですが、■ 図 3：放射性物質に汚染された様々な廃棄物と処理処分過程での放射性セシウム（Cs）の移行（模式図）

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いもので、風評被害もたくさんありました。相当の時間をかけて場所を決めてきました。ですから今回も、指定廃棄物（飛灰）のセメント固型化実証試験

短期間で汚染廃棄物の処分の問題をすべて解決するのは無理でしょう。今後は、この問題をどうやって、できるだけ速やかに解決するかを考えていかなくてはな
りません。そのためには、技術だけではなく、立場の違う人と人の対峙のあり方を考える必要があります。

研究者としての使命感
Q：環境影響の研究を振り返ってみていかがですか。
アスファルトコンクリート工場における排ガス中セシウム測定状況

玉置：事故直後は環境中の放射性物質をなんとかしなければと強く感じました。そのころ、ヒマワリを植えれば土地の除染ができると話題になっていたのでこれす。

について検証したところ、放射性セシウムは植物中でQ：今後の課題は？

濃縮されないため、除染には向かないことがわかり

大迫：廃棄物処理施設の立地問題の難しさを改めて突ました。次に気になったのは生物への影響です。環境

き付けられました。放射能汚染廃棄物の問題だけでなからの放射線によって動物や植物に変異が生じている

く、通常の廃棄物処理施設も含めて、社会として合理という写真が出まわり、またヤマトシジミというチョ的な意思決定ができるような仕組みを作っていく必要

ウに突然変異がみられたという論文が話題になりましがあると考えています。技術的観点からは、今回行った。しかし、本当に放射線による突然変異なら遺伝子てきた現場対応技術の調査や研究によって、これまでにも影響が出ているはずなので、野生生物に対する放の通常の廃棄物処理技術への理解も大きく深化したと射線の影響を遺伝子レベルで調べているところです。

思います。そのことを、新たな廃棄物処理での前向き

林：国立環境研究所に所属する研究者としての使命感なチャレンジに活かしたいと思います。

から、元々、森林における窒素の動態を把握すること

山田：保管されている放射性物質に汚染された廃棄物を目的として設置していた観測システムで筑波山を調を今後どうするかが大きな課題です。廃棄物を処理す査したのをきっかけに、河川流域における放射性物質る施設の立地の問題は、今回、始まったことではありの動態研究に本腰をいれることになりました。

ません。昔から廃棄物を処理・処分する施設はやっか

大原：筑波山のフィールド調査のデータは、森林除染

コラム❹ 放射性物質によって汚染された廃棄物の処理・処分に関する研究
多種多量の放射能汚染廃棄物が広範囲に発生する事態への対処は、だれも経験したことがなく、当初は科学的知見が不足していました。このような問題には、汚染源の放射性物質（その大部分が放射性セシウム）に関する知識が必要です。しかし、最も重要なのは廃棄物処理処分に関するさまざまな知識や経験です。今回は地震や津波で大量に発生した災害廃棄物その多くが放射能汚染されたことから、
災害廃棄物の特性・特徴を適切に把握する必要があります。さらに、これら廃棄物を取り巻く環境は現場によって千差万別であり、現場感を持って対処しなければなりません。
国立環境研究所は、ダイオキシンや最終処分場対策など
廃棄物に関する困難な問題に対して現場重視の研究活動を積み重ねてきました。放射能汚染廃棄物問題においても、
これまで培ってきた知見や経験、また専門家のネットワー
クなどをフル活用して、課題の解決に取り組んでいます。

■ 図 4：放射性物質で汚染された廃棄物の処理・処分研究
放射性物質で汚染された廃棄物や土壌などを廃棄物処理プロセスで安全にコントロールするための研究をしています。（参考）「熱挙動」とは熱処理
過程での放射性セシウムの存在形態などの物理的・化学的変化のこと。

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対策の根拠になっています。
林：森林や河川等における放射性物質の動態の解明を目的とした研究は多くの人が行っていますから、ある

福島県浜通り地方河川を対象とした定期河川水質調査

種の競争関係も生じます。また、住民にとっても切実な問題ですから、しっかりとした調査を行い、着実にかつ速やかに成果を公表していくことに対する責任の重さを感じています。

Q：他の研究機関と共同研究は行っていますか。
大原：放射性物質の環境動態研究は、大学や日本原子力研究開発機構などの研究機関と連携したり、関連する研究機関が集まって会議をしたりして進めています。
玉置：生態系への影響研究はそうはいきませんね。研

福島県真野川上流のはやま湖における船上からの底泥コアサンプラーを用いた湖底泥の採取究者によって対象生物がばらばらなので。特定の生物だけ調べても生態系への影響は言えません。今後、当物を決めて、対象となる試料をストックしようと計画所が中心になって、哺乳類・鳥類・昆虫類などを網羅しています。

的に調べることで、放射性物質の生態系への影響を調林：今後、汚染された場所の除染が進み、安全と判断

べていこうと思っています。

されて帰還が認められたとき、住民の方達が安心して

大原：放射性物質による汚染の問題は、いろいろな研

帰れるかどうかを懸念しています。安全と安心は別も究分野が関わっており、分野連携が必要です。オール

ので、安全だといわれても不安を抱えている人がたく

ジャパン体制で進めることが大事でしょうね。

さんいます。安心を担保するためにも、まずは帰還し

Q：今後どのように研究を進めたいですか。

て生活することのリスクを評価するしくみをつくるこ

玉置：生物に対する放射線の影響を調べるのに、いちとが必要です。

ばん困ったのは事故前の生物データが少ないことで環境中の放射性物質の動きについてはたくさん研究す。残念ながら福島県のデータは特に少なく、これでされてきましたが、特に事故直後の動きを中心として、は事故前と事故後を比べられないので、放射線の影響

いまだに不明な点があります。もしもまた同じようながあったのかどうかは検証できません。そこで、
今後、事故が起こった時に、できるだけ汚染の拡大や長期化、同様なケースが起きることを想定し、将来にわたる遺放射性廃棄物の増大などを防げるように、今回の経験

伝子への影響をみるために、例えば県ごとに指標動植を活かせるよう整理しておく必要があります。

コラム❺ 放射性物質の環境中での動き
原発事故によって、大量の放射性物質が環境中に放出さ進めるためには、このような自然環境中における放射性物れました。大気中に放出された放射性物質は、風によって質の動きを把握し、その将来を予測することが非常に重要

移流・拡散し、福島県のみならず、その近隣県や南関東です。

などの広い範囲の森林、農地、市街地などに沈着し、河川水、土壌、生態系、農林水産物、さらには上
下水処理汚泥や廃棄物焼却灰（コラム③）など、様々な環境媒体に移行しました。このような放射性物質
は、物理的に崩壊することによって時間的に減少（コラム②）しつつありますが、まだ自然環境中に残存しているものは、媒体内を少しずつ動いたり、他の媒体に移行したりしています。放射性物質によって汚染された被災地の環境回復を8■ 図 5：原子力発電所から放出された放射性物質の自然環境中での動き（模式図）

明らかにしていきたいです。
林：科学的な研究を進めるのはもちろんのこと、地元
帰還困難区域内の中学校に実験用に植えたアサガオへの被ばく線量の測定の人と腹を割って話ができる、信頼される研究者になりたいです。私たちがいくら情報を発信しても、信頼がなければ話を聞いてもらえないですから。これまでのネットワークを活用し、さらに広げていきたいです。
そのためにも、一致団結して研究を進められるよう、所内のチームワークもより強めていきたいですね。
山田：まずやらなくてはならないのは、仮置場にある除染土壌・廃棄物の中間貯蔵施設での保管に関する研究です。その中では、中間貯蔵施設の安全な管理も重福島県宇多川上流の森林渓流における流量観測装置作業

要です。また、この経験を世界に伝えることに力を入れ、福島支部を災害廃棄物や災害対応の世界の中心施設にしたいです。
大迫：災害や事故の処理に必要な緊急の仕事は一段落信頼される研究所にし、残りは、長く付き合わなければならない課題です。
山田さんが言ったように、今回学んだ知識や経験を外

Q：福島支部ではどのように研究を進めていきたいで部に発信してこそ、
私たちの役割を果たせます。また、

すか。

地元の人からも信頼される研究所にしたいです。

大原：来年 2016 年に福島県三春町にできる環境創造

大原：福島県の地域の方々に信頼される研究所にしたセンターに国立環境研究所福島支部を作り（コラム⑦いです。福島でのキーワードは生業（生活の営み）と参照）、環境回復研究、環境創生研究、災害環境マネ

生活環境です。生活環境は、実際に自分たちが住んでジメント研究の 3 つのプログラムからなる災害環境研

みないとわかりません。現地に根を下ろして研究し、究を進める予定で、現在、その準備に取り組んでいる

地元の人の将来的な生業が見通せるところまで考えたところです（コラム①参照）。

いです。そのためにも、今日話題となっている環境回

玉置：実際に福島県に行けば、研究所のあるつくばで復研究と新たな地域環境を創る環境創生研究をうまくはわからなかった状況も明らかになり、研究に対するつなげていきたいですね。それから、福島支部に勤務

考えが変わるかもしれません。できるだけ地元の人のする研究者が、環境問題の最前線で、環境研究者とし要望に応えながら、放射線の生物・生態系への影響をて成長できるような組織にしたいです。

コラム❻ 環境中の放射性物質の動きと影響に関する研究
国立環境研究所では、環境中の放射性物質の動きと影響

態系に対する影響を明らかにする研究を進めるとともに、に関する研究を複数の課題について進めています。その 1

無人化や除染によって生じる生態系変化や生態系管理に関つは、流域圏を対象とした環境計測と広域環境シミュレー

する研究も開始しました。これらの研究成果は、国や自治

ションによって、放射性物質に汚染された土壌、森林、河体が実施する環境回復の施策に活用されています。

川、湖沼、沿岸等の汚染実態と環境動態を把握し、将来動向を予測する研究です。また、人への被ばく量の広域的な推計手法を開発して被ばく実態を把握する研究にも取り組んでいます。さらに、放射性物質による生物・生■ 図 6：環境中の放射性物質の動きと影響に関する研究の概要
環境中の放射性物質の動きを把握するための環境計測と環境シミュレーション、人の被ばく量や生物・生態系への影響の調査や研究を行っています。

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Summary
放射性物質による
環境汚染からの回復研究
東日本大震災に起因する原子力発電所事故によって環境中に放出された放射性物質による環境汚染、その汚染が生物や人の健康に与える影響、汚染された廃棄物の処理処分技術など、被災地の環境回復に関する環境研究は幅広くかつ緊急性も高い課題です。国立環境研究所は、発災直後からこれらの研究に取り組んできました。

廃棄物の処理処分技術・システムの構築なっているかを推定する方法を確立し（図 7）、実験的な観察なども行いながら推定精度を高める研究を継続

東京電力福島第一原子力発電所の事故は、1986 年

しています。

のチェルノブイリの事故と比較して、人口密集地の近焼却施設から発生する焼却灰には、焼却炉の底に残くで起こりました。
そのため、私たちの生活活動に伴っる残灰（主灰）と、排ガス中に揮発した金属等が冷やて生じた廃棄物にも放射性物質が混入し、焼却施設かされて凝縮したばいじん（飛灰）が存在します。私たら発生した焼却灰に濃縮されて、その一部は処分が困ちの研究により、主灰や飛灰の放射性セシウムの化学難になり、今もなお処分できずに保管されている状況

形態が明確になり、水への溶けやすさなども推定可能です。また、汚染が生じた場所の除染によっても大量になりました。フィルターにより捕集された飛灰中のの除染廃棄物や汚染土壌が発生し、その適正処理が課

放射性セシウムは、
塩化セシウムの形になっています。

題になっています。

水に極めて溶けやすい物質です。したがって、汚染さ私たちは、それらの汚染廃棄物等の適正処理技術にれた飛灰を埋め立て処分する際には、周辺の水環境を関しての研究開発を精力的に行ってきました。まず、汚染しないように厳重な管理が必要になります。降雨

放射性物質を含む廃棄物が焼却施設内で安全に処理さと接触をさせないように、隔離層で覆う方法や、飛灰れているかを確認する必要がありました。ダイオキシをセメント固型化する方法などについても検討しまし

ン類対策のために、排ガス処理にはバグフィルターなた。また、土壌中の粘土鉱物が放射性セシウムを極め

どの高度な処理システムが適用されていますが、放射て強固に吸着することが知られていますが、飛灰を埋性セシウムにも極めて効果的であることを多くの施設

め立て処分する際に生じる塩類濃度の高い浸出水の中調査により確認しました。そのメカニズム解明にも精ではその吸着能力が低下することが懸念されました。

力的に取り組みました。化学平衡理論を用いて、焼却

そこで、異なる塩類濃度での土壌の吸着能力を測定し、炉内で放射性セシウムがどのような化学形態や性状に適切な土壌吸着層厚さの考え方を提案しました。

■ 図 7：マルチゾーン平衡計算による各ゾーンにおけるセシウム化合物とその生成量
焼却施設内において放射性セシウムの化合物とその生成量を計算するために、マルチゾーン平衡計算を用いた焼却シミュレータを開発しました。マルチゾーン平衡計算とは、焼却施設内を機能ごとにゾーンに分け（乾燥、熱分解、燃焼など）、ゾーンごとに平衡計算を行う方法です。これまでに、排ガスの主要成分の濃度は妥当な値が得られていることを確認しました。また、放射性セシウムの各種灰への移行率も比較的良好に再現できます。 図は施設内のセシウムの化学形態と生成量を示します。飛灰中の放射性セシウムは主に塩化セシウムとして存在していることが示唆されました。化学形態が明らかになると、灰の性状（例えば、放射性セシウムの溶出性など）も予想でき、焼却条件によって性状の制御もある程度可能になると考えられます。
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■ 図 8：福島県宇多川上流森林域における土壌中セシウ
ム 137 の深度別分布の経年変化
森林土壌に沈着したセシウム 137 の垂直方向への移動を把握するため、茨城県筑波山林および福島県宇多川上流域の森林にて、土壌中セシウム 137 の深度別分布の経
年変化を調査しました。 その結果、茨城県筑波山の常緑針葉樹林では、事故時に樹木の葉や枝に沈着したセシウム
137 が、その後の雨の洗い出しや落葉によって土へ移行することで、事故直後より 1 年後のほうが土中の蓄積量が増加したことを確認しました。 特に宇多川上流域では、未だに落葉落枝からなる有機物層（図中の L 層と FH 層）に相当量のセシウム 137 が貯留されていることが分かりました。一方、落葉層に分布していたセシウム 137 の多
くが下層の鉱質土壌へ移動した事例も報告されていることから、セシウム 137 の下方への移動の速さは、地点によって異なると考えられます。落葉層除去による除染は、セシ
ウム 137 の深度別分布を踏まえた上で行うことが重要と言えます。

そのほかにも、測定モニタリング技術やコンクリー
トを用いた処分技術の研究など様々な研究を行い、多のいずれも年間当たりの流出率で 0.3％以下と見積もられました。

くの成果を提供してきました。それらの成果は、国の福島県では、福島第一原発事故に由来する放射線に法律における技術基準やガイドラインに反映され、まよる野生生物への影響が懸念されました。放射線は生た産業界が技術開発を行う上での科学的基盤となって物の DNA に損傷を与え突然変異を誘発することが知います。

られています。一方で、生物にはこのような DNA 損
傷を速やかに修復する力があります。しかし、このバ

環境動態、生物・生態系影響の把握

ランスが崩れると、DNA の損傷が蓄積し、低確率ですが突然変異を誘発することがあります。

放射性物質に汚染された森林、河川、湖沼、沿岸等

福島県の土壌に由来する放射線による DNA 損傷の汚染実態と環境動態を把握して将来予測するためのが生物の修復能力を超えているかどうかを評価する

環境動態計測と環境モデリング、生物・生態系に対すために、DNA 損傷からの修復を定量的かつ視覚的にる影響などの研究を進めてきました。

見ることができる遺伝子を組換えたシロイヌナズナ

福島第一原発事故によって放射性セシウムに汚染さを、福島県内で採取した汚染土壌を用いて栽培しまし

れた地域の大部分は森林です。森林における放射性セた。30 日間の栽培期間に植物が浴びた積算放射線量

シウムの動態を明らかにし、除染の在り方を検討すると DNA 修復量の関係を見た結果、放射線量に応じてことを目的として、半減期が約 30 年と長いセシウム

修復量は増加しており、突然変異が蓄積している傾向

137 に焦点を絞り、森林への沈着から樹木や土への移は確認されませんでした。

行、そして河川への流出までを、茨城県筑波山や福島
県北東部の宇多川上流域を対象として調査しました。

被災地の課題解決のために

事故直後から調査を開始した筑波山では、事故時に樹木の葉や枝に沈着したセシウム 137 が、その後の福島県などの被災地の環境回復に関わる課題は山積

雨の洗い出しや落葉によって土へ移行することで、事しています。そのため、国内外の研究機関と連携して、故直後より 1 年後のほうが土中の蓄積量が増加するこ①長期モニタリングやモデルによって、環境中の放射とがわかりました。さらに、土中のセシウム 137 の性物質の汚染実態や移動・蓄積を解明し、長期的な推深度別分布の経年変化を調べたところ、いずれの調移を把握するととともに、除染などによる対策効果を査地でも事故由来のセシウム 137 の 90% 以上が、事予測すること、②無人化や除染によりかく乱された生故から 3 年以上経過しても土壌表層 5㎝深さまでに留態系の変化を評価・予測するとともに、放射線などにまっていました。特に宇多川上流域では、いまだに有よる野生生物への影響を評価すること、③放射性物質

機物層に相当量のセシウム 137 が貯留されているこに汚染された廃棄物や土壌を安全・効率的に処理・処とが分かりました（図 8）。また、セシウム 137 の森林分する技術・システムを確立することなどを進めてい流域から河川への年間あたりの流出量は、流域への総ます。

沈着量と比べてごくわずかで、筑波山、宇多川上流域
11研究をめぐって

環境回復研究の現状と国立環境研究所
で進める災害環境研究

日本では省（現在は原子力規制庁）、福島県、国立環境研究所
や日本原子力研究開発機構など 12 の研究機関 2）、大東京電力福島第一原子力発電所事故に由来する環境学（筑波大、東大、東京海洋大、茨城大、東工大ほか）、

中の放射性物質を対象とした調査研究は、様々な研究

東京電力がリストアップされています。また、文科省

機関、行政機関、研究者によって実施されてきました。

科学研究費補助金による新学術領域研究「福島原発事

その対象は、放射性物質の計測手法、環境中での動態故により放出された放射性核種の環境動態に関する学と影響、除染、廃棄物の処理・処分など多様であり、際的研究」などの大型の分野横断研究プロジェクトも従事する専門家の学術分野も多岐に及んでいます。そ

実施されています。

の全容を正確に把握するのは困難ですが、日本学術会議が 2014 年 9 月 10 日に発表した提言「復興に向けた
長期的な放射能対策のために－学術専門家を交えた省

国立環境研究所では庁横断的な放射能対策の必要性－」1）における俯瞰的国立環境研究所は、長年にわたり培ってきた環境研

まとめが参考になります。その中の「放射性物質の領究の蓄積をもとに、東日本大震災（2011 年 3 月 11 日）

域間の移行と主な研究主体」の図には、環境省、文科の直後から、地震、津波、さらには原子力発電所事故

コラム❼ 福島県にできる環境創造センターと国立環境研究所福島支部
環境創造センターは、放射性物質により汚染された環境

国立環境研究所は、2015 年４月に福島県、日本原子力を早急に回復し、将来にわたって安心して暮らせる環境を研究開発機構と「環境創造センターにおける連携協力に関創造することを目的として福島県が設置する施設であり、する基本協定」を締結しました。2016 年度初めに、研究2015 年度に南相馬市施設、2016 年度に三春町施設が整棟の半分程度のスペース（黄色の破線部）に福島支部（職員

備されます。この三春町施設の研究棟には、国立環境研究70～80 名程度の予定）を開設し、福島県と日本原子力研所と日本原子力研究開発機構が入居し、福島県と三位一体究開発機構はもとより、関連する多くの産官学民機関と連となって環境回復・創造研究を実施します。

携して災害環境研究を推進する予定です。

■ 図 9：福島県三春町に整備される
環境創造センターの完成予想図12放射性物質による環境汚染からの回復は被災地にとって喫緊の課題です。国立環境研究所は、環境研究を総合的に推進する中核機関として、多くの産官学民機関と連携して、被災地の環境回復に貢献する研究に多面的に取り組んできました。今後は、環境回復研究をさらに進めるとともに、災害後の地域環境の創生や将来の災害に備える災害
環境マネジメントと統合した災害環境研究を実施します。

によって引き起こされた環境汚染とその環境回復に関土壌、森林、河川、湖沼、沿岸等の汚染実態と環境動する研究を災害環境研究と位置づけ活動を続けてきま態を把握し、将来動向を予測するために、汚染程度のした（環境儀 No.49）。

異なる流域圏を対象として、多媒体環境モデリング、

2011 年度後半からは、研究所の研究活動が本格化

環境動態計測、環境データ解析を統合した研究を実施

し、災害廃棄物や放射能物質に汚染された廃棄物の適しています。これらの研究成果は、国や自治体が実施

切な管理、処理・処分方法などに関する「放射性物質

する除染等の推進を科学的側面から支援しています。

に汚染された廃棄物等の処理処分技術・システムの確

また、人の被ばく量の広域的な推計手法を開発して、

立（以下、汚染廃棄物研究）」と、環境中における放射

被ばく実態を把握する研究や放射性物質による生物・性物質の計測・シミュレーションを通した動態解明・

生態系に対する影響に関する研究を進めるとともに、将来予測、人の被ばく量解析および生物・生態系に対無人化や除染による生態系変化を把握する研究も始めする影響評価に関する「放射性物質の環境動態解明、ています。

被ばく量の評価、生物・生態系への影響評価（以下、

このような「環境回復研究プログラム」に加え、被多媒体環境研究）」を中心に研究を進めてきました。

災地の復興と持続可能な地域づくりを支援することを現在は、これら 2 つの研究を、放射性物質により汚染目的とした「環境創生研究プログラム」と、東日本大された被災地の環境をできるだけ速やかに回復するこ

震災の経験・教訓を活かして将来の災害に環境面からとを目的とした「環境回復研究プログラム」に統合し、備えることを目的とした「災害環境マネジメント研究研究を推進しています。

プログラム」にも取り組んでいます（コラム①参照）。

「汚染廃棄物研究」では、放射性物質に汚染された

国立環境研究所は、これら 3 つの災害環境研究プロ

廃棄物・土壌等について、現地調査、基礎実験、フィー

グラムを柱とし、被災地の復興と環境回復を研究面・

ルド実証試験およびシステム分析等により、放射性物

技術面から支援するとともに、将来起こりうる災害

質の基礎物性・挙動特性等を踏まえた、各処理プロセに備えた環境にやさしい技術システム・社会システムス（保管、焼却などによる減容化、再生利用、貯蔵、づくりに貢献していきます。そのため、福島県が現最終処分等）における制御技術・システムの開発・高在、三春町に整備を進めている環境創造センター内に、度化・評価、関連処理施設の長期的管理および解体・

2016 年度から、新たに国立環境研究所の現地研究

廃止等手法に関する調査研究を行っています。また、拠点として福島支部を開設して、さらなる研究展開を測定分析・モニタリング技術、廃棄物処理・資源循環図る予定です（コラム⑦参照）。

システム全体でのフロー・ストックおよび放射性物質管理方策、リスクコミュニケーション手法等に関する調査研究も実施しています。これらの科学的知見を環境省などに提供することにより、汚染廃棄物等の適正かつ円滑な処理の推進に貢献しています。
「多媒体環境研究」では、放射性物質に汚染された

1) http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-t140919.pdf2) 日本原子力研究開発機構、 国立環境研究所、 気象庁気象研究所 、
電力中央研究所、 放射線医学総合研究所、 海洋研究開発機構、 農業・食品産業技術総合研究機構、 農業環境技術研究所、 森林総合研究所、
水産総合研究センター、 国立保健医療科学院、 国立医薬品食品衛生研究所

13

国立環境研究所の災害環境研究（環境回復研究）のあゆみ
国立環境研究所では、東日本大震災の直後から災害環境研究に取り組んできました。
その中から、環境放射能汚染からの環境回復に関する研究のあゆみを紹介します。
年月2011 年

トピック

4 月 ● 所内公募型研究「震災対応型研究」において環境回復研究に着手●「放射性物質・災害環境研究チーム」（廃棄物関係グループ、多媒体での環境動態解明グループ）を設置し全所的な研究推進体制を整備
12 月● 平成 23 年度受託研究「放射性物質・災害と環境に関する研究」により本格的に研究開始

2012 年2月● 福島県の環境創造戦略拠点基本構想検討委員会に参画、福島県環境創造センター（仮称）構想の検討に協力

5 月 ● 環境放射能除染学会第 1 回研究発表会（飯坂町）で復旧・復興ワークショップ共催
7 月 ● 第 1 回環境放射線研究連絡会議を開催（その後、 2 回開催）
11 月 ● 南相馬市にフィールド調査用実験室を設置
2013 年

4 月 ● ジョイントセミナー「生活環境から放射能汚染を考える」（つくば市）開催
10 月 ● 福島支部準備室を設置

2014 年

3 月 ● 郡山市で「災害環境研究」報告交流会開催● 国立環境研究所福島出張所を開設
7 月 ● 環境放射能除染学会第 3 回研究発表会（郡山市）で NIES-JAEA ジョイントセッションを日本原子力研究開発機構と共催

11 月 ● 三春町で三春出前講座開催
2015 年2月● 南相馬市で南相馬出前講座開催● 環境創造センター運営戦略会議において「環境創造センター中長期取組方針」策定

3月● 仙台市で開催された第 3 回国連防災世界会議のパブリックフォーラムとして「災害環境研究シンポジウム - 東日本大震災の経験に基づく災害環境学の確立 -」開催

4月

● 福島県、日本原子力研究開発機構と「環境創造センターにおける連携協力に関する基本協定」
締結

5 月 ● 中間貯蔵・環境安全事業株式会社との連携・協力に関する協定を締結

本号で紹介した研究は、以下の機関、スタッフにより実施されました（所属は当時、敬称略、順不同）。
〈研究担当者〉
国立環境研究所：大原利眞、大迫政浩、林誠二、玉置雅紀、山田正人、中山祥嗣、青野光子、荒巻能史、石井弓美子、石垣智基、
今井章雄、今泉圭隆、上野隆平、蛯江美孝、遠藤和人、大塚康治、大沼学、小口正弘、小熊宏之、角谷拓、川本克也、倉持秀敏、
黒田啓介、高津文人、越川昌美、児玉圭太、五藤大輔、小松一弘、肴倉宏史、佐竹潔、柴田康行、鈴木剛、鈴木規之、高木麻衣、
高田光康、高村典子、滝上英孝、竹内文乃、田崎智宏、多島良、田中敦、辻英樹、中嶋信美、仁科一哉、新田裕史、野原精一、
東博紀、深澤圭太、堀口敏宏、松崎慎一郎、水落元之、森野悠、矢部徹、山田一夫、山野博哉、山本貴士、吉岡明良、吉田勝彦、
渡邊未来〈その他の共同研究機関〉
日本原子力研究開発機構、産業技術総合研究所、農業生物資源研究所、国立科学博物館、レスブリック大学、北海道大学、酪農学園大学、秋田県立大学、福島大学、東京大学、首都大学東京、京都大学、福岡大学、九州大学、福島県環境センター、福島県水産試験場、埼玉県環境科学国際センター、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター、神奈川県環境科学センター、千葉県環境研究センター、静岡県環境衛生科学研究所、名古屋市環境科学調査センター、鳥取県生活環境部衛生環境研究所、福岡
県保健環境研究所ほか

14これまでに公開した
災害環境研究（環境回復研究）関連の文書
国立環境研究所が、これまでに公開した災害環境研究全体および環境放射能汚染からの環境回復研究に関連する報告書などの資料をご紹介します。
（注）環境儀 49 号にすでに掲載された資料を除きます。

災害環境研究全体
資料のタイトル

刊行年月

紹介文

環境儀 49 号「東日本大震 2013 年 7 月
災－環境研究者はいかに取り組むか－」

東日本大震災後の国立環境研究所の災害と環境に関する研究を中心とした活動について、紹介しています。

国立環境研究所「災害環境 2014 年 3 月
研究」報告交流会－福島の復興支援と環境創造に向けた国立環境研究所の取り組
み－予稿集

国立環境研究所の災害環境研究の成果の報告と、今後の研究の方向性について福島県の皆様や専門家の方々と意見交換するため、報告交流会を開催しました。そこでの発表資料を予稿集として公表しました。

災害環境研究サマリー－被 2014 年 12 月
災地の環境回復と創生のために

国立環境研究所で行っている災害環境研究について、特に、行政担当者や研究者に役立つ情報・方法・提案などを一目で把握できるように構成しています。

被災地の環境回復と創生の 2015 年 4 月
ための災害環境研究

災害環境研究の最新の成果を、一般の方々にも分かりやすいよう、Q&A 方式でまとめました。

http://www.nies.go.jp/kanko/kankyogi/49/02-03.html

https://www.nies.go.jp/event/yoko2014.pdf

http://www.nies.go.jp/shinsai/summary2014-2.pdf
http://www.nies.go.jp/shinsai/Q&A2015/index.html

Q&A 2015

環境回復研究資料のタイトル

刊行年月

紹介文

放射性物質の挙動からみた 2014 年 4 月
適正な廃棄物処理処分（技術資料：第 4 版）

放射性物質に汚染された廃棄物に関する調査研究を通じて得られた知見・成果などを技術資料としてとりまとめて公開しました。国や関係自治体、関係事業者など各方面で活用されています。

飛灰洗浄技術に関する技術 2014 年 6 月
資料（施設性能・設計に係る指針）

指定廃棄物に指定されている放射性セシウムに汚染された 8,000Bq/kg 超の焼却飛灰の洗浄技術について取りまとめました。

廃棄物等の放射能調査・測 2014 年 7 月
定マニュアル（第 2 版）

2011 年 4 月に刊行された廃棄物等の放射能調査・測定法暫定マニュアルの改訂版として、その後に制定された環境省のガイドラインと整合を取りつつ、精度管理項目等の記載の充実を図り、第 2 版として公表しました。

http://www.nies.go.jp/shinsai/techrepo_r4_140414_all.pdf

http://www.nies.go.jp/shinsai/flyashwash_2014.6.pdf

http://jsmcwm.or.jp/wp-content/uploads/2014/07/26a73ad7a8f42aba210a427b9437888a.pdf（（一社）廃棄物資源循環学会 HP）
汚染焼却飛灰廃棄物等の最 2015 年 2 月
終処分場（遮断型構造）に用いるコンクリートに関する技術資料（第 2 報）

福島県外の指定廃棄物の処分が検討されている鉄筋コンクリート製の遮断型構造の最終処分場について、安全・安心な最終処分場建設に関する検討を行った結果を技術資料として取りまとめました。

http://www.nies.go.jp/whatsnew/2014/20141203/20141203.html

環境儀 No.58—国立環境研究所の研究情報誌—

2015 年 9 月 30 日発行
編

集

国立環境研究所編集委員会（担当 WG：三枝信子、大原利眞、大迫政浩、山田正人、林誠二、
玉置雅紀、小島恭子、石垣智基、内田昌男、青野光子、滝村 朗）

発行

国立研究開発法人

国立環境研究所〒 305-8506 茨城県つくば市小野川 16-2
問合せ先

国立環境研究所情報企画室

編集協力

有限会社サイテック・コミュニケーションズ

pub@nies.go.jp

無断転載を禁じます

「

環

境

儀

」

既

刊

の

紹

介

環境負荷を低減する産業・生活排水の処理システム〜低濃度有機性排水処理の「省」「創」エネ化〜

No.13
2004 年 7 月

難分解性溶存有機物─湖沼環境研究の新展開

No.36
2010 年 4 月

日本低炭素社会シナリオ研究─ 2050 年温室効果ガス 70％削減への道筋

No.14
2004 年 10 月

マテリアルフロー分析─モノの流れから循環型社
会・経済を考える

No.37
2010 年 7 月

科学の目で見る生物多様性─空の目とミクロの目

No.15
2005 年 1 月

干潟の生態系─その機能評価と類型化

No.382010 年 10 月

バイオアッセイによって環境をはかる─持続可能な生態系を目指して

No.16
2005 年 4 月

長江流域で検証する「流域圏環境管理」のあり
方

No.39
2011 年1月「シリカ欠損仮説」と海域生態系の変質─フェリーを利用してそれらの因果関係を探る

No.17
2005 年 7 月

有機スズと生殖異常─海産巻貝に及ぼす内分泌
かく乱化学物質の影響No.40
2011 年 3 月

VOC と地球環境─大気中揮発性有機化合物の実態解明を目指して

No.18
2005 年 10 月

外来生物による生物多様性への影響を探る

No.41
2011 年 7 月

宇宙から地球の息吹を探る─炭素循環の解明を
目指して

No.19
2006 年 1 月

最先端の気候モデルで予測する「地球温暖化」

No.42
2011 年 10 月

環境研究 for Asia/in Asia/with Asia ─持続可能なアジアに向けて

No.20
2006 年 4 月

地球環境保全に向けた国際合意をめざして─温暖化対策における社会科学的アプローチ

No.43
2012 年 1 月

藻類の系統保存─微細藻類と絶滅が危惧される
藻類

No.21
2006 年 7 月

中国の都市大気汚染と健康影響

No.44
2012 年 4 月

vitro バイオアッセイ

No.22
2006 年 10 月

微小粒子の健康影響─アレルギーと循環機能

No.452012 年 7 月

干潟の生き物のはたらきを探る─浅海域の環境変動が生物に及ぼす影響No.23
2007 年 1 月

地球規模の海洋汚染─観測と実態

No.46
2012 年 10 月

ナノ粒子・ナノマテリアルの生体への影響─ 分子サイズにまで小さくなった超微小粒子と生体との反応

No.242007 年 4 月

21 世紀の廃棄物最終処分場─高規格最終処分システムの研究No.47
2013 年 1 月

化学物質の形から毒性を予測する─計算化学によるアプローチ

No.25
2007 年 7 月

環境知覚研究の勧め─好ましい環境をめざして

No.48
2013 年 4 月

環境スペシメンバンキング─環境の今を封じ込め
未来に伝えるバトンリレー

No.26
2007 年 10 月

成層圏オゾン層の行方─ 3 次元化学モデルで見るオゾン層回復予測

No.49
2013 年 7 月

東日本大震災─環境研究者はいかに取り組むか

No.27
2008 年 1 月

アレルギー性疾患への環境化学物質の影響No.50
2013 年 10 月

環境多媒体モデル─大気・水・土壌をめぐる有害化学物質の可視化

No.28
2008 年 4 月

森の息づかいを測る─森林生態系の CO2 フラックス観測研究No.51
2014 年 1 月

旅客機を使って大気を測る─国際線で世界をカ
バー

No.29
2008 年 7 月

ライダーネットワークの展開─東アジア地域のエ
アロゾルの挙動解明を目指して

No.52
2014 年 4 月

アオコの有毒物質を探る─構造解析と分析法の
開発

No.30
2008 年 10 月

河川生態系への人為的影響に関する評価─よりよい流域環境を未来に残す

No.53
2014 年 6 月

サンゴ礁の過去・現在・未来―環境変化との関わりから保全へ

No.31
2009 年 1 月

有害廃棄物の処理─アスベスト、PCB 処理の一翼を担う分析研究

No.54
2014 年 9 月

環境と人々の健康との関わりを探る―環境疫学

No.32
2009 年 4 月

熱中症の原因を探る─救急搬送データから見るその実態と将来予測

No.55
2014 年 12 月

未来につながる都市であるために―資源とエネ
ルギーを有効利用するしくみ

No.33
2009 年 7 月

越境大気汚染の日本への影響─光化学オキシダ
ント増加の謎No.56
2015 年 3 月

大気環境中の化学物質の健康リスク評価―実験
研究を環境行政につなげる

No.34
2010 年 3 月

セイリング型洋上風力発電システム構想─海を旅するウィンドファーム

No.57
2015 年 6 月

使用済み電気製品の国際資源循環―日本とアジアで目指す E-waste の適正管理

試験管内生命で環境汚染を視る─環境毒性の in●環境儀のバックナンバーは、国立環境研究所のホームページでご覧になれます。

http://www.nies.go.jp/kanko/kankyogi/index.html「 環境儀」

地球儀が地球上の自分の位置を知るための道具であるように、『環境儀』という命名には、われわれを取り巻く多様な環境問題の中で、われわれは今どこに位置するのか、どこに向かおうとしているのか、それを明確に指し示すしるべとしたいという意図が込められています。
『環境儀』に正確な地図・行路を書き込んでいくことが、環境研究に携わる者の任務であると考えています。
2001 年 7 月 合志 陽一（環境儀第 1 号「発刊に当たって」より抜粋）

このロゴマークは国立環境研究所の英語文字
N.I.E.S で構成されています。N= 波（大気と水）、
I= 木（生命）、E・S で構成される○で地球（世界）を表現しています。ロゴマーク全体が風を切って左側に進もうとする動きは、研究所の躍動性・進歩・向上・発展を表現しています。

国立環境研究所

No.35
2010 年 1 月

国立研究開発法人

東アジアの広域大気汚染─国境を越える酸性雨

58 SEPTEMBER 2015

No.12
2004 年 4 月