中央大学大学院戦略経営研究科戦略経営専攻

中央大学大学院戦略経営研究科戦略経営専攻に対する認証評価結果

Ⅰ 認証評価結果
評価の結果、中央大学大学院戦略経営研究科戦略経営専攻は、本協会の経営系専門職大
学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2023 年４月１日から 2028 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
中央大学大学院戦略経営研究科戦略経営専攻は、「学術的な研究に基づいた理論と実践の教育・研究を行い、高度専門職業人としての深い学識と卓越した能力を兼ね備えたプロフェッショナルの養成を行うこと」を目的に定めるとともに、教育目標として、ミッショ
ンステートメント「We foster strategic leaders who turn knowledge into action
through reflection to change the world.」を策定し、「深い洞察と内省によって自分を変え、組織を変え、社会を変える人材」である「戦略経営リーダー（チェンジ・リーダー）」の育成を目指している。さらに、2018 年度には次の 10 年に向けた戦略である「NExT10」を策定し、「戦略経営リーダー（チェンジ・リーダー）」育成のためのカリキュラム改革や「ビジネスパーソンに特化した」ビジネススクールであることなどを掲げている。
以上を踏まえ、当該専攻では、「戦略」「マーケティング」「人的資源管理」「ファイナンス」「経営法務」の５分野の理論と実践を、授業内の講義とディスカッションを通じて学
ぶ「ＭＢＡスタンダード」と、独自の学習サイクルである「アクション＆リフレクション」
を組み合わせることで、戦略経営リーダー（チェンジ・リーダー）の育成に取り組んでいる。特に「アクション＆リフレクション」では、入学直後の「キックオフセミナー」や１年次の必修科目である「リーダーシップコア」を通じて、各学生に自らが目指すリーダー
像を具体化させたうえで、科目履修を通じて学んだ内容を職場等で実践（アクション）し、その結果やプロセスを内省（リフレクション）することで、さらなる知識の獲得や実践に生かすという学習サイクルを構築しており、当該専攻の特色ある取組みとなっている。さらに、「アクション＆リフレクション」の一環として、各学期終了後にはそれまでの経験を学生間や教員とのグループワークを通じて共有し、次のアクションへとつなげる「リフレクションセミナー」を開催するなど、学生自身が戦略経営リーダー（チェンジ・リーダー）として絶え間なく成長し学び続けることができるよう、一貫した仕組みを整えている
ことは高く評価できる。
また、当該専攻では、学生からの意見を速やかに授業改善につなげる仕組みとして「ミニットペーパー」を活用しており、寄せられた意見については次回の授業冒頭にフィード1

中央大学大学院戦略経営研究科戦略経営専攻

バックするなど、迅速かつきめ細かな対応を行っていることについても評価できる。
今回の認証評価では、当該専攻が掲げる戦略を着実に実行するとともに、これまで課題となっていた定員の未充足についても回復傾向にあることが確認できた。今後は、2022 年度から開始した平日にオンライン授業、土曜日・日曜日に対面授業を原則とする開講形態について、学生アンケートや学習成果等を多角的に検証し、教育効果を確認しつつ各科目の特性に応じた適切な授業方法を確立していくことが期待される。また、前回の経営系専
門職大学院認証評価時に指摘した専任教員の教育研究活動等を適切に評価する仕組みの整備についても、その必要性は認識されていることから、組織的な検討が望まれる。引き
続き、当該専攻の特長をより伸長させ、教育研究活動のさらなる発展と充実を期待したい。

Ⅲ 経営系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
１ 使命・目的・戦略（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目１：目的の設定及び適切性】
大学の基本理念である「實地應用ノ素ヲ養フ」に基づき、専門職学位課程共通の目的として「学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うこと」を定めている。当該専攻は、これを踏まえ、「学術的な研究に基づいた理論と実践の教育・研究を行い、高度専門職業人としての深い学識と卓越した能力を兼ね備えたプロフェッショナルの養成を行うこと」
を目的として「中央大学専門職大学院学則」に定めている。また、2018 年には時代に即した新たな教育目標として、ミッションステートメント「We foster strategic
leaders who turn knowledge into action through reflection to change theworld.」を策定し、「深い洞察と内省によって自分を変え、組織を変え、社会を変える人材」である「戦略経営リーダー（チェンジ・リーダー）」の育成に努めるとしている。これは、現代社会の複雑性や不確実性が高まり、グローバル化が進展する経営
環境においては、変化に適応するだけでなく、その変化を先取りできるリーダーが望
まれるという認識に基づき掲げられたものであり、特色ある人材育成の目標となっている。以上は、法令で定める専門職学位課程の目的及び経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命に適っている（評価の視点 1-1、1-2、1-3、資料 1-1「中央大学
大学院学則」、資料 1-2「中央大学専門職大学院学則」、資料 1-3「2021 年度履修要項」）。
当該専攻では、上記のように「経営戦略」という Knowledge（知識）を理論として学ぶだけでなく、それを Action（実践）に生かし、さらにその実践の経験を Reflection（内省）することができるようなカリキュラム編成と独自の学習サイクルを構築しており、これは当該専攻の目的を具体化する特長として認められる（評価の視点 12

中央大学大学院戦略経営研究科戦略経営専攻

4、点検・評価報告書 9～10 頁）。
【項目２：目的の周知】
当該専攻は、固有の目的を研究科ホームページ、『中央大学ビジネススクールパン
フレット』及び履修要項に掲載している。このうち、『中央大学ビジネススクールパ
ンフレット』は毎年度発行され、各種説明会において配付しているほか、研究科ホームページを通じて資料請求があった際には、随時送付を行うなど、適切に周知を図っている。これに加え、学生に対しては、入学時のガイダンス及び「キックオフセミナ
ー」において、履修要項等を用いて当該専攻のミッションステートメントや養成すべ
き人材像、そのために履修すべき科目等について説明を行っているほか、教職員に対しては、毎年３月に開催する授業担当者会議において当該専攻の目的や授業方針等について認識の統一を図っている。さらに、兼任教員に対しては、『非常勤教員（兼任講師・客員教授）ガイドブック』を配付し、固有の目的の周知を図っている（評価の視点 1-5、点検・評価報告書 10～11 頁、資料 1-3「2021 年度履修要項」、資料 1-8「2020 年度授業担当者会議資料」、資料 1-9「2021 年度非常勤教員（兼任講師・客員教授）ガイドブック」、資料 1-10「2021 年度新入生ガイダンス・キックオフセミナー
資料」、資料 1-11「2021 年度在学生リフレクションセミナー資料」）。
【項目３: 目的の実現に向けた戦略】
当該専攻は、2018 年に時代に即した新たな教育目標としてミッションステートメ
ントを定め、知識を修得するだけでなく、それを実践し、その結果を内省することにより、変革を起こすことができる戦略経営リーダー（チェンジ・リーダー）の育成を目標として掲げ、10 年間の戦略として「NExT10」を策定している。この「NExT10」においては、①チェンジ・リーダー育成のための新科目・新プログラム設置などのカリ
キュラム改革、②「ビジネスパーソンに特化した」ビジネススクールであることの訴求、③三大国際認証の一つであるＡＭＢＡ（Association of MBAs）の取得という３つを目標として掲げている（評価の視点 1-6、資料 1-7「中央大学ビジネススクール
パンフレット 2019 年度」、資料 1-10「2021 年度新入生ガイダンス・キックオフセミ
ナー資料」、資料 1-11「2021 年度在学生リフレクションセミナー資料」、資料 1-12「リフレクション・ジャーナル」、資料 1-13「2017 年度第 7 回教授会資料（７月 28 日）
NExT10 資料」（抜粋）、資料 5-10「2021 年度ラップアップセミナー資料」）。
「NExT10」に掲げた第１の目標であるカリキュラム改革（新科目・新プログラム設置）では、戦略経営リーダー（チェンジ・リーダー）の育成のために必要とされる能力を「現場が直面している問題の発見力と、それを解決する問題解決力」などの７つに集約して学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に明示するとともに、戦略経営リーダー(チェンジ・リーダー)育成のために、経営戦略、マーケティング、人的資源管3

中央大学大学院戦略経営研究科戦略経営専攻

理、経営法務、ファイナンスという５つの学問領域を学生が身につけるべき「ＭＢＡスタンダード」な知識として位置づけた。また、当該専攻のカリキュラムの特色として、①アクション＆リフレクション、②フィールドラーニング、③プロジェクト研究
を「ＣＢＳオリジナル」として打ち出している。実際に、2018 年から 2023 年にかけてカリキュラムの刷新を進めることとしており、2019 年度には、「経営戦略論基礎」に加えて「リーダーシップコア」を必修科目として新設している。さらに、2022 年
度にはカリキュラムの大幅な改定を行い、「リーダーシップコア」と５分野の基礎科
目（「経営戦略論」「マーケティング戦略論」「企業会計とファイナンスの基礎」（新設）「人的資源管理論」「経営法務概論」）に加え、「現代社会の経済学」「アントレプレナーシップとビジネスプランニング」「プロジェクト研究Ⅰ・Ⅱ」を必修科目としており、上述の「ＭＢＡスタンダード」な知識を学生がバランスよく身につけることができるようなカリキュラムの構築が進められている。
つぎに、第２の目標である「ビジネスパーソンに特化した」ビジネススクールであることの訴求については、多忙なビジネスパーソンの通学しやすさを考慮して、平日夜間の授業開始時間を変更したほか、必修科目や選択必修科目は土曜日、選択科目は日曜日に開講するなどの措置をとっている。また、学生の欠席や復習をフォローする
ために、授業の録画視聴ができる環境を整えたことに加え、2022 年度からは、平日
は原則オンライン授業またはオンラインと対面授業を組み合わせたハイブリッド授業、土日は対面授業を実施することとしている。第３の目標であるＡＭＢＡの取得については、2022 年 9 月 20 日付で取得しており、当該専攻の国際通用性を高めている。
以上のように、固有の目的の実現に向けて作成した戦略を実行していることは評価できる（評価の視点 1-7、点検・評価報告書 11～15 頁、78～79 頁、項目３質問事項に対する回答（３））
。

4中央大学大学院戦略経営研究科戦略経営専攻

２ 教育の内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目４：教育課程の編成】
当該専攻では、学位授与方針として、「ビジョナリーな企業経営者」「スペシャリストとしてのトップ・マネジメント・チームのメンバー（ＣＯＯ、ＣＦＯ、ＣＴＯ、Ｃ
ＭＯなど）」「新たな価値を生み出す起業家」「経営者のマインドをもつ中間管理者」という４つの養成する人材像を示すとともに、「問題発見・解決力」「戦略構想力」「現状理解力」「巻き込み力」「資源動員力」「ネットワーキング力」「コンプライアンス力」の７つの知識・能力・態度を修得した者に学位を授与することを定めている。この方針に基づき、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定めている。
なお、カリキュラム改編に伴い、2022 年度からは内容が若干変更されている。教育
課程の編成・実施方針では、上述の７つの力を涵養する科目を挙げている。例えば、「コンプライアンス力」では、「企業の社会的責任」「現代法学入門」「経営法務概論」（2022 年度からは「経営法務概論」「コンプライアンス・内部統制と法実務」「企業の社会的責任」）が明示されている。また、同方針では、カリキュラムの体系性についても言及しており、１年次前期で「専門基礎科目」（2022 年度「基礎科目」）の必修科目である「経営戦略論基礎」（2022 年度「経営戦略論」）と「リーダーシップコア」
において「問題発見・解決力」「戦略構想力」「現状理解力」に関する基礎的知識を身につけ、１年次後期では「専門基礎科目」と「専門コア科目」（2022 年度「発展科目」と「専門科目」）で、「問題発見・解決力」「戦略構想力」「現状理解力」の学びを深め、「フィールドラーニング」での学びを通じて、「問題発見・解決力」「戦略構想力」「現状理解力」を養うとともに、「巻き込み力」「資源動員力」「ネットワーキング力」の能力を高めることなどが示されている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、ホームページ及びパンフレットに掲載し、社会一般に公表するとともに、学生に対しては、入学オリエンテーションで説明することに加え、両方針を掲載した履修要項を配付することで周知を図っている（評価の視点 2-1、点検・評価報告書 17 頁、資料 1-3「2021 年度履修要項中央大学ビジネススクールＭＢＡプログラム」、中央大学公式ホームページ：ビジネススク
ール研究科（ＣＢＳ）紹介、実地調査時配付資料「2022 年度履修要項」）。
教育課程として、当該専攻では「戦略」「マーケティング」「人的資源管理」
「ファ
イナンス」
「経営法務」の５つを専門分野として位置付けている。2021 年度までは「入門科目」「専門基礎科目」「専門コア科目」「専門選択科目」「プロジェクト研究」「論文」の６つの科目群に科目を配置し、「専門基礎科目」では、分野共通の「リーダーシップコア」及び戦略分野の「経営戦略論基礎」の２科目４単位を必修とし、その他選択した専門分野の科目を含む１科目２単位を選択必修としたほか、「専門コア科目」
では、選択した専門分野から２科目４単位を含む４科目８単位を選択必修、「専門選5

中央大学大学院戦略経営研究科戦略経営専攻択科目」では、各専門分野に配置された科目と「特別講義」や実在する企業の具体的な課題発見・解決に取り組む「フィールドラーニング」の中から３科目６単位を選択
必修、「プロジェクト研究」では２科目８単位を必修としていた。さらに、各専門分
野の入門講義を行う「入門科目」に４科目、「論文」には「研究論文」「課題論文」の２科目を選択科目として配置し、「論文」については、審査に合格した場合には４単位を修了に必要な単位数に含めることを可能としていた（表１参照）。2022 年度から
は、科目群を「基礎科目」「発展科目」「専門科目」「プロジェクト研究科目」の４つに変更しており、「基礎科目」では、５つの専門分野ごとに配置された５科目に分野共通科目として配置した「リーダーシップコア」「現代社会の経済学」を含めた７科
目 14 単位を必修としている。また、「発展科目」では分野共通の「アントレプレナー
シップとビジネスプランニング」を必修とし、各専門分野から３科目６単位を選択必修とした。
「専門科目」は各専門分野に配置された科目及び「特別講義」「方法論」から３科目６単位を必修、「プロジェクト研究科目」では「プロジェクト研究Ⅰ・Ⅱ」の２科目４単位を必修とすることに加え、選択科目として「論文」「課題研究」を配置している（表２参照）。
表１：2021 年度科目区分の概要
科目区分
入門科目

科目区分の概要
各専門分野における学部レベルの入門講義を想定した科目（計４科目：選択）

専門基礎科目大学院レベルの入門科目を意図し、全分野共通の基礎として位置づけられている「リーダーシップコア」（必修）及び５分野の基礎科目である「経営戦略論基礎」（必修）「マーケティング戦略論」「人的資源管理」「コーポレー
トファイナンスと企業戦略」「経営法務概論」の計６科目を配置。
（２科目４単位を必修、選択した分野の科目を含む１科目２単位を選択必修）※「経営戦略論基礎」以外の科目については、学部あるいは大学院で既に学修し、基礎科目のレベルの学力があると判定した場合には履修を免除し、他の分野の「専門基礎科目」から１科目２単位を履修することとしている

専門コア科目

各専門分野における主要な理論を教授する科目①戦略：５科目、②マーケティング：３科目、③人的資源管理：３科目、④ファイナンス：２科目、⑤経営法務：３科目（選択した専門分野の２科目４単位を含む４科目８単位を選択必修）※専門分野の「専門コア科目」について、既に十分な知識・経験を有すると判断された場合には他の分野の「専門コア科目」から１科目２単位を限度に履修することができる

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中央大学大学院戦略経営研究科戦略経営専攻

専門選択科目

各専門分野において現在大きな課題となっているテーマを内容とした応用・発展科目①共通：７科目、②戦略：18 科目、③マーケティング：６科目、④人的資源管理：５科目、⑤ファイナンス：４科目、⑥経営法務：６科目、⑦特別講
義（「特別講義」「フィールドラーニング」）、⑧方法論：４科目（３科目６単位を選択必修）

プロジェクト研究「プロジェクト研究Ⅰ、Ⅱ」を配置（２科目８単位を必修）

論文

「論文」
「課題研究」を配置※口頭試問を含む審査に合格した場合には、「プロジェクト研究」の単位とは別に４単位が付与され、修了に必要な単位 46 単位に含めることができる。

（「点検・評価報告書」20～22 頁に基づき作成）

表２：2022 年度科目区分の概要
科目区分
基礎科目

科目区分の概要
５つの専門分野を学ぶための導入となる科目「リーダーシップコア」「現代社会の経済学」「経営戦略論」「マーケティン
グ戦略論」「人的資源管理論」「企業会計とファイナンスの基礎」「経営法務概論」の計７科目を配置（全７科目 14 単位を必修）

発展科目

基礎科目で得た知識を前提に、各分野における主要な理論と実践方法を学
ぶ科目①共通：１科目、②戦略：４科目、③マーケティング：３科目、④人的資源管理：３科目、⑤ファイナンス：２科目、⑥経営法務：２科目（①共通「アントレプレナーシップとビジネスプランニング」２単位を必修、②～⑥から３科目６単位を選択必修）

専門科目

各専門分野において、現在大きな課題となっているテーマを取り扱う応用・発展科目①共通：６科目、②戦略：17 科目、③マーケティング：７科目、④人的資源管理：６科目、⑤ファイナンス：５科目、⑥経営法務：７科目、⑦特別講義（特別講義４科目、フィールドラーニング３科目）、⑧方法論：４科目（３科目６単位を選択必修）

プロジェクト研究「プロジェクト研究Ⅰ、Ⅱ」を配置（２科目８単位を必修）

科目

「論文」
「課題研究」を配置※口頭試問を含む審査に合格した場合には、「プロジェクト研究」の単位とは別に４単位が付与され、修了に必要な単位 46 単位に含めることができる。

（「2022 年度履修要項」10 頁、13～15 頁に基づき作成）

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上記のように、当該専攻のカリキュラムは、学生が各科目群の「戦略」の分野に係る科目を中心に、各自で選択した専門分野を段階的に履修することで、企業やその他のマネジメントに必要な専門知識（戦略、組織、マーケティング、ファイナンス、会計など）や、思考力、分析力、コミュニケーション力等が修得できるよう、体系的に編成している。例えば、コミュニケーション力の修得に関しては、各授業におけるグループワーク等を通じて養うとともに、「ビジネス交渉術」「コーチング」「チームビ
ルディングとリーダーシップ」及び英語科目である「ビジネス・コミュニケーション」
といった科目を設置している。また、職業倫理観については、「企業の社会的責任」
や、各企業のケースの学修や実務家講師（ゲストスピーカー含む）の経験、知見の共有を行う中で涵養するという考えに立ち、コンプライアンスや内部統制に関する法
律科目（「経営法務概論」や「コンプライアンス・内部統制と法実務」など）を設置
し、金融法、知的財産法、グローバル経営法務、労働関連法、租税戦略やＭ＆Ａに関わる法実務を学び、リーガルマインドと高い職業倫理観の涵養に努めている。さらに、
グローバルな視野をもった人材を養成するという観点から、「グローバル経営戦略論」「アジアビジネス論」「異文化理解とその実践」「新興国ビジネス戦略」「グローバル
経営法務」「フィールドラーニング（モンゴルフィールドワーク）」などの科目を設置するとともに、ネイティブ教員をはじめ、国際経験豊かな教員が英語によって授業を
行 う 「 ビ ジ ネ ス ・ コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 」「 Strategic Management and Global
Leadership」を設置している。加えて、「ビジネス交渉術」においては、異文化間交渉について学び、英語での交渉を学ぶ回を設けているほか、「基礎科目」をはじめ、さまざまな科目でグローバル企業のケース等をとりあげており、国際的な実務に関する知識や視野を涵養している。さらに、2019 年度から必修科目として配置した「リーダーシップコア」において、学生自身が目指す「戦略経営リーダー（チェンジ・リ
ーダー）」像を具体的に設定し、これを達成するためにどのような知識や実践が必要
か学生自身に考えさせたうえで、科目履修を通じて必要な知識の修得や実践を行い、その状況を「アクション＆リフレクション」として振り返ることにより経験学修を促進させている。このような特色ある一連の取組みは当該専攻の目指す人材の育成に寄与するものとして、評価できる（評価の視点 2-2(1)(2)(3)、2-6、点検・評価報告
書 18～24 頁、資料 1-3「2021 年度履修要項中央大学ビジネススクールＭＢＡプログ
ラム」、
資料 2-2「2021 年度授業時間割中央大学ビジネススクールＭＢＡプログラム」、
回答根拠資料 2-7-1「2022 年度入学生カリキュラム」、回答根拠資料 2-7-2「2021 年
度入学生カリキュラム」）。
教育課程を編成するにあたり、社会からの要請や多様な社会経験とバックグラウ
ンドを持った学生のニーズに対応するために、在学生及び修了生を対象としたアン
ケート調査に加え、教員が学会参加や現地調査で得た知見を教育課程・教育内容に反映させることにより、100 を越える科目開設と開設科目の見直しを行うとともに、学8中央大学大学院戦略経営研究科戦略経営専攻

術の発展動向への対応にも配慮している。なお、教育効果や授業運営上の効率性という観点から、問題が生じないよう今後も留意されたい（評価の視点 2-3、点検・評価
報告書 24 頁）。
当該専攻では、専門職大学院学則に基づき、産業界等との連携により教育課程を編成し、円滑かつ効率的に実施することを目的として、教育課程連携協議会として「アドバイザリーボード」を設置している。同組織は、企業経営者や実務に関し豊富な経験を有する学識経験者８名で構成され、毎年１回、同組織の委員と当該専攻の全教職員が参加し、教育内容や運営全般に関する意見交換を行う「アドバイザリーボード・
ミーティング」を開催している。2018 年に開催した会議では、委員から「知識だけではなくマインドを教えるべきである」という指摘を受け、リーダーとしての考え方や姿勢を教育する「リーダーシップコア」を必修化するなど、改善に取り組んでいる（評価の視点 2-4、2-5、点検・評価報告書 24～25 頁、資料 2-8「戦略経営研究科アドバイザリーボードに関する内規」）。
【項目５：単位の認定、課程の修了等】
当該専攻では、2021 年度まで原則として平日に開講する科目は、90 分授業を２コマ連続で計 15 回実施し、教室外での予習・復習の時間を考慮して２単位となるよう設定している。一方、土曜日・日曜日に開講する科目に関しては、平日の開講科目と授業時間数を合わせるために、100 分授業を 13 回実施し、14 回目のみ 50 分授業としている。
「プロジェクト研究」については、90 分授業を２コマ連続で行い、原則として１セメスターで 30 回の授業を実施するため、４単位を付与している。また、「プ
ロジェクト研究」の成果物である「論文」及び「課題研究」については、それぞれの作成にかかる時間等を踏まえ、４単位を付与しており、各科目に対して適切な単位設定を行っていると判断できる。なお、2022 年度からは曜日に関わらず 100 分授業を
14 回実施することとしている（評価の視点 2-7、点検・評価報告書 26 頁～27 頁、資料 1-3「2021 年度履修要項中央大学ビジネススクール MBA プログラム」、資料 2-2「2021 年度授業時間割中央大学ビジネススクール MBA プログラム」）。
履修登録にあたり、当該専攻における修了に必要な単位数 46 単位に対し、１セメスターに履修登録できる単位数の上限は、第１セメスター（１年次前期）では 12 単位、第２セメスター（１年次後期）以降は 16 単位までとしている。一方で、学修意
欲の高い学生への配慮やさらなる意欲の喚起・向上を目的に、第１セメスターでは、アドバイザー教員の許可を得ることができた場合に限り 16 単位までの履修を認めている。また、第２セメスター以降については、前セメスターのＧＰＡが 3.5 以上の学生については、20 単位までの履修を可能としている。なお、前セメスターまでに履修した科目のうち、不合格あるいは未受験のために単位が修得できなかった科目を再度履修する場合に、第２セメスター（１年次後期）及び第３セメスター（２年次前9中央大学大学院戦略経営研究科戦略経営専攻期）では各４単位、第４セメスター（２年次後期）では８単位を限度としてセメスタ
ーごとの履修単位数の上限を超えて履修することができる制度を設けている。1 年間に履修できる単位の上限を設けつつ、組織的な特例制度も設け、その制度を利用した場合であっても、過度な履修となっている学生がいないように工夫されていることから、バランスのよい履修に配慮しているといえる（評価の視点 2-8、点検・評価報
告書 26～27 頁、資料 1-3「2021 年度履修要項中央大学ビジネススクール MBA プログ
ラム」、資料 2-11「2021 年度前期アドバイザーミーティング実施内容について」）。
学生が入学前に他大学院で修得した単位及び入学前に当該専攻の科目等履修生として修得した単位については、学則及び「戦略経営研究科入学前の他大学院における修得単位の単位認定に関する内規」に基づき、2021 年度までは 16 単位、2022 年度
からは８単位までを上限として、当該専攻における修了に必要な単位として算入することが可能となっている。学生が既修得単位の認定を希望する場合には、対象となる科目の学習内容が確認できるシラバス等の資料を提出させ、運営委員会において当該専攻が提供する科目の質的・量的レベルに対応するかどうかについて審査を行うほか、必要に応じて該当科目に関連する分野の専任教員が、その内容やレベル、時間数などを比較検討したうえで、最終的に研究科教授会において審議するという手続をとっている。なお、転勤を伴う企業に勤務する学生にとって学習の利便性を向上させることを意図して、関西学院大学大学院経営戦略研究科及び九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻と協定を結び、大学院間で修得した単位を認定する仕組みや転学の仕組みも整備している（評価の視点 2-9、点検・評価報告書 28～29 頁、
資料 1-1「中央大学専門職大学院学則」第 86 条～88 条、資料 2-7「戦略経営研究科
入学前の他大学院における修得単位の単位認定に関する内規」）。
課程の修了に必要な修得単位数及び在学期間は法令上の規定を満たしており、46単位の修得と休学している期間を含まない２年間の在学を必要としている。修了認定の基準やその方法については、履修要項に修了要件を掲載するとともに新入生ガイダンスで説明を行うことで周知を図るとともに、アドバイザー教員が履修指導を行うなかで学生が修了に必要な単位を修得できるよう、確認・指導を行っている（評価の視点 2-10、2-11、点検・評価報告書 29 頁、資料 1-3「2021 年度履修要項中央大学ビジネススクール MBA プログラム」、資料 1-4「中央大学ビジネススクールパンフ
レット 2022 年度版」
、資料 1-5「中央大学ビジネススクールパンフレット 2021 年度版」、資料 2-5「戦略経営研究科アドバイザー制度に関する内規」、資料 2-11「2021 年
度前期アドバイザーミーティング実施内容について」、資料 2-12「2021 年度新入生ガ
イダンス資料」、実地調査時配付資料「2022 年度履修要項」）。
在学期間の短縮については、専門職大学院学則において、研究科教授会が教育上の必要性を認める場合には、１年以上２年未満の期間での修了を可能としている。この規定は主に再入学者を想定したものではあるが、当該専攻の科目等履修生や他大学
10中央大学大学院戦略経営研究科戦略経営専攻

院の修了生についても既修得単位が当該専攻の教育内容に適合するかを教授会で議論することにより、在学期間が短縮されても専攻固有の目的に対して十分な成果が上がるよう配慮されている（評価の視点 2-12、2-13、点検・評価報告書 29 頁、資料
1-2「中央大学専門職大学院学則」）。
当該専攻は、「経営修士（専門職）」（Master of Business Administration）の学位を授与しており、教育内容等に合致している（評価の視点 2-14、点検・評価報告書
29 頁、資料 1-2「中央大学専門職大学院学則」）。
（２）特 色１）必修科目として、「リーダーシップコア」を開講し、同科目において学生に自らが目指すリーダー像を具体化させ、目標の達成に向けどのような知識や実践が必要かを考えさせたうえで、科目履修により必要な知識の修得や実践を行い、「アクション＆リフレクション」という学習サイクルを通じて振り返る
ことで経験学修を促進させている。このような一連の取組みは当該専攻の目
指す人材の育成に寄与するものとして、評価できる（評価の視点 2-6）。

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中央大学大学院戦略経営研究科戦略経営専攻

２ 教育の内容・方法・成果（２）教育方法（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目６：履修指導、学習相談】
当該専攻では、入学時に新入生ガイダンスを行うとともに、「キックオフセミナー」を開催し、ビジネススクールでの学びの意義を伝え、２年間の学修の目的と目標を確認することで、学修がより効果的なものとなるよう指導している。また、各セメスタ
ーの初めに実施する「在学生ガイダンス」では、主に「フィールドラーニング」や「プロジェクト研究」及びその成果物である「論文」「課題研究」について説明を行い、各セメスターの終わりに実施する「リフレクションセミナー」では、学生が当該セメスターでの学びを振り返るとともに、入学当初に確認した当該専攻での学修の目的と目標に照らし合わせ、自らの達成度や次のセメスターの具体的な目標を確認している。さらに、修了時には「ラップアップセミナー」を開催し、２年間の学修を振り返るとともに修了後の目標設定を行い、学生が学び続ける動機付けを行っている。
これに加え、各学生にはアドバイザー教員を 1 名ずつ配置しており、履修指導や学習相談を行う機会として１年次には入学時とセメスターごとにアドバイザー教員との面談を実施し、その結果をアドバイザーカルテに記入している。２年次には、「プ
ロジェクト研究」の指導教員が学生の履修指導を担当することとしているが、必要に応じて学生は１年次のアドバイザー教員にも面談を依頼することが可能となっている。なお、アドバイザー教員の選定にあたっては、学生の多様なバックグラウンドに応じた履修指導を可能にするため、入学時に学生が提出する「専門分野エントリー用紙」に記載された研究テーマ等を参考に、その学生の指導にふさわしい専任教員をあてることとしている。これらの取組みに加えて、専任教員は、週１回オフィスアワー
を設け、メールアドレスを学生に公開することにより、学生が個別に相談ができるよ
う体制を整えている。また、学生が研究を進めるなかで、入学時に設定した研究テー
マ等に変更が生じた際には、所属する「プロジェクト研究」や専門分野の変更を行うことができるようにするなど、学生のニーズに応じた柔軟な対応を可能としている。
以上のように、学生の多様性を踏まえつつ、当該専攻固有の目的に即した履修指導や学生相談が適切に行われている（評価の視点 2-15、2-17、点検・評価報告書 31～32
頁、資料 1-3「2021 年度履修要項中央大学ビジネススクール MBA プログラム」、資料
1-11「2021 年度在学生リフレクションセミナー資料」、資料 1-12「リフレクション・
ジャーナル」、資料 2-5「戦略経営研究科アドバイザー制度に関する内規」、資料 2-11「2021 年度前期アドバイザーミーティング実施内容について」、資料 2-12「2021 年度新入生ガイダンス資料」、資料 2-13「2021 年度アドバイザー教員の割り当てについて」、資料 2-14「2021 年度キックオフセミナー資料」、資料 2-15「2021 年度在学生ガ
イダンス資料」、資料 2-16「アドバイザーカルテ」、資料 2-17「2021 年度戦略経営研
究科オフィスアワー一覧」、資料 5-10「2021 年度ラップアップセミナー資料」）。
12

中央大学大学院戦略経営研究科戦略経営専攻

企業調査・インターンシップ等を実施するにあたっては、「フィールドラーニング」
や「プロジェクト研究」等で、個人情報の取扱いなどの守秘義務について、各指導教員が指導するとともに、企業に対して調査を行う際や研究に対する協力を得る際に、企業から要請がある場合には所定の秘密保持契約書等を締結している（評価の視点
2-16、点検・評価報告書 32 頁、資料 2-18「秘密保持契約書（様式）」）。
【項目７：授業の方法等】
当該専攻では、「入門科目」（2022 年度廃止）については、知識の伝達のみならず講義内容の理解度を把握・向上させることの重要性に鑑み、適正クラスサイズを 30名程度としている。そのほかのディスカッションやプレゼンテーションを中心に行う授業については、コミュニケーションを重視していることから、適正クラスサイズ
を 20 名程度としている。
「プロジェクト研究」については、グループワークを中心とした学習となることから、７名前後のクラスサイズとなるように各専門分野で人数の調整を行っている。また、「論文」及び「課題研究」については、学生が事前に指導を希望する教員と面談を行うこととなっており、これにより指導が可能な人数となるよう調整を図っている。必修科目や選択必修科目に関し、25 名以上の履修者がいる場合には、助教が授業の運営支援として加わり、学生の出席・発言回数や内容の確認を担当するなど、教育効果を維持できるよう配慮している。以上のように、１つの授業科目について同時に授業を受ける学生数が適当となるよう配慮している（評価の視点 2-18、点検・評価報告書 33～34 頁、資料 2-21「履修人員表（2020 年度、2021 年度）」）。
当該専攻では、学生に対する実践的な教育を充実させるため、科目群及び科目ごとの特性を踏まえ、講義科目においても、ケーススタディやグループワーク、ディスカッションを採り入れている。また、積極的にゲストスピーカーを授業に招へいすることで、実務の最前線の課題を題材とした講義内容を学生に提供している。加えて、チームでの実践力を養う科目である「フィールドラーニング」や「プロジェクト研究Ⅰ」
では、企業訪問等のフィールド・スタディを実施するほか、グループワークを採り入れ、学生間のディスカッションを通じて論点の整理・精査、事実やデータに基づく分析を行い、その結果をレポートにとりまとめ、企業に対して課題解決に向けた戦略を
プレゼンテーションするなど、学生が主体的に学習する形態をとっている。このように学生が積極的に企業の直面する課題に取り組む過程の中で、戦略経営リーダー（チェンジ・リーダー）としての実践力を身につけられるよう、適切な教育手法・教育形態を採用している（評価の視点 2-19、2-23、点検・評価報告書 33～34 頁、資料 2-1「2021 年度講義要項中央大学ビジネススクール MBA プログラム」、資料 2-21「履修人員表（2020 年度、2021 年度）」、資料 2-22「講義支援科目一覧（2021 年度 M3）」、資料 2-23「ゲストスピーカー招聘記録（2019 年度、2020 年度、2021 年度）」）。
13中央大学大学院戦略経営研究科戦略経営専攻

グローバルな視野をもった人材養成に向け、「グローバル経営戦略論」では、グローバル経営に関する諸理論・概念を学んだうえでケース分析を行い、それらの理論や概念の応用力を身につけるとともに、企業経営者をゲスト講師に招くことで、グローバル経営戦略の現状についての理解を深めている。また、東アジア諸国におけるビジネスを学ぶ「アジアビジネス論」「グローバル経営法務」等の科目のほか、英語で授業を行う科目として「Strategic Management and Global Leadership」「ビジネス・
コミュニケーション」を開講している。さらに、「異文化理解とその実践」では、国際ビジネスの現場や国際組織、多文化共生社会で活躍することを目指す学生が異文化理解の方法について学ぶほか、「新興国ビジネス戦略」と「フィールドラーニング（モンゴルフィールドワーク）」については、セットで履修させることを想定して、まず「新興国ビジネス戦略」でモンゴル貿易開発銀行の協力を得てウェブインタビューを行い、モンゴルにおいて日本企業が抱える課題について学生が検討したうえで、「フィールドラーニング（モンゴルフィールドワーク）」で具体的な戦略を検討している（評価の視点 2-20、点検・評価報告書 34 頁、資料 2-1「2021 年度講義要項中央大学ビジネススクール MBA プログラム」）。
当該専攻では、半年ごとに学びを振り返り新たな目標を設定する機会として「リフレクションセミナー」を実施している。同セミナーでは、学生が日々の学びを振り返り書き込む「リフレクション・ジャーナル」を利用して、学生自身がセメスター開始前に立てた目標の達成状況を確認したうえで、新たな知識の獲得や実践に向けたア
クションプランを立てている。この際、ほかの学生や教員とグループワーク等を行う
ことにより、それぞれの立場や職業・業種を超えたさまざまな観点からの気づきを得て新たな目標を設定することができるよう工夫していることは、「戦略経営リーダー（チェンジ・リーダー）」の育成に資するものとして評価できる。なお、「リフレクション・ジャーナル」については、学生がより効果的に活用できるよう、オンライン化なども含め、改善・発展に向けて継続的に検討することが期待される（評価の視点 223、点検・評価報告書 36～37 頁、資料 1-3「2021 年度履修要項中央大学ビジネスス
クール MBA プログラム」、資料 1-5「中央大学ビジネススクールパンフレット 2021 年
度版」、資料 2-1「2021 年度講義要項中央大学ビジネススクール MBA プログラム」）。
当該専攻においては、授業の復習や学生が授業を欠席した場合の補講を目的に「プロジェクト研究」を除くすべての授業を録画し、ビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）
システムによる授業後の視聴を可能としている。なお、録画の視聴をもって出席扱いとはしていない。2019 年度までは著作権や学生の個人情報、学生が勤務する企業に関する情報を保護する観点から、授業の視聴は学内のＶＯＤシステムのみで認めていたが、2020 年度からは新型コロナウイルス感染症拡大防止に向け、原則全ての科目についてウェブ会議システムを通じたオンライン授業を基本として開講したことから、ＶＯＤシステムは利用せず、ウェブ会議システムの録画を学外からでも授業終14中央大学大学院戦略経営研究科戦略経営専攻

了後２週間視聴できるように変更を行った。オンライン授業を実施するにあたっては、オンライン双方向授業に関するマニュアルの策定やルールの制定を行うとともに、必要な機材を設置するなど、適切な対応が図られている。また、新型コロナウイ
ルス感染症の感染状況の沈静化に伴い、対面での授業を再開したものの、その際も通学できない学生に配慮し、受講方法を選択できるハイブリッド授業を行うほか、「フィールドラーニング」については、オンラインと対面を組み合わせることで十分な教育効果が得られるよう配慮が行われてきた。なお、2022 年度から平日はオンライン
授業、土曜日・日曜日は対面授業として開講しており、原則として、必修の基礎科目及び「プロジェクト研究」は土曜日に配置している。今後、対面とオンライン及びそれらを組み合わせたハイブリッド型など、授業の実施方法を検討するにあたっては、学生による授業評価アンケートの結果や各科目の成績評価の結果を活用するなど、多角的に検証を行い、十分な教育効果を上げる方法を採用することが望まれる（評価の視点 2-21、2-22、点検・評価報告書 34～36 頁、資料 2-12「2021 年度講義要項中央大学ビジネススクール新入生ガイダンス資料」）。
【項目８：授業計画、シラバス】
当該専攻では、社会人学生が仕事と学業を両立できるよう、授業時間帯を平日夜間（火曜日～金曜日、18 時 30 分～22 時）、土曜日（９時～12 時 25 分、13 時 05 分～16
時 30 分、16 時 40 分～20 時 05 分）、日曜日（10 時～13 時 25 分、14 時 05 分～17 時
30 分）に設定しており、平日に受講が難しい学生に対しては、土日のみの通学により学位の取得が可能となっている。時間割の編成に際しても、社会人学生が限られた
授業時間帯のなかで仕事を続けながら２年間で学位を取得できるように配慮することとし、①同じコマに同一分野の科目が重ならないこと、②土曜日に必修・選択必修科目を配置すること、③必修・選択必修科目については前期・後期の両方に配置し、年２回の開講とすること、④「専門選択科目」については、原則として隔年で平日夜間・日曜日を交互に開講すること、という４つを基本方針としている。さらに、2022
年度からは、平日はオンライン授業、土日は対面授業を中心に開講することにより、多忙なビジネスパーソンの履修のしやすさに配慮している（評価の視点 2-24、点検・評価報告書 34～36 頁、38 頁、資料 2-12「2021 年度講義要項中央大学ビジネススク
ール新入生ガイダンス資料」、資料 2-27「戦略経営研究科授業時間割編成に関する内規」）。
当該専攻では、各科目のシラバスに、履修条件や担当者のほか、「科目の目的、到達目標」「概要」「授業計画」「成績評価の基準と方法」「テキスト、参考文献等」「特記事項」を項目として設けており、「授業計画」には講義に含まれるアクティブラー
ニングの要素に加え、教員が実務家教員である場合には実務経験が講義にどのように反映されているかを明示するとともに、「成績評価の基準と方法」には課題に対す
15

中央大学大学院戦略経営研究科戦略経営専攻

るフィードバック方法を記載している。また、「特記事項」では、教材配付の方法や準備学習が示されるなど、学生の学習に資するものとなっている（評価の視点 2-25、点検・評価報告書 38 頁、資料 2-1「2021 年度講義要項中央大学ビジネススクール MBA
プログラム」）。
シラバスに従った適切な授業を実施するため、年度開始前に授業を担当する専任教員及び兼任教員が参加する「授業担当者会議」において、シラバスに沿った授業の実施の周知徹底を図るとともに、授業運営に関する質問をＱ＆Ａ形式に取りまとめた資料を配付している。また、授業を行うにあたり、休講があった場合には、必ず補講を実施することとしており、シラバスに記載した授業計画及び内容の着実な実施を促している。なお、授業がシラバスに記載の通りに実施されたかについては、学生による授業改善アンケートにおいて確認しており、その結果改善が必要であると判断される事項については、「ＦＤ・自己点検・評価委員会」において検討を行い、次年度の授業運営ガイドラインに反映することで改善に努めることとしている。シラバスに変更が生じた場合には、学生用ポータルサイト「Ｃ plus」を通じて変更内容を知らせるとともに、プレ講義又は初回授業時に担当教員から説明を行うなど、適切な措置を講じている（評価の視点 2-26、点検・評価報告書 39 頁、資料 1-3「2021 年度講義要項中央大学ビジネススクール MBA プログラム」、資料 1-8「2020 年度授業担
当者会議資料」、資料 2-30「2020 年度授業改善アンケート調査結果」（抜粋）、資料 231「2021 年度中央大学ビジネススクール特別講義『財務行政とその課題』シラバス
変更」）。
【項目９：成績評価】
当該専攻では、各科目のシラバスに「成績評価の基準と方法」の項目を設け、学生に明示している。成績評価の方法は、科目の性質に応じて、試験、レポート、プレゼ
ンテーション等が設定され、シラバスでは成績評価を行う際の各評価方法の割合を明示している（評価の視点 2-27、点検・評価報告書 40 頁、資料 1-3「2021 年度講義
要項中央大学ビジネススクール MBA プログラム」、
資料 2-9「『フィールドラーニング』『プロジェクト研究 II』成績評価基準」、資料 2-34「2021 年度後期『論文』『課題研究』の履修について（成績評価基準を含む）」）。
当該専攻では、５段階で成績評価を付し、合格の場合にはＡ（90 点以上）
、Ｂ（89
～80 点）、Ｃ（79～70 点）、Ｄ（69～60 点）、不合格の場合にはＥ（59 点以下）の評価を行っている。また、相対評価により、履修人数が６名以上の場合には原則として
Ａは 20％程度以内、Ｂは 30％程度以内としている。成績評価の確定後には、Ａ評価とＢ評価が合わせて 55％を超えていないかについて、当該専攻の事務課が確認を行
い、基準を超える科目については、教務委員長の責任のもと、担当教員に成績評価の見直しを依頼している。成績評価の見直しを終えたのち、教務委員会及び教授会に報16中央大学大学院戦略経営研究科戦略経営専攻

告を行っており、全教員が確認している。なお、通算ＧＰＡ平均値については、セメスター終了時に学生にも学生用ポータルサイト「Ｃ plus」を通じて公開しており、
成績評価を公正かつ厳格に行っているといえる。
学生からの成績評価に関する質問や異議申立てについては、成績公開後一定の期間を設け、「成績調査」を受け付けている。学生から成績に関する疑義や評価の詳細の開示依頼があった科目については、科目担当教員に事実確認を行い、その結果を事務課から当該学生に説明しており、成績変更等が発生する場合には、教授会において審議を行い、承認を得ることとなっている（評価の視点 2-28、2-29、点検・評価報告書 40 頁、資料 1-3「2021 年度講義要項中央大学ビジネススクール MBA プログラム」、
資料 2-6「成績評価変更のお願い、2021 年度 M4 採点表成績分布」、資料 2-32「戦略経営研究科成績評価に関する内規」、資料 2-33「2021 年度通算 GPA 値」）。
【項目 10：改善のための組織的な研修等】
当該専攻では、ファカルティ･デベロップメント（ＦＤ）に関する継続的な取組みを推進する組織として、「ＦＤ・自己点検・評価委員会」を設置している。同委員会
では、授業の内容及び方法の改善に向け、ミニットペーパーや授業改善アンケートの実施及び企業訪問等によるヒアリング、教員相互の授業参観、授業担当者会議における教授法の共有等を行っているほか、教員の資質向上に向けて、教授会の場を活用してハラスメント防止啓発の実施や全学で実施するＦＤ研修会、研究費の適正使用に関する講演会への参加を促している。研究者教員の実務上の知見の充実につながる取組みとしては、授業内でゲストスピーカーを招へいし、最先端の情報を学ぶほか、「プロジェクト研究」における企業・組織研究、企業訪問、現場との意見交換などがある。また、実務家教員の教育上の指導能力の向上につながる取組みとしては、授業
改善アンケートのフィードバックと、ＦＤ活動として毎年度実施する授業内容に関するＱ＆Ａセッションが挙げられる（評価の視点 2-30、2-31、点検・評価報告書 42頁、資料 2-7「ＦＤ・自己点検・評価委員会に関する内規」、資料 2-20「プロジェク
ト研究募集要項」、資料 2-23「ゲストスピーカー招聘記録（2019 年度、2020 年度、2021 年度）」、資料 2-35「2017 年度ビジネススクールＦＤ研修会資料・議事概要」、
資料 2-42「教員相互の授業参観実施要項、実施報告書」）。
当該専攻では、授業の内容や方法等の改善を図るため、学生による授業評価として全学の「授業改善アンケート」をすべての授業の最終回終了後に実施している。アンケートの結果は各教員に通知するとともに、教授会で共有し、改善が必要と判断された事項については、適宜関連する委員会において改善策を検討するとともに、運営委員会を通じて教授会に提案する仕組みとなっているほか、授業担当者会議において、授業担当教員の意見聴取等を通じ、寄せられた学生からの要望を次のセメスターの授業改善に役立てている。さらに、アンケートの全体集計結果はグラフ化され、学生
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用ポータルサイト「Ｃ plus」を通じて学生に公開されている。この「授業改善アンケート」に加えて、当該専攻では、履修者の理解度や要望等を授業担当者が把握するために「ミニットペーパー」によるアンケートを実施している。
「ミニットペーパー」
は、毎授業後にオンラインで提出することができ、学生から寄せられた意見に対し、教員は次回の授業冒頭にフィードバックを行うなど、授業開講期間内に迅速な授業改善を行うために活用されており、学生の意見を積極的に教育改善に活用する仕組
みを組織的に整備するとともに、きめ細かな対応を可能としていることは評価できる（評価の視点 2-32、2-34、点検・評価報告書 42～43 頁、資料 2-30「授業改善アン
ケート調査結果（抜粋）」、資料 2-38「授業評価アンケート調査票、ミニットペーパ
ー（様式）
、集計表」
）
。
当該専攻は、教育課程連携協議会として「アドバイザリーボード」を設置し、同組織から示された意見も勘案しながら、教育課程やその内容・方法に関する改善を行っている。例えば、2018 年度の「アドバイザリーボード・ミーティング」において、「知識だけでなく経営者のマインドも教えるべきである」という意見を踏まえ、「リーダーシップコア」を必修化し、リーダーとしての考え方や姿勢を含むリーダーシッ
プ教育を実施するように変更を行った。さらに、「経営戦略論基礎」及び「知識創造戦略論」において、中央大学卒業生のうち、特に経済界で活躍する卒業生で組織される「南甲倶楽部」の紹介を受け任用された企業のトップによる特別講義を実施するな
ど、改善が図られている（評価の視点 2-33、点検・評価報告書 44～45 頁、資料 2-37
「企業トップによる特別講義関連資料（『経営戦略論基礎』『知識創造戦略論』シラバス、南甲倶楽部講師派遣講座講師一覧）」）。
（２）特 色
１）半年に一度開催する「リフレクションセミナー」において、学生が自ら設定した目標と学習状況を振り返り、グループワーク等を通じてさまざまな観点からの気づきを得て、新たな知識の獲得や実践に向けた次なる目標を設定させていることは、「戦略経営リーダー（チェンジ・リーダー）」の育成に向けた効果的な方法として評価できる（評価の視点 2-23）。
２）当該専攻独自に「ミニットペーパー」により学生からの意見や感想を聴取する仕組みを整備している。これによって、各回の履修者の理解度や要望等を授業
担当者が把握し、授業開講期間内に迅速な授業改善を行うなど組織的に活用
し、きめ細かな対応をとっていることは評価できる（評価の視点 2-32、2-34）。
（３）検討課題
１）2022 年度より、平日はオンライン授業、土曜日・日曜日は対面授業を採用していることについて、今後、対面とオンライン及びそれらを組み合わせたハイ
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中央大学大学院戦略経営研究科戦略経営専攻

ブリッド型など、授業の実施方法を検討するにあたっては、学生による授業評
価アンケートの結果のみならず各科目の成績評価の結果を活用するなど、多角的に検証を行い、十分な教育効果を上げる方法を採用することが望まれる（評価の視点 2-21、2-22）。

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中央大学大学院戦略経営研究科戦略経営専攻

２ 教育の内容・方法・成果（３）成果（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 11：教育成果の評価の活用】
当該専攻では、アドバイザー教員による履修指導やミニットペーパー、授業改善アンケートを活用した各科目における学生の理解度の把握、「プロジェクト研究」担当
教員によるプロジェクト・レポート、論文、課題研究の作成指導を行い、審査体制を整えることにより学位の授与水準の維持に努めている。当該専攻の学生は、基本的には有職の社会人であり、修了生の多くは所属している企業・組織に引き続き勤めていることから、毎年実施するホームカミングデーや、企業派遣を行っている企業への訪問の機会を活用して追跡調査を実施することで、修了後の活躍状況を把握している。
また、教育効果の測定として、在学中は入学時の「キックオフセミナー」、セメス
ターごとの「リフレクションセミナー」において、「戦略経営リーダー（チェンジ・リーダー）」となるために修得すべき７つの力について、各学生のセルフアセスメン
トの結果をアンケートで確認しているほか、修了時に「ラップアップセミナー」において、当該専攻に入学して仕事に必要な知識が身についたか、職場（又はそれ以外）
で新しい試みを実践したか、自分のリーダーとしての能力は向上したと思うか、入学時に立てた目標・目的は達成できたと思うかという観点のほか、今後のキャリアプラ
ンなどに関して質問することで、学生が２年間の学修を通じた成長実感について調査している。この結果については、運営委員会及び教授会等において検証を行い、教育内容・方法の改善に活用している（評価の視点 2-35、点検・評価報告書 44～45 頁、
資料 2-40「2021 年度入学時アンケート調査票・調査結果」、資料 2-41「2021 年９月
修了時アンケート調査票・調査結果」）。

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中央大学大学院戦略経営研究科戦略経営専攻

３ 教員・教員組織（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 12：専任教員数、構成等】
当該専攻の教員組織については、法令上必要とされる専任教員数を満たし、教授数、実務家教員数についても法令で定める要件を満たしている。なお、みなし専任教員及び学部又は研究科と兼担する教員は置いていない (表３参照、評価の視点 3-1、3-2、3-4、3-6、3-7、点検・評価報告書 48～49 頁、基礎データ表２)。
表３：2022 年度の専任教員に関する情報
専任教員

教授

実務家教員

（内みなし専任教員）

17 名

12 名

11 名

（０名）
（基礎データ表２に基づき作成）

専任教員のうち、博士号（Ph.D を含む）を有する教員は 14 名（研究者教員４名、実務家教員 10 名）、修士号を有する教員は３名（研究者教員２名、実務家教員１名）
であり、実務家教員はすべて５年以上の実務経験を有している。研究者教員、実務家
教員ともに十分な研究業績や実務経験を有し、教員組織における研究者教員と実務家教員のバランスにも配慮されていることから、理論と実務の架橋を図る教育を行
うにふさわしい編制となっているといえる(評価の視点 3-3、3-5、3-8、点検・評価
報告書 48～49 頁、基礎データ表３)。
教員の配置に関し、教育上主要と認められる「専門基礎科目」（「基礎科目」）、「専
門コア科目」（「発展科目」）及び「プロジェクト研究」については、専任教員を配置
し、トピックス的な科目や高度な実務知識・経験を必要とする「専門選択科目」（「専門科目」）については、兼担もしくは兼任教員を配置することを基本方針としており、2022 年度に行われた大幅なカリキュラム改定後も、各専門分野の基礎的な理論や概念、実務の基礎・技能、発展的な理論や概念、そして当該分野における先端知識を学
ぶ科目については、可能な限り専任教員が担当している。なお、教員を配置するにあたっては、教務委員会において授業科目の担当者等の検討を行っており、教育上主要と認められる必修科目について兼担教員や兼任教員が担当せざるを得ない場合には、同委員会において教育経験、研究又は実務業績及び科目の適合性等について審議し、教授会で承認を得たうえで配置している。さらに、教員組織の編制上の特色として、固有の目的の達成に向け、「マーケティング」「人的資源管理」「ファイナンス」「経営法務」の４分野と「戦略」を有機的に統合したカリキュラムによる教育を展開するために、「戦略」分野に重点的に専任教員を配置したうえで、前述の４分野にバランスよく専任教員を配置する方針をとっていることが挙げられる。この方針のもと、2021
年度における分野ごとの教員配置（助教を除く）は、戦略分野７名、マーケティング
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中央大学大学院戦略経営研究科戦略経営専攻

分野３名、人的資源管理２名、ファイナンス２名、経営法務２名となっている(評価の視点 3-9、3-10、3-11、3-12、3-15、点検・評価報告書 48～50 頁)。
専任教員の年齢構成は、2022 年 10 月時点で 20 代が１名、40 代が４名、50 代が８名、60 代が４名で、50 代以上が約 70％となっている。また、専任教員のうち男性 13
名、女性４名であり、女性教員の比率は 24％となっている。2021 年度と 2022 年度に、教員の定年退職に伴う５名の後任人事を行った結果、年齢構成や性別のバランスは改善されつつある。今後はさらに国籍の多様化に配慮して教員採用を行うことが望まれる（評価の視点 3-13、3-14、点検・評価報告書 48～49 頁、53 頁、基礎データ
表３）。
【項目 13：教員の募集・任免・昇格】
教員組織の編制について、全学として定めた「大学として求める教員像および教員組織の編制方針」の中で、「各教育研究組織において設定するディプロマ・ポリシー
及びカリキュラム・ポリシーの着実な具現に資する教員組織の編制を基本とする」こ
とを明記している。これに基づき、当該専攻では、研究者教員と実務家教員とのバランスをとりつつ、項目 12 にて既述したように「戦略」分野に多くの教員を配置する
ことにより、他分野についても「戦略的思考」を養えるように配慮することとしている。また、総合的な教員人事計画を立案するために、「人事計画及び採用に関する委員会」を置き、同委員会において教員人事の年次計画の策定、各専門分野における教員人事の検討及び立案等を行い、教授会に発議し、具体的な教員人事を検討するというプロセスをとることで教員組織を編制している（評価の視点 3-16、点検・評価報
告書 50～51 頁、
資料 3-4「戦略経営研究科人事計画および採用に関する委員会内規」、
資料 3-12「戦略経営研究科人事採用計画（中期）案」、大学ホームページ：大学として求める教員像および教員組織の編制方針）。
教員の採用・任免・昇格については、「戦略経営研究科専任教員の任用及び昇格等の基準に関する内規」に基準を定め、手続を「戦略経営研究科新任専任教員採否決定及び専任教員昇格決定の手続に関する内規」に定めている。これらに基づき、候補者となった者について、「業績審査委員会」の報告を踏まえ、教授会において審議・検討している。
「業績審査委員会」においては、募集する科目の担当者にふさわしい研
究業績・実務経験等を有しているかについて業績審査及び面接審査を実施し、当該科目を教育する能力を確認するための模擬授業を課している。また、昇格の対象となる教員については、研究業績の審査とともに教育上の指導能力等を考慮している（評価の視点 3-17、点検・評価報告書 50～51 頁、資料 3-1「戦略経営研究科専任教員の任用及び昇格等の基準に関する内規」、資料 3-3「戦略経営研究科新任専任教員採否決定及び専任教員昇格決定の手続に関する内規」）。

22中央大学大学院戦略経営研究科戦略経営専攻【項目 14：教育研究活動等の評価】
当該専攻では、専任教員の教育活動の評価については、ミニットペーパーや授業改
善アンケートの結果を基に把握しているとのことであるが、それ以外に各専任教員の教育活動を直接的に評価する方法や指標等はない。また、専任教員の研究活動については、パンフレット及び当該専攻ホームページに掲載しているほか、「研究者情報
データベース」を大学ホームページに公開しているものの、専任教員の研究活動について直接的に評価する仕組みは整備されていない。さらに、社会への貢献及び組織内運営等への貢献についても適切に評価する仕組みはない。このことについては、「Ｆ
Ｄ・自己点検・評価委員会」のもとで制度設計に向けた検討を行っていくとしていることから、今後の進展が望まれる（評価の視点 3-18、点検・評価報告書 52～53 頁、
大学ホームページ：中央大学研究者情報データベース）。
専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営への貢献及び社会への貢献等を推奨するための取組みとして、当該専攻では在外研究及び特別研究期間制度を設けており、
2022 年度からはこれらの制度をより柔軟に利用できるよう、「研究促進期間制度」として発展させている（評価の視点 3-19、点検・評価報告書 52～53 頁、評価の視点 316「中央大学研究促進期間制度に関する規程」）。

23

中央大学大学院戦略経営研究科戦略経営専攻

４ 学生の受け入れ（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 15：学生の受け入れ方針、入学者選抜の実施体制及び定員管理】
当該専攻では、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、「社会・経済の急激かつ不確実な変化の中で、所属する企業・団体の存在意義や今後の方向性を真剣に考えている人」「職業経験をもち、近い将来に経営幹部や経営者（ＣＥＯ、ＣＯＯなど）、事業承継、さらに企業を目指す人」など８つの求める人材像を定めている。同方針は入試要項、履修要項、ホームページに掲載しているほか、入試説明会を通じて周知を図っている（評価の視点 4-1、4-8、点検・評価報告書 54～55 頁、資料 1-3「2021 年度履修要項中央大学ビジネススクール MBA プログラム」、資料 1-4「中央大学ビジネススクールパンフレット 2022 年度版」、資料 4-1「2021 年度（４月入学）中央大学ビジネススクール（MBA プログラム）入学試験要項」、資料 4-2「2021 年
度（９月入学）中央大学ビジネススクール（MBA プログラム）入学試験要項」、資料
4-5「入試説明会開催実績（2019 年度、2020 年度）」
、資料 4-6「入試広報委員、入試
実施体制一覧」）。
入学者選抜は、大学既卒者を対象とする一般入試（４月入学者：11 月・１月・２月に実施、９月入学者：７月に実施）と大学既卒者でかつ勤務先からの推薦を得ている者を対象とする企業等推薦入試の２種類を採用しており、いずれも「戦略経営リーダー（チェンジ・リーダー）」の育成を見据え、出願にあたっては最低３年以上の実務経験を有することを要件としている。一般入試、企業推薦入試ともに、書類審査と面接審査により合否を決定している。書類審査では、志願者経歴書、志願理由書と必要に応じて大学時代の成績証明書のほか、企業等推薦入試の場合には推薦書（推薦状）を提出させ、志願理由書には、「これまでのキャリア、実務における関心事項や問題意識、今後のキャリアプラン、チェンジ・リーダーとして実現したいこと」の記述を求めている。これにより、学生の受け入れ方針に示した求める学生像との整合性を確認し、当該専攻が育成を目指す「戦略経営リーダー（チェンジ・リーダー）」としての目的意識やキャリアプランが明確な学生を受け入れるよう努めている。入学者の選抜方法・手続については、『入学試験要項』を発行し、入学希望者に配付している
ことに加え、ホームページに掲載することで周知を図っている（評価の視点 4-2、43、点検・評価報告書 55 頁、資料 4-1「2021 年度（４月入学）中央大学ビジネススクール（MBA プログラム）入学試験要項」、資料 4-2「2021 年度（９月入学）中央大学
ビジネススクール（MBA プログラム）入学試験要項」、資料 4-5「入試説明会開催実績（2019 年度、2020 年度）」、資料 4-6「入試広報委員、入試実施体制一覧」）。
入学者選抜を実施するにあたっては、研究科長、教授会が選任する教員、専門職大学院事務部長及び戦略経営研究科事務課長から構成される「入試・広報委員会」において、①戦略経営研究科において養成する人材像、②戦略経営研究科の求める人材24

中央大学大学院戦略経営研究科戦略経営専攻（アドミッション・ポリシー）、③入学前に修得しておくことが望ましい能力・スキルの３つの採点基準に基づき、書類審査を行った後に、２名の教員による面接審査を実施している。そして、「入試・広報委員会」において両審査の評価点の合計と「戦略経営リーダー（チェンジ・リーダー）」としてふさわしいキャリア・勉学意識を備えているかという観点から総合的・客観的に合否判定を行い、教授会に報告・審議した後、学長が最終決定を行っている（評価の視点 4-4、4-5、点検・評価報告書 55～
56 頁、資料 4-1「2021 年度（４月入学）中央大学ビジネススクール（MBA プログラム）入学試験要項」、資料 4-3「中央大学専門職大学院の入学者選抜及び広報活動に関する特別措置規程」（第４章）、資料 4-4「中央大学大学院戦略経営研究科入試・広報委員会に関する内規」、資料 4-6「入試広報委員、入試実施体制一覧」）。
身体の機能に障がいがあり、受験及び修学上特別な配慮を必要とする入学希望者に対しては、ダイバーシティセンターと連携して個別に対応できる体制が整っている。実際に 2020 年度に入学した学生は､ノートテイク等のサポートを受けながら授業に参加しており、適切な対応をとっている(評価の視点 4-6、点検・評価報告書 56頁)。
定員管理に関しては、収容定員に対する在籍学生数比率は 2021 年５月１日現在で0.95、2022 年 10 月 1 日現在で 1.02 となっている。また、入学定員に対する入学者
数比率については、2019 年度は 0.73 と低かったものの、2020 年度 0.94、2021 年度
1.04、2022 年度（10 月 1 日時点）1.01 と回復傾向にある。この背景としては、一般にリカレント教育への注目度が増大してきたことが一因として考えられるが、当該専攻において対象者をビジネスパーソンに絞り、オンラインを積極的に活用して入試説明会を実施したことに加え、オンライン授業の拡充など有職の学生にとっての利便性向上のための工夫を行ったことや、ホームページにおいて学生インタビュー
コンテンツを公開し、当該専攻での学びが自分の課題解決にどのように役立ったのかを明示するなど、多様な取組みを継続して実施したことが改善につながったと考えられる（表４参照、評価の視点 4-7、点検・評価報告書 56 頁、基礎データ表５、
表６）。
表４：過去４年間の入学者数及び在籍学生数
入学者数（入学定員 80 名）2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

58 名

75 名

83 名

81 名

45 名

62 名

60 名

57 名

（募集人数 60 名）（募集人数 50 名）（募集人数 50 名）（募集人数 50 名）

13 名

13 名

23 名

24 名

（募集人数 20 名）（募集人数 30 名）（募集人数 30 名）（募集人数 30 名）

４月入学

９月入学

25

中央大学大学院戦略経営研究科戦略経営専攻

在籍学生数

152 名

（収容定員 160 名）

163 名（基礎データ表５及び表６に基づき作成）

学生の受け入れに関する特色として、入試説明会において在学生を交えたディス
カッション体験の機会を設けるとともに、個別グループに分かれて入学希望者が在学生に質疑応答を行う時間を設けていることが挙げられる。実際の授業の様子を入学希望者に体験させることは、学修上のミスマッチを防ぐとともに、求める学生像に合致する志願者の増加に寄与するものであるといえる（評価の視点 4-8、点検・評価
報告書 55 頁）。

26中央大学大学院戦略経営研究科戦略経営専攻

５ 学生支援（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 16：学生支援】
学生生活に関する相談・支援体制として、全学生に専任教員をアドバイザーとして配置し、履修指導及び学生生活に関する指導や助言を行っている。また、専任教員のオフィスアワーの時間とメールアドレスは学生用ポータルサイトの「Ｃ plus」を通じて学生に公表しており、学生が個別にアポイントメントをとることで、教員に相談することができる仕組みとなっている。なお、市ヶ谷キャンパスに設置している専
門職大学院学生相談室の運営には、当該専攻の専任教員が参画しており、同教員は相談員として学生の相談に応じているほか、学生は後楽園キャンパス学生相談室の利用も可能となっている（評価の視点 5-1、点検・評価報告書 58～59 頁、資料 2-17「2021 年度戦略経営研究科オフィスアワー一覧」、資料 5-1「中央大学専門職大学院
学生相談室に関する特別措置規程」、資料 5-2「専門職大学院学生相談室パンフレッ
ト（心身のサポート案内）」、資料 5-3「中央大学学生相談室利用案内」）。
各種ハラスメントの防止に向け、全学として「中央大学ハラスメント防止啓発に関する規程」に基づき、当該専攻の専任教員も参画する「ハラスメント防止啓発委員会」を設置し、同委員会のもとに設けたハラスメント防止啓発支援室（多摩キャンパス）において、対面のみならず、電話やメール、ファックスでも相談に応じている。また、当該専攻におけるハラスメントに関する相談については、戦略経営研究科事務課が窓口となり対応にあたっている。これらのハラスメントに関する規程や相談体制については、ホームページに掲載し情報提供を行うとともに、ハラスメント防止啓発のためのポスターの掲示、リーフレットの配付、新入生ガイダンスでの説明などを行う
ことで周知を図っている（評価の視点 5-2、点検・評価報告書 59 頁、資料 5-4「中央大学ハラスメント防止啓発に関する規程」、資料 5-5「ハラスメント防止啓発リーフ
レット（ハラスメント防止宣言）」、資料 5-6「2020 年度ハラスメント防止啓発委員会
活動報告書」）。
経済的な支援としては、入学者選抜時の成績優秀者を対象とした当該専攻独自の給付奨学金制度を設けているほか、日本学生支援機構の奨学金制度を利用している。
また、厚生労働省の教育訓練給付金制度の対象講座としても指定を受けている。学費の減免措置としては、専門職大学院学則及び「中央大学専門職大学院に関する特別措置規則」に基づき、修学延長生のうち一定の条件を満たした学生に在学料の半額を減免する措置を講じているほか、休学者については、一定の期日までに休学手続を行い、承認された場合に休学期間中の在学料及び施設設備費の全額を免除している。これ
らの制度については、履修要項に掲載するほか、各種手続の期間を「Ｃ plus」を通じて周知を図っている（評価の視点 5-3、点検・評価報告書 59 頁、資料 5-7「奨学生候補者手続案内書」、資料 5-11「中央大学専門職大学院に関する特別措置規則」）。
27

中央大学大学院戦略経営研究科戦略経営専攻

障がいのある学生の支援については、全学として定めた「中央大学における障害学
生支援に関するガイドライン」に従い、学生から障がいを理由とする合理的配慮の申し出があった場合には戦略経営研究科事務課において相談を受け付けたうえで、ダイバーシティセンターと連携しながら、個々の状況に応じて授業進行上の配慮や学習指導等を行う体制をとっている（評価の視点 5-4、点検・評価報告書 59～60 頁、
資料 5-8「中央大学における障害学生支援に関するガイドライン」）。
当該専攻では日本語能力をはじめ、専門職大学院のカリキュラムに対応できると判断した学生のみを受け入れていることから、留学生に特化した支援は行っていな
い。また、学生の多くが有職者であることから、企業・組織に勤めつつ通学できるよう、平日夜間をオンライン授業、土曜日・日曜日を対面授業としたほか、完全セメス
ター制を採用することで長期出張等により休学する場合にも半年後の復学を可能とするなどの工夫を講じている。なお、キャリア支援については、アドバイザー教員や「プロジェクト研究」担当教員が相談に応じているほか、専門職大学院学生相談室及び戦略経営研究科事務課においても相談を受け付けている。これに加え、講義科目として「キャリア管理論」を開講している（評価の視点 5-5、5-6、点検・評価報告書
59～60 頁）。
学生の自主的な活動に対する支援として、学生が学内外で実施されるコンペティ
ションに出場する際に、専任教員が助言・指導を行っている。また、医療やヘルスケアに携わる学生・修了生による勉強会である「メディケアプロジェクト」や、財務省
東京財務事務所と連携し、地域金融や中小企業金融にかかわる共同セミナーや研究会の支援等を行っている。修了生の同窓生組織としては「ＣＢＳ倶楽部」があり、同組織が新入生歓迎会・親睦会、オープンセミナー等を行う際には、当該専攻が会場を提供しているほか、専任教員がイベントに参加し、必要に応じて助言している。さらに、定期的に専任教員と同組織の運営委員会が意見交換を行う機会を設け、各種企画の情報共有を行っている。加えて、在学生と修了生のヒューマンネットワークの強化を目的として、ホームカミングデーをＣＢＳ倶楽部の理事が中心となって企画・運営し、研究科長など大学側が支援している。このように教員と学生、学生同士の結びつきの強い組織が形成されている。なお、ソーシャル・ネットワーク・サービスを活用した「ＣＢＳネットワーク」は 1,000 名を超えるアクティブユーザーを有しており、大学と修了生との連絡に利用されている。今後はこれを修了生のキャリアの追跡調査に活用していくことが期待される（評価の視点 5-7、5-8、点検・評価報告書 60～
62 頁、資料 5-10「2021 年度ラップアップセミナー資料」）。

28

中央大学大学院戦略経営研究科戦略経営専攻

６ 教育研究等環境（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 17：施設・設備、人的支援体制の整備】
当該専攻では、戦略経営研究科ビジネス科学専攻（博士後期課程）と共用の教室 15室を設け、座学のほか、ディスカッションやグループワークなど幅広い授業方法に対応できるよう、収容人数に合わせ適切なレイアウトを採用している。また、主に講義で利用する教室を中心に、液晶プロジェクターや録画用カメラを常設しており、「プ
ロジェクト研究」を除く科目については、授業後２週間に限り視聴を可能とするなど、必要な施設・設備を整備している（評価の視点 6-1、点検・評価報告書 63～64 頁）。
学生が自主的に学習できる自習室としては、学生共同研究室及び大学院ＰＣ室を整備しており、各部屋に設置した自習用パソコンでは、録画した授業の視聴や、ライセンス契約の制約により個人配付が不可能な講義用・研究用ソフトウェアの利用を可能としている。また、グループワークでの利用や学生・教員・修了生が交流できる
よう、当該専攻専用のミーティングスペースとしてコモンズを設置している。いずれの施設も期間や曜日を問わず８時～23 時まで利用が可能となっており、積極的に活用していることは特長といえる（評価の視点 6-2、6-6、点検・評価報告書 64 頁）。
障がいのある学生への施設・設備上の配慮として、一部の教室のドアを引き戸にす
るほか、段差をなくすことで、車いす利用者等も利用しやすいよう配慮している。なお、当該専攻が利用する後楽園キャンパスでは障がい者対応エレベーターや自動ドア、バリアフリートイレ、車いす使用者専用駐車場などを整備している（評価の視点
6-3、点検・評価報告書 64 頁）。
情報インフラストラクチャーについては、一部の教室や大学院ＰＣ室、学生共同研
究室に学生用のパソコンを配置しているほか、学内に無線ＬＡＮを整備し、館内貸出用パソコンや個人パソコンを接続し、利用することが可能となっている。また、学生用ポータルサイト「Ｃ plus」を通じて学外から履修登録や授業における配付資料等の確認、レポート提出、成績照会などを行うことができ、学生生活における利便性向上に資するシステムとなっている。さらに、2020 年度からオンライン授業を開始したことに伴い、学生にウェブ会議システムのアカウントを配付するなど、適切に整備されている（評価の視点 6-4、点検・評価報告書 64～65 頁）。
なお、2023 年春から駿河台の新キャンパスにおいて授業を開始する予定で現在整備が進んでおり、新キャンパス移転後には、法務研究科（法科大学院）と共有で教室を利用することが予定されている。
教育研究に資する人的な支援体制として、教育においては、主に授業の補助を行う
助教 1 名を配置し、オンライン授業等での運営支援や教材・ケース作成の支援を行っている。また、情報システムの利用に関する支援体制として、後楽園ＩＴセンター及びシステム管理室が学生及び教員からの相談に応じているほか、オンライン授業に29

中央大学大学院戦略経営研究科戦略経営専攻

おけるシステム上のトラブルの対応にあたっている。また、2022 年度からは、助教が授業支援を行うことができない科目について、既に該当する科目を履修済みの在学生や修了生がアルバイトとして、授業サポートを行う制度を整備している。研究における支援体制としては、全学的な支援組織として研究推進支援本部を置き、産学官連携プロジェクトの管理や運営、知的財産に関する事項を担っている。さらに、後楽園キャンパスに所在する事務組織である研究支援室に、科学研究費補助金等を申請する際の助言や執筆指導を担う職員を配置し適切な支援が行われている（評価の視点 6-5、点検・評価報告書 65 頁）。
【項目 18：図書資料等の整備】
当該専攻では、ビジネススクール図書室を設置しており、2020 年度末時点で経営・経済の専門図書を中心に 1 万 2,592 冊の蔵書、和雑誌 227 タイトル、洋雑誌 127 タ
イトルを備え、閲覧席を 32 席設置している。また、多摩キャンパスの中央図書館や
後楽園キャンパスの理工学部分館、市ヶ谷キャンパスのローライブラリー、市ヶ谷田町キャンパスの国際情報学部図書室のほか各種研究所に所蔵する図書について、全学のシステムから文献検索し、必要に応じて取り寄せることが可能となっている。さ
らに、全学として電子ジャーナル 8 万 4,211 種類、
電子ブック 86 万 2,311 タイトル、オンラインデータベース 86 種を導入しており、その多くは学外からも情報を検索・入手することが可能となっている（評価の視点 6-7、点検・評価報告書 66 頁）。
ビジネススクール図書室の開室時間は、基本的には授業時間に合わせ、授業期間中の平日（火曜日～金曜日）は 12 時～22 時、土曜日は９時～22 時、日曜日は９時～20時まで開室している。図書の貸出冊数は 30 冊、貸出期間は 30 日間までとなっており、学生や教員の利便性に配慮している。なお、図書や電子資料の利用に際して、カウンターでのレファレンスサービスに加え、情報検索講習会、オンラインデータベース講習会などを適宜実施し、利用をサポートしていることは特長的である（評価の視点 6-8、6-9、点検・評価報告書 66～67 頁、資料 6-2「ビジネススクール図書室利用案内」、資料 6-3「中央大学ビジネススクール図書館利用統計（2020 年度、2019 年度）」）。
【項目 19：専任教員の教育研究環境の整備】
当該専攻では、全学の「中央大学専任教員規程」に基づき、教授及び准教授の授業担当責任時間について６時限（90 分×６コマ）を基準としており、2021 年度の当該専攻の実績は、教授の平均が 4.82 コマ（特任教授 3.00 コマ）、准教授の平均が 4.00
コマ（特任准教授 2.00 コマ）と、教育の準備及び研究に配慮したものとなっている（評価の視点 6-10、点検・評価報告書 67～68 頁、資料 3-11「中央大学専任教員規
程」
）
。
30

中央大学大学院戦略経営研究科戦略経営専攻

教員の個人研究費については、全学共通で「中央大学学内研究費助成規程」に従い、任期の定めのない専任教員に対しては一律に年間 43 万円を配分している。また、特定課題研究に採択された場合には、別途特定課題研究費が支給されている。個人研究室については、16 室を整備しており、教員と学生のコミュニケーションの場を拡充することを企図し、学生用の応接テーブル及び座席とパソコン及びプリンタを各１台配置している。以上のことから、おおむね教育研究に配慮した環境が整備されていると判断できる。なお、個人研究室を持たない教員に対しては、共同研究室を貸与す
るなど適切に対応している（評価の視点 6-11、点検・評価報告書 68 頁、資料 3-15
「中央大学学内研究費助成規程」）。
専任教員の教育研究活動に必要な機会として、当該専攻では在外研究及び特別研究期間制度を設けており、専任教員は在職期間中に一定の研究専念期間を取得することが可能となっている。実際に 2021 年度には１名が特別研究期間制度を半年間利用している。2022 年度からは両制度を発展させ、研究促進期間制度へと移行していることから、より一層の活用が期待される（評価の視点 6-12、点検・評価報告書 68頁、資料 3-16「中央大学研究促進期間制度に関する規程」、資料 3-17「研究促進期間
制度活用に関する戦略経営研究科内申し合わせ」）。

31

中央大学大学院戦略経営研究科戦略経営専攻

７ 管理運営（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 20：管理運営体制の整備、関係組織等との連携】
当該専攻を含む戦略経営研究科の管理運営を行う固有の組織として、研究科教授会を設置しており、専門職大学院学則にその権限やその他組織に関する基本的な事項を定めている。研究科教授会は、戦略経営研究科に所属する専任教員（教授、准教
授、助教）から構成され、学生の入学及び課程の修了に関する事項、学位授与に関する事項、その他当該専攻の教育研究に関する重要事項で学長が研究科教授会の意見を聞くことが必要と認める事項について審議し、学長に意見を述べることが規定されている。また、専門職大学院学則及び「中央大学大学院戦略経営研究科教授会等に関する内規」には、研究科教授会の円滑な審議に資するために、研究科教授会のもとに研究科長、研究科長補佐及び研究科教授会で互選された者によって組織される運営委員会を置くことが規定されている。運営委員会のもとには、入学者選抜に関する業務を担う「入試・広報委員会」や、当該専攻における自己点検・評価を担う「ＦＤ・
自己点検・評価委員会」など複数の委員会を設置している。なお、これら委員会の権限については、各種内規で定めている（評価の視点 7-1、7-2、点検・評価報告書 70～71 頁、資料 1-2「中央大学専門職大学院学則」、資料 2-7「ＦＤ・自己点検・評価委員会に関する内規」、資料 4-4「中央大学大学院戦略経営研究科入試・広報委員会
に関する内規」、資料 7-1「中央大学大学院戦略経営研究科教授会等に関する内規」、
資料 7-9「中央大学大学評価に関する規程」）。
研究科長は、「中央大学大学院戦略経営研究科教授会等に関する内規」において、研究科教授会構成員のうち、任期の定めのない専任教員の選挙によって選ばれた者については、研究科教授会が選任することとされ、具体的な選出方法については「戦略経営研究科長選出に関する内規」に定めている。なお、研究科長補佐の選出にあたっては、研究科長の指名に基づき研究科教授会に報告し、了承を得ることとしている（評価の視点 7-3、点検・評価報告書 70～71 頁、資料 7-1「中央大学大学院戦略経営研究科教授会等に関する内規」、資料 7-2「戦略経営研究科長選出に関する内規」）。
企業等をはじめとする学外機関との連携として、約 30 社の民間企業と共同研究を行う「ワーク・ライフ・バランス＆多様性推進・研究プロジェクト」を行っている。
これに関しては、研究推進支援本部が窓口となり、参加企業と共同研究契約を締結し、研究推進支援本部の事務を所管する研究支援室が契約や資金の授受・管理を行っている。また、中央官庁との間に講師派遣に関する覚書を締結し、講師を受け入れているほか、「フィールドラーニング」等の科目において企業調査を行うにあたっては、
必要に応じて秘密保持契約を締結している（評価の視点 7-4、点検・評価報告書 71
頁、資料 2-18「秘密保持契約書（様式）」、資料 7-6「『ワーク・ライフ・バランス＆多様性推進・研究プロジェクト』に係る共同契約書（様式）」）。
32中央大学大学院戦略経営研究科戦略経営専攻

当該専攻と関係する専門職大学院として、法務研究科が設置されているほか、関連する学部として経済学部・国際経営学部・理工学部が設置されており、各学部・研究科の専任教員が学内兼担教員として当該専攻の一部科目を担当している。また、当該専攻の専任教員も上記３学部及び法学部の授業科目を担当するなど、相互連携を図っている。さらに、戦略経営研究科ビジネス科学専攻（博士後期課程）の授業と研究
指導を当該専攻の教員が担当している。なお、当該専攻の専任教員の他学部への出講
は、その専門性に鑑み、各学部からの個別の要請に基づき、研究科教授会の承認を経て実施されている。以上のように、当該専攻と関係する学部・研究科と連携が図られている（評価の視点 7-5、点検・評価報告書 71～72 頁、資料 7-3「戦略経営研究科院
生の他研究科履修に関する内規」、資料 7-4「戦略経営研究科他研究科履修受入れに関する内規」、資料 7-8「2021 年度兼担教員一覧」）。
【項目 21：事務組織】
当該専攻を含む戦略経営研究科の事務組織として、戦略経営研究科事務課が置かれ、研究科長の指示のもと当該専攻の教育研究活動に関連した業務を担っている。同
事務課は、管理職を含めた専任職員４名及び派遣職員４名の計８名で構成され、教学に関わる各項目について担当制を採用することで、研究科教授会など当該専攻内の委員会の動向を網羅し、事務組織の業務分掌に掲げられるすべての業務の円滑な遂行と、教育研究の支援を行っている。事務室の開室時間は、平日（火曜日～金曜日）
17 時 20 分～19 時 30 分、土曜日８時 30 分～17 時、日曜日９時 30 分～14 時 45 分
（授業期間外については、月曜日～金曜日の 13 時～18 時のみ）に設定されている。
なお、当該専攻にはシステム管理室が設置されており、オンライン授業の録画・公開を担当している。平日夜間の授業においては、授業開始前にオンライン授業が実施できていることを確認しているほか、土曜日・日曜日の授業においては、対面授業が実施できていることを毎時限前に教室及びシステム管理室で確認している。万が一授業時間中にシステムトラブルが生じた際の対応として、授業実施日の毎日授業終了
30 分後まで授業サポートや貸出パソコンの返却対応を行っている（評価の視点 7-6、
点検・評価報告書 72 頁、資料 1-2「中央大学専門職大学院学則」）。
教育関連業務については、関連する委員会と同事務課が連携し、重要事項をとりま
とめ、研究科教授会で審議することとしており、関係諸組織と連携した運営が行われている。さらに、同事務課は法人が設置する「戦略経営アカデミー」の運営を担っているほか、同窓会組織「ＣＢＳ倶楽部」や経済界で活躍する中央大学の卒業生で組織される「南甲倶楽部」との窓口業務を担当するなど当該専攻の業務との相乗効果を発揮しながら、当該専攻における固有の会合や研修の適切な運営を行っている。また、職員の資質向上に向けた取組みとして、全学的な制度である職員研修制度を活用している。同制度では、研修を①職能資格の基準を充足させるための資格別研修、②専33

中央大学大学院戦略経営研究科戦略経営専攻

門的知識を獲得するための目的別研修、③各部課室に必要な知識・技術獲得のための職場別研修、④職員個人の自己啓発のための自己啓発研修などに区分し、実施しており、同事務課の職員も参加している（評価の視点 7-7、7-8、点検・評価報告書 72～
73 頁、資料 1-2「中央大学専門職大学院学則」、資料 7-10「中央大学職員人事考課規則」、資料 7-11「中央大学職員人事規則」、資料 7-12「中央大学職員研修実施取扱細則」、資料 7-13「自己啓発援助要領」、資料 7-14「中央大学専任職員資格別研修概念
図」
）
。

34

中央大学大学院戦略経営研究科戦略経営専攻

８ 点検・評価、情報公開（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 22：自己点検・評価】
当該専攻では、全学的な自己点検・評価システムの一環として、2008 年度から「ＦＤ・自己点検・評価委員会」を設置し、同委員会が全学的な自己点検・評価と、経営系専門職大学院としての自己点検・評価の双方を行っている。同委員会は、当該専攻の諸活動について毎年点検・評価を行い、その結果を『自己点検・評価報告書』としてまとめている。また、当該専攻では、「授業改善アンケート」や「キックオフセミ
ナー」「ラップアップセミナー」において、在学生又は修了生に対してアンケート調査を行い、その結果を「ＦＤ・自己点検・評価委員会」及び運営委員会において検討することにより、教育内容・方法、教育研究施設などに関する諸課題の改善を図る仕組みを構築している。さらに、諸活動に関してアドバイザリーボードが検証を行う「アドバイザリーボード・ミーティング」を毎年１回程度開催し、『自己点検・評価
報告書』の内容に関して意見を求めている。ここで寄せられた意見については、運営委員会において検討を行い、当該専攻の教育研究活動や施設・設備の改善のために活用している（評価の視点 8-1、8-2、点検・評価報告書 75～76 頁、83 頁、資料 2-7「FD・自己点検・評価委員会に関する内規」、資料 8-1「中央大学大学評価組織別評
価委員会設置要綱」、資料 8-6「年次自己点検・評価実施要領 2021 年度版」、資料 87「年次自己点検・評価レポート 2021 年度」、資料 8-8「年次自己点検・評価レポー
ト 2020 年度」）。
このほかに、当該専攻では、10 年間の長期戦略である「NExT10」に基づいて、毎年課題設定を行い、教育活動の改善を行っていることが特長として挙げられる。具体的には、新型コロナウイルス感染症拡大を受けてオンライン授業を実施した際に学生から寄せられた意見や要望を踏まえ、オンライン授業の活用について検討し環境整備に取り組むとともに、ハイブリッド型授業の質の向上を図るため、模擬講義を実施するなどの改善に取り組んでいる（評価の視点 8-4、8-5、点検・評価報告書 82 頁、
資料 8-7「年次自己点検・評価レポート 2021 年度」、資料 8-8「年次自己点検・評価
レポート 2020 年度」）。
認証評価機関からの指摘に対する対応として、2017 年度における経営系専門職大
学院認証評価の結果、問題点（検討課題）として指摘を受けた事項について、2018 年
度に「改善報告書」を提出し、「ＦＤ・自己点検・評価委員会」を中心に改善に取り組んできた。しかし、指摘を受けた事項のうち、専任教員の教育研究活動、社会への貢献及び組織内運営等への活動を適切に評価する仕組みの整備については、いまだ検討段階にあることから、今後の取組みが期待される（評価の視点 8-3、点検・評価
報告書 81 頁、資料 8-4「様式 20「改善報告書」（評価申請年度 2017 年度）
」
）。

35

中央大学大学院戦略経営研究科戦略経営専攻【項目 23：情報公開】
当該専攻では、項目 22 で既述の通り「ＦＤ・自己点検・評価委員会」が実施した
自己点検・評価の結果を『自己点検・評価報告書』としてとりまとめており、同報告
書は全学の自己点検・評価を統括する「大学評価委員会」のもとで集約されている。
「大学評価委員会」がとりまとめた全学の『自己点検・評価報告書』は大学ホームページにおいて公開しており、当該専攻の自己点検・評価の結果についても、全学の『自己点検・評価報告書』のなかで確認することができる。また、当該専攻に対する過去の経営系専門職大学院認証評価の結果についても、大学ホームページにおいて公開している（評価の視点 8-6、8-7、点検・評価報告書 84 頁、大学ホームページ）。
当該専攻の教育研究上の目的、教員組織や教員の業績、カリキュラムや授業内容、
学生募集や学生生活に関する情報等についても大学ホームページ及び当該専攻のホームページ、学生用ポータルサイト「Ｃ plus」などを通じて周知を図っている。情報公開における特長として、組織運営や諸活動の状況を社会に公表するために、2019年度から「入試・広報委員会」のもとに「コミュニケーション委員会」を設け、広報の内容を検討し、ホームページやパンフレットに掲載しているほか、公開講座やシンポジウム、中央大学ビジネススクールレビュー（ＣＢＳレビュー）などの媒体を用いて積極的に社会に情報を公開していることが挙げられる（評価の視点 8-8、8-9、点検・評価報告書 84～87 頁、大学ホームページ）。

以 上36