資料３

対日直接投資加速化に向けた優先プログラム（案）
令和 ６ 年 ５ 月 １３ 日
対日直接投資推進会議決定
１．基本的な考え方
2023 年４月、「海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン」 1（以下、「アクションプラン」という。）では、対日直接投資の促進に向けた 100 の施策がとりまとめられた。その後、「経済財政運営と改革の基本方針 2023」 2では、2030 年に対日直接投資残高を 100兆円とする目標を早期に達成にすることとされた。
当該目標の達成に向け、「海外からの人材・資金を呼び込むためのタスクフォース」 3（以下、「タスクフォース」という。）では、各施策の進捗について、有識者を交えてフォローアップを行うとともに、重点事項に関し、取組を加速・深化すべき事項について、議論が行われた。
タスクフォースでの議論と並行して、内閣府では、各国・地域の在京大使館・商工会議所、地方自治体、金融機関等から、ヒアリングを行った。本プログラムは、それらを踏まえ、アクションプランに掲げた 100 の施策と追加的に指摘があった課題の中から、今後、特に重点的に取り組むべき事項とその政策対応について整理したものである。
政府として長年取り組んできている対日直接投資の誘致は、特定の課題を解決すれば、直ちに結果が出るものではない。海外企業等の関係者のニーズを踏まえ、指摘された一つ一つの課題への対応を地道に積み上げていくことが重要である。
このため、本プログラムでは、重要な課題に対する取組について、それぞれ KPI と工程を定めた上で、各取組の進捗を定期的にフォローアップしていく。
２．重点的な取組（４本柱・10 施策）
タスクフォースでは、アクションプランに盛り込まれた 100 の施策や追加的な課題のうち、①日本での投資機会の拡大、②対日直接投資に資するアジア等の高度人材の確保、③対日直接投資に資する国内企業と海外企業との協業促進、④外資系企業のニーズが大きいビジネス環境・生活環境の整備の４本柱に沿って、以下の課題及び施策に重点的に取り組むこととした。

12023 年４月 26 日対日直接投資推進会議決定。
2023 年６月 16 日閣議決定。
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内閣府副大臣（経済財政政策）が主宰し、構成員はデジタル田園都市国家構想を担当する内閣府副大臣、地方創生を担当する内閣府副大臣、規制改革を担当する内閣府副大臣、総務副大臣、外務副大臣及び経済産業副大臣。
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（１）日本での投資機会の拡大
日本経済の成長力を高め、海外企業が日本に投資したいと考える経済環境を作りながら、我が国が有望な投資先として認知されるよう、積極的な PR を行う。また、既に我が国に投資している海外企業の定着・二次投資を促進する。このため、以下の取組を進める。
① 2023 年 11 月にとりまとめた「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に盛り込まれた施策を着実・迅速に実行する。このため、2023 年度には、３回にわたり、各施策のフォローアップを実施した。2024 年度前半においても、さらに１回実施し、その結果を公表することにより、経済対策全体の実効性を担保する。【内閣府】② 既に地域に進出している海外企業が我が国に定着する、あるいは、二次投資を行う際の課題を把握するため、2023 年度に、地方自治体等が参加する「地域投資誘致フォローアップ連絡会議」を開催した。今後、年４回会議を開催し、抽出された課題と解決策の方向性をとりまとめ、タスクフォースに報告する。2025 年度以降においても、引き続き、課題の抽出に努めるとともに、随時、必要な政策対応を検討・実施する。【経済産業省】③ FDI タスクフォース設置５公館 4において、2023 年度には、26 件の対日直接投資セミナーの開催を含めた対日直接投資誘致活動を実施した。今後、2024 年度から 2026 年度末までの間に 74 件、2027 年度から 2030 年度末においては、200 件実施することを目指す。併せて、在外公館及び在京の各国大使館等を通じて、我が国の最新の取組を含めた投資環境に関する広報を、随時実施する。【内閣府、外務省、経済産業省】（２）対日直接投資に資するアジア等の高度人材の確保
海外企業が新たな事業を展開する際に必要となる人材確保を支援する。多言語人材やIT 人材、技術人材へのニーズが指摘される中 5、特に海外企業からのニーズが大きい東南
アジアやインド等からの高度人材を、若年段階から継続的に確保するため、以下の取組を進める。
① 半導体等の重要分野に関し、技術者等の人材育成・確保や産業インフラの整備に向けた取組について、2024 年度中に、競合する海外産業拠点における取組との比較調査を行う（国内２～３地域）。2025 年度には、当該調査を通じて収集した海外産業拠点での4

対日直接投資・誘致促進のため、在外公館長及び JETRO 海外事務所長レベルでの連携による外国企業及び外国政府機関高官等への働きかけや伴走支援を行うタスクフォース。米国（ニューヨーク）、英国（ロンドン）、ドイツ（デュッセルドルフ）、フランス（パリ）、豪州（シドニー）の５拠点に設置。

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内閣府「第２回海外からの人材資金を呼び込むためのタスクフォース」（2024 年４月 10 日）資料２、経済産業省「第２回高度外国人材研究会」（2023 年 11 月 27 日）資料３。

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取組事例を参考に、地方自治体等とともに産業基盤高度化に向けた検討を行い、必要に応じて海外企業誘致を行う地域への伴走支援を行いつつ、必要な措置を講ずる。【経済産業省】② 東南アジアやインドのトップ大学等の卒業生を始めとした優秀な若手人材の確保に向けて、寄附講座の拡充等を通じた現地大学との連携強化や在留資格の在り方も含め、我が国での就職に向けた課題や企業側からの具体的なニーズについて、2024 年度中に幅広く調査を行う。ニーズ調査の結果等を踏まえ、具体的な措置について検討し、2025年度中にその結論を得る。【法務省、経済産業省、文部科学省】③ 優秀な留学生の受入拡大に向け、世界の卓越した研究者を日本に呼び込み、大学等の研究力を高めるとともに、留学生がこうした研究者から学べる環境を整えるため、世界トップレベル研究拠点 6において、外国人研究者の割合を高め、今後新たに形成される拠点も含め、2030 年度までに、全ての拠点において、外国人研究者の割合を最低３割以上 7とする。特に、東南アジアやインド等の優秀な留学生の受入拡大に向け、留学生に対する戦略的なリクルーティングや奨学金の配分の重点化、大学間連携、国内外での日本人と外国人の学生が共に学ぶ環境の構築、国内就職を促進する。東南アジアとインド等を重点地域として、外国人留学生の受入数を 2019 年の 31.2 万人から 2030年末までに 36.5 万人に拡大 8することを目指す。【文部科学省】（３）対日直接投資に資する国内企業と海外企業との協業促進
海外企業が我が国へ事業進出するに当たっては、日本の商習慣への理解が深いビジネスパートナーを見つけ、そのパートナーと協業・連携することが有益である。事業進出が日本企業への出資を通じて行われる場合には、出資に関し、企業価値の算定の考え方の違いを埋めるほか、金融機関等が適切な仲介・サポートを行うことが重要となる。これらに対応するため、以下の取組を進める。
① 国内企業と海外からの出資を含む協業の促進を行う。JETRO 等と連携し、海外のスタートアップ・イベントへの出展支援、海外の支援拠点を活用したベンチャー・キャピタル等6

文部科学省が行う世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）を通じて、大学等を中心に形成された拠点。2024 年 3 月
時点で、全国に 18 拠点形成されている。
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2023 年 10 月末時点で、拠点形成の途中段階であることから、外国人研究者の割合が 20％弱にとどまる拠点もある。なお、「国際研究交流の概況（2021 年度）」（文部科学省）によると、日本全体の大学・研究機関における外国人研究者の割合は 6.4％となっている。
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教育未来創造会議第二次提言（2023 年４月 27 日）において掲げられた、2033 年までの高等教育機関及び日本語教育機関の外国人留学生受入数 38 万人の目標値に向けて、一定のペースで増加すると仮定した場合の 2030 年時点での到達点。

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と我が国のスタートアップとのマッチングや J-Bridge 9を通じた海外企業と国内企業とのマッチング支援等を行う。2023 年度には、J-Bridge を通じて 31 件の協業・連携が成立した。2024 年度は 17 件以上の協業・連携の成立を目指す。2025 年度の目標について
は、2024 年までの実績を踏まえ 2024 年度後半に設定する。また、地域の中堅・中小企業を始めとする国内企業と海外からの出資を含む協業の促進に向けて、2023 年度にとりまとめた事例集 10を、2024 年度には、６回程度のセミナー等を開催し、周知・広報する。
さらに、地域企業の実態に詳しい金融機関や国際協業の実務に知見のある国内外の事業者等の関係者と連携しながら、2024 年度末までに、協業の促進に向けた課題を抽出し、あるべき方策を検討する。2025 年度以降は、その検討結果を踏まえ、随時、必要な対応を行う。【経済産業省、金融庁】② 海外投資家が投資しやすい環境を整備する。投資家によるベンチャー・キャピタル・ファンドのパフォーマンス評価に関し、現在の取得原価ベースでの評価から国際標準である時価ベースの公正価値評価になるよう、2023 年 12 月から、企業会計基準委員会において議論が行われており、2025 年内に議論の進捗を確認する。また、海外投資家への業績指標に関する情報提供の拡充に向けて、東京証券取引所（以下、「東証」という。）
は、2024 年３月、決算短信の作成要領等を改訂し、経営上重要視する指標の開示が可能であることを明示した。今後、当該取組について、東証と連携した周知を行う。それに加え、有価証券報告書で経営上重要視する指標の開示を行っている事例を「記述情報の開示の好事例集」としてとりまとめた上で、2025 年６月末を目途に、対外発信することを目指す。【金融庁】（４）外資系企業のニーズが大きいビジネス・生活環境の整備
我が国に事業進出する海外企業からは、法人設立や事業許可申請に係る行政手続き等のビジネス環境や、従業員及びその家族の生活環境を改善することが求められている。海外企業が投資先を複数国で検討している場合、そうした環境が最終判断に影響を与える可能性があることを踏まえ、ビジネスにおける行政手続きの簡素化や、銀行取引を含めた生活環境を改善するため、以下の取組を進める。
① 海外企業による国内法人の設立に当たって、一部の地方自治体において、英語によるワンストップの相談体制が整備されているところ、更なる対応として、法人設立に当たっての書類の英語化や手続きのワンストップ化が求められている。まずは、国家戦略特区

9Japan Innovation Bridge の通称。経済産業省と JETRO が立ち上げた、スタートアップを含む日本企業と海外企業との協業・連携を促進するためのビジネスプラットフォーム。会員企業に対して、有望海外企業等の情報提供に加え、個別の面談サポートから案件形成までのハンズオン支援を実施。
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経済産業省は、事例集として「対日 M＆A 活用に関する事例集」（2023 年４月 19 日）、「外国企業と日本企業の協業連携事例集」（2024 年４月 24 日）を公表。

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における実施に向けた具体的な方策について、2024 年夏頃までに、検討の方向性を示す。さらに、今後対象地域が決定される「金融・資産運用特区」において、こうした国家戦略特区制度の活用を含めた行政サービスの充実に向けた取組を進める。これらの取組を通じて、海外企業による事業進出や海外の投資主体による国内スタートアップ等の成長分野への資金供給を促進する。【内閣府、金融庁、法務省、厚生労働省】② その上で、2030 年度末までに、「金融・資産運用特区」におけるベストプラクティスをもとに、ニーズが大きい他の地域においても、銀行口座開設手続きの迅速化・円滑化に係る運用を普及する。【金融庁】
３．今後の対応の方向性
今後とも、関係者からのヒアリングを継続するとともに、2025 年春までに、タスクフォー
スを４回程度開催し、本プログラムに掲げる施策のフォローアップを行う。本プログラムに掲げる施策等に関し、在外公館や在京の各国大使館、JETRO、政府広報等を通じて、広く内外に周知・広報するとともに、海外企業等からの意見を随時受け付け、フォローアップに活かす。それらの取組を通じて、対日直接投資残高 100 兆円に向けた課題をさらに抽出し、新たに取り組むべき重要事項を追加的に整理する。
なお、技術的な課題等については、タスクフォースの下に、関係府省庁の幹部職員で構成する幹事会を設置し、実務的な検討・議論を行う。
タスクフォース及び幹事会における検討・議論を踏まえ、2025 年春目途に開催する対日直接投資推進会議において、本プログラムを発展的に改訂することを目指す。

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