2017/7/18

転換期のアンゴラと日・アンゴラ関係

２０１７年６月
在アンゴラ日本国大使館
1

アンゴラの転換期は日本のチャンス

３８年ぶりの政権交替

経済の多角化

アンゴラの潜在力高まる日本への期待
2

1

2017/7/18

アンゴラの基礎データ（広大な国土、安定と潜在力）
一般情報
名称

アンゴラ共和国(Republic of Angola)
所在していたンドンゴ王国の王号ンゴラに由来

人口25,789,024人（国家統計院国勢調査2014年）
男：12,499,041人, 女：13,289,983人（ルアンダ州に全人口の27%が集中）（人口数はアフリカ54ヶ国中16位）

面積

124,7万平方Km（日本の約3.3倍）
4817kmの国境線、1650kmの海岸線

首都

ルアンダ（ルアンダ州の人口は694万人）※ルアンダ市人口（210,7万人）

通貨

クワンザ（Akz）
1 USD = 166クワンザ(2017年5月現在)

言語
民族
宗教

ポルトガル語が公用語として全土で通用。民族的・宗教的対立がない。
（言語）ウンブンドゥ語、キコンゴ語、キンブンドゥ語（民族）オヴィンブンドゥ族、キンブンドゥ族、バコンゴ族他（宗教）在来宗教、カトリック、プロテスタント

元首

ジョゼ・エドアルド・ドス・サントス(1979年9月21日就任)

国立記念日

１１月１１日（独立記念日）
１９７５年にポルトガルから独立

国歌

進めアンゴラ！
（Angola Avante!）

3

年代
1483

植
民
地
時
代

内
戦
時
代

主な出来事

経済

現在の中央アフリカ地域からバントゥー族が南下しコンゴ王国を形成。
ポルトガル人航海士のディオゴ・カォンが現ザイレ州に到着

1575 パウロ・デ・ノヴァイスにカピタニアとして譲渡
1576 ルアンダ市創設
1590 ノヴァイス氏が総督として直接統治
1617 ベンゲラ建設

植民
地 宗主国ポルトガルの海外州として植民地経済による独自の発展。
経済 豊富な資源・農地を活用して、ダイヤモンド、鉱物、コー

1951 ポルトガルがアンゴラを含む植民地を「海外州」として再編成。

ヒー、綿花を輸出。

1961 独立運動開始

１９５５年に油田が発見され石油開発が開始。

1975 ポルトガルから独立。アゴスティーニョ・ネト大統領就任。
内戦始まる。

1979
ドスサントス現大統領就任
1992
1994

経
済 ・1975年の独立直後から内戦に陥り、経済が疲弊。インフ
停 ラ・産業が荒廃し、資源（石油＆ダイヤモンド）に依存した
滞 経済へ。

ビセッセ合意により休戦・国連の監視の下、総選挙実施。内
戦再開。
ルサカ合意

国営石油企業ソナンゴル創立(1976)
鉱物公社Ferrangol創設(1986)

2002 サヴィンビＵＮＩＴＡ党首が死亡し、内戦終結
和 2008 和平後初の総選挙（ＭＰＬＡが最多票→ＭＰＬＡが圧勝（得票率81.64％））(8/31)）
平
2010年憲法制定（現憲法）2010
合意
総選挙（ＭＰＬＡが最多得票→ＭＰＬＡが圧勝するも得票率
後 2012 減:72％)(8/23)）
2017 総選挙(8月23日予定）

高
度
成
長

2003～2008 年平均１５％以上の経済成長
石油生産：平均50,696万バレル/年（139万b/d）

１人あたりＧＤＰ：2007.7USD（平均）
石油が輸出の97％を占める。

転 2014～
換 国際原油価格下落・外貨事情の悪化
石油依存経済から経済多角化へ
期
422017/7/18

安定した
安定した政治情勢した政治情勢
ＭＰＬＡの長期安定政権●１９７５年独立以来一環してMPLAの単独政権。
の単独政権。
１９７５年独立以来一環して－ドス・サントス大統領が38年に亘り強力な政権を維持●党の主導による中央集権体制を一貫して維持。
●党の主導による中央集権体制を一貫して維持。

２０１７年３月１６日－主要な政策の決定権は党にある。

●２００２年和平合意後は安定した政情。
２００２年和平合意後は安定した政情。
－反政府勢力の武装解除・動員解除が進み、国民和解、国家再建のプロセスが進展。
－2008年、2012年の選挙で与党MPLAが圧勝。

●ドス・ドス・サントス大統領が引退を表明（２０１７年選挙は不出馬
サントス大統領が引退を表明（２０１７年選挙は不出馬）表明（２０１７年選挙は不出馬）●大統領の健康状態●大統領の健康状態－大統領は健康に不安を抱えており、度々スペインで治療と静養。
－本年５月、容態深刻説流れる。
5

２０１７年総選挙
アンゴラ議会・選挙制度●一院制（任期は５年間）。
●総議席２２０
・全国区１３０議席
・地方区 ９０議席（１８州Ｘ５議席））。
●比例代表制●最大政党が大統領、副大統領を出す（比例名簿１位、２位）。

2017年選挙スケジュール●選挙人登録（３月末）●選挙公示（５月１日）●選挙運動開始（７月（投票日１ヶ月前））●選挙実施（8月23日）。

事実上の選挙戦は始まっている63

2017/7/18

2017年5月 在アンゴラ日本大使館 政務班

アンゴラ主要政党概要
党名

アンゴラ人民解放運動（ＭＰＬＡ）

党名

アンゴラ全面独立民族同盟（ＵＮＩＴＡ）

創設時期

１９５６年

創設時期

１９６６年

党首

エドワルド・ドス・サントス（大統領）党首

イザイス・サマクヴァ

副党首

ジョアン・ロウレンソ（国防大臣）

副党首

ラウル・マヌエル・ダンダ

党員数

約５００万人（推定）

党員数

約２５０万人（推定）

支持州

全体的に支持率が高いが、特に農村地区（クワンザ・ノルテ、クワンザ・スル、クネネ等）

支持州

ビエ州、ルアンダ州、カビンダ州、ルンダ・スル州他

性格・補足

マルクス＝レーニン主義を基本路線とする左派政党で、「大きな政府」の政策を採用。内戦中はソ連、キューバ、北朝鮮の支援を受ける。２００２年にUNITAと和平合意。２００８年及び２０１２年の総選挙
では圧勝。

性格・補足

欧米よりの自由主義を採用し、内戦中は米、中、南アの支援を受ける。選挙公約では脱中央集権化を図り、包括的・参画政府（GIP: Governo Inclusivo e Participativo）の創設を目指す。

議席数

UNITA
党名
32

MPLA
175

CASA-CE8
その他
5
２０１２年選挙結果

票数

アンゴラ救国連合選挙連立(CASA-CE)
アンゴラ救国連合選挙連立

創設時期

割合

選挙人登録者数

9,757,671

投票数

6,124,669

有効票

5,756,004

93.98%

白票

212.023

3.46%

無効票

156,642

2,56%

棄権率
37.2%

２０１２年

党首

アベル・シブクブク

副党首

アンドレ・ガスパル・デ・カルヴァーリョ

党員数

約１００万人（目標値）

支持州

カビンダ州、ルアンダ州、ルンダ・ノルテ州

補足●傾向として、棄権票が多い州では、
UNITAやCASA-CEが票
性格・補足を伸ばしている。
●地方区90議席のうち、MPLAが81を獲得。野党の地方区での勝負が重要。

２００８年選挙でＵＮＩＴＡが惨敗し、元ＵＮＩＴＡ党員であったシブクブク氏が主導して、連立政党であるＣＡＳＡ－ＣＥを設立。ＰＡＤ
ＤＡ（アンゴラ民主発展支援）、ＰＡＬＭＡ（アンゴラ民主自由党）、ＰＮＳＡ（アンゴラ救国党）、ＰＰＡ（アンゴラ平和党）に加え、本年はＢＤ（民主党）とＰＤＰーＡＮＡ（アンゴラ党名自由党）が加入。有権者の５５％を占める若年層（３５歳以下）を取り込み、汚職のな
い公平な政府を目指す。今後、選挙マニフェストを発表予定。

過去２回の選挙結果
2012年総選挙結果

過去２回の選挙結果

得票数
100%

0
16

8

得票率

獲得議席

MPLA

4,135,503

71.84%

175(79.5%)

UNITA

1,074,565

18.66%

32(14.5%)70%

CASA-CE

345,589

6.00%

8(3.6%)

60%

PRS

98,2231.70%

3(1.3%)

FNLA

65,1631.13%

2(0.9%)

ND

13,337

0.23%

0

32

90%
80%

50%

191

40%

175

30%
20%

参考：女性議員比率ランキング（下院）

10%
0%

2008年
ND
新民主主義
RPS
社会革新党
UNITA
アンゴラ全面独立民族同盟

2012年
FNLA
アンゴラ民族解放戦線
CASA-CE
アンゴラ救国連行選挙連立
MPLA
アンゴラ解放人民運動

１位 ルワンダ（51/80） ： 63.8%
２位 ボリビア（69/130） ： 53.1%
３位 キューバ（299/612）：48.9%
４位 アイスランド(30/63)：47.6%
２２位 アンゴラ（81/220）） ： 36.8%
アンゴラ（※１．（ ）内は、（女性議員数/全議席数）※２．出展：
列国議会同盟（ＩＰＵ）
2016年12月版データ

84

2017/7/18

選挙情勢・注目点（情勢）●与党（ＭＰＬＡ）―実績、圧倒的な資金力、動員力で有利な戦い。
実績、圧倒的な資金力、動員力で有利な戦い。
―勝利は確信するも圧勝は期待せず。
勝利は確信するも圧勝は期待せず。
●野党（ＵＮＩＴＡ、ＣＡＳＡ－●野党（ＵＮＩＴＡ、ＣＡＳＡ－ＣＥ）
ＣＡＳＡ－ＣＥ）―共に勝利の可能性を宣言（選挙が公正に行われればとの前置）
共に勝利の可能性を宣言（選挙が公正に行われればとの前置）―ＣＡＳＡ－ＣＥが第二党となる勢い。
ＣＡＳＡ－ＣＥが第二党となる勢い。
●世論調査が存在しないため●世論調査が存在しないため、正確な予想は困難
調査が存在しないため、正確な予想は困難（注目点）●勝敗ライン―ＭＰＬＡへの批判もあり、勢力低下は必至
ＭＰＬＡへの批判もあり、勢力低下は必至 （長期政権、経済危機、腐敗・汚職等）。
―勝敗ラインは６割程度か
勝敗ラインは６割程度か●CASA-CEに
に注目
―若年層
若年層が
若年層が支持（有権者の５０％以上）●棄権率―現政権への批判の目安となる（前回の棄権率３７％）。
現政権への批判の目安となる（前回の棄権率３７％）。
9

有権者（年齢層別）
年齢層別有権者数

有権者数

65以上
5%
55-65
8%
25以下
27%

50-55
6%
45-50
7%

40-45
9%
25-30
15%
35-40
10%

30-35
13%

構成比率

25歳以下

2,516,218

27.01%

25-30

1,408,328

15.12%

30-35

1,231,771

13.22%

35-40

943,550

10.13%

40-45

874,286

9.38%

45-50

653,990

7.02%

50-55

532,790

5.72%

55-65

700,276

7.52%

65歳以上

456,085

4.90%

9,317,294

100.00%合計

10

5

2017/7/18

政権交替●ロウレンソ国防大臣
ロウレンソ国防大臣が大統領候補（ＭＰＬＡ勝利の場合）。
国防大臣が大統領候補（ＭＰＬＡ勝利の場合）。
（大統領候補となった背景）●ドス・サントス大統領の主導による党の決定。
●安定、党内のバランスを重視（ MPLA生え抜き、長いMPLA生え抜き、長いキャリア、軍部
生え抜き、長いキャリア、軍部の掌握、オビブ ンドゥ族出身など）。
（評価）●欧米諸国はじめ各国からは好印象。
●有言実行、クリーンな●有言実行、クリーンな政治家。

2017年3月30日【学歴】1978～1982年 レーニン大学歴史学修士【軍歴】1974年～ポンタ・ネグラの解放運動に参加
1982～1986年 クワンザ・スル州，ウアンボ州及びビエ
州等の軍事オペレーションに参加，モシコ州隊長
1984～1990年 人民議会議員
1984～1987年 モシコ州知事
1987～1990年 ベンゲラ州知事
1992～1997年 MPLA情報長官
1998～2003年 MPLA幹事長
2003～2014年 第一国会副議長
2014年～国防大臣
2016年～MPLA副総裁

課題と展望
・政権の安定得票率の大幅な低下は不安定要因。
・経済の立て直し
多角化、貧困・飢餓の削減、輸出産業の促進、投資環境整備、透明性
・各国との関係見直し－日本との関係強化に期待を表明
11

課題の多いアンゴラ経済●植民地時代は農業中心型の経済。
●９０年代までは内戦により疲弊した経済。和平合意後、急速に発展。
●油価下落により石油依存型経済脱却、経済多角化を促進。
主要経済指標GDP

約958億USD(2017年発表値)

7.4
0.8 0.2
0.1
6.8 鉱物 水産 エネルギー その他
加工産業
7
農業
46.9
石油
8.6
建設業
22.1
サービス業

3,502USD(同上)

１人あたりGDP

インフレ率

40.39%

失業率

24%

貿易額

輸出 591.9億ドル
輸入 280.9億ドル

主要輸出国

中国（40%)、インド（7.7%）、米国（6.1%）※2016年第3四半期

主要輸入国

ポルトガル(14.8%)、米国(12.6%)、中国（12.4%)※2016年第3四半期

為替レート

1ドル＝165.903

基礎金利

16%

主要産業

石油

出展：IMF, アンゴラ中央銀行、外務省、国家統計院

アンゴラＧＤＰ構造単位：％
出展：アンゴラ中銀(2012年GDP）

0.3%
鉱物
0.4%
農産物

0.2%
0.3%
普通金属 車輌・関連部
品

3.3%
その他

輸出構造

0.9%
機械類

94.0%
石油

単位：％
12
出展：国家統計院（2016年第3四半期）

62017/7/18

主な経済指標主な経済指標経済成長率（クワンザベース）

200

為替レート推移(対USDレート) 出展：BNA, IMF

24.1%

150

単位：AKz100

102.9 135.3
89.4 92.6 95.8
97.6
95.3

30%
25%

22.6%
18.3%

20%
15%

0.0%
13.8%

10.9%

10%
5%

20.7%

13.7%

6.8%

165.9

50

5.2%

5.2%

3.0%

0%

出展：IMF 2017 April※2016は予想値

0

50
45
40

単位：10億ドル

150

GDP推移（米ドルベース）
100
60
50

28
12 14 20

104

115

33.72

35

125 127
103 9684 75 82

41.12
38.32

30

34.8

25
20

42

直近のインフレ率(%)

15
10

15.2

5

0

0

出展：IMF 2017 April※2016は予想値

13
出展：アンゴラ中銀
国家統計院

アンゴラの経済危機への対応努力• 石油依存経済からの脱却– 多様な潜在力を生かした経済の多角化• 投資誘致– 投資環境整備– 投資協定• 改革– 外貨不足問題• 国際金融社会における信用回復（中央銀行）• 輸出産業の育成による外貨獲得– ソナンゴル改革
1472017/7/18

１１．アンゴラの主要産業：石油・ガス
１１．アンゴラの主要産業：石油・ガス
鉱区マップ
【概要】
概要】
●ナイジェリアと並ぶアフリカ最大の産油国（生産量は約１６０万バレル/●ナイジェリアと並ぶアフリカ最大の産油国（生産量は約１６０万バレル/日）。
●国営企業ソナンゴル社が唯一の探査及び生産権保有機関。業績が悪化したソナンゴル社の改革を
国営企業ソナンゴル社が唯一の探査及び生産権保有機関。業績が悪化したソナンゴル社の改革を行うため、イザベル・ドス・サントス氏（大統領長女）が取締役会会長に就任（2016行うため、イザベル・ドス・サントス氏（大統領長女）が取締役会会長に就任（2016年
2016年6月）。
※大統領ファミリーのポストを増やすために、就任させたという意見もある。

●2016年
2016年11月の11月のOPEC
月のOPEC協調減産合意
OPEC協調減産合意に基づき、本年１月
協調減産合意に基づき、本年１月よりに基づき、本年１月よりアンゴラはよりアンゴラは7.8
アンゴラは7.8万
7.8万b/dの減産。
b/dの減産。
2015年
年 企業別日量生産
企業別日量生産(b/d)
生産
Pluspetrol

1

Somoil

2

Sonangol P&P

出典：ソナンゴル年間報告(2015)

豊富な埋蔵量(BP統計
統計,2014)統計
マヌエル・ヴィセンテ
前代表

原油採掘埋蔵量
１２７億バレル

55

BP

304

Exxon

314

Chevron

天然ガス埋蔵量
９．７兆m
９．７兆 3ft

360

Total

イザベル・ドス・サ
ントス現代表

295
0

100

200

300

400

原油輸出先

比率

中国

47%

インド

13%

スペイン

6%

カナダ

6%

ソナンゴル改革：イザベル氏による組織改革が進むが、その後改革の進捗に関する続報なし。
ソナンゴル改革：イザベル氏による組織改革が進むが、その後改革の進捗に関する続報なし。

新規油田開発：新規油田開発： 2015年以降、最終投資決定
2015年以降、最終投資決定(FID)
年以降、最終投資決定(FID)された案件(FID)された案件がなくされた案件がなく、産油能力が今後減退する可能性。
がなく、産油能力が今後減退する可能性。

6%

製油所能力：
製油所能力： ルアンダ製油所のみ稼働（44000b/d,
ルアンダ製油所のみ稼働（44000b/d, 2014年）。国内消費の約2014年）。国内消費の約80年）。国内消費の約80％が輸入。
80％が輸入。
台湾
南ア

海外オイルメジャ海外オイルメジャ-関係：石油税制の見直しの要望（シェブロン）、油田権益の売却訴訟問題（コバルト）
関係：石油税制の見直しの要望（シェブロン）、油田権益の売却訴訟問題（コバルト）5%15

出展：2015 Sonangol Universo

アンゴラの潜在力（鉱物）●鉱物資源は石油部門に次いでアンゴラＧＤＰを支える重要な産業（●鉱物資源は石油部門に次いでアンゴラＧＤＰを支える重要な産業（ダイヤモンド公社（ENDIAMA
ダイヤモンド公社（ENDIAMA）及び鉱物公社（
ENDIAMA）及び鉱物公社（FERRANGOL）及び鉱物公社（FERRANGOL）。
FERRANGOL）。
ダイヤモンド、宝飾石（大理石等）、鉄鉱石、マンガン、ニッケル、銅など。
●主要鉱物はダイヤモンド、宝飾石（大理石等）、鉄鉱石、マンガン、ニッケル、銅●主要鉱物はダイヤモンド、宝飾石（大理石等）、鉄鉱石、マンガン、ニッケル、銅など。
●内戦時はダイヤモンドが反政府団体UNITA●内戦時はダイヤモンドが反政府団体UNITAの資金源。その後、「紛争ダイヤモンド」禁輸のため国連安保理が経済制裁措置。
UNITAの資金源。その後、「紛争ダイヤモンド」禁輸のため国連安保理が経済制裁措置。
●和平後に、環境整備（外国資本参入、地雷撤去）が進み、ダイヤモンド以外の鉱物開発のF/S●和平後に、環境整備（外国資本参入、地雷撤去）が進み、ダイヤモンド以外の鉱物開発のF/S及びプロジェクト形成が各地で進行。
F/S及びプロジェクト形成が各地で進行。
●ＦＥＲＲＡＮＧＯＬ総裁より日本へのアプローチあり。
鉄鉱石
ダイヤモンド・原油に次ぐ主要輸出品
・生産量：９０１万カラット(2015)（世界６位）
・産地：主にルンダ・ノルテ州、ルンダ・スル州
・補足：コマツがカトカ・ダイヤモンド鉱山に油圧ショベル等の重機を販売

・内戦前までは盛んな鉄鉱石開発。
・産地：主にクワンザノルテ州、ウイラ州等
・主なプロジェクト：（１）カサラ・キトゥンゴ（プレF/S終了、大統領令承認）（２）カシンガ（独立前最大、政府は製鉄所建設に関心）
その他鉱物

ダイヤモンド生産量(ct）ダイヤモンド生産量 ）1510

6.1 7.1●マンガン（産地：マランジェ、ウイラ他）
・カサラ・キトゥンゴ（F/S中。外資参入待ち）

9.2 9.7 8.9 9.2 8.4 8.3 8.3 8.6 8.8 95●金（産地：ウイラ、カビンダ、ウアンボ他）
・ンポポ鉱山、シピンドゥ鉱山などで採掘

0●銅（産地：モシコ、クアンドクバンゴ他）
・ザンビアから続くコッパーベルトがあり南部に豊富。
出展：2015 Kimbery process certification scheme
単位：百万カラット●リン酸塩（産地：カビンダ、ザイレ州）●リン酸塩（産地：カビンダ、ザイレ州）
・北部のカビンダ、ザイレでF/Sが進行中。
16

8

2017/7/18

農業●植民地時代はポルトガル資本による農産物輸出国。
●内戦の影響で土地・農業インフラが荒廃。
●農業可能用地約●農業可能用地約５８百万
用地約５８百万ha
５８百万haのうち利用haのうち利用はのうち利用はわずか５．２百万
わずか５．２百万ha
５．２百万ha●家族農業が主体。アンゴラの農業生産全体のうち９１．９％が小作農。
●肥料、特に化学肥料の使用をする文化がなく、今後農業分野での成長の可能性大。

マランジェ州（綿花生産地）
主要生産作物

生産量（トン）
16,219,865

根野菜（キャッサバ、芋類）

1,408,826

穀物（トウモロコシ、ソルガム、米、小麦）

5,188,006

園芸野菜（玉葱、トマト、キャベツ、人参他）

3,388,993

果物（バナナ、柑橘類、マンゴー、パイナップル）

472,380

豆類

クワンザ・スル、ベンゲラ、ウアンボ、ビエ、モシコ州で構成する中部地区でアン
17
ゴラ全体の農業用地６割を占める。

（インゲン、採油植物）

10,758

コーヒー
出展：農業省Resultado da Campanha Agrícula 2010/11

水産●アンゴラ海流とアンゴラ海流とベンゲラ
海流とベンゲラ海流が交わるアンゴラ沖は、多様なプランクトンにより豊富な水産資
ベンゲラ海流が交わるアンゴラ沖は、多様なプランクトンにより豊富な水産資源を保有。
●国家開発計画（Programa●国家開発計画（Programa Nacional de Desenvolvimento,
Desenvolvimento, PND 20132013-17）では
17）では2016）では2016年の漁獲2016年の漁獲量の目標は48量の目標は48万
48万4000トン（
4000トン（2016
トン（2016年は2016年は46.6
年は46.6万トンの水揚げ量。主にルアンダ、ベンゴ、ベンゲラ、
46.6万トンの水揚げ量。主にルアンダ、ベンゴ、ベンゲラ、
ナミベ）。
ナミベ）。
●水産業の中心となる産品は； 甲殻類、塩生産、養殖（ティラピア）、魚粉、魚油の５つ。
●養殖で最も盛んなのはティラピア。Direccao
養殖で最も盛んなのはティラピア。Direccao Nacional da Aquicultura (DNA) 養殖漁獲量は上昇傾

アンゴラ近海
主な魚種（※種類は日本と若干違いあり）
マダイ
スズキ
オキスズキ
カマス
ドラード
アジ（ムナグロアジ）
キハダマグロ
イセゴイ
サワラ
カジキ
イワシ
など

向にあり、2013
向にあり、2013年
2013年37トン、37トン、2014
トン、2014年
2014年305トン、305トン、2015
トン、2015年
2015年872トン。ただし872トン。ただし2016トン。ただし2016年は半分程度に落ち込み。
2016年は半分程度に落ち込み。

主要漁港
ルアンダ州ボアヴィスタ港
クワンザ・スル州アンボイン港

ベンゲラ州ファルタ湾
ナミベ州トンボア港※アンゴラ１の漁港

ナミベ州での水揚げ

1892017/7/18

観光●観光資源が豊富とされるものの、●観光資源が豊富とされるものの、活用しきれていない。今後の観光客の呼び込みに期待。
資源が豊富とされるものの、活用しきれていない。今後の観光客の呼び込みに期待。
（補足：アンゴラ観光業のＧＤＰ寄与率は0.75（補足：アンゴラ観光業のＧＤＰ寄与率は0.75％（
0.75％（2010％（2010年）。
2010年）。※年）。※日本は2.6%(2015)
日本は2.6%(2015)）
2.6%(2015)）●観光促進はホテル観光大臣所管。２０１１年にアンゴラ政府はパルテノン・プログラム（Programa●観光促進はホテル観光大臣所管。２０１１年にアンゴラ政府はパルテノン・プログラム（Programa PARTENON）
PARTENON）と称する観光マスタープラン（2011と称する観光マスタープラン（2011～2011～2020年）を発表。
2020年）を発表。2020年）を発表。2020年までに観光客（
2020年までに観光客（※
年までに観光客（※アンゴラ人も含む）450
アンゴラ人も含む）450万人を450万人を達成
万人を達成
を目指す。
●２００７年にプロジェクトMbanza●２００７年にプロジェクトMbanza Congoを発表。
Congoを発表。ザイレ州都ンバンザ・コンゴ
を発表。ザイレ州都ンバンザ・コンゴ（元コンゴ王国首都）の世界遺産登ザイレ州都ンバンザ・コンゴ（元コンゴ王国首都）の世界遺産登録を目指す。
録を目指す。

カランドゥーラの滝(quedas de Kalandura)
アフリカ２位の落差（105m）

ンバンザ・コンゴ(Mbanza Congo)

ミラドール・デ・ルーア(mirador de lua)

ペドラス・ネグラス(Pedras Negras)
岩山が続く奇岩怪石地帯

キサマ国立公園(Parque Nacional de Quissama)

セーハ・ダ・レーバ(Serra da Leba) 19
アンゴラのいろは坂

トゥンダバーラ峡谷(Tundabala)

アンゴラの
アンゴラの外交●外交方針－ＭＰＬＡによる党主導の外交。
－内戦時代には社会主義諸国（ソ連、キューバ、北朝鮮等）と軍事的に緊密な関係。
－和平後、石油等経済開発の観点から国家資本主義により欧米との関係を強化。
●マルチ外交－非同盟路線を取りつつ、ＡＵ（アフリカ連合）の立場を堅持。
－国連外交を重視。安保理非常任理事国を２期務める（03～04年及び15～16年）。
－地域外交－自国の平和と安定を背景に、地域の平和と安定に向け努力（コンゴ（民）情勢等）。
－ＳＡＤＣ（南部アフリカ開発共同体），ＥＣＣＡＳ（中部アフリカ諸国経済共同体）、ＣＩＲＧＬ（大湖地域国際会議、15年～議長国）に積極的に関与－ＣＰＬＰ（ポルトガル語諸国共同体）メンバー●二国間関係－和平後の国家再建・内戦からの復興の過程で欧米，アジア諸国との関係を強化。
－キューバ、北朝鮮との歴史的関係を維持
20

102017/7/18

各国/地域との外交
各国 地域との外交
マルチ・地域外交

二国間外交
ポルトガル
旧宗主国として強い繋がり。強い情報網を持つ。在留ポルトガル人15万人、進出企業2000社（アンゴラと何らかのビジネスを有している企業は１万社）。特に建設業は大手から中小まで多彩な事業を展開（新国会議事堂）。
ブラジル
在留ブラジル人は2万人。和平合意後、中国と並び復興を支援（ＢＮＤＥ
Ｓ等）、ペトロブラス、大手ゼネコンなどが進出するも、ブラジル国内事情
で近年は停滞。オデブレヒトが、ラウカ水力発電（2000メガワット）、ＢＩＯＣ
ＯＭ（砂糖、エタノール、エネルギー生産）に参画。ブラジル文化センターを有し、共通言語をツールに文化事業を積極的に実施。

ＣＰＬＰ（ポルトガル語諸国共同体）
ＣＰＬＰ（ポルトガル語諸国共同体）
ポルトガル語を公用語とする９ヶ国で連携。直近では、2016年10月に中国・ＣＰＬＰ経済協力・通商フォー
ラムに出席。また国連事務総長選挙中に、安保理非常任理事国であったアンゴラは、同じポルトガル出身のグテーレス候補を支持。

ＳＡＤＣ（南部アフリカ開発共同体
ＳＡＤＣ（南部アフリカ開発共同体）（南部アフリカ開発共同体）
経済統合・共同市場の構築を目標とし、加えて紛争解決・予防にも取り組む。アンゴラは政治・安全保障機関の副議長国であり、直近ではコンゴ(民)情勢につき、対話を通じた平和的解決の働きかけ。

米国
内戦中UNITAを支援
1993年 国交樹立
2014年 シコティ外務大臣の訪米の際に、
米アンゴラ戦略的パートナーシップＭＯＵ署名。
2017年4月ロウレンソ国防大臣が米国を訪問

ＥＣＣＡＳ（中部アフリカ諸国
ＥＣＣＡＳ（中部アフリカ諸国経済（中部アフリカ諸国経済共同体
経済共同体）共同体）
中部アフリカ諸国の地域経済圏構築のために、１９８３年に創設された。しかしながら積極的な活動は見られず。

中国
資源確保を背景に、内戦後大規模なインフラ復興事業に協力（主として融資）

ＣＩＲＧＬ（大湖地域国際会議
ＣＩＲＧＬ（大湖地域国際会議）（大湖地域国際会議）

キューバ
内戦時にMPLAキューバ兵を派遣し、歴史的に強固な関係。教育、医療分野で支援。キューバには２千人のアンゴラ人留学生が滞在。

2014年より議長国を務める。加盟国の紛争問題（ブルンジ、コンゴ（民）、南スーダン）につき、政府・野党側に対し、対話による解決の働きかけを実施。

北朝鮮
対アンゴラ協力は安保理決議制裁対象

21

１８．中アンゴラ関係●２００２年の内戦終了後、中国はいち早く経済復興を積極的に支援。
－透明性を求める西欧諸国ドナー，IMF及び世銀に対し，中国の政治的コンディショナリティを課さない支援方針は，アンゴラ政府の思惑に合致。
－中国タイドで工事建設のため中国人労働者が送られる「フルセット援助」。
●インフラ建設や物資の流入を促進し，足の早い目に見える成果があり、アンゴラの復興に不可欠だったとの評価。
●他方、特にインフラ部門において、事業の質の問題、雇用確保に繋がらないとの問題が露呈。
●近年のアンゴラ経済の減速の影響もあり、中国のプレゼンスは急激に低下（在留中国人数が30万人から5万人へ）。

基礎情報

中国の対アンゴラ融資
在留中国人：約５万人(2017年4月Xu Ningアンゴラ中国商工産業会議所長発言）
アンゴラ国内中国企業：６２０社（当地中国商工会議所データ）※商工会議所に加盟しているアンゴラ企業も含む（アンゴラ財務省の政府債務残高は全体で約７００億ドル）

200

各国の対アンゴラ財務省政府借款残高（2014+FOCCAC））（出展：
各国の対アンゴラ財務省政府借款残高（
財務省公債局，各紙報道）

180
ＦＯＣＡＣ60160

アンゴラの国別輸入額（百万ドル）
アンゴラの国別輸入額（百万ドル）

140
120
100
80
60
40
20
0

138
78

70

20
18

億ドル

22

10

億ユーロ

10

8

8

億クワンザ

3.11

2

2

1.2

ＦＯＣＡＣ増額分

1

20

5,000.0
4,500.0
4,000.03,500.0
3,000.02,500.0
2,000.0
1,500.0
1,000.0500.0
0.0

3,475.1

2,189.9

2,862.0

1,677.2
1,351.8
367.7

127.9

ポルトガル

中国

米国

南ア

ブラジル

22
● ２０１５年、中国は初めてアンゴラの輸入相手国第一位となる。

11

2017/7/18

日アンゴラ関係（略史）
1970年代 小松製作所がアンゴラに進出
1976年 アンゴラ人民共和国を承認
1976年 外交関係樹立
1983年 豊田通商がアンゴラに事務所開設
1986年 三菱商事石油がアンゴラ石油開発に参加
1988年 我が国初の対アンゴラODA（UNICEFを通じた緊急支援）
2001年 トヨタ・デ・アンゴラ創設
2002年 川口順子外務大臣訪問
2000年 在京アンゴラ大使館開設
2005年 在アンゴラ日本国大使館開設
2008年 地雷除去支援NGO官民連携（JMAS、トヨタ、住友商事、コマツ）
2015年 日アンゴラビジネスフォーラム開催（於ルアンダ）
2015年 対アンゴラ初となる円借款のE/N署名
2016年 日アンゴラ外交関係樹立40周年（国会議長訪日、文化行事）
2016年 丸紅繊維工場リハビリ完成
23

日アンゴラ関係（要人往来）
2002年8月 川口順子外務大臣訪問（我が国初の外務大臣訪問）
2008年1月 矢野哲朗総理特使（参議院議員）訪問
2010年8月 藤村外務副大臣、高橋経済産業大臣政務官訪問
2011年2月 シコティ外務大臣が外賓として訪日
2013年5月 シコティ外務大臣がTICAD V出席のため訪日
2012年1月 加藤外務大臣政務官訪問
2012年12月 森田総務大臣政務官訪問
2013年3月 橘総務大臣政務官訪問
2015年 マヌエル財務大臣、クスムア社会福祉・復帰大臣、ゴルジェル経済大臣訪日
2016年3月 ピエダーデ・ドス・サントス国会議長訪日2011 シコティ外務大臣の訪日2015 マヌエル財務大臣訪日2016 ドス・サントス国会議長訪日24122017/7/18

日・アンゴラ関係（経済・経済協力）
地雷除去
2008-2017 JMASの地雷処理の地雷処理（ＮＧＯ連携無償、豊田通商、住友商事、コマツ）

人材育成2010 ヴィアナ職業訓練センター整備
ヴィアナ職業訓練センター整備計画
職業訓練センター整備計画

2013-2015 地雷除去専門家派遣

2011 ヴィアナ職業訓練センター機材整備
ヴィアナ職業訓練センター機材整備計画
職業訓練センター機材整備計画

2015 地雷除去機専門家フォローアップ協力

2013 職業訓練支援（個別専門家）（技協）
農業

2014 職業訓練センターへのミシン寄贈（丸紅）※國分丸紅社長の来訪

2013-2018 稲作開発プロジェクト（ウアンボ、ビエ）

インフラ
2007ナミベ港改修計画（第１フェーズ）
ナミベ港改修計画（第１フェーズ）
保健2017 ナミベ港改修計画（第２フェーズ）

2002 ジョシナ・マシェル病院整備
ジョシナ・マシェル病院整備計画
・マシェル病院整備計画
2003 ジョジナ・マシェル病院整備計画

工業2015 ジョジナ・マシェル病院人材育成強化

1980年代年代 ヤマハ発動機による二輪車組立（ウアンボ）

2017-母子健康手帳を通じた母子保健サービス向上プロジェ
母子健康手帳を通じた母子保健サービス向上プロジェ
クト2010 繊維工場のリハビリ）
繊維工場のリハビリ（～
リハビリ（～2016）（～（ルアンダ、ベンゲラ、ドンド）

エネルギー
1985 アンゴラ石油（ＡＪＯＣＯ）設立

通信

2015 電力セクター改革支援プログラム（円借款）2016～～ 大西洋横断海底ケーブル敷設（NEC,JBIC,SMBC））
大西洋横断海底ケーブル敷設（
アンゴラ（サンガノ）ー
アンゴラ（サンガノ）ーブラジル（フォルタレーザ）

25

日・アンゴラ関係（経済・経済
日・アンゴラ関係（経済・経済協力（経済・経済協力）
協力）

地雷除去（2008～2017）

ジョジナ・マシェル病院（2002,2003年に整備）

繊維工場リハビリ(2016年受け渡し完了)

ヴィアナ職業訓練センター（2010～2012）

ナミベ港整備計画（2011年/2017年～）

大西洋海底ケーブル（2017年開通予定）

132017/7/18

ＯＤＡ援助方針・実績
協力実績

協力方針/懸案
協力方針 懸案① 有償資金協力 236.4億円（
236.4億円（2015億円（2015年までの累計）
2015年までの累計）［主な実績］
・電力セクター改革支援プログラム（2015年）
236.4億円② 無償資金協力 396.27億円（
396.27億円（2015億円（2015年までの累計）
2015年までの累計）［主な実績］
・緊急港湾改修計画（2008年及び2009年）
39.32億円（＝7.76億円(2008年)＋31.56億円(2009年)）
・ジョシナ・マシェル病院整備計画
１期： 11.36億円（2002年）
２期： 28.47億円（2003年）
・国家地雷除去院能力向上計画（2009年）
1.41億円〔※国連開発計画（UNDP）経由〕
・ヴィアナ職業訓練センター整備計画（2010年）
8.44億円・ヴィアナ職業訓練センター機材整備計画（2011年）
2.20億円・ナミベ港改修計画（2016年）: 21.36億円③ 技術協力 61.57億円（
61.57億円（2015億円（2015年までの累計）
2015年までの累計）［主な実績］
・稲作開発プロジェクト
・港湾運営管理アドバイザー・ヴィアナ職業訓練センター能力強化プロジェクト（2016年）④ 草の根・人間の安全保障無償資金協力
9.37億円（
9.37億円（2016億円（2016年度までの累計）
2016年度までの累計）［主な実績］
・地雷関係（除去／調査／回避教育）
・教育（小学校建設）、医療（病院支援）、農業（協力方針）●産業多角化を目的とした経済開発支援●産業多角化を目的とした経済開発支援
産業政策や電力をはじめとする経済・社会インフ
ラ整備を推進する各種協力を実施。
●多様な人材育成
多様な人材育成
教育分野への支援、鉱物資源、農林水産業、工業等のセクターを候補として、能力強化・職業訓練
等の人材育成を支援。
●人間の安全保障
人間の安全保障
地雷除去：経済復興・開発（農業、インフラ、鉱物資源開発）、民生の安定の前提となる重要課題
保健分野：医療サービスの向上、公衆衛生の普及啓発。
（懸案）●技術協力協定の早期締結
ＪＩＣＡ事業の拡充、強化
アンゴラ側の強い期待
27

我が国の地雷除去支援(1999～
我が国の地雷除去支援～2017年）年）
１．成果
我が国による１９年間の継続した国際連携，政府支援等は，アンゴラ政府のみならず，国際社会からも高い評価。
平成11年度から，草の根無償資金協力により，国際NGO等の地雷除去活動を支援。平成18年度以降は，無償資金協力等により，アンゴラ国家地雷除去院の人材を育成。平成28年3月に同職員をカンボジア地雷対策センターへ派遣。
平成20年度から25年度まで，日本NGO連携無償により，我が国NGO団体（日本地雷処理を支援する会（JMAS））の地雷除去活動，地域復興・地域活性化活動を支援。本件は，日本企業も参加した官民連携案件。
平成27年10月，当国の地雷除去担当大臣である社会福祉・社会復帰大臣のクスムア氏（当時）を我が国に招へい。

２．ポイント（１）国際連携 （草の根無償資金協力：平成11（草の根無償資金協力：平成11年度～
11年度～28
年度～28年度実績）
28年度実績）・ 国際NGO等の地雷除去活動16件を支援（供与額計：約480万ドル）。

（２）政府支援 （無償資金協力・技プロ：平成18（無償資金協力・技プロ：平成18年度～
18年度～27
年度～27年度）27年度）
・ 平成18年度無償：アンゴラ国家地雷除去院（INAD）能力向上計画（供与額：約4.6億円）。
・ 平成23年度～27年度技プロ：専門家派遣。平成28年3月～4月，ＩＮＡＤ職
員20名をカンボジア地雷対策センターでの第三国研修へ派遣。

（３）我が国ＮＧＯ支援 （日本NGO（日本NGO連携無償：平成
NGO連携無償：平成20
連携無償：平成20年度～
20年度～25
年度～25年度）
25年度）

国際NGO（MAG）の地雷除去活動（草の根無償資金協力）

技術指導を受ける
国家地雷除去院（INAD）職員・ JMASによる地雷除去作業，機械操作等の技術移転のほか，地雷除去後の耕作地整備，貯水タンク設置，地雷回避教育などの活動を支援（供与額
計：約6億円）。
・ 民間企業との連携（民間企業の社会貢献（CSR）活動）
コマツ（地雷除去機の無償貸与，コミュニティ開発経費の贈与等）
豊田通商（トラック等の寄贈，地雷除去活動費の提供等）
住友商事（地雷除去活動費の提供等）→ 平成26年6月から29年5月まで，企業支援によりJMASは活動を継続。

（４）トップセールス （戦略的実務者招へい（戦略的実務者招へい：平成
招へい：平成27：平成27年27年10月）
10月）
・ クスムア社会福祉・社会復帰大臣を戦略的実務者として招へい。
・ 濱地外務大臣政務官との会談等で，地雷除去を含む障害者支援など社
会福祉分野の協力を約束。同大臣は民間企業等も訪問。

コマツからJMASに対して無償貸与されていた地雷除去機

クスムア社会福祉・社会復帰大臣による濱地外務大臣政務官の表敬

28142017/7/18

今後の日アンゴラ協力強化に向けて•

ＴＩＣＡＤⅦに向けた協力関係の構築– 次期政権は大きな関心•

経済多角化への協力– 農業、鉱工業、通信、インフラ整備（形成中有望案件の早期実施）– 鉱物資源開発への期待もあり（鉱物資源公社）– 水産資源、観光資源、食品産業も魅力（豊かな食文化）

•

人材育成

•

官民連携

•

対日理解の促進•三角協力

無電化地域への支援
ＪＩＣＡとパナソニックのコラボ

国会図書館への日本書籍寄贈– ブラジル、ポルトガル、エジプトなど

29

15