リンテック
アニュアルレポート 2015
【和訳】

LINTECANNUAL REPORT 2015

目次

和文

英文

編集方針

P2

―

（社是と経営理念、会社沿革、事業概要、リンテックの価値
創造）

P3

P1

トップメッセージ

P12

P10

P16

P16

（コーポレート・ガバナンス、CSRの基本姿勢と推進体制、役
員一覧）

P22

P22

経営者による説明および分析

P31

P31

COVER STORY

価値創造を支える事業活動（研究開発活動と知的財産、人材、パートナーシップ、社会貢献活動、環境の保全）

成長基盤

LINTEC ANNUAL REPORT 2015

1

編集方針
本レポートは株主・投資家の皆様に、持続的成長と社会全体のさらなる発展への貢献を目指すリンテッ
クグループについてご理解いただくことを目的としています。IIRC（International Integrated Reporting
Council：国際統合報告評議会）が2013年12月に発表した統合報告のフレームワークを参考に、業績・財
務情報だけでなく、当社グループが築き上げてきた研究開発力や人材力などの財務諸表には載らない“
見えざる資産”についてもご紹介します。
なお、本レポートで紹介しきれない情報は、下記ウェブサイトに掲載しています。
IRサイト

http://www.lintec-global.com/ir/

CSRサイト

http://www.lintec-global.com/csr/

対象期間
本レポートは2014年4月1日から2015年3月31日までを対象としていますが、一部の情報については2015年4月以降の内容を含んでいます。

将来の見通しに関する記述
本レポートに掲載されている業績予想などの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その内容の正確性を保証したり、将来の計画数
値、施策の実現を確約したりするものではありません。実際の業績などは今後のさまざまな要因によって異なる可能性があります。

LINTEC ANNUAL REPORT 20152

COVER STORY

社是と経営理念
リンテックは、粘着製品や特殊紙の分野におけるリーディングカンパニーとして、これまで多岐にわたる製品を生み出し、成長を遂げてきました。社是「至誠と創造」にあるとおり、あらゆるステークホルダーに誠実であること、そして革新の気概を持って新たな挑戦を繰り返していくことが、“ものづくり”の会社としての原点と考え、皆様のニーズに応える製品開発で社会の発展に貢献しています。
“Linking your dreams”－これからも世の中にあふれるたくさんの夢を、独自の技術でつなぎ合わせてカタチにしていくリンテックにご期待ください。

▼社是

▼経営理念
社名の「リンテック」、すなわち“リンケージ(結合)”と“テクノロジー”および社是「至誠と創造」に裏付けされる人の和、技術開発力を基軸とし、国内・海外の業界において、だれからも信頼される力強い躍動感あふれる会社として社会に貢献し、株主各位・顧客・社員家族の期待にこたえる斬新な経営を推進します。

「明日を考え、今日を築こう」
For tomorrow we build today

LINTEC WAY
当社グループでは、全従業員が常に同じ方向を向き、持続的 成 長 を目 指 すた めの道 しる べ として、2015 年 3 月 期 に「LINTEC WAY」を策定しました。これは社是「至誠と創造」を支える大切な価値観である10の心得から成っており、従業員のあるべき姿として明文化されたものです。国内外のグループ会社でCSR勉強会を開催し、「LINTEC WAY」の浸透・理解促進を図っています。

LINTEC ANNUAL REPORT 20153

COVER STORY

会社沿革
設立から80年を超えるリンテックは、社是「至誠と創造」の下、顧客第一の精神と独創的な製品開発によって事業を拡大してきました。
1920年代～60年代

創生期～事業基盤構築期

1927年、国内で最初の包装用ガムテープメーカーとして創業した不二商会。その後、1934年に改組され、当社の始まりといえる不二紙工(株)が設立されます。当時は、食品などの輸送に使用されていた木箱に代わって段ボール箱が急速に普及していた時期であり、これを封函するためのガムテープも需要を大きく伸ばしました。1950年代に入ると、国内主要都市への営業展開強化に向けて積極的に販売拠点づくりを進めていきます。
1960年には、シール・ラベル用粘着紙の販売を開始し、その後、粘着フィルムの分野にも進出することで、現在の主力事業の基盤を構築しました。さらに1962年には自動包装機(段ボール自動封函機)製造部
門を設置するなど、粘着素材と関連装置を合わせて提供し、トータルに顧客ニーズに応えていく現在のビ
ジネススタイルを確立させました。
1927年4月

東京・巣鴨に不二商会を開業。包装用ガムテープの製造・販売を開始

ガムテープ

1931年8月

不二商会を改組し、不二合名会社を設立。本社および本社工場を東京・板橋に移転

1934年10月

不二合名会社を改組し、不二紙工株式会社を設立

設立当初

1950年9月

大阪営業所（現大阪支店）を開設。この年から本格的な全国営業展開および拠点づくりを開始

1953年4月

板橋・本社内に研究室を設置し、本格的な技術・製品開発を開始

1960年3月

シール・ラベル用粘着紙の製造・販売を開始。後に粘着フィルムの製造・販売にも着手

1962年3月

自動包装機製造部門を設置し、包装用ガムテープと合わせたシステムセールスを開始

1968年10月

研究室を埼玉県・蕨工場内に移転。基盤技術を生かした新製品開発に着手

LINTEC ANNUAL REPORT 20154

1970年代～80年代

成長事業参入期

1970年代前半に、ラベリングマシンやラベル印刷機の製造・販売を開始。中国への事業進出も果たします。70年代後半には、日本国内における二輪車販売台数の急増に伴い、二輪車の車体ストライプに使われるカラー粘着フィルムを開発。また、屋外看板などに施工するニーズが急増したこともあり、二輪・自動車分野や屋内外装飾分野での事業を拡大させていきます。
1984年にFSK(株)に商号変更。1986年には、紫外線(UV)の照射で粘着力をコントロールできるUV硬化型
ダイシングテープを開発し、半導体分野に参入します。同製品の開発は半導体業界に大きな革新をもたらすものであり、この分野における当社の優位性の原点となっています。また、同年に東証2部上場、1989年に1部銘柄に指定されるなど、業界での存在感を着実に高めていきました。
1972年3月

ラベリングマシンの製造・販売を開始

1973年8月

新技術を織り込んだラベル印刷機「A-100型」を開発し、ラベル印刷機の製造・販売を開始

ラベル印刷機「A-100型」

1974年

中国にてラベル印刷機および粘着製品の販売に着手

1984年10月

FSK株式会社に商号変更

1986年7月

東京証券取引所市場第2部に上場

1986年

UV硬化型ダイシングテープを開発し、半導体関連事業に本格参入

UV硬化型ダイシングテープ

1987年9月

FSK OF AMERICA, INC.(現LINTEC USA HOLDING, INC.)を設立し、現地ウインドーフィルム
メーカーのMADICO, INC.を子会社化

1989年3月

東京証券取引所市場第1部銘柄に指定

1990年代

第二次創生期1990年4月、FSK(株)は剥離紙などの仕入れ先であった四国製紙(株)、同業の粘着素材メーカーでもあった創研化工(株)と合併し、「リンテック」として新たなスタートを切りました。この合併により、特殊紙、剥離紙・剥離フィルムの分野にまで業容を拡大し、川上(剥離紙用原紙)から川下(粘着製品)に至る粘着製品の一貫生産体制が整いました。

LINTEC ANNUAL REPORT 2015

5

社名の由来である“リンケージ(結合)”と“テクノロジー”、すなわち人と人、技術と技術の融合を通じて新たな価値を生み出すという思いは、今も脈々と受け継がれています。
1991年には液晶用光学機能性フィルムの分野に参入。その後、インドネシアとシンガポールに、今日の東南アジア事業の柱となっている現地生産拠点・販売拠点を相次いで設立するなど、事業のグローバル化を進めていきました。

1990年4月

四国製紙株式会社、創研化工株式会社と合併し、リンテック株式会社に商号変更

1991年

液晶関連事業に本格参入

液晶用光学機能性フィルム

1993年10月

ラベル印刷機の製造および粘着製品の販売拠点として、琳得科(天津)実業有限公司(中国)を設立

1994年2月

シンガポール営業所を開設

1994年5月

粘着製品の製造拠点として、PT. LINTEC INDONESIAを設立

PT. LINTEC INDONESIA

1995年4月

シンガポール営業所を現地法人化し、LINTEC SINGAPORE PRIVATE LIMITEDを設立

1995年4月

LINTEC EUROPE B. V.(オランダ)を設立

1995年12月

研究棟(埼玉県)を建設

1999年3月

エレクトロニクス関連製品の製造拠点として、LINTEC INDUSTRIES (SARAWAK) SDN.
BHD.(マレーシア)を設立

2000年代～現在

成長加速期

2000年代に入ると、事業のグローバル化をさらに加速させていきます。お客様により近い所で製品を安定的に供給していく“メード・イン・マーケット”の考え方で、中国や台湾、韓国、マレーシア、タイに新たな生産拠点を設立。同時に倉庫や裁断設備を有する販売拠点網の拡充にも努めるなど、生産・販売体制の強化を図っています。直近では、成長著しい東南アジア・インド市場における競争力の強化に向けた地域統
括会社をシンガポールに設立しました。

LINTEC ANNUAL REPORT 20156

また研究開発面では、リンテック・オブ・アメリカ社の研究開発拠点を米国・ダラスに新設し、カーボンナ
ノチューブといった次世代素材の実用化を進めているほか、2015年には既存の研究所の近隣に「先端技術棟」を建設し、製品開発のスピードアップや革新的新製品の開発を図っています。

2000年4月

エレクトロニクス関連製品の製造拠点として、LINTEC INDUSTRIES (MALAYSIA) SDN. BHD.
を設立

2002年6月

粘着製品および加工材製品の製造拠点として、琳得科(蘇州)科技有限公司(中国)を設立

琳得科(蘇州)科技有限公司

2002年8月

光学関連製品の製造拠点として、LINTEC SPECIALITY FILMS (KOREA), INC.を設立

2003年8月

光学関連製品の製造拠点として、LINTEC SPECIALITY FILMS (TAIWAN), INC.を設立

2004年9月

エレクトロニクス関連製品の製造拠点として、LINTEC KOREA, INC.を設立

LINTEC KOREA, INC.

2011年6月

粘着製品の製造拠点として、LINTEC (THAILAND) CO., LTD.を設立

2015年1月

LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED(シンガポール)を設立

2015年5月

先端技術棟（埼玉県）を建設

LINTEC ANNUAL REPORT 20157

COVER STORY

事業概要
リンテックは幅広い分野で事業を展開し、社会のニーズにお応えしています。

印刷材・産業工材関連
当セグメントは、印刷・情報材事業と産業工材事業で構成されています。
印刷・情報材事業では、当社グループの主力製品であるシール・ラベル用粘着紙・粘着フィルムなどを製造・販売しており、特に粘着フィルムの分野では国内市場で約6割のトップシェアを有しています。また、海外においても中国、東南アジアなどに生産・販売拠点網を充実させ、シェアの拡大を図っています。
産業工材事業では、自動車用粘着製品やモバイル機器などの部材固定用テープをはじめ、ラベルシス
テム関連機器、屋外サインやインテリア装飾用の粘着シート、さらには、節電やガラス飛散防止対策として需要が高まっているウインドーフィルムに至るまで、幅広い製品を扱っています。
主要製品

印刷・情報材事業
・シール・ラベル用粘着紙・粘着フィルム
・ラベル印刷機

産業工材事業
・自動車用粘着製品
・工業用粘着テープ
・バーコードプリンタ
・ラベリングマシン
・ウインドーフィルム
・屋外看板・広告用フィルム
・内装用化粧シート

LINTEC ANNUAL REPORT 20158

電子・光学関連
当セグメントは、アドバンストマテリアルズ事業とオプティカル材事業で構成されています。
アドバンストマテリアルズ事業では、半導体チップの製造・実装工程に欠かせない特殊粘着テープや関連装置、さらにはMLCC(積層セラミックコンデンサー)製造用コートフィルム、タッチパネル関連製品などを開発・提供しています。
オプティカル材事業では、液晶ディスプレイを構成する偏光フィルム、位相差フィルムなどの光学機能性
フィルムの粘着加工や、傷をつきにくくし、映り込みも低減する防眩ハードコートなどの表面改質加工を行っています。また、偏光フィルム用保護フィルムなども提供しています。
主要製品

アドバンストマテリアルズ事業
・半導体関連粘着テープ・装置
・MLCC製造用コートフィルム
・タッチパネル関連製品

オプティカル材事業
・偏光･位相差フィルム／粘着加工
・偏光フィルム／表面加工
・偏光フィルム用保護フィルム

LINTEC ANNUAL REPORT 20159

洋紙・加工材関連
当セグメントは、洋紙事業と加工材事業で構成されています。
洋紙事業では、国内トップシェアを誇るカラー封筒用紙や色画用紙、クリーンルームなどで使用される、破いてもほとんど塵(ちり)が発生しない無塵紙、食品の包装に使われる耐油紙、また、独特な風合いを持った高級印刷用紙、名刺やはがきに使用される高級紙製品用紙などを製造・販売しています。
加工材事業では、各種粘着製品の粘着剤面を保護する剥離紙・剥離フィルムをはじめ、合成皮革に柄をつけるための型紙となる工程紙や、航空機への採用拡大で需要増加が期待される炭素繊維複合材料用
工程紙を提供しています。
主要製品

洋紙事業
・カラー封筒用紙
・色画用紙
・特殊機能紙・高級印刷用紙・高級紙製品用紙

加工材事業
・一般用剥離紙・光学関連製品用剥離フィルム
・合成皮革用工程紙
・炭素繊維複合材料用工程紙

LINTEC ANNUAL REPORT 201510

COVER STORY

リンテックの価値創造
創業から現在に至るまで、リンテックグループは数多くの資産を築き上げてきました。これらの資産は私たちが事業活動を進めていくうえで欠かすことのできないものであり、社会の幅広いニーズに応える数々の高付加価値製品を生み出す原動力となっています。今後も当社グループは新たな価値創造を通じて社会の発展に貢献するとともに、持続的成長を実現してまいります。

■リンテックが築き上げてきた資産 強固な財務基盤
自己資本比率70%超の強固な財務基盤を今後、最大限活用して積極的な設備投資やM&Aを推進していきます。
 国内外における充実した製品供給体制
国内・海外において、生産・販売体制のさらなる拡充を進めています。
 長年培ってきた技術力
これまでに培ってきた基盤技術を高次元で融合することによって、独創的な新製品を生み出しています。
 多様な人材と企業風土
世界中の多様な人材が社是「至誠と創造」の精神を共有し、一人ひとりに“イノベーション”への意識が根付いています。
 ステークホルダーと築いてきた信頼関係
お客様・サプライヤーとの共存共栄、そして地域社会との共生に努めています。
 環境に配慮した事業活動
生産活動における環境負荷の低減や、環境配慮型製品の開発に尽力しています。

LINTEC ANNUAL REPORT 201511

トップメッセージ
2015年3月期の業績を振り返って

電子・光学関連の大幅な伸長などにより、増収増益となりました。
中期経営計画「LIP(LINTEC INNOVATION PLAN)-2016」の初年度である2015年3月期は、売上面では国内で消費増税以降の個人消費の落ち込みが一部製品の需要に影響しましたが、スマートフォンなどの需要効果により、電子・光学関連が大幅に伸長しました。また利益面では、販売数量の増加や売上構成の改善があったほか、円安による海外子会社の仕入れコストの減少や円貨換算額の押し上げ効果がありました。
以上の結果、連結売上高は2,073億円(前年同期比2.0％増)、営業利益は169億円(同22.6％増)、当期純利益は117億円(同37.1％増)と、増収増益となりました。また、売上高営業利益率は前期の6.8％から8.1％に、ROEについては前期の5.8％から7.2％に、それぞれ大きく改善しました。
計画初年度の主な取り組み

東南アジアを中心に海外拠点の拡充を図りました。
当社では積極的に事業のグローバル化を進めており、初年度は今後の成長が見込まれる東南アジアを中心に海外事業の体制を強化しました。ハノイ(ベトナム)、ジャカルタ(インドネシア)、クアラルンプー
ル(マレーシア)の販売拠点や、ムンバイ(インド)のデリバリーセン
ターが相次いで本格稼働を開始し、現地顧客にタイムリーに製品を供給する体制が着実に整備されつつあります。さらに今年の1月には、東南アジアやインドにおける事業展開の強化を目的に、地域統括会社としてシンガポールにリンテック・アジアパシフィック社を設立

リンテック・ジャカルタ社

しました。
また製品開発面では、次世代ディスプレイ用部材として期待される、ガラスと同等の水蒸気遮断性と透明性、そしてフィルムならではの柔軟性を兼ね備えた「ハイバリアフィルム」をはじめ、ディスプレイの高輝度化・省消費電力に大きく貢献する「光拡散フィルム」、あるいは高容量蓄電デバイスの電極部材などへの活用が期待される「カーボンナノチューブ(筒状炭素分子)シート」の量産化技術の確立といった、次の事
業の柱となるような新製品・新技術の開発が着々と進行しています。
そのほかにも、コスト競争力の強化策として、昨年4月に従来のコスト改革本部を経営トップ直轄の「コスト改革推進室」に再編し、原材料調達のさらなる効率化を進めたほか、研究部門と連携して製品開発の段階から最適な原材料を検討する「開発購買」の取り組みを開始しました。さらに、グローバル人材の育成を目的とした研修や、女性社員活躍促進のための研修を実施するなど、多様な人材の活用・育成に向けた取り組みも強化してきました。

LINTEC ANNUAL REPORT 201512

中期経営計画「LIP-2016」(2014年4月1日～2017年3月31日)
基本方針
攻めの経営と間断なきイノベーションで成長軌道を取り戻す
重点テーマ

定量目標

1.グローバル展開のさらなる推進(1)アジア地域を中心とした海外事業の拡大(2)未進出地域での事業基盤づくり

最終年度の主要数値目標(連結ベース)

2.次世代を担う革新的新製品の創出(1)新製品の創出による新市場・新需要の開拓(2)新製品の創出のための研究開発基盤の強化
3.強靭な企業体質への変革(1)コスト競争力の強化(2)選択と集中

・売上高

2,400億円

・営業利益

200億円

・売上高営業利益率

8%以上

・ROE(自己資本利益率)

8%以上

4.戦略的M&Aの推進(1)成長戦略としてのターゲットの明確化(2) M&A推進体制の強化
5.人財の育成(1)グローバル人材の確保と育成(2)継続的な階層別研修の実施

2年目の取り組み

グローバル展開の一層の強化や積極的な設備投資を推進していきます。
今期(2016年3月期)は中期経営計画の目標達成の成否を左右する非常に重要な年となることから、“「LIP-2016」推進・加速の年”として、諸施策に積極的に取り組んでいきます。まず、市場の成熟化が進む
国内において新たな用途提案などで需要を掘り起こし、売り上げの拡大に努めていくとともに、今後の大きな成長に向けてグローバル展開をより一層推し進めていきます。東南アジアやインド地域においては、前述のリンテック・アジアパシフィック社の本格稼働によって営業力が強化され、新たな市場開拓が期待されます。また、最適生産体制の構築や原材料調達の効率化、ガバナンスの強化を図っていきます。さらに、同市場での競争力を高めていくために、現地でのブランド力や販路、当社にはない技術を持った企業のＭ&Ａ(合併・買収)も有効な手段と考えており、引き続き積極的に検討していきます。

LINTEC ANNUAL REPORT 201513

当計画の目標として掲げている海外売上高比率40%以上、さらにその先を目指していくためには、アジア
市場はもちろん、そのほかの地域を含めたグローバル戦略を展開していかなければなりません。当社では今年9月に、ベルギーで開催される世界最大のラベル関連展示会「LABELEXPO EUROPE 2015」にこれまでにない規模での出展を予定しており、欧州市場を中心に当社の高い技術力や品質を強くアピールし、ブランド力の強化を図ります。これを機に、主力のシール・ラベル用粘着製品の拡販、さらには未進出地域での事業基盤づくりにもつなげていきます。
設備投資面では、光学関連製品の粘着加工を手掛ける新宮事業所や、シール・ラベル用および工業用
粘着製品の生産拠点であるリンテック・タイランド社に粘着塗工設備の増設を進めており、新たな需要に向けて生産体制の強化を図ります。
また、昨年4月から建設中だった研究所の新棟「先端技術棟」
が今年5月に竣工しました。今後、大型試験研究設備を含む最新鋭の設備を導入し、この秋から本格稼働を予定しています。投資
総額は約60億円で、これにより革新的新製品の開発や開発品量産化スピードアップが期待されます。
先端技術棟

今期の業績見通し

さらなる拡販や原価低減に努めることで、増収増益を見込んでいます。
今期の見通しにつきましては、積極的な設備投資などによる固定費の増加や原燃料価格の上昇が見込
まれますが、さらなる拡販や原価低減に努めていくほか、為替の影響もプラスに働くものと見ております。
以上のことから、2016年3月期の連結売上高は2,200億円(当期比6.1％増)、営業利益は185億円(同9.6％＊

増)、親会社株主に帰属する当期純利益 は127億円(同8.9％増)と予想しております。
株主還元

今期の1株当たり配当金は、2年連続で6円増配となる54円を予定しています。
当社は株主への利益還元の充実を経営上の最重要課題の一つと位置づけており、利益配分につきましては、経営基盤の強化を図りつつ、各事業年度の連結業績を勘案し、安定的かつ継続的な配当を行っていくことを基本としております。この基本方針の下、2015年3月期の期末配当金は26円とし、年間配当金は
中間配当金22円と合わせ、前期比6円増配となる48円とさせていただきました。
2016年3月期の年間配当金につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益127億円の予想を基に、前期比6円増配となる54円を予定しております。今後も業績の向上に努め、配当による株主還元のさらなる充実を図ってまいります。

LINTEC ANNUAL REPORT 2015

14

最後に
「LIP-2016」の初年度は増収増益となりましたが、これは電子・光学関連が好調に推移したことや円安効果によるところが大きく、全ての事業において順調な進捗だったとはいえません。最終年度の目標達成に向けて極めて重要な年である今期、初年度の進捗をしっかりと分析・評価し、進捗が滞っている課題については諸施策の見直しを図り、迅速かつ着実に成果につなげていく方針です。今後もグループ全社一丸となって、当計画の目標達成、さらには持続的成長の実現を目指し、邁進してまいります。
また、あらゆるステークホルダーから評価され、信頼される会社であり続けるためには、業績拡大による企業価値の向上はもとより、事業活動を通じて社会の発展に資する存在でなければなりません。当社では社是「至誠と創造」の下、CSR(企業の社会的責任)を根幹に置いた経営を推進し、これまで培ってきた経営資源をフル活用することで、より良い社会づくりに貢献してまいります。株主・投資家の皆様には、引き続きご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

2015年8月
代表取締役社長
社長執行役員西尾 弘之＊「企業結合に関する会計基準」等の改正により、2015年4月1日以後に開始される連結会計年度から、
従来の当期純利益の表示方法が「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

LINTEC ANNUAL REPORT 201515

価値創造を支える事業活動

研究開発活動と知的財産“技術立社”を標榜するリンテックにとって、研究開発力の強化は持続的成長を実現するための最も重要な経営戦略の一つです。当社では、独自の技術力を生かした機能性材料の開発とその加工技術開発、そしてユーザーニーズを重視したマーケット対話型の研究スタイルによって、お客様の課題を解決する製品、そしてこれまでにない独創的な市場牽引型製品を生み出しています。今後も製品開発のスピードアッ
プや新規技術の確立を目指し、さらなる体制強化を進めていきます。

当期の研究成果事例
当社グループの2015年3月期の研究開発費は68億円となりました。事業セグメント別の主な研究開発事
例は次のとおりです。

印刷材・産業工材関連
印刷・情報材料分野

環境対応製品として、再生PET樹脂使用比率80％以上のPETフィルムから成るラベル素材を新たに開発しました。メカニカルリサイクルと呼ばれる再生処理方法を用いた再生PETを利用したもので、環境配慮をコンセプトとするラベル素材の新アイテムとして展開を始めています。

メカニカルリサイクルPETラベル素材

産業工業材料分野

自動車の窓ガラスに高級感のある風合いを付与するとともに、ガラス破損時の破片の飛散防止対策としても効果を発揮するカーフィルムを開発しました。この製品は、可視光線域に近い900nm～1,200nmの波長領域をカットし、高い透明性を維持しながら優れた断熱効果を発現します。
産業機械関連では、当社の主力製品である粘着ラベルを自動貼りするラベリングシステムの開発を中心に行っており、当期は物流・通販業界向け「半自動梱包＆宛名用ラベリング装置」、「フルカラープリンタ
ー搭載ラベリング装置」を開発しました。

電子・光学関連
半導体関連材料分野

LSIチップの薄型化を可能にするDBG(Dicing Before Grinding)システムとダイシング・ダイボンディングテ
ープ機能を有するLEテープを融合したDBG+LEシステムの開発を進め、LSIチップの多積層化と、従来のHDDに代わるソリッドステートドライブ(SSD)への適応など、LSIパッケージの高密度化に貢献しています。

LINTEC ANNUAL REPORT 201516

電子装置関連では、半導体後工程でのウェハ・バックグラインド工程用テープやウェハ・ダイシング工程
用テープを効率良く使用するためのアプリケーション装置開発を中心に行っています。当期はパワーデバ
イスおよびTSVプロセスのウェハ表面上の凹凸にも対応可能な真空ラミネーターを新たに開発しました。また、BGテープを使用せずに極薄ウェハを処理できるマルチウェハマウンターの新機種を開発・発売しました。
光学機能材料分野

偏光フィルム用やタッチパネル用の光学粘着シートや、ガラ
ス飛散防止対策フィルムといったモバイル用粘着剤開発を継続しています。また、独自の光学設計によって拡散領域を制御する特殊な光拡散フィルムは、顧客要求にマッチした特性にカスタマイズすることで優位性が高まり、ディスプレイやサイ

従来の反射型液晶(左)と当社の光拡散フィルムを使用した反射型液晶

ネージ用途での採用が期待されています。これら製品の拡販を目指すとともに、新たな機能性粘着剤・コーティングの開発を継続しています。

洋紙・加工材関連
特殊紙関連では、和紙調ファンシーペーパーの新色として、
日本の四季をイメージした淡いパステル調の4色を開発しました。また、撥水(はっすい)封筒用紙の開発を進めました。
剥離材関連では、これまで環境対応製品の拡充を目指し、無溶剤型剥離紙処方の開発を推進してきました。これに加え、剥離フィルム処方についても、希釈に用いる有機溶剤の和紙調ファンシーペーパー

使用量を大幅に削減した製品を新たに発売しました。また、電子デバイス製造用工程フィルムで使用される帯電防止処方についても見直しを行い、基材密着性に優れ、さまざまな剥離処方と組み合わせ可能な改良処方を確立しました。

知的財産活動当社グループでは、顧客ニーズに応える独創的な製品の開発を通じて企業価値の向上に努めており、これら開発活動によって得られた特許権・商標権・意匠権などの知的財産を重要な経営資源と位置づけています。当社では、研究開発本部 知的財産部において、他社権利の尊重を第一に考えるとともに、「技術立社リンテック」の生命線ともいえる知的財産権の拡充を目的に、研究開発現場における発明の発掘など、全社的かつ戦略的な知的財産活動を推進しています。
また、基盤事業領域と成長事業領域における特許ポートフォリオの構築、M＆A活動のサポートなど、事業戦略との連動を図りつつ、知的財産に基づく収益性の向上を目指しています。

LINTEC ANNUAL REPORT 201517

価値創造を支える事業活動

人材
リンテックグループには世界16の国と地域に約4,500人(連結ベース)の従業員がいます。80年を超える
歴史に培われた、“人の和”と各社員の個性いわゆる“出る杭”を重んじる企業風土、そして全社に根づいてきた“イノベーション”への意識が当社グループの強みであり、多様な人材は当社グループの財産です。
リンテックでは誰もが働きやすい会社を目指し、制度の充実や社員教育に努めています。

人権と多様性の尊重
リンテックグループでは、従業員に対して人種・信条・性別・学歴・国籍・宗教・年齢などによる差別をせず、一人ひとりのダイバーシティー (多様性)を尊重しています。従業員の採用や就労における不当な差別行為、児童労働、ハラスメントの禁止など、労働関連法規の遵守を徹底しており、全ての従業員が明るく活力を持って仕事に取り組める職場環境の整備を進めています。

障がい者雇用
当社の2015年3月期の障がい者雇用率は1.78％となり、法定雇用率である2.0％を下回りました。必要に応じて社内設備の改修を行うなど、引き続き障がい者雇用率の向上に努めていきます。

再雇用制度
当社では従業員の働き方の選択肢を広げるため、出産や家族の介護、配偶者の転勤などの事情により退職した社員を即戦力として再雇用するジョブリターン制度と、60歳の定年を迎えた社員が希望した場
合、1年間の有期契約で最長65歳まで再雇用する定年再雇用制度を導入しています。

ワークライフバランス
当社では、社員が安心して仕事に取り組み、その能力を十分に発揮できるよう、適正なワークライフバ
ランスの確保に努めています。長時間労働の抑止に向けたノー残業デー、フレックス勤務制度の実施のほか、育児勤務・介護勤務の対象・期間の拡充、社会貢献休暇の導入など、ライフスタイルに合わせた働き方ができるよう制度の充実を図っています。また、2016年3月期から有給休暇の取得を促進するため、従業員が前もって年間3日の有給休暇取得日を指定する計画年休制度を導入しました。

従業員教育
当社では勤続年数やキャリアに応じた人材教育プログラムとして、全社階層別研修を導入しています。また、語学の習得や女性の活躍などを目的としたテーマ別の集合研修や通信研修も行っており、グローバル人材の育成や女性社員のキャリアアップを促進しています。さらに、イントラネットを用いた「ｅ-ラーニング」を実施
し、環境や品質、BCMS(事業継続マネジメントシステム)、CSRと女性社員活躍促進のための研修

いったテーマについて全社員の理解度向上に努めています。

LINTEC ANNUAL REPORT 201518

価値創造を支える事業活動

パートナーシップ
非常に幅広い製品ラインアップを誇るリンテックグループでは、数多くのお客様・サプライヤーとの取引があります。相互発展を目指すパートナーとしてサプライヤーとの信頼関係を築き、顧客ニーズを満たす製品の開発、製品の安定供給、品質やサービスの向上に努めることで、お客様に「安心」と「信頼」をお届けしています。また、お客様との協働や産官学との連携による製品開発にも積極的に取り組んでいます。

品質管理の徹底
当社グループでは、国内外の主要な事業所で品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得しており、対象部署の拡大や関連事業所の統合認証取得など、さらなる品質保証体制の強化に取り組んでいます。また、開発の各段階において各部門が異なる立場で成果物をチェックする「デザインレビュー」を取り入れ、品質事故の予防に努めています。品質事故件数の比率については、2004年3月期を100とした場合に2015年3月期では14にまで減少しました。

事業継続への取り組み
当社では、万一災害などが発生しても事業の継続、あるいは早期再開ができる体制の構築に取り組ん
でおり、2014年3月に国内全拠点と子会社の一つである東京リンテック加工株式会社を対象として、BCMSの国際規格「ISO22301:2012」の認証を取得しました。事業活動を中断させるような自然災害や事故などが発生した際、従業員の安全を確保したうえで速やかに製品供給を再開し、お客様をはじめとするステーク
ホルダーへの影響を最小限に抑えることができるよう、各拠点でBCMS勉強会や演習を実施しています。
また、製品の安定供給に必要な原材料のサプライヤーに対しても、その事業継続能力の評価を進めるとともに、BCP(事業継続計画)の導入と組織的に運用する体制の整備を要請しています。

公正な取引
リンテックグループでは、全てのサプライヤーとの間で自由な競争原理に基づく公正・透明な取引を行うことを基本方針とし、関連法規・社会規範を遵守した調達活動を行っています。サプライヤーの選定に当たっては、品質・価格・納期・供給安定性・技術力・サービスだけでなく、環境保全・CSRの取り組みまでも評価し、決定しています。

グリーン調達リンテックグループは、環境負荷低減を目指した調達活動を推進しており、原材料、部品、副資材の化学物質管理を徹底しています。新たな材料を調達する場合や新たな規制が行われた際には、サプライヤ＊

ーの理解を得ながら規制物質の含有調査を行っています。2015年3月期はREACH規則 規制物質の含有調査として、約12,000品種を対象に調査を実施しました。
* REACH規則：EUの化学物質規制で、化学物質の登録・評価・認可・制限に関する規則の総称

LINTEC ANNUAL REPORT 201519

価値創造を支える事業活動

社会貢献活動リンテックグループは、地域や社会に支えられ、その一部であることを認識しており、さまざまな社会貢献活動を行うことで、企業活動で得た利益を社会に還元しています。今後も良き企業市民として積極的に社会貢献活動を行い、社会との共生を図っていきます。

障がい者支援当社 では 、本 社所在地 であ る東京都板橋 区在住の障がい者の 方 など を 対 象 に 、毎 年 さ ま ざ ま な 支 援 活 動 を 行 っ て い ま す 。
2015年4月には、今回で9回目となる障がい者の方を対象とした野球観戦イベントを実施し、介助者の方々を含め計118人を東京ドームで行われたプロ野球公式戦にご招待しました。
今回は、区内の少年野球チームに所属する小学生と引率者計385

プロ野球観戦イベント

人もご招待し、試合前のグラウンドでシートノックや走塁を体験していただくなど、多くの方の思い出に残るイベントとなっています。2014年9月には、障がいの有無にかかわらず音楽を通じて交流を深めるイベントとして、ジャズコンサートを開催。4回目となる今回は、区内在住の障がい者の方々、地域の方々など約650人にお楽しみいただきました。

各拠点での活動
当社では、各拠点周辺の清掃活動をはじめ、地域のお祭りへの参加・支援、工場見学の受け入れ、自治体や地元の施設・団体などへの寄付・製品の寄贈、植樹活動など、地域に根ざしたさまざまな社会貢献活動を実施しています。そのほかにも、全国各地の事業所で長年にわたり団体献血を行っており、身近でできる社会貢献活動として従業員の間で定着しています。

地域のお祭りへの参加（阿波踊り）

震災復興支援当社では、2011年3月に発生した東日本大震災の復興支援活動を継続的に行っています。2015年3月期には、従業員から募った支援
金と会社などからの支援金を被災地である岩手県大船渡市へ寄付しました。支援金は、敷地内にいまだ仮設住宅が立ち並ぶ中学校のグラウンド整備などに利用され、生徒の運動環境改善に役立てられています。また本社では、福島県の特産品を集めた物産展を開催し、本社での福島物産展

風評被害に悩む被災地の生産者の方々を支援しています。

LINTEC ANNUAL REPORT 201520

価値創造を支える事業活動

環境の保全
当社グループでは「地球は一つ、大きな視野で快適環境に尽力しよう」をスローガンに環境マネジメント
システムを構築し、素材メーカーとして環境負荷の低減や、環境配慮製品の開発に努めています。

環境マネジメント
リンテックグループでは、国内外の事業所で国際規格ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムを構築しており、海外拠点の統合認証を積極的に進めています。2015年3月期は、新たに米国子会社マディ
コ社のフロリダの工場が統合認証され、国内外23拠点の統合が完了しました。今後も海外グループ会社のグローバル統合認証取得を進め、全社的な環境保全への取り組みを強化していきます。

環境負荷の低減
当社グループでは、持続可能な社会の実現を目指し、環境に負荷を掛けないものづくりに取り組んでいます。2015年3月期は生産量が増加した中、エネルギー総使用量を前年度に比べて1.2%減少させ、CO2排出量についても目標排出量205千tを下回る202千tを達成しました。そのほかにも、廃棄物の発生量や製紙工程の用水使用量の削減、大気中に排出する有機溶剤などのVOC(揮発性有機化合物)の削減などにも取り組んでいます。

環境配慮製品
当社グループでは、近年の環境意識の高まりを受け、リユース(再利用)・リサイクル(再生利用)や省エ
ネといった幅広いニーズに対応した製品の開発に注力しており、さまざまな環境配慮製品をラインアップしています。
○強粘再剥離タイプラベル素材
プラスチック容器などにしっかり貼ることができ、剥がすときはのり残
りなくきれいに剥がせるラベル素材で、貼られた物のリユース・リサイ
クルに貢献しています。粘着剤には、塗工工程で有機溶剤を使用しない水系のエマルション型を使用しており、製品設計面からも環境に優しい製品です。

強粘再剥離タイプラベル素材○ガラス用日射調整フィルム
建物や自動車の窓ガラスに貼ることで、さまざまな効果を発揮する
ウインドーフィルム。なかでも、高透明タイプの日射調整フィルムは、室内の明るさや景観を保ったまま、暑さの原因となる日射の熱エネルギーを大幅にカットし、夏場の冷房効率を向上させることができます。
ウインドーフィルム

LINTEC ANNUAL REPORT 2015

21

成長基盤

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方当社は、法令遵守を徹底し、経営の透明性と企業倫理の意識を高め、迅速な意思決定および効率的な業
務執行をしていくことが、コーポレート・ガバナンスの基本であると考えています。その充実と強化を通じて、グループの企業価値および株主共同利益のさらなる向上を目指していきます。

企業統治の体制
1.企業統治の体制
当社は、平成27年6月24日開催の第121期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。取締役会での議決権を持つ監査等委員である取締役を置き、取締役会の監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実とさらなる経営の効率化を図る体制としています。本移行により、当社は取締役会および監査等委員会を設置し、取締役16人(うち監査等委員4人)を選任しています。また、取締役のうち4人が社外取締役です。
取締役会については、経営に関する重要な意思決定を行うため毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、迅速な意思決定に努めています。また、業務の執行を担う執行役員(取締役兼務者を含む)を中心とした経営会議も毎月1回開催し、各部門間の情報の共有を通じて、業務執行の効率化に努めています。
監査等委員会については、毎月1回開催し、当社の内部監査部門である監査室から報告された事項を中心に、モニタリング監査を実施しています。監査等委員会は、取締役に対する職務の執行の妥当性・適法性監査を行うほか、一人ひとりの監査等委員は、取締役会における議決権の行使を通じて、取締役の職務の執行を監督する役割も担っています。
2.内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制について、平成27年6月24日開催の取締役会において以下の内容を決議しました。
• 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役および使用人の職務の執行が、法令および定款を遵守し、かつ倫理観を持って行われる
よう、当社は社是「至誠と創造」およびこれを基とした「行動規範」を定める。法令および定款の遵守体制の実効性を確保するため、社長直轄組織の監査室は、「内部監査規程」に基づく 監査を通じて、会社の全ての業務が法令、定款および社内規程にのっとり適性かつ妥当に実施 されているかを調査・検証し、その結果を取締役に定期的に報告する。

LINTEC ANNUAL REPORT 201522• 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
情報の保存および管理については、法令により定められた文書を含めて文書の種類ごとにルールを取り決め、保存・管理する。

• 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
部門ごとにマニュアル化を進め、運用の徹底を図ることにより、リスクを未然に回避あるいは低減の努力を行う。個別リスクについては都度、対応の検討と整備を進める。災害発生などの緊急時のために、通常業務によるリスク管理とは別に「全社統括危機管理規程」およびこれに基づく「BCMS(事業継続マネジメントシステム)」を定め、迅速に危機管理組織を立ち上げられる体制の整備に努める。

• 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「業務分掌規程」に基づき各組織の役割分担に対応した取締役の担当職務を定めるとともに、執行役員制度の導入により、経営と執行の分離および意思決定の迅速化を図る。加えて、環境変化に対応できるように随時組織を見直し、必要に応じて組織横断的な委員会を随時発足させるなどにより、職務執行の効率性の維持を図る。

• 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「関係会社業務規程」に基づき、当社の各主管部門が当社グループ各社の業務統制を行うことにより、グループ全体としての業務の適正の維持に努める。「関係会社業務規程」に基づき、グループ各社
から定期的にまたは必要に応じ、業績、リスクその他の重要な報告を受ける体制の整備に努め、当社は、必要に応じ、適切な部門から経営管理・サポートを行い、グループ各社における経営の効率化を推進する。グループ各社が法令、定款に適合することを確保するため、各社の内部監査体制による監査の実施および当社の監査室による監査を実施する。

• 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する監査等委員会の指示の実行性確保に関する事項
監査等委員会監査の実効性をより一層高め、かつ監査職務をさらに円滑に遂行するための体制を確保するため、監査等委員会の業務を補助する監査等委員会事務局を設置して、その任に当たらせる。
監査等委員会事務局スタッフへの人事異動・人事評価・懲戒処分は監査等委員会の同意を得なければならないものとする。また、監査等委員会事務局スタッフへの指示命令は監査等委員である取締役(以下、「監査等委員」という)が行うものとし、監査等委員から受けた当該指示命令については、当該監査等委員の職務に必要でないものを除き、取締役、ほかの使用人の指揮命令は受けないこととする。

LINTEC ANNUAL REPORT 201523

• 監査等委員会への報告に関する体制および報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの全ての取締役・従業員は、法令等の違反行為など、当社または当社グループ会社に対し、著しい損害を及ぼすおそれのある事実について、当社監査等委員会に対して報告を行う。また、
当社監査等委員会は当社グループの全ての取締役・従業員に対し、事業に関する報告を直接求めることができるものとする。当社は「内部通報制度規程」および「グローバル内部通報制度規程」により、当社グループの全ての役員・従業員が利用できるヘルプラインを設置し、報告者が当該通報・報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けることがない体制の維持に努める。なお、ヘルプラインを通じた内部通報があった場合は、監査等委員会へ報告する。

• 監査等委員の職務の遂行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還などの請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該費用が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。また、監査等委員会が、独自の外部専門家(弁護士・公認会計士など)を監査等委員会のための顧問とすることを求めた場合、当社は当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

• その他監査等委員会監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会に会社の情報が障害なく入るための体制を確保する目的で、監査等委員を除く取締役、使用人のみならず会計監査人、顧問弁護士、顧問税理士などからの情報も入る環境の整備に努
め、代表取締役との定期的会合、経営会議、戦略会議などの重要会議への監査等委員の出席・意見陳述の場を制度として確保する。
3.リスク管理体制の整備の状況
当社は、「全社統括危機管理規程」を定め、リスクが発生した際に企業価値に与える影響および損害を最小限にとどめるための体制を整えています。また、情報の保存および管理については、情報セキュリ
ティー管理規程、営業秘密管理規程を制定し、管理しています。なお、CSR推進室が中心となって、全社的なリスク評価を行っています。
4.責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第1項に基づき、非業務執行取締役との間において、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結することができ、社外取締役である佐藤信一氏、野沢徹氏、大岡哲氏および大澤加奈子氏の4人と締結しています。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、10百万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

LINTEC ANNUAL REPORT 201524

内部監査および監査等委員会監査
1.内部監査の状況
内部監査については、監査室が各部門、事業所、工場、関係子会社への監査を定期的に実施し、業務執行のプロセスと結果について、適法性と社内規定との整合性を検証しています。また、これらの内部監査に関する状況については、監査等委員会に対して随時報告し、監査結果に関する意見交換を行います。
2.監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は監査等委員である取締役4人で構成されており、うち3人が社外取締役です。監査等委員会は内部統制システムを活用しながら監査室および会計監査人と連携し、必要な報告を受けるとともに、意見交換などを通じて、取締役の職務執行の監査を行います。また、各監査等委員は経営会議などに出席し、監査に必要な情報の入手を行い、取締役として取締役会に出席し、意見の陳述や決議への参加を通じて、取締役の職務執行の監督を行います。
なお、監査等委員の山本敏夫氏は当社経営企画室などにおいて、野沢徹氏は日本製紙株式会社の管理部門において、それぞれ長年の経験を重ねてきていることから、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

社外取締役
当社は、社外取締役として佐藤信一氏、野沢徹氏、大岡哲氏および大澤加奈子氏の4人を選任しており、
佐藤信一氏を除く3人は監査等委員です。
1.各社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
佐藤信一氏と当社の間には特別の利害関係はありませんが、同氏が専務執行役員を務める日本製紙株
式会社は当社の主要な取引先であり、同社と当社の間には、原材料等の仕入れで2,336百万円、製品等の売り上げで134百万円の取引(いずれも平成27年3月期実績)が存在しています。また、同社は当社の主要な株主であり、平成27年3月末時点において21,737,792株(当社発行済株式総数の28.39％)を保有しています。
大岡哲氏と当社の間には特別の利害関係はありませんが、同氏は当社の大規模買付ルールにおいて定める独立委員会のメンバーです。
野沢徹氏と当社の間には特別の利害関係はありませんが、同氏が取締役執行役員を務める日本製紙株
式会社は当社の主要な取引先であり、同社と当社の間には、原材料等の仕入れで2,336百万円、製品等の売り上げで134百万円の取引(いずれも平成27年3月期実績)が存在しています。また、同社は当社の主要な株主であり、平成27年3月末時点において21,737,792株(当社発行済株式総数の28.39％)を保有しています。
大澤加奈子氏と当社の間には特別の利害関係はありませんが、同氏は当社の大規模買付ルールにおいて定める独立委員会のメンバーです。

LINTEC ANNUAL REPORT 201525

2.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割
佐藤信一氏は、日本製紙株式会社の現役役員として培ってきた豊富な知識・経験等を、当社の経営に生かしていただくことができる人材であり、社外取締役として適任と考えます。
大岡哲氏は、政策金融における長年の経験や豊かな国際経験と専門的学識経験、さらには当社とは異なる業界における社外取締役として得られた知識・経験等を、当社取締役会の監督機能強化に生かしていただくことができる人材であり、取締役である監査等委員として適任と考えます。また、同氏は株式会社
東京証券取引所の定める独立役員に指定されています。
野沢徹氏は、日本製紙株式会社の役員経験および同社管理部門における長年の業務経験において得られた知識・経験等を、当社取締役会の監督機能強化に生かしていただくことができる人材であり、取締役である監査等委員として適任と考えます。
大澤加奈子氏は、弁護士としての高度な法律知識および幅広い見識、さらには国内外の企業法務に携わることで得られた知識・経験等を当社取締役会の監督機能強化に生かしていただくことができる人材であり、取締役である監査等委員として適任と考えます。また、同氏は株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定されています。
3.社外取締役の独立性に関する当社の考え方

当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針を定めてはいませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしています。また、就任は当社からの要請に基づくものであることから、経営の独立性は確保されていると認識しています。
4. 社外取締役による取締役の職務執行の監督と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連
携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会へ出席し、議案審議などに必要かつ有効な発言を適宜行っているほか、内部監査部門、会計監査人と連携を取り、取締役の職務執行を監督しています。

役員の報酬等
1.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる
役員の員数
（人）

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

取締役
（社外取締役を除く）

474

341

21

111

10

監査役
（社外監査役を除く）

36

36

-

-

2

社外役員

16

16

-

-

5

役員区分

LINTEC ANNUAL REPORT 2015

株式報酬型
ストックオプション

賞与

26

2.役員の報酬等の額の決定に関する方針(1)取締役(監査等委員を除く)の報酬
取締役(監査等委員を除く)の報酬(基本報酬、株式報酬型ストックオプションおよび賞与)は、それぞれ株
主総会で決議された額の範囲内で、個々の取締役(監査等委員を除く)の職務と責任をもとに、「取締役報酬内規」に基づき、取締役会で決定することにしています。なお、評価報酬諮問会議が必要に応じ取締役(監査等委員を除く)の評価、報酬の決定に関して代表取締役社長に助言および提言を行っています。

(2)監査等委員の報酬監査等委員の報酬は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、個々の監査等委員の職務と責任をもとに、「取締役報酬内規」に基づき、監査等委員会で決定することにしています。

コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
選任 / 解任

選任 / 解任

選任 / 解任意思決定

代表取締役社長
社長執行役員

監査等委員会

取締役会
（取締役）

報告・答申

(監査等委員である取締役)

会計監査
内部統制監査
連携

経営会議

報告

（執行役員）

CSR推進室・ 企業倫理委員会
・ CS委員会
・ 環境保全委員会
・ 社会貢献委員会
・ 安全防災・健康委員会

会計監査人

監査 ・監督

代表取締役

大内 昭彦

連携

業務執行部門管理部門 営業部門
生産部門 技術部門
国内・海外子会社

推進

監査室
内部監査

業務執行

LINTEC ANNUAL REPORT 2015

27

成長基盤

ＣＳＲの基本姿勢と推進体制
リンテックグループでは「企業倫理・コンプライア

CSR推進体制（2015年4月1日現在）

ンスの徹底」、「CS(お客様満足)の向上」、「環境への配慮」、「社会貢献」、「安全防災・健康の確保」、「株主・投資家重視の経営」をCSRの基本姿勢とし、代表取締役社長

CSR推進室

社長直轄のCSR推進室と組織横断的なメンバーで構成された五つの委員会を中心に、全社的なCSR

監査室
企業倫理委員会活動に取り組んでいます。
また、当社では2011年に、国連グローバル・コン
パクトへの参加を表明しており、組織の社会的責任に関する国際規格「ISO26000」への対応も含め、こCS委員会
環境保全委員会
社会貢献委員会

れからも人権保護や労働基準の保全、環境配慮、腐敗防止などの面で世界基準に則したCSR経営を推進していきます。

経営企画室

コスト改革推進室
広報・IR室
総務・人事本部
管理本部
事業統括本部

安全防災・健康委員会
生産本部
品質・環境統括本部
研究開発本部

LINTEC ANNUAL REPORT 201528

役員一覧 (2015年6月24日現在)
代表取締役会長
大内 昭彦(昭和20年1月2日生)

取締役 常務執行役員
江部 和義(昭和28年1月26日生)

昭和42年 3月

当社入社

昭和50年 3月

当社入社

平成6年

当社名古屋支店長

平成20年 6月

当社取締役 技術統括本部副本部長兼研究所長
兼知的財産部長

平成27年 4月

当社取締役常務執行役員 事業統括本部副本部長兼オプティカル材事業部門長兼生産本部新宮事
業所管掌[現任]

4月

平成12年 6月

当社取締役 生産本部龍野工場長

平成16年 6月

当社代表取締役社長

平成26年 4月

当社代表取締役会長[現任]代表取締役社長 社長執行役員
西尾 弘之

取締役 常務執行役員
中村 孝

昭和53年 4月

当社入社

昭和51年 4月

当社入社

平成22年 6月

当社取締役 経営企画室長

平成23年 6月

平成26年 4月

当社代表取締役社長 社長執行役員[現任]当社執行役員 事業統括本部洋紙事業部門長兼加工材事業部門担当

平成27年 4月

当社取締役常務執行役員 事業統括本部副本部長[現任](昭和29年10月18日生)(昭和28年12月23日生)

取締役 副社長執行役員
浅井 仁

取締役 常務執行役員
川村 悟平

昭和60年 2月

当社入社

昭和54年 4月

当社入社

平成14年 6月

当社取締役 管理本部副本部長兼経理部長

平成23年 6月

平成27年 4月

当社取締役副社長執行役員 管理本部長兼経営企画室長[現任]

当社執行役員 琳得科(蘇州)科技有限公司董事長
兼総経理(出向)

平成27年 6月

当社取締役常務執行役員 琳得科(蘇州)科技有限公司董事長兼総経理(出向)[現任](昭和23年3月7日生)(昭和31年1月12日生)

取締役 副社長執行役員
川﨑 茂

取締役 常務執行役員
望月 経利

昭和47年 4月

当社入社

昭和58年 1月

当社入社

平成17年 6月

当社取締役 事業統括本部印刷・情報材事業部
門長
当社取締役副社長執行役員 事業統括本部長[現任]

平成23年 6月

当社執行役員 総務・人事本部長兼総務・法務部長
兼人事部長

平成27年 6月

当社取締役常務執行役員 総務・人事本部長[現任](昭和24年12月24日生)

平成25年 4月

(昭和33年5月12日生)

取締役 専務執行役員
小山 貢二(昭和26年11月5日生)
昭和51年 3月

当社入社

平成20年 6月

当社取締役 生産本部長

平成25年 4月

当社取締役専務執行役員 生産本部長兼品質・環境統括本部管掌[現任]

LINTEC ANNUAL REPORT 201529

取締役 執行役員
森川 秀二

取締役 / 監査等委員
山本 敏夫

昭和54年 4月

当社入社

昭和47年 4月

平成25年 4月

当社執行役員 事業統括本部産業工材事業部
門長
当社取締役執行役員 事業統括本部産業工材事業部門長[現任]平成18年 10月 当社経営企画室主席調査役(昭和30年12月30日生)

平成27年 6月

(昭和23年12月27日生)

当社入社

平成22年 6月

当社監査役

平成27年 6月

当社取締役 / 監査等委員[現任]

取締役 執行役員
服部 真

取締役(社外) / 監査等委員
野沢 徹

昭和55年 4月

当社入社

昭和56年 4月

十條製紙株式会社入社

平成26年 4月

当社執行役員 事業統括本部アドバンストマテリ
アルズ事業部門長

平成26年 6月

当社社外監査役

平成26年 6月

日本製紙株式会社取締役執行役員 企画本部長、関連企業担当[現任]平成27年 6月

当社社外取締役 / 監査等委員[現任](昭和32年10月12日生)

平成27年 6月

(昭和34年3月10日生)

当社取締役執行役員 事業統括本部アドバンス
トマテリアルズ事業部門長[現任]取締役(社外)佐藤 信一

取締役(社外) / 監査等委員
大岡 哲(昭和28年11月13日生)(昭和26年4月24日生)

昭和53年 4月

十條製紙株式会社入社

昭和50年 4月

平成20年 6月

日本製紙株式会社取締役 洋紙営業本部長
代理

平成15年 4月

日本開発銀行入行
中央大学大学院商学研究科講師[現任]平成18年 6月

リョービ株式会社社外取締役[現任]平成23年 6月

当社社外取締役[現任]平成19年 6月

当社独立委員会委員[現任]平成26年 6月

日本製紙株式会社常務執行役員 印刷用紙営業本部長、国際販売統括部管掌[現任]平成24年 6月

当社社外取締役

平成27年 6月

当社社外取締役 / 監査等委員[現任]

取締役(社外) / 監査等委員
大澤 加奈子(昭和45年12月22日生)

平成10年 4月

弁護士登録 梶谷綜合法律事務所入所[現在に至る]

平成17年 10月 米国ニューヨーク州弁護士資格取得
平成27年 6月

当社社外取締役 / 監査等委員[現任]平成27年 6月

当社独立委員会委員[現任]常務執行役員

執行役員

武村 清次

若狭 毅彦

村田 則夫

大嶋 正広

コスト改革推進室長

生産本部千葉工場長

事業統括本部大阪支店長 兼 西日本担当

生産本部吾妻工場長

山田 敏数

西川 淳一

植松 茂

盛本 純郎

生産本部龍野工場長

生産本部熊谷工場長

広報・IR室長

事業統括本部印刷・情報材事業部門長

木村 公一

大西 徹

岩崎 豊

月田 達也

品質・環境統括本部長

生産本部三島工場長 兼 事務部長

事業統括本部加工材事業部門長

研究開発本部長 兼 研究所長

LINTEC ANNUAL REPORT 201530

経営者による説明および分析
経営成績
当期の連結売上高は、スマートフォンなどの需要効果でアドバンストマテリアルズ事業が大きく伸長したほか、円安による円貨換算額の押し上げ効果などがあり、前年同期比2.0%増の2,073億円となりました。
売上総利益は、円安によるパルプ価格の上昇や原燃料価格の高騰などがあったものの、売上高の増加などにより、同10.8％増の501億円となりました。営業利益は、アセアン地域などの販売子会社を新たに連結に含めたことなどにより、同22.6％増の169億円となりました。税金等調整前当期純利益は、同36.3％増の176億円、税効果会計適用後の法人税等負担額は59億円、当期純利益は同37.1％増の117億円となりました。
また、1株当たり当期純利益は前期の114円22銭から161円63銭に、自己資本当期純利益率(ROE)は前期の5.8％から7.2％に増加しました。

事業セグメントの状況
印刷材・産業工材関連
印刷・情報材事業については、シール・ラベル用粘着製品は国内では食品用、家電用を中心に消費増
税後の需要の落ち込みの影響を受け低調に推移しました。海外においてはタイ、ベトナムを中心にアセア
ン地域で伸長しました。
産業工材事業では、ウインドーフィルムやマーキングフィルムが国内においては低調でしたが、二輪を含む自動車用粘着製品がインドやアセアン地域で堅調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は868億円(前年同期比0.6％増)、営業利益は29億円(同25.6％増)となりました。

電子・光学関連
アドバンストマテリアルズ事業については、半導体関連粘着テープはスマートフォンなどの需要効果により大幅に伸長し、半導体関連装置についても台湾市場を中心に好調に推移しました。また、積層セラミック
コンデンサー製造用コートフィルムについてもスマートフォンや自動車用などの需要効果により大幅に伸長しました。
オプティカル材事業では、液晶ディスプレイ関連粘着製品においてテレビの大型化やスマートフォンなどの需要効果がありましたが、売上構成の変化などの影響を受けました。
以上の結果、当セグメントの売上高は832億円(前年同期比5.1％増)、営業利益は101億円(同47.1％増)となりました。

LINTEC ANNUAL REPORT 201531

洋紙・加工材関連

洋紙事業については、主力のカラー封筒用紙が堅調に推移したほか、建材用紙や耐油紙などの需要が増加しました。
加工材事業では、炭素繊維複合材料用工程紙が航空機用を中心に伸長したほか、FPCカバーレイ用剥離紙が堅調に推移しましたが、合成皮革用工程紙が主要市場である中国国内の市況低迷の影響を受け減少となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は373億円(前年同期比1.4％減)、営業利益は40億円(同14.0％減)となりました。

財政状態（資産）

当期末の総資産は2,374億円となり、前期末に比べて124億円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「現金及び預金」の増加

108億円

・「たな卸資産」の増加

16億円

・「繰延税金資産」の減少△24億円

・「退職給付に係る資産」の増加

15億円

（負債）

当期末の負債は658億円となり、前期末に比べて67億円の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「退職給付に係る負債」の減少

△85億円

（純資産）

当期末の純資産は1,717億円となり、前期末に比べて191億円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「利益剰余金」の増加

119億円

・「為替換算調整勘定」の増加

60億円

LINTEC ANNUAL REPORT 201532

キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物の残高は561億円となり、前期末に比べて111億円の増加(前年同
期比24.6％増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比較して8億円減少の155億円となりました。主な増減
要因は以下のとおりです。
・「税金等調整前当期純利益」の増加

47億円

・「減価償却費」の減少△13億円

・「退職給付に係る負債の増減額」の減少△56億円

・「売上債権の増減額」の増加

13億円

・「たな卸資産の増減額」の増加

11億円

・「仕入債務の増減額」の増加

10億円(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比較して18億円増加の△51億円となりました。主な増
減要因は以下のとおりです。
・「定期預金の預入による支出」の減少△10億円

・「定期預金の払戻による収入」の増加

32億円

・「有形固定資産の取得による支出」の減少△8億円(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比較して49億円増加の△31億円となりました。主な増
減要因は以下のとおりです。
・「自己株式の取得による支出」の増加

LINTEC ANNUAL REPORT 2015

50億円

33

事業等のリスク
当社および当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがありま
すが、以下の内容は、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、すべてのリスクではありません。

1. 経済情勢の変動
当社グループの事業は、あらゆる産業に展開しており、国内外の経済情勢の影響を直接および間接的に受けます。今後の経済情勢の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の新規事業分野であるエレクトロニクス関連事業においては、世界のエレクトロニクス産業の動向の影響を直接受けます。今後のエレクトロニクス産業の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2. 販売価格の変動
当社グループが事業を展開する市場は、国内外において厳しい競合状態にあり、十分な利益を確保す
るに足る販売単価の維持や、販売シェアの確保ができない場合があります。コスト削減による利益の維持ときめ細かい顧客サービスによるシェアの回復が困難である場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

3. 原材料等の価格の変動
当社グループは、製紙用パルプや各種石化製品などを原材料、燃料として多く使用しており、その価格は在庫水準や需給バランスによって変動する市況製品です。原材料等の購入に際しては、市況動向を見極めた発注に努めてはいますが、価格の急激な変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

4. 為替相場の変動
当社グループは、海外からの外貨建てによる資材の調達、海外への外貨建ての販売および海外を含むグループ会社間でのファイナンスを行っており、為替相場の変動によっては当社グループの業績へ影響を及ぼす可能性があります。

LINTEC ANNUAL REPORT 201534

5. 海外事業展開について
当社グループは、世界各地で生産・事業展開を進めています。これらの国において次のような事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1)テロ、政変、クーデター等による政情不安と治安悪化(2)従業員のスト、ボイコット等による労働争議の発生(3)電力、用水、通信等のインフラの障害(4)伝染病の発生(5)その他予期せぬ税制、外為、通関等に関する法律、規制の変更など不測の事象(6)文化や商慣習の違いによる売掛金回収、取引先との関係における問題の発生

6. 新製品開発について
当社グループは、総合技術力で市場ニーズに対応し、競争力のある高付加価値製品を市場に投入していくことを目標に研究開発を推進しており、研究スタッフの増員や、産学共同研究等への経営資源投入を強化しています。
しかしながら、このような研究開発への経営資源の投入が必ずしも新製品の開発、さらには営業収入の増加に結びつくとは限りません。開発期間が長期にわたったことなどにより、開発を中止せざるを得ないよ
うな事象が発生した場合は、製品開発コストを回収できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

7. 知的財産権について当社グループは、独自に蓄積してきたさまざまな製造技術について国内外において必要な知的財産権
保護手続きを行っていますが、法的制限だけでは完全な保護は不可能であり、取得した権利を適切に保護できない場合があります。また、当社グループの製品に関して第三者より知的財産権侵害の提訴を受ける場合があります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

8. 重要な訴訟等について
当社グループが国内外で事業活動を行うにあたり、製造物責任(PL)関連、環境関連、知的所有権関連等に関し、訴訟その他の請求が提起される可能性があり、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

9. 法規制について
当社グループが事業活動を展開する各国において、各種法規制の適用を受けています。これらの規制の遵守に努めていますが、規制の強化または変更がなされた場合には、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

LINTEC ANNUAL REPORT 201535