古賀市
都市計画
マスター
プラン

令和２年４月福岡県古賀市目

次

第１章 都市計画マスタープランとは______________________________________________ 1
１．都市計画とは······················································· 2２．プラン策定の経緯と改訂の背景······································· 2
３．都市計画マスタープランの位置づけ··································· 4

第２章 まちづくりの現状と課題____________________________________________________ 7
１．古賀市の位置と沿革················································· 9
２．古賀市の特長······················································· 9
３．古賀市の都市構造·················································· 10
４．古賀市の都市の現状················································ 12
５．古賀市の都市の課題················································ 24

第３章 全体構想 ______________________________________________________________________ 27
１．都市づくりの理念·················································· 29
２．都市づくりの基本方針·············································· 31
３．都市の将来像······················································ 32
４．部門別の方針······················································ 34

第４章 地域別構想 ___________________________________________________________________ 51
１．青柳地域（青柳小学校区）·········································· 52
２．小野地域（小野小学校区）·········································· 54
３．古賀東地域（古賀東小学校区）······································ 56
４．古賀西地域（古賀西小学校区）······································ 58
５．花鶴地域（花鶴小学校区）·········································· 60
６．千鳥地域（千鳥小学校区）·········································· 62
７．花見地域（花見小学校区）·········································· 64
８．舞の里地域（舞の里小学校区）······································ 66

第５章 実現に向けて_________________________________________________________________ 69
１．市民、事業者、行政との共働による都市づくり ························ 70
２．都市づくりの総合的な施策の推進···································· 71
３．都市づくり手法等の活用············································ 71
４．都市計画マスタープランの見直し···································· 71

参考資料 __________________________________________________________________________________ 73
１．プラン改訂の取組状況·············································· 74
２．市民アンケート···················································· 75
３．上位計画 ························································· 89
４．用語の解説（五十音順）············································ 91

第１章

都市計画マスタープランとは
１．都市計画とは
２．プラン策定の経緯と改訂の背景
３．都市計画マスタープランの位置づけ

1

第 1 章 都市計画マスタープランとは
１．都市計画とは
私たちの生活の中には、住む・働く・学ぶ・憩うといったさまざまな営みがあります。より快適な生活を営むためには、土地の使い方や建物の建て方のルールを定め、それをお互いに守っていく必要があります。また、道路・公園・下水道などは、建物の配置や人・モノの移動、隣町との連続性などを考えて、あらかじめ位置や規模などを考えておき、それに従って整備していく方が効果的・効率的です。このように、まちづくりに必要な土地利用や建物のルール、都市施設の配置などを長期的・総合的に考えながら、市の健全な発展と秩序ある整備を計画的に行っていくのが「都市計画」です。

２．プラン策定の経緯と改訂の背景「都市計画マスタープラン」は、都市計画法第 18 条の 2 に定められた「市町村の都市計画に関する基本的な方針」として、福岡県が定める「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」や「古賀市総合振興計画」など上位計画に即したまちづくりの将来ビジョンであるとともに、都市計画の決定や変更の指針となります。
古賀市では、平成 21 年 4 月、都市計画区域外の地域の無秩序な開発を抑制し、農業や自然環
境との調和のとれた土地利用を推進していくため、市全域を都市計画区域に編入する方針を掲げ、「古賀市都市計画マスタープラン」を策定しました。
その後、この都市計画区域に編入する方針については、さまざまな議論を経て、平成 24 年策定の「第 4 次古賀市総合振興計画」において再検討することが決定しました。平成 25 年には、生活環境を脅かすおそれのある建物等を制限するため、都市計画区域外の準都市計画区域に「特定用途制限地域」を指定し、その後、平成 29 年に策定した「第 4 次古賀市総合振興計画後期基本計画」において、指定後の状況を検証し、今後もこの指定に基づく規制・誘導を図ることとしました。このようなことから、都市計画区域編入を前提とした平成 21 年 4 月策定のプランは、
上位計画に対応した見直しが必要となりました。
また、プラン策定後 10 年が経過し古賀市では、全国の多くの自治体と同様、少子高齢化が進展し、将来的には人口減少が予想されています。このまま放置すれば、市域における人口の低密度化は顕著となって、非効率な行政運営をはじめ、生活に密着した商業施設等の撤退や公共交通
サービスの低下などにつながるおそれがあります。今後も厳しい財政状況が続くことが予想される中で、持続可能な都市づくりを進め、都市の質を高めていくことが課題となっています。
古賀市では、このような社会状況の変化に対して適切に対応し、また、上位計画をはじめ都市づくりの施策の進捗による時点修正を図るため、これまでの基本的な考え方や理念を継承しつつ、「古賀市都市計画マスタープラン」を改訂することとしました。

2

＜H21.4 プラン策定後の主な都市計画の動き＞● 古賀市の取り組み○古賀市美しいまちづくりプランの策定（H23.10）○第 4 次古賀市総合振興計画基本構想、前期基本計画の策定（H24.3）○播摩地区地区計画の決定、用途地域の変更（H24.6）○古賀団地・中央・久保西・久保地区地区計画の決定（H24.12）○ししぶ駅東側の一部地域における用途地域の変更（H25.3）○準都市計画区域における特定用途制限地域の指定（H25.12）○浜地区地区計画の決定、用途地域の変更（H26.2）○筵内地区に福岡県開発許可条例に基づく区域（集落活性化タイプ）を指定（H26.3）○高田地区地区計画の決定（H26.11）○都市計画道路の変更（廃止 3 路線、一部廃止 4 路線等）
（H26.3、H27.1）○古賀市高田土地区画整理組合設立認可（H27.3）○馬渡地区地区計画の決定（H28.7）○第 4 次古賀市総合振興計画後期基本計画の策定（H29.3）○病院・千鳥地区の市街化区域編入（H29.10）○古賀市玄望園土地区画整理組合設立認可（H30.1）○古賀市景観計画の策定（H31.3）○町川原 1 区に福岡県開発許可条例に基づく区域（集落活性化タイプ）を指定（R1.9）● 福岡県の取り組み○福岡県都市計画基本方針の策定（H27.10）○福岡県都市計画の運用方針の策定（H28.12）○福岡都市圏都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の決定（H29.1）○古賀都市計画区域の福岡広域都市計画区域への統合（H29.1）

3

３．都市計画マスタープランの位置づけ（１）他計画との関連
本マスタープランは、古賀市が定める「総合振興計画」や、福岡県が定める「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（都市計画区域マスタープラン）」などの上位計画に即して定めることになっています。また、「農業振興地域整備計画」など古賀市の各種関連計画との整合を図ることとしています。

図１－１

古賀市都市計画マスタープランの位置づけ

国土利用計画(全国計画)（国土利用計画法第 5 条）

福岡県国土利用計画（国土利用計画法第 7 条）

古賀市総合振興計画

福岡県都市計画基本方針
国土形成計画(全国計画)（国土形成計画法第 6 条）

即 す
福岡県都市計画の運用方針【関連計画】
・古賀市農業振興地域整備計画

福岡県「都市計画区域マスタープラン」（都市計画法第 6 条の 2）

即 す

古賀市都市計画
マスタープラン

整 合 ・古賀市森林整備計画
・古賀市上水道拡張事業計画
・古賀市汚水処理構想（都市計画法第18 条の2）

・古賀市地域防災計画
・古賀市景観計画
・古賀市環境基本計画

国

など

古賀市

福岡県

（２）対象地域

本マスタープランの対象地域は、市域全体の一体的・総合的な都市計画及び土地利用を図るた
め、市全域とします。

（３）構成
本マスタープランは「全体構想」と「地域別構想」により構成されています。
「全体構想」では、市全体のまちづくりの理念と将来像を明らかにし、その実現に向けた方針を示しています。
「地域別構想」では、「全体構想」で示した方針を受け、小学校区（8 校区）ごとにそれぞれの地域において取り組むべき方針を示しています。

4

（４）想定する人口規模
古賀市の人口は、近年、緩やかな増加傾向が続き約 58,000 人を推移していましたが、美郷地区の住宅開発などにより、令和元年 9 月末現在の人口は、59,444 人となっています。
一方、国立社会保障・人口問題研究所が平成 30 年 12 月に公表した「日本の地域別将来推計
人口」では、少子高齢化などを背景として、今後、古賀市の人口は減少に転じると予測されており、20 年後の令和 22（2040）年には、約 54,500 人に減少する推計結果が出ています。
今後は、これまでのように新たな市街地を拡張させ人口増をめざすのではなく、既存ストックを有効活用しながら、既成市街地に計画的・効率的に人口集積を図ることで、市街地の適切な人
口密度を確保し、非効率的な行政運営や、商業、医療等の日常生活に密着した生活サービスの低下を防いでいくことが求められます。
このような背景から今回の改訂では、想定する人口規模として「人口密度」に着目し、概ね 20
年後の市街化区域（工業地域と工業専用地域を除く）において、平成 27 年の国勢調査とほぼ同程度の 65 人／ha 以上の人口密度を維持していくことを想定し、今現在の行政運営の効率性や生活利便性を守りながら、人口減少社会に対応した持続可能な都市づくりを進めていきます。

図１－２

想定する人口規模

概ね 20 年後の市街化区域内の人口密度

６５人／ｈａ以上

5

6

第２章

まちづくりの現状と課題

１．古賀市の位置と沿革
２．古賀市の特長
３．古賀市の都市構造
４．古賀市の都市の現状
５．古賀市の都市の課題

78

第２章 まちづくりの現状と課題
１．古賀市の位置と沿革
古賀市は、福岡県の北西部にあって、市域は東西に約 11 ㎞、南北に約 7 ㎞、4,207ha の面積を有し、南西部は新宮町、南東部は久山町、東部は宮若市、北部は福津市と接し、福岡市の都心部までは約 15 ㎞の近距離に位置しています。
古賀市の沿革は、明治 22 年に市町村制が施行され、それまで 16 に分かれていた村が合併し、席内村、青柳村、小野村の 3 村となり、その後、昭和 13 年の町制施行により席内村が古賀町となりました。さらに昭和 30 年に 1 町 2 村が合併し古賀町となり、平成 9 年 10 月の市制施行により現在の古賀市となりました。

２．古賀市の特長
古賀市は、九州地方の中枢都市である福岡市と北九州市の間に位置する大都市近郊の都市として、ＪＲ鹿児島本線、九州自動車道、国道 3 号、国道 495 号及び主要地方道筑紫野・古賀線が縦断し、九州自動車道には、古賀インターチェンジや古賀サービスエリアがあり、広域交通の要衝となっています。
市西部には、住宅地、商業地、工業地が集積され市街地が形成されています。また、市中央部の平野部から丘陵地にかけて、既存集落とその周りには農地が広がり、水稲作のほか、大都市近郊の立地条件を生かしてイチゴ、柑橘、花き類、軟弱野菜などの生産が行われています。
図２－１

古賀市の位置9

３．古賀市の都市構造
古賀市は、海、平野、丘陵地、山林と連なる変化に富んだ地形を有しており、海側（西側）から①うみ（海岸部の海浜・松林）、②まち（住宅・工場・商業などの市街地）、③さと（田畑を中心とする里地里山地域）、④やま（標高概ね 150～600ｍの山林区域）で構成される都市です。
まちのエリアについては、優先的かつ計画的に市街化を図る「市街化区域」（面積：817ha、古賀市全域の約 19％）として、快適な生活環境を形成するため、建物の種類や用途を規制する用途
地域（住居・商業・工業の各地域）を定めています。

図２－２

古賀市の都市構造10うみ・さとのエリアについては、自然環境や農地などを保全するために、市街化を抑制する区域として「市街化調整区域」（面積：1,403ha、古賀市全域の約 33％）
、又は、都市計画区域外の秩序ある土地利用と環境の保全を図る「準都市計画区域」（面積：1,471ha、古賀市全域の約 35％）が指定されています。
「市街化調整区域」では、農林業用の建物を除き、原則として建物の建築や宅地化のための開発は制限されています。また、「準都市計画区域」では、全域を「特定用途制限地域」に指定し、建築用途を制限しています。
やまのエリアについては、ほぼ全域が森林で占められており、都市計画の及ばない「都市計画区域外（準都市計画区域を除く）」（面積：516ha、古賀市全域の約 12％）となっています。基本
的に建築に対する規制はありませんが、他法令によって開発等が制限されています。

図２－３

都市計画区域

11

４．古賀市の都市の現状（１）人口・世帯
・古賀市全体の人口推移は、昭和 35（1960）年ごろから平成 12（2000）年ごろまでは順調に増加し、その後は、美明地区の土地区画整理事業やＪＲ古賀駅・千鳥駅周辺でマンション・アパー
トの立地が進んだものの人口の伸びは一段落し、緩やかな人口増の時期が続いていましたが、
平成 27（2015）年以降の住民基本台帳では、美郷地区の土地区画整理事業や中小規模の住宅開発により、令和元（2019）年 9 月末の人口は 59,000 人を超えています。
・世帯数は増加していますが、世帯当たりの人員は、昭和 35（1960）年の 5.10 人から平成 27（2015）年には 2.60 人に減少しています。
・市街化区域では、花鶴丘や舞の里などの大規模な住宅団地の開発が行われたことにより、昭和50 年代から急激に人口が増加し、その後次第にその伸びは緩やかになりながらも増加を続け、
平成 27（2015）年時点では約 43,000 人となっています。
・市街化調整区域では、昭和 45 年以来、既存宅地の開発や福祉施設建設などによって平成 12（2000）年までに約 1,700 人増加しましたが、平成 13（2001）年の線引きの見直しにより約1,300 人が市街化区域に区分されたため、区域内人口は約 5,000 人となり、それ以後は横ばい傾向が続いています。
・都市計画区域外（準都市計画区域を含む）では、主要地方道筑紫野・古賀線や国道 3 号など幹線道路の整備が進んだことにより都市化の圧力を受け、小規模な開発が急激に進んだことで、
昭和 50 年代から人口が急増しました。その後、平成 12（2000）年から横ばい傾向が続き、平成 27（2015）年時点で約 10,000 人となっています。
・それぞれの区域を年齢 3 階級別人口割合でみると、平成 27（2015）年 の市街化調整区域では年少人口割合（11.6%）は最も低く、高齢化率（30.4%）は最も高く、少子高齢化が他の区域と比べて進行しており、今後もこの傾向は続くと予測されます。
・市街化区域や都市計画区域外についても、少子高齢化は確実に進むため、令和 27（2045）年には、市街化調整区域の年少人口割合や高齢化率とわずかな差となることが予測されます。

12

図２－４
70,000

人口・世帯・世帯人員の推移（人、世帯）
5.75（人/世帯）

60,0005.10

55,476

3.35

3.40

3.13

2.99

2.83

28,821

18,87718,30910,000
3,182

3,705

3.00

2.69

2.60

21,51722,32025,195

4,968

5.00

4.00
3.27

35,56220,00059,44441,311

3.76

40,00022,151

57,95945,7254.00

30,00057,92051,2444.46

50,00055,943

6.00

6,295

12,158

10,611

7,662

13,963

16,395

18,573

19,7682.31
2.00

25,692

1.00

0.00

0
S30

S35

S40

S45

S50

S55

S60

H2

H7

H12

H17

H22

H27

R1

（1955） （1960） （1965） （1970） （1975） （1980） （1985） （1990） （1995） （2000） （2005） （2010） （2015） （2019）
【参考値】
人口

世帯数

（年）

世帯当たり人員（右目盛）

資料：国勢調査［人口等基本集計］（S30～H27）、住民基本台帳（R1）

図２－５

都市計画区域別 人口の推移
S45(1970)

行政区域

S50(1975)

S55(1980)

S60(1985)

H2(1990)

H7(1995)

H12(2000)

H17(2005)

H22(2010)

H27(2015)

25,19528,82135,562

41,31145,72551,24455,47655,94357,92057,959

都市計画区域

22,965

26,52332,30035,906

38,59742,56745,74346,30347,907

48,170

市街化区域

18,326

21,607

27,20030,49133,33936,31439,426

41,30142,88843,204

市街化調整区域

4,639

4,916

5,100

5,415

5,258

6,253

6,317

5,002

5,019

4,966

2,230

2,298

3,262

5,405

7,128

8,677

9,733

9,640

10,0139,789

都市計画区域外

資料：国勢調査［人口等基本集計］、都市計画基礎調査

図２－６

都市計画区域別 年齢３階級別人口割合（予測）行政区域

都市計画区域

市街化区域

市街化調整区域

都市計画区域外

年少人口（0～14歳）
生産年齢人口（15～64歳）
高齢人口（65歳以上）
年齢不詳
年少人口（0～14歳）
生産年齢人口（15～64歳）
高齢人口（65歳以上）
年齢不詳
年少人口（0～14歳）
生産年齢人口（15～64歳）
高齢人口（65歳以上）
年齢不詳
年少人口（0～14歳）
生産年齢人口（15～64歳）
高齢人口（65歳以上）
年齢不詳
年少人口（0～14歳）
生産年齢人口（15～64歳）
高齢人口（65歳以上）
年齢不詳

H27
(2015)
14.3%
61.3%
24.2%
0.2%
14.2%
61.3%
24.3%
0.2%
14.5%
61.6%
23.6%
0.2%
11.6%
58.0%
30.4%
0.0%
15.0%
61.4%
23.6%
0.1%

R2
(2020)
13.9%
57.9%
28.1%
13.8%
58.1%
28.1%
14.2%
58.6%
27.3%
10.9%
54.3%
34.8%
14.4%
57.1%
28.5%
-

R7
(2025)
13.4%
56.0%
30.6%
13.4%
56.3%
30.4%
13.6%
56.8%
29.6%
11.1%
52.1%
36.8%
13.5%
54.7%
31.9%
-

R12
(2030)
13.0%
55.0%
32.0%
13.0%
55.2%
31.8%
13.2%
55.7%
31.1%
11.5%
50.5%
38.0%
12.7%
54.1%
33.2%
-

R17
(2035)
12.6%
54.4%
33.0%
12.7%
54.4%
33.0%
12.8%
54.8%
32.4%
11.5%
50.5%
38.0%
12.4%
54.3%
33.3%
-

R22
(2040)
12.5%
52.2%
35.3%
12.5%
52.2%
35.3%
12.6%
52.5%
34.9%
11.7%
49.3%
38.9%
12.3%
52.1%
35.6%
-

R27
(2045)
12.4%
50.8%
36.8%
12.4%
50.7%
36.9%
12.5%
50.8%
36.7%
11.9%
49.4%
38.7%
12.2%
51.2%
36.6%
-

資料 ： 国勢調査［人口等基本集計］、国土交通省国土技術政策総合研究所 将来人口・世帯予測ツール

13

（２）市街化区域及び市街化調整区域の変遷・人口密度
・昭和 45（1970）年 12 月に市街化区域 594ha、市街化調整区域 1,626ha を決定して以降、6 回の区域区分の変更を行い、平成 29（2017）年 10 月に病院・千鳥地区を市街化区域に編入した結果、市街化区域の面積は 817ha となっています。
・人口密度の推移をみると、昭和 50（1975）年以降、市街化区域の人口密度は上昇傾向にあり、
平成 27（2015）年時点で 65.5 人/ha（工業専用地域・工業地域の面積 145 ㏊を除く）となって
います。

図２－７

市街化区域及び市街化調整区域の変遷

告示年月日

市街化区域
面積

市街化調整区域
面積

昭和 45 年 12 月 28 日

594 ha1,626 ha

昭和 53 年 3 月 30 日

654 ha1,566 ha

千鳥地区（60ha）

昭和 59 年 9 月 10 日

706 ha1,514 ha千鳥東地区（52ha）

平成 4 年 2 月 28 日

721 ha1,499 ha

鹿部工業団地（15ha）

平成 10 年 4 月 15 日

765 ha1,455 ha

美明地区（44ha）

平成 13 年 12 月 7 日

805 ha1,415 ha千鳥南地区（9 ㏊）、三田浦・大浦地
区（31ha）

平成 29 年 10 月 27 日

817 ha1,403 ha病院・千鳥地区（12 ㏊）

図２－８

備考

区域区分別人口密度の推移

70.0
60.0

55.6
50.8

50.7
50.0

65.5

65.1

62.7

60.7

59.9

45.4

40.0
30.0
20.0
10.0

3.0

1.1

3.3 1.6

3.6 2.7

3.5 3.6

4.2 4.4

4.3 4.9

3.5 4.8

3.5 5.0

3.5 4.9

0.0(人/ha)

S50(1975)

S55(1980)

S60(1985)

H2(1990)

市街化区域※

H7(1995)
市街化調整区域H12(2000)

H17(2005)

H22(2010)

H27(2015)

都市計画区域外※市街化区域の値は、工業地域と工業専用地域の面積を除いて計算しています。

14

（３）土地利用
・海岸部は、市街化調整区域や防風保安林及び玄海国定公園に指定されており、日本海側特有の白砂とクロマツの松原は良好な景観を形成するとともに、市民の貴重な憩いの場となっています。
・市域の西部には広域交通を担うＪＲ鹿児島本線、国道 3 号、国道 495 号が縦断しており、その周辺部には住宅を中心とした市街地が形成され、市域南西部には大規模な工業団地が立地しています。この工業団地は、昭和 40 年代から造成が始まり、その後、計 4 回の拡張が行われました。初期に立地した工場では、建物・設備の更新などが懸念されています。
・市域南西部の工業団地以外にも、市域西部のＪＲ鹿児島本線沿線には大規模な工場が立地し、なかでもＪＲ古賀駅東側については、商業用地や住宅用地として利用価値が高いものの、その大部分が工業用地となっています。
・現在の市街化区域には、新たな産業を受け入れるための大規模な未利用宅地は残っていません。
・市域中央部に広がる平野から丘陵地にかけては、農地が広がり集落が形成されています。また、都市計画区域外の小野校区や青柳校区の町川原 2 区、小竹区などでは小規模な密集住宅地や工場・倉庫が立地し、用途の混在が見られます。
・市域の東部では、国有林や水源かん養保安林としてスギを中心とした針葉人工樹林や照葉樹林が広がるとともに、薬王寺温泉、興山園、薬王寺水辺公園などの観光資源も多く存在しています。
・市全域には、河川やため池などの水辺空間が点在するほか、古賀グリーンパーク、千鳥ヶ池公園、鹿部山公園、岳越山公園などの公園や市内各所の神社仏閣は、貴重な緑地空間となってい
ます。
図２－９

土地利用現況図
資料：都市計画基礎調査（H29）15

（４）住環境①住宅の種類・平成 27（2015）年における住宅所有の状況をみると、持ち家世帯が 14,390 世帯となっており、その割合は 66%と最も多く、次いで民営借家が 5,443 世帯（25%）となっています。
・昭和 50（1975）年から平成 27（2015）年までの推移をみると、昭和 50 年代から始まった花鶴
丘や舞の里などの大規模な住宅団地の開発によって、持ち家世帯は 4,288 世帯から 14,390 世
帯と約 3 倍になっています。
・昭和 50（1975）年に 2,096 世帯であった民営借家は、増加を続け、平成 27（2015）年には 5,443
世帯となっています。
・平成 12（2000）年に 847 世帯であった公務員宿舎や社宅などの給与住宅は、平成 27（2015）年には 496 世帯となり、大幅に減少しています。

図２－１０ 一般世帯の住宅の種類・所有の状態（世帯）
25,000
間借り

20,000

民営の借家

19,362

公営・都市再生機構・公社の借家

17,902

持ち家

637

11,425
9,888

5,000

659
2,096
355
4,288

813
172 2,215

87

681
2,352

64

2,601

122

754

13,2007,570

847

15,61915,00010,00021,858

21,108

給与住宅

55

2,992

801

718
4,953

149

5,443
(25％)

4,320
3,487
1,439

1,443

1,380

1,439

1,242

921

7,407

496

1,399

943
5,830

169

180

155

8,665

10,352

11,96012,705H12（2000）

H17（2005）

13,756

14,390(66％)

H22（2010）

H27（2015）

0
S50（1975）

S55（1980）

S60（1985）

H2（1990）

H7（1995）

資料：国勢調査［住居の種類・住宅の所有の関係］

16

②空き家の状況
・平成 15（2003）年から緩やかな増加傾向にあった空き家数は、平成 25（2013）年から 380 戸増
加し、平成 30（2018）年時点で 2,260 戸となっています。また、空き家率については、緩やかな減少傾向が続いていましたが、平成 30（2018）年には増加となり、住宅総数の 8.9％を占めています。
・福岡県の平均と比較すると、本市の空き家率は、常に県平均を下回って推移しています。
・賃貸・売却等の当面利活用の目的がない住宅である「その他の住宅」は、平成 30(2018)年に 870戸となっています。

図２－１１

空き家数及び空き家率の推移

資料：住宅･土地統計調査

17

（５）産業①商業
・商業（卸売業・小売業）は、事業所数、従業者数ともに、平成 10 年代後半に下落して以降は増加傾向となり、平成 28（2016）年時点で、事業所数 412 箇所、従業者数 3,343 人となっています。
・平成 9（1997）年から平成 24（2012）年まで 1,000 億円前後で推移した商品販売額は、平成 24
年以降に急増し、平成 28（2016）年には、平成 9（1997）年から倍増の 1,788 億円となっています。その内訳としては、卸売と小売ともに平成 9（1997）年から 500 億円前後で推移していましたが、卸売が、平成 26 年以降、増加傾向を強め、平成 28（2016）年時点で 1,342 億円となっています。一方、小売は、横ばい傾向が続き、平成 28（2016）年時点で 446 億円となっています。
②工業
・工業では、事業所数が、平成 12（2000）年に 138 箇所まで増加し、その後、平成 29 年時点で98 箇所まで減少しています。一方、従業者数は、平成 24（2012）年に 7,094 人まで減少しまし
たが、平成 29 年時点では 8,207 人まで増加しています。
・製造品出荷額は、平成 18（2006）年に 1,900 億円近くまで落ち込みましたが、その後、平成 29（2017）年には 2,184 億円となっています。
図２－１２
（箇所）

570

600
500

卸売業・小売業の事業所数・従業者数・年間商品販売額
（人）

534

473

5,000

558

3,913

400

3,918

3,755

2,898

3,145

3,343

3,077

4,000

387

1,600

412

1,200
1,000

2,000
1,000

H11

H14

H16

H19

H24

H26

H28

0

0

(1997) (1999) (2002) (2004) (2007) (2012) (2014) (2016)
事業所数

422

915

488

444

450

434

453

471

535

432

539

H9

H11

H14

H16

H19

H24

1,342
875

H26

H28

卸売

小売

資料：商業統計調査・経済センサス

工業の事業所数・従業者数・製造品出荷額等
10,000

8,454

9,000

8,440
7,982

8,116

7,980

8,207

140

8,000

121

（億円）
3,000
2,500

2,472
2,247

2,087

2,000

2,283
1,909

1,988

2,006

2,184

1,500

138
120

7,000

7,094

119

100

80

466

973

446

(1997) (1999) (2002) (2004) (2007) (2012) (2014) (2016)

（人）

8,651

555

従業者数(右目盛）

（箇所）
180

160

898

416

資料：商業統計調査・経済センサス

図２－１３

1,090

942

400
200

H9

838

800
600

200

1,325

1,400
3,000

386

300

100

1,788

1,800

512
4,433

（億円）
2,000

105

108

1,000

6,000

108
99

H9

H12

H15

H18

H21

H24

H27

H29

(1997)(2000)(2003)(2006)(2009)(2012)(2015)(2017)

事業所数

500

98
5,000

0

H9
(1997)

H12(2000）

H15

H18

H21

H24

H27

H29

(2003)(2006)(2009)(2012)(2015)(2017)

従業者数（右目盛）

資料：工業統計調査・経済センサス

18

資料：工業統計調査・経済センサス

③農林業
・農業は、高齢化や後継者不足などから販売農家数は年々減少しており、平成 27（2015）年は 309戸となり、昭和 40 年代と比べ 3 分の 1 以下に減少しています。
・経営耕地面積についても、昭和 40 年代に約 1,300ha ありましたが、平成 27（2015）年では 449haと約 3 分の 1 に減少しています。
・農業産出額についても、ピークであった昭和 50（1975）年の 19 億 7,500 万円が、平成 29（2017）年には 13 億円となり、3 分の 2 の水準まで減少しています。その内訳を見ると、果実は大きく落ち込み、その他の生産物も減少傾向にある中、野菜については農業産出額を大きく伸ばしています。
・林業については、森林所有者の世代交代の進行や木材価格の低迷などによる採算性の低下から、森林施業（伐採、植林、下草刈り、間伐等）を行うことが困難となり、森林の荒廃が進んでい
ます。
図２－１４
（ha）
2,000

販売農家数の推移・経営耕地面積の推移
（戸）

1,127
1,012

1,800

1,200
959

1,000

842

753

1,600

800

649

1,400

1,328

1,312

1,200

449

1,269

380

571

348

790

678

200

400
200

580

804
423

0

74

53

61

57

674
166
77

547

514

486

473

431

394

364

354

334

S60
（1985）

H2（1990）

H7（1995）

H12（2000）

H17（2005）

H22（2010）

H27（2015）

79

600

309

970

648

142

400

600

389

1,147

1,000
800

580

274

580
130
56

519
106
49

484
86
44

449
77
38

-400
-600

-200

0

-800
S40
（1965）

S45（1970）

S50（1975）

S55（1980）

田

畑

樹園地

販売農家数(右目盛)

資料：農林業センサス

図２―１５

農業産出額の推移

（百万円）
2,500

2,000

1,500

1,435
175
125
672

500

149
309

1,926

1,911

1,957

131
80 12

339

238
146
65

203

985
3

154
115

100
290

608

666

600
203

141

1,760
71

420
438

430

40

1,320

1,270
110 10
220

1,110
130

250

190
150

320

290

30

219

264

564

499

532

496

460

360

330

S50
(1975)

S55(1980)

S60(1985)

H2(1990)

H7(1995)

H12(2000)

H17(2005)

米

野菜

果実

花き

調査なし

1,000

1,975

140
90 20
180

1,300
120 10
90
180

580

550

300

330

H27
(2015)

H29(2017)

0
S45(1970)

その他の耕種H22(2010)

畜産

資料：生産農業所得統計（S45～H17）、市町村別農業産出額（推計）（H27、H29）19

（６）道路・交通①道路
・広域幹線道路である国道 3 号、国道 495 号、主要地方道筑紫野・古賀線や、九州自動車道のイ
ンターチェンジを有するなど交通の要衝となっています。
・都市計画道路の整備率は平成 30（2018）年度末時点で 55.4%となっており、主に地域内幹線道路の整備を計画的に取り組んでいます。
・歩道については、車両の交通量が多い路線でも未整備の箇所が見られます。
②交通
・市を縦断するＪＲ鹿児島本線には、古賀駅、千鳥駅及びししぶ駅の 3 駅があり、平成 29（2017）年度の乗車人員は、それぞれ１日当たり 6,787 人、3,914 人、1,502 人となっており、その順
位は、ＪＲ九州管内 500 駅以上ある中で 26 位、52 位、120 位となっています。
・国道 3 号及び国道 495 号に沿って、福岡市や宗像市方面に西鉄バスが運行されています。
・市域には、西鉄バス古賀市内線 3 系統（4 路線）が運行されており、古賀駅を中心に薦野（青柳四ツ角経由、筵内経由）、舞の里（花見経由）、グリーンパーク古賀（小竹経由）方面に連絡しています。
・その他、公共施設等を連絡するバスが市により運行されています。

図２－１６

市域の道路・交通網

20

（７）上下水道①上水道
・古賀市では、昭和 30（1955）年に水道事業を開始しており、平成 30（2018）年度末における給水人口は 45,398 人であり、計画給水区域内人口の約 86％、全人口の約 77％に対して給水しています。
・水源は、地下水・大根川・古賀ダムからの取水、福岡地区水道企業団及び北九州市からの受水と大きく 5 つに分かれており、一日当たりの施設能力は 20,300 ㎥です。
・整備後長期間が経過した水道施設については、老朽化が進んでおり、安全で安定的な上水の供給のため、計画的に更新事業を進めています。
②下水道
・古賀市では、昭和 36（1961）年に公共下水道事業を開始しており、平成 30（2018）年度末には計画区域の約 83％（966.9ha）が完了し、水洗化率（水洗化人口／下水道整備人口）は約 92％となっています。
・公共下水道区域外では、平成 12（2000）年度から農業集落排水事業に着手し、平成 16（2004）
年に小山田地区、平成 29（2017）年に薦野・米多比地区の一部を供用開始しています。その他の区域は、合併処理浄化槽の普及促進に努めています。

古賀浄水場

小野北部甦水センター

古賀水再生センター小山田甦水センター21

（８）都市防災・平成 28（2016）年 4 月の「熊本地震」や平成 29（2017）年 7 月の「九州北部豪雨」をはじめとする近年の自然災害は、これまでの経験や想定を超える規模で発生していることから、古賀市
においても、市民の防災意識が高まっています。
・狭あい道路が多く分布する古い住宅地や既存集落では、災害が発生した場合、緊急車両の通行や避難路の確保が困難となるため、被害が拡大するおそれがあります。
・電柱倒壊や電線切断が生じるような災害の場合には、緊急車両や避難路への影響だけではなく、感電事故や停電、通信インフラの被害などが発生するおそれもあります。
・古賀市では、総合防災マップなどにより、災害への備えや避難場所等について市民への周知・啓発を行い、地域や学校における防災教育や訓練に取り組んでいます。また、全ての行政区において自主防災組織が組織されており、行政と地域とが連携を図りながら災害に強いまちづく
りを進めています。
・古賀市耐震改修促進計画等により、耐震基準を満たしていない建築物の耐震化を促進し、地震に対する安全性の向上に取り組んでいます。

図２－１７

地震ハザードマップ22図２－１８洪水・土砂災害ハザードマップ

23

５．古賀市の都市の課題
土地利用の課題
・国道 3 号、主要地方道筑紫野・古賀線沿い及び古賀インターチェンジ周辺では、農業との調和を図りながら、地域経済の活性化のための土地利用転換が求められています。
・市街化調整区域では、人口減少及び少子高齢化の進行によるコミュニ
ティ活力の低下が顕在化しており、既存集落の活力を維持・回復する必要があります。
・都市計画区域外における特定用途制限地域の指定により用途の混在化は抑制されましたが、宅地の無秩序な拡大による営農環境の悪化を防止する必要があります。

都市機能の課題

第 2 章 まちづくりの現状と課題
1. 古賀市の位置と沿革
2. 古賀市の特長
3. 古賀市の都市構造
4. 古賀市の都市の現状(1) 人口・世帯(2) 市街化区域及び市街化調整区域

・交通の円滑化を図るため、引き続き都市計画道路を計画的に整備するとともに、ＪＲ駅へのアクセス性の向上や誰もが使いやすいユニバーサ
ルデザインの歩行者空間を整備する必要があります。
・高齢化の進行に伴い、公共交通の担う役割はますます大きくなっており、地域の実情にあった利便性の高い公共交通ネットワークが求められています。
・水の安定的な供給を図るために、老朽化した水道施設を計画的に更新する必要があります。
・公共水域の水質環境を保全するため、土地利用の状況と経済性を勘案しながら、公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽な
ど地域の特性に応じた効果的な汚水処理を検討する必要があります。

の変遷・人口密度(3) 土地利用(4) 住環境(5) 産業(6) 道路・交通(7) 上下水道(8) 都市防災(参考資料) 市民アンケート

産業振興の課題
・ＪＲ古賀駅周辺は市の玄関口であるとともに、商業地や住宅地としても利用価値が高いことから、中心拠点としての活性化や土地の高度利用を推進する必要があります。
・ＪＲ古賀駅周辺に立地する企業に工場移転を働きかけるほか、現市内立地企業の設備投資や老朽化による建て替え、新規企業の受け入れなどを図るため、新たな用地を確保することが求められています。
・農業の担い手の高齢化や後継者不足により、遊休農地が増大するな
ど農地の荒廃が進んでいることから、メリハリのある土地利用を推進
し、集落の活性化や営農環境の向上を図っていく必要があります。

生活環境の課題
・住環境・防災環境の向上のため、狭あい道路の拡幅や無電柱化など
安全・安心な市街地の形成に向けた取り組みが求められています。
・公園や広場などのオープンスペースは、市民の憩いの場、レクリエー
ションの場としてだけではなく、地震や火災などの災害時における避難場所や緩衝帯としての役割も求められており、機能向上のための再整
備や集約再編が求められています。
・西鉄宮地岳線の跡地は、周辺の土地利用や交通網との関係に配慮しつつ、地域の安全・安心のための活用を検討していく必要があります。
・自然景観や歴史的な景観と都市の発展とともに形成される景観とのバ
ランスを図り、住み続けたくなる魅力的な景観に誘導していく必要があ
ります。

24

【取組の方向性】（１）営農環境と都市環境の調和した土地利用の推進○幹線道路沿いの広域性を生かす土地の有効利用○営農環境と調和する良好な住環境の充実○周辺環境と調和しない開発の抑制（２）利便性・快適性を高める都市機能の充実○都市計画道路の計画的な整備○公共交通ネットワークの充実○上下水道の整備・利用の促進（３）産業の振興による地域の活性化○中心市街地の賑わいの創出○新たな産業団地の整備、企業誘致の推進○営農環境の向上（４）市民が安心して安全に暮らせる生活環境の形成○市街地内道路、生活道路、オープンスペースの整備○災害に強い都市基盤の整備○調和のとれた良好な市街地景観の形成

25

26

第３章

１．都市づくりの理念
２．都市づくりの基本方針
３．都市の将来像
４．部門別の方針

27

全体構想

28

第３章 全体構想

１．都市づくりの理念
古賀市は、都市部に住宅や商業・業務施設をはじめ、県内でも有数の製造品出荷額を誇る工場群などを有しており、市外からの就業者も多い都市です。また、市内には国道 3 号・九州自動車道などの広域幹線道路やＪＲ鹿児島本線があり、交通至便な土地柄です。海岸部には、玄海国定公園の松林、郊外部には、長閑な田園風景や犬鳴山系の山々が広がっており、生産環境、消費環
境、住環境の全ての魅力を併せ持つ都市といえます。
しかし、近年では、古賀市全体の人口の伸びが鈍化し少子高齢化が進行することで、さまざまな都市の課題が顕在化しつつあります。この傾向は、郊外部だけではなく、市街地の一部の地域においても同様であり、このまま放置すれば、一貫して増加してきた市街化区域の人口に減少をもたらすとともに、市街地の低密度化により、非効率な行政運営をはじめ、生活に密着した商業施設の撤退や公共交通サービスの低下などにつながるおそれがあります。これからも厳しい財政状況が続くことが予想される中で、持続可能なまちづくりを進めるためには、宅地開発等により無秩序に市街化区域を拡大させないことを基本としながら、一定規模以上の人口密度を確保していくことが求められます。
一方、現在の市街化区域には、新たな産業を受け入れるためのまとまった土地が残っておらず、古賀市が、引き続き強い工業力を維持・発展させるためには、市街化調整区域であっても有効利用が見込める土地については、市街化区域への編入や地区計画、開発許可制度の運用等により適切に活用していく必要があります。
また、建物の建築規制の厳しい市街化調整区域では、人口減少や少子高齢化が進んだことから、既存集落の活力の低下や地域コミュニティの衰退が生じており、適度な人口を受け入れていくた
めには一定の規制緩和の取り組みを進める必要があります。なお、建築規制が緩い都市計画区域
外では、特定用途制限地域の指定により、地域の生活環境を脅かすおそれのある建物等を制限しており、今後も、この指定に基づいて土地利用の規制・誘導を図り良好な環境の形成をめざすこととしています。
このほか、市域の一体的な都市づくりを進めるためには、長年の課題でもある未整備の都市計
画道路や県道の整備をはじめ、公共交通ネットワークの形成などにより、交通軸を強化させることが必要です。それぞれの地域が連携しながら、市域全体として持続可能な都市構造となることが求められます。

29このような古賀市の経緯や現状を踏まえ、“まち”が持つ利便性と活力（公共交通の利便性、教育・医療・福祉施設の集積、商・工業などの産業の集積）と、“さと”が持つゆとり環境と地域資源（営農環境と居住環境との調和、自然や里山のゆとりある景観、歴史性を有する地域資源など）を機能分担し、それぞれの良さを生かしたメリハリのある都市づくりを進めます。そのことによって“まち”と“さと”とが交流しあい、共鳴しあう都市づくりをめざします。

図３－１

都市づくりの理念●“うみ”と“やま”の自然を大切にする都市づくり●“まち”の利便性と魅力を高める都市づくり●“さと”のゆとり環境と潤いを保つ都市づくり●“まち”と“さと”をつなぐネットワークづくり

図３－２

理念のイメージ

30

２．都市づくりの基本方針●“うみ”と“やま”の自然を大切にする都市づくり
白砂青松の海岸線と犬鳴山系の山並みなど美しい自然景観を保全するとともに、災害の防止、
環境負荷の低減、水源かん養など多面的機能を持続的に発揮させ、豊かな自然環境を生かした、
人と自然が共生するまちづくりを進めていきます。

●“まち”の利便性と魅力を高める都市づくり
人口減少や少子高齢化社会に対応した持続可能なまちづくりを実現するため、コンパクトな都市構造へと転換を図り、“まち”の賑わいや利便性、快適性を維持・向上させるとともに安全で安心に暮らせるまちづくりを進めていきます。

●“さと”のゆとり環境と潤いを保つ都市づくり“さと”の良好な営農環境の保全・形成を基本としながらも、住居と農地のメリハリのある土地利用とともに、利用価値の高い土地については、適切な開発を誘導するなど都市と農業・農地が共生するまちづくりを進めていきます。

●“まち”と“さと”をつなぐネットワークづくり“まち”と“さと”のそれぞれの拠点を公共交通ネットワークでつなぎ、都市計画と地域交通の連携による『コンパクト・プラス・ネットワーク』のまちづくりを進めていきます。

31

３．都市の将来像
都市づくりの基本方針を踏まえ、令和 2（2020）年度から概ね 20 年後の都市の将来像を、活性化拠点（点）、交通軸（線）、ゾーン（面）の 3 つにまとめ、次のように示します。
古賀市の中でも、ＪＲ鹿児島本線沿線のＪＲ古賀駅周辺を「中心拠点」、ＪＲ千鳥駅及びししぶ駅周辺を「拠点」に位置づけ、アクセス道路などの周辺整備による交通結節機能の強化を図ります。また、青柳地域、小野地域それぞれにおいて、日常的に人が集まる郵便局やＪＡ粕屋支所のエリア周辺を「集落拠点」に位置づけ、近隣住民の日常的な買い物等の生活利便施設の存続・拡充に努めます。
これらの活性化拠点（点）をつなぐ、都市計画道路や県道の整備をはじめ、公共交通ネットワークの充実を図ることで、交通軸（線）を形成し、都市部（市街地ゾーン、工業・流通ゾーン）と郊外部（農業保全ゾーン）の交流によって、それぞれの良さを生かした一体的な発展をめざします。
また、大都市の近郊にありながら、白砂青松の海岸線や犬鳴山系の山並みなど（自然環境保全ゾーン）の豊かな自然環境を有していることから、今後もこの特性を生かしながら、暮らしやす
く魅力あるまちづくりをめざして、市民の共有財産としての自然環境の保全に努めていきます。

図３－３

都市の将来像32

さらに、将来的な人口減少や少子高齢化社会に対応していくために、今後は、新たな道路や上下水道などのインフラ整備を伴う大規模な住宅開発によって市街地を拡張させるのではなく、人口減少や空き家・空き地の増加等を背景とした既成市街地の低密度化により、生活サービス施設の撤退や公共交通サービスの低下等が生じないよう、市街地の適切な人口密度の維持・確保をめざしていきます。
このようなことから、想定する人口規模については、「人口密度」に着目することとし、概ね 20 年
後の古賀市において、直近の平成 27 年国勢調査とほぼ同程度の市街化区域内（工業地域と工業専用地域を除く）人口密度 65 人／ha 以上を維持していくことを想定し、現在の行政運営の効率性を確保しながら生活利便性の維持・向上を図っていきます。
今後、古賀市では、既存住宅の空き家・空き地の流通促進を図るとともに、低・未利用地が目立つ
ＪＲ古賀駅周辺を、利便性と魅力を兼ね備えた質の高い空間に変えることで、市内外からの新たな居住者を呼び込み、市街地の人口密度の確保につなげていきます。
図３－４

将来推計人口

※人口密度の値は、工業地域と工業専用地域の面積を除いて計算しています。
資料：国勢調査［人口等基本集計］、国立社会保障・人口問題研究所 日本の地域別将来推計人口33

４．部門別の方針（１）土地利用の方針
基本的な方向性①“うみ”と“やま”を保全継承
大都市近郊にありながら豊かな自然環境を有する古賀市の特性を生かし、今後も市民共有の財産である“うみ”と“やま”の自然環境を次世代へ継承していきます。
②“まち”は量の拡大から質の向上へ“まち”では、環境負荷の低減や人口減少、少子高齢化社会に対応した土地利用を進めるため、都市機能の分散立地や市街地の無秩序な拡大を抑制し、既存の都市基盤を有効活用しながら計画的・効率的に人口集積を図っていきます。また、都市の活力や賑わいを維持・創出するためＪＲ駅を中心とした拠点整備を進め、景観にも配慮した魅力的で利便性の高い市街地の形成をめざしていきます。
③“さと”はメリハリある土地利用の推進“さと”では、古賀市の新たな活力と交流を創出するため、有効利用が見込める広域幹線道路沿いの土地については、農業や自然環境に配慮しながら適切な土地利用転換を図っていきます。
また、住居と農地との調和に配慮するとともに、工場などとの用途の混在化を防止しながら、営農環境の向上、既存集落のコミュニティを中心とした居住地づくりをめざしていきます。
市街化区域の方針①量的拡大から質の高いまちづくりへ
市街化区域においては、環境負荷の低減や少子高齢化社会に対応していくため、今後は量的な拡大から、既存施設の有効活用や、誰もが安全かつ快適に利用しやすい施設づくり、既存都市基盤施設の維持・改修など、より質の高いまちづくりを進めていきます。
②市街地の適切な人口密度の確保
市街化区域の低・未利用地における土地区画整理事業などの面的整備や、ＪＲ古賀駅周辺市街地の高度利用による集合住宅の適切な誘導、既存住宅地の空き家・空き地の活用などにより計画的・効率的に人口集積を図ることで、市街地の適切な人口密度を確保し、都市機能が充実したま
ちづくりを進めていきます。
③産業と住環境とのバランスある土地利用
現工業団地周辺に新たな工業用地を拡張することを視野に入れ、企業の理解と協力を得ながら市街地内にある既存工場の移転誘導を促進し、跡地の有効利用により市全体として産業と住環境とのバランスが取れた土地利用をめざしていきます。
④ＪＲ駅を中心とした拠点づくり
通勤や通学、買い物など人の活動の拠り所となるＪＲ駅は、古賀駅を「中心拠点」、千鳥駅及びししぶ駅を「拠点」と位置づけ、アクセス道路など周辺整備を進め交通結節機能の強化を図って
いきます。

34

◆利用区分別の方針◆①低層住居地域

・各地域に適した建築協定や地区計画などの制度を積極的に推進し、緑化や景観にも配慮した、ゆとりと潤いのある住宅地の形成をめざします。
・今後増加が予想される空き家・空き地については、民間事業者等と連携しながら、適正管理の推進や空き家・空き地バンク等の活用による流通促進を図ります。

②低・中層住居地域

・高さ制限の指定がない第 1 種住居地域などの住居系地域においては、地区計画などにより地域の実情に応じたきめ細かなルールづくりを推進し、周辺の低層住宅地への日照や交通及び景観などに配慮した低・中層住宅の立地誘導を図ります。

③商業地域、中心

・ＪＲ古賀駅周辺は「中心拠点」として位置づけ、都市的な賑わいと活力ある古賀市の玄関口としての中心市街地の形成を図っていくため、アクセス
道路や駅前広場の整備などにより、その機能の向上を図り、景観に配慮しながら個性と特色のある街並みづくりを進めます。
・ＪＲ古賀駅東側は、周辺に立地する企業の理解と協力を得ながら、多様な人々が回遊し、賑わいのある心地よい開かれた駅前空間の創出をめざします。
・ＪＲ古賀駅東口からリーパスプラザまでのエリアを商業系用途地域へ変更
し、さまざまな商機能の集積や駅前広場の多様な使い方について検討を進めます。
・ＪＲ古賀駅西側は、商業・業務地のほか集合住宅地としての利用価値も高い地域であることから、引き続き土地の高度利用を図るとともに、既成市街地の区画再編や駅前広場の整備などの検討を進め、道路やゆとりある歩
行者空間、オープンスペースを計画的に配置し、商業と住居との共存による、賑わいづくりをめざします。
・ＪＲ千鳥駅やＪＲししぶ駅は「拠点」として位置づけ、交通の流れを円滑にし、駅利用者の利便性を高めるための周辺整備を進めるとともに、地域の実情に応じて生活利便施設などの誘導に取り組みます。

拠点・拠点④住居・商業共存地域⑤住居・商業・工業
共存地域

・天神・花見地区の国道 495 号沿線、舞の里地区の国道 3 号沿線の一部は、
住居・商業共存地域に位置づけ、周辺の住宅地との調和や自動車利用への対応、道路景観などに配慮しながら、商業・業務施設や生活利便施設、集合住宅などを誘導します。
・住居・商業・工業が混在している準工業地域については、地区計画等の活用に
より、地域の特性に応じたメリハリのある土地利用を誘導します。

⑥工業・流通地域

・現工業団地と連たんする工業用途の用地拡張をめざします。
・ＪＲ鹿児島本線沿線の工業地域については、立地する企業と連携し、より有効な土地利用を検討します。

⑦その他

・千鳥ヶ池公園、鹿部山公園、花鶴が浜公園は市街地内の貴重な緑・レクリ
エーション拠点となっていることから、今後も維持・保全に努めます。
・西鉄宮地岳線跡地については、周辺の土地利用や交通網との関係に配慮し、地域の安全安心のための有効活用を検討します。

35

市街化調整区域の方針①豊かな自然環境の保全
市街化調整区域に広く存在する山林、海岸部、河川などの豊かな自然環境は、市民共有の財産として次世代へ継承していきます。
②良好な営農環境の保全・形成
効率的で高収益をめざす農業に資するため良好な営農環境の維持形成を図り、農地の保全や遊休農地対策に取り組んでいきます。
⓷既存集落の活力維持・回復

少子高齢化などにより活力が低下している市街化調整区域の既存集落については、将来の地域
コミュニティ活力維持・回復のため、地区計画や福岡県開発許可条例を活用し、適度な人口を受け入れるための建築規制の緩和を図ります。
人口減少や少子高齢化社会に対応したコンパクトで持続可能なまちづくりを実現させるため、既存集落の活力維持・回復の目的を超えた市街化区域外での大規模な住宅開発は見合わせます。
④周辺環境と調和した適切な開発誘導
概ね国道 3 号から主要地方道筑紫野・古賀線の間や古賀インターチェンジ周辺など広域交通網を生かせる利用価値の高い土地については、市街化区域編入や地区計画、開発許可制度の運用等
により、農業との調整を図りながら適切な開発を誘導していきます。
◆利用区分別の方針◆①集落・居住地域

・少子高齢化などを背景として地域の活力の低下が顕在化している市街化調
整区域の既存集落については、地区計画や福岡県開発許可条例を活用し、適度な人口を受け入れるための建築規制の緩和を図ります。
・医療や商業、金融が立地するなど地域の生活の中心となっているエリアを「集落拠点」として位置づけ、近隣住民の日常的な買い物等の生活利便施設の存続・拡充に取り組みます。

②農業保全地域

・生産性の高い優良農地を中心に保全し、農業用施設の計画的な維持管理を行います。農地の集約を進め、農業の振興を図ります。
・遊休農地については、担い手農家への耕作のあっせんや、農地中間管理事業の活用など、その有効利用を図ります。
・都市的な土地利用転換については、広域に連たんする優良農地に分断が生じないよう集団性を確保しながら土地利用の転換をコントロールします。

③森林保全地域

・玄海国定公園に指定された白砂青松の海岸線の自然環境と景観の保全に努
め、次世代に継承していきます。
・古賀グリーンパークや海岸松原などは古賀市の貴重な緑・レクリエーション
拠点として維持・保全に努めます。

④土地利用検討

・現工業団地に隣接する今在家地区については、主に工業系用途の土地利用を図るため市街化区域に編入し、土地区画整理事業などによる面的整備に取り組みます。また、青柳迎田地区周辺についても、産業の動向を踏まえつつ、
現工業団地を拡充させる土地利用をめざします。
・新原高木地区や川原於宮町地区周辺では、古賀インターチェンジに近接した
利便性を活用した工業系、商業系用途の土地利用を図ります。

36

④土地利用検討

・青柳大内田地区周辺では、主要地方道筑紫野・古賀線に近接した立地条件を生かした工業系土地利用をめざします。
・青柳釜田地区周辺では、古賀グリーンパーク（総合健康文化公園）に隣接す
る立地条件を生かし、観光や産業振興の拠点機能の充実のため、工業系土地利用をはじめ、併設店舗やレジャー施設等が立地する土地利用をめざします。
・新久保東地区については、広域幹線道路の結節点を生かし近隣住宅に配慮した都市的な土地利用に取り組みます。
・新久保南地区については、広域幹線道路や市街化区域に面した区域であることから、市街化をめざした土地利用の検討に取り組みます。
・主要地方道筑紫野・古賀線沿線の久保、庄、新原地区については、沿道サービス施設や地区計画による飲食、小売りなどの小規模店舗及び事務所が立地する土地利用をめざします。
・高田地区の既存市街化区域から国道 3 号までの市街化調整区域については、
市街化区域への編入に向け既成市街地化に取り組みます。

37

都市計画区域外の方針①豊かな自然環境の保全
都市計画区域外に広く存在する山林、河川などの豊かな自然環境は、市民共有の財産として次世代へ継承していきます。
②良好な営農環境の保全・形成
効率的で高収益をめざす農業に資するため良好な営農環境の維持形成を図り、農地の保全や遊休農地対策に取り組んでいきます。
③特定用途制限地域の指定に基づく良好な環境の形成・保持
都市計画区域外の準都市計画区域における、山林・農地・住宅と工場・倉庫等の混在の進行を抑制するため、特定用途制限地域の指定に基づき、生活環境を脅かすおそれのある建物等の建築を制限し、安全で安心な土地利用を進める「田園居住地区」や、幹線道路を活用した秩序ある土
地利用を進める「筑紫野古賀線沿線地区」など、地域の特性を生かした土地利用により良好な環境の形成を図っていきます。
◆利用区分別の方針◆①集落・居住地域

・住環境や営農環境の悪化のおそれのあるミニ開発や資材置き場等については、良好な集落環境の維持・形成のため、適切な指導と規制等により周辺環
境と調和のとれた土地利用をめざします。
・医療や商業、金融が立地するなど地域の生活の中心となっているエリアを「集落拠点」として位置づけ、近隣住民の日常的な買い物等の生活利便施設の存続・拡充に取り組みます。

②農業保全地域

・田園居住地区に連たんする優良農地を中心に、集団性を維持しながら保全に取り組むとともに、ほ場整備や農道・用排水路整備などの基盤整備を進めます。
・遊休農地については、担い手農家への耕作のあっせんや、農地中間管理事業の活用など、その有効利用を図ります。

③森林保全地域

・森林が持つ水源かん養や災害防止などの多面的機能が今後も適切に発揮す
るよう、多様な主体と連携しながら森林環境の保全・形成を図ります。
・小野公園、薬王寺水辺公園などは、古賀市の貴重な緑・レクリエーション拠点として維持・保全に努めます。

38

39

図３－５

土地利用方針図4041

（２）道路・交通体系の方針
基本的な方向性①交通軸の強化
市域の一体的な都市づくりを進めるため、活性化拠点間をつなぐ道路整備や公共交通の充実を図り、交通軸の強化に努めていきます。
②広域幹線道路と地域内幹線道路の整備
渋滞の緩和、広域又は地域内移動の利便性の向上を図るため、国や県とも協力しながら、広域幹線道路や地域内幹線道路の整備を図っていきます。
③全ての人が安全かつ快適に暮らせるまちづくり
全ての世代が安全かつ快適に暮らせるよう、ユニバーサルデザインに配慮した道路整備や公共交通の確保・ネットワークづくりに取り組んでいきます。
④既存施設を最大限に有効活用し、効率的な道路整備
限られた財源を有効に活用していくため、将来の需要予測等に基づき、時代の変化に対応した
柔軟で効率的な道路整備を進めていきます。
道路・ネットワーク整備の方針①幹線道路網の整備

・現道を調査し、優先順位をもって拡幅や交差点改良、歩道整備を進めます。
・都市計画道路については、将来需要予測等に基づく必要性や代替道路の状況などを勘案し、適宜見直しを加えながら整備を進めます。
・地域内幹線道路の整備により、市域内及び市外との交通の円滑化を図ります。

②生活道路の改善

・古い既存住宅地で多く見られる幅員 4ｍ未満の狭あい道路については、建築時の敷地後退などにより、拡幅と改良に努めます。
・新規開発等による住宅地では、幅員 6ｍ以上の道路の設置を求め、安全
かつ快適な生活空間の確保に取り組みます。

③ユニバーサルデザインに配慮した道
路整備

・道路整備、改良においては、誰もが安全かつ快適に利用できるよう、ユニバーサルデザインに配慮します。

④歩行者や自転車に配慮した道路整備

・通勤・通学者の多い道路や、公共施設等に接続する道路においては、歩道整備を計画的に進めます。歩道幅員が確保できない場合には、グリー
ンベルト設置などによる交通事故防止を図ります。
・道路整備においては、歩行者や自転車の通行による交通安全性にも配慮した道路空間の形成に努めます。

⑤遊歩道（歩いてん道など）の維持・整備とネットワーク化

・市民の健康増進のため、楽しく歩けるような遊歩道（歩いてん道など）の維持・整備や利用促進を図ります。
・これらの遊歩道や既存の歩道などが有機的に連携し、遊歩道のネットワークとなるように努めます。

42

⑥既存ストックの有
効活用

・幹線道路で渋滞が発生している交差点については、右折レーンの設置な
ど計画的な改良整備を行い、渋滞の緩和に努めます。
・産業の活性化や周辺交通の円滑化のため、スマートインターチェンジの設置を検討します。
・老朽化が進んでいる道路や橋梁については、ライフサイクルコストを考慮しながら計画的な維持補修に努め、安全性の確保や施設の長寿命化に努めます。

⑦都市計画道路の検証

・都市計画道路については、将来需要予測等に基づく必要性や実現性及び道路整備のコストの観点から検証を行います。

公共交通・ネットワーク整備の方針①ＪＲ駅周辺の整備

・ＪＲ駅へのアクセス強化、利便性の向上を図るため、接続道路や駅前広場などの整備を進めます。

②公共交通ネットワ
ークの充実

・地域の実情に応じた持続可能な公共交通網の形成に向けた取組を推進し
ます。

図３－６

道路計画方針図43

（３）上下水道の方針
基本的な方向性①上水道の安定的な供給
上水道の安定的な供給を図るため、老朽施設の更新事業を計画的に進めていきます。
②下水道等事業の推進
快適な都市生活の確保と河川など公共用水域の水質環境を保全するため、今後も土地利用の状
況と経済性を勘案しながら、公共下水道事業や農業集落排水事業、合併処理浄化槽による汚水処理の普及に努めます。また、整備から長期間経過した施設については、適切な維持管理・更新を計画的に進めていきます。
上水道整備の方針①安定的な上水道の供給・安全で安定的な上水道の供給を図るため、水源の維持・確保に努めるとともに、老朽施設の更新を計画的に進めます。

②水源かん養林の保全・育成

・市東部から南部にかけてのまとまりのある森林地域は、水源かん養林として、保全・育成を図ります。

図３－７

上水道整備計画区域

44

下水道整備の方針①公共下水道事業の推進

・快適な都市生活の確保や公共用水域の水質保全のため、公共下水道事業計画
区域内の整備を推進し、古賀水再生センターやポンプ施設、管路の更新を計画的に行います。

②農業集落排水事業
や合併処理浄化槽による汚水処理の普及

・公共下水道事業計画区域外では、地域の特性に合わせて、農業集落排水事業
や合併処理浄化槽による汚水処理の普及に努めます。

③水洗化率の向上

・水洗便所改造奨励金制度により、供用開始後の速やかな水洗化を促進します。

図３－８

下水道事業計画区域

45

（４）自然環境、公園・緑地の方針
基本的な方向性①自然環境の保全
白砂青松の海岸部、神社仏閣周辺の緑地、水源かん養の機能を果たしている森林などは、保全に努めていきます。
②既存公園の検証と集約・再編
既存公園については、地域ニーズや公園の配置状況を踏まえ、公園機能の分担や特化等による見直しや集約・再編等を検討していきます。
③公園・緑地の適切な維持管理
自然とのふれあいや健康増進の場として整備した古賀グリーンパーク、薬王寺水辺公園、千鳥ヶ池公園、鹿部山公園、花鶴が浜公園、はなみ公園などは、適切な維持管理に努めていきます。
自然環境の保全・活用の方針①海岸部の保全

・海岸部の松林は、風害や潮害、飛砂から建物などを守る防風林として重要な役割を果たしていることから、今後も維持・保全に努めます。

②森林地域の保全

・森林地域の水源かん養などの多面的機能や自然景観を保つため、今後も維持・保全に努めます。

③身近な緑の維持・保全

・神社仏閣周辺の緑地空間は、地域の貴重な財産として地域の理解と協力のもと、その維持・保全に努めます。
・古賀グリーンパーク、薬王寺水辺公園、花鶴が浜公園など自然を生かした公園は、市民や事業者との共働により保全・育成に努めます。

④水辺環境の整備

・市民が水に親しめるよう、生態系にも配慮した水辺空間の整備を検討します。

⑤水と緑のネットワークの形成

・水と緑のネットワークの主要軸となる大根川や青柳川などの河川敷を歩きやすい遊歩道や親水空間として整備することを検討します。

公園・緑地の整備の方針① 身近 な公 園 ･緑地の整備

・市街化区域において公園が不足している地域については、地域住民と協議しながら、公園・緑地の整備を進めます。

②既存公園・緑地の維持保全・管理・市街化区域の貴重な緑空間である鹿部山公園、千鳥ヶ池公園及び街区公園
は、今後も緑を残しながら維持保全します。
・その他既存公園・緑地については、地域の理解と協力のもと適切な維持管理に努めます。

③既存公園の検証、
集約・再編、再整備

・小規模な公園については、地域ニーズや公園の配置状況を踏まえ、集約・再編等を検討します。
・公園の再整備にあたっては、避難スペースや自然とのふれあいの場、レクリ
エーションの場など、多様な機能を視野に入れて検討します。

46

図３－９

自然環境、公園・緑地の方針図

47

（５）景観形成の方針
基本的な方向性①自然景観や歴史的な景観の保全
犬鳴山系の山々、白砂青松の海岸線、河川などの自然景観や、古くからの建築物、神社仏閣など歴史的な景観を維持・保全し、市民共通の財産として次世代に継承していきます。
②都市としての賑わいとのバランスある良好な市街地景観の形成
都市の発展とともに形成されてきた現在の市街地景観との調和を図ることで、良好な景観の形成を進めるとともに、商業地においてはその特性を踏まえ、都市としての賑わいとのバランスを図った景観形成に努めていきます。
③主要幹線道路沿いの良好な景観形成
国道 3 号、国道 495 号、主要地方道筑紫野・古賀線の沿線は、景観上、古賀市を印象づける重要なエリアであることから、周辺の景観と調和した良好な沿道景観の形成を図っていきます。
景観形成の方針①自然景観の維持・保全 ・市域東部の緑深き犬鳴山系の山々、白砂青松の海岸部、犬鳴山系から玄界灘に注ぐ河川は、古賀市の自然豊かなイメージを形成する重要な景観であることから、将来にわたって故郷としてのイメージを残し、次世代に伝えていくため、これらの自然景観の維持・保全に努めます。
②歴史的景観の維持・保全・歴史のある建造物や神社仏閣などは、古賀市の歴史を表す景観として、維持・保全に努めます。

③良好な市街地景観の形成

・建築物の壁面の色彩や屋外広告物の規格等の適切な規制を行い、周辺の景観と調和した良好な市街地景観の形成を図ります。
・中心拠点であるＪＲ古賀駅周辺では、活気や賑わいとのバランスを図った景観づくりに努めます。
・市街地の大半を占める住宅地においては、地区計画や景観協定などの地
域住民による自主的なルールづくりを支援することにより、良好な景観の形成を誘導します。
・国道 3 号、国道 495 号及び主要地方道筑紫野・古賀線の広域幹線道路沿道においては、建築物の壁面の色彩や屋外広告物の規格等の適切な規制を行うとともに、違法看板の撤去を行い、良好な沿道景観の形成を図ります。
・無電柱化の推進に関する法律に基づき、電線類を地中化することで、美しい街並みの形成を進め、都市景観の向上を図ります。

④景観に配慮した公共事業の推進・街並みの景観形成に影響が大きく、先導的役割を果たすべき道路や公共建築物などについては、色彩や意匠など周辺の景観に配慮した整備を行います。

※詳しくは平成 31 年 3 月策定の「古賀市景観計画」を参照ください。

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（６）都市防災・防犯の方針
基本的な方向性①安全安心な都市づくりの推進
安全安心な都市生活を営んでいくため、地震や台風などによる自然災害の被害を最小限に抑えるような都市づくりに努めていきます。
②国・県・他自治体との連携を図った防災体制の整備
日ごろからの市民の防災意識を高めるとともに、国・県・他自治体と連携した防災体制の整備を図っていきます。
③「防犯のまちづくり」の推進
市民と地域、行政が一体となった取組に合わせて、防犯の視点を加えた都市環境の整備を行い、犯罪のない安全で安心して暮らせる「防犯のまちづくり」をめざしていきます。
都市防災の方針①安全な住宅地の形成

・狭あい道路が多く分布する古い住宅地や既存集落では、火災時における延焼の防止や消防活動の円滑化のため、道路の拡幅や交差点部の隅切りを進めます。
・消火栓や防火水槽の整備を進めるとともに、延焼防止のために適切な位置への緑地整備を進めます。
・災害時の電柱倒壊や電線切断等により発生する事故や停電、通信インフ
ラの被害を防ぐとともに、緊急車両の通行や避難路を確保するため、無電柱化を推進します。

②オープンスペースの整備

・災害時における避難場所や緩衝地としての機能を備えた公園や広場などのオープンスペースの適切な配置と維持管理に努めます。

③治山・治水の強化

・保安林指定などにより、山地崩壊や地滑りなどの災害防止に努めます。
・河川の氾濫を防止するため、危険箇所については自然環境にも配慮しな
がら、護岸工事など必要な河川整備を進めます。

④避難・救援体制の強化

・被災時の備蓄資材や緊急時の情報伝達システムの充実を図り、自助・共助による防災力向上のため、住民への啓発に努めます。
・道路に面しているブロック塀については、地震時の倒壊による被害防止や避難経路の確保を図るため、所有者や管理者に対し適切な管理、点検を促します。

防犯の方針①防犯の視点を加えた都市環境整備

・道路や公園などの公共施設は、樹木の配置や隅切りなどに配慮し、安全な見通しを確保するなど、防犯の視点を加えた環境整備に努めます。
・地域や学校と協議しながら、通学路などの危険箇所を把握し対策に努めます。

49

50

第４章

地域別構想

１．青柳地域（青柳小学校区）
２．小野地域（小野小学校区）
３．古賀東地域（古賀東小学校区）
４．古賀西地域（古賀西小学校区）
５．花鶴地域（花鶴小学校区）
６．千鳥地域（千鳥小学校区）
７．花見地域（花見小学校区）
８．舞の里地域（舞の里小学校区）

51

第４章 地域別構想

１．青柳地域52

●基本的な方向性(1) 特定用途制限地域の指定に基づく良好な環境の形成・保持(2) 豊かな自然環境や公園緑地の維持・保全(3) 既存集落の活力の維持・回復(4) 立地条件を生かした適切な開発誘導●まちづくりの方針①土地利用の方針●都市計画区域外の準都市計画区域において、特定用途制限地域の「田園居住地
区」では、生活環境を脅かすおそれのある建物等の建築を制限し、良好な住環境の形成をめざします。一方、「筑紫野古賀線沿線地区」では、主要地方道筑紫野・古賀線沿線として、幹線道路を活用した秩序ある土地利用をめざします。
●現工業団地に隣接する今在家地区については、主に工業系用途の土地利用を図るため市街化区域に編入し、土地区画整理事業などによる面的整備に取り組みます。また、青柳迎田地区周辺についても、産業の動向を踏まえつつ、現工業団地を拡充させる土地利用をめざします。
●新原高木地区や川原於宮町地区周辺では、古賀インターチェンジに近接した利便性を活用した工業系、商業系用途の土地利用を図ります。
●青柳大内田地区周辺では、主要地方道筑紫野・古賀線に近接した立地条件を生かした工業系土地利用をめざします。
●青柳釜田地区周辺では、古賀グリーンパーク（総合健康文化公園）に隣接する
立地条件を生かし、観光や産業振興の拠点機能の充実のため、工業系土地利用をはじめ、併設店舗やレジャー施設等が立地する土地利用をめざします。
●主要地方道筑紫野・古賀線沿線の新原地区については、沿道サービス施設や地区計画による飲食、小売りなどの小規模店舗及び事務所が立地する土地利用をめざします。
●農業保全地域においては無秩序な開発を抑制し、良好な営農環境を維持・保全します。
●少子高齢化などを背景として地域の活力の低下が顕在化している市街化調整区域の既存集落については、地区計画や福岡県開発許可条例を活用し、適度な人口を受け入れるための建築規制の緩和を図ります。
●青柳地域において、日常的に人が集まる青柳郵便局やＪＡ粕屋青柳支所の周辺を「集落拠点」と位置づけ、地域の日常生活機能を将来にわたって維持・向上させる
ために、近隣住民の日常的な買い物等の生活利便施設の存続・拡充に取り組みます。
②道路・交通体系 ●福岡県と協力しながら、主要地方道筑紫野・古賀線の拡幅整備を進めます。
●幅員 4ｍ未満の狭あい道路については、建築時の敷地後退など市民の理解と協の方針
力のもと拡幅と改良に努めます。
●地域の実情に応じ、公共交通ネットワークの確保に努めます。
③上下水道の方針 ●上水道については、現在の給水区域において、老朽施設の更新など適切な維持管理に努めます。
●下水道については、公共下水道事業計画区域内の整備を推進するとともに、計画区域外においては、合併処理浄化槽の普及促進に努め、河川など公共用水域の環境と水質の保全を図ります。
④自然環境、公園・ ●既存公園・緑地については、地域の理解と協力のもと適切な維持管理に努めます。
緑地の方針●公園の再整備にあたっては、避難スペースや自然とのふれあいの場、レクリエ
ーションの場など、多様な機能を視野に入れて検討します。
●青柳川、谷山川周辺については、遊歩道や、生態系にも配慮した親水空間の維持・整備に努めます。
⑤景観形成の方針 ●尾東山や岳越山、青柳川や谷山川などの自然景観や、五所八幡宮などの歴史的景観の維持・保全に努めます。
●国道 3 号、主要地方道筑紫野・古賀線沿線については、周辺の景観と調和した良好な沿道景観の形成を図ります。
⑥都市防災・防犯 ●保安林指定などにより、山地崩壊や地滑りなどの災害防止に努めます。
の方針●道路に面しているブロック塀については、地震時の倒壊による被害防止や避難経路の確保を図るため、所有者や管理者に対し、適切な管理・点検を促します。
●地域や学校と協議しながら、通学路などの危険箇所を把握し対策に努めます。

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２．小野地域

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●基本的な方向性(1) 特定用途制限地域に基づく良好な環境の形成・保持(2) 豊かな自然環境や公園緑地の維持・保全(3) 営農環境の維持・保全●まちづくりの方針①土地利用の方針●都市計画区域外の準都市計画区域において、特定用途制限地域の「田園居住地
区」では、生活環境を脅かすおそれのある建物等の建築を制限し、良好な住環境の形成をめざします。
●小野地域において、日常的に人が集まる米多比郵便局やＪＡ粕屋小野支所の周辺を「集落拠点」と位置づけ、地域の日常生活機能を将来にわたって維持・向上させるために、近隣住民の日常的な買い物等の生活利便施設の存続・拡充に取り組みます。
●農業保全地域においては無秩序な開発を抑制し、良好な営農環境を維持・保全
します。
●連たん性のある優良農地については、農業生産性の向上や利用集積等を図るた
め、ほ場整備など農業基盤整備を進めます。また、ほ場整備を既に実施した一団の農地については、引き続き、農業生産環境の維持のため保全に努めます。
②道路・交通体系 ●幅員 4ｍ未満の狭あい道路については、建築時の敷地後退など市民の理解と協力のもと拡幅と改良に努めます。
の方針●産業の活性化や周辺交通の円滑化のため、スマートインターチェンジの設置を検討します。
●地域の実情に応じ、公共交通ネットワークの確保に努めます。
③上下水道の方針 ●上水道については、現在の給水区域において、老朽施設の更新など適切な維持管理に努めます。
●下水道については、地域の特性に合わせて農業集落排水事業や合併処理浄化槽
による汚水処理の普及に努め、河川など公共用水域の環境と水質の保全を図ります。
④自然環境、公園・ ●地域の大半を占める犬鳴山系の森林は、水源かん養など森林の持つ多面的機能の重要性について市民の関心を高め、その保全と適切な維持管理に努めます。
緑地の方針●既存公園・緑地については、地域の理解と協力のもと適切な維持管理に努めます。
●公園の再整備にあたっては、避難スペースや自然とのふれあいの場、レクリエ
ーションの場など、多様な機能を視野に入れて検討します。
●大根川、米多比川、薬王寺川、谷山川周辺については、遊歩道や、生態系にも配慮した親水空間の維持・整備に努めます。
●清瀧寺、天降神社、小山田斎宮など神社仏閣周辺の緑地は、地域の貴重な財産として、地域の理解と協力のもと維持・保全に努めます。
⑤景観形成の方針 ●犬鳴山系などの自然景観や、清瀧寺、天降神社、小山田斎宮などの歴史的景観の維持・保全に努めます。
●集落内の河川を適切に管理し、集落と河川が一体となったホタルの見られる環境や桜並木などの景観の維持・保全を図ります。
⑥都市防災・防犯 ●保安林指定などにより、山地崩壊や地滑りなどの災害防止に努めます。また、の方針
河川の氾濫を防止するため、危険箇所については自然環境にも配慮しながら、必要な河川整備を進めます。
●道路に面しているブロック塀については、地震時の倒壊による被害防止や避難経路の確保を図るため、所有者や管理者に対し、適切な管理・点検を促します。
●地域や学校と協議しながら、通学路などの危険箇所を把握し対策に努めます。

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３．古賀東地域

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●基本的な方向性(1) 快適な居住環境の保全・形成(2) 営農環境の維持・保全(3) 既存集落の活力の維持・回復(4) 立地条件を生かした適切な開発誘導●まちづくりの方針①土地利用の方針●市街化区域の低層住居地域においては、建築協定や地区計画などの活用を推進し、緑化や景観にも配慮したゆとりと潤いのある快適な居住環境の保全・形成を図ります。
●住居・商業・工業が混在している準工業地域については、地区計画等の活用により、住居系土地利用へ誘導します。
●ＪＲ古賀駅周辺の工業地域は、立地する企業と連携し、より有効な土地利用を検討します。
●少子高齢化などを背景として地域の活力の低下が顕在化している市街化調整区域の既存集落については、地区計画や福岡県開発許可条例を活用し、適度な人口を受け入れるための建築規制の緩和を図ります。
●農業保全地域においては無秩序な開発を抑制し、良好な営農環境を維持・保全
します。
●新久保東地区については、広域幹線道路の結節点を生かし近隣住宅に配慮した
都市的な土地利用に取り組みます。
●新久保南地区については、広域幹線道路や市街化区域に面した区域であることから、市街化をめざした土地利用の検討に取り組みます。
●主要地方道筑紫野・古賀線沿線の久保、庄地区については、沿道サービス施設
や地区計画による飲食、小売りなどの小規模店舗及び事務所が立地する土地利用をめざします。
②道路・交通体系 ●都市計画道路中川熊鶴線は、福岡県とも協力しながら道路拡幅や歩道設置など
計画的な整備を進めます。
の方針●都市計画道路栗原水上線は、計画的な整備を進めます。
●幅員 4ｍ未満の狭あい道路については、建築時の敷地後退など市民の理解と協力のもと拡幅と改良に努めます。
●地域の活性化や周辺交通の円滑化のため、スマートインターチェンジの設置を検討します。
●地域の実情に応じ、公共交通ネットワークの確保に努めます。
③上下水道の方針 ●上下水道はほぼ整備済であり、今後は老朽施設の更新など適切な維持管理に努めます。
④自然環境、公園・ ●既存公園・緑地については、地域の理解と協力のもと適切な維持管理に努めます。
●公園の再整備にあたっては、避難スペースや自然とのふれあいの場、レクリエ
緑地の方針
ーションの場など、多様な機能を視野に入れて検討します。
●熊野神社、医王寺など神社仏閣周辺の緑地は、地域の貴重な財産として、地域の理解と協力のもと維持・保全に努めます。
●水と緑のネットワークの主要軸となる大根川周辺については、遊歩道や生態系にも配慮した親水空間の維持・整備に努めます。
⑤景観形成の方針 ●既存住宅地においては、地区計画や建築協定、景観協定などの活用を支援する
ことにより、建物や外構デザインのルールづくりや生け垣・敷地内緑化などを推進し、良好な住宅地景観の形成を誘導します。
●大根川周辺などの自然景観や、熊野神社、医王寺などの歴史的景観、地域の手で守り育てられている「なの花の道」などの景観は、今後も維持・保全に努めます。
●国道 3 号、主要地方道筑紫野・古賀線沿線については、周辺の景観と調和した良好な沿道景観の形成を図ります。
●中心拠点であるＪＲ古賀駅周辺では、活気や賑わいとのバランスを図った景観づくりに努めます。
⑥都市防災・防犯 ●道路に面しているブロック塀については、地震時の倒壊による被害防止や避難の方針
経路の確保を図るため、所有者や管理者に対し、適切な管理・点検を促します。
●地域や学校と協議しながら、通学路などの危険箇所を把握し対策に努めます。

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４．古賀西地域

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●基本的な方向性(1) ＪＲ古賀駅、ＪＲししぶ駅を中心とした拠点づくり(2) 海岸部や河川など豊かな自然環境や、公園・緑地の維持・保全(3) 快適な居住環境の保全・形成●まちづくりの方針①土地利用の方針●ＪＲ古賀駅周辺は「中心拠点」として位置づけ、都市的な賑わいと活力ある古賀市の玄関口としての中心市街地の形成を図っていくため、アクセス道路や駅前広場の整備などにより、その機能の向上を図り、景観に配慮しながら個性と特色のある街並みづくりを進めます。
●ＪＲ古賀駅西側は、商業・業務地のほか集合住宅地として土地の高度利用を図る
とともに、既成市街地の区画再編や駅前広場の整備などの検討を進め、道路やゆ
とりある歩行者空間、オープンスペースを計画的に配置し、商業と住居の共存に
よる、賑わいづくりをめざします。
●ＪＲししぶ駅は「拠点」として位置づけ、交通の流れを円滑にし、駅利用者の利便性を高めるための周辺整備を進めるとともに、地域の実情に応じて生活利便施設などの誘導を検討します。
●国道 495 号沿線の住・商共存地域では、周辺の住宅地との調和や自動車利用への対応、道路景観などに配慮しながら、商業・業務施設や生活利便施設、集合住宅などを誘導します。
●日吉台団地など低層住居地域においては、建築協定や地区計画などの活用を推進
し、緑化や景観にも配慮したゆとりと潤いのある快適な居住環境の保全・形成を図ります。
●ＪＲ古賀駅周辺の工業地域は、立地する企業と連携し、より有効な土地利用を検討します。また、日吉地区における国道 495 号沿線の工業専用地域は、周辺環境と調和した用途地域への変更を検討します。
●西鉄宮地岳線跡地については、周辺の土地利用や交通網との関係に配慮し、地域の安全安心のための有効活用を検討します。
②道路・交通体系の ●国道 495 号は慢性的な渋滞箇所や歩道の未整備箇所があることから、福岡県と協力しながら交差点改良や歩道整備などを進めます。
方針●都市計画道路浜大塚線は、引き続きＪＲ鹿児島本線との立体交差事業を進めます。
●幅員 4ｍ未満の狭あい道路については、建築時の敷地後退など市民の理解と協力のもと拡幅と改良に努めます。
●地域の実情に応じ、公共交通ネットワークの確保に努めます。
③上下水道の方針●上下水道は既に整備済であることから、今後は老朽施設の更新など適切な維持管理に努めます。
④自然環境、公園・ ●海岸部の松林や大根川周辺の自然環境は、地域の理解と協力のもと維持・保全に
努めます。
緑地の方針
●既存公園・緑地については、地域の理解と協力のもと適切な維持管理に努めます。
●公園の再整備にあたっては、避難スペースや自然とのふれあいの場、レクリエー
ションの場など、多様な機能を視野に入れて検討します。
●水と緑のネットワークの主要軸となる大根川周辺については、遊歩道や、生態系にも配慮した親水空間の維持・整備に努めます。
⑤景観形成の方針●ＪＲ古賀駅を中心とする商業地では、都市的な賑わいとのバランスを図りながら古賀市の顔となる景観を誘導するとともに、歩いて回遊できる空間や憩いの場づくりに努めます。
●国道 495 号沿線については、周辺の景観と調和した良好な沿道景観の形成を図ります。
●既存住宅地においては、地区計画や建築協定、景観協定などの活用を支援することにより、建物や外構デザインのルールづくりや生け垣・敷地内緑化などを推進
し、良好な住宅地景観の形成を誘導します。
●海岸部の松林や大根川周辺の自然景観の維持・保全に努めます。
⑥都市防災・防犯の ●道路に面しているブロック塀については、地震時の倒壊による被害防止や避難経方針
路の確保を図るため、所有者や管理者に対し、適切な管理・点検を促します。
●地域や学校と協議しながら、通学路などの危険箇所を把握し対策に努めます。

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５．花鶴地域60

●基本的な方向性(1) ＪＲ古賀駅、ＪＲししぶ駅を中心とした拠点づくり(2) 快適な居住環境の保全・形成(3) 自然環境や歴史資産を生かした公園・緑地の維持・保全●まちづくりの方針①土地利用の方針●ＪＲ古賀駅周辺は「中心拠点」として位置づけ、都市的な賑わいと活力ある古賀市の玄関口としての中心市街地の形成を図っていくため、アクセス道路や駅前広場の整備などにより、その機能の向上を図り、景観に配慮しながら個性と特色のある街並みづくりを進めます。
●ＪＲ古賀駅東側は、周辺に立地する企業の理解と協力を得ながら、多様な人々が回遊し、賑わいのある心地よい開かれた駅前空間の創出をめざします。
●ＪＲ古賀駅東口からリーパスプラザまでのエリアを商業系用途地域へ変更し、さまざまな商機能の集積や駅前広場の多様な使い方について検討を進めます。
●ＪＲししぶ駅は「拠点」として位置づけ、交通の流れを円滑にし、駅利用者の利便性を高めるための周辺整備を進めるとともに、地域の実情に応じて生活利便施設などの誘導を検討します。
●花鶴丘や美明地区など低層住居地域においては、建築協定や地区計画などの活用を推進し、緑化や景観にも配慮したゆとりと潤いのある快適な居住環境の保全・形成を図ります。
●住居・商業・工業が混在している準工業地域については、地区計画等の活用により、住居系土地利用へ誘導します。
●県道清滝・古賀線及び都市計画道路花見栗原線沿線においては、周辺の住宅地との調和や自動車利用への対応、道路景観などに配慮しながら、商業・業務施設や生活利便施設、集合住宅などを誘導します。
●高さ制限の指定がない第 1 種住居地域などの住居系地域においては、地区計画などにより地域の実情に応じたきめ細かなルールづくりを推進し、周辺の低層住宅
地への日照や交通及び景観などに配慮した低・中層住宅の立地誘導を図ります。
●工業団地では、市の発展や活力増進のため、引き続き工場等の立地を促進します。
②道路・交通体系 ●県道清滝・古賀線は、福岡県とも協力しながら道路拡幅や歩道設置など計画的な整備を促進します。
の方針●幅員 4ｍ未満の狭あい道路については、建築時の敷地後退など市民の理解と協力のもと拡幅と改良に努めます。
●地域の実情に応じ、公共交通ネットワークの確保に努めます。
●ＪＲ古賀駅周辺の都市計画道路については、歩行者や自転車の通行に配慮した
道路整備に努めます。
③上下水道の方針 ●上下水道は既に整備済であることから、今後は老朽施設の更新など適切な維持管理に努めます。
④自然環境、公園・ ●既存公園・緑地については、地域の理解と協力のもと適切な維持管理に努めます。
●公園の再整備にあたっては、避難スペースや自然とのふれあいの場、レクリエ
緑地の方針
ーションの場など、多様な機能を視野に入れて検討します。
●水と緑のネットワークの主要軸となる大根川や谷山川周辺の自然環境は、地域の理解と協力のもと維持・保全を図るとともに、生態系にも配慮した親水空間の維持・整備に努めます。
⑤景観形成の方針 ●大根川や谷山川周辺の自然景観の維持・保全に努めます。
●国道 3 号沿道については、周辺の景観と調和した良好な沿道景観の形成を図ります。
●既存住宅地においては、地区計画や建築協定、景観協定などの活用を支援する
ことにより、建物や外構デザインのルールづくりや生け垣・敷地内緑化などを推進し、良好な住宅地景観の形成を誘導します。
●ＪＲ古賀駅周辺においては、都市的な賑わいとのバランスを図りながら古賀市の顔となる景観を誘導するとともに、歩いて回遊できる開かれた空間や心地よい場づくりに努めます。
⑥都市防災・防犯 ●道路に面しているブロック塀については、地震時の倒壊による被害防止や避難の方針
経路の確保を図るため、所有者や管理者に対し、適切な管理・点検を促します。
●地域や学校と協議しながら、通学路などの危険箇所を把握し対策に努めます。

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６．千鳥地域

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●基本的な方向性(1) ＪＲ千鳥駅を中心とした拠点づくり(2) 快適な居住環境の保全・形成(3) 立地条件を生かした適切な開発誘導●まちづくりの方針①土地利用の方針●ＪＲ千鳥駅は「拠点」として位置づけ、交通の流れを円滑にし、駅利用者の利便性を高めるための周辺整備を進めるとともに、地域の実情に応じて生活利便施設などの誘導を検討します。
●高田地区の既存市街化区域から国道 3 号までの市街化調整区域については、市街化区域への編入に向け既成市街地化に取り組みます。
●少子高齢化などを背景として地域の活力の低下が顕在化している市街化調整区域の既存集落については、地区計画や福岡県開発許可条例を活用し、適度な人口を受け入れるための建築規制の緩和を図ります。
●国道 3 号東側の農業保全地域においては無秩序な開発を抑制し、良好な営農環
境を維持・保全します。
●主要地方道筑紫野・古賀線北側沿線の住・商共存地域においては、周辺の住宅地との調和や自動車利用への対応、道路景観などに配慮しながら、商業・業務
施設や生活利便施設、集合住宅などを誘導します。
●低層住居地域においては、建築協定や地区計画などの活用を推進し、緑化や景観にも配慮したゆとりと潤いのある快適な居住環境の保全・形成を図ります。
●新久保東地区については、広域幹線道路の結節点を生かし近隣住宅に配慮した
都市的な土地利用に取り組みます。

②道路・交通体系の方針●ＪＲ千鳥駅へのアクセス性など利便性の向上を図るため、接続道路や駅前広場などの周辺整備を進めます。
●幅員 4ｍ未満の狭あい道路については、建築時の敷地後退など市民の理解と協力のもと拡幅と改良に努めます。
●地域の実情に応じ、公共交通ネットワークの確保に努めます。

③上下水道の方針●上下水道は既に整備済であることから、今後は老朽施設の更新など適切な維持管理に努めます。

④自然環境、公園・ ●地域に隣接する千鳥ヶ池公園は、市民の憩いの場であるとともにスポーツ施設も整備されたレクリエーション機能を有する公園であり、希少な動植物の生息
緑地の方針地にもなっていることから、今後も地域の理解と協力のもと、適切な維持管理に努めます。
●その他既存公園・緑地についても、地域の理解と協力のもと、適切な維持管理に努めます。
●公園の再整備にあたっては、避難スペースや自然とのふれあいの場、レクリエ
ーションの場など、多様な機能を視野に入れて検討します。
⑤景観形成の方針●既存住宅地においては、地区計画や建築協定、景観協定などの活用を支援する
ことにより、建物や外構デザインのルールづくりや生け垣・敷地内緑化などを推進し、良好な住宅地景観の形成を誘導します。
●国道 3 号、主要地方道筑紫野・古賀線沿線については、周辺の景観と調和した良好な沿道景観の形成を図ります。

⑥都市防災・防犯の方針●道路に面しているブロック塀については、地震時の倒壊による被害防止や避難経路の確保を図るため、所有者や管理者に対し、適切な管理・点検を促します。
●地域や学校と協議しながら、通学路などの危険箇所を把握し対策に努めます。

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７．花見地域

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●基本的な方向性(1) ＪＲ千鳥駅を中心とした拠点づくり(2) 海岸部の豊かな自然環境の維持・保全(3) 快適な居住環境の保全・形成●まちづくりの方針①土地利用の方針●ＪＲ千鳥駅は「拠点」として位置づけ、交通の流れを円滑にし、駅利用者の利便性を高めるための周辺整備を進めるとともに、地域の実情に応じて生活利便施設などの誘導を検討します。
●低層住居地域においては、建築協定や地区計画などの活用を推進し、緑化や景観にも配慮したゆとりと潤いのある快適な居住環境の保全・形成を図ります。
●国道 495 号や都市計画道路新宮古賀線沿線の住・商共存地域においては、周辺の住宅地との調和や自動車利用への対応、道路景観などに配慮しながら、商業・業務施設や生活利便施設、集合住宅などを誘導します。
●住居・商業・工業が混在している準工業地域については、地区計画等の活用により、住居と商業とのすみ分けを行い、住居系及び商業系の土地利用へ誘導します。
●西鉄宮地岳線跡地については、周辺の土地利用や交通網との関係に配慮し、地域の安全安心のための有効活用を検討します。

②道路・交通体系の方針●国道 495 号は慢性的な渋滞箇所が見られることから、福岡県と協力しながら交差点改良や道路拡幅などを進めます。
●都市計画道路花見佐谷線は、道路拡幅や歩道設置など計画的な整備を進めます。
●幅員 4ｍ未満の狭あい道路については、建築時の敷地後退など市民の理解と協力のもと拡幅と改良に努めます。
●地域の実情に応じ、公共交通ネットワークの確保に努めます。

③上下水道の方針●上下水道は既に整備済であることから、今後は老朽施設の更新など適切な維持管理に努めます。

④自然環境、公園・ ●海岸部の松林などの自然環境は、地域の理解と協力のもと維持・保全に努めます。また、歩いてん道浜辺コースをつなぐ水と緑のネットワークの形成を進めます。
緑地の方針●既存公園・緑地については、地域の理解と協力のもと適切な維持管理に努めます。
●公園の再整備にあたっては、避難スペースや自然とのふれあいの場、レクリエ
ーションの場など、多様な機能を視野に入れて検討します。
⑤景観形成の方針●海岸部の松林の自然景観の維持・保全に努めます。
●国道 495 号沿線については、周辺の景観と調和した良好な沿道景観の形成を図ります。
●既存住宅地においては、地区計画や建築協定、景観協定などの活用を支援する
ことにより、建物や外構デザインのルールづくりや生け垣・敷地内緑化などを推進し、良好な住宅地景観の形成を誘導します。

⑥都市防災・防犯の方針●道路に面しているブロック塀については、地震時の倒壊による被害防止や避難経路の確保を図るため、所有者や管理者に対し、適切な管理・点検を促します。
●地域や学校と協議しながら、通学路などの危険箇所を把握し対策に努めます。

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８．舞の里地域

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●基本的な方向性(1) 快適な居住環境の維持・保全(2) 国道 3 号沿線における適切な土地利用の誘導●まちづくりの方針①土地利用の方針●地域の大半を占める低層住居地域においては、建築協定や地区計画などの活用を推進し、緑化や景観にも配慮したゆとりと潤いのある快適な居住環境の保全・形成を図ります。
●国道 3 号沿線の住・商共存地域においては、周辺の住宅地との調和や自動車利用への対応、道路景観などに配慮しながら、商業・業務施設や生活利便施設、集合住宅などを誘導します。

②道路・交通体系の方針●地域内の都市計画道路は既に整備済みであることから、今後も安全性に配慮しながら適切な維持管理に努めます。
●地域内の遊歩道は、通学路であるとともに住民の貴重な憩いの場でもあることから、適切な維持管理に努めます。
●地域の実情に応じ、公共交通ネットワークの確保に努めます。

③上下水道の方針●上下水道は既に整備済であることから、今後は老朽施設の更新など適切な維持管理に努めます。

④自然環境、公園・ ●千鳥ヶ池公園は、市民の憩いの場であるとともにスポーツ施設も整備されたレ
クリエーション機能を有する公園であり、希少な動植物の生息地にもなってい緑地の方針ることから、今後も地域の理解と協力のもと、適切な維持管理に努めます。
●千鳥ヶ池周辺については、遊歩道や、生態系にも配慮した親水空間の維持・保全に努めます。
●その他既存公園・緑地についても、地域の理解と協力のもと、適切な維持管理に努めます。
●公園の再整備にあたっては、避難スペースや自然とのふれあいの場、レクリエ
ーションの場など、多様な機能を視野に入れて検討します。
⑤景観形成の方針●既存住宅地においては、地区計画や建築協定、景観協定などの活用を支援する
ことにより、建物や外構デザインのルールづくりや生け垣・敷地内緑化などを推進し、良好な住宅地景観の形成を誘導します。
●国道 3 号沿線については、周辺の景観と調和した良好な沿道景観の形成を図ります。

⑥都市防災・防犯の方針●道路に面しているブロック塀については、地震時の倒壊による被害防止や避難経路の確保を図るため、所有者や管理者に対し、適切な管理・点検を促します。
●地域や学校と協議しながら、通学路などの危険箇所を把握し対策に努めます。

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68

第５章

実現に向けて１．市民、事業者、行政との共働による都市づくり
２．都市づくりの総合的な施策の推進
３．都市づくり手法等の活用
４．都市計画マスタープランの見直し

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第５章 実現に向けて本マスタープランは、古賀市のまちづくりの最上位計画である「古賀市総合振興計画」などの上位計画に即し、将来の都市像の実現に向けた基本的な方針を示すものです。
市では今後、本マスタープランに基づき、取り組むべき課題などを市民、事業者とともに共通
認識し、それぞれの役割を担いつつ、お互いが連携しながら、共働による都市づくりを進めていくこととします。

１．市民、事業者、行政との共働による都市づくり
・都市の将来像を踏まえ、多様化、高度化した都市づくりのニーズに対してきめ細やかに対応していくためには、市民、事業者、行政がそれぞれの役割を果たすとともに、お互いが連携し合いながら、共働による都市づくりを進めていくことが必要です。

（市民の役割）・都市づくりを進めていくためには、法的な規制だけに頼るのではなく、市民一人ひとりの自覚とマナー向上の意識づくりも必要です。また、地域で実施できることは地域で取り組むことも重要です。
・市民は自らが居住する地域をより良い地域とするため、地域の住民同士の連携意識を高め、都市づくりに関心を持ち、主体的に関わるよう努めることが求められます。
・行政が進める都市計画や事業に対して関心を持ち、主な計画や事業に対しては積極的に参加、参画するよう努めることが求められます。

（事業者の役割）・事業者は、市のめざす将来像や地域づくりを理解し、決められた都市づくりのルールに基づいて事業活動を実施するよう努めることが求められます。
・事業者は、事業活動に伴う専門的な知識を生かし、市民や行政と連携・協力しながら、より良
い都市づくりへ協力するよう努めることが求められます。

（行政の役割）・本マスタープランに基づき、費用対効果やライフサイクルコストにも十分配慮しながら計画的に事業の推進を図ります。
・市民主体の都市づくりを推進していくため、市民への積極的な情報の提供に努め、市民の参加・参画を求めるとともに、市民活動への支援を行います。
・国、県、関係機関との連携や調整を図り、総合的な事業の推進を図ります。

70

図５－１

市民、事業者、行政との共働による都市づくり

・都市づくりへの意識の醸成
・計画や事業への主体的な参加、参画「都市計画マスタープラン」
都市づくりへの共通認識

市 民

行 政

事 業 者

・市民への情報提供
・国、県との調整や総合的な施策展開
・市民活動への支援

・都市づくりのルールに基づいた事業活動
・専門的知識を生かした協力、連携

２．都市づくりの総合的な施策の推進
・古賀市が抱える課題を解決し、都市の将来像を実現していくためには、都市計画関連の制度や施策だけでは対応できません。商工業、農林業、環境、防災、地域コミュニティ等、各種関連施策との連携を図り、都市づくりを総合的に推進していく必要があります。このため、国・県・関係機関との調整はもとより、関係各課との横断的な庁内体制の充実を図るとともに、必要に応じて事業プロジェクトごとの体制づくりを進めます。

３．都市づくり手法等の活用
・都市の将来像を実現するため、本マスタープランに基づき、区域区分、用途地域、都市計画道
路、都市計画公園、地区計画など、都市計画の制度や事業の適切な活用を図ります。
・主体的な都市づくりの機運の熟度が高い地域においては、地区計画や建築協定など地域の特性
や住民合意の状況に応じたルールづくりを支援します。

４．都市計画マスタープランの見直し
・古賀市総合振興計画など上位計画との整合や、社会・経済情勢の変化に柔軟に対応するため必要に応じて見直しを行います。

71

72

参考資料
１．プラン改訂の取組状況
２．市民アンケート
３．上位計画
４．用語の解説（五十音順）

73

参考資料
１．プラン改訂の取組状況
本マスタープランは、平成 30(2018)年度に、市民アンケート調査を実施し、令和元(2019)年度に行ったパブリック・コメントや公聴会及び古賀市都市計画審議会への諮問など、市民や関係各所の意見を参考としながら、令和 2 年 4 月に改訂しました。

■プラン改訂の取組状況

市民アンケート（平成 30 年 8～9 月）

盛り込む内容の検討
素案の作成

庁内関係課ヒアリング
原案作成

古賀市都市計画審議会（令和元年 11 月）

パブリック・コメント（令和元年 11～12 月）

公聴会（令和 2 年 1 月）

原案の見直し・修正
古賀市都市計画審議会（令和 2 年 2、3 月）「古賀市都市計画マスタープラン」
令和２年４月改訂

74２．市民アンケート

市民アンケート実施概要［調査時期］

平成３０年８月～９月［調査対象］

一般（１８歳以上）の市民５，０００人を無作為抽出［有効回収数］

一般（１８歳以上）の市民１，９００票［有効回収率］

一般（１８歳以上）の市民３８．０％（１）回答者の属性

問１ 次の各項目について該当するものを１つだけ選び、番号に○印をつけてください。

①性別

589,
43%

n=1,383

794,
57%

１．男
２．女

②年齢
24, 1.3%
484,
26.0%

113,
6.1%

219,
11.8%

１．18～19歳
２．20～29歳
３．30～39歳

n=1,863
429,
23.0%

289,
15.5%

４．40～49歳
５．50～59歳

305,
16.4%

75

６．60～69歳
７．70歳以上

③同居している家族構成
44, 2.4%

185,
9.9%

526,
28.2%

１．単身(一人暮らし)
２．夫婦のみn=1,862

551,
29.6%

３．三世代同居(親と子と孫)４．二世代同居(親と子) ※下の子が18歳未満

410,
22.0%

５．二世代同居(親と子) ※下の子が18歳以上

146,
7.8%

６．その他

④職業
29, 1.6%

47, 2.5%

165,
8.9% 174,

317,
17.1%

n=1,859
439,
23.6%

9.4%
111,
6.0%
286,
15.4%

291,
15.7%

１．農林漁業
２．製造業・建設業
３．商業・観光・サービス業
４．公務・団体等勤務
５．その他の職業
６．パート・アルバイト
７．仕事はしていない
８．家事専業
９．学生⑤居住地区(小学校区)

231,
12.4%

184,
9.9%

239,
12.8%
161,
8.6%

n=1,864

263,
14.1%

１．青柳小学校区
184,
9.9%

２．小野小学校区
３．古賀東小学校区
４．古賀西小学校区

295,
15.8%

５．花鶴小学校区
６．千鳥小学校区
７．花見小学校区

307,
16.5%

８．舞の里小学校区

76

⑥古賀市での居住年数

220,
11.8%

758,
40.7%

159,
8.5%

１．５年未満２．５～１０年未満
３．１０～２０年未満

n=1,864

327,
17.5%

４．２０～３０年未満
５．３０年以上

400,
21.5%

⑦通勤・通学先
108,
33, 9.6%
2.9%

１．自宅

148,
13.1%

２．自宅以外の古賀市内
３．新宮町

327,
29.0%

338,
30.0%

n=1,127

４．福津市
５．宗像市
６．福岡市

24,
2.1%

７．北九州市64, 85,
5.7% 7.5%

８．その他⑧通勤・通学手段 ※複数回答
0%

20%

40%

自家用車

80%
63.4(682)

鉄道・電車

23.5(253)

徒歩

15.1(163)

自転車
バス

60%

11.4(123)
7.4(80)バイク

3.6(39)その他

2.5(27)割合（総数）(n=1,070)

77

問２ 次に掲げる項目について、それぞれどこの店舗または病院を利用しますか。また、その際の交通手段は何を利用しますか。主な場所と交通手段について、それぞれ該当するものを１つだけ選び、番号に〇印をつけてください。
【主な場所】
0%20%

食料品(n=1,679)

40%

60%

43.1%

衣料品(n=1,679)

30.9%

家電(n=1,698)

7.3%

7.7%

病院(n=1,702)

7.6%

4.1%

6.4%

4.7%

32.2%

9.4%

18.3%

34.2%

15.5%

舞の里周辺

100%

25.4%

5.4%

23.6%

35.8%

古賀駅周辺

7.3%

80%

花見周辺

9.0%

左記以外

福津市

7.1%

8.5%

10.2%

17.7%

5.5% 5.6%

7.5%

新宮町

福岡市

その他

【主な交通手段】
0%
食料品(n=1,835)

衣料品(n=1,814)

20%
9.7%

4.7%

40%

6.9%

80%

100%

78.0%

4.7%

75.4%

家電(n=1,812)

病院(n=1,829)

60%

3.7%

83.3%

8.6%

徒歩

4.9%

自転車

6.6%

75.9%

自家用車

バイク

バス

78

6.9%

鉄道・電車

タクシー

その他

（２）現在の満足度・将来の重要度
問３ 古賀市における、次に掲げる各項目について、どのように感じていますか。現在の満足度・将来の重要度について、それぞれ該当するものを１つだけ選び、番号に○印をつけてください。
※満足度は、「満足」+5、「やや満足」+4、「普通」+3、「やや不満」+2、「不満」+1 として加重平均
して算出した指数。
【都市基盤の整備】
重要度

満足度
0

1

2

3

4

0

5

1

2

3

4

5

鉄道の利用しやすさ

3.05

洪水や山崩れなどの自然災害対策

4.32

インターネットなどの情報通信の環境

2.99

計画的な土地利用の推進

4.24

幹線道路の整備状況

2.65

防犯灯や街路灯の整備状況

4.08

洪水や山崩れなどの自然災害対策

2.62

歩道の整備状況

4.02

自宅周辺の生活道路の整備状況

2.61

バスの便数などの利用しやすさ

3.97

防犯灯や街路灯の整備状況

2.51

幹線道路の整備状況

3.90

歩道の整備状況2.35

自宅周辺の生活道路の整備状況

3.86

バスの便数などの利用しやすさ

2.19

鉄道の利用しやすさ

3.81

計画的な土地利用の推進

2.09

インターネットなどの情報通信の環境

3.66【生活環境の整備】
重要度

満足度
0

1

2

3

4

5

0

1

2

3

4

5

し尿の収集・処理

3.26

病院・診療所の便利さ

4.13

下水道の整備状況

3.22

市内における日常の買い物の便利さ

4.10

上水道の整備状況

3.22

河川やため池の保全・整備状況

3.98

ごみ収集・処理3.17

ごみ収集・処理3.93

山や緑の保全状況

2.95

海岸の保全・整備状況

3.90

病院・診療所の便利さ

2.94

下水道の整備状況

3.84

自然や街並みなど美しい景観の形成

2.80

山や緑の保全状況

3.82

海岸の保全・整備状況

2.71

上水道の整備状況

3.82

公園や広場、遊び場の整備状況

2.64

自然や街並みなど美しい景観の形成

3.79

市内における日常の買い物の便利さ

2.63

し尿の収集・処理

3.77

スポーツ・レクリエーションの場の整備

2.62

公園や広場、遊び場の整備状況

3.74

河川やため池の保全・整備状況

2.55

スポーツ・レクリエーションの場の整備

3.65

79

【産業の振興】
満足度
0

1

重要度
2

3

4

5

0

1

2

3

4

5

生産者と消費者の交流促進
による農林業の振興

2.83

中心市街地の活性化
による商業の振興

工場などの新たな企業誘致
による工業の振興

2.72

働く場所の多さ

働く場所の多さ

2.70

工場などの新たな企業誘致
による工業の振興

3.81

生産者と消費者の交流促進
による農林業の振興

3.77

中心市街地の活性化
による商業の振興

1.97

4.22

4.02

【全体】
重要

洪水や山崩れなどの自然災害対策

5.00

幹線道路の整備状況
市内における日常の買い物の便利さ

病院・診療所の便利さ

防犯灯や街路灯の整備状況

海岸の保全・整備状況

中心市街地の活性化による商業の振興

ごみ収集・処理
鉄道の利用しやすさ

4.00
計画的な土地利用の推進

下水道の整備状況

バスの便数などの利用しやすさ

上水道の整備状況

歩道の整備状況3.00

河川やため池の保全・整備状況
し尿の収集・処理働く場所の多さ
山や緑の保全状況
インターネットなどの情報通信の環境

2.00

生産者と消費者の交流促進による農林業の振興
自宅周辺の生活道路の整備状況
自然や街並みなど美しい景観の形成
スポーツ・レクリエーションの場の整備
1.00
工場などの新たな企業誘致による工業の振興

公園や広場、遊び場の整備状況

満足

0.00

0.00

1.00

● 都市基盤の整備

2.00

3.00

● 生活環境の整備80● 産業の振興

4.00

5.00

（３）古賀市の将来のあり方
問４ 「古賀市」及び「お住まいの小学校区」の将来がどのようなイメージのまちになることを望みますか。次の中からそれぞれ２つまで選び、当てはまる番号を下の欄に記入してください。

【古賀市の将来のイメージ】
0%

20%

40%

60%

便利で快適に暮らせるまち

52.2(847)

健康で暮らせるまち

28.4(460)

美しい自然環境に包まれたまち

28.2(457)

子どもを安心して産み育てられるまち

23.9(387)

活力ある産業のまち

20.8(337)

防災・防犯体制が整ったまち

17.8(289)

教育・文化・スポーツ等の水準が高いま ち

10.3(167)

市民同士がふれあい豊かに暮らせるまち

9.5(154)

多くの人が訪れる観光・交流のまちその他

6.9(112)割合（総数）（n=1,622)

0.9(14)※複数回答のため、割合の合計は 100％となりません。

【お住まいの小学校区の将来のイメージ】
0%

10%

20%

30%

40%

子どもを安心して産み育てられるまち

42.3(682)

便利で快適に暮らせるまち

37.9(612)

防災・防犯体制が整ったまち

33.9(547)

教育・文化・スポーツ等の水準が高いま ち

22.2(359)

健康で暮らせるまち

20.3(328)

美しい自然環境に包まれたまち

19.8(319)

市民同士がふれあい豊かに暮らせるまち
活力ある産業のまち

50%

17(274)2.9(47)

多くの人が訪れる観光・交流のまち

1.2(19)その他

0.6(10)割合（総数）（n=1,614)※複数回答のため、割合の合計は 100％となりません。

81

問５ 古賀市の平成 22 年の人口は 57,920 人、平成 27 年の人口は 57,959 人（国勢調査より）と、ほぼ横ばいになっていますが、これからの古賀市の人口政策についてあなたはどのように思いますか。次の中から１つだけ選び、番号に○印をつけてください。

182,
9.9%

196,
10.7%
676,
36.8%

１．人口の増加が望ましい
２．現在の人口を維持する

n=1,836３．人口の減少は仕方がない
４．わからない

782,
42.6%

問６ 今後は、全国の市町村で人口減少・少子高齢化が進行していくことが予想されます。人口減少・
少子高齢化の進行により予想される影響のなかで、あなたの日常生活に関係するものはどれですか。
次の中から全て選び、番号に○印をつけてください。

0%

20%

40%

60%

高齢者の増加により、医療費等の社会保障費が高齢者の増加により、医療費等の社会保障費が
増大する
増大する
売り上げ減少等により、スーパーなどの日用品売り上げ減少等により、スーパーなどの日用品店舗が撤退する 店舗が撤退する
鉄道やバスの利用者数が減少し、運行本数や鉄道やバスの利用者数が減少し、運行本数や路線数の減少など公共交通サービスが低下する
路線数の減少など公共交通サービスが低下する

70.9(1301)
59.2(1086)
54.3(995)

空き家や空地が増加し、居住環境が悪化する
空き家や空地が増加し、居住環境が悪化する

53.4(980)

病院、小中学校、図書館等の公共公益施設が病院、小中学校、図書館等の公共公益施設が統廃合され、利便性が低下する
統廃合され、利便性が低下する
地域行事の維持が難しくなるなど、地域を支える
地域行事の維持が難しくなるなど、地域を支える
活力が低下する活力が低下する

41(752)37.1(681)

後継者の人材不足により、農地や森林が荒廃する
後継者の人材不足により、農地や森林が荒廃する

35.4(649)

道路や橋梁、上下水道などの新設・維持・更新が道路や橋梁、上下水道などの新設・維持・更新ができなくなる
できなくなる
子育て支援施設の減少や子育て支援サービスの子育て支援施設の減少や子育て支援サービスの質が低下する 質が低下する

31.2(572)
26.8(491)

地域経済が低迷し、雇用機会が減少する
地域経済が低迷し、雇用機会が減少する
その他

その他

80%

26.4(485)
割合（総数）（n=1,834）

3.2(59)※複数回答のため、割合の合計は 100％となりません。

82

問７ あなたは将来どのような場所に住むことが望ましいと考えていますか。次の中から２つまで選び、番号に○印をつけてください。
0%20%

スーパーや病院など、生活利便施設がスーパーや病院など、生活利便施設が充実している中心市街地
充実している中心市街地
災害等の発生の恐れが少ない安心して
災害等の発生の恐れが少ない安心して暮らせる地域
暮らせる地域
鉄道駅やバス停周辺の公共交通が鉄道駅やバス停周辺の公共交通が充実している地域
充実している地域
地域コミュニティの取組みが盛んで防犯
地域コミュニティの取組みが盛んで防犯意識の高い安全な地域
意識の高い安全な地域
幼稚園や保育所、学童保育所などが充
幼稚園や保育所、学童保育所などが実した子育て環境に優れた地域
充実した子育て環境に優れた地域
周辺に生活利便施設があまりないが静周辺に生活利便施設があまりないがかな郊外の地域
静かな郊外の地域

60%

80%
62.9(1111)

44.3(782)
41.7(736)17.6(311)
11.7(207)
6.5(114)田畑や山林に囲まれた自然豊かな地域
田畑や山林に囲まれた自然豊かな地域
その他

40%

6.3(112)その他

1.6(29)割合（総数）（n=1,766）※複数回答のため、割合の合計は 100％となりません。

（４）古賀市の土地利用について
問８ これまでの古賀市の土地利用について、あなたはどのようにお考えですか。次の中から１つだけ選び、番号に○印をつけてください。

61,
3.3%
657,
35.9%

１．特に乱開発も見受けられず、おおむね良いと思う
468,
25.6%

２．山林や農地をつぶし過ぎたように思う
３．計画性に欠けた秩序のない土地利用になっていると思う

n=1,821

132,
7.2%

401,
21.9%

110,
6.0%

４．山林や農地の保全に力を入れすぎたように思う
５．わからない６．その他

83

※問８で「2 山林や農地をつぶし過ぎたように思う」または「3 計画性に欠けた秩序のない土地利用になっていると思う」に○印をつけた方のみの設問「２」または「３」を選択した理由は何ですか。次の中から２つまで選び、番号に○印をつけてください。

0%

20%

40%

狭い道路のままで建物が建て込んでいる

60%
54(270)山間部や田園地帯で住宅地等の開発が進んでいる

23(115)

山間部の自然環境が失われている22.4(112)

住宅地内にアパートやマンションが目立ってきている

20(100)国道3号や国道495号沿いに店舗等が建ち並んでいる

9(45)

県道筑紫野古賀線沿いに沿道施設が建ち並んでいる

5.4(27)

その他

22(110)割合（総数）（n=500）※複数回答のため、割合の合計は 100％となりません。

問９ 土地利用については、都市計画法などの法律で一定の建物の建築を制限するなどの土地利用規制を行っていますが、本市の土地利用規制について、あなたはどのようにお考えですか。次の中から１つだけ選び、番号に○印をつけてください。

191,
10.6%

42, 2.3%

１．もう少し土地利用規制を強く すべきである
818,
45.2%

n=1,810

２．現状程度の規制で十分である

417,
23.0%

３．今より規制を弱めるべきである
４．わからない
５．その他

342,
18.9%

84

問１０ 古賀市発展のために、今後、計画的に進めていくべき土地利用は、何だとお考えですか。次の中から２つまで選び、番号に○印をつけてください。

0%

10%

20%

30%

JR駅周辺の商業施設や利便
JR 駅周辺の商業施設や利便施設の整備
施設の整備
27.8(508)

国道 3国道3号や国道495号沿いなど幹線号や国道 495 号沿いなど幹線道路
沿いの商業・利便施設の整備
道路沿いの商業・利便施設の整備

27.3(499)

JR 駅周辺の道路整備
JR駅周辺の道路整備

20.6(377)

古賀インターチェンジ周辺の土地の有効活
古賀インターチェンジ周辺の土地用（流通施設など）の有効活用（流通施設など）

18.5(338)

公園・スポーツ施設などのレクリエーション
公園・スポーツ施設などのレクリ
施設用地の整備
エーション施設用地の整備

14.6(267)

団地開発や区画整理などによる住宅地の団地開発や区画整理などによる整備
住宅地の整備8.8(161)わからない

7(129)

観光・レジャー施設用地の整備
観光・レジャー施設用地の整備

6.7(123)

農地の区画整理や林道整備など農林業用
農地の区画整理や林道整備など
地の整備
農林業用地の整備

4.9(90)工業用地・工業団地の整備
工業用地・工業団地の整備

3.6(66)

その他

3(54)

その他

50%
42.3(775)

商店街など商業地の整備
商店街など商業地の整備

わからない

40%

割合（総数）（n=1,830）※複数回答のため、割合の合計は 100％となりません。

85問１１ 古賀市の道路の整備について、どのようなことに重点的に取組む必要があると思われますか。
次の中から２つまで選び、番号に○印をつけてください。
0%10%

広い歩道や段差の解消など、高齢者や広い歩道や段差の解消など、高齢者や障がい者にもやさしい道路の整備
障がい者にもやさしい道路の整備
自転車の快適かつ安全な走行のための自転車の快適かつ安全な走行のための歩道や自転車道路の整備・改良
歩道や自転車道路の整備・改良
市内の地域間移動を円滑にするための市内の地域間移動を円滑にするための県道や市道の整備・改良
県道や市道の整備・改良
自宅周辺などの狭い道路の解消のための
自宅周辺などの狭い道路の解消のため
身近な道路の整備・改良の身近な道路の整備・改良
広域都市間の移動を円滑にするための広域都市間の移動を円滑にするための幹線道路の整備・改良
幹線道路の整備・改良
市民の健康増進に寄与する遊歩道の整
市民の健康増進に寄与する遊歩道の整備
備
街路樹や花壇の設置、歩道の舗装
街路樹や花壇の設置、歩道の舗装などなどによる景観の美しい道路の整備による景観の美しい道路の整備
その他

20%

30%

40%

50%

60%

47.8(876)
36(660)31.8(582)
28.9(530)
15(275)14.4(264)
12.8(234)

その他

2.9(53)総数（割合）（n=1,832）※複数回答のため、割合の合計は 100％となりません。

問１２ 古賀市における道路整備以外の交通環境の改善について、どのようなことに重点的に取組む必要があると思われますか。次の中から２つまで選び、番号に○印をつけてください。
0%

20%

40%

駅へのアクセス性を高める駐車場、駐駅へのアクセス性を高める駐車場、輪場、駅前広場などの整備
駐輪場、駅前広場などの整備

38.4(685)

集落と市内の主要地点を結ぶバス路
集落と市内の主要地点を結ぶバス
線の充実
路線の充実

29.2(522)

古賀市と周辺市町（新宮町、福津市、古賀市と周辺市町（新宮町、福津市、宗像市など）を結ぶ公共交通の充実
宗像市など）を結ぶ公共交通の充実
古賀市と大都市（福岡市、北九州市）を古賀市と大都市（福岡市、北九州市）を結ぶ公共交通の充実
結ぶ公共交通の充実
鉄道とバスとの乗り継ぎ環境の充実
鉄道とバスとの乗り継ぎ環境の充実（時刻調整、待合空間の整備等）（時刻調整、待合空間の整備等）
市内の主要施設や観光施設などを
市内の主要施設や観光施設などを経由するバス路線の充実
経由するバス路線の充実

25.8(460)
19.9(355)
17.1(305)
14.8(265)

JR 快速停車駅へのアクセス性の強化
JR快速停車駅へのアクセス性の強化

14.8(265)

商業地などでの自動車に対応した商業地などでの自動車に対応した環境整備（駐車場整備や案内板等）
環境整備（駐車場整備や案内板等）

13.7(244)

高速バス停と市内の主要地点を結ぶ
高速バス停と市内の主要地点を結ぶ
バス路線の充実
バス路線の充実
その他

その他

60%

6.1(109)
割合（総数）（n=1,785）3(53)※複数回答のため、割合の合計は 100％となりません。

86問１３ あなたは、古賀市のまちづくりについてどのような点が問題・課題だと思いますか。次の中から１番目に重要なもの、２番目に重要なもの、３番目に重要なものの順でそれぞれ選び、下の欄に番号をご記入ください。
１番目（n=1,802）
0%

10%

20%

30%

２番目（n=1,763）
40%

0%

10%

20%

30%

３番目（n=1,712）
40%

0%

10%

１．農地の減少 １．農地の減少

1.9(34)

１．農地の減少1.2(22)

１．農地の減少1.3(22)

２．自然破壊2.5(45)

２．自然破壊2(35)２．自然破壊1.5(26)

２．自然破壊３．公園・広場が不十分
３．公園・広場が不十分

４．緑の不足４．緑の不足4.7(84)

３．公園・広場が不十分

0.8(15)５．海岸・河川の保全が
５．海岸・河川の保全が不十分
不十分

5.6(101)

６．歩道がなく危険
６．歩道がなく危険

３．公園・広場が不十分

４．緑の不足1.6(28)

４．緑の不足５．海岸・河川の保全が
不十分

4(70)

５．海岸・河川の保全が不十分

7.9(142)

７．日常的に使用する
７．日常的に使用する道路が狭い
道路が狭い

4.7(83)12.8(231)

4.5(77)

1.9(33)4.4(75)６．歩道がなく危険10.1(178)

６．歩道がなく危険

７．日常的に使用する道路が狭い

9.9(174)

７．日常的に使用する道路が狭い

5.7(98)8.8(150)

８．住宅地内の通過交通
８．住宅地内の通過交通

2.3(42)８．住宅地内の通過交通

3.9(68)８．住宅地内の通過交通

4.6(79)９．幹線道路等の整備が
９．幹線道路等の整備が不十分
不十分

3.6(64)９．幹線道路等の整備が不十分

3.2(56)９．幹線道路等の整備が不十分

3.6(61)

１０．公共交通が不便
１０．公共交通が不便

9.9(179)

１０．公共交通が不便

１０．公共交通が不便

10.8(190)

10.2(174)

１１．周囲と調和しない
１１．周囲と調和しない建物の
建物の増加
増加

1(18)

１１．周囲と調和しない
建物の増加

2.2(38)１１．周囲と調和しない建物の増加

1.1(18)１２．上下水道整備が
１２．上下水道整備が不十分
不十分

2(36)

１２．上下水道整備が不十分

2.8(50)１２．上下水道整備が
不十分

2(34)

１３．災害への備えが
１３．災害への備えが不十分
不十分

7(126)

１３．災害への備えが不十分

１４．歴史資産の保全が
１４．歴史資産の保全が不十分
不十分

0.1(2)

１５．交流の場の不足
１５．交流の場の不足

1.5(27)

１５．交流の場の不足

１６．バリアフリーの１６．バリアフリーの推進が不
推進が不十分
十分

2.6(46)

１６．バリアフリーの推進が不十分

１７．買い物ができる
１７．買い物ができる店が少ない
店が少ない

１４．歴史資産の保全が不十分

１３．災害への備えが不十分

6.2(110)1.1(19)2.9(52)

１５．交流の場の不足

2.3(39)3.2(57)

１６．バリアフリーの推進が不十分

１７．買い物ができる
19.8(357)
店が少ない

13.6(240)

2.5(45)

１８．働く場所が少ない

3.7(66)

１８．働く場所が少ない

１９．医療施設が身近に
１９．医療施設が身近に少ない
少ない

2.7(48)

１９．医療施設が身近に少ない

5.2(91)

１９．医療施設が身近に少ない

1.2(21)

２０．福祉施設が身近に少ない

２１．空き家や空地、耕作
２１．空き家や空地、耕作放棄放棄地が多い地が多い

4.4(80)２１．空き家や空地、耕作放棄地が多い２２．その他

3.3(59)２２．その他

２２．その他

2.9(52)4.7(82)0.8(14)87

5.6(96)

１７．買い物ができる
店が少ない

１８．働く場所が少ない
１８．働く場所が少ない

２０．福祉施設が身近に
２０．福祉施設が身近に少ない
少ない

5.8(100)

１４．歴史資産の保全が不十分

0.4(7)

10.1(173)

6.9(118)

4.1(71)

２０．福祉施設が身近に少ない

5.9(101)

２１．空き家や空地、耕作放棄地が多い7(119)

２２．その他

20%

1.7(29)30%40%

【１番目、２番目、３番目の総計】
0%
買い物ができる店が少ない
公共交通が不便日常的に使用する道路が狭い
歩道がなく危険災害への備えが不十分
空き家や空地、耕作放棄地が多い
海岸・河川の保全が不十分
公園・広場が不十分働く場所が少ない
医療施設が身近に少ない
バリアフリーの推進が不十分
住宅地内の通過交通
幹線道路等の整備が不十分
福祉施設が身近に少ない
上下水道整備が不十分
交流の場の不足
自然破壊
農地の減少
緑の不足
周囲と調和しない建物の増加
歴史資産の保全が不十分
その他

20%

40%

60%
42.7(770)30.1(543)
27.9(503)
26.1(470)
18.6(336)
15.6(281)
13.7(246)
13.5(244)
12.7(229)
11.7(210)
11(199)10.5(189)
10(181)9.7(174)
6.7(120)6.5(118)
5.9(106)
4.3(78)4.2(76)
4.1(74)
1.6(28)5.7(102)

割合（総数）（n=1,802）※複数回答のため、割合の合計は 100％となりません。

問１４ 古賀市における緑の保全・整備について、どのようなことに重点的に取組む必要があると思われますか。次の中から２つまで選び、番号に○印をつけてください。

0%

10%

20%

30%

40%

公園や街路樹を整備・改良し、公園や街路樹を整備・改良し、緑を
緑を増やす
増やす

70%

52(946)

寺社林などの歴史のある緑を寺社林などの歴史のある緑を保
全する
保全する

27.3(497)

公共施設や病院など公的施設の公共施設や病院など公的施設の敷地で緑を増やす
敷地で緑を増やす26.7(486)

店舗や事務所ビル、工場の敷地
店舗や事務所ビル、工場の敷地など企業の敷地で緑を増やすなど企業の敷地で緑を増やす

9.7(177)

戸建て住宅やアパートなど住宅地で戸建て住宅やアパートなど住宅地で緑を増やす緑を増やす

9.2(167)その他

60%

55.9(1016)

山や樹林地、河川沿いの緑を保山や樹林地、河川沿いの緑を
全する
保全する

その他

50%

3.5(63)割合（総数）（n=1,818）※複数回答のため、割合の合計は 100％となりません。

88

３．上位計画〇第４次古賀市総合振興計画 基本構想 （H24.3） 抜粋■ 都市イメージ
つながり にぎわう 快適安心都市 こが ～豊かな自然と元気な笑顔に出会うまち～■ 土地利用の方針（1）良好な市街地の形成

地域住民の意向など地域の実情を踏まえた適切な土地利用や低・未利用地の有効活用を図り、良好な市街地の形成をめざします。また、質の高い住宅用地の確保を図るとともに、市街地の形成が確実と見込まれる区域については、市街化区域への編入を図ります。
（2）市街化調整区域におけるコミュニティの活性化

人口減少や少子高齢化などによりコミュニティの維持が困難になりつつある既存集落については、市街化調整区域の主旨を踏まえつつ、コミュニティの活性化を図るための土地利用施策を推進します。
（3）都市計画区域外における適時、適切な土地利用の規制

計画性に乏しい開発や住宅地・工場などとの用途の混在が今後進行しないように、開発動向や関連法令、地域の実情などを踏まえながら、適時、適切な土地利用規制を図ります。その効果を踏まえ、都市計画区域への編入については再検討し、適切な土地利用となるよう取り組みます。
（4）交通の利便性などを生かした土地利用の実現

古賀インターチェンジ周辺や国道 3 号、主要地方道筑紫野・古賀線などの幹線道路沿線、現工業団地周辺においては、交通の利便性や立地条件を生かした商工業・流通系の産業が立地できる
ように、適切な土地利用転換を図ります。
（5）豊かな自然との共生

大都市近郊にありながら豊かな自然を有する特性を生かし、海岸、河川、森林、農地、ため池などを適切に保全・整備し、次世代へ継承していきます。
（6）ＪＲ3 駅を拠点とした“歩いて暮らせるまちづくり”の推進

都市機能の充実や市民が安全で安心して暮らせる生活環境の形成、美しい景観への配慮などにより、都市としての質と魅力を高めるとともに、ＪＲ駅周辺の整備や利便性の向上などにより駅前の活性化を図りながら、ＪＲ駅を拠点とした“歩いて暮らせるまちづくり”を進めます。

89

〇第４次古賀市総合振興計画

後期基本計画（H29.3） 抜粋■政策１－２：商工業の振興
・新原高木地区をはじめ古賀インターチェンジ周辺については、商業系や流通系、その他の産業、
現工業団地に隣接する今在家地区については、工業・流通系の企業誘致に向けて土地利用転換に取り組みます。
・ＪＲ駅周辺や主要幹線道路沿いの一部に、商業・業務施設などの立地を促進します。
■政策４－１：良好な市街地・住環境の形成
・概ね国道 3 号から主要地方道筑紫野・古賀線の間において、広域的な交通利便性を生かし、商業・工業・居住機能の立地など、土地利用の有効策を検討します。
・高田地区の土地区画整理事業を含む区域と既存の市街化区域から国道 3 号までの市街化調整区域について、市街化区域への編入に向け取り組みます。
・ＪＲ古賀駅周辺については、古賀市の玄関口、中心拠点として魅力あるまちづくりに向けた土地利用について引き続き検討します。
・人口減少・少子高齢化などにより、コミュニティ活力の低下が懸念される市街化調整区域については、コミュニティ活力の維持や回復のため、地域の実情を踏まえて、地区計画の活用による一定の優良な住宅などの受け入れを検討します。
・「福岡県開発許可条例」に基づく集落活性化タイプの要件に該当する既存集落では、コミュニテ
ィの活性化に資する新たな住宅などの受け入れが可能となるよう、一定の条件が整った地域から順次、区域指定に向け取り組みます。
・都市計画区域外の地域については、特定用途制限地域の指定後の状況を検証し、適切な土地利用を図ります。
・空き家の実態に即し、古賀市空家等対策協議会の意見を取り入れながら、適正管理や利活用促
進に努めます。
■政策４－２：交通環境の形成
・生活道路に流入する通過交通の抑制や防災、交通アクセス機能など生活環境の向上のため、西鉄宮地岳線跡地を歩行者に配慮して計画的に整備します。
・「南北」幹線道路と交差する「東西」幹線道路を引き続き整備します。
・慢性的な渋滞の緩和と広域交通に対応するため、国・県道の拡幅や車線増加などの早期整備に向けて、引き続き関係機関と連携し取り組みます。
・現バス路線の維持に努め、市民生活の移動手段を確保するとともに利便性向上のための改善や利用促進に取り組みます。

90

４．用語の解説（五十音順）
沿道サービス施設

オープンスペース
屋外広告物
加重平均

合併処理浄化槽

道路の円滑な交通を確保するために適切な位置に設ける施設のこと
で、休憩所、ガソリンスタンド、飲食店舗等があります。
都市部において建築物が建てられていない広がりのある場所のことです。その多くが緑地として使われています。
看板類・のぼり・掲示物など、屋外に設置される広告物の総称です。
平均値の計算方法の一つ。各項目の数値に、その重要度に比例した重みをつけてから平均することです。
し尿と生活排水とをあわせて処理できる浄化槽のことで、水質汚濁の主な原因となっている生活排水を処理するものです。
調査期日現在で農家が経営している耕地をいい、自家で所有し耕作し経営耕地ている耕地（自作地）と他から借りて耕作している耕地（借入耕地）の合計です。
景観法に規定された景観行政団体が定める良好な景観の形成に関する

景観計画

計画のことで、その計画区域や良好な景観を形成するための制限事項などを定めるものです。

建築協定

建築時の敷地後退

建築基準法で定められた基準に上乗せする形で、地域の特性から建築に対する一定の制限を住民自ら設けることができる制度です。
土地に接する道路の幅員が原則４ｍに満たない場合に、道路の中心から２ｍ後退して建物を建築することです。セットバックともいいます。
容積率の高い建物を建築することで市街地における合理的な土地利用高度利用を図るとともに、都市の機能的集約化により土地を含めた資源を有効に活用していくことを意味します。

市街化区域

都市計画区域のうち、優先的かつ計画的に市街化を進める区域のことです。
都市計画区域のうち、市街化を抑制し農地や緑地などの自然環境を保

市街化調整区域

全する区域です。この区域では、原則として、開発行為は抑制され、都市施設の整備も行われません。
都市計画法に規定された用途地域の一つで、主に環境悪化のおそれのない工場の利便を図る地域です。住宅や商店など多様な用途の建物が準工業地域

建てられる用途地域であり、土地利用の選択肢が多い反面、しばしば住宅と工場・遊戯施設などが混在し、騒音などのトラブルが起こりがちでもあります。
都市計画区域外の区域のうち、そのまま土地利用を整序し、または環準都市計画区域

境を保全するための措置を講じることなく放置すれば、将来における都市としての整備、開発及び保全に支障が生じるおそれがあると認められる区域について県知事が指定します。

親水空間
水源かん養保安林

海や川、湖などの水際に沿った、水に親しめる広がりのある場所のことです。
洪水や渇水を防止する公共目的のために指定される森林のことです。

91スマートインターチェンジ

高速道路へのアクセスの向上を目的に、サービスエリアやパーキングエ
リア、バス停に設置されるＥＴＣ専用のインターチェンジのことです。
都市計画区域を優先的・計画的に市街化を進める市街化区域と、市街線引き化を抑制し農地や緑地などの自然環境を保全する市街化調整区域に分けることです。区域区分とも言います。
住民参画のもと、地区の課題や特徴を踏まえ、地区の将来像を見据え地区計画ながら住民と市が連携し都市計画に位置づけて「まちづくり」を進めていく手法です。
用途地域が定められていない土地の区域（市街化調整区域を除く）に

特定用途制限地域

おいて、その良好な環境の形成又は保持のため、地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき建築物等の用途を定める地域のことです。

都市計画区域

健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保するために、一体の都市として総合的に整備・開発又は保全する必要がある区域です。
都市計画法の制限がなく、建物の用途規制等が行われない地域です。

都市計画区域外

古賀市においては、この地域の一部に準都市計画区域が指定され、さらに、この区域全域に対し特定用途制限地域を指定しています。
行政だけの視点ではなく、さまざまな視点から計画を判断するために

都市計画審議会設置される附属機関で、学識経験者等の第三者からなり、都市計画を決める前にその案について調査・審議をしています。
広域的な道路網との整合性はもとより、土地利用や他の都市施設との都市計画道路十分な連携のもとに、都市計画として配置される都市の基盤的な交通施設で、都市計画法に基づき都市計画決定を行った道路です。

都市施設

土地区画整理事業

農業集落排水事業

農業振興地域

道路、公園、下水道など、都市の骨格を形成し、円滑な都市活動の確保や良好な都市環境を保持するための施設です。
道路や公園、上下水道等の公共施設を整備・改善し、土地の区画を整えて宅地の利用の増進を図る事業です。
農業用水の水質保全や農村の生活環境の改善を図るため、し尿や生活排水を処理する施設を整備する事業です。
市町村の農業振興地域整備計画により、農業を推進することが必要と定められた地域です。
（公財）福岡県農業振興推進機構（農地中間管理機構）が農用地の利用

農地中間管理事業の効率化のため、農地の中間的な受け皿として、農地の貸付希望者から農地を借受け、担い手への農地集積を行う事業です。
公的な機関が規則あるいは命令などの類のものを制定しようとするとパブリック・コメント

き、広く公に（パブリック）に、意見・情報・改善案など（コメント）を求める手続をいいます。
経営耕地面積が 30a 以上又は調査期日前 1 年間における農産物販売金

販売農家

額が 50 万円以上の農家のことです。

92

福岡県開発許可条例「福岡県都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例」の略称のことです。
風の強い地域において、田畑や住宅を守る壁の役割を担っている森林

防風保安林のことです。風による被害を防ぐ公共目的を達成するために指定される森林のことです。
耕地区画の整備、用排水路の整備、土層改良、農道の整備、耕地の集団ほ場整備化を実施することによって労働生産性の向上を図り、農村の環境条件を整備することです。
老若男女といった差異、障がい・能力の如何を問わずに利用すること

ユニバーサルデザインができる施設・製品・情報の設計（デザイン）をいいます。デザイン対
象を障がい者に限定していない点が一般に言われる「バリアフリー」とは異なります。
良好な市街地環境の形成や、都市における住居、商業、工業などの適正用途地域な配置による機能的な都市活動の確保を目的として、建築物の用途、容積率、建蔽率、高さなどの規制、誘導が行われる地域のことです。都
市計画法上は 13 種類ありますが、古賀市の用途地域は 10 種類です。
初期の建設に必要となる費用だけでなく、その後の維持管理（点検・補

ライフサイクルコスト修・補強）や更新、廃棄などに必要となる費用まで考慮して評価する考え方です。
市街地の良好な環境を確保するために、土地や建築物の所有者等が、緑地協定

一定区域において、樹木の種類や植栽場所、垣・柵の構造等に関する基準を定める協定です。

93古賀市都市計画マスタープラン （令和 2 年 4 月）
＜編集・発行＞
古賀市 建設産業部 都市整備課〒811-3192 福岡県古賀市駅東一丁目 1 番 1 号【電話】 092-942-1268【FAX】 092-942-3758