化学物質の自律的な管理における健康診断に関する検討報告書（追補版）

2024 年 3 月 1 日

化学物質の自律的な管理における健康影響モニタリングにかかる専門家会議

独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所
化学物質情報管理研究センター

１

専門家会議の趣旨・目的

令和 4 年 5 月 31 日に発出された「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令」（令和４年厚生労働省令第 91 号）において「リスクアセスメント対象物健康診断」が定義され（則第 577 条の２第５項）、それに伴い独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所に設置された「化学物質の自律的な管理における健康影響モニタリングにかかる専門家会議（以下、「本専門家会議」という。）」での検討結果報告書を踏まえ、令和５年10 月 17 日にリスクアセスメント対象物健康診断に関するガイドライン（以下、「ガイドライン」という。）が公表された。当該報告書およびガイドラインは、リスクアセスメン
ト対象物健康診断を実施するに際しての基本的な考え方に係る方向性を示したものである
が、法令に規定された「医師又は歯科医師が必要と認める健康診断項目」については、医師又は歯科医師が当該物質の健康有害性および健康影響を適切に把握したうえで健康診断に資する検査等項目を検討する必要があり、そのための手順に係るガイダンスが必要と考えられたことから、本専門家会議ではその手順等について検討し、別添のガイダンス暫定
版および別添２の手順にかかる資料を作成した。なお、本ガイダンスは今後の知見の集約等に基づき適宜増補していくことを予定している。

２

委員 ○：座長 （五十音順）
圓藤吟史 中央労働災害防止協会 大阪労働衛生総合センター所長
大前和幸 慶應義塾大学 名誉教授

亀澤典子
○櫻井治彦
藤田雄三
堀江正知
宮本俊明
山瀧 一
山本健也
山本 誠

公益社団法人全国労働衛生団体連合会 専務理事
慶應義塾大学 名誉教授
藤田労働衛生コンサルタント事務所
産業医科大学副学長、産業生態科学研究所産業保健管理学研究室 教授
日本製鉄株式会社 東日本製鉄所 統括産業医
一般財団法人 君津健康センター 産業保健部長
独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所 化学物質情報管理研究センター化学物質情報管理部長
ヤマハ株式会社 ヤマハ健康管理センター 産業医３．開催期間
令和 6 年 12 月～2 月（紙面開催）

リスクアセスメント対象物健康診断に係るガイダンス 暫定版

目次
１．経緯と目的
２．従来の特別規則における健康診断との比較
１）対象者について
２）健康診断項目の基本構成と相違点①業務の経歴の調査②作業条件の簡易な調査③自他覚症状の検査④検査項目の階層構造
3）健康診断結果の判定と事後措置
３．リスクアセスメント対象物健康診断の健康診断項目の設定方法
１）リスクアセスメント対象物健康診断の種類と検査項目の種類について①第 3 項健診での留意点②第４項健診での留意点
２）健康診断項目の選定手順①健康有害性情報の収集②標的臓器および標的健康影響の把握③検査項目の設定（早期健康影響の選定）④検査項目の設定（検査項目の選定）⑤GHS 分類の健康有害性を見る場合の留意点
３）歯科健康診断項目
４）生物学的ばく露モニタリング
4．リスクアセスメント対象物健康診断実施の継続の判断

別紙１：健康有害性の種類に応じた自他覚症状の類型化の例
別紙２：標的健康影響に対する健康診断項目の例

1

１．経緯と目的
令和 4 年 5 月 31 日に発出された「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令」（令和４年厚生労働省令第 91 号）において、労働安全衛生法（以下、「法」という。）第 57 条の３第１項の危険性又は有害性等の調査が改めて「リスクアセスメント」と定義され（労働安全衛生規則（以下、「則」という。
）第 34 条の２の７）、またリスクアセスメントをしなければならない物質として、労働安全衛生法施行令（以下、「令」という。
）第 18 条各号に掲げる物及び法第 57 条の２第１項に規定する通知対象物についても、新たに「リスクアセスメント対象物」と定義された。更に、「事業者は、リ
スクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に常時従事する労働者に対し、法第 66 条の規定による健康診断のほか、リスクアセスメント対象物に係るリスクアセスメントの結果に基づき、関係労働者の意見を聴き、必要があると認めるときは、医師又は歯科医師が必要と認める項目について、医師又は歯科医師による健康診断を行わなければならない。（則第 577 条の２第３項）」「事
業者は、第２項の業務に従事する労働者が、同項の厚生労働大臣が定める濃度の基準を超えてリスクアセスメント対象物にばく露したおそれがあるときは、速やかに、当該労働者に対し、医師又は歯科医師が必要と認める項目について、医師又は歯科医師による健康診断を行わなければならない。
（則第 577 条の２第４項）」と規定され、またこれら 2 種類の健康診断が「リスクアセスメント対象物健康診断」と定義された（則第 577 条の２第５項）。
この法令の公示を受け、リスクアセスメント対象物健康診断に係る具体的な実施方法に関するガ
イドラインが必要とされたことから、独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所（以下、「安衛研」という。
）において「化学物質の自律的な管理における健康影響モニタリングに係る専門家会議（（以下、「専専門家会議」という。）」が設置され、令和４年８月に提出された専専門
家会議報告書を基に、令和５年 10 月 17 日にリスクアセスメント対象物健康診断に関するガイドラ
イン（以下、「ガイドライン」という。
）が公表された。
当該報告書およびガイドラインは、リスクアセスメント対象物健康診断を実施するに際しての基専的な考え方に係る方向性を示したものであるが、特定化学物質障害予防規則（以下、「特化則」という）等の特別規則で従来示されていたような、物質個別の健康影響およびそれに基づく健康診断
項目の提示等はされていない。もっとも、リスクアセスメント対象物について固有の物質ごとの健
康影響および検査項目を国がすべからく設定・提示をすることは、自律的な管理という今回の法令改正の主旨に沿うものではない。
従って、「医師又は歯科医師が必要と認める健康診断項目」については、医師又は歯科医師が当該（物質の健康有害性および健康影響を適切に把握したうえで健康診断に資する検査等項目を検討する必要がある。そのためには当該手順に係るガイダンスが必要と考えられたことから、専専門家会
議ではその手順等について検討した。
２．従来の特別規則における健康診断との比較
１）対象者について
特別規則等における健康診断（以下、「特殊健康診断」という。
）では、各規則で指定した作業に常時従事する労働者が対象者として選定されており、その際に、作業環境測定等のばく露の評価に関する情報は考慮がされていない。今般の「リスクアセスメント対象物健康診断」では、リスクの評価に基づき、労働者の意見を聴き「必要があると事業者が認めた者」、また「濃度基準値を超えてばく露したおそれがある労働者」がその対象とされており、これらは「健康リスクが許容できない」
場合と解釈することができる。即ち、逆にばく露が少ない等の理由により（「健康リスクが許容でき
2

る」と事業者が判断した場合は健康診断の対象者とはならない点が従来と異なる。
２）健康診断項目の基本構成と相違点
現行の特殊健康診断における基専的な健診項目の構成を表１に示す。
①業務の経歴の調査 および②作業条件の簡易な調査
これらの項目は過去の作業によるばく露や現在のばく露状況を把握することが目的であることから、従来の特殊健康診断と同様にリスクアセスメント対象物健康診断においても実施することが望ましい。
なお、後者については、「労働者の当該物（
質へのばく露状況を適切に把握し、健康診断結果の解釈、二次健康診断の実施の必要の有無の判断および健康診断結果に基づく措置を行う際の判断に資すること（基安労発第 0325001 号、平成 21 年３月 25（ 日）」をその目的としており、また「労働者の当該物質へのばく露状況の概要を把握するため、前回の特殊健康診断以降の作業条件の変化、環境中の有機溶剤の濃度に関する情報、作業時間、ばく露の頻度、有機溶剤の蒸気の発散源からの距離、保護具の使用状況等について、医師が主に当該労働者から聴取することにより調査するものであること（（基発（ 0304 第３号、令和２年３月４日）」とされていることに鑑み、リスクアセスメント対象物健康診断においても上記文言の「有機溶剤」を「当該リスクアセスメント対象物」と読み替えて、同様の運用をすることが望ましい（（特化則、鉛中毒予防規則、四アルキル鉛中毒予防規則についても同様の趣旨であること）。また、基安労発第0325001 号ではこの調査内容として、
ア（ 当該労働者が主に従事する単位作業場所における作業環境測定結果
イ（ 作業における砒素化合物等の平均的な使用頻度及び前回の健康診断以降の作業工程や取扱量等の変更ウ（ 局所排気装置等の有無及び稼動状況
エ（ 保護具の使用状況
オ（ 事故や修理等の際における大量ばく露カ（ その他が示されているが、アについては「単位作業場所における作業環境測定結果」を「従事する作業の直近のリスクアセスメント結果」に読み替えることが適当と考えられる。
なお、上記①および②については、健診の場で作業者に確認する方法のほか、健康診断の実施前に事業者から健康診断を実施する医師等または実施機関に対し、必要な情報を提供することで対応することも可能である。
③自他覚症状の検査
当該物質の健康有害性に基づく自他覚症状を把握することが目的であることから、従来の特殊健康診断と同様にリスクアセスメント対象物健康診断においても実施することが望ましい。なお、検査方法に係る考え方については、従来の特殊健康診断と大きな違いはなく、当該化学品の安全
データシート（以下、「SDS」という。
）等における健康有害性情報に基づき、健康影響の把握に資3

する自他覚症状を聴取することが望ましいが、皮膚刺激性、眼刺激性および特定標的臓器毒性（（単回ばく露）のうち一部の健康有害性等その標的健康影響が明確なものについては、その自他覚症
状を類型化することは妥当と考えられる。
④検査項目の階層構造
特殊健康診断においては、主に「一次健診（必ず実施する検査）」「（ 二次健診（医師が必要と認めた場合に実施する検査）」の二階層での段階的な検査が設定されており、検査項目の階層設定については平成 19 年度「特殊健康診断の健診項目に関する調査研究委員会」報告書において、「健診項目の追加または変更の考え方」として、健康障害を早期に発見するための健診項目の選定に際しての考え方の目安が、以下の様に示されている。
ⅰ)（ 医学的に確立した検査法である。
ⅱ)（ 目的とする障害を検出する敏感度(Sensitivity)および特異度(Specificity)が妥当なレベルにある。
ⅲ)（ 受診者に大きな負担をかけない。
ⅳ)（ 全国どこでも検査が行える。
ⅴ)（ 予想される健康障害予防の成果に比較して、手間や費用が大き過ぎない。
これらについて、健診項目の選定に際しては、5 つの条件を全て満たすものを一次健診、全てではないが早期発見に有効と思われる項目は二次健診とすることが望ましいとされた。
以上を踏まえ、リスクアセスメント対象物健康診断においては、そのガイドラインで（「特殊健康診断の一次健康診断及び二次健康診断の考え方を参考としつつ、（中略）リスクアセスメント対象
物健康診断としてはスクリーニングとして必要と考えられる検査項目を実施すること」とされていることから、上記の目安に係る解釈を基に検査項目を選定することが望ましい。なお、ばく露の程度やリスクの見積もりに基づき、より詳細な検査を早期に実施することの判断を妨げるものではな
いが、その際には、労働者に対する侵襲や事業者にとっての経済的負担等を考慮のうえ、当該検査実施の有用性等に鑑み慎重に検討、判断すべきである。
３）健康診断結果の判定と事後措置
リスクアセスメント対象物健康診断の判定および事後措置に係る考え方は、ともに従来の特殊
健康診断結果への対応と大きな差異はない。即ち、健康診断結果において有所見となった場合には当該所見とばく露との因果関係についての検討および評価が必要であり、化学物質管理者、衛生管理者等から得られる情報を基に総合的に評価をする必要がある。
また、ばく露との関連が懸念される健康影響の所見が認められた際には、事後措置として、当事者へのばく露からの隔離（配置転換等を含む）と併せて、作業環境管理・作業管理によるリスクの低減の必要性の有無について助言・意見をすることについても、従来の特殊健康診断結果に基づく対応と大きな差異はない。すなわち、リスク低減対策は従来の特別規則の様に画一的に行うのではなく、事業者の自律的な判断により実施されるものではあるが、その際、工学的対策、管理的対策、有効な保護具の使用という優先順位に従い対策を検討し、リスク低減対策を実施するという原則は変わらない。
３． リスクアセスメント対象物健康診断の健康診断項目の設定方法
１）リスクアセスメント対象物健康診断の種類と検査項目の種類について
則第 577 条の２第３項に基づき実施する健康診断（以下、「第 3 項健診」という。
）および則第577 条の２第４項に基づき実施する健康診断（以下、「第 4 項健診」という。）について、健康有
4

害性情報およびその実施頻度のめやすを表 2 に示す。
①第 3 項健診での留意点

健康有害性情報と健診の種類と第 3 項健診について、ガイドラインにおいて「業務歴の調査、作業条件の簡易

第4項健診
GHSの健康有害性分類項目

検査等を実施する。必要と判断された場合には、標的とする健康影響に関するス

性 性

に

性
な

性

の目
（第3項健診
と て）

る

作性 た

生

に

性

性

に

作性

に

性
性

に

クリーニングに係る検査項

生目を設定する。
」とされてお特定標的臓器 性（

ばく露）

特定標的臓器ばく露）り、ヒトへの侵襲の少ない

性
影響

性

に対する
器

す

第3項健診
性影響

な調査等によるばく露の評
価及び自他覚症状の有無の

の

性
性（

に
3

に

有害性

業務歴の調査、作業条件の簡易な調査等によるばく露の評価及び自他覚症状に係る問診・診察は積極的に調査されることが望ましい。なお（「必要と判断された場合」の解釈に際しては、業務歴の調査、作業条件の簡易な調査及び自他覚症状の問診・診察等に基づき「医師が必要と判断した場合」のほか、SDS 等の有害性情報から（「自他覚症状よりも低い閾値で発生する健康影響が懸念される場合」が含まれることにも留意する。
その際には、
リスクアセスメント対象物健康診断の実施に際して、業務歴の調査、作業条件の簡易な調査及び自他覚症状の問診・診察と併せて、当該健康影響に係る検査項目を実施することが望まれる点に留意する必要がある。
②第４項健診での留意点
第 4 項健診について、ガイドラインでは以下の様に記載されている。
a)（「八時間濃度基準値」を超えてばく露した場合で、ただちに健康影響が発生している可能性が低いと考えられる場合は、業務歴の調査、作業条件の簡易な調査等によるばく露の評価及び自他覚症状の有無の検査等を実施する。長期にわたるばく露があるなど、健康影響の発生が懸念される場合には、急性以外の標的影響（遅発性健康障害を含む。）のスクリーニングに係る検査項目を設定する。
b）「短時間濃度基準値（天井値を含む。）」を超えてばく露した場合は、主として急性の影響に関する検査項目を設定する。
c)上記両条件において、ばく露の程度を評価することを目的に生物学的ばく露モニタリング
等が有効であると判断される場合は、その実施も推奨される。
このうち a)の「ただちに健康影響が発生している可能性が低いと考えられる場合」の解釈については、後段に書かれている遅発性健康障害など、その発生に一定の期間を要する場合には（「ただちに健康影響が発生している可能性が低い」と考えられる。また、「健康影響の発生が懸念される場合」については、その前段に記載されている「長期にわたるばく露がある」場合のほか、自他覚症状の閾値よりも低いばく露による健康影響が懸念される場合も含まれることに留意する。
２）健康診断項目の選定手順
5

①健康有害性情報の収集
ⅰ）化学品の SDS
使用する化学品の健康有害性に係る情報については、その製品の SDS に記載があり、またSDS は当該化学品のユーザー事業場にはその化学品メーカーから提供されている事より、当該化学品の SDS の有無を事業場で把握することが必要である。
もし SDS が事業場に無い場合は、事業者を通じて当該化学品メーカーに提示を依頼することを打診する。
なお、収集された SDS に記載された情報の精度の観点から、SDS が法令で定められた一定の期間内に最新の情報に更新されているかどうかを確認することが望ましい。また、SDS はその記載項目は JIS 規格により規定されているが、その内容や書き振りについては作成者により多様であり、健康有害性の把握に必要な成分情報（項目３）や健康有害性情報（（項目 11）についても必要な情報が得られない場合もある。その際は当該化学品を製造したメーカーに改めて情報提供を依頼することも検討する。
その他、健康有害性情報にかかる国内・海外の各種情報提供サイト等を参考とすることも必要に応じて検討する。
ⅱ）濃度基準値の設定根拠
濃度基準値が設定されている物質については、厚生労働省が公表している「化学物質管理に係る専門家検討会」の報告書に、濃度基準値設定根拠となった臨界影響（その物質により発生
する健康影響のうち最も低いばく露濃度で発生する影響）に係る健康有害性情報が記載されている。
なお、使用されている成分が判明している場合、そのうちリスクアセスメント対象物に該当す
る物質については、職場のあんぜんサイトにある「モデル SDS」に登録されている当該物質の健康有害性情報を参考にすることも検討する。
②標的臓器および標的健康影響の把握
基専的には、当該化学品の SDS に記載されている健康有害性の要約（項目 2）および健康有害性情報（項目 11）の内容から標的臓器および標的健康影響を読み取る。なお、その際、標的健康影響としてヒトの知見は優先されるべきであるが、動物試験に基づく知見であっても、その発生が懸念される健康リスクがある場合には、予防すべき標的健康影響として取り扱うことが望ましい。
なお、使用されている成分が判明している場合、そのうちリスクアセスメント対象物に該当す
る物質については、職場のあんぜんサイトにある「モデル SDS」に登録されている当該物質の健康有害性情報を参考にすることも検討する。現時点で GHS 政府分類が実施されている物質（3,327
物質）における標的臓器の頻度を表 3-1 および表 3-2 に示す。以下、留意点を列挙する。
ⅰ）濃度基準値が設定されている物質について
厚生労働省が公表している「化学物質管理に係る専門家検討会」報告書に記載されている、
濃度基準値の設定根拠となった臨界影響を、リスクアセスメント対象物健康診断における標的
健康影響のうち「早期健康影響」として採用することが望ましい。また併せて、当該化学品の健康有害性情報（SDS に記載されている健康有害性の要約（項目 2）および健康有害性情報（項目 11）の内容等）から標的臓器および標的健康影響を読み取ることも検討する。
ⅱ）濃度基準値が設定されていない物質について
当該化学品の健康有害性情報（SDS に記載されている健康有害性の要約（項目 2）および健6

康有害性情報（項目 11）の内容等）から標的臓器および標的健康影響を読み取ることが望ましい。また、濃度基準値が設定されていないが公的機関や学術機関による職業性ばく露限界値がある場合は、当該ばく露限界値の根拠文献等から標的臓器及び標的健康影響を読み取ることも検討する。
なお、使用されている成分が判明している場合、そのうちリスクアセスメント対象物に該当する物質については、職場のあんぜんサイトにある「モデル SDS」に登録されている当該物質の健康有害性情報を参考にすることも検討する。
ⅲ）混合物の場合
混合物については、混合物として有害性試験を実施した場合を除き、その成分に基づく各化学
物質の危険性・健康有害性情報を、GHS 事業者向けガイドライン等に基づき一定のルールで集約して SDS が作成されていることが多い。従って、健康有害性にかかる記載は各化学物質すべての健康有害性が必ずしも記載されているわけではない点に留意が必要である。なお、事業場でのリスクアセスメントの多くが、「混合物全体」としてではなく「その成分ごと」に実施される可能性があることから、該当する成分物質の健康有害性情報を個別に参照し、個々の健康有害性情報を基に標的臓器・標的健康影響を抽出することが望ましい。なおその際、職場のあんぜんサ
イトにある「モデル SDS」に登録されている当該物質の健康有害性情報を参考にすることも検討する。
また、混合物による影響の評価に際しては、「化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針（令和５年４月（ 27（ 日（ 技術上の指針公示第（ 24（ 号）」に基づ
き、混合物に含まれる複数の化学物質が、同一の毒性作用機序によって同一の標的臓器に作用す
る場合、それらの物質の相互作用によって、相加効果や相乗効果によって毒性が増大するおそれがあることに留意する。
③検査項目の設定（早期健康影響の選定）
リスクアセスメント対象
物健康診断に限らず、健康
診断は健康影響の早期発見がその目的であることから、より早期の段階で発現する健康影響を「早期健康影響」として、できる限り優先的にスクリーニングの対象とすることが望ましい。
「早期健康影響」とは多くの場合、その物質による影響のうちの最も低いばく露濃度が発生する影響と考えることも可能である（図１）。濃度基準値がある場合は、その設定根拠となった臨界影響を早期健康影響とすることができる。また、濃度基準値が設定されていないが公的機関や学術機関による職業性ばく露限界値がある場合は、当該ばく露限界値の根拠文献等から標的臓器及び標的健康影響を読み取ることも検討
7

する。
また、SDS 等の健康有害性情報を基に把握される複数の標的健康影響から「早期健康影響」を選定することは必ずしも容易ではないことから、複数の健康影響を早期健康影響として検査項目を設定することは妨げないが、その際は事業者の負担や受診者の侵襲等の観点で過剰な検査とならないように留意をすることが望まれる。
④検査項目の設定（検査項目の選定）
ⅰ）「業務の経歴の調査」および「作業条件の簡易な調査」
前述のように、業務の経歴の調査および作業条件の簡易な調査は、労働者のばく露を多面的に把握する観点から、リスクアセスメント対象物健康診断においても実施する必要がある。
ⅱ）自他覚症状の有無の検査
標的健康影響のうち問診・診察で把握可能な愁訴・所見は「自他覚症状」として把握することが望ましい。特に「皮膚腐食性/刺激性」「眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性」「呼吸器感作性または皮膚感作性」については問診・診察が主な検査項目になると考えられ、また「特定標的臓器
毒性（単回ばく露）」についても、問診・診察で評価可能な急性影響がある点に留意する。標的
健康影響に伴う自他覚症状の類型化の例を別紙１に示す。なお、評価する化学物質に固有の健康8表 3-1 GHS 政府分類結果での特定標的臓器毒性（単回ばく露）での
標的健康臓器の種類（系統別、臓器別）
系統

区分１

区分２

区分３

臓器

区分１

区分２

区分３

神経・神経系

539

209

0

腎臓

214

31

0

呼吸器・呼吸器系

319

80

0

肝臓

164

34

0

中枢神経

264

87

0

皮膚

34

0

0

血液・血液系

201

37

0

心臓

30

11

0

循環器・心血管系

132

8

0

骨

20

2

0

消化器・消化器系

54

9

0

全身毒性

33

63

0

肺

19

18

0

筋肉・筋肉系

17

0

0

膀胱

6

2

0

生殖器

7

4

0

骨格筋

6

0

0

免疫系

4

0

0

視覚器

5

1

0

造血系

4

0

0

眼

3

3

0

末梢神経

3

0

0

脾臓

3

2

0

内分泌系

2

0

0

副腎

3

1

0

泌尿器・泌尿器系

2

0

0

精巣

3

2

0

感覚器

1

0

0

膵臓

2

1

0

血液凝固系

0

0

0

胃

1

0

0

気道刺激性

0

0

610

甲状腺

1

0

0

麻酔作用

0

0

457

小腸

1

0

0

胆嚢

0

0

0

十二指腸

0

0

0

歯

0

0

0

爪

0

0

0

毛髪

0

0

0

口腔

0

0

0

下垂体

0

0

0

鼻腔

0

0

0

9

表 3-2 GHS 政府分類結果での特定標的臓器毒性（反復ばく露）での
標的健康臓器の種類（系統別、臓器別）
系統

区分１

臓器

区分２

区分１

区分２

神経・神経系

414

29

肝臓

272

76

呼吸器・呼吸器系

349

18

腎臓

254

65

血液・血液系

273

48

骨

78

4

中枢神経

133

11

皮膚

70

1

甲状腺

49

4

肺

42

4

心臓

25

9

歯

21

1

精巣

18

10

循環器・心血管系

97

1

免疫系

40

3

生殖器

37

23

消化器・消化器系

35

0

全身毒性

21

3

眼

15

5

造血系

18

1

副腎

15

10

筋肉・筋肉系

12

1

膀胱

14

4

内分泌系

8

1

視覚器

10

2

泌尿器・泌尿器系

5

1

膵臓

5

4

末梢神経

3

0

胃

4

0

3

0

血液凝固系

3

0

爪

感覚器

1

0

脾臓

2

7

胆嚢

2

1

骨格筋

2

0

毛髪

1

0

口腔

1

0

下垂体

1

2

十二指腸

0

0

小腸

0

1

鼻腔

0

3

影響がある場合もある事から、類型化例以外の自他覚症状についても SDS における健康有害性情報等を確認することが望ましい。
ⅲ）標的健康影響のうち早期健康影響に係る臨床検査
標的健康影響のうち早期健康影響の発見に資する検査項目の選定については、2.2)④に記載のある条件に基づき、合致する条件の多い検査方法を優先的にスクリーニング検査項目として設定することが望ましい。GHS 分類における健康有害性情報と検査方法の対比例を表４に示す。
また、検査項目の設定に際し、GHS 分類における健康有害性項目に準じた留意点を以下に示す。その際、既存の法令で規定されている標的健康影響とその検査項目等が参考となる（別紙２参照）。なお、ガイドラインでは「生殖細胞変異原性」「生殖毒性」「誤えん有害性」については、現時点では健康診断の実施対象とされないとされていることから、ここでは割愛する。
a)皮膚腐食性・刺激性
主に問診・診察によるものであり、SDS に記載されている健康有害性情報のほか、別紙 1の類型化例等を参考に検討する。なお、則第（ 592（ 条の８等で定める有害性等の掲示内容につ10

いて掲示対象物質の「疾病の種類」と「その症状」も参考になる。
b)眼に関する重篤な有害性、眼刺激性
主に問診・診察によるものであり、SDS に記載されている健康有害性情報のほか、別紙 1 の類型化例等を参考に検討する。なお、則第（ 592（ 条の８等で定める有害性等の掲示内容について掲示対象物質の「疾病の種類」と「その症状」も参考になる。
c)呼吸器・皮膚感作性
SDS に記載されている健康有害性情報のほか、別紙 1 の類型化例等を参考に検討する。なお、則第（ 592（ 条の８等で定める有害性等の掲示内容について掲示対象物質の「疾病の種類」と「その症状」も参考になる。また、感作性が疑われる場合等においては、必要に応じて当該影響の把握に資する臨床検査の実施も検討が望ましい。
d)発がん性
リスクアセスメントの結果「健康リスクが許容できない」と判断された発がん性に対しては、そのスクリーニング項

4 検査項目の設定 有害性と検査方法の例（

目の実施が検討されるが、GHSの有害性分類項目

GHS の発がん性区分がヒ性影響発生の確からしさで評価（・区分されていること

性質（GHS 発がん性区分１

な器 作性 た作性
生

物質（GHS 発がん性区分
１B）」についてはその実施

）

検査方法

性

分

性

分

な

分

性

の
性

診 診
見の

作による 見

作性

の

診 診
診 診

検査

と

た場合

と

た場合

と

た場合

と

た場合

性
分

トの

分

トの

分

トに対する

分

トに対 て
な 性を つ物実のに基
ばく露によ て トに対 てな 性を す性
ると な る分

物実 のに基トの健康に有害で る

る
お

く る
性

る

のスク
リ ニング項目

診 診
検査

影響に応じたス
クリ ニング項目

診 診
検査

性

特定標的臓器
（
ばく露）

性

A）
」および「ヒトに対しておそらく発がん性がある

検査の目的

る

分

分

性
生

有害性の
に

性

に対する
性

に鑑み、「ヒトに対する発がん性が知られている物

性
性

ト及び動物における当該分

分3
特定標的臓器
（
ばく露）

性

性

ばく露によ てると な る的な特定臓器 の影響

分

トに対 て
な 性を つ物実のに基
ばく露によ て トに対 てな 性を つ性
ると な る分

物実 のに基トの健康に有害で る

ばく露によ て性
ると な る

影響に応じたス
クリ ニング項目

診 診
検査

有害性
物

において

タ

作

を

ている

断定的な

を

すに

定的で る場合が推奨され、「ヒトに対する発がん性が疑われる物質（GHS 区分 2）」については、リスクアセスメントに基づく結果やスクリーニング結果に応じて、必要に応じて検査の実施を検討することが望まれる。なお、スクリーニング項目については、既存の特殊健康診断で採用されている検査項目（別紙２）のほか、各種学会等が提示しているガイドライン等を参照することも検討する。
なお、ガイドラインに記載のある「検査項目の設定のためのエビデンスが十分でないがん種」については、がんが発生する部位が明らかでない場合や、スクリーニング検査にかかるエ
ビデンスに乏しい等により検査項目の設定が困難である場合等が考えられ、明確な根拠に基づかずに検査を行うことは慎むべきである。
e)特定標的臓器毒性（単回ばく露）
健康影響のうち自他覚症状として把握できるものについては、主に問診・診察により SDSに記載されている健康有害性情報のほか、別紙 1 の類型化例等を参考に把握する自他覚症状を検討する。なお、則第（ 592（ 条の８等で定める有害性等の掲示内容について掲示対象物質の「疾病の種類」と「その症状」も参考になる。
また、自他覚症状以外の健康有害性について SDS 等に記載されている情報に基づき標的臓
11

器・標的健康影響を設定のうえ検査項目を検討する。なお、既存の特殊健康診断で採用されている検査項目（別紙２）等を参照することも可能である。
なお健康有害性区分については、ヒトに対して重大な有害性が発生する、または低いレベ
ルのばく露によってヒトに対して重大な有害性が発生する可能性があることを示す根拠が、区分１では区分２および 3 より確実であることから、区分値の低い影響について優先的に実施することが推奨される。
f)特定標的臓器毒性（反復ばく露）
健康影響のうち自他覚症状として把握できるものについては、主に問診・診察により SDSに記載されている健康有害性情報のほか、別紙 1 の類型化例等を参考に把握する自他覚症状を検討する。なお、則第（ 592（ 条の８等で定める有害性等の掲示内容について掲示対象物質の「疾病の種類」と「その症状」も参考になる。
また、自他覚症状以外の健康有害性について SDS 等に記載されている情報に基づき標的臓器・標的健康影響を設定のうえ検査項目を検討する。特に反復ばく露の場合は慢性毒性および遅発性健康影響等が含まれることから、その実施時期や内容等について留意が必要である。
その際、既存の特殊健康診断で採用されている検査項目（別紙２）等を参照することも可能である。
なお健康有害性区分については、ヒトに対して重大な有害性が発生する、または低いレベ
ルのばく露によってヒトに対して重大な有害性が発生する可能性があることを示す根拠が、区分１では区分２より確実であることから、区分値の低い影響について優先的に実施することが推奨される。
⑤GHS 分類における健康有害性を見る場合の留意点
GHS 分類における「健康有害性区分」は、健康有害性項目ごとに基準が決められており、同一の項目内においては「区分の数字が小さい方の臓器影響を積極的に採用することが可能である。
が、「生殖毒性」「発がん性」については健康有害性の強さではなく「当該健康影響発生の確からしさ」に基づき評価されていることに留意が必要である。
また、危険性・健康有害性区分が設定されていない（「分類できない」「分類対象外」等）とされているものについては、「健康有害性が無い」という事ではなく、健康有害性を評価するに資する情報に乏しいことを意味していることに留意が必要である。
３）歯科健康診断項目
従来の歯科による健康診断では健康診断項目の明記がされていないが、ガイドラインでは GHS
分類における健康有害性区分において「歯」の記載がある物質から 5 物質がリスクアセスメント対象物健康診断の対象として選定され、それらは歯牙・歯肉に係る所見であることから、新たに「スクリーニングとしての歯科領域に係る検査項目は、歯科医師による問診及び歯牙・口腔内の視診とする」と記載されている。
４）生物学的ばく露モニタリング
ガイドラインでは、特に第 4 項健診において「ばく露の程度を評価することを目的に生物学的ばく露モニタリング等が有効であると判断される場合は、その実施も推奨される」とされている。前出の「平成 19 年度 特殊健康診断の健診項目に関する調査研究委員会」において、生物学的モニタリングについても、その採否に際して以下のような条件目安が示されている。
ⅰ）（ 作業に起因する生体内への取込み量に定量的に対応する測定値が得られる。
12ⅱ）（ 分析試料の採取、運搬などに特別の問題がない。
ⅲ）（ 生物学的モニタリングを追加することにより、健康障害予防の精度を高めることができる。
ⅳ）（ 健康リスクの有無、または程度を判断できる基準値がある。
ⅴ）（ 予想される健康障害予防の成果に比較して、手間や費用が大き過ぎない。
＊生物学的モニタリング
作業者個人のばく露レベルの指標と て高い精 を持 ているのでの条件① ② ③を満たす のについて 健康診断項目と て採 する。ただ 「実施する健康診断項目」と て採 するに ①～⑤のすべての条件を満たす のとする。

リスクアセスメント対象物健康診断においても、ばく露の定量的評価として適宜その実施を検討することが望まれるが、これらの分析・測定が可能な機関が限られていることや、検査費用が必ずしも安価ではないこと等に留意が必要である。なお、生物学的ばく露モニタリングは第３項健診においても有用な場合もあるので、ばく露が疑われる際にはその実施の要否を検討することが望ましい。
4．リスクアセスメント対象物健康診断実施の継続の判断
リスクアセスメントの実施後にその対応としてリスク低減対策が実施され、その結果「健康リスク
が許容範囲内」と判断された場合のリスクアセスメント対象物健康診断の継続の可否については、一律に中止をするのではなく、当該化学品の健康有害性とそれまでのばく露状況等により検討が必要である。例えば、いわゆる「急性影響」に分類される健康有害性（（皮膚腐食性・刺激性、眼に関する
重篤な有害性、眼刺激性、特定標的臓器毒性（単回ばく露））については、その継続は不要と考えられるが、ばく露後の健康影響が慢性経過をたどる場合や、特定標的臓器毒性（反復ばく露）による長期的な影響や遅発性健康障害の発生が懸念される場合等については、リスクアセスメント対象物健康診断による継続的な健康モニタリングの実施を検討する必要がある。

13

別紙１：有害性分類に対応する愁訴の例

GHS有害性分類に対応する

14の例

別紙２：標的健康影響に対する健康診断項目の例（

特別規則物 の標的影響と健康診断項目の例（自覚症状 他覚 見の検査を く）
標的臓器
害

検査項目

標的健康影響
性

基本項目
害

害

S

G

S
リル ン

G

項目
の他の

害
生

害

イク グ
害

メト モグ

リン

の検査 （
）

性

状

ン 症

物

ク

ン

トルイ ン

タ

の例

検査

G
害

特別規則

G

H

イク グ

リン

ン グ
G

トクリ ト
リル ン
メト モグ

ニトリル

タレン

ン

トルイ ン
化

器
害

性

性 化

S

クス
の検査（

特

な

クス
影
検査

検査
害

器

経 害

化

臓 の影響
経

害

経

害

リン ス

検査
覚
害

害

ス

イン
す 化合物
リ クトリ セ
ク イ
ルト

意

性

握

化 アン モン
ニト グリ
ル

ンベルグ
症 の 経学的 検査

経学的検査（
）
検査

リン

リン ス
リン ス

分

検査

15

覚

性
性

アル ル

ス

性

ス レン

アクリ ニトリルタ化ルトリスクアセスメント対象物健康診断
項目設定の手順1

健診項目設定の手順
ⅰ）健康有害性情報の収集
ⅱ）標的臓器および標的健康影響の把握ⅲ）検査項目の設定①（早期健康影響の選定）
・健康診断項目の基本構成
・【参考】早期健康影響選定の例（鉛健診を参考に）

ⅳ）検査項目の設定②（検査項目の選定）ア）「業務の経歴の調査」「作業条件の簡易な調査」
イ）自他覚症状の有無の調査
ウ）標的健康影響のうち早期健康影響に係る臨床検査【参考１】有害性情報と健診の種類と頻度【参考２】検査項目の設定 有害性と検査方法の例（案）【参考3-2】リスクアセスメント対象物健康診断の実施の要否【参考3-2】リスクアセスメント対象物健康診断の対象者選定にかかるフローチャート（概要）2ⅰ）健康有害性情報の収集①化学品のSDS②濃度基準値設定根拠文書
令和4年度設定物質：
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30995.html
令和5年度設定物質：
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37528.html【参考】①モデルSDS情報（提供：職場のあんぜんサイト）
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen_pg/GHS_MSD_FND.aspx②GHS政府分類結果（提供：製品評価技術基盤機構提供）
https://www.nite.go.jp/index.html
https://www.nite.go.jp/chem/ghs/ghs_nite_download.html

3ⅰ）健康有害性情報の収集

GHS分類①化学品のSDS

SDS

GHSの有害性分類項目
急性毒性
皮膚腐食性/刺激性眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性

呼吸器感作性または皮膚感作性
生殖細胞変異原性
発がん性

生殖毒性
特定標的臓器毒性（単回ばく露）

特定標的臓器毒性（反復ばく露）
誤えん有害性4ⅰ）健康有害性情報の収集② 濃度基準値の設定根拠「化学物質管理に係る専門家検討会」報告書（別紙）5ⅰ）健康有害性情報の収集

参考①モデルSDS

6ⅰ）健康有害性情報の収集
参考②GHS政府分類

7ⅰ）健康有害性情報の収集【参考】その他の情報源の例

・US-EPA IRIS
・NIOSH Pocket Guide book
・RTECS・IPCS-inchem
Environmental Health Criteria
CICADs・ATSDR・ACGIH・IARC-monograph・リスク評価書
経産省／環境省／農水省／厚労省

8ⅱ）標的臓器および標的健康影響の把握

健診項目
へ
変換
病態名

臓器名

特殊健康診断
業務の経歴

自他覚症状

作業条件の
簡易な調査

早期健康
影響指標
標的健康
影響指標

リスクアセスメント
対象物健康診断

一次健診

二次健診

判定と事後措置

リスクに応じて加減を検討

9ⅲ）検査項目の設定①（早期健康影響の選定）

有害作業の健康診断項目の基本構成
赤字：健康影響の評価
青字：曝露の評価

１）業務歴の調査
２）作業条件の簡易な調査
３）作業条件の調査（二次健診のみ）
４）当該有害要因による健康影響・曝露の既往
５）当該有害要因による自他覚症状の有無
６）早期健康影響指標に関する臨床検査
７）生物学的曝露モニタリング（一部の物質）
８）標的健康影響に関する臨床検査
10ⅲ）検査項目の設定①（早期健康影響の選定）【参考】早期健康影響選定の例（血中鉛濃度と健康影響発現時期との関係）

網状赤血球数増加

腹部疝痛

出典：鉛健康診断の進め方 全国労働衛生団体連合会：11

ⅳ）検査項目の設定②（検査項目の選定）ア）「業務の経歴の調査」「作業条件の簡易な調査」
１．業務の経歴の調査
従来の特別規則と同様に実施

２．作業条件の簡易な調査
ア 当該労働者が主に従事する作業の直近のリスクアセスメント結果
イ 作業における砒素化合物等の平均的な使用頻度及び前回の健康診断以降の作業工程や取扱量等の変更
ウ 局所排気装置等の有無及び稼動状況
エ 保護具の使用状況
オ 事故や修理等の際における大量ばく露カ その他
基安労発第0325001号を一部改変

12ⅳ）検査項目の設定②（検査項目の選定）

イ）自他覚症状の有無の調査

a)有害性と愁訴との紐づけ（参考：特別規則物質の有害性とその症状）
労働安全衛生規則第 592 条の８等で定める有害性等の掲示内容について

b)GHS有害性に対応する愁訴の例示
13ⅳ）検査項目の設定②（検査項目の選定）
a)有害性と愁訴との紐づけ
参考：特別規則物質の有害性とその症状

14ⅳ）検査項目の設定②（検査項目の選定）

GHS有害性分類に対応する愁訴の例示
有害性分類

愁訴の例

皮膚腐食性/刺激性眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性

皮膚炎、皮膚掻痒感（かゆみ）、皮膚発赤

皮膚感作性
呼吸器感作性
発がん性

皮膚炎、皮膚掻痒感（かゆみ）、皮膚発赤、湿疹、じんま疹

特定標的臓器毒性

眼の痛み、流涙、結膜充血、せき、息切れ、胸痛、呼吸困難、喘息様発作、胸部不安感、
全身倦怠感、体重減少

気道・肺障害せき、たん、息切れ、鼻水、鼻閉、鼻・喉の痛み

中枢神経障害頭痛、頭重、めまい、眠気、嘔吐、全身倦怠感

末梢神経障害四肢の知覚異常、四肢の運動障害

血液系障害

顔面蒼白、心悸亢進（動悸）、めまい、ふらつき、チアノーゼ

肝障害

全身倦怠感、易疲労感、黄疸腎障害

血尿、多尿、乏尿、むくみ、消化器系障害

腹痛、下痢、嘔吐、食欲不振

循環器系障害胸痛、呼吸困難、心悸亢進（動悸）

口腔粘膜・歯の障害

口腔内の痛み、歯痛、歯牙の変化

泌尿器系障害

血尿、頻尿、排尿痛、下腹部痛、残尿感
15ⅳ）検査項目の設定②（検査項目の選定）
ウ）標的健康影響のうち早期健康影響に係る臨床検査a）特別規則物質の標的影響と健康診断項目b）GHS政府分類結果における有害性情報に基づく
標的健康影響と健康診断項目（例示）：作成中

16ⅳ）検査項目の設定②（検査項目の選定）
a）特別規則物質の標的影響と健康診断項目の例（自覚症状・他覚所見の検査を除く）
標的臓器
肝障害

検査項目

標的健康影響

基本項目

急性肝炎・肝細胞障害

AST/ALT/γ-GT

胆管系障害

AST/ALT/γ-GT/ALP/血清総
ビリルビン

肝脾腫

推奨項目

特別規則該当物質の例

その他の肝機能検査
1,2-ジクロロプロパン
γ-GT、ZTT、ICG、LDH、シンチグラム

PCB

腎障害

尿細管障害

尿中β2-マイクログロブリン

尿中α1-マイクログロブリン、尿中NAG

カドミウム

血液系障
害

赤血球産生障害

赤血球系の検査（赤血球数／
血色素量）

網状赤血球、ヘマトクリット、
血清間接ビリルビン

o-トルイジン,o-フタロジニトリル

メトヘモグロビン血症

血中メトヘモグロビン

o-トルイジン

出血傾向

出血時間

弗化水素

血清SP-D、
胸部エックス線、特殊なエックス線撮影の検査（CT等)、呼吸機能検査

インジウムすず化合物、
リフラクトリーセラミックファイバー、
コバルト

呼吸器系
障害

溶血性貧血

間質性・気腫性変化

血清KL-6呼吸機能検査
循環器障
害

血圧低下、心臓への影響

中枢・末梢
神経障害

中枢神経障害

内分泌系
異常

血圧値

ナフタレン

五酸化バナジウム等
心電図検査

三酸化二アンチモン、コバルト、
ニトログリコール

知覚異常、ロンベルグ兆候、拮抗運動
反復不能症等の神経学的検査

アルキル水銀、水銀

末梢神経障害運動障害、不随意運動、握力

神経学的検査（視野、聴力、色覚、脳波）、筋電図検査

スチレン

コリンエステラーゼ阻害

縮瞳、線維束攣縮、血清コリン
エステラーゼ活性

赤血球コリンエステラーゼ活性
血漿コリンエステラーゼ活性

DDVP
アクリロニトリル

糖質代謝異常、脂質代
謝異常等

尿糖

脂質検査、血中酸性フォスファターゼ、

弗化水素

17

ⅳ）検査項目の設定②（検査項目の選定）
a）特別規則物質の標的影響と健康診断項目の例（自覚症状・他覚所見の検査を除く）
標的臓器
発がん

標的健康影響

検査項目
基本項目

推奨項目

特別規則該当物質の例

腎臓がん

尿潜血検査・沈査、尿路造影検
査、腹部超音波検査

膀胱がん・
泌尿器系がん

尿潜血検査・沈査、尿細胞診

膀胱鏡検査
尿路造影検査腹部超音波検査o-トルイジン、MOCA、呼吸器系がん

胸部エックス線撮影検査

特殊なエックス線撮影の検査（CT)、喀
痰細胞診、気管支鏡検査

ニッケル、
エチレンイミン

上気道の病理学的検査
耳鼻科学的検査（視診）

酸化プロピレン

鼻腔がん

トリクロロエチレン

悪性リンパ腫白血球数および分画

リンパ節の病理学的検査、MRI

ベンゾトリクロリド

白血病・再生不良性貧血

赤血球系・白血球系の検査

骨髄性細胞の算定

エチレンイミン

皮膚の病理学的検査

ベンゾトリクロリド、砒素
ニッケル、βプロピオラクトン

皮膚がん

肝血管肉腫

AST/ALT/γ-GT

シンチグラムPCB

肝胆管系がんAST/ALT/γ-GT

腹部の画像検査
CA19-9等の腫瘍マーカー

四塩化炭素、1,2-ジクロロエチ
レン、1,2-ジクロロプロパン、ジクロロメタン、トリクロロエチレン

皮膚感作
性皮膚炎（感作性）

皮膚貼付試験（パッチテスト）、血液免
疫学的検査、アレルギー反応の検査

ベリリウム、コバルト、ニッケル、
トリレンジイソシアネート

呼吸器感
作性

アレルギー性喘息

呼吸機能検査トリレンジイソシアネート

18ⅳ）検査項目の設定②（検査項目の選定）【参考】検査項目設定上の留意点■健康障害を早期に発見するための項目
健康診断項目を採用するか否か判断する場合、事業者に一定の費用負担を負わせること等に鑑み、以下の条件を満たすものとした。
ⅰ）医学的に確立した検査法である。

ⅱ）目的とする障害を検出する敏感度（Sensitivity）及び特異度（Specificity）が妥当なレベルにある。
ⅲ）受診者に大きな負担をかけない。
ⅳ）全国どこでも検査が行える。
ⅴ）予想される健康障害予防の成果に比較して、手間や費用が大き過ぎない。

これらの条件のすべては満たさないが、健康障害の早期発見に有効と考えられる項目は医師が必要と認める場合に実施する項目として採用することを検討するものとした。

■生物学的モニタリング
生物学的モニタリングは、作業者個人のばく露レベルの指標として高い精度を持っているので、以下の条件①、②、③を満たすものについては健康診断項目として採用する。ただし、「必ず実施する健康診断項目」として採用するには①～⑤のすべての条件を満たすものとする。
①作業に起因する生体内への取込み量に定量的に対応する測定値が得られる。
②分析試料の採取、運搬などに特別の問題がない。
③生物学的モニタリングを追加することにより、健康障害予防の精度を高めることができる。
④健康リスクの有無、又は程度を判断できる基準値がある。
⑤予想される健康障害予防の成果に比較して、手間や費用が大き過ぎない。

令和2年度 化学物質の健康診断に関する専門委員会報告書 より

19

【参考1】健康有害性情報と健診の種類と頻度のめやす
第4項健診
GHSの健康有害性分類項目

大量漏洩

第3項健診

急性影響
評価

慢性・遅発性
影響評価

頻度の目安（第3項健診として）①急性毒性②③④⑧に準ずる②皮膚腐食性/刺激性

〇

〇

×

6月以内に1回③眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性

〇

〇

×

6月以内に1回④呼吸器感作性または皮膚感作性

〇

〇

×

6月以内に1回

⑥発がん性

×

×

〇

1年以内に1回

⑦生殖毒性

△

△

〇

⑧特定標的臓器毒性（単回ばく露）

〇

〇

△

6月以内に1回⑨特定標的臓器毒性（反復ばく露）

△

△

〇

3年以内に1回⑤生殖細胞変異原性⑩誤えん有害性〇：実施が望ましい△：必要に応じて実施

×：実施不要20【参考2】検査項目の設定 有害性と検査方法の例（案）GHSの有害性分類項目
①急性毒性

区分

有害性の概要検査方法

優先度②③④⑧に準ずる
区分1

腐食性

区分2

刺激性

③眼に対する重篤な損傷
性/眼刺激性区分1

重篤な損傷性④呼吸器感作性または皮膚感作性②皮膚腐食性/刺激性

検査の目的

皮膚炎等の評価

問診・診察 実施が望ましい

区分2A/B 刺激性

粘膜異常所見の評価

問診・診察 実施が望ましい

区分
1A/B/C感作性

感作による所見の評価

問診・診察 実施が望ましい

区分1A

ヒトの発がんがある

区分1B

ヒトの発がんがおそらくある

区分2

ヒトに対する発がん性が疑われる*1

当該発がんのスク
リーニング項目

問診・診察 実施が望ましい
臨床検査
必要と認めた場合

臨床検査

必要と認めた場合⑤生殖細胞変異原性
⑥発がん性
⑦生殖毒性
区分1

⑧特定標的臓器毒性（単回ばく露）区分2
区分3⑨特定標的臓器毒性（反復ばく露）区分1
区分2

ヒトに対して重大な毒性をもつ、又は動物実験の証拠に基づき単回ばく露によってヒトに対して実施が望ましい重大な毒性を示す可能性があるとみなせる
各影響に応じたス 問診・診察
動物実験の証拠に基づき単回ばく露によってヒ クリーニング項目
臨床検査
トの健康に有害である可能性があるとみなせる
必要と認めた場合一時的な特定臓器への影響
ヒトに対して重大な毒性をもつ、又は動物実験の証拠に基づき反復ばく露によってヒトに対して実施が望ましい各影響に応じたス
問診・診察
重大な毒性をもつ可能性があるとみなせる
クリーニング項目
臨床検査
動物実験の証拠に基づき反復ばく露によってヒ必要と認めた場合
トの健康に有害である可能性があるとみなせる⑩誤えん有害性*1:動物試験においてデータは発がん作用を示しているが、断定的な評価を下すには限定的である場合

21【参考3-1】リスクアセスメント対象物健康診断の要否の判断（厚労省提供）22

【参考3-2】リスクアセスメント対象物健康診断の対象者選定フローチャート（概要）リスクアセスメント対象物を常時取扱う
はい2024/3/5ver.

いいえ

リスクアセスメント
濃度基準値
設定物質*1

数理モデル等
推定ばく露濃度の評価

実測

いいえ

確認測定*2>濃度基準値
はい

除外条件*3
いいえ<=八時間濃度
基準値×1/2
はいいいえ

除外条件*4いいえ

はい

はい

関係労働者の意見

リスクアセスメント対象物健康診断
第4項健康診断

第3項健康診断

いいえ

リスクが許容（受容）できない

推奨条件*6
はい

リスクが許容（受容）できる*5

リスクアセスメ
ント対象物
健康診断は
実施せず

*1:「濃度基準値が設定されていない場合」で「職業性ばく露限界値」がある場合は準用*2:最大ばく露労働者（ばく露の程度が最も高いと想定される均等ばく露作業における、最も高いばく露を受ける労働者）に実施（当該作業ごとに実施することが望ましい）*3:「工学的措置又は保護具を適正に使用（吸入濃度は基準値以下）」*4:「呼吸域の濃度が短時間ばく露での技術指針の基準に関する努力義務の濃度基準（または職業性ばく露限界値）を満たしている」*5:「工学的措置又は保護具によるばく露低減措置は不要」と判断される場合
23*6:「工学的措置又は保護具を適正に使用（吸入濃度は基準値以下等）」※本チャートは概要であり、詳細はガイドライン等を参照のこと