警察政策学会資料第135号

令和6（2024）年7月

オンラインカジノをめぐる法的諸問題

警察政策学会
ゲーミング政策研究部会

前

書

き

富田邦敬氏は新進気鋭のゲーミング政策研究部会会員であるが、この度オンライ
ンカジノをめぐる法的諸問題をテーマとして、本論文を上梓された。
オンラインカジノは、日本国内において明確な違法行為であるが、近年における情報通信技術の飛躍的発達を背景として、主として日本国外の組織を拠点とし、国内に密かにかつ広範に広がる深刻な社会問題となりつつある。しかし、その法的取り扱いや取締り手法、その他必要な施策の方向性が十分に確立しているとは、残念ながらまだ言えない状況にある。
そうした状況の中で、富田氏がこの度その識見を警察政策学会資料として披瀝されたことは、大いに意義のあることと考える。今回の論文刊行が一つの礎となり、わが国におけるオンラインカジノに対する効果的な対応が進展することを、ゲーミ
ング政策研究部会として大いに期待するものである。

令和 6 年（2024 年）8 月
警察政策学会内、ゲーミング政策研究部会

執筆者富田邦敬

略歴

1962 年（昭和 37 年）福岡県生まれ。九州大学法学部を卒業し 1986 年（昭和 61 年）警察庁に奉職。警
備警察分野の他、東ティモール国際平和協力隊長、内閣官房内閣衛星情報センター次長などを歴任。現
在警察政策学会会員であり、ゲーミング政策研究部会に所属。

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目
はじめに ‐ オンラインカジノの登場

次… ………………………………………………………… 1

第1章

賭博罪とその解釈… …………………………………………………………………… 3

第２章

オンラインカジノの形態………………………………………………………………… 5

１

オンラインカジノへの参加

２

アフィリエイターによる教唆・幇助

第3章

刑法適用についての検討…………………………………………………………… 5………………………………………………… 7… …………………………………………………………… 9

１

属地主義

２

偏在説

３

グレーゾーン論 ‐ 属地主義と必要的共犯論

４

オンラインカジノ参加者の不起訴という誤った情報………………………………… 12

第４章………………………………………………………………………………… 9…………………………………………………………………………………… 9

形態に応じた刑法の適用… ……………………………………… 10……………………………………………………………… 14

１

日本国外のオンラインカジノにアクセスし、賭博を行う形態

２

日本国外のオンラインカジノの広告（日本語）表示、決済代行の形態

３

日本国外のオンラインカジノを日本国内から運営する形態

第５章

オンラインカジノの検挙状況…………………… 14………… 14……………………… 14………………………………………………………… 16１

検挙件数・人員………………………………………………………………………… 16２

注目すべき事件………………………………………………………………………… 16

第６章

捜査の留意点 ‐ 国際捜査共助とサイバー犯罪捜査… ……………………………… 19

１

国際捜査共助…………………………………………………………………………… 19

２

サイバー捜査…………………………………………………………………………… 19

第７章

今後の課題

……………………………………………………………………………… 21

１

刑事司法以外の対応の必要性

２

金銭の入口出口対策

３

広報の推進

４

日本のスポーツ団体への注意喚起…………………………………………………… 23

５

カジノサイト開催国への働きかけ…………………………………………………… 24

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はじめに ‐ オンラインカジノの登場
インターネットの急速な発達を背景に、近年、賭博場開帳者が、インターネットに接続された
コンピュータに様々な賭博ソフトウェアをインストールしてヴァーチャルなカジノを開設し、そこに参加者がスマートフォンやパーソナルコンピュータからアクセスして賭博を行う、いわゆるオンラインカジノ 1 が日本でも広がっている 2。
日本国外にはオンラインカジノが合法とされている国がある。そこで、日本国内からのオンラ
インカジノ参加者の多くは、このような国のオンラインカジノにアクセスし、賭博を行っている。
報道によると、デジタル分析支援会社シミラーウェブの調査として、「2021 年 9 月の日本国内から日本国外のオンラインカジノへのアクセスは約 8300 万回で、これは米国、ドイツについで世
界第 3 位」3 だという。
従来、賭博は、特定の場所に賭博参加者が現実に集合して実行するのが主たる形態だった（いわゆる「賭博場」）。これに対して、オンラインカジノは、インターネットを利用し、賭博行為の一部を日本国内で、一部をオンラインカジノが合法とされている日本国外の国で行うという従来なかった形態の賭博が行われている。
刑法（明治 40 年法律第 45 号。以下特記ない限り条文は同法。）は、勤労の美風という社会的法益を守ることを目的として、その第 185 条で単純賭博罪について 50 万円以下の罰金又は科料とし、懲役刑は規定されていない。また、第 186 条 1 項では、常習賭博であっても３年以下の懲役刑としており、それほど重い刑罰は規定されていない 4。
しかしながら、先述のとおり 2021 年 9 月だけで日本国内から日本国外のオンラインカジノへのアクセスは約 8300 万回に上り、また後述する令和 5 年の警視庁等の検挙事件では、令和４年2 月から 6 月にオンラインカジノ決済代行業者に約 40 万回の入金があり、約 200 億円が日本国外に送金されていた。
オンラインカジノは、勤労の美風という社会的法益を害するのみならず、日本国外へ多額の資金を流出させている可能性がある。

１ カジノという言葉について、一般的には、ルーレット、トランプ、スロットマシーン等様々な賭博を行うことができる場所の意味で使用されている。本稿においてカジノとは、このような様々な賭博を行うことができる場所という意味で、また、オンラインカジノとは、コンピュータにインストールされた賭博ソフトウェアで様々な賭博を行うことができるヴァーチャルな場所という意味で、それぞれ使用する。
なお、特定複合観光施設区域整備法（平成 30 年法律第 80 号。以下 IR 整備法という。）第 2 条 7 項は、「カジノ事業者と顧客との間又は顧客相互間で・・・その場所に設置された機器又は用具を用いて、偶然の事情により金銭の得喪を争う行為」をカジノ行為とし、同法第 10 項は、特定複合観光施設区域（カジノ施設と国際会議場、展示施設、宿泊施設等で構成される一群の施設）で、カジノ事業者がカジノ行為業務を行うための区画をカジノ施設としている。
２ 令和 4 年 4 月に発生した山口県阿武町誤入金事件では、20 代の男性が、同人の金融機関口座に同町が誤って振り込んだ新型コ
ロナ関連の給付金約 4600 万円を、オンラインカジノに使うためオンラインカジノ決済代行業者の口座に振り替えた。この男性は電子計算機使用詐欺罪で逮捕され、有罪判決を受けている。なお、オンラインカジノ決済代行業者は全額を返還した。
読売新聞オンライン令和 5 年 3 月 1 日「阿武町誤給付 被告に有罪 山口地裁判決」
https/yomiuri.co,jp/local/Kyushu/news/20230301-OYTNT50018/ 令和 6 年 5 月 1 日閲覧。
３ 日経オンライン令和 3 年 12 月 19 日「海外オンラインカジノ、日本からアクセス急増 規制困難」
https//www.nikkei.com/article/DGXZQUE192EB0Z11C21A2000000 令和６年５月１日閲覧。
４ ちなみに、道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 117 条の 2 の 2 は、酒気帯び運転について、罰則として３年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金を規定している。

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本稿では、このオンラインカジノに対する賭博罪等の法律の適用と検挙事件を整理するとともに、捜査上の留意点、今後の課題について述べる。
なお、文中意見にわたる部分は私見である。

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第1章

賭博罪とその解釈

先述のとおり、刑法は、第 185 条（単純賭博罪。賭博をした者は 50 万円以下の罰金又は科料に処する。）並びに第 186 条 1 項（常習賭博罪。常習として賭博をした者は 3 年以下の懲役に処する。）及び同条 2 項（賭博場開帳等図利罪。賭博場を開帳し、又は博徒を結合して利益を図った者は 3 月以上 5 年以下の懲役に処する。）で、賭博を禁止している 5。
その目的は、「・・・（賭博によって）勤労その他正当な原因に因ることなく、単なる偶然の事
情により財物の獲得を僥倖せんと相争うがごときは、国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめ、健康で文化的な社会の基礎をなす勤労の美風（憲法 27 条１項参照）を害するばかりでなく、甚だしきは暴行、脅迫、殺傷、強窃等その他の副次的犯罪を誘発し又は国民経済に重大な障害を与える恐れすらある」6 ことを防止することにあるとされ、通説でも社会的法益に関する罪とされている。第 187 条が宝くじを禁止するのも 7、偶然の事情により財物の獲得を得ることを禁止する
点で同じ目的である 8。
ここで賭博とは、「偶然の勝敗により財物や財産上の利益の得喪を争う行為」9 をいい、賭けマージャン、賭け将棋、さいころ賭博等が典型的である。また、賭博場を開帳するとは、「自ら主催者となって賭博をさせる場所を与えること。」10 をいう。
なお、先述のとおり、賭博の主な形態は、特定の場所に賭博参加者が現実に集合して行うもの
だが、判例は、いわゆる野球賭博のように、電話で賭博を申し込み賭博参加者の現実の集合はない形態であっても、賭博場開帳等図利罪の成立を認めている 11。
さらに、下級審であるが、LINE 上に野球賭博の申し込みグループを作成し、それを通じて賭博に参加する形態について、｢・・・申込みを受け、結果を集計して整理し、勝者に支払うべき
金員等を集計し、これに従って金員を支払う部署が整備され、その全体が賭博場と評価できるような場合は、申込みを受け集計をする者の所在地、賭客の居場所等を含んだその全体が、ひとつ５ 競馬、競艇、競輪、オートレース及びサッカーくじについては、それぞれ個別の競馬法（昭和23年法律第158号）、モーターボート競技法（昭和26年法律第242号）、自転車競技法（昭和23年法律第209号）、小型自動車競走法（昭和25年法律第208号）及びス
ポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成10年法律第63号）に基づいて実施されている。これらは、刑法上、正当行為として違法性が阻却されている（刑法第35条「法令又は正当な業務による行為は、罰しない。」）。
また、カジノ事業について、IR 整備法第 39 条（免許等）は、「認定設置運営事業者は、カジノ管理委員会の免許を受けたときは・・・カジノ事業を行うことができる。この場合において・・・当該カジノ行為については、刑法第 185 条及び第 186 条の規定は、適用しない。
」と明確に規定している。
６ 最大判昭和 25 年 11 月 22 日刑集第 4 巻 11 号 2380 頁。
７ 第 187 条「富くじを発売した者は、二年以下の懲役又は百五十万円以下の罰金に処する。」以下、同条 2 項において発売の取次ぎをした者、同条 3 項においては富くじを授受した者について、それぞれ罰則を規定している。
８ 宝くじは、当せん金付証票法（昭和 23 年法律第 144 号）に基づいて行われている。刑法上、正当行為として違法性が阻却されることは競馬等と同じである。
９ 大判昭和 10 年 3 月 28 日集第 14 巻 346 頁、最判昭和 26 年 1 月 25 日刑集 39 号 685 頁。
なお、平成 30 年 2 月 20 日内閣参質 196 第 13 号「参議院議員真山雄一君提出賭場及びギャンブル等の定義及び認識に関する質問に対する答弁書」同旨。
10 最判昭和 25 年 9 月 14 日刑集第 4 巻 9 号 1652 頁。
11 最決昭和 48 年 2 月 28 日刑集第 27 巻 1 号 68 頁「（暴力団組事務所において）電話により賭客の申込みを受けさせ、・・・集計
して、これを整理し、さらには当該プロ野球試合の勝敗に基づいて、勝者に支払うべき賭金（勝金）および徴収すべき寺銭の集計などを行なわせた・・・野球賭博開催の各所為は、（暴力団）組事務所を本拠として各賭客との間に行なわれたものというべきであるから、賭博場開張の場所を欠如するものではない」
。

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の場所として、賭博場を構成すると見るのが相当｣ として、賭博場開帳等図利罪の成立を認めた裁判例もある 12。

12 大阪高判平成29年２月9日高等裁判所刑事裁判速報集平成29年238 頁。
ただし、上述最決及びこの大阪高判のいずれも、現実の事務処理場所（本拠）があることを前提にしている。オンラインカジノについても賭博場とされるかは、立証の問題に加え、形態に応じて検討が必要である。オンラインカジノの場合、実際にディーラーとリモートで賭博を行うものから、賭博の申し込みから勝敗の決定、賞金の計算までソフトウェアで処理されるものまであり、形態は様々である。

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第２章

オンラインカジノの形態

過去においては、実店舗にインターネットに接続したコンピュータを設置し、来訪した客に操作させて日本国外のオンラインカジノにアクセスさせ、賭博を行わせる形態（いわゆる店舗型）が多かった。
現在では、オンラインカジノ参加者個人が、自宅や仕事場、通勤途中等、場所や時間を選ばず
日本国外のオンラインカジノに直接アクセスし、賭博を行っている。具体的には以下のような形
態である。

１

オンラインカジノへの参加

スマートフォンやパーソナルコンピュータを使用し、インターネットを利用して日本国内から日本国外のオンラインカジノに直接アクセスして賭博を行う。
①具体的賭博オンラインカジノで行われる具体的な賭博は、富くじのような単純なものから、ヴァーチャ
ルなトランプやルーレット、スロットマシーン等のゲーム、スポーツやレースの予想 13、さらに、
オンラインカジノのディーラーとリモートで対面して賭博を行う、実際のカジノに近いもの 14まで様々である。
②日本国外におけるオンラインカジノ合法化
もともと欧米等では、オンラインカジノ登場以前から、税収の確保等の観点からカジノを合法化している国が多かった。これらのカジノは、オンラインカジノと区別して陸上カジノ、ランドカジノと呼ばれる。日本で IR 整備法が制定される以前、G7 でランドカジノが合法化されていないのは日本のみだった 15。
インターネットの発達に伴い、近年は、これらランドカジノに加え、オンラインカジノを合法化する動きが出てきた。
例えば英国は、1960 年代から限定的に賭博・ランドカジノの合法化を行ってきたが、英国外のオンラインカジノへの英国内からの参加の増加を受け、2005 年（平成 17 年）に賭博法 16を制定し、ランドカジノの規制を緩和するとともに、オンラインカジノを合法化しつつその規制について定めた。
また、米国では、税収増や雇用対策等の観点から、1930 年代から一部の州が地域を限定して富くじやランドカジノを合法化してきたが（典型的なものがネバダ州ラスベガス。2024 年（令13 試合やレース結果の事前予想が典型的であるが、試合中に次のプレーを予想して（野球のA選手はヒットを打つか、バスケのB選手
はシュートを決めるか等。）、賭博を行うものもある。In-Game Betting、Live Betting等と呼ばれる。
14 平成 28 年の京都府警察検挙事件では、英国のオンラインカジノにアクセスしてリモートでディーラー（日本国外在住の日本人）と対面し、トランプ賭博を行っていた（後述）
15 東京都平成 26 年度 IR（統合型リゾート）に関する調査業務委託報告書 4 頁。
16 Gambling Act 2005

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和 6 年）5 月現在、富くじ、個別の賭博からカジノまで全面禁止されているのはハワイ州とユタ州のみ。）、2018 年（平成 30 年）5 月、米連邦最高裁判所が、州がスポーツ賭博を許可することを禁止した 1992 年プロアマスポーツ保護法（連邦法）17 は合衆国憲法修正第 10 条に違反する（スポーツ賭博の許可を州が行うことを連邦が禁止することは、憲法で規定された連邦の権限ではない。）と判決 18 して以降、各州でスポーツ賭博の許可（合法化）が広がった。2024年（令和 6 年）5 月現在、38 州とワシントン DC でスポーツ賭博が合法化されている。
この米連邦最高裁判所の判決は、スポーツ賭博の許可を州が行うことを禁止していた連邦法について合衆国憲法違反とするものであり、オンラインを含むカジノの合法化を州に任せるべ
きとしたわけではない 19。また、スポーツ賭博が必ずしも全てオンラインで行われるわけではなく、retail（小売り）販売もある。ただ、スポーツ賭博として人気の高い In-Game Betting は、
形態上オンラインになじみやすいこともあり 20、この米連邦最高裁判所の判決以降、スポーツ
賭博の合法化と並行してオンラインでのスポーツ賭博も合法化されつつある。
その他、カナダ、仏、豪、フィリピン、マルタ等もオンラインカジノを合法化している。
③オンラインカジノに対する規制
但し、これらオンラインカジノを合法化している国でも、ランドカジノ同様、厳しい免許・
運営基準が設けられている。
例えば、先述の英国の賭博法では、賭博許可制の目的を、犯罪等との関係の遮断、賭博の公平かつ透明な実施及び未成年者の被害防止とし 21、オンラインカジノを含む賭博業全体を規制する賭博委員会 Gambling Commission が設置されている。
賭博業を営むためには、同委員会から、賭博事業者に対する営業許可 operating licence に加え、指定された管理職等の従業員に対する個人許可 personal licence が必要である 22。また、同一の事業者がランドカジノとオンラインカジノ双方の許可を得ることはできない。
賭博委員会は、これらの許可に際し申請者の財政状態、運営能力等を検査する。申請者に犯罪歴があれば、申請を却下できる。
④マネーロンダリング規制
1980 年代以降、組織犯罪やテロ資金対策としてマネーロンダリング対策 23 が進められてき17 The Professional and Amateur Sports Protection Act of 1992
18 Murphy, Governor of New Jersey v. National Collegiate Athletic Association, No.16-476, 584 U.S.453 (2018)
19 2024 年（平成６年）５月現在、オンラインカジノが合法化されているのは、ネバダ州、ニュージャージー州、デラウェア州等一部にとどまる。
20 In-Game Betting は試合進行中に次のプレーを予想して賭博を行うことから、賭けを迅速に行う必要がある。
21 Gambling Act 2005
The licensing objectives
In this Act a reference to the licensing objectives is a reference to the objectives of—(a)preventing gambling from being a source of crime or disorder, being associated with crime or disorder or being used tosupport crime,(b)ensuring that gambling is conducted in a fair and open way, and(c)protecting children and other vulnerable persons from being harmed or exploited by gambling.
22 さらに、ランドカジノの施設に関して、地方自治体の施設許可 premise licence が必要である。
23 マネーロンダリング Money Laundering とは、犯罪収益について、その出所や真の所有者が分からないようにすることで、捜査機関等によるその発見や検挙等を逃れようとする行為である。このような行為を放置すると、犯罪収益が犯罪活動や犯罪組織の維持・強化に使用されて組織的な犯罪を助長するとともに、合法的な事業活動に流入して健全な経済活動に悪影響を与えることから、1980 年代以降、組織犯罪やテロ資金対策として規制が進められてきた。

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たが、その観点からみると、現金で取引（賭博）が行われ、その記録が残らないカジノはマネーロンダリングに利用されるリスクが高い。ランドカジノで犯罪収益（現金）を使用するチップに交換し、カジノの賭博で使用してその賞金（チップ）を再現金化すると、犯罪収益の追跡が困難になる 24。
そこで、従来から、ランドカジノに対してマネーロンダリング防止の観点からの規制が行われてきた 25。
オンラインカジノに対しても、多くの国で、オンラインカジノ参加者の賭金入金元の銀行口座と賞金出金先の銀行口座は同一であること、電子マネーで賭金を入金した場合は賞金は同じ
電子マネーにしか出金できないこと、賭金入金や賞金出金時の厳格な本人確認（Know Your
Customer）、疑わしい取引の報告義務等の規制がある。

２

アフィリエイター 26 による教唆・幇助

日本国内からのオンラインカジノ参加者を対象に、典型的には以下のような行為を行う。①②の行為は、日本国内からのオンラインカジノ参加者（希望者）に対し、日本国外に開設されたオンラインカジノへの参加・賭博実行を教唆・幇助する行為となる。
①広告宣伝
日本国外のオンラインカジノの誘因広告（日本語）を作成し、日本国内のコンピュータに蔵置して表示する。さらに、この広告内に当該オンラインカジノへのリンクを貼付する。
②賭金・賞金の決済代行（決済代行業者）
一般的に、日本国外との物の売買等に際して決済（入出金）に使用されるのは、銀行や資金移動業者 27 である。
支払いだけであればクレジットカード（いわば「後払式支払手段」）も使用できるが（クレジットカードの引落し銀行口座を通じて賞金の受領もできる。）、日本で発行されている電子マ

24 カジノの現場でディーラーと共謀して勝敗を操作する、共謀したグループが個人参加を仮装して同じ賭博に参加し、勝者と敗者がそれぞれの勝敗額をゲーム後に相殺してしまう、交換したチップをごくわずか使用して残額を再現金化する等、様々な手法があり得る。
25 マネーロンダリング及びテロ資金供与対策のため、FATF 勧告を基に、金融機関、資金移動業者、電子決済手段等取引業者等、対 策が必 要な事業者に適 用する法令、指 針等が各国で規 定されている。英 Money Laundering Regulation 2007、米 Bank
Secrecy Act(BSA)、Anti-Money Laundering Improvement Act of 2020(AML) 等。これらの多くはカジノについても適用される。
なお、FATF とは、国際金融作業部会 Financial Action Task Force のことであり、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策の推進、国際基準策定を目的とし、日本を含む有志国で構成されたグループである。1989 年のアルシェサミット経済宣言によって設立され、参加国の対策について毎年相互に査察を行い、必要な勧告を出す。この勧告は事実上の国際規範となる。
日本でも、このような国際社会の動きに沿った形で、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成 19 年法律第 22 号）、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成 11 年法律第 136 号）、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第228 号）等により、マネーロンダリング対策として、金融機関等の事業者に取引時確認義務（口座開設時の本人確認等）、外国へ向けた支払い等に係る為替取引時の本人確認義務、疑わしい取引の届け出義務等を課すとともに、犯罪収益隠匿、テロリストへの資金提供等の犯罪化、犯罪収益の没収等を定めている。
また、IR 整備法は、カジノ事業者について、これらの規制に上乗せする形で、犯罪収益移転防止規定（IR 整備法第 56 条）の作成義務、100 万円を超える現金取引の届け出義務（同第 109 条、同法施行令第 16 条 2 項）、チップの譲渡等（同第 104 条）の規制が行われる。
26 affiliater。加入させる者、参加させる者の意。
27 資金移動業者とは、資金決済に関する法律（平成 21 年法律第 59 号。以下資金決済法という。）に基づいて為替取引を行う事業者のことである。

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ネー 28（資金決済法第 2 章に規定する「前払式支払手段」）については、日本国外では使用できないことが多く、また、原則として現金への払戻しはできない 29。
そこで、オンラインカジノ事業者との入出金であるが、日本国外なら銀行を使用できる（為替）としても、日本国内ではオンラインカジノ事業者への送金に銀行は使用できない（通常拒否される。）。また、オンラインカジノが合法である国でも、オンラインカジノ業者との入出金は当該国の銀行口座に限定している国もあり、その銀行口座開設には厳格な本人確認がある（特に当該国非居住者には厳しい。）。
クレジットカードも、日本国内から日本国外のオンラインカジノ業者への支払いには使用できないことが多くなっている。
日本国外で発行されている電子マネーも、一般の日本人にはなじみがなく、入手しにくい。
さらに、暗号資産（資金決済法第 3 章の 3「暗号資産」）については、価格の変動が比較的大きい現状にある。
このように、日本国内のスマートフォンやパーソナルコンピュータから日本国外のオンラインカジノにアクセスすることは容易でも、銀行やクレジットカード、電子マネーを使ってオンラインカジノ事業者と円滑に決済することは容易ではない。
そこで、この日本国外のオンラインカジノ業者との決済を、銀行等の代替として日本国内で行うのが決済代行業者である。
具体的には、オンラインカジノ参加者は、決済代行業者の日本国内の銀行口座に賭金を入金する。決済代行業者は、入金された金額をオンラインカジノ事業者（アカウント）に入金し、オンラインカジノで使用するポイントを得て、オンラインカジノ参加者に伝達する。オンライ
ンカジノ参加者はそのポイントで賭博を行い、賞金（ポイント）があれば決済代行業者に伝達する。決済代行業者はそのポイントに基づいてオンラインカジノ事業者から賞金の払戻しを受け、決済代行業者の日本国内の銀行口座から参加者に出金する。
決済代行業者が、日本国内の銀行口座とは別に、オンラインカジノ開設国にその居住者（共犯者）名義の銀行口座を有し、当該口座を使ってオンラインカジノ参加者のために決済代行業者の指図でオンラインカジノ事業者に入金し、また賞金を受領すれば、オンラインカジノ事業者との入出金は当該国の銀行口座に限定している国でも、容易に決済できる。
③日本国外でのオンラインカジノ運営
日本国内居住者が、オンラインカジノに対する規制やマネーロンダリング規制が不十分であるか、法執行機関が弱体で取締り能力の低い国のコンピュータにオンラインカジノを開設し、主として日本国内から参加者を誘引・参加させる。
オンラインカジノ開設国に運営のための若干の人員を置くが、実質的なカジノサイトの管理・運営は日本国内からリモートで行う。

28 英国のPayzのように日本国外で発行されている電子マネーについては後述。
29 あくまで前払式の支払手段である。資金決済法第 20 条５項「前払式支払手段発行者は、第一項各号に掲げる場合（業務廃止等）
を除き、その発行する前払式支払手段について、保有者に払戻しをしてはならない。
」

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第３章

刑法適用についての検討

上述の形態では、賭博行為の一部（賭け行為）が日本国内で、一部（偶然の勝敗により財物や財産上の利益の得喪を争う行為）が日本国外で（当該国では合法的に）、それぞれ行われていることになる。
このような場合、日本の刑法はどのように適用されるか。

１

属地主義

刑法の適用について、原則はいわゆる属地主義である。日本の刑法は、日本国内及び日本国外にある日本船舶又は日本航空機内で罪を犯した者（国内犯）に適用される（第 1 条）30。
さらに、例外として、第 2 条から第 4 条の 2 までで罪を列挙し、日本国外で犯された行為について、保護法益の観点等から日本の刑法が適用される場合を定めている。国外犯である。
すなわち、日本の国家的法益または重要な社会的法益にかかる罪（外患誘致、通貨偽造等）を犯した者（第 2 条すべての者の国外犯）、重要な社会的法益又は個人的法益にかかる罪（殺人、略取誘拐等）を犯した日本国民（第 3 条国民の国外犯）、日本国民に対して重要な個人的法益にかかる罪（殺人、略取誘拐等）を犯した者（第 3 条の 2 国民以外の者の国外犯）については、日本国外で犯された行為でも日本の刑法が適用される（その他、第 4 条公務員の国外犯、第 4 条の2 条約による国外犯がある。）。
しかしながら、賭博罪にかかる第 185 条、186 条は、国外犯を規定したこれら第 2 条乃至第 4条の 2 のいずれにも挙げられていない。従って、賭博罪に国外犯はなく、日本国内居住者が日本国外の賭博が合法とされている国で賭博を行っても処罰されないことになる。例えば、日本国民が米国に渡航してラスベガスのカジノで賭博を行っても違法ではない。

２

偏在説

刑法の適用原則（属地主義）とその例外の国外犯規定が以上のようなものであるとして、それでは日本の刑法が適用される属地主義の外延はどこか。言い換えると、日本国内で罪を犯したことになる（国内犯）のはどのような場合か。
この点については、「構成要件の一部が国内で行われていれば国内犯となる。」という偏在説が判例 31・通説である。最近の裁判例でも、米国に設置したコンピュータにわいせつ動画を蔵置し、日本国内の顧客にダウンロードさせて頒布したわいせつ電磁的記録等送信頒布罪（第 175 条）の事件で、東京高裁は、控訴人（被告人）側が、国内犯として処罰するには主要な実行行為を日本

30 刑法第1編第1章通則（国内犯）刑法第1条「1項この法律は、日本国内において罪を犯したすべての者に適用する。2項日本国外にある日本船舶又は日本航空機内において罪を犯した者についても、前項と同様とする。」
31 大判明治 44 年 6 月 16 日録 17 輯 1203 頁等。

— 9 —02本文̲135号.indd 92024/07/25 15:05

国内で行う必要があると主張したのに対し、「構成要件に該当する事実の一部が日本国内で発生していれば、・・・刑法第 1 条にいう国内犯として同法を適用することができると解される・・・
被告人らは日本国内における顧客のダウンロードという行為を介してわいせつ動画等のデータフ
ァイルを頒布したのであって・・・刑法第 175 条 1 項後段の実行行為（頒布）の一部が日本国内で行われていることに帰するから・・・刑法第 1 条 1 項にいう国内犯として処罰することができる。」と、偏在説を述べている 32。
また、平成 25 年 10 月 22 日第 185 国会階猛衆議院議員「賭博罪及び富くじ罪に関する質問主
意書」質問１「日本国内から、インターネットを通じて、海外で開設されたインターネットのオンラインカジノに参加・・・することは、・・・国内の自宅からインターネットを通じて参加する場合であっても、刑法第 185 条の賭博罪に該当するという理解でよいか。」に対する同年 11 月
1 日内閣衆質 185 第 17 号の政府答弁書でも、「一般論としては、賭博行為の一部が日本国内において行われた場合、刑法・・・第 185 条の賭博罪が成立することがあるものと考えられ、また、賭博場開帳行為の一部が日本国内において行われた場合、同法第 186 条第 2 項の賭博開帳図利罪が成立することがあるものと考えられる。」としており、偏在説をとることが明確である。

３

グレーゾーン論 ‐ 属地主義と必要的共犯論

他方、属地主義と必要的共犯論を理由に、「日本国外のオンラインカジノにアクセスして賭博を行うことは、国内犯の賭博罪に当たるか明確でない（グレー）（属地主義）。当たるとしても、日本国外の賭博場開帳等図利罪は不可罰だから、共犯の賭博罪も処罰されない（必要的共犯論）。」という主張がある。いわゆるオンラインカジノに関するグレーゾーン論である。このグレーゾー
ン論は、以下の①と②からなる。
①グレーゾーン論 ‐ 属地主義
属地主義を前提に、「賭博罪に国外犯はない。従って、日本国外に開設されたオンラインカ
ジノにアクセスして賭博を行うことは、日本国内で賭博を行っていると評価されれば違法だが、日本国外で行われていると評価されれば違法ではない（米ラスベガスで賭博を行うことと同じ。）。いずれであるかはグレーゾーン。」とする。なお、この論者でも日本国外のオンライン
カジノで賭博を行うことを合法とは断言していない。
これについて、先述のとおり賭博罪には国外犯がないが、日本の刑法の属地主義の外延が「構成要件の一部が国内で行われていれば国内犯となる」という偏在説で決められる以上、日本国外に開設された当該国では合法的なオンラインカジノでも、日本国内からアクセスして賭博を行えば、日本国内で日本の刑法の賭博罪の構成要件の一部（争うこと ‐ 賭け）を行っており、賭博罪の国内犯が成立しうるのは明白である。
32 東京高判平成25年2月22日刑集第68巻9号1062頁。なお、その上告審最決平成26年11月25日刑集第68巻9号1053頁では、「被告人らが、（刑法第175条第1項後段の）罪を日本国内において犯した者に当たることも・・・明らかである」として、東京高裁の判断をそのまま是認している。

— 10 —

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②グレーゾーン論 ‐ 必要的共犯論
必要的共犯論から、「仮にこの場合が賭博罪の国内犯だと評価されたとしても、賭博罪は必要的共犯である。しかるに、日本国内からアクセスしたオンラインカジノの賭博の相手方（財物や財産上の利益の得喪を争う者）となる日本国外の賭博者（又は賭博場を開帳している者）は、
当該国で合法で不可罰である。よって、日本国内からの参加者の賭博罪も成立しない。」とする。
必要的共犯とは、贈収賄罪（第 197 条から第 198 条まで）のように、構成要件上 2 人以上の行為者（贈収賄罪であれば贈賄者と収賄者。）の意思の連絡のある行為を予想して規定されたものをいう 33。賭博罪であれば、「財物や財産上の利益の得喪を争う」（複数の）者、つまり賭博場開帳者と賭博参加者、又は複数の賭博参加者の行為ということになる。
これについては、いわゆるゲーム機賭博で、個々の参加者の賭博行為を特定しないまま賭博
ゲーム機設置者を常習賭博罪に問うた事案について、「賭博行為は必要的共犯であり、個々の顧客の存在を明らかにし、その賭客との間の賭博行為の刑事責任を問うべき」とする下級審裁
判例 34 がある。
この「賭博罪は必要的共犯であり、個々の顧客の存在を明らかにし、その賭客との間の賭博行為の刑事責任を問うべき」について、賭博罪について、賭博行為を行った者に加え、賭博の相手方の賭博行為まで立証するべきと解すると、オンラインカジノについては、賭博の相手方である日本国外のオンラインカジノ事業者が特定できない場合、賭博罪は成立しないことになる。
グレーゾーン論者の根拠の一つである。
しかしながら、同様のゲーム機設置者の常習賭博罪に関し「ある程度概括的な事実の特定の仕方をすることも許される・・・最小限度、遊技機を設置した場所、遊技機の種類、賭博の態様、営業継続期間が特定され、かつその期間中に多数の賭客が・・・遊技機を使用して賭博をした
事実が明らかにされれば、それ以上に・・・個々の賭客ごとにその存在や内容が明らかにされなくても、（賭博ゲーム機設置者について）常習賭博罪が成立する」35 とし、個々の顧客の存
在と賭博行為まで立証する必要はないとした東京高裁の裁判例がある（一審判決を破棄。引用されている一審判決の内容から見て、破棄された一審判決は、賭博罪は必要的共犯とした先述の東京地裁判決である可能性が高い。）。
そして、この事件の上告審も「（被告人側からの上告は、上告理由に当たらないとしつつ）不特定多数の賭客を相手とし、多数回にわたり、遊技機を使用して賭博をしたという判示は事実の具体的適示として欠けることはない。」36 とし、やはり賭博の相手方の賭博罪の立証が必要という前提に立っていない。
要するに、賭博に関連した犯罪で問題になるのは、賭博罪であれば行為者について賭博罪の33 大塚仁増補「刑法総論」（昭和57年）186頁。
34 東京地判昭和 59 年 11 月 5 日判例集未搭載。
35 東京高判昭和 60 年 8 月 29 日高裁判例集第 38 巻 2 号 125 頁。
36 最決昭和 61 年 10 月 28 日刑集 40 巻 6 号 509 頁。

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構成要件「偶然の勝敗により財物や財産上の利益の得喪を争う行為」、賭博場開帳等図利罪であれば「自ら主催者となって賭博をさせる場所を与え、利益を図ること。」がそれぞれ立証されているかであり、「財物や財産上の利益の得喪を争う」という以上、複数者の関与は必要であるが、「財物や財産上の利益の得喪を争い、かつ争う全員に賭博罪が成立する」とする必要はないというのが、判例の立場だと考えられる 37。
先述の「賭博罪及び富くじ罪に関する質問主意書」質問 3「賭博罪の成立要件とされる必要的共犯について、共犯の片方（賭博に参加する者）が国内、もう片方（賭博開帳者）が国外に所持する場合に共犯は成立し得るのか。片方を罰することが出来ない（非可罰的な）状態にあっても、両者による共犯関係を立証することが出来ればもう片方の者の罪は成立し得るのか。」
に対する先述政府答弁書でも、「一般論としては、賭博行為の一部が日本国内において行われた場合、刑法・・・第 185 条の賭博罪が成立することがあるものと考えられ、また、賭博場開帳行為の一部が日本国内において行われた場合、同法第 186 条 2 項の賭博開帳図利罪が成立することがあるものと考えられる。」として、偏在説を述べつつ、他の賭博参加者の犯罪の立証の必要性には触れていない。

４

オンラインカジノ参加者の不起訴という誤った情報

京都府警察が、平成 28 年３月インターネットを通じて日本国外のオンラインカジノに参加した男性 3 人を単純賭博罪で逮捕した事件で（日本国外のオンラインカジノへの参加者が検挙された最初の事件）、1 人が略式命令に応じなかったところ不起訴となったという話がインターネッ
ト上で流布されている 38。
グレーゾーン論の根拠の一つである。
しかしながら、これに関して、令和 2 年 2 月 14 日第 201 国会丸山穂高衆議院議員「オンラインカジノに関する質問主意書」質問 3「海外で開設された無店舗型オンラインカジノで賭博したとして、平成 28 年 3 月 10 日に京都府警察は単純賭博容疑で 3 人を逮捕したと報じられている。
検察はそのうち 2 人については略式起訴としたが、略式手続を受け入れず正式裁判で争う姿勢を見せた 1 人については不起訴処分としたと報じられている。本件でこの 1 人が不起訴処分となった理由は何か、具体的に回答されたい。」に対する同年 2 月 28 日内閣衆質 201 第 61 号政府答弁書では、「御指摘の 3 人に対する事件については、京都区検察庁において、いずれも、賭博罪により公訴を提起して略式命令を請求し、京都簡易裁判所により、罰金 20 万円または 30 万円の略
37 必要的共犯という概念は、複数の関与者の存在を必要とする一定の犯罪の構成要件上の特徴を説明するためのいわば講学上の概念であって、賭博罪の成立に関して共犯の犯罪成立や処罰まで要求していないと考えられる。
必要的共犯の典型的なものとして第 197 条単純収賄罪と第 198 条贈賄罪があげられるが、法定刑の違いから、刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号。以下刑事訴訟法という。
）により、それぞれの公訴時効は単純収賄罪（罰則は 5 年以下の懲役）が 5 年間（刑事訴訟法第 250 条 2 項 5 号）、贈賄罪（罰則は 3 年以下の懲役または 250 万円以下の罰金）は 3 年間（刑事訴訟法第250 条 2 項 6 号）と異なっている。つまり、必要的共犯の片方が罪に問われつつ、もう片方は罪に問われない場合があることは法律も予定しているところである。収賄側のみが単純収賄罪に問われた事件として、A 県立医科大学事件（最判平成 18 年 1 月 23。
日刑集第 60 巻 1 号 67 頁。ただし、贈賄側の公訴時効は論点になっていない。
）
38 「否認するだけで逃げ切れる（略式命令に応じなければ起訴されない。）。」といった内容で流布している。

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式命令が発せられたものと承知している。」と、不起訴の事実を否定している。
公訴提起は、犯罪の嫌疑の程度、犯罪の軽重及び情状等を踏まえた検察官の判断であり、一般論として言えば不起訴の判断もありうるところだが、少なくともこの事件では逮捕された全員が公訴提起され、有罪判決を受けている 39。

39 後述する令和６年２月の茨城県警察検挙事件では、カナダのオンラインカジノでバカラを行ったとして1人が常習賭博罪で逮捕されたが、正式裁判が請求され、有罪となっている（懲役1年、執行猶予3年）。

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第4章

形態に応じた刑法の適用以上を踏まえ、刑法等の適用をオンラインカジノの形態毎にまとめると以下のとおりとなると考えられる。

１

日本国外のオンラインカジノにアクセスし、賭博を行う形態

日本国外の当該国では合法なオンラインカジノであっても、日本国内からの当該オンラインカ
ジノ参加者は賭博行為の一部を日本国内で行っているので、国内犯として賭博罪が成立しうる（偏在説）。

２ 日本国外のオンラインカジノの広告（日本語）表示、決済代行の形態
先述のとおり、日本国内からのオンラインカジノ参加者に賭博罪（正犯）が成立するのであれ
ば、それら参加者に対する賭博罪の教唆・幇助犯が成立しうる 40。
なお、判例は、教唆について教唆当時実行者が特定している必要はなく 41、また、幇助について幇助者と被幇助者の間に相互的な意思の連絡は必要ないとしている 42。
また、決済代行に加え、決済代行業者自身も財物の得喪を争っていた場合は、決済代行業者についても（常習）賭博罪が成立しうる。

３

日本国外のオンラインカジノを日本国内から運営する形態

日本国内で賭博場開帳罪の構成要件の一部を行っているので、賭博場等開帳図利罪（常習賭博）が成立する（米国に設置したコンピュータにわいせつ図画を蔵置し、日本でダウンロードできる

40 先述のとおり、判例は、いわゆる野球賭博について電話で申し込む形態であっても賭博場開張の場所を欠如するものではないとし、また、LINEで申込む形態の場合、賭客の居場所等を含んだ全体がひとつの場所として賭博場を構成するとして、賭博場開帳等図利罪の成立を認めた裁判例がある。
賭客の居場所も含んで賭博場だと考えると、日本国内から日本国外のオンラインカジノに参加して賭博を行った場合、オンラインカ
ジノ開催国から、その参加者の居場所、つまり日本国内まで、ひとつの場所として賭博場を構成することになり、賭博開帳場等図
利罪の構成要件の一部が日本国内で行われていることになる。そうすると、先述の偏在説に立つと、日本国外のオンラインカジノ
事業者について、故意等の立証の問題はあるが、賭博場開帳等図利罪が成立しうることになる。
そう構成した場合は、日本国外のオンラインカジノの広告表示、決済代行は、日本国内からのオンラインカジノ参加者の賭博罪の（間接）教唆・幇助犯であると同時に、日本国外のオンラインカジノ事業者の（日本における賭博場開帳等図利罪の）教唆・幇助犯となりうる。
経済産業省とスポーツ庁の有識者研究会「スポーツコンテンツ・データビジネスの拡大に向けた権利の在り方研究会」が公表した
スポーツ産業に関する報告書（スポーツＤＸレポート）78 頁は以下のように述べ、日本国外のオンラインカジノ事業者について賭
博場開帳等図利罪の正犯が成立する可能性を指摘している「 ・・・海外で行われているベッティングサービスに対し、日本国内からユーザーがオンラインで賭けることができる場合には、我が国刑法の賭博罪の保護法益、すなわち我が国の公序良俗の維持（健全な経済活動及び勤労への影響の抑止）を侵害していると考えられることから、海外のベッティング事業者の行為は我が国刑法の賭博場開帳図利罪の構成要件に該当する可能性がある。」
しかしながら、先述のとおり、上述の電話又は LINE による申込みについて賭博場開帳等図利罪の成立を認めた判例は、いずれも実際の事務処理場所（本拠）があることが前提である。オンラインカジノの形態は様々であるが、賭博がコンピュータ上のソフトウ
ェアで処理される形態の場合もあり、そのような場合も賭博場開帳と言えるかは検討を要する。

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ようにした事案について、国内犯としてわいせつ電磁的記録等送信頒布罪の成立を認めたものとして、先述東京高判平成 25 年 2 月 22 日及び最決平成 26 年 11 月 25 日。）。
なお、この場合、日本国内からのオンラインカジノ参加者に対する教唆・幇助ではなく、それ自体が賭博開帳等図利罪の正犯である。これらのオンラインカジノは日本国内からの参加者に向けたものであり、通常はそれら参加者を伴うであろうが、理論的には日本国内からのオンライン
カジノ参加者がなくても罪が成立し、（１）（２）の日本国内からのオンラインカジノ参加者の存在を前提とする場合とは状況が異なる。

41 大判大正6年5月22日録第23巻494頁。
42 大判大正 14 年 1 月 22 日集第 3 巻 921 頁。

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第5章

オンラインカジノの検挙状況

警察庁 43、検挙した都道府県警察の広報資料及び報道によると、オンラインカジノの検挙状況は以下のとおりである（検挙件数・人員にはコンピュータを実店舗に設置した店舗型も含む。）。

１

検挙件数・人員

令和 2 年

検挙件数 16 件

検挙人員 121 人

令和 3 年

検挙件数 16 件

検挙人員 127 人

令和 4 年

検挙件数 10 件

検挙人員 59 人

令和 5 年

検挙件数 13 件

検挙人員 107 人

２

注目すべき事件①日本国外のオンラインカジノに関連して常習賭博罪で検挙した事件
実店舗型（実店舗を来訪した客に店舗のコンピュータからオンラインカジノに参加させる形
態）ではなく、日本国外に開設されたオンラインカジノに関連して検挙された最初の事件である。
平成 28 年 2 月、千葉県警察は、フィリピンのオンラインカジノを利用する決済システム
NetBanQ を運営していた決済代行業者 2 人を、常習賭博罪及び組織犯罪対策法違反で逮捕した 44。
このシステムは、オンラインカジノ参加者が NetbanQ の口座に入金、オンラインカジノで使用するチップに替えてバカラやブラックジャックを行い、得た賞金を NetbamQ の口座から出金するもの。逮捕されたのは決済代行業者だが、フィリピンのオンラインカジノを賭博として利用する形態であって、決済代行のみならず日本国内で賭博を主催していたと捉えられたことから、幇助犯でなく常習賭博の正犯で逮捕されたものと考えられる。いわばヴァーチャルな
店舗型であり、その意味で実店舗型の延長線上のものである。
②日本国外のオンラインカジノに参加した者を賭博罪で検挙した事件
日本国内からインターネットを利用して日本国外のオンラインカジノに参加した者が検挙された最初の事件であり、先述の丸山穂高議員の質問主意書の事案である。
平成 28 年 3 月、京都府警察は、日本国外に開設されたオンラインカジノに日本国内から参加した 3 人を賭博罪で逮捕した。3 人は、英国のオンラインカジノでブラックジャックを行っていた。

43 警察庁ホームページhttps://www.npa.go.jp
44 産経新聞電子版平成 28 年 2 月 16 日「ネットカジノ賭博容疑の男２人を逮捕 無店舗型摘発は初」
https://www.sankei.com/article/20160216-QHX3NC33NVIJZLLYKULKQCYSZ4/ 令和 6 年 5 月 1 日閲覧。

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インターネット経由の対面で行う形態で、相手のディーラーも日本人であり 45、言語も日本語だった。
なお、先述の令和 2 年 2 月 28 日付政府答弁書によると、３人とも公訴を提起されて略式命令を請求され、有罪判決（罰金）を受けている。
③日本国外のオンラインカジノの広告者を常習賭博罪で検挙した事件
日本国外のオンラインカジノ事業者と契約し、動画でその広告宣伝を行っていた者が常習賭博罪で検挙された事件である（日本国内からのオンラインカジノ参加者に対する賭博幇助ではなく、常習賭博罪。）。
令和 5 年 9 月、千葉県警察は、カナダのオンラインカジノ事業者と契約を結び、その広告宣伝として You Tube で自らスロットゲームを行う様子を配信、報酬を得ていた 1 人を常習賭博罪で逮捕した 46。
この者は公訴を提起されて略式命令を請求され、有罪判決（罰金）を受けている。
④オンラインカジノの決済代行業者等を常習賭博幇助等で検挙した事件
日本国外のオンラインカジノに参加した者を賭博罪で検挙、当該参加者の入出金を代行した決済代行業者を賭博幇助罪及び組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）で検挙と、捜査のリーディングケースとなる事件である。
令和 5 年 9 月、警視庁・愛知県警察・福岡県警察共同捜査本部は、オランダ領キュラソーのオンラインカジノの日本国内の参加者 18 人を単純賭博罪で検挙した 47。

45 ディーラーについては、賭博の内容をインターネット経由で日本国内のオンラインカジノ参加者のコンピュータに送信・表示させつつ、当該参加者と会話しながら賭博を行っていたのであれば、日本国内で賭博の一部を行っていると評価することができ（偏在説）、（常習）賭博罪の正犯が成立しうる（国内犯）。
そうでないとしても、日本国内からのオンラインカジノ参加者の（常習）賭博を幇助しているので、国外の行為であっても国内犯として幇助犯が成立しうる（共犯の従属性により正犯の実行行為の場所が幇助犯の実行行為の場所になる。
）。判例は、日本国外か
ら覚せい剤を密輸した覚せい剤取締法違反、関税法違反事件について、密輸した者に日本国外で覚せい剤を調達して渡した者について、幇助犯の成立を認めている「日本国外で幇助行為をした者であっても、正犯が日本国内で実行行為をした場合には、刑法第 1 条１項の『日本国内ニ於テ罪ヲ犯シタル者』に当たると解すべきである」最判平成 6 年 12 月 9 日刑集第 48 巻 8 号 576 頁。
ただ、いずれにしても日本国外のオンラインカジノのディーラーの特定や日本国内からの参加についての当該ディーラーの認識（故意）の立証は、オンラインカジノが合法である国の場合、一般的には極めて困難であろう（国際捜査共助ができないことについて後述。）。
ディーラーが日本国外在住の日本人で、国際捜査共助を行わずとも特定可能であり、またオンラインカジノが日本語表記で明らかに日本国内からの参加者向けである場合（故意が成立）、日本国内からのオンラインカジノ参加者の（常習）賭博罪とあわせて、当該ディーラーについても捜査を進めることが可能になると考えられる。
なお、以上は、あくまで日本国外のディーラーの個別の賭博行為について、日本国内で賭博罪の構成要件の一部を行っている（正犯）、又は幇助をしている（幇助犯）と捉えるものである。日本国内からオンラインカジノに参加した場合、日本国外のオンラインカジノ
は日本国内の参加者の居場所まで含めてひとつの場所として賭博場を構成する（先述の LINE による野球賭博）という見解とは異なる。
46 千葉日報オンライン令和 5 年 9 月 28 日「オンラインカジノのプレー動画を配信、３千万円得る 賭博罪、動画配信業の男性に罰
金５０万円 千葉区検」
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/1111447 令和 6 年 5 月 1 日閲覧。
47 朝日新聞 DIGITAL 令和 5 年 9 月 27 日「海外オンラインカジノの決済代行業者を摘発 常習賭博幇助の疑いで初。」。
https://www.asahi.com/articles/ASR9W3F7R9VUTIL010.html 令和 6 年 5 月 1 日閲覧。

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さらに、当該オンラインカジノを利用する決済システム SUMO PAY を開発・運営していた決済代行業者 2 人を常習賭博幇助罪で逮捕した。SUMO PAY は、先述の NetBanQ と同じく、オンラインカジノ参加者の入金をオンラインカジノで使用するポイントに変え、参加者が賭博で使用後、得たポイントを現金にして出金するもの。このシステムで、オンラインカジノ参加者の決済代行を行い、賭博を幇助した 48。
この決済代行業者には約 4 万 2000 人が登録。令和４年 2 月から 6 月の間 40 万回の入金があり、約 200 億円を送金していた。
さらに、11 月、これら決済代行業者は、実質的に管理する第三者の法人名義の銀行口座に、カジノ参加者から賭金を入金させ、犯罪収益を隠匿したとして、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成 11 年法律第 136 号。以下組織犯罪処罰法という。）第 10 条（犯罪収益隠匿）49 で再逮捕された 50。
最終的に、決済代行業者は常習賭博罪と組織犯罪処罰法違反で起訴されている。
⑤日本国外のオンラインカジノを運営していた者を賭博場開帳等図利罪で検挙した事件
日本国外に設置されたコンピュータ上のオンラインカジノの運営者を、賭博開帳等図利罪で逮捕した最初の事件である。
令和 6 年 2 月、京都府警察等は、英国マン島のオンライン賭博麻雀サイトを日本国内から運営した 7 人を、賭博場開帳等図利罪で逮捕した 51。
7 人は当該オンライン賭博麻雀サイトを運営し、参加者から手数料を徴収していた。サイト
は日本語で方法や入出金について説明していた。
あわせて参加者 6 人を単純賭博罪で検挙している。
⑥正式裁判で有罪となった事件
日本国外のオンラインカジノを動画配信して常習賭博で検挙され、略式命令ではなく正式の裁判で有罪となった事件である。
令和６年２月、茨城県警察は、カナダのオンラインカジノに参加してトランプ賭博バカラを行った 1 人を常習賭博罪で逮捕した 52。
この者に対しては、略式命令ではなく正式裁判が請求され、懲役 1 年、執行猶予 3 年の有罪判決が言い渡された。

48 第65条第2項不真正身分犯。罪の成立については罪名が分離し、教唆された者が単純賭博であっても決済代行業者が常習賭博（不真正身分犯）に関与していれば常習賭博教唆となるのが判例・通説。大判大正3年5月18日刑録20輯932頁。西田典之刑法各論第3版（平成17年）364頁。
49 組織犯罪処罰法第 2 条第 2 項 1 号ロ別表第 2 の１及び第 10 条「10 年以下の懲役若しくは 500 万円以下の罰金又は併科。
」。
50 朝日新聞 DIGITAL 令和 5 年 11 月 16 日「オンラインカジノへの入金を隠した疑い 元決済代行業者の男を再逮捕」
https://www.asahi.com/articles/ASRCJ3QYJRCJUTIL002.html 令和 6 年 5 月 1 日閲覧。
51 日経電子版令和 6 年 2 月 19 日「オンラインカジノ運営で 7 人逮捕 サイト運営側逮捕は初」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF194VT0Z10C24A2000000   令和 6 年 5 月 1 日閲覧。
52 茨城新聞クロスアイ令和 6 年 5 月 8 日「オンラインカジノで動画投稿 常習賭博罪で男に有罪判決 茨城・水戸地裁」
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=17151655097576   令和 6 年 6 月 2 日閲覧。

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第６章

捜査の留意点 ‐ 国際捜査共助とサイバー犯罪捜査１

国際捜査共助刑事事件捜査で、必要な証拠が日本国外に存在する場合は、証拠が存在する国の捜査当局に対し、外交ルートで国際礼譲に基づく国際捜査共助（証拠の収集と提供）を要請する 53。
オンラインカジノへの日本国内からの参加であれば、事件内容に応じて、参加先のオンライン
カジノが開設されているコンピュータの設置場所、運営主体、具体的な賭博の内容・種類等に関する情報に加え、当該コンピュータに残されている当該参加者の具体的な賭け内容や賭博中の操作、結果等について、オンラインカジノが開催されている国の捜査機関に国際捜査共助を要請し、当該捜査機関が当該国の法令（日本が捜査共助要請を受けた場合の法律は国際捜査共助に関する法律（昭和 55 年法律第 69 号）。以下、国際捜査共助法という。）に従ってこれら証拠を収集して、日本に送付することになる。
しかしながら、オンラインカジノが合法化されている国の場合、日本からこの捜査共助を要請
しても、相手国は基本的に応じない。相手国ではオンラインカジノへの参加は違法ではないため、
いわゆる双方可罰性 dual criminality が欠けるからである 54。
双方可罰性は、国際捜査共助実施に関して日本も含む世界共通の要件である。例えば日本の国際捜査共助法も、その行為が日本国内で行われたと仮定した場合、罪に当たるものでないときは共助を行えないと規定している 55。
つまり、オンラインカジノについては、インターネットを経由して行われた賭博の形態を事後的外形的に知ることは可能であっても、具体的な証拠の収集について国際捜査共助要請ができな
いことになる。

２

サイバー捜査

他方、オンラインカジノの賭博は、インターネットを利用するサイバー犯罪である。現場で現金の授受をするランドカジノとは異なり、オンラインカジノの賭博参加に係る様々な記録が、使用したスマートフォンやパーソナルコンピュータに記録されて残されている。
オンラインカジノ参加者が賭博に使用したスマートフォンやコンピュータに残された操作内容

53 通常、この要請は、捜査を担当する都道府県警察から警察庁、外務省、在外日本大使館、相手先の外務省を経由して、相手先の捜査
当局に伝達され、相手国の法令等に従って証拠の収集と日本への提供がなされる。
都道府県警察から警察庁、国際刑事警察機構（ICPO）を経由して相手先の警察に直接伝達される場合もある。
また、日本が刑事に関する共助に関する条約（日米刑事共助条約）を結んでいる米国の場合は、国家公安委員会（警察庁）から、外務省を経由することなく直接米国司法長官に要請をすることもできる。
54 厳密には抽象的双方可罰性という。国際捜査共助でなく逃亡犯罪人引渡の場合は、この抽象的双方可罰性に加えて、現実に処罰しうること（時効の不成立等）も必要になる（具体的双方可罰性。逃亡犯罪人引渡法（昭和 28 年法律第 68 号）第 2 条第 5 号。
）。
55 国際捜査共助法第 2 条「次の各号のいずれかに該当する場合には、共助をすることができない。2 号・・・共助犯罪に係る行為が日本国内で行われたとした場合において、その行為が日本国の法令によれば罪に当たるものでないとき。」— 19 —

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等の記録、賭博を行う過程でオンラインカジノ側と交換したメッセージの記録（先述平成 28 年
京都府警察が検挙した事件では、英国の日本人ディーラーと日本語チャットで連絡していた。）、
インターネット回線を契約している通信事業者の接続記録等を収集する必要がある。
さらに、オンラインカジノに係る決済代行業者等との間の入出金の記録、参加者の供述等を通じて、捜査を進めることになる。
警察も、サイバー捜査能力・体制の向上に重点を置いて取り組んでいるところ、オンラインカ
ジノの捜査に関しても、サイバー捜査能力の向上が必要と考えられる。

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第７章

今後の課題

最後に、今後の対策について若干述べる。

１

刑事司法以外の対応の必要性

先述のとおり、賭博罪は、健康で文化的な社会の基礎をなす勤労の美風という社会的法益を保護するものと解されているが、インターネットの発達により登場したオンラインカジノについて
は、量的に非常に拡大している懸念があり、勤労の美風の侵害のみならず多額の資金を日本国外に流出させている可能性がある。
先述のオンラインカジノの形態については、偏在説を前提とする限り賭博罪やその教唆・幇助罪が成立しうる。警察による検挙も年々増えてきているが、国際捜査共助要請ができないという問題がある。
このような状況で、オンラインカジノに刑事司法のみで対応するには限界がある。金銭の流れの対策や広報等、総合的な対策を推進すべきである。

２

金銭の入口出口対策

賭博は、偶然の事情による財物の獲得を期待して争う行為であり、財物の現実の移動を伴う。
日本国外のオンラインカジノに日本国内からアクセスして賭博を行う場合、賭けはオンライン上で行われるとしても、賭金の入金や賞金の出金は現実に行われる。
つまり、日本国外のオンラインカジノであっても、現実の金銭が当該オンラインカジノに流入し、また当該オンラインカジノから流出する場所は、日本国内にある。
そのような観点から、以下のことが考えられる。
①金融機関対策
銀行や資金移動業者に対して、日本国外のオンラインカジノ事業者への送金等を行わないことを徹底するとともに、それらオンラインカジノ事業者について情報を提供する。
また、平成 28 年に京都府警察が英国に開設されたオンラインカジノ参加者を賭博罪で検挙した事件では、賭金の支払いにクレジットカードが使用されていた。
令和 5 年 9 月に警視庁等が決済代行業者を常習賭博幇助で検挙した事件以降、クレジットカ
ードはオンラインカジノ事業者への支払いに使用できなくなっていると言われているが、オンラインカジノ事業者への支払いには使用できない旨を徹底するとともに、銀行等同様、日本国
外のオンラインカジノ事業者について最新の情報を提供する必要がある。
②日本国外の電子マネー対策
先述のとおり、日本国内で発行させている電子マネーは、日本国外では使用できないものが多く、また原則として現金への払戻しはできない。
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他方、日本国外、例えば先述の英国の Payz のように、オンラインカジノが合法である国で発行されている電子マネーについては、当然だが当該国のオンラインカジノで使用することができる。
そして、これらについては、日本国内からインターネット経由でアカウントを作成し、クレジットカードや日本国内の銀行からこのアカウントに入金して電子マネーを入手、また電子マ
ネーから払い戻して日本国内の銀行口座へ出金することが可能である。
そうすると、日本の銀行やクレジットカード会社が日本国外のオンラインカジノ事業者への送金を行わないとしても、このような日本国外で発行されている電子マネーを経由することで潜り抜けることが可能になる（外見上、オンラインカジノ事業者への入出金ではなく、日本国
外の電子マネー発行会社との入出金になる。）。
電子マネーは広く様々な取引に利用されており、全てオンラインカジノへの送金とは言えないものの、日本国外の電子マネー発行会社への支払いは、（常習）賭博に関連するリスクの高い行為であることを銀行、クレジットカード会社に周知すべきである。
また、日本国外の電子マネー発行会社から日本の個人の銀行口座への多額の送金はそもそも不自然であり、常習賭博であれば犯罪収益となる可能性があることを強調する必要がある。
③決済代行業者に重点を置いた検挙
クレジットカードや電子マネー対策が進んでいくと、それを代替する決済代行業者の役割がこれまで以上に大きくなることが予想される。
また、決済代行業者は、決済代行に加え、日本国外のオンラインカジノの広告の表示やオン
ラインカジノのリンクを表示貼付する等、日本国内からのオンラインカジノ参加を拡大させる
上で中心的な役割を果たしている。
先述のとおり、常習賭博罪（平成 28 年千葉県警察検挙に係る NetBanQ）、常習賭博幇助罪（令和 5 年警視庁等検挙にかかる SUMO PAY）、仮名口座への入金について組織犯罪処罰法第 10条（収益隠匿）（同令和 5 年警視庁等検挙）と、様々な罪名による検挙が行われているところ、
さらに、日本国外のオンラインカジノ事業者への送金について、銀行法（昭和 56 年法律第 59 号。
以下銀行法という。）に基づく内閣総理大臣の免許や資金決済法に基づく内閣総理大臣への登録を受けずに業として行っていれば無許可為替業者となることにも着目すべきである 56。

56 銀行法第2条2項2号、同法第4条1項、同法第61条1号「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」。なお、資金決済法は銀行法の特則とされており、無登録為替については一般法である銀行法の無許可為替業の罰則が適用される。
なお、為替について法律上の定義はないが、日本国内の居住者が、日本国外の受取人への送金依頼を受けて日本国内で送金資金を受領した上、日本国外にその資金を輸送せず、受取人の居住する国の共犯者に指図して当該国にある銀行口座から受取人に相当額を入金させたという事件について、最高裁は「同号（銀行法第 2 条 2 項 2 号）にいう「為替取引を行うこと」とは、顧客から、隔地者間で直接現金を輸送せずに資金を移動する仕組みを利用して資金を移動することを内容とする依頼を受けて、これを引き受けること、又はこれを引き受けて遂行することをいうと解するのが相当」としている（最決平成 13 年 3 月 12 日刑集 55 巻 2 号
97 頁）。

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３

広報の推進

先述の「日本国外のオンラインカジノで賭博を行うことは違法とは言い切れない。違法だとしても、必要的共犯だから不可罰である。」というグレーゾーン論と、その発展形である「事情聴取で否認するだけで逃げ切れる。」という否認有効論は、依然としてインターネット上で流布されている。
また、日本の有名人が、日本国外のオンラインカジノの日本国内向け広告に登場している場合もある。それを受けて日本国外のオンラインカジノに参加し、賭博を行った者がいれば、賭博罪の教唆・幇助となり得る。
これらに対抗するのは、正しい内容の広報である。事件検挙時、違法である旨とともに、特に参加者のリストを差し押さえており、今後も捜査を進める旨を強調する広報が有効と考えられる。

４

日本のスポーツ団体への注意喚起

日本国外のオンラインスポーツ賭博で、サッカーや野球からアマチュアの高校野球に至るまで
日本の様々なスポーツが賭けの対象とされている実態がある。それらオンラインスポーツ賭博の多くは日本語で表記されており、日本国内からの参加者に向けて開設されていると考えられる。
しかるに、それらのオンラインスポーツ賭博を開設している日本国外のスポーツ賭博事業者に対し、日本のスポーツ団体がスポーツの映像や試合結果等のデータを提供している例がある。
これまで述べてきたとおり、日本国外のオンラインスポーツ賭博に日本国内からインターネッ
ト経由で参加して賭博を行えば、その参加者は国内犯として（常習）賭博罪が成立する。
そして、そのオンラインスポーツ賭博にスポーツの映像や試合結果等のデータを提供した日本のスポーツ団体は、そのことで日本国内からのオンラインスポーツ賭博参加者の賭博行為を容易にしたと捉えられ、賭博罪の幇助犯（間接幇助）が成立する 57。
日本のスポーツ団体と日本国外のオンラインカジノ事業者との間に、日本国外のデータ配信事
業者や代理店などが介在したとしても同じである。
このような行為について、違法である旨注意を喚起する必要がある。

57 第175条わいせつ図画（映画）の公然陳列（上映）について、所持者が貸与した者が再貸与し、再貸与した者が不特定多数に観覧させた事案について（所持者は再貸与者の行為を予期していた。）、最高裁判所は「（所持者は再貸与者の公然陳列を）間接に幇助したものとして、従犯（幇助犯）の成立を認めた原判決の判断は相当である。」として間接幇助を認めた（最判昭和44年7月17日刑集第23巻8号1061 頁)。

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５

カジノサイト開催国への働きかけ

先述のとおり、多くの国でオンラインカジノは許可制で合法であり、国際捜査共助の要請もできない。
他方、先述のとおり、それぞれの国で、オンラインカジノ参加者の国内居住者限定 58、事前登録、カジノ禁止国からのアクセス受入れ禁止等の様々な規制がある。また、マネーロンダリング対策として、銀行口座の所有者確認、出金時の参加者の身元確認の徹底、本人確認その他の顧客管理
措置 59、一定額以上の取引の届け出、法令順守体制の整備等の規制がある。
従って、オンラインカジノ開設国の国内居住者として登録している者が、実質は日本からの参加者（決済代行業者）の代理人である、あるいは、銀行口座が実質的に日本の決済代行業者のものである、出金先が実際は日本からの参加者の口座である等の状況があれば、仮名登録、仮名口座として、オンラインカジノサイト開設国でもカジノ規制法、マネーロンダリング関連法の違法となる可能性がある。
これが相手国で犯罪となるか、オンラインカジノ関係の許可条件・ガイドライン違反なのかは国ごとに検討を要するものの、捜査結果の関係国規制当局への通報を行い、それによる行政処分等を促すことが考えられる。
同時に、そのことにより、それらオンラインカジノ事業者自身が日本国内からのオンラインカ
ジノ参加を拒否 60 することになる可能性もある。

58 米国の場合、連邦法（18 USC § 1084: Transmission of wagering information; penalties）が、州間の通信について賭博に関する情報を伝送することを違法としており、結果的にオンラインカジノは合法とされている州内からのみ参加できることになる。
59 Customer Due Diligence（CDD）
60 技術的には、例えば日本といった特定の国からのアクセスを拒否するもの（ジオフェンス）がある。

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警察政策学会資料

第 135 号

オンラインカジノをめぐる法的諸問題
令和 6（2024）年 7 月

編集

ゲーミング政策研究部会

発行

警察政策学会〒 102 − 0093
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