／自治協会自動車共済例規集（町村会）３１／表紙（３１年）／９．２

2019.03.06 11.25.54

Page 1

町
村
職
員
生
協
火
災
共
済
及
び
自
動
車
共
済
事
業
関
係
例
規
集
︵
平
成
３
１
年
︶

全
国
町
村
職
員
生
活
協
同
組
合

町村職員生協火災共済及び自動車共済事業関係例規集
（平成３
１年）

全国町村職員生活協同組合

目次

全国町村職員生活協同組合定款……………………………………………………………………………１
全国町村職員生活協同組合定款第７条の規定による組合員の出資口数の運用について……………２３
第三セクター等町村関係団体の加入に係る承認基準について…………………………………………２４
全国町村職員生活協同組合定款第６条第２項の規定による組合員の承認基準について……………２５
全国町村職員生活協同組合火災共済事業規約……………………………………………………………２７
全国町村職員生活協同組合火災共済事業実施細則………………………………………………………５４
全国町村職員生活協同組合地震等災害見舞金給付規程…………………………………………………６２
全国町村職員生活協同組合火災共済事業の員外利用に関する規程……………………………………６４
参考

ホームアシスタンスサービス（火災共済付帯サービス）……………………………………６６

全国町村職員生活協同組合自動車共済事業規約…………………………………………………………７１
全国町村職員生活協同組合自動車共済事業実施細則 …………………………………………………１２５
自動車共済の対人賠償に関する一括払実施要綱 ………………………………………………………１３２
自動車共済の弁護士委任に関する要綱 …………………………………………………………………１３４
参考

ロードサービス（自動車共済付帯サービス） ………………………………………………１３７

全国町村職員生活協同組合特定疾病保険制度規程 ……………………………………………………１４５
全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項 ……………………………………………………１４９

全国町村職員生活協同組合定款

全国町村職員生活協同組合定款
目

次

第１章

総則（第１条〜第５条）…………………………………………………………………………１

第２章

組合員及び出資金（第６条〜第１７条）…………………………………………………………１

第３章

役職員（第１８条〜第４１条）………………………………………………………………………４

第４章

総代会及び総会（第４２条〜第６４条）……………………………………………………………１１

第５章

事業の執行（第６５条〜第６８条）…………………………………………………………………１５

第６章

会計（第６９条〜第８４条）…………………………………………………………………………１６

第７章

解散（第８５条〜第８７条）…………………………………………………………………………２０

第８章

雑則（第８８条〜第９０条）…………………………………………………………………………２１

附………………………………………………………………………………………………………２２

則別表（第４条第１項第３号関係）…………………………………………………………………………２２

（全国町村職員生活協同組合定款）○全国町村職員生活協同組合定款
平成１３年１１月２日

〔認
第１章

（目

総

可

〕

則

第１条

的）
この消費生活協同組合（以下「組合」という。）は協同互助の精神に基づき、組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることを目的とする。
（名
第２条

称）

（事

この組合は、全国町村職員生活協同組合という。

第３条業）
この組合は第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。

!

組合員の生活の共済を図る事業"

組合員及び組合従業員の組合事業に関する知識の向上を図る事業#

前各号の事業に附帯する事業

（区
第４条

域）
この組合の区域は、次の職域とする。
町村及び町村が構成団体となる特別地方公共団体"

全国町村職員生活協同組合#

別表に掲げる町村関係団体

２!

前項の職域にあった町村が市となった場合（合併等で市となった場合を含む。）であって、当該市がこの組合の職域に残ることを希望するときは当分の間職域とすることができる。
（事務所の所在地）

第５条

この組合は、事務所を東京都千代田区に置く。

第２章

組合員及び出資金（組合員の資格）第６条

この組合の区域内に勤務する者は、この組合の組合員となることができる。
―1―

（全国町村職員生活協同組合定款）２

この組合の当該区域内に勤務していた者でこの組合の事業を利用することを適当とするものは、
この組合の承認を受けて、この組合の組合員となることができる。
（加入の申込み）

第７条

前条第１項に規定する者は、組合員となろうとするときは、この組合の定める加入申込書に引き受けようとする出資口数に相当する出資金額を添え、これをこの組合に提出しなければならない。
２

この組合は、前項の申込みを拒んではならない。ただし、前項の申込みを拒むことにつき、理事会において正当な理由があると議決した場合は、この限りでない。

３

この組合は、前条第１項に規定する者の加入について、現在の組合員が加入の際に付されたよ
りも困難な条件を付さないものとする。

４

第１項の申込みをした者は、第２項ただし書の規定により、その申込みを拒まれた場合を除き、この組合が第１項の申込みを受理したときに組合員となる。

５

この組合は、組合員となった者について組合員証を作成し、その組合員に交付するものとする。
（加入承認の申請）

第８条

第６条第２項に規定する者は、組合員となろうとするときは、引き受けようとする出資口数を明らかにして、この組合の定める加入承認申請書をこの組合に提出しなければならない。
２

この組合は、理事会において前項の申請を承認したときは、その旨を同項の申請をした者に通知するものとする。

３

前項の通知を受けた者は、速やかに出資金の払込みをしなければならない。

４

第１項の申請をした者は、前項の規定により出資金の払込みをしたときに組合員となる。

５

この組合は、組合員となった者について組合員証を作成し、その組合員に交付するものとする。
（届出の義務）

第９条

組合員は、組合員たる資格を喪失したとき、又はその氏名若しくは住所を変更したときは、速やかにその旨をこの組合に届け出なければならない。
（自由脱退）
第１０条

組合員は、事業年度の末日の９０日前までにこの組合に予告し、当該事業年度の終わりにおいて脱退することができる。
（法定脱退）
第１１条

組合員は、次の事由によって脱退する。

!

組合員たる資格の喪失

"

死亡

#

除名
―2―

（全国町村職員生活協同組合定款）
（除

名）

第１２条

この組合は、組合員が次の各号のいずれかに該当するときは、総代会の議決によって、除名することができる。
!

３年間この組合の事業を利用しないとき。

"

この組合の事業を妨げ、又は信用を失わせる行為をしたとき。

２

前項の場合において、この組合は、総代会の会日の５日前までに、除名しようとする組合員にその旨を通知し、かつ、総代会において弁明する機会を与えなければならない。

３

この組合は、除名の議決があったときは、除名された組合員に除名の理由を明らかにして、その旨を通知するものとする。
（脱退組合員の払戻し請求権）

第１３条

脱退した組合員は、次の各号に定めるところにより、その払込済出資額の払戻しをこの組合に請求することができる。
!

第１０条の規定による脱退又は第１１条第１号若しくは第２号の事由による脱退の場合は、その払込済出資額に相当する額"
２

第１１条第３号の事由による脱退の場合は、その払込済出資額の２分の１に相当する額
この組合は、脱退した組合員がこの組合に対する債務を完済するまでは、前項の規定による払戻しを停止することができる。
３

この組合は、事業年度の終わりに当たり、この組合の財産をもってその債務を完済するに足らないときは、第１項の払戻しを行わない。
（出

第１４条

資）
組合員は、出資１口以上を有しなければならない。

２

１組合員の有することのできる出資口数の限度は、組合員の総出資口数の４分の１とする。

３

組合員は、出資金額の払込みについて、相殺をもってこの組合に対抗することができない。

４

組合員の責任は、その出資金額を限度とする。
（出資１口の金額及びその払込み方法）

第１５条

出資１口の金額は、１００円とし、全額一時払込みとする。

（出資口数の増加）
第１６条

組合員は、この組合の定める方法により、その出資口数を増加することができる。

（出資口数の減少）
第１７条

組合員は、やむを得ない理由があるときは、事業年度の末日の９０日前までに減少しようとする出資口数をこの組合に予告し、当該事業年度の終わりにおいて出資口数を減少することができる。
―3―

（全国町村職員生活協同組合定款）
２

組合員は、その出資口数が第１４条第２項に規定する限度を超えたときは、その限度以下に達するまでその出資口数を減少しなければならない。

３

出資口数を減少した組合員は、減少した出資口数に応ずる払込済出資額の払戻しをこの組合に請求することができる。

４

第１３条第３項の規定は、出資口数を減少する場合について準用する。

第３章

（役

役職員

第１８条

員）
この組合に次の役員を置く。

!

理事 １５人以上 ２０人以内

"

監事

３人以上

４人以内

（役員の選任）第１９条
２

役員は、役員選任規約の定めるところにより、総代会において選任する。

理事は、組合員でなければならない。ただし、特別の理由があるときは、理事の定数の３分の１以内の者を、組合員以外の者のうちから選任することができる。

３

理事は、監事の選任に関する議案を総代会に提出するには、監事の過半数の同意を得なければならない。
（役員の補充）

第２０条

理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超える者が欠けたときは、役員選任規約の定めるところにより、３箇月以内に補充しなければならない。
（役員の任期）第２１条

役員の任期は、２年とし、前任者の任期満了の日の翌日から起算する。ただし、再任を妨げない。
２

補欠役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。

３

役員の任期は、その満了のときがそのときの属する事業年度に開催される総代会の終了のときと異なるときは、第１項の規定にかかわらず、その総代会の終了のときまでとする。

４

役員が任期の満了又は辞任によって退任した場合において、役員の数がその定数を欠くに至ったときは、その役員は、後任者が就任するまでの間は、なお役員としての権利義務を有するものとする。
（役員の兼職禁止）

第２２条

監事は、次の者と兼ねてはならない。
―4―

（全国町村職員生活協同組合定款）!

組合の理事又は使用人"組合の子会社等（子会社、子法人等及び関連法人等）の取締役又は使用人（役員の責任）第２３条

役員は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款及び規約並びに総代会の決議を遵守し、この組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
２

役員は、その任務を怠ったときは、組合に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

３

前項の任務を怠ってされた行為が理事会の決議に基づき行われたときは、その決議に賛成した
理事は、その行為をしたものとみなす。

４

第２項の責任は、総組合員の同意がなければ、免除することができない。

５

前項の規定にかかわらず、第２項の責任は、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める額を限度として、総代会の決議によって免除することができる。

６

前項の場合には、理事は、同項の総代会において次に掲げる事項を開示しなければならない。
!

責任の原因となった事実及び賠償の責任を負う額"

前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠#

責任を免除すべき理由及び免除額

７

理事は、第２項の責任の免除（理事の責任の免除に限る。）に関する議案を総代会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。

８

第５項の決議があった場合において、組合が当該決議後に同項の役員に対し退職慰労金等を与えるときは、総代会の承認を受けなければならない。

９

役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

１０ 次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様の取扱いとする。ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限
りでない。
!

理事
イ

次に掲げる行為法第３１条の７第１項及び第２項の規定により作成すべきものに記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
虚偽の登記

ハ

虚偽の公告

"

ロ

監事

監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録

１１ 役員が組合又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員も当該損害―5―（全国町村職員生活協同組合定款）を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。
（理事の自己契約等）
第２３条の２

理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
!

理事が自己又は第三者のためにこの組合と取引をしようとするとき。

"

この組合が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において組合と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。

#
２

理事が自己又は第三者のために組合の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
第１項各号の取引を行った理事は、当該取引後、遅滞なく当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（役員の解任）第２４条

総代は、総代の５分の１以上の連署をもって、役員の解任を請求することができるものとし、その請求につき総代会において出席者の過半数の同意があったときは、その請求に係る役員は、その職を失う。
２

前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面をこの組合に提出してしなければならない。

３

理事長は、前項の規定による書面の提出があったときは、その請求を総代会の議に付し、かつ、総代会の会日の１０日前までにその役員にその書面を送付し、かつ、総代会において弁明する機会を与えなければならない。

４

第１項の請求があった場合は、理事会は、その請求があった日から２０日以内に臨時総代会を招集すべきことを決しなければならない。なお、理事の職務を行う者がないとき又理事が正当な理由がないのに総代会招集の手続をしないときは、監事は、総代会を招集しなければならない。
（役員の報酬）第２５条

役員は無給とする。ただし、常勤の役員を有給とすること及びその報酬は、総代会の議決をもって定めることができる。この場合において、総代会に提出する議案は、理事に対する報酬と監事に対する報酬を区分して表示しなければならない。
２

監事は、総代会において、監事の報酬について意見を述べることができる。

３

第１項の報酬の算定方法については、規則をもって定める。
（代表理事）

第２５条の２

理事会は、理事の中からこの組合を代表する理事（以下「代表理事」という。）を選定しなければならない。
２

代表理事は、組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
―6―

（全国町村職員生活協同組合定款）（理事長、副理事長及び常務理事）
第２６条

理事は、理事長１人、副理事長３人及び常務理事１人を理事会において互選する。

２

理事長は、理事会の決定に従ってこの組合の業務を統括する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順
序に従ってその職務を代行する。

４

常務理事は理事長の命を受け、組合の業務を執行する。

５

理事は、理事長及び副理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序に従ってその職務を代行する。
（理事会）

第２７条

理事会は、理事をもって組織する。

２

理事会は、組合の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督する。

３

理事会は、理事長が招集する。

４

理事長以外の理事は、理事長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。

５

前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。

６

理事は３月に１回以上業務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

７

その他理事会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。
（理事会招集手続）第２８条

理事会の招集は、その理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対してその通知を発してしなければならない。ただし、緊急の必要がある場合には、この期間を短縮することができる。
２

理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。
（理事会の議決事項）

第２９条

この定款に特別の定めがあるもののほか、次の事項は、理事会の議決を経なければならない。
!

この組合の財産及び業務の執行に関する重要な事項"

総代会の招集及び総代会に付議すべき事項#

この組合の財産及び業務の執行のための手続その他この組合の財産及び業務の執行について必要な事項を定める規則の設定、変更及び廃止$

取引金融機関の決定―7―

（全国町村職員生活協同組合定款）%

前各号のほか、理事会において必要と認めた事項（理事会の成立要件）
第３０条

削

除

（理事会の議決方法）
第３１条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

３

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときは除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
４

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
（理事会の議事録）

第３２条

理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
２

前項の議事録を電磁的記録をもって作成した場合には、出席した理事及び監事は、これに電子署名をしなければならない。
（書面による理事会への出席）

第３３条

削

除

（理事の競業避止義務）
第３４条

削

除

（定款等の備置）第３５条

この組合は、法令に基づき、以下に掲げる書類を主たる事務所に備え置かなければならな

い。
!

定款

"

規約

#

理事会の議事録$

総代会の議事録%

貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案（以下「決算関係書類」という。）
及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（監査報告を含む。）

２

この組合は、法令の定める事項を記載した組合員名簿を作成し、主たる事務所に備え置かなけ―8―（全国町村職員生活協同組合定款）
ればならない。
３

この組合は、組合員又は組合の債権者（理事会の議事録については、裁判所の許可を得た組合の債権者）から、法令に基づき、業務取扱時間内において当該書面の閲覧又は謄写の請求等があったときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
（監事の職務及び権限）

第３６条

監事は、理事の職務の執行を監査する。この場合において、法令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業に関する報告を求め、又はこの組合の業務及び財産の状況を調査することができる。

３

監事は、その職務を行うため必要があるときは、この組合の子会社等に対して事業の報告を求
め、又はその子会社等の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

４

前項の子会社等は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。

５

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

６

監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

７

監事は、前項の場合において、必要があると認めるときは、理事に対し、理事会の招集を請求することができる。

８

第２７条第５項の規定は、前項の請求をした監事についてこれを準用する。

９

監事は、総代会において、監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができる。

１０ 監事を辞任した者は、辞任後最初に招集される総代会に出席して、辞任した旨及びその理由を述べることができる。
１１ 理事長は、前項の者に対し、同項の総代会を招集する旨並びに総代会の日時及び場所を通知しなければならない。
１２ 監査についての規則の設定、変更及び廃止は監事が行い、総代会の承認を受けるものとする。
（監事による調査）
第３７条

削

除

（理事の報告義務）
第３８条

理事は、組合に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、直ちに監事に報告しなければならない。

―9―

（全国町村職員生活協同組合定款）（監事による理事の行為の差止め）
第３８条の２

監事は、理事がこの組合の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの組合に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
２

前項の場合において、裁判所が仮処分をもって同項の理事に対し、その行為をやめることを命ずるときは、担保を立てさせないものとする。
（監事の代表権）

第３８条の３!

第２５条の２第２項の規定にかかわらず、次の場合には、監事がこの組合を代表する。

この組合が、理事又は理事であった者（以下、この条において理事等という。）に対し、また、理事等が組合に対して訴えを提起する場合"

この組合が、６箇月前から引き続き加入する組合員から、理事等の責任を追及する訴えの提起の請求を受ける場合#

この組合が、６箇月前から引き続き加入する組合員から、理事等の責任を追及する訴えに係
る訴訟告知を受ける場合$

この組合が、裁判所から、６箇月前から引き続き加入する組合員による理事等の責任を追及する訴えについて、和解の内容の通知及び異議の催告を受ける場合（組合員による理事の不正行為等の差止め）
第３８条の４

６箇月前から引き続き加入する組合員は、理事が組合の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって組合に回復することができない損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（組合員の調査請求）第３９条

組合員は、総組合員の１００分の３以上の同意を得て、監事に対し、組合の業務及び財産の状況の調査を請求することができる。
２

監事は、前項の請求があったときは、必要な調査を行わなければならない。
（顧

第４０条

問）
この組合に、顧問を置くことができる。

２

顧問は、学識経験のある者のうちから、理事会において選任する。

３

顧問は、この組合の業務の執行に関し、理事長の諮問に応ずるものとする。
（職

第４１条

員）
この組合の職員は、理事長が任免する。
― 10 ―

（全国町村職員生活協同組合定款）
２

職員の定数、服務、給与その他職員に関し必要な事項は、規則で定める。

第４章

総代会及び総会（総代会の設置）第４２条

この組合に、総会に代るべき総代会を設ける。

（総代の定数）第４３条

総代の定数は、１００人以上１２０人以内において総代選挙規約で定める。

（総代の選挙）第４４条

総代は、総代選挙規約の定めるところにより、組合員のうちから選挙する。

（総代の補充）
第４５条

総代が欠けた場合におけるその補充については、総代選挙規約の定めるところによる。

（総代の職務執行）
第４６条

総代は、組合員の代表として、組合員の意思を踏まえ、誠実にその職務を行わなければならない。
（総代の任期）第４７条

総代の任期は２年とする。ただし、再選を妨げない。

２

補欠総代の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。

３

総代は、任期満了後であっても後任者の就任するまでの間は、その職務を行うものとする。
（総代名簿）

第４８条

理事は、総代の氏名及びその選挙区を記載した総代名簿を作成し、組合員に周知しなければならない。
（通常総代会の招集）
第４９条

通常総代会は、毎事業年度終了の日から３箇月以内に招集しなければならない。

（臨時総代会の招集）
第５０条

臨時総代会は、必要があるときは、いつでも理事会の議決を経て、招集できる。ただし、総代がその５分の１以上の同意を得て、会議の目的とする事項及び招集の理由を記載した書面を提出して総代会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあった日から２０日以内に臨時総代会を招集すべきことを決しなければならない。
（総代会の招集者）
第５１条
２

総代会は、理事会の議決を経て、理事長が招集する。

理事長及びその職務を代行する理事がいないとき、又は前条の請求があった場合において、理― 11 ―

（全国町村職員生活協同組合定款）
事が正当な理由がないのに総代会招集の手続をしないときは、監事は、総代会を招集しなければならない。
（総代会の招集手続）
第５２条

総代会の招集者が総代会を招集する場合には、総代会の日時及び場所その他の法令で定める事項を定めなければならない。
２

前項の事項の決定は、次項の定める場合を除き、理事会の決議によらなければならない。

３

前条第２項の規定により監事が総代会を招集する場合には、第１項の事項の決定は、監事の全員の合議によらなければならない。

４

総代会を招集するには、総代会の招集者は、その総代会の会日の１０日前までに、総代に対して第１項の事項を記載した書面をもってその通知を発しなければならない。

５

通常総代会の招集の通知に際しては、法令で定めるところにより、総代に対し、理事会の承認を受けた決算関係書類及び事業報告書（監査報告を含む。）を提供しなければならない。
（総代会提出議案・書類の調査）

第５２条の２

監事は、理事が総代会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総代会に報告しなければならない。
（総代会の会日の延期又は続行の決議）
第５３条

総代会の会日は、総代会の議決により、延期し、又は続行することができる。この場合においては、第５２条の規定は適用しない。
（総代会の議決事項）
第５４条

この定款に特別の定めがあるもののほか、次の事項は総代会の議決を経なければならない。
定款の変更

"

規約の設定、変更及び廃止#

解散及び合併$

毎事業年度の予算及び事業計画の設定及び変更%

出資一口の金額の減少&

事業報告書及び決算関係書類並びにこれらの附属明細書'連合会及び他の団体への加入又は脱退

２!

この組合は、第３条各号に掲げる事業を行うため、必要と認められる他の団体への加入又は脱退であって、多額の出資若しくは加入金又は会費を要しないものについては、前項の規定にかかわらず、総代会の議決によりその範囲を定め、理事会の議決事項とすることができる。

３

総代会においては、第５２条第４項の規定により、あらかじめ通知した事項についてのみ議決を― 12 ―

（全国町村職員生活協同組合定款）するものとする。ただし、この定款により総代会の議決事項とされているものを除く事項であって軽微かつ緊急を要するものについては、この限りでない。
４

規約の変更のうち、以下の事項については、第１項の規定にかかわらず、総代会の議決を経ることを要しないものとすることができる。この場合においては、総代会の議決を経ることを要しない事項の変更の内容の組合員に対する通知、公告その他の周知の方法は第８８条及び第８９条による。
!

関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理"共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関する事項の設定又は変更（総代会の成立要件）
第５５条
２

総代会は、総代の半数が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。

前項に規定する数の総代の出席がないときは、理事会は、その総代会の会日から２０日以内にさらに総代会を招集することを決しなければならない。この場合には、前項の規定は適用しない。
（役員の説明義務）

第５５条の２

役員は、総代会において、総代から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
!

総代が説明を求めた事項が総代会の目的である事項に関しないものである場合"

その説明をすることにより組合員の共同の利益を著しく害する場合#総代が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合。ただし、当該総代が総代会の日より相当の期間前に当該事項を組合に対して通知した場合又は当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合はこの限りでない。

$

総代が説明を求めた事項について説明をすることにより組合その他の者（当該総代を除く。）の権利を侵害することとなる場合%総代が当該総代会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合&

前各号に掲げる場合のほか、総代が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合

（議決権）
第５６条

総代は、その出資口数の多少にかかわらず、各１個の議決権を有する。

（総代会の議決方法）
第５７条

総代会の議事は、出席した総代の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
― 13 ―

（全国町村職員生活協同組合定款）
２

総代会の議長は、総代会において、出席した総代のうちから、その都度選任する。

３

議長は、総代として総代会の議決に加わる権利を有しない。

４

総代会において議決をする場合には、議長は、その議決に関して出席した総代の数に算入しない。
（総代会の特別議決方法）

第５８条

次の事項は、総代の半数以上が出席し、その３分の２以上の多数で決しなければならない。

!

定款の変更

"

解散及び合併#組合員の除名$事業の全部の譲渡、共済事業の全部の譲渡及び共済契約の全部の移転%

第２３条第５項の規定による役員の責任の免除（議決権の書面又は代理人による行使）
第５９条

総代は、第５２条第４項の規定によりあらかじめ通知のあった事項について、書面又は代理人をもって議決権を行うことができる。ただし、組合員でなければ代理人となることができない。
２

前項の規定により、議決権を行う者は、出席者とみなす。

３

第１項の規定により書面をもって議決権を行う者は、第５２条第４項の規定によりあらかじめ通知のあった事項について、その賛否を書面に明示して、第６４条及び第１９条第１項の規定による規約の定めるところにより、この組合に提出しなければならない。

４

代理人は、３人以上の総代を代理することができない。

５

代理人は、代理権を証する書面をこの組合に提出しなければならない。
（組合員の発言権）

第６０条

組合員は、総代会に出席し、議長の許可を得て発言することができる。ただし、総代の代理人として総代会に出席する場合を除き、議決権を有しない。
（総代会の議事録）
第６１条

総代会の議事については、法令で定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び総代会において選任した総代３人がこれに署名又は記名押印するものとする。
（解散又は合併の議決）
第６２条

総代会において組合の解散又は合併の議決があったときは、理事は、当該議決の日から１０

日以内に、組合員に当該議決の内容を通知しなければならない。
２

前項の議決があった場合において、組合員が総組合員の５分の１以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して、総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあった日から３週間以内に総会を招集すべきことを決しなければならない。
― 14 ―

（全国町村職員生活協同組合定款）
この場合において、書面の提出は、前項の通知に係る事項についての総代会の議決の日から１月以内にしなければならない。
３

前項の請求の日から２週間以内に理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、
監事は、総会を招集しなければならない。

４

前２項の総会において第１項の通知に係る事項を承認しなかった場合には、当該事項についての総代会の議決は、その効力を失う。
（総代会の規定の準用）

第６３条

削

除

（総代会運営規約）
第６４条

この定款に定めるもののほか、総代会の運営に関し必要な事項は、総代会運営規約で定め

る。

第５章

事業の執行

（事業の利用）第６５条

組合員と同一世帯に属する者は、この組合の事業の利用については、組合員とみなす。ただし、第３条第１号に掲げる事業の利用については、この限りでない。
（事業の種類）第６６条

第３条第１号に規定する生活の共済を図る事業（以下「共済事業」という。
）は、次に掲

げるものとする。
!

共済契約者から共済掛金の支払いを受け、共済契約者の火災等の事故の発生に関し、共済金を支払うことを約する火災共済事業"

共済契約者から共済掛金の支払いを受け、共済契約者の自動車事故の発生に関し、共済金を支払うことを約する自動車共済事業（共済掛金及び共済金）
第６７条!

組合の行う共済事業の共済掛金及び共済金の額は、次のとおりとする。
火災共済事業に係る共済契約１口当たりの共済掛金及び共済金の額並びに共済掛金及び共済金の額の最高限度は、次のとおりとする。
区分

共済契約１口当たり

共 済 掛 金 額
年６０円

― 15 ―

共 済 金 額
１０万円

（全国町村職員生活協同組合定款）（最高限度）
建物

４００口

２４，０００円

動

産

２００口

１２，０００円

建

物

４００口

４，０００万円

動

産

２００口

２，０００万円

共済掛金額

共済金額

!

自動車共済事業に係る共済掛金及び共済金の額の最高限度は、次のとおりとする。
共

車種別
共済金額

自家用普通乗用車

済掛

軽四輪乗用車

金

額

自動二輪車

原動機付自転車

対人賠償無制限
３３，０００円 ２１，０００円 ２０，０００円 １４，０００円
対物賠償無制限（共済事業規約）
第６８条

この組合は、共済事業について、その種類ごとに、その実施方法、共済契約、共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関して法令で定める事項を、共済事業規約で定めるものとする。

第６章

会

計

（事業年度）
第６９条

この組合の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（財務処理）
第７０条

この組合は、法令及びこの組合の経理に関する規則の定めるところにより、この組合の財務の処理を行い、決算関係書類及びその附属明細書を作成するものとする。
（収支の明示）第７１条

この組合は、この組合が行う事業の種類ごとに収支を明らかにするものとする。

（共済事業の区分経理）
第７２条

この組合は、共済事業と共済事業以外の事業とを区分して経理し、かつ、共済事業については、その事業の種類ごとに収支を明らかにするものとする。
（他の経理への資金運用の禁止）
第７３条

この組合は、厚生労働大臣の承認を受けた場合を除き、共済事業に係る経理から共済事業

以外の事業に係る経理へ資金を運用し、又は共済事業に係る経理に属する資産を担保に供して共― 16 ―

（全国町村職員生活協同組合定款）
済事業以外の事業に係る経理に属する資金を調達しないものとする。
（法定準備金）第７４条

この組合は、出資総額に相当する額に達するまで、毎事業年度の剰余金の５分の１に相当する額以上の金額を法定準備金として積み立てるものとする。ただし、この場合において繰越欠損金があるときには、積み立てるべき準備金の額の計算は、当該事業年度の剰余金からその欠損
金のてん補に充てるべき金額を控除した額について行うものとする。
２

前項の規定による法定準備金は、欠損金のてん補に充てる場合を除き、取り崩すことができない。
（教育事業等繰越金）第７５条

この組合は、毎事業年度の剰余金の２０分の１に相当する額以上の金額を教育事業等繰越金

として翌事業年度に繰り越し、繰り越された事業年度の第３条第２号に定める事業の費用に充てるために支出するものとする。
なお、全部又は一部を組合員の相互の協力の下に地域において行う福祉の向上に資する活動を助成する事業に充てることができる。
２

前条第１項ただし書の規定は、前項の規定による繰越金の額の計算について準用する。
（剰余金の割戻し）第７６条

この組合は、剰余金について、組合員の組合事業の利用分量又は払込んだ出資額に応じて組合員に割り戻すことができる。
（利用分量に応ずる割戻し）第７７条

組合事業の利用分量に応ずる剰余金の割戻し（以下「利用分量割戻し」という。）は、毎

事業年度の剰余金について繰越欠損金をてん補し、第７４条第１項の規定による法定準備金として積み立てる金額及び第７５条第１項の規定による教育事業等繰越金として繰り越す金額（以下「法定準備金等の金額」という。）を控除した後に、なお残余があるときに行うことができる。
２

利用分量割戻しは、各事業年度における組合員の組合事業の種類別ごとの利用分量に応じて行う。

３

この組合は、組合事業を利用する組合員に対し、組合事業の利用の都度、利用した事業の種類
別及び分量を証する受領書を交付するものとする。

４

この組合は、組合員が利用した組合事業の種類別ごとの利用分量の総額がこの組合のその事業総額の５割以上であると確認した場合でなければ、その事業についての利用分量割戻しを行わない。

５

この組合は、利用分量割戻しを行うこと及び利用分量割戻金の額について総代会の議決があったときは、速やかに利用分量割戻しを行う事業の種類、利用分量割戻金の利用分量に対する割合― 17 ―

（全国町村職員生活協同組合定款）
及び利用分量割戻金の請求方法を組合員に公告するものとする。
６

この組合は、利用分量割戻しを行うときは、その割り戻すべき金額に相当する額を利用分量割
戻金として積み立てるものとする。

７

組合員は、第５項の公告に基づき利用分量割戻金をこの組合に請求しようとするときは、利用分量割戻しを行うことについての議決が行われた総代会の終了の日から６箇月を経過する日までに、第３項の規定により交付を受けた受領書を提出してこれをしなければならない。

８

この組合は、前項の請求があったときは、第６項の規定による利用分量割戻金の積立てを行った事業年度の翌事業年度の末日までに、その利用分量割戻金を取り崩して、組合員ごとに前項の規定により提出された受領書によって確認した事業の利用分量に応じ、利用分量割戻金を支払う
ものとする。

９

この組合は、各組合員ごとの利用分量があらかじめ明らかである場合には、第７項の規定にかかわらず、組合員からの利用分量割戻金の請求があったものとみなして、前項の支払を行うことができる。

１０ この組合が、前２項の規定により利用分量割戻しを行おうとする場合において、この組合の責めに帰すべき事由以外の事由により第８項に定める期間内に支払を行うことができなかったときは、当該組合員は、当該期間の末日をもって利用分量割戻金の請求権を放棄したものとみなす。
１１ この組合は、各事業年度の利用分量割戻金のうち、第８項に定める期間内に割戻しを行うことができなかった額は、当該事業年度の翌事業年度における事業の剰余金に算入するものとする。
（出資額に応ずる割戻し）
第７８条

払い込んだ出資額に応ずる剰余金の割戻し（以下「出資配当」という。
）は、毎事業年度の剰余金から法定準備金等の金額を控除した額又は当該事業年度の欠損金に、繰越剰余金又は繰越欠損金を加減し、さらに任意積立金取崩額を加算した額について行うことができる。
２

出資配当は、各事業年度の終わりにおける組合員の払込済出資額に応じて行う。

３

出資配当金の額は、払込済出資額につき年１割以内の額とする。

４

この組合は、出資配当を行うこと及び出資配当金の額について総代会の議決があったときは、速やかに出資配当金の払込済出資額に対する割合及び出資配当金の請求方法を組合員に公告するものとする。

５

組合員は、前項の公告に基づき出資配当金をこの組合に請求しようとするときは、出資配当を行うことについての議決が行われた総代会の終了の日から６箇月を経過する日までにこれをしなければならない。

６

この組合は、前項の請求があったときは、遅滞なく出資配当金を支払うものとする。

７

この組合は、あらかじめ支払方法を明確に定めている場合には、第５項の規定にかかわらず、― 18 ―

（全国町村職員生活協同組合定款）
組合員からの出資配当金の請求があったものとみなして、前項の支払を行うことができる。
８

この組合が、前２項の規定により出資配当金の支払を行おうとする場合において、この組合の責めに帰すべき事由以外の事由により支払を行えなかったときは、第４項に定める総代会の終了の日から２年を経過する日までの間に請求を行った場合を除き、当該組合員は、出資配当金の請求権を放棄したものとみなす。
（端数処理）

第７９条

前２条の規定による割戻金の額を計算する場合において、組合員ごとの割戻金の額に１０円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（その他の剰余金処分）
第８０条

この組合は、剰余金について、第７６条の規定により組合員への割戻しを行った後になお残余があるときは、その残余を任意に積み立て又は翌事業年度に繰り越すものとする。
（欠損金のてん補）第８１条

この組合は、欠損金が生じたときは、繰越剰余金、前条の規定により積み立てた積立金、法定準備金の順に取り崩してそのてん補に充てるものとする。
（資産運用の基準）
第８２条!

この組合は、共済事業に属する資産を、次に掲げる方法で運用するものとする。
銀行、長期信用銀行、信用金庫、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、労働金庫又は農業協同組合、中小企業等協同組合若しくは水産業協同組合又はこれらの連合会で業として預金又は貯金の受入れをすることができるものへの預金又は貯金"

国債、地方債、特別の法律により法人の発行する債券若しくは金融債又は日本銀行出資証券の取得#

貸付信託の受益証券の取得$

金銭債権の取得%

外国の中央政府、外国の地方公共団体、国際機関、外国の政府関係機関、外国の地方公共団
体が主たる出資者となっている法人若しくは外国の銀行その他の金融機関が発行し、又は債務を保証する債券の取得&

証券投資信託の受益証券の取得'

担保付社債又はその発行する株式が証券取引所（外国の証券取引所を含む。次号において同じ。）に上場されている株式会社が発行する社債の取得(

その発行する株式が証券取引所に上場されている株式会社が発行する株式の取得)

信託業務を営む金融機関又は信託会社への金銭の信託（ただし、運用方法を特定する金銭の信託（金融商品取引法第２条第９項に規定する金融商品取引業者との投資一任契約によるもの― 19 ―

（全国町村職員生活協同組合定款）
を除く。）については、前各号に掲げる方法で運用されるものに限る。）%

信託業務を営む金融機関又は信託会社への第２号、第３号及び第５号から第８号までに規定する有価証券の信託

２

次の各号に掲げる資産の合計額は、この組合の共済事業に属する資産の総額に対し、第１号に掲げる資産にあっては同号に定める割合を乗じて得た額以上、第２号から第５号までに掲げる資産にあっては当該各号に定める割合を乗じて得た額以下であることとする。
!

前項第１号から第４号（元本が保証されているものに限る。）までに掲げる方法、同項第７号のうち担保付社債の取得による方法で運用する資産"

１００分の７０

前項第６号に掲げる方法（公社債投資信託の受益証券の取得を除く。）及び同項第８号に掲げる方法で運用する資産

１００分の２０#

前項各号に掲げる方法で運用する資産のうち外貨建てのもの$

同一の債務者に対する金銭債権及び同一の会社等が発行する有価証券の取得により運用する
資産

３

１００分の２０

１００分の１０

この組合は、金銭の信託又は有価証券の信託を行う場合においても前項の規定に従わなければならないものとする。

４

この組合は、共済事業に属する資産を第三者のために担保に供しないものとする。
（投機取引等の禁止）

第８３条

この組合は、いかなる名義をもってするを問わず、この組合の資産について投機的運用及び投機取引を行ってはならない。
（組合員に対する情報開示）
第８４条

この組合は、この組合が定める規則により、組合員に対して事業及び財務の状況に関する情報を開示するものとする。
（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧）
第８４条の２

この組合は、法令に基づき、毎事業年度、業務及び財産の状況に関する事項として法令に定めるものを記載した説明書類を作成し、事務所に備え置き、公衆の縦覧に供さなければな
らない。

第７章

（解

散

散）

第８５条
!

解

この組合は、総代会の議決による場合のほか、次の事由によって解散する。
目的たる事業の成功の不能― 20 ―

（全国町村職員生活協同組合定款）
合併"

破産手続開始の決定#

行政庁の解散命令２!

この組合は前項の事由によるほか、組合員（第６条第２項の規定による組合員を除く。）が１００
人未満になったときは、解散する。

３

理事は、この組合が解散（破産による場合を除く。）したときは、遅滞なく組合員に対してその旨を通知し、かつ、公告しなければならない。
（残余財産の処分）

第８６条

この組合が解散（合併又は破産による場合を除く。）した場合の残余財産（解散のときにおけるこの組合の財産から、その債務を完済した後における残余の財産をいう。）は、払込済出資額に応じて組合員に配分する。
ただし、残余財産の処分につき、総代会において別段の議決をしたときは、その議決によるも
のとする。
（合

併）

第８７条

削

除

第８章

雑

則

（公告の方法）第８８条
２

この組合の公告は、全国町村会の発行する機関紙「町村週報」に掲載して行う。

法令により官報に掲載する方法により公告しなければならないものとされている事項に係る公告については、官報に掲載するほか、前項に規定する方法により行うものとする。
（組合の組合員に対する通知及び催告）

第８９条

この組合が、組合員に対してする通知及び催告は、組合員名簿に記載し、又は記録したその者の住所に、その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先をこの組合に通知したときは、その場所又は連絡先にあてて行う。
２

この組合は、前項の規定により通知及び催告を行った場合において、通常組合員に到達すべきときに組合員に到達したものとみなす。
（実施規則）

第９０条

この定款及び規約に定めるもののほか、この組合の財産及び業務の執行のための手続、その他この組合の財産及び業務の執行について必要な事項は、規則で定める。

― 21 ―

（全国町村職員生活協同組合定款）
附則１

この定款は、厚生労働大臣認可の日（平成１３年１１月２日）から施行する。

２

全国町村職員生活協同組合定款（昭和２９年４月１２日認可）は、この定款の施行の日から廃止する。
附則

この定款の一部改正は、厚生労働大臣認可の日（平成１５年１２月１日）から施行し、平成１６年１月１０日以降の日に共済期間の開始する共済契約から適用する。
附則

この定款の一部改正は、厚生労働大臣認可の日（平成２０年２月２８日）から施行し、平成２０年７月１０日以降の日に共済期間が開始する共済契約から適用する。
附則１

この定款の一部改正は、厚生労働大臣認可の日（平成２１年７月２３日）から施行する。

２

この組合の理事の代表権については、理事会が理事の中から組合を代表する理事を選定するまでの間は、なお従前例による。

別表（第４条第１項第３号関係）

１

市町村職員共済組合（連合会を含む）

２

町村会及び町村議長会

３

財団法人

４

国民健康保険団体連合会

５

市町村健康保険組合

６

理事会で認めた地方自治法第２２１条第３項に規定する法人

全国自治協会― 22 ―

（通知関係）○全国町村職員生活協同組合定款第７条の規定による組合員の出資口数の運用について
昭和６１年９月３日〔 理 事 会 議 決〕
本組合の出資金は昭和６１年７月末現在で１２億７，
５００万余円となっているが、最近の共済需要の動向に対応するためには未だ充分とは言えず、本組合の組織及び事業規模に見合った増資が必要である。
よって、財政基盤の拡充を図るため、定款第７条の規定による組合員の引受け出資口数を下記により運用し、その引上げを図るものとする。

記
１．組合員の出資口数と払込み!

全国町村職員生活協同組合定款第７条の規定による組合員の引受けようとする出資口数は、
昭和６１年１０月１日より１００口以上とする。

"

前項の出資口数の払込みは、組合加入時に２０口以上を払込み、残余の口数は当該年度の共済事業の割戻金により１００口に満つるまでの額を充当する。

#

前項の割戻金の充当によってもなお、１００口に満たないときは、翌年度以降も引続いて１０
０口に達するまでの額を毎年度の割戻金により充当する。但し、初回の年度以降５ヶ年度にわたり充当した割戻金の額の合計が１００口に満たない場合は、その不足額を翌々年度の継続契約の際の払込共済掛金に添えて払込むものとする。

２．既組合員の出資口数と払込み!

昭和６０年度末現在既に組合員である者の出資口数については、昭和６０年度の共済事業の割戻金により１００口に満つるまでの額を充当し、なお、１００口に満たない場合は、１の#の規定に準じて取扱うものとする。

"

昭和６１年４月１日より、同年９月３０日までの期間に組合員となった者の出資口数については、昭和６１年度の共済事業の割戻金により１００口に満つるまでの額を充当し、なお１００口に満たない場合は、１の#の規定に準じて取扱うものとする。
３．昭和５６年９月１７日の理事会が議決した「全国町村職員生活協同組合定款第７条の規定による組合員の出資口数の運用について」は、昭和６１年９月３０日をもって廃止する。

― 23 ―

（通知関係）○第三セクター等町村関係団体の加入に係る承認基準について
平成１３年１１月１３日〔 理 事 会 議 決〕
定款第４条第１項第３号の規定により、本組合の職域となる町村関係団体のうち、定款別表６の項「理事会で認めた地方自治法第２２１条第３項に規定する法人」（第三セクター等）の承認基準を下記のとおり定めるものとする。

記
承認基準
・町村が資本金、基金その他これらに準ずるものの２分の１以上を出資し、かつ、役職員（OB 含む）の１０％以上を出向させていた法人。

― 24 ―

（通知関係）○全国町村職員生活協同組合定款第６条第２項の規定による組合員の承認基準について
平成１３年１１月１３日〔 理 事 会 議 決〕
本組合の職域にあった者が退職後も理事会の承認を受けて組合員（以下「退職者組合員」という。）として引続き共済事業を利用できることとするため、退職者組合員に係る承認基準等を次のとおり定め、同基準を満たす者からの加入承認の申請については、第８条第２項に規定する理事会で承認されたものとする。

記
１．定款第６条第２項の規定による組合員（退職者組合員）の承認基準
次に掲げる全ての要件を満たす者とする。
&

本組合の職域に２５年以上勤務し退職した者'

退職時に５年以上継続して共済事業を利用している者(

退職時に在職した職域において、事務取扱が可能な者

２．経過措置&上記１の承認基準'の要件については、次のとおり取り扱うものとする。
!

平成１３年１１月２日から平成１５年３月３１日までの退職者については、退職時に共済事業を利用していた者とする。

"

平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの退職者については、退職時に１年以上継続して共済事業を利用していた者とする。

#

平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの退職者については、退職時に２年以上継続して共済事業を利用していた者とする。

$

平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの退職者については、退職時に３年以上継続して共済事業を利用していた者とする。

%

平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの退職者については、退職時に４年以上継続して共済事業を利用していた者とする。

'

全国町村職員生活協同組合火災共済事業の員外利用者については、平成１５年３月３１日までの間、承認基準を満たしている者とみなし、出資金の払込みをもって退職者組合員に移行できるものとする。
― 25 ―

（通知関係）３．実施時期
この承認基準は、平成１３年１１月２日から適用し、退職者組合員の共済事業の利用は、平成１４年
７月１０日以降の日に共済期間が開始する共済契約から実施する。

― 26 ―

全国町村職員生活協同組合
火災共済事業規約等

全国町村職員生活協同組合火災共済事業規約
目

次

第１章

総則………………………………………………………………………………………………２７

第２章

共済契約…………………………………………………………………………………………２７

第１節

共済契約の範囲………………………………………………………………………………２７

第２節

共済契約の成立及び共済契約者の通知義務等……………………………………………２９

第３節

共済契約の無効、取消し、解除及び消滅…………………………………………………３２

第３章

共済金及び共済金の支払………………………………………………………………………３５

第４章

異議の申立て……………………………………………………………………………………４１

第５章

雑則………………………………………………………………………………………………４１

附則…………………………………………………………………………………………………………４２

別紙第１

火災共済掛金額算出方法書………………………………………………………………４３

別紙第２

風水雪害特約共済掛金額算出方法書……………………………………………………５０

別紙第３

責任準備金額算出方法書…………………………………………………………………５３

（全国町村職員生活協同組合火災共済事業規約）○全国町村職員生活協同組合火災共済事業規約
昭和６３年１１月４日認可〔 平成元年１月１０日適用〕
第１章

（通

総

則

第１条

則）
この全国町村職員生活協同組合（以下「組合」という。）は、この組合の定款の定めるところによるほか、この規約の定めるところにより定款第６６条第１号に掲げる火災共済事業を実施するものとする。
（事
第２条

業）
この組合が行う火災共済事業は、この組合が共済契約者から共済掛金の支払いを受け、共済の目的につき、一定期間内に生じた次の各号に掲げる災害を事故（以下「共済事故」という。）とし、当該事故の発生によって生じた損害（消防又は避難に必要な処分によって共済の目的について生じた損害を含む。）に対し共済金を支払うことを約する事業とする。
!

火災

"

落雷

#

破裂又は爆発$建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突又は倒壊%

風災、水災又は雪災（契約内容の提示）
第３条

この組合は、共済契約を締結するときは、共済契約の申込みをしようとする者に対し、第２章から第５章までに規定する事項のうち共済契約の内容となるべきもの（契約概要及び注意喚起事項を含む。）を、あらかじめ正確に提示しなければならない。

第２章

第１節

共済契約

共済契約の範囲（共済契約者の範囲）
第４条

この組合は、組合員以外の者と共済契約を締結しないものとする。
― 27 ―

（全国町村職員生活協同組合火災共済事業規約）（被共済者の範囲）
第５条

この組合は、共済契約者を被共済者とする共済契約に限り締結するものとする。

（共済の目的の範囲）
第６条
２

共済契約は、金銭に見積ることができる物でなければ、その目的とすることができない。

共済の目的となる物は、次に掲げるものとする。
!

共済契約の申込みをしようとする者の所有する居住用建物又は建物内に収容されている動産"共済契約の申込みをしようとする者と同一世帯に属する親族が所有し、かつ、共済契約の申込みをしようとする者が現に居住する建物又はその建物内に収容されている動産

３

次に掲げる物は、共済の目的に含まれていないものとする。
建物に付属する門、塀、垣"

通貨、有価証券、印紙、切手その他これらに準ずる物#

貴金属、宝石、宝玉及び貴重品並びに書画、骨董、彫刻その他の美術品$

稿本、設計書、図案、ひな型、鋳型、証書、帳簿その他これらに準ずる物%

動物及び植物&自動車（自動二輪車を含む。）'

営業用の商品、半製品、原材料、備品及び生産設備（動力付農機具を含む。）

４!

建物を共済の目的とする場合にあっては、畳、建具その他の従物及び電気設備、ガス設備、冷暖房設備その他これらに準ずる建物の付属設備は、共済の目的に含まれているものとする。
（共済契約の締結の単位）

第７条

共済契約は、共済の目的である建物又は同一の建物内に収容されている共済の目的である動産ごとに締結するものとする。
２

同一の建物又は同一の建物内に収容されている動産についての共済契約者は１人に限るものとする。
（共済金額及び共済掛金額）

第８条
２

共済契約１口についての共済金額は１０万円とする。

共済契約１口についての共済掛金額は６０円とし、その算定は別紙第１火災共済掛金額算出方法書に定める方法によるものとする。

３

共済契約の共済契約口数の最高限度及び共済金額の最高限度は、次のとおりとする。ただし、共済契約の目的である建物又は動産の共済契約の当時における時価が、共済金額の最高限度未満の場合にあっては、その時価に相当する金額とする。
建物

４００口

４，
０００万円

動産

２００口

２，
０００万円
― 28 ―

（全国町村職員生活協同組合火災共済事業規約）（再取得価額特約）
第９条

この組合は、共済の目的である建物又は動産について、共済事故によって損害が生じた場

合に、当該共済の目的と同一の規模、主要構造、質、用途、型及び能力のものを再取得するために要する額（以下「再取得価額」という。）を共済金として支払う旨の特約をすることができる
ものとする。
２

前項の特約は、共済の目的としようとする建物又は動産の時価が再取得価額の５０パーセント以上に相当する額であり、かつ、申込みをしようとする共済契約の共済金額が当該再取得価額の７０
パーセント以上に相当する額である場合に限って締結するものとする。

３

第１項の特約によって共済契約を締結した場合の建物及び動産のそれぞれの共済契約口数の最高限度及び共済金額の最高限度は、前条第３項に定める口数及び額とする。この場合、時価を再取得価額と読替えるものとする。
（風水雪害特約）

第９条の２

この組合は、共済の目的である建物又は動産について、第２条第５号の共済事故によって損害が生じた場合に風水雪害特約共済金（以下「特約共済金」という。）を支払うことを約する（以下「風水雪害特約」という。）ことができる。
２

前項の特約共済金は、第２０条第２項及び第３項により算出された共済金に加算して支払うものとする。

３

風水雪害特約の共済掛金額は共済契約１口につき５０円とし、その算定は別紙第２風水雪害特約
共済掛金額算出方法書の定める方法によるものとする。
（共済期間）

第１０条

共済期間は、共済契約の効力が生じた日から１年間とする。ただし、特別な事由がある場

合は、１年未満の短期の共済期間とすることができる。

第２節

共済契約の成立及び共済契約者の通知義務等（共済契約の成立）
第１１条

共済契約の申込みをしようとする者は、共済契約申込書に共済掛金に相当する金員を添え、これを、この組合に提出しなければならない。
２

この組合は、前項の申込みがあったときは、その日付で共済契約申込書に添えて提出のあった共済掛金に相当する金員（以下「預り金」という。）の受領書を作成し、直ちにこれを同項の申込みをした者（以下「共済契約申込者」という。）に交付するものとする。

３

この組合は、第１項の申込みがあったときは、共済の目的となる物につき共済事故の発生に影響する事情等を調査したうえで、同項の共済契約申込書の内容を審査し、当該申込みを承諾する― 29 ―

（全国町村職員生活協同組合火災共済事業規約）
かどうかを決定し、その諾否を共済契約申込者に通知するものとする。
４

この組合は、共済契約の申込みを承諾したときは、預り金を共済掛金に充てるものとする。この場合には、当該預り金を受領した日付をもって共済掛金の払込みがあったものとみなす。

５

前項の場合には、共済契約は、その申込みの日において成立したものとみなし、かつ、その日以降共済契約承諾書記載の共済期間の初日の午後４時から効力を生じるものとする。ただし、共済期間の満了する共済契約を継続する場合の共済契約は、継続する前の共済契約の共済期間の満了の日から効力を生じるものとする。

６

この組合は、共済契約の申込みを承諾しないときは、遅滞なく、預り金を共済契約申込者に返還するものとする。

７

この組合は、共済契約の申込みを承諾した日から３０日以内に共済契約承諾書を共済契約者に交付するものとする。
（共済契約申込書の記載事項）

第１１条の２

前条第１項の共済契約申込書の記載事項は次に掲げるものとする。

!

共済契約者の氏名

"

共済期間

#

契約口数

$

共済の目的物及び目的物の所在地%

他の共済契約等の有無

&

申込日

'

その他組合が必要と認めた事項（共済契約承諾書の記載事項）
第１１条の３

第１１条第７項の共済契約承諾書の記載事項は次に掲げるものとする。

組合名"

共済契約者の氏名

#

共済期間

$

契約口数

%

共済金額

&

共済の目的物及び目的物の所在地'

その他組合が必要と認めた事項

(

契約日

)

書面の作成年月日

２!

前項の書面には、組合が記名押印する。
― 30 ―

（全国町村職員生活協同組合火災共済事業規約）（団体扱い共済契約）
第１２条

共済契約者又は共済契約の申込みをしようとする者が、同一職域内に２名以上ある場合は、職域ごとに、これらの者の共済期間の終期をこの組合が定める日に統一した共済契約（以下「団体扱い共済契約」という。）を締結することができる。
２

団体扱い共済契約の手続は、別に定めるものとする。
（共済掛金の払込み）

第１３条

共済契約者は、この組合の事務所又はこの組合の指定する場所に共済掛金を払い込まなけ

ればならない。
（組合員の資格喪失等の場合の共済掛金等）
第１４条

共済契約者が、共済期間の中途において組合員としての資格を喪失したときは、共済掛金は返還せず、共済期間の終期まで共済契約は有効とする。
（告知義務）
第１４条の２

共済契約者は、共済契約締結の当時、第１１条の２の共済契約申込書の記載事項のうち、危険に関する重要な事項（以下「告知事項」という。）について、この組合に事実を正確に告げなければならない。
２

この組合は、共済契約締結の当時、共済契約者が故意又は重大な過失によって告知事項について事実を告げなかったとき、又は不実のことを告げたときは、共済契約者に対する書面による通知をもって、当該共済契約を解除することができる。

３

この組合は、前項の規定にかかわらず次の場合には、共済契約を解除することができない。
!

前項の告げなかった事実又は告げた不実のことがなくなった場合"

この組合が共済契約締結の当時、その事実若しくは不実のことを知り、又は過失によってこれを知らなかった場合#

共済契約者が、事故の発生前に共済契約申込書の記載事項につき書面をもって更生を申し出て、この組合がこれを承認した場合$

この組合が共済契約締結の後、その事実又は不実のことを知った時から、共済契約を解除しないで１ヵ月を経過した場合又は当該共済契約の締結の時から５年を経過した場合

４

第１項の解除は、将来に向ってのみその効力を生じるものとする。ただし、その解除が損害の発生した後になされた場合でも、この組合は、共済金を支払わない。すでに共済金を支払っていたときは、その返還を請求できるものとする。

５

前項の規定に関わらず、解除の原因となった事実に基づかずに発生した損害については、この組合は共済金を支払うものとする。

― 31 ―

（全国町村職員生活協同組合火災共済事業規約）（通知義務等）第１５条

共済契約の締結の後、次の事実が発生した場合には、共済契約者は、当該事実の発生がその責に帰すべき事由によるときは、あらかじめ、その責に帰することのできない事由によるときは、当該事実の発生を知った後遅滞なく、書面によりその旨をこの組合に通知し、承認を受けなければならない。ただし、第２号の場合において、その構造の変更又はその改築若しくは修繕が軽微であるとき、第６号の場合において、その損害が軽微であるとき又は当該事実がなくなった
ときは、この限りでない。
!

共済の目的につき、当該共済契約と同時に又は時を異にして共済事故に該当する事故を事故とする法律に基づく他の共済契約又は保険契約（以下「他の共済契約等」という。）を締結すること。

"

共済の目的の用途若しくは構造を変更し、又は共済の目的である建物を改築し、増築し若し
くは修繕すること。

#

共済の目的である建物を引続き３０日以上空家又は無人とすること。

$

共済の目的を他の場所に移転すること。ただし、火災を避けるために５日間の範囲内で移転する場合は、この限りでない。

%

共済の目的である建物を解体すること。

&

共済の目的につき共済事故以外の原因によって損害が生じたこと。

'

前各号のほか、第１１条の２の共済契約申込書の記載事項の内容に変更を生じさせる事実が発生したこと。

(
２

前各号のほか、共済の目的につき共済事故の発生するおそれが著しく増大すること。
共済契約者は、この組合が前項の事実の発生に関する調査のため行う共済の目的の検査を、正当な理由がないのに拒み、又は妨げてはならない。

第３節

共済契約の無効、取消し、解除及び消滅（共済契約の無効）
第１６条

共済契約は、次の場合には、無効とする。

!

共済契約者が、他人のために共済契約を締結したとき。

"

この組合又は共済契約者が共済契約の当時、共済の目的であるべき物につきすでに共済事故が生じていたこと又は共済の目的であるべき物につき共済事故の原因が発生していたことを知っていたとき。

２

共済金額が第８条第３項又は第９条第３項に規定する最高限度を超えたときは、その超えた部分については、共済契約は無効とする。
― 32 ―

（全国町村職員生活協同組合火災共済事業規約）（詐欺又は脅迫による取消し）第１６条の２

共済契約締結の際、共済契約者に詐欺または脅迫の行為があった場合には、この組合は、共済契約を取り消すものとし、すでに払い込まれた共済掛金は払戻さないものとする。
２

前項による共済契約の取消しは、共済契約者に対する書面による通知をもって行う。
（共済契約の解除）

第１７条

共済契約者は、いつでも、将来に向かって共済契約を解除することができる。ただし、共済金請求権の上に質権が設定されている場合は、この解除権は、質権者の書面による同意を得た後でなければできないものとする。
２

この組合は、第１５条第１項の事実（同条同項第３号及び第６号を除く。）の発生により危険増加が生じた場合において、共済契約者が故意または重大な過失によって第１５条第１項の事実（同条同項第３号及び第６号を除く。）の発生を遅滞なく通知しなかった場合には、将来に向かって共済契約を解除することができる。

３

前項の規定は、この組合が解除の原因となる事実を知った日以後１ヵ月を経過した場合又は第１５条第１項の事実（同条同項第３号及び第６号を除く。）が発生した日以後５年を経過した場合には適用しない。
４

この組合は、第２項の規定にかかわらず、第１５条第１項の事実の発生によって危険増加が生じ、当該共済契約の引受範囲（共済掛金を増額することにより共済契約を続けることができる範囲として共済契約の締結の際にこの組合が交付する書面等において定めたものをいう。）を超えることとなった場合には、将来に向かって、共済契約を解除することができる。

５

第２項又は第４項による共済契約の解除は、共済契約者に対する書面による通知をもって行う。

６

この組合は、第２項又は第４項による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第１５条第１項の事実の発生した時から解除された時までに発生した損害については、共済金を支払わない。この場合において、すでに共済金を支払っていたときは、この組合は、その共済金の返還を請求することができる。
７

前項の規定にかかわらず、解除の原因となった事実に基づかずに発生した損害については、この組合は、共済金を支払うものとする。
（重大事由による解除）

第１７条の２

この組合は、次の各号のいずれかに該当する場合には、将来に向かって、共済契約を解除することができる。
!

共済契約者が、この組合に当該共済契約に基づく共済金の支払わせることを目的として損害を生じさせ、又は生じさせようとした場合"共済契約者が、当該共済契約に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、又は行おうとし― 33 ―

（全国町村職員生活協同組合火災共済事業規約）た場合#

前各号に掲げるもののほか、共済契約者が前各号の事由がある場合と同程度にこの組合の共済契約者に対する信頼を損ない、共済契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合

２

前項による共済契約の解除は、共済契約者に対する書面による通知をもって行う。

３

この組合は、第１項による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、同項の事実が発生した時から解除された時までに発生した損害については、共済金を支払わない。この場合において、すでに共済金を支払っていたときは、この組合は、その共済金の返還を請求することができる。
（承認事項にかかる共済掛金の返還又は追加共済掛金の請求）第１７条の３

この組合は、第１５条第１項の承認をする場合には、火災共済事業実施細則に定めるところに従い、共済掛金を返還し、又は追加共済掛金を請求できる。
２

共済契約者が前項の追加共済掛金の支払を怠ったときは、この組合は、追加共済掛金領収前に生じた事故については、共済金を支払わない。
（共済契約無効の場合の共済掛金の返還）第１７条の４

共済契約の無効が共済契約者の責に帰すべき事由によるときは、この組合は、共済契約者に共済掛金を返還しない。
２

共済契約の無効が共済契約者の責に帰することのできない事由によるときは、この組合は、共済契約者に無効となる部分に対応する共済掛金の全額を返還する。
（共済契約解除の場合の共済掛金の返還）

第１８条

この組合は、第１４条の２第２項、第１７条第１項、第２項、第４項又は第１７条の２第１項による共済契約の解除があった場合には、共済契約を解除した日を共済期間の終期とし、共済期間の１年に対する共済掛金の１２分の１に既経過共済期間の月数を乗じて算出した金額を既納の共済掛金から減じて残余を生じるときは、その残額を共済契約者に返還するものとする。
（共済契約の消滅）
第１９条

共済契約の成立後、次の事実が発生した場合には、共済契約は、当該事実が発生した日において消滅する。この場合において、これらの事実の発生が法令又は法令に基づく処分によるものであるときは、共済契約者は遅滞なく、書面によりその旨をこの組合に通知しなければならない。
!

共済の目的が共済事故以外の原因によって消滅したこと。

"

共済の目的が第２３条第１項の事故によって滅失したこと。

#

共済の目的が譲渡（法令に基づく利用又は買収による所有権の移転を含む。）又は解体されたこと。
― 34 ―

（全国町村職員生活協同組合火災共済事業規約）
２

この組合は、前項各号に掲げる事実が発生したため、共済契約が消滅した場合には、共済契約が消滅した日を共済期間の終期として前条の例により共済掛金の残額を共済契約者に返還するも
のとする。

第３章

共済金及び共済金の支払

（共済金）
第２０条

共済の目的につき、第２条第１号から第４号の共済事故によって損害が生じた場合に、この組合が支払う共済金の額は、共済金額が共済の目的の価額の８０パーセントに相当する額以上のときは、共済金額を限度として損害の額とし、共済金額が共済の目的の価額の８０パーセントに相当する額未満のときは、共済金額を限度として、次の算定式により算出した額とする。ただし、第２条第４号に掲げる損害については、１回の事故により生じた損害の額が１０，０００円未満である
場合は、共済金を支払わない。
共済金 ＝ 損害の額 ×２

共済金額
共済の目的の価額×０．
８

共済の目的につき、第２条第５号の共済事故によって損害が生じた場合にこの組合が支払う共済金の額は、当該共済契約に基づく共済金額（共済金額が共済の目的の価額を上回るときは共済の目的の価額とする。
）に下表の損害の程度に応じた給付率を乗じて得た額とする。ただし，当該建物または動産に生じた損害の額がそれぞれ５０万円未満である場合は、共済金を支払わない。

３

前項の規定により算出した額が損害の額の１０／１００を超える場合には損害の額の１０／１００の額を共済金の額とする。ただし、建物及び動産の共済金の合計額が４５０万円を超える場合は４５０万円を限
度とする。

４

第２項に規定する損害の程度は、共済の目的の価額に対する損害の割合をもって算定するものとし、建物または動産のそれぞれにつき、個別に算定するものとする。

５

第９条の２の規定に基づく風水雪害特約を締結した場合におけるこの組合が支払う特約共済金の額は、第１項の規定により算出した額に１００分の５０を乗じて得た額とする。ただし、共済の目― 35 ―

（全国町村職員生活協同組合火災共済事業規約）的である建物又は動産に生じた１回の共済事故による損害の額が建物については５０万円未満、動産については２０万円未満の場合は、共済金を支払わない。
６第１項から前項までの損害の額及び共済の目的の価額は、その損害が生じた場所及び時における価額によるものとする。

７

第９条の規定に基づく共済契約については、前項の規定にかかわらず、損害の額及び共済の目的の価額は、その損害が生じた場所及び時における再取得価額（再取得を要しないものにあっては、修復に要する額とする。）によるものとする。

８

共済契約者が、故意又は重大な過失によって、第２５条の規定による損害の防止及び軽減の義務を怠ったときは、共済の目的につき共済事故によって生じた損害の額からその防止又は軽減することができたと認められる額を差し引いた残額を第１項の損害の額とみなす。
（費用共済金）第２１条

この組合は、共済の目的の共済事故の発生に付随する共済契約者の損害について前条の共済金及び特約共済金とは別に次の各号に定める費用共済金を支払うものとする。
!

臨時費用共済金
前条の共済金及び特約共済金が支払われる場合で、共済事故によって共済の目的が損害を受けたため臨時に生じる費用"

残存物取片づけ費用共済金
前条の共済金及び特約共済金が支払われる場合で、共済事故によって生じた共済の目的の残存物の取片づけに要した費用#

失火見舞費用共済金
前条の共済金が支払われる場合で、共済の目的又は共済の目的を収容する建物から発生した火災、破裂又は爆発によって、第三者の所有物に損害を生じ、それに対し共済契約者が見舞金等を支払ったときの費用

２

前項第１号の臨時費用共済金の額は、前条の共済金及び特約共済金の合算額の１５パーセントに相当する額とする。ただし、１回の共済事故につき２００万円を限度とする。

３

第１項第２号の残存物取片づけ費用共済金の額は、現に共済契約者が残存物取片づけに要した費用とする。ただし、１回の共済事故につき前条の共済金及び特約共済金の合算額の５パーセン
トに相当する額又は１００万円のいずれか少ない額を限度とする。

４

第１項第３号の失火見舞費用共済金の額は、現に共済契約者が失火見舞金等として第三者に支払った費用（第三者一世帯あたり２０万円を限度とする。）とする。ただし、１回の共済事故につき前条の共済金の２０パーセントに相当する額又は６０万円のいずれか少ない額を限度とする。

― 36 ―

（全国町村職員生活協同組合火災共済事業規約）（共済金及び費用共済金の請求）第２２条

共済契約者は、共済金及び費用共済金の支払いを請求しようとするときは、遅滞なく共済金等支払請求書に共済契約承諾書及び次に掲げる書類を添え、この組合に提出しなければならない。
!

関係官署の罹災証明書
ただし、第２条第１項第５号の共済事故については、関係官署又は市町村長の被災証明書とする。

"

火災状況調書及び損害見積書#

損害状況写真$その他特にこの組合の必要とする書類

２

前項の共済金等支払請求書の添付書類は、正当な理由があるときは、その提出を省略することができる。
（共済金の支払）第２２条の２２

この組合は、共済契約者へ共済金及び費用共済金を支払うものとする。

この組合は、共済金の請求に必要な書類が組合に到着した日の翌日以後、３０日以内に、この組合が共済金を支払うために必要な次に掲げる事項の確認を終えた後、共済金を支払うものとする。
!

共済金の支払い事由発生の有無
事故の原因、事故発生の状況及び損害発生の有無"

共済金が支払われない事由の有無
共済金が支払われない事由として当該共済契約において規定する事由に該当する事実の有無#

共済金を算出するための事実損害の額、事故と損害との関係及び内容$

共済契約の効力の有無
当該共済契約において規定する解除、無効又は取消しの事由に該当する事実の有無%

前各号に掲げるもののほか、この組合が支払うべき共済金の額を確定させるための事実
他の共済契約等の有無及び内容、損害について共済契約者が有する損害賠償請求権その他の債権及び既に取得したものの有無及び内容等

３

この組合は、前項の事項の確認をするため、次に掲げる特別な照会又は調査が不可欠である場
合には、前項の規定にかかわらず、この組合は、共済金の請求に必要な書類がこの組合に到達した日の翌日以後、次のいずれかの日数（複数に該当する場合は、いずれかのうち最長の日数とする。）が経過する日までに、共済金を支払うものとする。この場合において、この組合は、確認が必要な事項及びその確認を終えるべき時期を共済契約者に対して通知するものとする。
― 37 ―

（全国町村職員生活協同組合火災共済事業規約）!

弁護士法その他法令に基づく照会 １８０日"

警察、検察、消防その他公の機関による調査・捜査の結果の照会 ９０日#

専門機関による鑑定等の結果の照会 ９０日$

災害救助法が適用された災害の被災地域における調査 ６０日%

日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 １８０日

４

共済金及び費用共済金は、この組合の事務所又はこの組合が指定する場所で支払うものとする。

５

第１項又は第２項に規定する必要な事項の確認に際し、共済契約者が正当な理由なくこの確認を妨げ、又はこれに応じなかった場合には、これにより確認が遅延した期間については、第１項又は第２項に規定する日数に算入しないものとする。
（重複契約の取扱）第２２条の３

共済の目的について、当該共済契約と同時に又は時を異にして締結した共済事故に該当する事故を事故とする法律に基づく他の共済契約等がある場合において、それぞれの契約につき、他の共済契約等がないものとして算出した支払責任額の合計額が損害の額を超えるときは、この組合は、次の算式によって算出した額を共済金として支払うものとする。
共済金 ＝ 損害の額 ×２

この組合の支払責任額
それぞれの契約の支払責任額の合計額

前項の規定において、他の共済契約等に支払責任額の全額を支払う旨の約条があるときで、かつ他の共済契約等から共済金又は保険金がすでに支払われている場合には、損害の額から、他の共済契約等から支払われた共済金又は保険金を差し引いた残額を支払う。ただし、この共済契約の支払責任額を限度とする。

３

前２項の規定は、費用共済金の支払いについて準用する。この場合において、臨時費用共済金の「損害の額」は、「この組合の共済契約と他の共済契約等のうち最も高い支払限度額」と読み替えるものとする。
（共済金を支払わない損害）第２３条

この組合は、共済の目的につき共済事故によって損害が生じた場合であっても、その損害が次の各号のいずれかに該当するときは、共済金を支払わない。
!

共済契約者の故意又は重大な過失によって生じた損害"共済契約者と同居の親族の故意によって生じた損害（その者が共済契約者に共済金を取得させる意思を有しなかったことを共済契約者が証明した場合を除く。）#
２

共済事故に際し、共済の目的が紛失し、又は盗難にかかったことによって生じた損害
この組合は、共済の目的につき共済事故によって損害が生じた場合であっても、その損害が次の各号のいずれかに該当するときは、共済金は支払わない。（これらの事由によって発生した共― 38 ―

（全国町村職員生活協同組合火災共済事業規約）済事故に該当する事故によって延焼又は拡大して生じた損害及び発生原因のいかんを問わず共済事故に該当する事故がこれらの事由によって延焼又は拡大して生じた損害を含む。）!

戦争その他の変乱によって生じた共済事故に該当する事故による損害"

地震（津波を含む。）又は噴火によって生じた共済事故に該当する事故による損害

３

この組合は、前各項のほか第２条第４号の共済事故によって損害が生じた場合、その損害が次の各号のいずれかに該当するときは、共済金を支払わない。
!

雨、雪、あられ、砂じん、粉じん、煤煙、その他これらに類する物の落下若しくは飛来による損害"

台風・せん風・爆風・暴風雨等の風災、ひょう災、豪雪・なだれ等の雪災、融雪・こう水・高潮等の水災又は土砂崩れに起因する損害（事故の通知）第２４条

共済契約者は、共済の目的について損害が生じたことを知った場合は、損害の発生並びにこの共済契約の共済事故を事故とする他の共済契約等の有無及び内容を遅滞なく、この組合に通知しなければならない。
（損害防止の義務）
第２５条

共済契約者は、共済の目的につき共済事故が生じたとき又は共済事故の原因が発生したときは、損害の防止及び軽減に努めなければならない。
２

組合は、前項の場合において、共済契約者が、損害の防止及び軽減のために必要又は有益であった費用を支出したときは、次に掲げる費用に限り、これを負担するものとする。
!

消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用"

消火活動に使用したことにより損傷した物の修理費用又は再取得費用#

消火活動のために緊急に投入された人員又は器材に係る費用。ただし、人身事故に係る費用、損害賠償に要する費用又は謝礼に属するものを除く。

$

その他この組合が認めた費用（被害物の検査等）
第２６条

この組合は、共済の目的について共済事故によって損害が生じた場合において、その損害の額及び共済の目的の価額を決定するため必要があるときは、当該共済の目的を検査し、若しくは一時他に移転して必要な事項を調査することができる。
（残存物の帰属）第２６条の２

この組合が第２０条の共済金を支払った場合でも、共済の目的の残存物について共済契約者が有する所有権その他の物権は、この組合がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、この組合に移転しない。
― 39 ―

（全国町村職員生活協同組合火災共済事業規約）（第三者の行為による損害）第２７条

共済の目的につき共済事故によって生じた損害が、第三者の行為によるものである場合において、共済契約者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、この組合は、その価額の限度で共済金を支払う義務を免れる。
（代
第２８条

位）
損害が生じたことにより共済契約者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、この組合がその損害に対して共済金を支払ったときは、その債権はこの組合に移転する。ただし、移転するのは、次の額を限度とする。
!

この組合が損害の額の全額を共済金として支払った場合
共済契約者が取得した債権の全額"

前号以外の場合
共済契約者が取得した債権の額から、共済金が支払われていない損害の額を差し引いた額

２

前項第２号の場合において、この組合に移転せずに共済契約者が引き続き有する債権は、この組合に移転した債権よりも優先して弁済されるものとする。

３

前２項の損害賠償の請求が、借家人（賃貸借契約又は使用貸借契約に基づき共済の目的である建物を占有する者を言い、転貸人及び転借人を含む。）に対するものである場合は、この組合は、その権利を行使しないものとする。ただし、借家人の故意または重大な過失によって生じた損害に対し共済金を支払った場合には、行使するものとする。

４

共済契約者は、この組合が要求した場合は、この組合が第１項により取得した代位権の保全及び行使のために必要な証拠及び書類の提供その他に協力しなければならない。この場合に、これらに必要な費用は、この組合が負担するものとする。
（共済金支払後の共済契約）

第２９条

共済金の支払額が１回の事故につき共済金額の８０パーセントに相当する額を超えたときは、

共済契約は、その共済金支払の原因となった共済事故の発生した時に終了する。
２

前項の場合を除き、この組合が共済金を支払った場合においても、共済契約の共済金額は、減額しないものとする。
（自然災害見舞金）

第３０条

削除

― 40 ―

（全国町村職員生活協同組合火災共済事業規約）

第４章

異議の申立て（異議の申立て）第３１条

共済契約及び共済金の支払いに関するこの組合の処分に不服がある共済契約者は、この組合に対して異議の申立てをすることができる。
２

前項の異議の申立ては、この組合の処分があったことを知った日から３０日以内に、書面をもってしなければならない。

３

第１項の規定により異議の申立てがあったときは、この組合は、異議の申立てを受けた日から６０日以内に審査を行い、その結果を異議の申立てをした者に通知しなければならない。

第５章

雑

則

（支払備金及び責任準備金）
第３２条

この組合は、法令の定めるところにより、毎事業年度末において、支払備金及び責任準備金を積立てるものとする。
２

責任準備金の種類は、未経過共済掛金及び異常危険準備金とし、その額は別紙第３責任準備金額算出方法書において定める方法により算出した額とする。

３

異常危険準備金は、法令の定めるところにより取り崩すことができる。
（支部の設置）

第３３条

この組合は、全国町村職員生活協同組合処務規則で定める支部を通じて、火災共済事業を実施するものとする。
（時
第３４条

効）
共済金を請求する権利、又は共済掛金の返還を請求する権利は、その権利が生じたときから３年間行わない場合は、時効によって消滅する。
（質入れ等の制限）
第３５条

共済金の支払いを請求する権利は、組合が承認した場合を除き、質入れ又は譲渡することができない。
（共済契約による権利義務の承継）
第３６条

共済契約締結の後、共済契約者が死亡した場合は、当該共済契約に適用される事業規約に関する権利及び義務は、その死亡した共済契約者の死亡時の法定相続人に移転するものとする。
２

前項の法定相続人が２名以上である場合は、この組合は、代表者１名を定めることを求めるこ― 41 ―

（全国町村職員生活協同組合火災共済事業規約）とができる。この場合において、代表者は代表者以外の法定相続人を代理するものとする。
３

前項の代表者が定まらない場合又はその所在が明らかでない場合には、法定相続人の中の１名に対してこの組合の行う行為は、他の法定相続人に対しても効力を有するものとする。

４

第１項の法定相続人が２名以上である場合には、各法定相続人は連帯して当該共済契約に適用される事業規約に関する義務を負うものとする。
（細

則）

第３７条

この規約に定めるもののほか、火災共済事業の実施のための手続き、その他その執行について必要な事項は、火災共済事業実施細則で定め、理事長がこれを決めることができるものとす
る。
（準拠法）
第３８条

この組合の規約に定めのない事項については、日本国の法令による。
附１

則

この規約は、厚生大臣認可の日から施行し、平成元年１月１０日以降の日に共済期間が開始する
共済契約から適用する。

２

全国町村職員生活協同組合共済事業規約は、この規約の施行の日から廃止する。ただし、施行日以前に共済契約を締結し、同日現在なお共済期間中にあるものについては、その契約の共済期
間の終期まで、共済契約は継続するものとする。この場合は、この規約を適用するものとする。

３

この規約の施行前に生じた損害に対する共済金の給付については、なお従前の例による。
附則

この規約の一部改正は、厚生大臣認可の日から施行し、平成６年７月１０日以降の日に共済期間が開始する共済契約から適用する。
附則

この規約の一部改正は、厚生労働大臣認可の日（平成１３年１１月２日）から施行する。
附則

この規約の一部改正は、厚生労働大臣認可の日（平成１５年１２月１日）から施行する。ただし、第８条及び第９条の２第３項の規定は、平成１６年１月１０日以降の日に共済期間が開始する共済契約から適用する。
附則

この規約の一部改正は、厚生労働大臣認可の日（平成２１年７月２３日）から施行する。
附則

この規約の一部改正は、厚生労働大臣認可の日（平成２２年７月２１日）から施行する。

― 42 ―

（全国町村職員生活協同組合火災共済事業規約）
別紙第１
火災共済掛金額算出方法書
共済契約１口についての共済掛金（以下「単位共済掛金」という。）は、次の３種類の掛金の額の合計額とする。
１．平年の共済金及び費用共済金並びに風水雪害共済金の支払いにあてられるべき純掛金の額
２．異常危険に備えて積み立てられるべき異常危険準備金の額
３．管理費及び諸経費にあてられる附加掛金の額

１．純掛金の算出
純掛金の額は、標準危険率に共済契約１口当りの共済金額を乗じて得た額とする。
"

火災共済金の純掛金
火災共済金の純掛金の額は、火災共済金の標準危険率に共済契約１口当りの共済金額を乗じて得た額とする。
!

標準危険率の算出
火災共済金の標準危険率は、平均純危険率に安全率を加えたものとする。
ア

平均純危険率
平成１０年度から平成１４年度までの５年間におけるこの組合の共済金支払高総額を共済契約総額で除した数をもって平均純危険率とする。
すなわち、平均純危険率の算出は、次の通りとなる。
年

度

共済金支払高

A

共済契約高

千円

B

平均純危険率

A／B

千円

１０

５１５，
１２７

２，
５７５，
０５１，
１００

１１

５７７，
６５３

２，
５５８，
８２１，
３００

１２

６５１，
１１８

２，
５３７，
１２１，
７００

１３

６３６，
５９５

２，
５１１，
１９９，
９００

１４

７１２，
９４８

２，
５１７，
６１８，
８００

合計

３，
０９３，
４４１

１２，
６９９，
８１２，
８００

― 43 ―

０．
００
０２４３５８２

（全国町村職員生活協同組合火災共済事業規約）イ

安全率
安全率は、平均純危険率に対する今後２年間に見込まれる平均共済契約棟数による標準偏差の３倍とする。
従って、安全率を S、平均純危険率を P、今後２年間に見込まれる共済契約棟数の平均を N とすると、

０．
０００２４３５８２ ×（１−０．
０００２４３５８２）
１３８，
０００
０．
０００１２６０２４
ウ

火災共済金の標準危険率
Ｐ＋Ｓ＝ ０．
０００２４３５８２ ＋ ０．
０００１２６０２４＝ ０．
０００３６９６０６"

火災共済金の純掛金
０．
０００３６９６０６ × １００，０００円＝３６．
９７円#

残存物取片づけ費用共済金の純掛金
残存物取片づけ費用共済金の純掛金の額は、残存物取片づけ費用共済金の標準危険率に共済契約１口当りの共済金額を乗じて得た額とする。
!

標準危険率の算出
残存物取片づけ費用共済金の標準危険率は、平均純危険率に安全率を加えたものとする。
ア

平均純危険率
平成１０年度から平成１４年度までの５年間におけるこの組合の残存物取片づけ費用共済金
支払高総額を共済契約総額で除した数をもって平均純危険率とする。
すなわち、平均純危険率の算出は、次の通りとなる。

― 44 ―

（全国町村職員生活協同組合火災共済事業規約）
残存物取片づけ費
年

共済契約高

度

B

平均純危険率A／B

用共済金支払高 A
千円

イ

千円

１０

１１，
７４０

２，
５７５，
０５１，
１００

１１

１３，
３９７

２，
５５８，
８２１，
３００

１２

１２，
３３４

２，
５３７，
１２１，
７００

１３

２１，
６２７

２，
５１１，
１９９，
９００

１４

１８，
９０８

２，
５１７，
６１８，
８００

合計

７８，
００６

１２，
６９９，
８１２，
８００

０．
０００００６１４２

安全率
安全率は、平均純危険率に対する今後２年間に見込まれる平均共済契約棟数による標準偏差の３倍とする。
従って、安全率を S、平均純危険率を P、今後２年間に見込まれる共済契約棟数の平均を N とすると、

０．
０００００６１４２ ×（１−０．
０００００６１４２）
１３
８，
０００
０．
００００２００１６
ウ

残存物取片づけ費用共済金の標準危険率
Ｐ＋Ｓ＝ ０．
０００００６１４２ ＋ ０．
００００２００１６＝ ０．
００００２６１５８"

残存物取片づけ費用共済金の純掛金
０．
００００２６１５８ × １００，０００円＝２．
６２円#

失火見舞費用共済金の純掛金
失火見舞費用共済金の純掛金の額は、標準危険率に共済契約１口当りの共済金額を乗じて得た額とする。
!

標準危険率の算出
失火見舞費用共済金の標準危険率は、平均純危険率に安全率を加えたものとする。
ア

平均純危険率
平成１０年度から平成１４年度までの５年間におけるこの組合の失火見舞費用共済金支払高― 45 ―

（全国町村職員生活協同組合火災共済事業規約）
総額を共済契約総額で除した数をもって平均純危険率とする。
すなわち、平均純危険率の算出は、次の通りとなる。
失火見舞費用共済
年

共済契約高

度
金支払高

千円

イ

B

平均純危険率

A／B

A
千円

１０

７０

２，
５７５，
０５１，
１００

１１

１，
４７６

２，
５５８，
８２１，
３００

１２

２３５

２，
５３７，
１２１，
７００

１３

２，
１４５

２，
５１１，
１９９，
９００

１４

８３２

２，
５１７，
６１８，
８００

合計

４，
７５８

１２，
６９９，
８１２，
８００

０．
００００００３７５

安全率
安全率は、平均純危険率に対する今後２年間に見込まれる平均共済契約棟数による標準偏差の３倍とする。
従って、安全率を S、平均純危険率を P、今後２年間に見込まれる共済契約棟数の平均を N とすると、

０．
００００００３７５ ×（１−０．
００００００３７５）
１３８，
０００
０．
０００００４９４７
ウ

失火見舞費用共済金の標準危険率
Ｐ＋Ｓ＝ ０．
００００００３７５ ＋ ０．
０００００４９４７＝ ０．
０００００５３２２"

失火見舞費用共済金の純掛金
０．
０００００５３２２ × １００，０００円＝０．
５４円#

風水雪害共済金の純掛金
風水雪害共済金の純掛金の額は、風水雪害共済金の標準危険率に共済契約１口当りの共済金額を乗じて得た額とする。
!

標準危険率の算出
風水雪害共済金の標準危険率は、平均純危険率に安全率を加えたものとする。
― 46 ―

（全国町村職員生活協同組合火災共済事業規約）
ア

平均純危険率
平成１０年度から平成１４年度までの５年間におけるこの組合の風水雪害共済金支払高総額を共済契約総額で除した数をもって平均純危険率とする。
すなわち、平均純危険率の算出は、次の通りとなる。
風水雪害共済金支
年

共済契約高

度
払高

千円

イ

B

平均純危険率

A／B

A
千円

１０

３２，
４８８

２，
５７５，
０５１，
１００

１１

４６，
６９０

２，
５５８，
８２１，
３００

１２

１０，
０５７

２，
５３７，
１２１，
７００

１３

６，
９６８

２，
５１１，
１９９，
９００

１４

１３，
４９０

２，
５１７，
６１８，
８００

合計

１０９，
６９３

１２，
６９９，
８１２，
８００

０．
０００００８６３７

安全率
安全率は、平均純危険率に対する今後２年間に見込まれる平均共済契約棟数による標準偏差の３倍とする。
従って、安全率を S、平均純危険率を P、今後２年間に見込まれる共済契約棟数の平均を N とすると、

０．
０００００８６３７ ×（１−０．
０００００８６３７）
１３８，
０００
０．
００００２３７３６
ウ

風水雪害共済金の標準危険率
Ｐ＋Ｓ＝ ０．
０００００８６３７ ＋ ０．
００００２３７３６＝ ０．
００００３２３７３! 風水雪害共済金の純掛金
０．
００
００３２３７３ × １００，０００円＝３．
２４円"

風水雪害共済金にかかる残存物取片づけ費用共済金の純掛金
風水雪害共済金にかかる残存物取片づけ費用共済金の純掛金の額は、風水雪害共済金にかか― 47 ―

（全国町村職員生活協同組合火災共済事業規約）
る残存物取片づけ費用共済金の標準危険率に共済契約１口当りの共済金額を乗じて得た額とする。
!

標準危険率の算出
風水雪害共済金にかかる残存物取片づけ費用共済金の標準危険率は、平均純危険率に安全率を加えたものとする。
ア

平均純危険率
平成１０年度から平成１４年度までの５年間におけるこの組合の残存物取片づけ費用共済金
支払高総額を共済契約総額で除した数をもって平均純危険率とする。
すなわち、平均純危険率の算出は、次の通りとなる。
風水雪害残存物取年度

片づけ費用共済金
支払高

共済契約高

平均純危険率

A／B

A
千円

イ

B

千円

１０

２６６

２，
５７５，
０５１，
１００

１１

１５５

２，
５５８，
８２１，
３００

１２

７１

２，
５３７，
１２１，
７００

１３

１７０

２，
５１１，
１９９，
９００

１４

１８８

２，
５１７，
６１８，
８００

合計

８５０

１２，
６９９，
８１２，
８００

０．
０００００００６７

安全率
安全率は、平均純危険率に対する今後２年間に見込まれる平均共済契約棟数による標準偏差の３倍とする。
従って、安全率を S、平均純危険率を P、今後２年間に見込まれる共済契約棟数の平均を N とすると、

０．
０００００００６７ ×（１−０．
０００００００６７）
１３８，
０００
０．
０００００２０９１
ウ

風水雪害共済金にかかる残存物取片づけ費用共済金の標準危険率― 48 ―

（全国町村職員生活協同組合火災共済事業規約）
Ｐ＋Ｓ＝ ０．
０００００２０９１ ＋ ０．
０００００００６７＝ ０．
０００００２１５８!

風水雪害共済金にかかる残存物取片づけ費用共済金の純掛金
０．
００
０００２１５８ × １００，０００円＝０．
２２円

２．異常危険準備掛金
異常危険準備掛金の額は、単位共済掛金額の１００分の３とする。
３．附加掛金"

火災共済金にかかる附加掛金の額は、単位共済掛金額の１００分の２５とする。

#

残存物取片づけ費用共済金、失火見舞費用共済金、風水雪害共済金及び風水雪害共済金にかかる残存物取片づけ費用共済金の附加掛金の額は、単位共済掛金額の１００分の２５とする。
従って、火災共済金にかかる単位共済掛金額を X１円、火災共済金の残存物取片づけ費用共済金にかかる単位共済掛金額を X２円、火災共済金の失火見舞費用共済金にかかる単位共済掛
金額を X３円、風水雪害共済金にかかる単位共済掛金額を X４円、風水雪害共済金の残存物取片づけ費用共済金にかかる単位共済掛金額を X５円とすると、
３６．
９７円
５１．
３５円
２５
２．
６２円
３．
６４円
２５
０．
５４円
０．
７５円

２５
３．
２４円
４．
５０円
２５
０．
２２円
０．
３１円
＝５１．
３５円＋３．
６４円＋１．
００円＋４．
５０円＋０．
３１円＝６０．
８０円
故に１口当りの単位共済掛金は、６０円とする。
― 49 ―

（全国町村職員生活協同組合火災共済事業規約）
別紙第２
風水雪害特約共済掛金額算出方法書
風水雪害特約共済契約１口についての共済掛金額（以下「単位特約共済掛金額」という。）は、次の３種類の掛金の額の合計額とする。
１．平年の風水雪害特約共済金及び費用共済金の支払にあてられるべき純掛金の額
２．異常危険に備えて積み立てられるべき異常危険準備掛金の額
３．管理費及び諸経費にあてられる附加掛金の額

１．純掛金の算出
風水雪害特約共済金の純掛金の額は、標準危険率に共済契約１口当りの共済金額を乗じて得た額とする。
"

風水雪害特約共済金の純掛金
風水雪害特約共済金の純掛金の額は、特約共済金の標準危険率に共済契約１口当りの共済金額を乗じて得た額とする。
!

標準危険率の算出
標準危険率は、平均純危険率に安全率を加えたものとする。
ア

平均純危険率
平成１０年度から平成１４年度までの５年間におけるこの組合の風水雪害特約共済金支払高
総額を共済契約総額で除した数をもって平均純危険率とする。
すなわち、平均純危険率の算出は、次の通りとなる。
年

度

共済金支払高

A

共済契約高

千円

イ

B

平均純危険率

A／B

千円

１０

８２，
４５０

５４９，
４９８，
１００

１１

１８４，
５１９

５５３，
１６１，
４００

１２

３６，
２３９

５４９，
２８０，
９００

１３

１８，
５９５

５４２，
９９２，
８００

１４

６０，
５０８

５４５，
８６９，
９００

合計

３８２，
３１１

２，
７４０，
８０３，
１００

０．
０００１３９４８９

安全率による修正
平均純危険率に安全率を加えたものを標準危険率とする。
安全率は、平均純危険率に対する今後２年間に見込まれる平均共済契約棟数による標準― 50 ―

（全国町村職員生活協同組合火災共済事業規約）
偏差の３倍とする。
従って、安全率を S、平均純危険率を P、今後２年間に見込まれる共済契約棟数の平均を N とすると、

０．
０００１３９４８９ ×（１−０．
０００１３９４８９）
３１，
０００
０．
０００２０１２２５
ウ

標準危険率
Ｐ＋Ｓ＝ ０．
０００１３９４８９ ＋ ０．
０００２０１２２５ ＝ ０．
０００３４０７１４"

純掛金の額の算出
純掛金の額は、
０．
０００３４０７１４ × １
００，０００円＝ ３４．
０８円#

風水雪害特約共済金にかかる残存物取片づけ費用共済金の純掛金
風水雪害特約共済金にかかる残存物取片づけ費用共済金の純掛金の額は、特約共済金の標準
危険率に共済契約１口当りの共済金額を乗じて得た額とする。
!

標準危険率の算出
特約共済金の標準危険率は、平均純危険率に安全率を加えたものとする。
ア

平均純危険率
平成１０年度から平成１４年度までの５年間におけるこの組合の残存物取片づけ費用共済金
支払高総額を共済契約総額で除した数をもって平均純危険率とする。
すなわち、平均純危険率の算出は次の通りとなる。
残存物取片づけ費
年

共済契約高

度
用共済金

B

平均純危険率

A／B

A
千円

千円

１０

１，
５４１

５４９，
４９８，
１００

１１

７１８

５５３，
１６１，
４００

１２

１８８

５４９，
２８０，
９００

１３

２７７

５４２，
９９２，
８００

１４

９０３

５４５，
８６９，
９００

合計

３，
６２７

２，
７４０，
８０３，
１００

― 51 ―

０．
０００００１３２３

（全国町村職員生活協同組合火災共済事業規約）
イ

安全率による修正
平均純危険率に安全率を加えたものを標準危険率とする。
安全率は、平均純危険率に対する今後２年間に見込まれる平均共済契約棟数による標準偏差の３倍とする。
従って、安全率を S、平均純危険率を P、今後２年間に見込まれる共済契約棟数の平均を N とすると、

０．
０００００１３２３ ×（１−０．
０００００１３２３）
３１，
０００
０．
００００１９５９９故に、標準危険率は
Ｐ＋Ｓ＝ ０．
０００００１３２３ ＋ ０．
００００１９５９９＝ ０．
００００２０９２２!

となる。

純掛金の額の算出
純掛金の額は、
０．
００
００２０９２２ × １００，０００円＝２．
１０円

２．異常危険準備掛金
異常危険準備掛金の額は、単位特約共済掛金の１００分の１０とする。
３．附加掛金
附加掛金の額は、単位特約共済掛金の１００分の１７とする。
４．単位特約共済掛金
従って、風水雪害特約共済金にかかる単位特約共済掛金額を X１円、風水雪害特約共済金の残存物取片づけ費用共済金にかかる単位特約共済掛金額を X２円とすると、
１７
３４．
０８円
４６．
６８円
１７
２．
１０円
２．
８８円
＝４６．
６８円＋２．
８８円＝４９．
５６円
故に、単位特約共済掛金は５０円とする。
― 52 ―

（全国町村職員生活協同組合火災共済事業規約）
別紙第３
責任準備金額算出方法書
１

未経過共済掛金
未経過共済掛金の額は、次の二つの方法によって算出した金額のうち、いずれか多い額とする。
!

当該事業年度において収入し、又は収入すべきことの確定した共済掛金の額のうち、当該事
業年度末において、未だ経過しない期間に対する部分の額（円未満は四捨五入とする。）の合計額"

当該事業年度において収入し、又は収入すべきことの確定した共済掛金の合計額から次の金額の合計額を控除した額

２

ア

当該事業年度の共済契約に基づいて支払った共済金の額

イ

当該事業年度の共済契約のために繰越すべき支払備金の額

ウ

管理費及び諸経費の額

異常危険準備金
異常危険準備金の積立てに関する基準は、消費生活協同組合法施行規程（平成２０年３月２８日厚生労働省告示第１３９号）に定めるところによるものとする。

― 53 ―

（全国町村職員生活協同組合火災共済事業実施細則）○全国町村職員生活協同組合火災共済事業実施細則
（趣旨）
第１条

火災共済事業規約（以下「規約」という。）第３７条の規定による火災共済事業の実施のための手続きその他執行についての必要事項は、この細則の定めるところによる。
（共済事故による損害）第２条 規約第２条にいう共済事故の発生によって生じた損害とは、次の各号に定めるところによるものとする。
! 火災による損害とは、人の意図に反して発生し若しくは拡大し、又は放火により発生した消火の必要がある燃焼現象であって、これを消火するため消火施設又はこれと同程度の効果のあるものの利用を必要とする燃焼現象によって生じる共済の目的が被る損害をいう。
" 落雷による損害とは、共済の目的に直接落雷によって生じる共済の目的の破損、炭化、溶融等の損害と共済の目的近くの落雷によって生じる異常電流の作用で共済の目的が被る損害をいう。
# 破裂又は爆発による損害とは、気体又は蒸気の急激な膨張を伴う破壊によって生じた自爆損
害（共済の目的自体の破裂・爆発によって生じた損害）並びに被爆損害（共済の目的の周囲の物件の破裂・爆発により共済の目的に生じた損害）をいう。
$ 建物外部からの物体の落下、飛来、衝突又は倒壊による損害には、航空機等の墜落、接触又は航空機等からの物体の落下及び車両若しくはその積載物等の衝突又は接触によって生じた損害を含むものとする。
% 風災、水災又は雪災による損害とは、次の災害によって生じる共済の目的が被る損害をいう。

&

消防又は避難に必要な処分によって共済の目的について生じた損害には、消防消火のために行う注水による濡損、汚損、破損の外、延焼防止のための破壊損害、消防避難のための搬出によって生じた破損、汚損等を含むものとする。

（居住用建物の範囲）
第３条

規約第６条第２項第１号に規定する居住用建物は、次の各号に掲げる人の居住のために使― 54 ―

（全国町村職員生活協同組合火災共済事業実施細則）
用する建物とし、同一敷地内で建物に隣接する別棟の納屋、物置、車庫、その他の付属物を含むものとする。
"

共済契約の申込みをしようとする者又はその者と同一世帯に属する親族が居住する独立住宅#共済契約の申込みをしようとする者又はその者と同一世帯に属する親族が居住する区分所有
建物専有部分

$共済契約の申込みをしようとする者又はその者と同一世帯に属する親族が居住する長屋造建物又は共同住宅%

人の居住のみに使用する部分（以下「居住部分」という。）と居住以外の用途に使用する部
分とが併存する建物（以下「併存住宅」という。）で、居住部分に共済契約の申込みをしようとする者若しくはその者と同一世帯に属する親族が居住する併存住宅又は居住以外の用途に使用する部分を共済契約の申込みをしようとする者及びその者と同一世帯に属する親族が使用す
る併存住宅

&

貸借契約に基づき他人に貸与している独立住宅又は併存住宅については、２棟、長屋造建物
又は共同住宅については、５戸室以内の建物１棟を共済の目的の限度とする。ただし、併存住宅については、次のいずれかに該当する場合は除く。
ア

居住以外の用途に使用する部分の面積が居住部分の面積を超える併存住宅

イ

居住以外の用途に使用する部分が次の用途に該当する併存住宅
ア!

料理飲食店その他これらに類する用途に使用するもの

イ!

がん具製造販売業、火薬類専門販売業、塗料商、ペンキ商、油商、薪炭物販売業

ウ!

再生資源集荷所エ!

ガソリンスタンド、自動車販売・修理サービス業

オ!

ガレージ、駐車場

カ!

ホテル、旅館、民宿（稼働日が１００日未満のものは除く。）

キ
!

浴場

ク
!

下宿屋（貸室５室以上）、寄宿舎、労務員宿舎

ケ!

映画館、劇場、その他公衆の集会場

コ!

遊技娯楽施設、ダンス教習所

サ!

学習塾、保育施設

シ!

診療所（あんま・はり・きゅう、柔道整復師を含む。）

ス!

神社の社務所、寺院の本堂及び坊並びに教会

セ!

常時１０人以上が業務に従事する事務所及び常時５人以上が作業に従事する工場、作業場― 55 ―

（全国町村職員生活協同組合火災共済事業実施細則）
ソ!

その他これらに準ずるもの'

前各号には近日中に居住予定のため建築中の建物を含むものとする。

(

前各号のほか居住用建物と敷地を異にし共済契約の申込みをしようとする者が所有し、かつ、
常時使用する納屋、物置、車庫、その他居住用建物の付属物については、共済の目的とすることができる。

２

規約第６条第２項第１号に規定する共済契約の申込みをしようとする者の所有する居住用建物には、その者の配偶者の所有にかかるものを含むものとする。
（同一世帯に属する親族の範囲）

第４条

規約第６条第２項第２号にいう共済契約の申込みをしようとする者と同一世帯に属する親族とは、その者と同一建物に居住（以下「同居」という。）する民法第７２５条に定める親族をいう。
２

前項の外、次の各号に掲げる者に限り、共済契約の申込みをしようとする者と同一の建物に居住しない場合であっても同居とみなす。
"

共済契約の申込みをしようとする者の被扶養者（所得税の控除対象となっている者をいう。）#

共済契約の申込みをしようとする者が勤務の都合により単身赴任をしている場合、単身赴任前の同居の親族（共済の目的の特例）
第５条

共済の目的である建物につき規約第１５条第１項第３号に掲げる事実が発生した場合で共済契約者が同条同項の規定に基づきその旨をこの組合に通知したときには、この組合は、次の各号に定めるもので、かつ、当該建物について月に１回以上の見回り、点検等の管理ができるものに限って承認するものとする。
"

転勤、出張（長期、短期）等（以下「やむをえない事情」という。）によって空家又は無人となった建物で、再入居を前提としたもの#

やむをえない事情によって、売り家にするため空家又は無人となった建物$

やむをえない事情によって、新築又は購入後入居できず、空家又は無人となっている建物%

貸家などで、入居者の移転に伴い暫時空家又は無人となっている建物&

崖崩れなどの危険の発生に伴い立退きを余儀なくされ空家又は無人となった建物で、その危険が去った後再入居を前提としているもの（動産の範囲）第６条

規約第６条第２項の規定する動産とは、共済契約の申込みをしようとする者及びその者と同一世帯に属する親族が所有する日常生活に必要なすべての家財（規約第６条第３項に掲げる物を除く。）をいう。
２

共済契約の申込みをしようとする者が農業又は漁業を兼ねている場合及びその者の同居の親族― 56 ―

（全国町村職員生活協同組合火災共済事業実施細則）
が農業又は漁業に従事している場合において、常時使用する農業用又は漁業用の器具備品機械（動力付機具を除く。）又は工具については規約第６条第３項第７号の営業用の備品に含まないものとする。
（共済契約の締結の単位）
第７条

同一世帯に組合員が２以上ある場合は、規約第７条第２項の規定にかかわらず、１の組合員が建物、他の１の組合員が当該建物内に収容されている動産を共済の目的としてそれぞれ共済契約を締結することができる。
（時価）
第８条

規約第８条第３項にいう時価は、新築価額（新品購入価額）から耐用年数に相応する減価額を控除した額とする。
（短期の共済契約）
第９条

規約第１０条ただし書の１年未満の短期の共済期間とする共済契約（以下「短期の共済契約」という。）を締結する場合は、次の各号に掲げる場合に限るものとする。
!

規約第１２条に定める団体扱い共済契約によっている職域に属する者が共済期間の終期を団体扱い共済期間の終期と同一にするため必要なとき。

"

団体扱い共済契約の共済契約者が共済期間の中途において、共済期間の終期を既共済契約と同一にして共済契約の追加又は共済契約口数を増加しようとするとき。

（短期の共済掛金）
第１０条

前条の短期の共済契約の場合の共済掛金は、共済期間１年に対する共済掛金の１２分の１に共済期間の月数を乗じて算出した金額とする。ただし、算出された額に１０円位未満の端数が生じた場合は、これを１０円位に切り上げる。この場合において、短期の共済期間の初日を起算日としてその翌月以後の起算日に応答する日（応答する日がないとき、又は応答する日があっても起算
日が月の末日である場合は、それらの月の末日）をもって月数を計算し、１カ月に満たない端日
数及び短期の共済期間が１カ月未満であるときは、いずれもこれを１カ月として計算する。
（共済契約の申込み）
第１１条

規約第１１条第１項により火災共済契約の申込みをしようとする者は、火災共済契約申込書を作成し、共済掛金に相当する金員（以下「預り金」という。）を添えて、所属職域の代表者（以下「職域の代表」という。）を経由してこの組合に提出しなければならない。
２

前項の場合において組合員でないものが火災共済契約の申込みを行う時は、組合加入及び火災
共済契約申込書に組合加入に関する所定の事項を記載し、この組合が定める出資金を預り金に添えて、職域の代表を経由してこの組合に提出しなければならない。

３

この組合は、前２項の火災共済契約申込書を受領したときは、申込み内容及び組合員資格を審― 57 ―

（全国町村職員生活協同組合火災共済事業実施細則）
査し、承諾すべきと認めたときは、火災共済契約承諾書に押印し、職域の代表を経由して組合員に送付するものとする。
（団体扱い共済契約の共済期間）
第１２条

規約第１２条に規定する団体扱い共済契約の共済期間の終期は、１月１０日又は７月１０日のいずれかの日とする。
（団体扱い共済契約の手続）
第１３条

規約第１２条第２項に規定する団体扱い共済契約の手続は、次の各号に定めるところによるものとする。
!

共済契約の終了に伴う契約の継続に当たっては、組合員は、この組合が作成した火災共済契約団体扱継続申込書（以下「継続申込書」という。）の共済契約内容を確認し、異存のない場
合は当該継続申込書に預り金を添えて職域の代表に提出し、継続申込書（領収書）を受領するものとする。

"

新たに火災共済契約の申込みをしようとする者は、所属職域で定める共済期間の終期と同一の共済期間の終期をもって、第１１条第１項又は第２項に定めるところにより共済契約の申込みを行うものとする。

#

職域の代表は第１号の継続申込書又は第２号の火災共済契約申込書と預り金とをとりまとめ
共済期間開始日までにこの組合に提出するものとする。

２

この組合は、前項の継続申込書又は火災共済契約申込書を受領したときは、申込み内容を審査し、承諾すべきと認めたときは火災共済契約承諾書に押印し、職域の代表を経由して組合員に送付するものとする。
（通知事項の届出）

第１４条

規約第１５条第１項に定める契約事項の変更に伴って共済契約者が行うこの組合に対する書面による通知は、火災共済契約内容変更通知書により行うものとし、共済契約者は、当該通知事
項を職域の代表を経由してこの組合に提出しなければならない。
（契約口数の変更に伴う共済掛金の特例）
第１４条の２

前条で定める通知により、火災共済の契約口数の変更及びこれに伴う風水雪害特約契

約口数の変更の場合の、変更後の火災及び風水雪害特約の短期共済掛金は、第１０条の規定に基づき算出した額とする。ただし、変更後の共済掛金の算出にあたって、共済期間に１カ月に満たない端日数が生ずるときは、これを共済掛金計算の日数に算入しないものとする。
（共済契約の解除又は消滅の届出）
第１５条

規約第１７条第１項により共済契約者が共済契約を解除する場合又は規約第１９条第１項により共済契約が消滅したときは、共済契約者は、火災共済契約解約申込書を作成し、職域の代表を― 58 ―

（全国町村職員生活協同組合火災共済事業実施細則）
経由してこの組合に提出しなければならない。
（共済掛金返還の特例）
第１６条

存在しないものにつき共済契約を締結した場合又は同一共済契約を重複して共済契約を締結した場合において、共済契約者が善意であって、かつ、重大な過失がないときは、当該共済契約及び当該共済契約に継続契約する直近の共済契約にかかる共済掛金の全部又は一部を共済契約者に払戻すものとする。
（共済掛金の返還方法）
第１７条

規約第１７条の４第２項、第１８条及び第１９条第２項に規定する共済掛金の返還並びに前条による共済掛金の返還は、共済契約承諾書又はこれに代わるべき書類と引換えに、この組合は、組合員の指定する場所において行うものとする。
（共済事故の速報）
第１８条

共済の目的について共済事故が発生した場合、共済契約者は、次の各号に定める事項をこの組合に速やかに報告しなければならない。ただし、共済事故による損害が軽微な時はこの限りでない。
共済事故発生日時"

共済の目的の名称、所在地#

損害の程度及び状況

２!

前項の報告を受けた場合、この組合は、必要に応じ所属団体関係者等の立会いのもとに損害状況を調査するものとする。
（風水雪害補償の最高限度額）

第１８条の２

規約第９条の２第２項に規定する規約第２０条第２項及び第３項により算出された共済金と規約第９条の２第１項に規定する風水雪害特約共済金の合計額が３，０００万円を超える場合は，３，０００万円を限度とする。
（臨時費用共済金）
第１９条

第三者の行為により共済の目的に損害が発生し、第三者から当該損害を賠償されたときにおいても当該損害が共済事故による損害に該当する場合は、規約第２１条第１項に規定する臨時費用共済金を支払うものとする。なお、この場合、規約第２１条第２項中共済金とあるのは第三者の賠償額と読み替える。
（残存物取片づけ費用共済金）
第２０条

規約第２１条第１項第２号及び第３項にいう残存物取片づけに要した費用とは、共済事故が発生した場合において、損害を受けた共済の目的の取りこわし費用、取片づけ清掃費用及び搬出費用をいう。ただし、損傷の修理のために最小限必要な取りはずし除去費用等修理費の一部とし― 59 ―

（全国町村職員生活協同組合火災共済事業実施細則）て共済金の対象とするものについては残存物取片づけ費用に含まないものとする。
（失火見舞費用共済金）
第２１条

規約第２１条第１項第３号にいう共済の目的又は共済の目的を収容する建物は、被共済者の占有する部分（区分所有建物の共用部分を除く。）とし、被共済者以外の者の占有する部分から発生した損害については、失火見舞費用共済金の対象としない。
２

規約第２１条第１項第３号の損害には、消火活動による水濡れ、汚損又はき損を含み、煙損又は臭気の付着の損害は除くものとする。
（共済金及び費用共済金の請求手続）

第２２条

規約第２２条第１項第４号に掲げる「その他特にこの組合が必要とする書類」とは、次の各号に定める書類をいう。
!

共済の目的の配置図及び平面図"

共済事故発生時における共済の目的の再取得価額。ただし、再取得価額の提出ができない場
合は、別に定める「建物および動産の標準的再取得価額表」によることができるものとする。

#
２

その他共済事故が発生したことを掲載した新聞等事故確認の参考となる書類
規約第２２条第１項第１号の罹災証明書又は被災証明書を提出できない場合は、次に掲げる者のいずれかの証明によってこれに代えることができるものとする。
!

共済契約者の属する所属職域の長の証明"

その他この組合が適当と認めた証明（質権の設定）第２３条

共済契約者は、住宅資金の借入を行った場合、共済金の支払請求権に質権を設定することができるものとする。
２

共済契約者は、共済金支払請求権に質権を設定する場合は質権設定承認請求書によりこの組合の承認を受けなければならない。

３

質権を設定できる額は、共済契約者が契約している共済金額の範囲内とする。

４

共済契約者は、第１項の質権が消滅した場合は遅滞なく、この組合に質権消滅通知書によりその旨通知しなければならない。
（雑

第２４条

則）
この細則に定めていない事項で必要な事項は、理事長がその都度決めるものとする。

（細則の改廃）第２５条

この細則の改廃は、理事長がこれを行う。

― 60 ―

（全国町村職員生活協同組合火災共済事業実施細則）
附則

この細則は、平成元年１月１０日から施行する。
附則

この細則の一部改正は平成６年７月１０日から施行し、同日以降の日に共済期間が開始する共済契約（風水雪害特約共済契約を含む。）から適用する。
附則

この細則の一部改正は、平成１１年７月１０日から施行し、同日以降の日に契約口数の変更のあったものから適用する。
附則

この細則の一部改正は、平成２０年１月１０日以降の日に共済期間の開始する共済契約から適用する。
附則

この細則の一部改正は、平成２２年１１月２６日から施行する。

○建物および動産の標準的再取得価額表（平成２年１０月１１日）

全国町村職員生活協同組合火災共済事業実施細則第２２条第１項第２号ただし書及び全国町村職員
生活協同組合地震等災害見舞金給付規程第３条第３項に規定する建物および動産の標準的再取得価額表は次のとおりとする。

― 61 ―

（全国町村職員生活協同組合地震等災害見舞金給付規程）○全国町村職員生活協同組合
地震等災害見舞金給付規程
平成１５年１２月１１日〔 理 事 会 議 決〕
（目
第１条

的）
全国町村職員生活協同組合火災共済契約者が地震等自然災害によって共済の目的に損害を受けたときは、この規程の定めるところにより地震等災害見舞金（以下、「災害見舞金」という。）を給付する。
（災害見舞金の給付対象）
第２条

災害見舞金の給付対象は、共済の目的たる建物または動産について、地震（津波を含む。）

又は噴火（以下「地震等」という。）によって生じた損害とする。ただし、当該建物または動産に生じた損害の額は、それぞれ５０万円以上の場合に限る。
（災害見舞金の額）
第３条

災害見舞金の額は、当該共済契約に基づく共済金額（共済金額が共済の目的の再取得価額を上回るときは、再取得価額とする。）に下表の損害の程度に応じた給付率を乗じて得た額とする。ただし、算出上生じた千円位未満の額は切り捨てた額とする。

２

前項の規定により算出した額が１万円未満の場合の災害見舞金の額は１万円とする。

３

第１項に規定する損害の程度は、再取得価額に対する損害額の割合をもって算定するものとし、建物または動産のそれぞれにつき、個別に算定するものとする。ただし、再取得価額の提出のないものは、別に定める「建物および動産の標準的再取得価額表」により算出した額とする。
（災害見舞金の請求）

第４条

災害見舞金の給付を受けようとする者は、「被害状況調書兼災害見舞金請求書」に次の掲げる書類を添えて、支部を経由して本組合に提出しなければならない。
!

損害見積書

"

被災現場の写真― 62 ―

（全国町村職員生活協同組合地震等災害見舞金給付規程）
消防署もしくは市町村長の被災証明書"

共済契約承諾書#

その他本組合が必要とする書類

２!

前項第３号の消防署または市町村長の被災証明において、被災の程度が全壊とあるものについては、建物、動産ともに、 前条第１項の損害の程度を全損、また、半壊とあるものについては
１／２以上とみなし、損害見積書の提出を省略することができる。
（災害見舞金の給付範囲）

第５条
２

災害見舞金は、第６条の地震等災害見舞金積立金の範囲において給付する。

大規模な地震等により災害見舞金の総給付額が地震等災害見舞金積立金の範囲を超えることとなる場合は、理事会の議決を経て、災害見舞金の分割払い、支払の繰延又は削減をすることができるものとする。
（地震等災害見舞金積立金）

第６条

定款第８０条（その他の剰余金処分）の規定に基づき、毎事業年度の火災共済事業剰余金の１０分の１に相当する額以上の金額を地震等災害見舞金積立金として積み立て、災害見舞金の給付に充てるものとする。
附則

この規程は、昭和６２年５月２６日から施行し、同年４月１日以後の日に損害を受けたものから適
用する。
附

則

この規程は、平成２年１０月１１日から施行し、同年４月１日以後の日に損害を受けたものから適
用する。
附

則

この規程の一部改正は、平成６年７月１０日から施行し、同日以降の日に共済期間が開始する共済契約（風水雪害特約共済契約を含む。）から適用する。
附１

則

この規程の一部改正は、平成１５年１２月１日（火災共済事業規約一部改正の厚生労働省大臣認可の日）から施行する。

２

地震等災害見舞金積立金の積立以前においては、第５条中「地震等災害見舞金積立金」を「火災共済事業の余裕金」と読み替えるものとする。
附則

この規程の一部改正は、平成２０年９月１１日から施行し、同日以降の日に損害を受けたものから適用する。
― 63 ―

（全国町村職員生活協同組合火災共済事業の員外利用に関する規程）○全国町村職員生活協同組合火災共済事業の員外利用に関する規程
昭和４７年３月２５日

〔認
（目

可

〕

第１条

的）
この規程は、定款第４条に掲げる職域に在った者が、退職により組合員の資格を失なった後において組合員以外の者の利用（以下「員外利用」という。）として火災共済に加入できることを定め、もって組合員の福祉の向上をはかることを目的とする。
（員外利用のできる者の範囲等）
第２条

この組合の火災共済について員外利用のできる者は、定款第４条に定める職に在った者のうち次の各号に掲げるものとし、員外利用期間は５年以内とする。
!

退職時に火災共済事業に加入していた者"

退職年金の受給権を有する者# １０年以上勤務して退職した者
２

前項各号に掲げる者の員外利用は、退職直前に在職した定款第４条に定める町村（加入市を含む。以下同じ）又は団体若しくは現に居住する町村において加入等の事務を取扱うことを応諾した場合に限るものとする。

３

第１項に掲げる者が退職後住居を移転し、新住居地の町村に加入等の事務の取扱いを要請する
場合は、退職直前の職名、退職年月日、前住居地名及び第１項各号のうち何れに該当するかを記載した書面を提出しなければならない。
（員外利用者の加入申込）

第３条

員外利用者の加入申込は、次に掲げる事項のほかはすべてこの組合の火災共済に関する定めによるものとする。
!

員外利用者は、前条第２項の規定により加入等の事務を取扱うことについて応諾をえた町村
又は団体に加入申込みその他の手続きをするものとする。

"

員外利用による共済契約申込については、火災共済契約申込書の摘要欄（継続申込の場合は、
火災共済契約継続申込書の備考欄）に加入申込者の退職年月日を「昭和

年

月

日退職」の

ように記入するとともに、「退職時既加入」、「年金受給権者」又は「１０年以上勤続」のうち、いずれか該当のものを記入して申込むものとする。
（共済契約に関する定款等の適用）
第４条

員外利用については、この規程に定めるもののほか、定款並びに共済事業規約、同施行細― 64 ―

（全国町村職員生活協同組合火災共済事業の員外利用に関する規程）則の規定によるものとする。
附則１

この規程は、昭和４７年１２月１５日から施行する。

２

昭和４７年４月１日から施行した全国町村職員生活協同組合火災共済事業の員外利用に関する規程は、この規程施行の日から廃止する。
附則

この規程の一部改正は、平成１３年１１月２日から施行する。

― 65 ―

参考

ホームアシスタンスサービス（火災共済付帯サービス）
参考ホームアシスタンスサービス（火災共済付帯サービス）「ホームアシスタンスサービス」サービス利用規約
Ⅰ 全般に関する事項
１．サービスの利用規約について（１）本サービスは、全国町村職員生活協同組合火災共済にご加入いただいた契約者のみがご利用いただける『付帯サービス』です。
（２）本利用規約は、本組合が提供する本サービスに関する事項を定めたものです。
２．サービスの提供内容
本サービスは以下のサービスから構成されます。
①水廻りのトラブル・駆けつけサービス②鍵のトラブル・駆けつけサービス
３．サービスの対象建物
本サービスは、本共済契約において、共済の対象となる建物・共済の対象となる家財を収容す
る建物のうち、被共済者（共済の対象の所有者）が専有・占有する居住部分を対象とします。
４．サービスの適用地域
一部の離島等の地域では本サービスの提供ができない場合があります。
５．サービスの対象期間
本サービスは、本共済契約の共済期間が対象期間となります。
６．サービスを提供できない場合（１）本サービスは、以下の事項に該当する場合には提供することができません。
①故意または重大な過失によって生じたトラブル②地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする場合③戦争または暴動を原因とする場合④風災や水災などの自然災害を原因とする場合（２）契約者ご自身で業者を手配された場合は本サービスの対象外となります。
（３）本共済の共済金のお支払い対象となる事故による修理は、本サービスの対象外となります。
７．サービスをご利用いただく際のご注意事項（１）本サービスの運営は、株式会社プライムアシスタンスに委託しています。
（２）本サービスは、委託会社と提携する専門業者（以下「提携業者」といいます）を契約者にご紹介し、利用料金の一部または全部を本組合が負担するものです。
（３）本サービスを提供する際、契約者の組合員番号・契約番号を確認し、本サービスの提供に必要な契約内容や契約者の情報を提携業者へ連絡します。
（４）交通事情、気象状況等により、サービスの着手にお時間がかかる場合またはサービスの提供ができない場合があります。
（５）特殊作業を必要としない応急処置を対象とし、各サービスの提供範囲外の費用は契約者のご負担となります。また、サービスのご利用後に、サービスの対象でないことが判明した場合、費用は全て契約者のご負担となります。

― 66 ―

参考

ホームアシスタンスサービス（火災共済付帯サービス）（６）サービスを利用する際は、必ず「ホームアシスタンスサービス受付デスク」までご連絡ください。
（事前に連絡がなく業者を手配された場合は、本サービスの対象外となります。）（７）サービスの利用者が賃借人の場合は、管理会社や所有者の承認を得てからの作業となります。
（８）サービス内容が予告なく変更される場合などがございますので、あらかじめご了承願います。
Ⅱ サービスの提供範囲
１．『水廻りのトラブル・駆けつけサービス』の提供範囲（１）トイレや台所・浴室・洗面所等の給排水管の詰まり、蛇口・排水パイプ等からの水漏れが生じた場合に提携業者の手配を行い、詰まりの除去や水漏れを止めるための応急処置を実施します。
（部品交換等を伴う本格的な修理にかかる費用については、サービスの対象外となり契約者のご負担となります。）（２）応急処置に必要な費用には、出張費・作業代を含み、パッキン等の部品代を除きます。
（３）部品交換に関する部品代・作業代等の費用は契約者のご負担となります。ただし一般的な水栓
パッキンの交換の作業代は無料です。
（４）便器等の脱着作業に関する費用は契約者のご負担となります。
（５）マンションやアパート等の集合住宅における共用部分および公共機関等の管轄部分に生じた詰まり、水漏れは対象外です。
（６）給排水管の凍結を原因とする場合はサービスの対象外です。
（７）屋外の水道など同一敷地内の居住部分以外で生じた詰まり、水漏れは本サービスの対象外です。
２．『鍵のトラブル・駆けつけサービス』の提供範囲（１）鍵を紛失した場合等に提携会社の手配を行い、応急処置として出入口（玄関等）の開錠・破錠作業を行います。
（２）開錠・破錠の後に行った、鍵の新規取付や部品交換に関する部品代・作業代等の費用は契約者のご負担となります。
（３）サービスの対象は一般の住宅用の出入口の鍵に限ります。併用住宅の店舗専用部分の出入口の開錠・破錠、建物内のドアの開錠・破錠、物置・倉庫などの開錠・破錠は対象外です。また、マンションやアパート等の集合住宅における共用部分のエントランス等は開錠・破錠の対象外となります。
（４）鍵およびドアの種類によっては開錠・破錠作業ができない場合があります。
（５）ホームセキュリティなどにご加入されている場合などは、ご加入の警備会社へ作業を依頼させていただく場合があります。
（６）契約者ご自身の身分証明ができない場合には、サービスの提供をお断りさせていただくことがあります。

ホームアシスタンスサービス受付デスク（専用フリーダイヤル）
TEL０１２０−２２８−１１９― 67 ―

参考

ホームアシスタンスサービス（火災共済付帯サービス）

トラブル項目業務

内容

水廻りのトラブル

サービス対象建物内（専有・占有部分）の水廻りのトラブル時に、作業時間３０分程度で特殊作業を必要としない応急修理を、無料で実施。
・蛇口から水漏れ応急修理、パッキン交換
・トイレ、排水口のつまり除去など※部品交換が必要な場合や３０分程度の応急修理を超える特殊作業を必要とする場
合は、有償。

かぎのトラブル

サービス対象建物内（専有・占有部分）の玄関かぎ紛失時など、一般的な住宅かぎの解錠・破錠作業を無料で実施。
一般的な住宅かぎの解錠（特殊工具による解錠）
一般的な住宅かぎの破錠（シリンダー部分の破壊による開放）中折れしたかぎや異物の除去
その他（かぎが回らないなど）※専有・占有部分には、分譲マンション等の各戸室の玄関ドアも含む。

― 68 ―

参考

ホームアシスタンスサービス（火災共済付帯サービス）

１．水廻りのトラブル応急修理例
場所

詳細部位

応急修理（一次作業・無料）の例※３
０分以内の作業トラブル内容漏水

止水応急修理、汎用パッキン類の交換、シールテープ修理

つまりローポンプでのつまり除去、簡易トーラー・薬剤使用作業

ディスポーザー

つまりつまり除去、一部分解、氷投入

蛇口
（単水栓）

漏水

コマパッキン・スピンドル交換、シールテープ巻き直し

漏水

止水応急修理、パッキン類交換作業

水が止まらない

止水応急修理、ロータンク内部材交換、パッキン類交換作業

水が流れないロータンク内部材交換、部品はずれ確認作業

つまりローポンプ・ラバーカップ・簡易トーラーでのつまり除去、
薬剤使用作業

漏水

止水応急修理、汎用パッキン類の交換、シールテープ処理

つまりローポンプでのつまり除去、簡易トーラー・薬剤使用作業

給排水
洗面所等
キッチン

トイレ

浴室

給排水

給排水

２．かぎのトラブル応急修理例
応急修理（一次作業・無料）の例※３
０分以内の作業トラブル内容ピッキング・サムターン回しなどによる解錠作業
かぎ紛失

解錠不能時の破錠作業※破錠後の、かぎの新規取り付け作業にかかる費用は、有償

シリンダーのつまりつまり除去作業（中折れしたかぎや異物などの除去、清掃作業）

ドアガード閉まり

ドアガード外し作業

施錠不具合（かぎが回らないなど）

各部調整・清掃・潤滑剤塗布― 69 ―

全国町村職員生活協同組合
自動車共済事業規約等

全国町村職員生活協同組合自動車共済事業規約
目

次

第１章

総則………………………………………………………………………………………………７１

第２章

共済契約…………………………………………………………………………………………７１

第１節

共済契約の範囲………………………………………………………………………………７１

第２節

共済契約の成立及び共済契約者の義務等…………………………………………………７２

第３節

共済契約の無効、取消し、及び解除………………………………………………………７５

第３章

共済種別及び共済金の支払……………………………………………………………………７８

第１節

賠償責任共済…………………………………………………………………………………７８

第２節

自損事故傷害共済……………………………………………………………………………８６

第３節

無共済等自動車傷害共済……………………………………………………………………８９

第４節

限定搭乗者傷害共済…………………………………………………………………………９４

第５節

事故発生時の義務……………………………………………………………………………９７

第６節

共済金の支払…………………………………………………………………………………９８

第４章

他車運転特約 …………………………………………………………………………………１０３

第５章

異議の申立て …………………………………………………………………………………１０５

第６章

雑則 ……………………………………………………………………………………………１０５

附

則 ……………………………………………………………………………………………………１０６

別表第１

自動車共済・共済金額の最高限度及び共済掛金額一覧表 ……………………………１０８

別表第２

後遺障害別等級表 …………………………………………………………………………１０９

別紙第１

自動車共済掛金額算出方法書 ……………………………………………………………１１６

別紙第２

責任準備金額算出方法書 …………………………………………………………………１２４

（全国町村職員生活協同組合自動車共済事業規約）○全国町村職員生活協同組合自動車共済事業規約
昭和６３年１１月４日

認〔 平成元年１月１０日 適
第１章

（通

総

可
用

〕

則

第１条

則）
この全国町村職員生活協同組合（以下「組合」という。）は、この組合の定款の定めるところによるほか、この規約の定めるところにより、定款第６６条第２号に掲げる自動車共済事業を実施するものとする。
（事
第２条

業）
この組合が行う自動車共済事業は、この組合が共済契約者から共済掛金の支払いを受け、共済の目的である自動車（以下「被共済自動車」という。）につき、一定期間内に生じた自動車
事故を事故とし、当該事故により発生した法律上の賠償責任を負担することによる損害のてん補及び当該事故により生じた傷害に対し共済金を支払うことを約する事業とする。
２

前項の、法律上の賠償責任を負担することによる損害に対する共済を対人賠償共済及び対物賠償共済とし、傷害に対する共済を自損事故傷害共済、無共済等自動車傷害共済及び限定搭乗者傷害共済とする。
（契約内容の提示）

第３条

この組合は、共済契約を締結するときは、共済契約の申込みをしようとする者に対し、第２章から第６章までに規定する事項のうち共済契約の内容となるべきもの（契約概要及び注意喚
起情報を含む。）を、あらかじめ正確に提示しなければならない。

第２章

第１節

共済契約

共済契約の範囲（共済契約者の範囲）
第４条

この組合は、組合員以外の者と共済契約を締結しないものとする。

（被共済自動車の範囲）
第５条

被共済自動車の範囲は、共済契約者、共済契約者の配偶者又は共済契約者と同一世帯に属― 71 ―

（全国町村職員生活協同組合自動車共済事業規約）する親族が所有する次の用途及び車種の自動車（所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、及び１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含む。）とする。ただし、営業目的に使用する自動車は除く。
!

自家用普通・小型乗用自動車"

自家用軽四輪自動車

#

自動二輪車

$

原動機付自転車（共済契約の締結の単位）
第６条
２

共済契約は、被共済自動車１車両ごとに締結するものとする。

同一の被共済自動車についての共済契約者は一人に限るものとする。
（共済期間）

第７条

共済期間は、共済契約の効力が生じた日から１年間とする。ただし、特別な事由がある場

合は、１年未満の短期の共済期間とすることができる。
（共済責任の及ぶ範囲）
第８条

この組合は、被共済自動車が日本国内にある間に生じた事故について共済金を支払うものとする。
（共済金額及び共済掛金額）
第９条

共済金額及び共済掛金額は、第５条に規定する用途及び車種の自動車ごとに別表第１のとおりとする。
２

共済掛金の算定は、別紙第１自動車共済掛金額算出方法書に定める方法によるものとする。

第２節

共済契約の成立及び共済契約者の義務等（共済契約の成立）
第１０条

共済契約の申込みをしようとする者は、共済契約申込書に共済掛金に相当する金員を添え、これを、この組合に提出しなければならない。
２

この組合は、前項の申込みがあったときは、その日付で共済契約申込書に添えて提出のあった共済掛金に相当する金員（以下「預り金」という。）の受領書を作成し、直ちにこれを同項の申込みをした者（以下「共済契約申込者」という。）に交付するものとする。

３

この組合は、第１項の申込みがあったときは、事故の発生に影響する事情等を調査したうえで、同項の共済契約申込書の内容を審査し、当該申込みを承諾するかどうかを決定し、その諾否を共済契約申込者に通知するものとする。

４

この組合は、共済契約の申込みを承諾したときは、預り金を共済掛金に充てるものとする。こ― 72 ―

（全国町村職員生活協同組合自動車共済事業規約）の場合には、当該預り金を受領した日付をもって共済掛金の払込みがあったものとみなす。
５

前項の場合には、共済契約は、その申込みの日において成立したものとみなし、かつ、その日以降共済契約承諾書記載の共済期間の初日の午後４時から効力を生じるものとする。ただし、共済期間の満了する共済契約を継続する場合の共済契約は、継続する前の共済契約の共済期間の満了の日から効力を生じるものとする。

６

この組合は、共済契約の申込みを承諾しないときは、遅滞なく、預り金を共済契約申込者に返還するものとする。

７

この組合は、共済契約の申込みを承諾した日から３０日以内に共済契約承諾書を共済契約者に交付するものとする。
（共済契約申込書の記載事項）

第１０条の２

前条第１項の共済契約申込書の記載事項は次に掲げるものとする。

!

共済契約者の氏名

"

共済期間

#

共済の目的である自動車

$

契約種別

%

共済掛金額

&

他の共済契約等の有無

'

申込日

(

その他組合が必要と認めた事項（共済契約承諾書の記載事項）
第１０条の３

第１０条第７項の共済契約承諾書の記載事項は次に掲げるものとする。

組合名"

共済契約者の氏名

#

共済期間

$

契約種別

%

共済金額

&

共済の目的である自動車'

その他組合が必要と認めた事項

(

契約日

)

書面の作成年月日

２!

前項の書面には、組合が記名押印する。

― 73 ―

（全国町村職員生活協同組合自動車共済事業規約）（団体扱い共済契約）
第１１条

共済契約者又は共済契約の申込みをしようとする者が、同一職域内に２名以上ある場合は、職域ごとに、これらの者の共済期間の終期をこの組合が定める日に統一した共済契約（以下「団体扱い共済契約」という。）を締結することができる。
２

団体扱い共済契約の手続は、別に定めるものとする。
（共済掛金の払込み）

第１２条

共済契約者は、この組合の事務所又はこの組合の指定する場所に共済掛金を払い込まなけ

ればならない。
（組合員の資格喪失等の場合の共済掛金等）
第１３条

共済契約者である組合員が、共済期間の中途において組合員としての資格を喪失したときは、共済掛金は返還せず、共済期間の終期まで共済契約は有効とする。
（告知義務）
第１４条

共済契約者は、共済契約締結の当時、第１０条の２の共済契約申込書の記載事項のうち、危険に関する重要な事項（以下「告知事項」という。）について、この組合に事実を正確に告げなければならない。
２

この組合は、共済契約締結の当時、共済契約者が故意又は重大な過失によって告知事項について事実を告げなかったとき、又は不実のことを告げたときは、共済契約者に対する書面による通知をもって当該共済契約を解除することができる。

３

この組合は、前項の規定に関わらず次の場合には、共済契約を解除することができない。
!

前項の告げなかった事実又は告げた不実のことがなくなった場合"

この組合が共済契約締結の当時、その事実若しくは不実のことを知り、又は過失によってこれを知らなかった場合#

共済契約者が、事故の発生前に共済契約申込書の記載事項につき書面をもって更生を申し出て、この組合がこれを承認した場合$

この組合が、共済契約締結の後、その事実又は不実のことを知った時から、共済契約を解除
しないで１ヵ月を経過した場合又は当該共済契約の締結の時から５年を経過した場合

４

第１項の解除は、将来に向ってのみその効力を生じるものとする。ただし、その解除が損害又は傷害の発生した後になされた場合でも、この組合は、共済金を支払わない。すでに共済金を支払っていたときは、その返還を請求できるものとする。

５

前項の規定に関わらず、解除の原因となった事実に基づかずに発生した損害又は傷害について
は、この組合は共済金を支払うものとする。

― 74 ―

（全国町村職員生活協同組合自動車共済事業規約）（通知義務）
第１５条

共済契約の締結の後、次の事実が発生した場合には、共済契約者は、当該事実の発生がその責に帰すべき事由によるときは、あらかじめ、その責に帰することのできない事由によるときは、当該事実の発生を知った後遅滞なく、書面によりその旨をこの組合に通知し、承認を受けなければならない。
被共済自動車の用途及び車種又は登録番号の変更"

被共済自動車の法令に定める規格以外への改造#

前各号のほか共済契約承諾書の記載事項に重要な変更を生じるべき事実

２!

この組合は、前項の事実が生じた時（前項の事実の発生が共済契約者の責に帰することのできない事由によるときは、その発生を知った時とする。）からその事実がなくなる時まで（前項の承認がなされた後を除く。）の間に生じた事故については、共済金を支払わない。ただし、前項第１号については、危険の増加が生じない場合はこの限りでない。
（被共済自動車の譲渡）

第１６条

被共済自動車が譲渡された場合であっても、この共済契約に基づく権利及び義務は譲受人に移転しない。
２

この組合は、被共済自動車が譲渡された後、被共済自動車について生じた事故については、共済金を支払わない。
（被共済自動車の入替）

第１７条

被共済自動車が廃車又は譲渡された後、その代替として被共済自動車の所有者が被共済自動車と同一の用途及び車種の自動車を新たに取得した場合に、共済契約者が書面をもってその旨をこの組合に通知し、この組合がこれを承認したときは、新たに取得した自動車について、入替前の被共済自動車の共済契約を適用する。
（管理義務）
第１８条

共済契約者は、被共済自動車を常に安全に運転しうる状態に整備し、かつ、官庁の検査を受けることを怠ってはならない。
（調
第１９条

査）
この組合は、被共済自動車に関し、必要な調査をし、かつ、共済契約者に対し必要な説明

又は証明を求めることができる。

第３節

共済契約の無効、取消し、及び解除（共済契約の無効）
第２０条

共済契約締結の当時、次の事実があった場合は、共済契約は無効とする。
― 75 ―

（全国町村職員生活協同組合自動車共済事業規約）!

共済契約者が、この組合の負担の原因となる事故がすでに生じていることを知っていたこと。

"

共済契約者が、他人のために共済契約を締結したこと。

#

共済契約者が第４条に定める資格を持たなかったこと。

$

被共済自動車が第５条に定める要件を具備しなかったこと。

２

共済金額が第９条に規定する最高限度を超えた場合はその超えた部分については、共済契約は無効とする。
（詐欺又は脅迫による取消し）第２０条の２

共済契約締結の際、共済契約者に詐欺又は脅迫の行為があった場合には、この組合は共済契約を取り消すものとし、すでに払い込まれた共済掛金は払い戻さない。
２

前項による共済契約の取り消しは、共済契約者に対する書面による通知をもって行う。
（共済契約の解除）

第２１条
２

共済契約者は、いつでも、将来に向かって共済契約を解除することができる。

この組合は、次の場合には、将来に向かって共済契約を解除することができる。
!

第１５条第１項の事実の発生により危険増加が生じた場合において、共済契約者が故意又は重大な過失によって第１５条第１項の事実の発生を遅滞なく通知しなかった場合。
第１６条第１項の事実が発生した場合。

#

第１７条の規定により通知があった場合で、この組合がその事実を承認しなかった場合。

３"

第２項第１号の規定は、この組合が解除の原因となる事実を知った日以後１ヵ月を経過した場
合又は第１５条第１項、第１６条第１項若しくは第１７条の事実が発生した日以後５年を経過した場合には適用しない。

４

この組合は、第２項第１号の規定にかかわらず、第１５条第１項の事実の発生によって危険増加が生じ、当該共済契約の引受範囲（共済掛金を増額することにより共済契約を続けることができる範囲として共済契約の締結の際にこの組合が交付する書面等において定めたものをいう。）を超えることとなった場合には、将来に向かって、共済契約を解除することができる。

５

第２項又は第４項による共済契約の解除は、共済契約者に対する書面による通知をもって行う。

６

この組合は、第２項又は第４項による解除が損害又は傷害の発生した後になされた場合であっても、第１５条第１項、第１６条第１項若しくは第１７条の事実の発生した時から解除された時までに発生した損害又は傷害については、共済金を支払わない。この場合において、すでに共済金を支払っていたときは、この組合は、その共済金の返還を請求することができる。

７

前項の規定にかかわらず、解除の原因となった事実に基づかずに発生した損害又は傷害については、この組合は、共済金を支払うものとする。

― 76 ―

（全国町村職員生活協同組合自動車共済事業規約）（重大事由による解除）
第２１条の２

この組合は、次の各号のいずれかに該当する事由がある場合には、将来に向かって共済契約を解除することができる。
!

共済契約者、被共済者又は共済金を受け取るべき者が、この組合に当該共済契約に基づく共済金を支払わせることを目的として損害又は傷害を生じさせ、又は生じさせようとした場合"被共済者又は保険金を受け取るべき者が、当該共済契約に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、又は行おうとした場合#

前各号に掲げるもののほか、共済契約者、被共済者又は共済金を受けるべき者が、前各号の事由がある場合と同程度にこの組合のこれらの者に対する信頼を損ない、当該共済契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合

２

前項による共済契約の解除は、共済契約者に対する書面による通知をもって行う。

３

前項の規定による解除が損害又は傷害の発生した後にされた場合でも、同項の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害又は傷害に対しては、この組合は共済金を支払わない。この場合において、すでに共済金を支払っていたときは、この組合は、その返還を請求することができる。
（承認事項にかかる共済掛金の返還又は追加共済掛金の請求）

第２２条

この組合は、第１４条第３項第３号又は第１５条第１項の承認をする場合には、自動車共済事

業実施細則に定めるところに従い、共済掛金を返還し、又は追加共済掛金を請求できる。
２

共済契約者が前項の追加共済掛金の支払を怠ったときは、この組合は、追加共済掛金領収前に生じた事故については、共済金を支払わない。
（共済契約無効の場合の共済掛金の返還）第２３条

共済契約の無効が共済契約者の責に帰すべき事由によるときは、この組合は、共済契約者に共済掛金を返還しない。
２

共済契約の無効が共済契約者の責に帰することのできない事由によるときは、この組合は、共済契約者に共済掛金の全額を返還する。
（共済契約解除の場合の共済掛金の返還）第２４条

第１４条第２項、第２１条第１項、第２項又は第２１条の２第１項により、共済契約者又はこの組合が共済契約を解除した場合には、この組合は、共済契約を解除した日を共済期間の終期とし、共済期間の１年に対する共済掛金の１２分の１に既経過共済期間の月数を乗じて算出した金額を既納の共済掛金から減じて残余を生じるときは、その残額を共済契約者に返還する。

― 77 ―

（全国町村職員生活協同組合自動車共済事業規約）

第３章

共済種別及び共済金の支払

第１節

賠償責任共済（対人賠償共済てん補責任）第２５条

この組合は、被共済自動車の所有、使用又は管理に起因して他人の生命又は身体を害すること（以下「対人事故」という。）により、被共済者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害をこの節の定めるところによりてん補し、第６節の定めるところにより対人賠償共済金を支払うものとする。
２

この組合は、１回の対人事故による前項の損害の額が自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）に基づく自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済（以下「自賠責保険等」という。）によって支払われる金額（被共済自動車に自賠責保険等の契約が締結されていない場
合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する額。以下この節において同じ。）を超える場合に限り、その超える額のみをてん補するものとする。
（対物賠償共済てん補責任）

第２６条

この組合は、被共済自動車の所有、使用又は管理に起因して他人の財物を滅失、破損又は汚損すること（以下「対物事故」という。）により、被共済者が法律上の損害賠償責任を負担す
ることによって被る損害をこの節の定めるところによりてん補し、第６節の定めるところにより、対物賠償共済金を支払うものとする。
（被共済者の範囲）
第２７条

この節において、被共済者とは次の者をいう。

!

共済契約者

"

共済契約者の配偶者#

共済契約者と同居の親族で被共済自動車を使用又は管理中の者$

共済契約者の承諾を得て被共済自動車を使用又は管理中の者（自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取扱うことを業としている者（これらの者の使用人、及びこれらの者が法人であるときはその理事、取締役又は法人の業務を執行するその他の機関を含む。以下同じ。）（以下「自動車取扱業者」という。）が業務として受託した被共済自動車を使用又は管理している間を除く。）
２

この節の規定は、それぞれの被共済者ごとに個別に適用する。ただし、これによって第３３条及び第３４条に定めるこの組合の支払うべき共済金額の限度が増額されるものではない。

― 78 ―

（全国町村職員生活協同組合自動車共済事業規約）（組合による援助）
第２８条

被共済者が対人事故又は対物事故にかかる損害賠償の請求を受けた場合には、この組合は、被共済者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、この組合が被共済者に対しててん補責任を負う限度において、被共済者の行う折衝、示談又は調停若しくは訴訟の手続について協力又は援助を行う。
（組合による解決−対人賠償）
第２８条の２

被共済者が対人事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合、又はこの組合が損害賠

償請求権者から第２８条の３（損害賠償請求権者の直接請求権−対人賠償）の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合には、この組合は、この組合が被共済者に対しててん補責任を負う限度において、この組合の費用により、被共済者の同意を得て、被共済者のために、折衝、示談又は調停若しくは訴訟の手続き（弁護士の選任を含む。）を行う。
２

前項の場合には、被共済者はこの組合の求めに応じ、その遂行についてこの組合に協力しなければならない。

３

この組合は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第１項の規定は適用しない。
!

損害賠償請求権者が、この組合と直接、折衝することに同意しない場合"

被共済自動車に自賠責保険等の契約が締結されていない場合#

正当な理由がなくて被共済者が前項に規定する協力を拒んだ場合（損害賠償請求権者の直接請求権−対人賠償）
第２８条の３

対人事故によって被共済者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、この組合が被共済者に対しててん補責任を負う限度において、この組合に対して第３項に定める損害賠償額の支払を請求することができる。
２

この組合は、次の各号のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して第３項に定める損害賠償額を支払う。ただし、この組合がこの規約に従い被共済者に対して支払うべき共済金の額（同一事故につきすでに支払った共済金又は損害賠償額がある場合は、その全額を差引いた額）を限度とする。
!

被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被共済者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合又は裁判上の和解若しくは調停が成立した場合"被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被共済者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合#損害賠償請求権者が被共済者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被共済者に対して書面で承諾した場合― 79 ―

（全国町村職員生活協同組合自動車共済事業規約）$

法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被共済者について、次のいずれかの事由があった場合
被共済者又はその法定相続人の破産又は生死不明

イ

被共済者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと

３

ア

前条及び本条にいう損害賠償額とは、次の第１号の額から第２号及び第３号の合計額を差引いた額をいう。
!

被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額"

自賠責保険等によって支払われる金額#

被共済者が損害賠償請求権者に対してすでに支払った損害賠償金の額

４

損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被共済者の共済金の請求と競合した場合は、この組合は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払う。

５第２項の規定に基づきこの組合が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度においてこの組合が被共済者に、その被共済者の被る損害に対して、共済金を支払ったものとみなす。
（組合による解決−対物賠償）

第２８条の４

被共済者が対物事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合、又はこの組合が損害賠

償請求権者から第２８条の５（損害賠償請求権者の直接請求権−対物賠償）の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合には、この組合は、この組合が被共済者に対しててん補責任を負う限度において、この組合の費用により、被共済者の同意を得て、被共済者のために、折衝、示談又は調停若しくは訴訟の手続き（弁護士の選任を含む。）を行う。
２

前項の場合には、被共済者はこの組合の求めに応じ、その遂行についてこの組合に協力しなければならない。

３

この組合は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第１項の規定は適用しない。
!

１回の対物事故につき、被共済者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が、共済契約承諾書記載の共済金額を明らかにこえる場合"損害賠償請求権者が、この組合と直接、折衝することに同意しない場合#

正当な理由がなくて被共済者が前項に規定する協力を拒んだ場合（損害賠償請求権者の直接請求権−対物賠償）
第２８条の５

対物事故によって被共済者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、この組合が被共済者に対しててん補責任を負う限度において、この組合に対して第３項に定める損害賠償額の支払を請求することができる。
２

この組合は、次の各号のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して第３項に定め― 80 ―

（全国町村職員生活協同組合自動車共済事業規約）
る損害賠償額を支払う。ただし、１回の対物事故につきこの組合がこの規約に従い被共済者に対して支払うべき共済金の額（同一事故につきすでに支払った共済金又は損害賠償額がある場合は、その全額を差引いた額）を限度とする。
!

被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被共済者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合又は裁判上の和解若しくは調停が成立した場合"被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被共済者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合#損害賠償請求権者が被共済者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被共済者に対して書面で承諾した場合$

法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被共済者について、次のいずれかの事由があった場合
被共済者又はその法定相続人の破産又は生死不明

イ

被共済者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと

３

ア

前条及び本条にいう損害賠償額とは、次の第１号の額から第２号の額を差引いた額をいう。
!

被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額"

被共済者が損害賠償請求権者に対してすでに支払った損害賠償金の額

４

損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被共済者の共済金の請求と競合した場合は、この組合は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払う。

５

第２項又は第７項の規定に基づきこの組合が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度においてこの組合が被共済者に、その被共済者の被る損害に対して、共済金を支払ったものとみなす。

６

１回の対物事故につき、被共済者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（同一事故につきす
でにこの組合が支払った共済金又は損害賠償額がある場合は、その全額を含む。）が共済契約承諾書記載の共済金額をこえると認められる時以後、損害賠償請求権者は第１項の規定による請求権を行使することはできず、またこの組合は第２項の規定にかかわらず損害賠償額を支払わない。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではない。
!

第２項第４号に規定する事実があった場合"損害賠償請求権者が被共済者に対して、対物事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被共済者又はその法定相続人とも折衝することができないと認められる場合#

この組合への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被共済者との間で、書面による合意が成立した場合― 81 ―

（全国町村職員生活協同組合自動車共済事業規約）
７

前項第２号又は第３号に該当する場合は、第２項の規定にかかわらず、この組合は、損害賠償請求権者に対して、損害賠償額を支払う。ただし、１回の対物事故につきこの組合がこの規約に従い被共済者に対して支払うべき共済金の額（同一事故につきすでに支払った共済金又は損害賠償額がある場合は、その全額を差引いた額）を限度とする。
（共済金を支払わない損害−対人・対物賠償共通）

第２９条

この組合は、次の事由によって生じた損害については対人賠償共済金及び対物賠償共済金を支払わない。
!

共済契約者、被共済者又はこれらの者の法定代理人の故意"

共済金の支払いに関し、直接の利害関係を有する者の故意（それによってその被共済者が賠償責任を負担することによって被る損害に限る。）#

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動（群衆又は多数の者の集団の行動によって全国又は一部の地区において著しく平穏が害され
治安維持上重大な事態と認められる状態をいう。以下同じ。）$

台風、洪水、高潮、地震、津波又は噴火%

核燃料物質（使用済燃料を含む。以下同じ。）若しくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含む。以下同じ。）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用又はこれらの特性に起因する事故&前号に規定した以外の放射線照射又は放射能汚染'

第３号から第６号までの事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づく事
故(

被共済自動車を競技若しくは曲技のために使用すること、又は、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用すること。

２

この組合は、被共済者が損害賠償に関し第三者との間に特約を締結しているときは、その特約によって加重された賠償責任を負担することによって被る損害については、対人賠償共済金及び対物賠償共済金を支払わない。
（共済金を支払わない損害−対人賠償）

第３０条

この組合は、前条のほか対人事故により次の者の生命又は身体が害された場合に、それによって被共済者の被る損害については、対人賠償共済金を支払わない。
!

共済契約者

"

被共済自動車を運転中の者又はその配偶者、父母若しくは子#被共済者の配偶者、父母又は子$被共済者の業務（家事を除く。以下同じ。）に従事中の使用人― 82 ―

（全国町村職員生活協同組合自動車共済事業規約）%

被共済者の使用者の業務に従事中の他の使用人（被共済者が被共済自動車をその使用者の業務に使用しているときに限る。）

２

前項第５号の場合であっても、第２７条第１項第１号から第３号に掲げる被共済者がその使用者の業務に被共済自動車を使用している場合で、当該被共済者と同じ使用者の業務に従事中の他の使用人の生命又は身体を害することによって当該被共済者が被る損害については、対人賠償共済金を支払う。
（共済金を支払わない損害−対物賠償）

第３１条

この組合は、第２９条のほか対物事故により次の者の所有、使用又は管理する財物が滅失、破損又は汚損した場合に、それによって被共済者が被る損害については、対物賠償共済金を支払
わない。
!

共済契約者

"

被共済自動車を運転中の者又はその配偶者、父母若しくは子#被共済者の配偶者、父母又は子$被共済者の使用者（被共済者が被共済自動車をその使用者の業務に使用しているときに限
る。）

（費
第３２条

用）
この組合は、共済契約者又は被共済者が支出した次の費用（収入の喪失を含まない。）は、

これを損害の一部とみなす。
!

第６７条第１号に規定する損害の防止又は軽減のために必要又は有益であった費用"

第６７条第４号に規定する権利の保全又は行使に必要な手続きをするためにこの組合の書面による同意を得て支出した費用#

共済事故の原因となるべき偶然な事故が発生した場合において、損害の防止又は軽減のために必要又は有益と認められる手段を講じた後に賠償責任のないことが判明したときは、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用及びあらかじめこの組合の書面による同意を得て支出した費用$

対人事故又は対物事故に関して被共済者の行う折衝又は示談について被共済者がこの組合の同意を得て支出した費用、及び第２８条の２（組合による解決−対人賠償）第２項または第２８条の４（組合による解決−対物賠償）第２項の規定により被共済者がこの組合に協力するために
要した費用

%

損害賠償に関する争訟について、被共済者がこの組合に書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解又は調停に要した費用、その他権利の保全又は行使に必要な手続をするために要した費用― 83 ―

（全国町村職員生活協同組合自動車共済事業規約）
２

被共済者が対人事故により法律上の損害賠償責任を負担する場合であって、生命又は身体を害された者が次の各号のいずれかに該当するときは、この組合は、前項の費用のほか、被共済者が臨時に必要とする費用（以下「臨時費用」という。）を、支払うものとする。
!

対人事故の直接の結果として死亡したとき。

"

対人事故の直接の結果として病院又は診療所に３０日以上入院したとき。

（対人賠償共済金）
第３３条

１回の対人事故についてこの組合が支払う対人賠償共済金の額は、次の第１号及び第２号の額の合計額から第３号の額を差し引いた額とする。なお、生命又は身体を害された者１名についての対人賠償共済金額は無制限とする。
!

被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額"

前条第１項第１号から第３号までの費用#

自賠責保険等によって支払われる金額

２

この組合は、前項に定める対人賠償共済金のほか、次の額の合計額を支払う。
!

前条第１項第４号及び第５号の費用"

前条第２項の臨時費用。ただし１回の対人事故により生命又は身体を害された者１名につき、次の額を限度とする。
ア

前条第２項第１号に該当する場合は、１０万円

イ

前条第２項第２号に該当する場合は、３万円#

第２８条の２（組合による解決−対人賠償）第１項の規定に基づく訴訟又は被共済者がこの組合の書面による同意を得て行った訴訟の判決による遅延損害金（対物賠償共済金）
第３４条

１回の対物事故についてこの組合の支払う対物賠償共済金の額は、次の第１号及び第２号の額の合計額から第３号の額を差し引いた額とする。ただし、対物賠償共済金額の限度は、A 型
は１，０００万円、B 型は無制限とする。
!

被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額"

第３２条（費用）第１項第１号から第３号までの費用#

被共済者が損害賠償請求権者に対して損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額２

この組合は、前項に定める対物賠償共済金のほか、次の額の合計額を支払う。
!

第３２条（費用）第１項第４号及び第５号の費用"第２８条の４（組合による解決−対物賠償）第１項の規定に基づく訴訟又は被共済者がこの組合の書面による同意を得て行った訴訟の判決による遅延損害金― 84 ―

（全国町村職員生活協同組合自動車共済事業規約）
（代
第３５条

位）
損害が生じたことにより被共済者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、この組合がその損害に対して共済金を支払ったときは、その債権はこの組合に移転する。ただし、移転するのは、次の額を限度とする。
!

この組合が損害の額の全額を共済金として支払った場合被共済者が取得した債権の全額"

前号以外の場合被共済者が取得した債権の額から、共済金が支払われていない損害の額を差し引いた額

２

前項第２号の場合において、この組合に移転せずに被共済者が引き続き有する債権は、この組合に移転した債権よりも優先して弁済されるものとする。

３

被共済者は、この組合が要求した場合は、この組合が第１項により取得した代位権の保全及び行使のために必要な証拠及び書類の提供その他に協力しなければならない。この場合に、これらに必要な費用は、この組合が負担するものとする。
（先取特権）

第３５条の２

対人事故又は対物事故に関わる損害賠償請求権者は、被共済者のこの組合に対する共済金請求権（第３２条の費用に対する共済金請求権を除く。）について先取特権を有する。
２

この組合は、次の各号のいずれかに該当する場合に、共済金の支払いを行うものとする。
!

被共済者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、この組合から被共済者に支払う場合。ただし、被共済者が賠償した金額を限度とする。

"

被共済者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被共済者の指図により、この組合から直接、損害賠償請求権者に支払う場合#被共済者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が第１号の先取特権を行使したことにより、この組合から直接、損害賠償請求権者に支払う場合$被共済者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、この組合が被共済者に共済金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、この組合から被共済者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とする。

３

共済金請求権（第３２条の費用に対する共済金請求権を除く。）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできない。また、共済金請求権（第３２条の費用に対する共済金請求権を除く。）を質権の目的とし、又は前項第３号の場合を除いて差し押さえることはできない。ただし、前項第１号又は第４号の規定により被共済者がこの組合に対して共済金の支払いを請求することができる場合を除く。

― 85 ―

（全国町村職員生活協同組合自動車共済事業規約）
第２節

自損事故傷害共済（支払責任）
第３６条

この組合は、被共済自動車の運行に起因する急激かつ偶然な外来の事故により被共済者が身体に傷害（ガス中毒を含む。以下この節において同じ。）を被り、かつ、それによってその被共済者に生じた損害について自賠法第３条に基づく損害賠償請求権が発生しない場合は、この節及び第６節の定めるところにより、自損事故傷害共済金（死亡共済金、後遺障害共済金、介護費用共済金及び医療共済金をいう。以下この節において同じ。）を支払うものとする。
２

前項の傷害には、日射、熱射又は精神的衝動による障害は含まない。
（被共済者の範囲）

第３７条

この節において被共済者とは、次の者をいう。

!

被共済自動車の保有者（自賠法第２条第３項にいう保有者をいう。）"

被共済自動車の運転者（自賠法第２条第４項にいう運転者をいう。）#

前各号以外の者で、被共済自動車の正規の乗車用構造装置又は当該装置のある室内（隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除く。）に搭乗中の者。ただし、第３章第１節に定めるところによりこの組合から支払われる共済金を受け取る被共済者は除く。

（共済金を支払わない場合）
第３８条

この組合は、次の傷害については、自損事故傷害共済金を支払わない。

!

被共済者の故意によって、その本人について生じた傷害"被共済者が法令に定められた運転資格を持たないで、又は酒に酔って若しくは麻薬、大麻、
あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で被共済
自動車を運転しているときに、その本人について生じた傷害#被共済者が、被共済自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで被共済
自動車を運転しているときに、その本人について生じた傷害$
２

被共済者の闘争行為、自殺行為又は犯罪行為によって、その本人に生じた傷害
この組合は、傷害が自損事故傷害共済金を受取るべき者の故意によって生じたときは、その者の受取るべき金額については、当該共済金を支払わない。
３

この組合は、平常の生活又は業務に支障のない程度の微傷に起因する創傷伝染病（丹毒、淋巴
腺炎、敗血症、破傷風等をいう。以下同じ。）に対しては、自損事故傷害共済金を支払わない。

４

この組合は、次の事由によって生じた傷害については、自損事故傷害共済金を支払わない。
!

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、その他これらに類似の事変又は暴動"

台風、洪水、高潮、地震、津波又は噴火― 86 ―

（全国町村職員生活協同組合自動車共済事業規約）#

核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他有害な特性の作用又はこれらの特性に起因する事故$前号に規定した以外の放射線照射又は放射能汚染%

前各号の事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づく事故&

被共済自動車を競技若しくは曲技のために使用すること、又は、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用すること。

５

この組合は、次の各号に該当する者は、自損事故傷害共済金を支払わない。
!

極めて異常かつ危険な方法で被共済自動車に搭乗中の者"業務として、被共済自動車を受託している自動車取扱業者（死亡共済金）第３９条

この組合は、被共済者が第３６条の傷害を被り、その直接の結果として死亡したときは、被共済者１名につき、１，５００万円を死亡共済金として支払うものとする。
（後遺障害共済金）
第４０条

この組合は、被共済者が第３６条の傷害を被り、その直接の結果として、別表第２後遺障害

別等級表（以下「別表第２」という。）に掲げる後遺障害が生じたときは、別表第２の各等級に定める金額を後遺障害共済金として支払うものとする。
２

この組合は、別表第２の各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、被共済者の職業、年齢、社会的地位等に関係なく身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなす。

３

この組合は、同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、次の額の後遺障害共済金を支払うものとする。
!

別表第２の第１級から第５級までの後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当す
る等級の３級上位の等級に定める額"

前号以外の場合で、別表第２の第１級から第８級までの後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に定める額#

前２号以外の場合で、別表第２の第１級から第１３級までの後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に定める額（それぞれの額の合計額が前記の額に達しない場合は、当該合計額とする。）$
４

前各号以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級に定める額
すでに後遺障害のある被共済者が第３６条の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、別表第２に掲げる加重後の後遺障害に該当する等級に定める金額からすでにあった後遺障害に該当する等級に定める金額を差し引いた金額を後遺障害共済金とし― 87 ―

（全国町村職員生活協同組合自動車共済事業規約）て支払うものとする。
５

この節において後遺障害とは、身体の一部を失い又はその機能に重大な障害を永久に残した状態をいう。ただし、被共済者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを除く。
（介護費用共済金）

第４１条

この組合は、被共済者が第３６条の傷害を被り、その直接の結果として、別表第２の第１級若しくは第２級に定める金額が支払われるべき後遺障害又は別表第２の第３級の３号若しくは４号の後遺障害が生じ、かつ、介護を必要とすると認められるときは、次の各号に定める金額を介護費用共済金として支払うものとする。ただし、この組合は、被共済者が当該傷害を受けた日から３０日以内に死亡したとき、又は同一事故により生じた後遺障害が次の各号のいずれにも該当する場合であっても重複して、介護費用共済金を支払わない。
!

別表第２の第１級の３号又は４号の後遺障害のときは、１名につき、４００万円"

別表第２の第１級（３号及び４号を除く。）、第２級又は第３級の３号若しくは４号の後遺障
害のときは、１名につき、２５０万円（医療共済金）第４２条

この組合は、被共済者が第３６条の傷害を被り、その直接の結果として、生活機能又は業務能力の滅失又は減少をきたし、かつ、医師の治療を要したときは、平常の生活又は業務に従事することができる程度に治癒した日までの治療日数から最初の５治療日数を控除した日数に、次の各号に定める金額を乗じて得た額を医療共済金として支払うものとする。
!

病院又は診療所に入院して治療を要したときは、その入院日数１日につき、６，０００円"

病院又は診療所に通院して治療を要したときは、その通院日数１日につき、４，０００円

２

前項の医療共済金の額は、１回の事故について、被共済者１名につき、１２０万円を限度とする。

３

被共済者が医療共済金の支払いを受けられる期間中にさらに医療共済金の支払いを受けられる
傷害を被った場合において、この組合は、重複して医療共済金を支払わない。
（共済金の併給及び控除）

第４３条

この組合は、１回の事故に基づく傷害について、後遺障害共済金と医療共済金とを重ねて支払うべき場合には、その合計額を支払うものとする。
２

この組合は、死亡共済金を支払う場合において、すでに支払った後遺障害共済金又は医療共済金があるときは、１，５００万円からすでに支払った金額を差し引いて、その残額を支払うものとする。
（すでに存在していた身体障害又は疾病の影響等）

第４４条

被共済者が第３６条の傷害を被ったときすでに存在していた身体障害若しくは疾病の影響に― 88 ―

（全国町村職員生活協同組合自動車共済事業規約）
より、又は第３６条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害若しくは疾病の影響により第３６条の傷害が重大となったときは、この組合は、その影響がなかった場合に相当する金額を決定してこれを支払うものとする。
２

正当な理由がなくて被共済者が治療を怠り、又は共済契約者若しくは共済金を受取るべき者が治療をさせなかったために第３６条の傷害が重大となったときも、前項と同様の方法で支払うものとする。
（責任限度額）第４５条

１回の事故について、被共済者１名に対してこの組合が支払うべき自損事故傷害共済金（介護費用共済金を除く。）の額は、第３９条、第４０条及び第４２条から第４４条までの規定による額とし、かつ、１，
５００万円を限度とする。
（代
第４６条

位）
この組合が自損事故傷害共済金を支払った場合でも被共済者又はその相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、この組合に移転しない。

第３節

無共済等自動車傷害共済（支払責任）
第４７条

この組合は、無共済自動車又は無保険自動車（以下「無共済等自動車」という。）の所有、使用又は管理に起因して、被共済自動車の正規の乗車用構造装置又は当該装置のある室内（隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除く。）に搭乗中の者（以下この節において「被共済者」という。）の生命が害されること、又は身体が害されその直接の結果として後遺障害（身体の一部を失い又はその機能に重大な障害を永久に残した状態をいう。ただし、被共済者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを除く。）
が生じること（以下「無共済等自動車事故」という。）によって被共済者又はその配偶者、父母若しくは子が被る損害について、賠償義務者がある場合に限り、この節及び第６節の定めるところにより、無共済等自動車傷害共済金を支払うものとする。
２

この組合は、１回の無共済等自動車事故による前項の損害の額（第５２条第１項に定める損害の額をいう。
）が次の第１号及び第２号の合計額を超える場合に限り、その超える額についてのみ
無共済等自動車傷害共済金を支払うものとする。
!

自賠責保険等によって支払われる金額（自賠責保険等がない場合、又は自動車損害賠償保障事業により損害のてん補を受けられる場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額。以下この節において同じ。）"

対人賠償共済等によって、賠償義務者が前項の損害について損害賠償責任を負担することに― 89 ―

（全国町村職員生活協同組合自動車共済事業規約）
よって被る損害のてん補を受けることができる場合は、その対人賠償共済等の共済金額又は保険金額（対人賠償共済等が２以上ある場合は、それぞれの共済金額又は保険金額の合計額とする。以下この節において同じ。）（用語の定義）
第４８条!

この節において、次の各号に掲げる用語は、それぞれ次の定義によるものとする。
賠償義務者
無共済等自動車の所有、使用又は管理に起因して被共済者の生命又は身体を害することにより、被共済者又はその配偶者、父母若しくは子が被る損害について法律上の損害賠償責任を負担する者をいう。
"

相手自動車
被共済自動車以外の自動車（原動機付自転車を含む。以下同じ。）であって被共済者の生命又は身体を害した自動車をいう。ただし、被共済者が所有する自動車（所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、及び１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含む。）を除く。

#

共済金請求権者
無共済等自動車事故によって傷害を被った次の者をいう。
ア

被共済者（被共済者が死亡したときは、その相続人とする。）

イ

被共済者の配偶者、父母又は子$

対人賠償共済等自動車の所有、使用又は管理に起因して他人の生命又は身体を害することにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害をてん補する共済契約又は保険契約で自賠責保
険等以外のものをいう。

（無共済等自動車の定義）
第４９条

この規約において、無共済等自動車とは、相手自動車で、次の各号のいずれかの場合に該当すると認められる自動車をいう。
!

その自動車について適用される対人賠償共済等がない場合"

その自動車について適用される対人賠償共済等によって、被共済者又はその配偶者、父母若しくは子が被る損害について、法律上の損害賠償責任を負担する者が、その責任を負担することによって被る損害のてん補を全く受けることができない場合#

その自動車について適用される対人賠償共済等の共済金額又は保険金額が、第５２条に規定する損害の額から自賠責保険等によって支払われる金額を差し引いた額に達しない場合― 90 ―

（全国町村職員生活協同組合自動車共済事業規約）
２

相手自動車が明らかでないと認められる場合は、その自動車を無共済等自動車とみなす。

３

相手自動車が２台以上ある場合、前２項の規定にかかわらず、それぞれの相手自動車について適用される対人賠償共済等の共済金額又は保険金額の合計額（第１項第１号及び第２号並びに前項に該当する相手自動車については、共済金額又は保険金額がないものとして計算する。）が、第５２条に規定する損害の額から自賠責保険等によって支払われる金額を差し引いた額に達しないと認められるときに限り、それぞれの相手自動車を無共済等自動車とみなす。
（個別適用）

第５０条

この節の規定は、それぞれの被共済者ごとに個別に適用する。

（共済金を支払わない場合）
第５１条

この組合は、次に掲げる事由によって生じた損害については、無共済等自動車傷害共済金を支払わない。
!

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動"

台風、洪水、高潮、地震、津波又は噴火#

核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他有害な特性の作用又はこれらの特性に起因する事故$前号に規定した以外の放射線照射又は放射能汚染%

前各号の事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づく事故&

被共済自動車を競技若しくは曲技のために使用すること、又は、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用すること。

２

この組合は、次の損害については、無共済等自動車傷害共済金を支払わない。
!

被共済者の故意によって生じた損害"被共済者が法令に定められた運転資格を持たないで、又は酒に酔って若しくは麻薬、大麻、
あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で被共済
自動車を運転しているときに生じた損害#被共済者が、被共済自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで、被共済自動車を運転しているときに生じた損害$
３

被共済者の闘争行為、自殺行為又は犯罪行為によって生じた損害
この組合は、損害が無共済等自動車傷害共済金を受取るべき者の故意によって生じたときは、その者の受取るべき金額については、当該共済金を支払わない。
４

この組合は、次の各号に掲げるいずれかの者が賠償義務者であるときは、無共済等自動車傷害共済金を支払わない。ただし、これらの者以外に賠償義務者がある場合はこの限りでない。
― 91 ―

（全国町村職員生活協同組合自動車共済事業規約）!

被共済者の配偶者、父母又は子"被共済者の使用者（被共済者がその使用者の業務（家事を除く。以下同じ。）に従事しているときに限る。）#

被共済者の使用者の業務に無共済等自動車を使用している他の使用人（被共済者がその使用者の業務に従事しているときに限る。）

５

この組合は、被共済者の配偶者、父母又は子の運転する無共済等自動車によって、被共済者の生命又は身体が害された場合は無共済等自動車傷害共済金を支払わない。ただし、無共済等自動車が２台以上あるときで、これらの者又は前項第２号若しくは第３号に掲げる者以外の者が運転する他の無共済等自動車がある場合はこの限りでない。

６

被共済自動車について適用される対人賠償共済等によって、被共済者又はその配偶者、父母若しくは子が被る損害について法律上の損害賠償責任を負担する者が、その責任を負担することによって被る損害のてん補を受けることができる場合（共済金請求権者が対人賠償共済等によって損害賠償額の支払いを直接受けることができる場合を含む。）には、この組合は、無共済等自動車傷害共済金を支払わない。

７

この組合は、次の各号に該当する者は、無共済等自動車傷害共済金を支払わない。
!

極めて異常かつ危険な方法で被共済自動車に搭乗中の者"業務として、被共済自動車を受託している自動車取扱業者（損害額の決定）
第５２条

無共済等自動車傷害共済金の算定の基礎となる損害の額は、賠償義務者が被共済者又はその配偶者、父母若しくは子が被った損害について法律上負担すべきものと認められる損害賠償責任の額によって定めるものとする。
２

前項の額は、共済金請求権者と賠償義務者との間で損害賠償責任の額が定められているといな
いとにかかわらず、次の各号に定める手続きによって決定する。
!

この組合と共済金請求権者との間の協議"

前号の協議が成立しないときは、この組合と共済金請求権者との間における訴訟、裁判上の和解又は調停（費
第５３条用）
共済契約者又は被共済者が支出した次の費用（収入の喪失を含まない。）は、これを損害の一部とみなす。
!

第６７条第１号に規定する損害の防止又は軽減のために必要又は有益であった費用"

第６７条第５号に規定する権利の保全又は行使に必要な手続きをするためにこの組合の書面による同意を得て支出した費用― 92 ―

（全国町村職員生活協同組合自動車共済事業規約）（支払共済金の計算）
第５４条

１回の無共済等自動車事故についてこの組合の支払う無共済等自動車傷害共済金の額は、第５２条の規定によって決定される損害の額及び前条の費用の合計額から、次の各号の額の合計額を差し引いた額とする。
!

自賠責保険等によって支払われる金額"

対人賠償共済等によって、賠償義務者が第４７条第１項の損害について損害賠償責任を負担す
ることによって被る損害のてん補を受けることができる場合は、その対人賠償共済等の共済金額又は保険金額#

共済金請求権者が、賠償義務者からすでに取得した損害賠償金の額（賠償義務者がその損害賠償金の全部又は一部について、自賠責保険等又は対人賠償共済等によっててん補を受けているときは、そのてん補を受けた額を差し引いた額とする。）$

第５２条の規定によって決定される損害の額及び前条の費用のうち、賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で共済金請求権者がすでに取得したものがある場合は、その取得した額

２

１回の無共済等自動車事故において、この組合の支払う無共済等自動車傷害共済金の限度額は、被共済者１名につき、２億円とする。
（共済金請求権者の義務）

第５５条

被共済者又はその配偶者、父母若しくは子が第４７条第１項の損害を被ったときは、共済金請求権者は賠償義務者に対して遅滞なく書面によって損害賠償の請求を行い、かつ、次の事項を書面によってこの組合に通知しなければならない。
!

賠償義務者の住所、氏名又は名称"賠償義務者の損害をてん補する対人賠償共済等の有無及びその内容#

賠償義務者に対して書面によって行った損害賠償請求の内容$

共済金請求権者が第４７条第１項の損害について、賠償義務者、自賠責保険等若しくは対人賠償共済等の共済者若しくは保険者又は賠償義務者以外の第三者からすでに取得した損害賠償金
又は損害賠償額があるときは、その額２共済金請求権者が、正当な理由がなくて前項の義務を怠った場合は、この組合は共済金を支払
わない。
（代

第５６条

位）
共済金請求権者が他人に損害賠償の請求をすることができる場合については、第３５条の規定を適用する。ただし、この場合には、同条中の「被共済者」を「共済金請求権者」と読み替えるものとする。

― 93 ―

（全国町村職員生活協同組合自動車共済事業規約）
第４節

限定搭乗者傷害共済（支払責任）
第５７条

この組合は、被共済自動車の正規の乗車用構造装置又は当該装置のある室内（隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除く。）に搭乗中の被共済者が被共済自動車の運行に起因する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害（ガス中毒を含む。以下この節において同じ。）を被った場合は、この節及び第６節に定めるところにより、限定搭乗者傷害共済金（死亡共済金、後遺障害共済金及び医療共済金をいう。以下この節において同じ。）を支払うものとする。
２

前項の傷害には、日射、熱射又は精神的衝動による障害は含まない。
（被共済者の範囲）

第５８条

この節における被共済者とは、次の者をいう。ただし、第３章第１節、第２節及び第３節に定めるところによりこの組合から支払われる共済金を受け取る被共済者を除く。
!

共済契約者又はその配偶者"

共済契約者及びその配偶者の父母、子、祖父母、孫又は兄弟姉妹#

共済契約者の承諾を得て被共済自動車を運転中の者又はその配偶者、父母若しくは子（共済金を支払わない場合）
第５９条

この組合は、次の傷害については、限定搭乗者傷害共済金を支払わない。

!

被共済者の故意によって、その本人について生じた傷害"被共済者が法令に定められた運転資格を持たないで、又は酒に酔って若しくは麻薬、大麻、
あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で被共済
自動車を運転しているときに、その本人について生じた傷害#被共済者が被共済自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで被共済自動車を運転しているときに、その本人について生じた傷害$
２

被共済者の闘争行為、自殺行為又は犯罪行為によって、その本人について生じた傷害
この組合は、傷害が限定搭乗者傷害共済金を受取るべき者の故意によって生じたときは、その者の受取るべき金額については、当該共済金を支払わない。
３

この組合は、平常の生活又は業務に支障のない程度の微傷に起因する創傷伝染病に対しては、限定搭乗者傷害共済金を支払わない。

４

この組合は、次の事由によって生じた傷害については、限定搭乗者傷害共済金を支払わない。
!

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動"

台風、洪水、高潮、地震、津波又は噴火― 94 ―

（全国町村職員生活協同組合自動車共済事業規約）#

核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他有害な特性の作用又はこれらの特性に起因する事故$前号に規定した以外の放射線照射又は放射能汚染%

前各号の事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づく事故&

被共済自動車を競技若しくは曲技のために使用すること、又は、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用すること。

５

この組合は、次の各号に該当する者は、限定搭乗者傷害共済金を支払わない。
!

極めて異常かつ危険な方法で被共済自動車に搭乗中の者"業務として、被共済自動車を受託している自動車取扱業者（死亡共済金）第６０条

この組合は、被共済者が第５７条の傷害を被り、その直接の結果として、傷害を受けた日から２００日以内に死亡したときは、被共済者１名につき、A 型は５００万円、B 型は１，０００万円を死亡共済金として支払うものとする。
（後遺障害共済金）
第６１条

この組合は、被共済者が第５７条の傷害を被り、その直接の結果として、傷害を受けた日から２００日以内に別表第２に掲げる後遺障害が生じたときは、別表第２の各等級に定める金額を後
遺障害共済金として支払うものとする。
２

この組合は、別表第２の各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、被共済者の職業、年齢、社会的地位等に関係なく身体の障害の程度に応じ、それぞれの相当する等級の後遺障害に該当したものとみなす。

３

この組合は、同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、次の額の後遺障害共済金を支払うものとする。
!

別表第２の第１級から第５級までの後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当す
る等級の３級上位の等級に定める額"

前号以外の場合で、別表第２の第１級から第８級までの後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に定める額#

前２号以外の場合で、別表第２の第１級から第１３級までの後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に定める額（それぞれの額の合計額が前記の額に達しない場合は、当該合計額とする。）$
４

前各号以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級に定める額
すでに後遺障害のある被共済者が第５７条の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、別表第２に掲げる加重後の後遺障害に該当する等級に定める金額― 95 ―

（全国町村職員生活協同組合自動車共済事業規約）
からすでにあった後遺障害に該当する等級に定める金額を差し引いた金額を後遺障害共済金として支払うものとする。
５

被共済者が傷害を受けた日から２００日を超えてなお治療を要する状態にあるときは、この期間の終了する前日における医師の診断に基づき後遺障害の程度を決定して、後遺障害共済金を支払う。
６

この節において後遺障害とは、身体の一部を失い又はその機能に重大な障害を永久に残した状態をいう。ただし、被共済者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを除く。
（医療共済金）第６２条

この組合は、被共済者が第５７条の傷害を被り、その直接の結果として、生活機能又は業務能力の滅失又は減少をきたし、かつ、医師の治療を要したときは、平常の生活又は業務に従事することができる程度に治癒した日までの治療日数から最初の５治療日数を控除した日数に、次の各号に定める金額を乗じて得た額を医療共済金として支払うものとする。
!

病院又は診療所に入院して治療を要したときは、その入院日数１日につき、６，０００円"

病院又は診療所に通院して治療を要したときは、その通院日数１日につき、４，０００円

２

前項の医療共済金の支払いの対象となる期間は、事故発生の日から２００日をもって限度とする。

３

被共済者が医療共済金の支払を受けられる期間中にさらに医療共済金の支払を受けられる傷害を被った場合において、この組合は、重複して医療共済金を支払わない。
（共済金の併給及び控除）

第６３条

この組合は、１回の事故に基づく傷害について、後遺障害共済金と医療共済金とを重ねて支払うべき場合には、その合計額を支払うものとする。
２

この組合は、死亡共済金を支払う場合において、すでに支払った後遺障害共済金又は医療共済金があるときは、A 型は５００万円、B 型は１，０００万円からすでに支払った金額を差引いて、その残額を支払うものとする。
（すでに存在していた身体障害又は疾病の影響等）

第６４条

被共済者が第５７条の傷害を被ったときすでに存在していた身体障害若しくは疾病の影響により、又は第５７条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害若しくは疾病の影響により第５７条の傷害が重大となったときは、この組合は、その影響がなかった場合に相当する金額を決定してこれを支払うものとする。
２

正当な理由がなくて被共済者が治療を怠り、又は共済契約者若しくは共済金を受取るべき者が治療をさせなかったために第５７条の傷害が重大となったときも、前項と同様の方法で支払うものとする。
― 96 ―

（全国町村職員生活協同組合自動車共済事業規約）（責任限度額）第６５条

１回の事故について、被共済者１名に対してこの組合が支払うべき限定搭乗者傷害共済金の額は、第６０条から第６４条までに規定する額とし、かつ、A 型は５００万円、B 型は１，０００万円を限度とする。
２

１回の事故においてこの組合が支払う限定搭乗者傷害共済金の額は、被共済自動車の乗車定員に A 型は５００万円、B 型は１，０００万円を乗じて得た額を限度とする。
（代

第６６条

位）
この組合が限定搭乗者傷害共済金を支払った場合でも、被共済者又はその相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、この組合に移転しない。

第５節

事故発生時の義務（事故発生時の義務）
第６７条

共済契約者は、事故が発生したことを知ったときは、次のことを履行しなければならない。

!

損害の防止若しくは軽減につとめ、又は運転者その他の者をしてこれにつとめさせること。

"

事故発生の日時、場所及び事故の概要を遅滞なくこの組合に通知すること。

#

他の共済契約等の有無及び内容について遅滞なくこの組合に通知すること。

$

次の事項を遅滞なく、書面でこの組合に通知すること。
ア

事故の状況、被害者の住所、氏名又は名称

イ

事故発生の日時、場所及び事故の状況について証人となる者があるときは、その者の住所、氏名又は名称ウ%

損害賠償の請求を受けたときは、その内容
他人に損害賠償の請求（共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含む。以下同じ。）をすることができる場合には、その権利の保全又は行使に必要な手続きをすること。
&

損害賠償の請求を受けた場合には、あらかじめこの組合の承認を得ないで、その全部又は一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当又は護送その他緊急措置にかかる費用についてはこの限りでない。

'

損害賠償の請求について訴訟を提起し、又は提起されたときは、遅滞なくこの組合に通知すること。

(

第３号のほか、この組合が特に必要とする書類又は証拠となるものを求めた場合には、遅滞なくこれを提出し、又この組合が行う損害又は傷害の調査に協力すること。

（事故発生時の義務違反）
第６８条

共済契約者が、正当な理由がなくて前条第１号、第５号又は第６号の規定に違反した場合― 97 ―

（全国町村職員生活協同組合自動車共済事業規約）
は、この組合は、次の金額を差引いて共済金を支払うものとする。
!

前条第１号に違反した場合は、防止又は軽減することができたと認められる損害の額"

前条第５号に違反した場合は、他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額#

前条第６号に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額

第６節

共済金の支払（共済金の請求）第６９条

この組合に対する共済金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができる。
!

賠償責任共済に関しては、被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被共済者と損害賠償請求権者の間で、判決が確定した時、又は裁判上の和解、調停若しくは書面による合意が成立した時"

自損事故傷害共済に関しては、次に掲げる時
ア

死亡共済金については、被共済者が死亡した時

イ

後遺障害共済金については、被共済者に後遺障害が生じた時

ウ

介護費用共済金については、被共済者に後遺障害が生じた時（傷害を受けた日から３０日を経過した時以降とする。）

エ医療共済金については、被共済者が平常の生活若しくは業務に従事することができる程度に治癒した時又は傷害を受けた日から２００日を経過した時のいずれか早い時#

無共済等自動車傷害共済に関しては、被共済者が死亡した時又は被共済者に後遺障害が生じた時$限定搭乗者傷害共済に関しては、次に掲げる時
ア

死亡共済金については、被共済者が死亡した時

イ

後遺障害共済金については、被共済者に後遺障害が生じた時ウ

医療共済金については、被共済者が平常の生活若しくは業務に従事することができる程度に治癒した時又は傷害を受けた日から２００日を経過した時のいずれか早い時

２

共済金の請求は、共済金請求権者の代表者として共済契約者が行うものとする。

３

共済契約者は、共済金の支払を請求しようとするときは、第１項に定める共済金請求権発生のときから３０日以内に、共済金支払請求書に共済契約承諾書及び次に掲げる書類を添え、この組合に提出しなければならない。
!

関係官署の事故証明書― 98 ―

（全国町村職員生活協同組合自動車共済事業規約）"

事故状況調書#

事故現場見取図及び損害状況写真又はこれに代るべき書類$

車両修理証明書、請求書及び領収書

%

示談書

&

診断書又は破損物件見積書'

その他特にこの組合が必要とする書類

４

前項の共済金支払請求書の添付書類は、正当な理由があるときは、その提出を省略することができる。
（共済金の支払）第７０条
２

この組合は、共済契約者へ共済金及び費用共済金を支払うものとする。

この組合は、共済金の請求に必要な書類が組合に到着した日の翌日以後、３０日以内に、この組合が共済金を支払うために必要な次に掲げる事項の確認を終えた後、共済金を支払うものとする。
!

共済金の支払い事由発生の有無
事故の原因、事故発生の状況、損害又は傷害発生の有無及び被共済者に該当する事実"共済金が支払われない事由の有無
共済金が支払われない事由として当該共済契約において規定する事由に該当する事実の有無#

共済金を算出するための事実損害の額又は傷害の程度、事故と損害又は傷害との関係、治療の経過及び内容$

共済契約の効力の有無
当該共済契約において規定する解除、無効又は取消しの事由に該当する事実の有無%

前各号に掲げるもののほか、この組合が支払うべき共済金の額を確定させるための事実
他の共済契約等の有無及び内容、損害について共済契約者が有する損害賠償請求権その他の債権及び既に取得したものの有無及び内容等

３

この組合は、前項の事項の確認をするため、次に掲げる特別な照会又は調査が不可欠である場
合には、前項の規定にかかわらず、この組合は、共済金の請求に必要な書類がこの組合に到達した日の翌日以後次のいずれかの日数（複数に該当する場合は、いずれかのうち最長の日数とする。）が経過する日までに、共済金を支払うものとする。この場合において、この組合は、確認が必要な事項及びその確認を終えるべき時期を共済契約者に対して通知するものとする。
!

弁護士法その他法令に基づく照会 １８０日"

警察、検察、消防その他公の機関による調査・捜査の結果の照会 ９０日#

前項第１号から第５号までの事項を確認するための医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 ９０日― 99 ―

（全国町村職員生活協同組合自動車共済事業規約）$

前項第３号のうち後遺障害の内容及びその程度を確認するための医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 １２０日%

災害救助法が適用された災害の被災地域における前項第１号から第５号までの確認のための調査 ６０日&日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 １８０日

４

共済金は、この組合の事務所又はこの組合が指定する場所で支払うものとする。

５

第１項又は第２項に規定する必要な事項の確認に際し、共済契約者が正当な理由なくこの確認を妨げ、又はこれに応じなかった場合には、これにより確認が遅延した期間については、第１項又は第２項に規定する日数に算入しないものとする。
（損害賠償額の請求及び支払）第７０条の２

損害賠償請求権者が第２８条の３（損害賠償請求権者の直接請求権−対人賠償）又は第２８条の５（損害賠償請求権者の直接請求権−対物賠償）の規定により、損害賠償額の支払を請求する場合は、次の書類又は証拠をこの組合に提出しなければならない。ただし、第２号の事故証明書については、提出できない相当な理由がある場合はこのかぎりではない。
!

損害賠償額の請求書"

関係官署の事故証明書#

その他特にこの組合が必要とする書類又は証拠２

損害賠償請求権者が前項の書類に故意に不実の記載をし、又はその書類若しくは証拠を偽造し若しくは変造した場合には、この組合は、損害賠償額を支払わない。

３

この組合は、第２８条の３（損害賠償請求権者の直接請求権−対人賠償）第２項又は第２８条の５（損害賠償請求権者の直接請求権−対物賠償）第２項又は同条第６項の各号いずれかに該当する
場合には、損害賠償額の請求に必要な書類が組合に到着した日の翌日以後、３０日以内に、この組合が損害賠償額を支払うために必要な次に掲げる事項の確認を終えた後、損害賠償額を支払うものとする。
!

損害賠償額の支払い事由発生の有無
事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無及び被共済者に該当する事実"損害賠償額が支払われない事由の有無
損害賠償額が支払われない事由として当該共済契約において規定する事由に該当する事実の有無#

共済金を算出するための事実損害の額、事故と損害との関係、治療の経過及び内容$

共済契約の効力の有無― 100 ―

（全国町村職員生活協同組合自動車共済事業規約）
当該共済契約において規定する解除、無効又は取消しの事由に該当する事実の有無%

前各号に掲げるもののほか、この組合が支払うべき損害賠償額の額を確定させるための事実
他の共済契約等の有無及び内容、損害について被共済者が有する損害賠償請求権その他の債権及び既に取得したものの有無及び内容等

４

この組合は、前項の事項の確認をするため、次に掲げる特別な照会又は調査が不可欠である場
合には、前項の規定にかかわらず、この組合は、損害賠償額の請求に必要な書類がこの組合に到達した日の翌日以後次のいずれかの日数（複数に該当する場合は、いずれかのうち最長の日数とする。）が経過する日までに、損害賠償額を支払うものとする。この場合において、この組合は、確認が必要な事項及びその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとする。
!

前項第１号から第５号までの事項を確認するための弁護士法その他法令に基づく照会 １８０日"

前項第１号から第４号までの事項を確認するための警察、検察、消防その他の公の機関による調査・捜査の結果の照会 ９０日#

前項第１号から第４号までの事項を確認するための医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 ９０日$

前項第３号のうち後遺障害の内容及びその程度を確認するための医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 １２０日%

災害救助法が適用された災害の被災地域における前項第１号から第５号までの確認のための調査 ６０日

&

前項第１号から第５号までの事項の確を日本国内において行うための代替的な手段がない場
合の日本国外における調査 １８０日

５

損害賠償額は、この組合の事務所又はこの組合が指定する場所で支払うものとする。

６

第３項又は第４項に規定する必要な事項の確認に際し、損害賠償請求権者が正当な理由なくこの確認を妨げ、又はこれに応じなかった場合には、これにより確認が遅延した期間については、
第３項又は第４項に規定する日数に算入しないものとする。
（重複契約の取扱い）

第７１条

賠償責任共済に関しては、他の共済契約等がある場合において、次の第１号の額が損害額を超えるときは、この組合は、次の第２号の額の第１号の額に対する割合を損害額に乗じて共済金の額を決定する。ただし、第３２条第２項の費用に関しては、この限りでない。
!

それぞれの共済契約又は保険契約について、他の共済契約等がないものとして算出したてん
補すべき額の合計額― 101 ―

（全国町村職員生活協同組合自動車共済事業規約）"
２

他の共済契約等がないものとして算出したこの組合のてん補すべき額
前項の損害額はそれぞれの共済契約又は保険契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とする。
３

第３２条第２項の費用に関しては、他の共済契約等がある場合は、この組合は、次の第２号の額の第１号の額に対する割合を第２号の額に乗じて支払額を決定する。
!

それぞれの共済契約又は保険契約について、他の共済契約等がないものとして算出した支払うべき額の合計額"
４

他の共済契約等がないものとして算出したこの組合の支払うべき額
自損事故傷害共済に関しては、第３６条と支払責任の発生要件を同じくする他の共済契約等がある場合は、この組合は、同条第１項にいう介護費用共済金と介護費用共済金以外の共済金とに区分して、それぞれ各別の次の第２号の額の第１号の額に対する割合を第２号の額に乗じて支払共済金の額を決定する。
!

それぞれの共済契約又は保険契約について、他の共済契約等がないものとして算出した支払うべき共済金又は保険金の額の合計額"
５他の共済契約等がないものとして算出したこの組合の支払うべき共済金の額
無共済等自動車傷害共済に関しては、第４７条と支払責任の発生要件を同じくする他の共済契約等がある場合は、この組合は、次の第２号の額の第１号の額に対する割合を第３号の額に乗じて支払共済金の額を決定する。
!

それぞれの共済契約又は保険契約について、他の共済契約等がないものとして算出した支払うべき共済金又は保険金の額の合計額"

他の共済契約等がないものとして算出したこの組合の支払うべき共済金の額#それぞれの共済契約又は保険契約について、他の共済契約等がないものとして算出した支払うべき共済金又は保険金のうち最も高い額

６

前各項の規定にかかわらず、この組合は、被共済者がその損害につき他の共済契約等によって損害額のてん補を受け、又は共済金若しくは保険金の支払いを受けたときは、被共済者が被った損害の額から他の共済契約等によっててん補を受け、又は共済金若しくは保険金の支払いを受けた額を差し引いた残額に相当する額について、他の共済契約等がないものとして算出したこの組
合のてん補すべき額又は支払うべき共済金の額の範囲内で支払うべき額を決定する。

７

限定搭乗者傷害共済に関しては、他の共済契約等の有無にかかわらずこの組合の支払うべき共済金の額を支払うものとする。

― 102 ―

（全国町村職員生活協同組合自動車共済事業規約）
第４章

他車運転特約（特約適用条件）
第７２条

この特約は、被共済自動車の用途及び車種が、第５条第１号又は第２号に規定するものである場合に適用する。
（他の自動車の定義）
第７３条

この特約において、他の自動車とは、共済契約者、共済契約者の配偶者又は共済契約者と同居の親族が所有する自動車（所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、及び１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含む。）以外の自動車であって、その用途及び車種が第５条第１号又は第２号に規定するものをいう。ただし、共済契約者、共済契約者の配偶者又は共済契約者と同居の親族が常時使用する自動車を除く。
（てん補責任−賠償責任）
第７４条

この組合は、共済契約者、共済契約者の配偶者又は共済契約者と同居の親族が、自ら運転者として運転中（駐車又は停車中を除く。以下この節において同じ。）の他の自動車を被共済自動車とみなして、被共済自動車の共済契約の条件に従い、第３章第１節の賠償責任共済の規定を適用する。
２

この組合は、この特約により第２５条第２項の規定にかかわらず、他の自動車について生じた１回の対人事故による同条第１項の損害に対して、自賠法に基づく自賠責保険等によって支払われる金額がある場合は、損害の額が自賠責保険等によって支払われる金額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ共済金を支払う。

３

他の自動車について適用される共済契約又は保険契約で、前２項の規定によりこの組合がてん補すべき損害の全部又は一部をてん補するもの（以下「他の自動車の共済契約等」という。）がある場合は、第７１条第１項から第３項まで及び第６項の規定にかかわらず、損害の額が他の自動車の共済契約等によっててん補される額を超えるときに限り、その超える額のみをてん補する。

４

他の自動車について適用される共済契約又は保険契約で、第３２条第２項の臨時費用をてん補す
るものがある場合は、第７１条第３項、第６項及び前３項の規定にかかわらず、この組合は、臨時費用をてん補しない。

５

前２項及び第７１条第１項から第３項まで及び第６項の規定にかかわらず、他の自動車の共済契約等がある場合で、共済契約者、共済契約者の配偶者又は共済契約者の同居の親族から請求があり、かつ、この組合が承認したときは、この組合は、他の自動車の共済契約等に優先して、損害に対して共済金をてん補し、臨時費用をてん補する。ただし、他の自動車が不特定の借主に有償で貸し渡すことを目的とするレンタカー等の自動車（１年以上を期間とする貸借契約により貸し― 103 ―

（全国町村職員生活協同組合自動車共済事業規約）
渡す自動車を除く。以下同じ。）である場合は、この限りではない。
（支払責任−自損事故傷害）第７５条

この組合は、共済契約者、共済契約者の配偶者又は共済契約者と同居の親族が、自ら運転者として運転中の他の自動車を被共済自動車とみなして、被共済自動車の共済契約の条件に従い、第３章第２節の自損事故傷害共済の規定を適用する。ただし、この場合における被共済者は、共済契約者並びに共済契約者の配偶者、父母及び子で、他の自動車の正規の乗車用構造装置又は当該装置のある室内（隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除く。）のある場所に搭乗中（極めて異常かつ危険な方法で被共済自動車に搭乗している場合を除く。）の者に限る。
２

他の自動車に適用される共済契約又は保険契約で、第３６条と支払責任の発生要件を同じくする
もの（以下この条において「他の自動車の自損事故共済等」という。）によって、被共済者が被った損害について共済金又は保険金が支払われる場合は、この組合は、第７１条第４項及び第６項の規定にかかわらず、共済金を支払わない。

３

前項及び第７１条第４項及び第６項の規定にかかわらず、他の自動車の自損事故共済等がある場
合で、被共済者から請求があり、かつ、この組合が承認したときは、この組合は、他の自動車の自損事故共済等に優先して、傷害に対して共済金をてん補する。ただし、他の自動車が不特定の借主に有償で貸し渡すことを目的とするレンタカー等の自動車である場合は、この組合が支払うべき額が他の自動車の自損事故共済等で支払われる額を超えるときに限り、その超える額のみをてん補する。

４

前２項の規定は、第３６条にいう介護費用共済金と介護費用共済金以外の共済金とに区分して、それぞれ各別に適用する。
（共済金を支払わない場合）

第７６条

この組合は、第３章第１節及び第２節の規定による場合のほか、次のときに生じた事故により被共済者が被った損害又は傷害については、共済金を支払わない。
!

被共済者の使用者の業務のために、その使用者の所有する自動車を運転しているとき。

"

被共済者が役員となっている法人の所有する自動車を運転しているとき。

#

自動車の修理、保管、給油、売買、陸送、賃貸又は運転代行等自動車を取扱う業務のために
他の自動車を運転しているとき。

$

被共済者が、他の自動車の使用について、正当な権利を有する者の承認を得ないで、他の自動車を運転しているとき。

― 104 ―

（全国町村職員生活協同組合自動車共済事業規約）
第５章

異議の申立て（異議の申立て）
第７７条

共済契約及び共済金の支払いに関するこの組合の処理に不服がある共済契約者は、この組合に対して異議の申立てをすることができる。
２

前項の異議の申立ては、この組合の処分があったことを知った日から３０日以内に、書面をもってしなければならない。

３

第１項の規定による異議の申立てがあったときは、この組合は、異議の申立てを受けた日から６０日以内に審査を行い、その結果を異議の申立てをした者に通知しなければならない。

第６章

雑

則

（支払備金及び責任準備金）
第７８条

この組合は、法令の定めるところにより、毎事業年度末において、支払備金及び責任準備金を積立てるものとする。
２

責任準備金の種類は、未経過共済掛金及び異常危険準備金とし、その額は別紙第２責任準備金額算出方法書において定める方法により算出した額とする。

３

異常危険準備金は、法令の定めるところにより取り崩すことができる。
（支部の設置）

第７９条

この組合は、全国町村職員生活協同組合処務規則で定める支部を通じて、自動車共済事業を実施するものとする。
（時
第８０条

効）
共済金を請求する権利又は共済掛金の返還を請求する権利は、その権利が生じた時から３年間行わない場合は、時効によって消滅する。
（損害賠償請求権の行使期限）
第８１条

第２８条の３（損害賠償請求権者の直接請求権−対人賠償）及び第２８条の５（損害賠償請求

権者の直接請求権−対物賠償）の規定による請求権は、次の各号のいずれかに該当する場合には、これを行使することはできない。
!

被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被共済者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、又は裁判上の和解、調停若しくは書面による合意が成立した時から３年を経過した場合"

損害賠償請求権者の被共済者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した― 105 ―

場合

（全国町村職員生活協同組合自動車共済事業規約）（質入れ等の制限）
第８２条

共済金の支払を請求する権利は、組合が承認した場合を除き、質入れ又は譲渡することが

できない。
（再共済）
第８３条

この組合は、共済契約により負う共済責任の全部又は一部を再共済に付することができる。

（共済契約による権利義務の承継）
第８４条

共済契約締結の後、共済契約者が死亡した場合は、当該共済契約に適用される事業規約に関する権利及び義務は、その死亡した共済契約者の死亡時の法定相続人に移転するものとする。
２

前項の法定相続人が２名以上である場合は、この組合は、代表者１名を定めることを求めることができる。この場合において、代表者は代表者以外の法定相続人を代理するものとする。

３

前項の代表者が定まらない場合又はその所在が明らかでない場合には、法定相続人の中の１名に対してこの組合の行う行為は、他の法定相続人に対しても効力を有するものとする。

４

第１項の法定相続人が２名以上である場合には、各法定相続人は連帯して当該共済契約に適用される事業規約に関する義務を負うものとする。
（細

則）

第８５条

この規約に定めるもののほか、自動車共済事業の実施のための手続、その他その執行について必要な事項は、自動車共済事業実施細則で定め、理事長がこれを決めることができるものと
する。
（準拠法）
第８６条

この組合の規約に定めのない事項については、日本国の法令による。
附１

則

この規約は、厚生大臣認可の日から施行し、平成元年１月１０日以降の日に共済期間が開始する
共済契約から適用する。

２

全国町村職員生活協同組合共済事業規約は、この規約の施行の日から廃止する。

３

この規約の施行日以前にこの組合と共済契約を締結し、同日現在なお共済期間中にある被共済
自動車については、次に掲げるときまではこの規約の施行前の規約を適用する。
当該共済契約の共済期間の終期"

当該共済契約を共済期間の中途に変更する場合にあっては、その変更の生じた日の前日

４!

この規約の施行前に生じた損害に対する共済金の給付については、なお従前の例による。
附

１

則

この規約の一部改正は厚生大臣認可の日から施行し、平成４年１月１０日以降の日に共済期間の開始する共済契約からこれを適用する。
― 106 ―

（全国町村職員生活協同組合自動車共済事業規約）
２

平成４年１月９日以前に生じた損害に対する共済金の給付については、従前の例による。
附則

この規約の一部改正は厚生大臣認可の日から施行し、平成１０年１月１０日以降の日に共済期間の開始する共済契約のものからこれを適用する。
附則

この規約の一部改正は、厚生大臣認可の日から施行し、平成１２年１月１０日以降の日に事故発生のものから適用する。
ただし、日本弁護士連合会との協定が平成１２年１月１０日までに整わなかったときは、協定書で定めた日から適用するものとする。
附則

この規約の一部改正は、厚生労働大臣認可の日（平成１３年１１月２日）から施行する。
附１

則

この規約の一部改正は、厚生労働大臣認可の日（平成２０年２月２８日）から施行し、平成２０年７月１０日以降の日に共済期間の開始する共済契約から適用する。

２

平成２０年７月９日以前に生じた損害に対する共済金の給付については、従前の例による。
附則

この規約の一部改正は、厚生労働大臣認可の日（平成２１年７月２３日）から施行する。
附則

この規約の一部改正は、厚生労働大臣の認可の日（平成２２年７月２１日）から施行する。

― 107 ―

（自動車共済・共済金額の最高限度及び共済掛金額一覧表）
別表第１
自動車共済・共済金額の最高限度及び共済掛金額一覧表

A型
対人・対物賠償
共済金額の最高限度

対人賠償共済無制限
対物賠償共済
１，
０００万円

用途及び
車種区分
自家用普通・
小型乗用自動車

３０，０００円

自家用軽四輪自動車

１９，０００円

自動二輪車

１７，０００円

原動機付自転車

１２，０００円

共
済
掛
金
額

B型
対人・対物賠償
共済金額の最高限度

対人賠償共済無制限
対物賠償共済
無制限

用途及び
車種区分
自家用普通・
小型乗用自動車

３３，０００円

自家用軽四輪自動車

２１，０００円

自動二輪車

２０，０００円

原動機付自転車

１４，０００円

共済掛
金額― 108 ―

（後遺障害別等級表）
別表第２

後

遺

障

害

別

等

級

表
自損事故

等

級

後

遺

障

害

共 済 金

限 定 搭 乗 者
傷 害 共 済 金
A型

B型

第１級 １．両眼が失明したもの
２．咀嚼及び言語の機能を廃したもの
３．神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
４．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

０００万円
１，
５
０
０万円 ５
０
０万円 １，５．両上肢をひじ関節以上で失ったもの
６．両上肢の用を全廃したもの
７．両下肢をひざ関節以上で失ったもの
８．両下肢の用を全廃したもの
第２級 １．１眼が失明し、他眼の視力が０．
０２以下になったもの
２．両眼の視力が０．
０２以下になったもの
３．神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

１，
３
３
２万円 ４
４
４万円 ８
８
８万円

４．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの５．両上肢を手関節以上で失ったもの
６．両下肢を足関節以上で失ったもの
第３級 １．１眼が失明し、他眼の視力が０．
０６以下になったもの
２．咀嚼又は言語の機能を廃したもの
３．神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、
１，
１
７
６万円 ３
９
２万円 ７
８
４万円
終身労務に服することができないもの
４．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
５．両手の手指の全部を失ったもの― 109 ―

（後遺障害別等級表）

第４級 １．両眼の視力が０．
０６以下になったもの
２．咀嚼及び言語の機能に著しい障害を残すもの
３．両耳の聴力を全く失ったもの
４．１上肢をひじ関節以上で失ったもの

１，
０
３
０万円 ３
４
３万円 ６
８
６万円

５．１下肢をひざ関節以上で失ったもの
６．両手の手指の全部の用を廃したもの
７．両足をリスフラン関節以上で失ったもの
第５級 １．１眼が失明し、他眼の視力が０．
１以下になったもの２．神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができな
いもの３．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽
８
８
５万円

２
９
５万円 ５
９
０万円

７
５
０万円

２
５
０万円 ５
０
０万円

易な労務以外の労務に服することができないもの
４．１上肢を手関節以上で失ったもの
５．１下肢を足関節以上で失ったもの
６．１上肢の用を全廃したもの
７．１下肢の用を全廃したもの
８．両足の足指の全部を失ったもの
第６級 １．両眼の視力が０．
１以下になったもの
２．咀嚼又は言語の機能に著しい障害を残すもの
３．両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
４．１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が４０センチ
メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
５．脊柱に著しい変形又は運動障害を残すもの
６．１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
７．１下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
８．１手の５の手指又はおや指を含み４の手指を失ったもの― 110 ―

（後遺障害別等級表）

第７級 １．１眼が失明し、他眼の視力が０．
６以下になったもの
２．両耳の聴力が４０センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
３．１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１メート
ル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
４．神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
５．胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以 ６
２
７万円

２
０
９万円 ４
１
８万円

外の労務に服することができないもの
６．１手のおや指を含み３の手指を失ったもの又はおや指以外の４の手指を失ったもの
７．１手の５の手指又はおや指を含み４の手指の用を廃したもの
８．１足をリスフラン関節以上で失ったもの
９．１上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの１０．１下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残す
もの１
１．両足の足指の全部の用を廃したもの
１
２．外貌に著しい醜状を残すもの
１３．両側の睾丸を失ったもの
第８級 １．１眼が失明し、又は１眼の視力が０．
０
２以下に
なったもの
２．脊柱に運動障害を残すもの
３．１手のおや指を含み２の手指を失ったもの又はおや指以外の３の手指を失ったもの
５０
４万円
４．１手のおや指を含み３の手指の用を廃したもの
又はおや指以外の４の手指の用を廃したもの
５．１下肢を５センチメートル以上短縮したもの
６．１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの
７．１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの― 111 ―

１
６
８万円 ３
３
６万円

（後遺障害別等級表）

８．１上肢に偽関節を残すもの
９．１下肢に偽関節を残すもの
１
０．１足の足指の全部を失ったもの
第９級 １．両眼の視力が０．
６以下になったもの
２．１眼の視力が０．
０６以下になったもの
３．両眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの
４．両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
５．鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
６．咀嚼及び言語の機能に障害を残すもの
７．両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
８．１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１メート
ル以上の距離では普通の話声を解することが困難
である程度になったもの
９．１耳の聴力を全く失ったもの
１０．神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
１１．胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
１
２．１手のおや指又はおや指以外の２の手指を失ったもの
１
３．１手のおや指を含み２の手指の用を廃したもの
又はおや指以外の３の手指の用を廃したもの
１
４．１足の第１の足指を含み２以上の足指を失った
もの
１
５．１足の足指の全部の用を廃したもの
１
６．外貌に相当程度の醜状を残すもの
１７．生殖器に著しい障害を残すもの
第１０級 １．１眼の視力が０．
１以下になったもの
２．正面を見た場合に複視の症状を残すもの
３．咀嚼又は言語の機能に障害を残すもの― 112 ―

３
９
２万円

１
３
１万円 ２
６
２万円

（後遺障害別等級表）

４．１
４歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
５．両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
６．１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
７．１手のおや指又はおや指以外の２の手指の用を
廃したもの
３
０
３万円

１
０
１万円 ２
０
２万円

８．１下肢を３センチメートル以上短縮したもの
９．１足の第１の足指又は他の４の足指を失ったもの１０．１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの１１．１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの第１
１級 １．両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
２．両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
３．１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
４．１
０歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
５．両耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
６．１耳の聴力が４０センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になった ２２５万円
もの７．脊柱に変形を残すもの
８．１手のひとさし指、なか指又はくすり指を失ったもの
９．１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの
１０．胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの― 113 ―

７
５万円

１
５
０万円

（後遺障害別等級表）

第１
２級 １．１眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
２．１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
３．７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
４．１耳の耳殻の大部分を欠損したもの
５．鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの
６．１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの７．１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの８．長管骨に変形を残すもの

１
５
７万円

５
２万円

１
０
４万円

１
０
１万円

３
４万円

６
８万円

９．１手のこ指を失ったもの
１
０．１手のひとさし指、なか指又はくすり指の用を廃したもの
１
１．１足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったもの又は第３の足指以下の３の足指を失ったもの
１
２．１足の第１の足指又は他の４の足指の用を廃したもの
１
３．局部に頑固な神経症状を残すもの
１
４．外貌に醜状を残すもの
第１
３級 １．１眼の視力が０．
６以下になったもの
２．正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの
３．１眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの
４．両眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの５．５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
６．１手のこ指の用を廃したもの
７．１手のおや指の指骨の一部を失ったもの
８．１下肢を１センチメートル以上短縮したもの
９．１足の第３の足指以下の１又は２の足指を失ったもの― 114 ―

（後遺障害別等級表）

１
０．１足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したもの又は第３の足
指以下の３の足指の用を廃したもの
１
１．胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
第１
４級 １．１眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの２．３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
３．１耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
４．上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの
５．下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを
残すもの

５
７万円

１
９万円

３
８万円

６．１手のおや指以外の手指の指骨の一部を失った
もの
７．１手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの
８．１足の第３の足指以下の１又は２の足指の用を廃したもの
９．局部に神経症状を残すもの（注）１．視力の測定は、万国式試視力表による。屈折異状のあるものについては、矯正視力について測定する。
２．手指を失ったものとは、おや指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいう。
３．手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、又は中手指節関節若しくは
近位指節間関節（おや指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいう。
４．足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいう。
５．足指の用を廃したものとは、第一の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったもの又は中足指節関節若しくは近位指節間関節（第一の足指にあっては、
指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいう。

― 115 ―

（自動車共済掛金額算出方法書）
別紙第１
自動車共済掛金額算出方法書
自動車共済事業の共済掛金額（以下「単位共済掛金」という。）は、次の３種類の掛金の額の合計額とする。
１．平年の共済金の支払いにあてられるべき純掛金の額
２．異常危険に備えて積み立てられるべき異常危険準備掛金の額
３．管理費及び諸経費にあてられるべき附加掛金の額
１．純

掛

金

純掛金は、基準純掛金に料率係数による上昇率を乗じた額とする。
!

基準純掛金
共済金最高限度額対人賠償無制限、対物賠償１，０００万円、限定搭乗者傷害共済５００万円を基準として平成１３年度から平成１７年度までの５カ年度の実績から算出した平均純掛金に安全率による加算、修正を行い算出する。
ア．平均純掛金
過去５ヵ年間の共済金を５ヵ年間の共済契約台数で除して算出する。
平成１３年度から平成１７年度までの共済種別、用途及び車種別の平均純掛金は、次表のとおりとなる。

― 116 ―

（自動車共済掛金額算出方法書）＜対人賠償共済＞

車

種

別

年度

共済契約台数（A）

正味共済金額（B）（B）／（A）×１，０００（期末保有台数）（備金を含む）

平均純掛金

（台）

（千円）

（円）

１３

１３２，
２３０

８
７７，
７９０

６，
６３８．
４

１４

１３３，
９６１

２
６９，
６７３

２，
０１３．
１

自家用乗用車

１５

１３３，
１０４

７
６６，
９８２

５，
７６２．
３

（普通及び小型）

１６

１３１，
５４０

６
８９，
８６６

５，
２４４．
５

１７

１２６，
９２７

４
１７，
１０３

３，
２８６．
２

計

６５７，
７６２

３，
０２１，
４１４

４，
５９３．
５

１３

７５，
９５７

１
５５，
４３７

２，
０４６．
４

１４

７９，
３
３１

３
８１，
２３２

４，
８０５．
６

１５

８１，
４６２

３
４０，
５８９

４，
１８１．
０

１６

８３，
３２５

１
３２，
９５６

１，
５９５．
６

１７

８３，
１２２

２
０６，
４０３

２，
４８３．
１

計

４０３，
１９７

１，
２１６，
６１７

３，
０１７．
４

１３

６，
２４４

１
７，
５７５

２，
８１４．
７

１４

６，
３４２

１
３，
５８０

２，
１４１．
３

１５

６，
６１７

６，
５００

９
８２．
３

１６

６，
７１２

２
７，
１１２

４，
０３９．
３

１７

６，
６５２

３
７，
５７６

５，
６４８．
８

計

３２，
５６７

１
０２，
３４３

３，
１４２．
５

１３

５，
５５６

１
２，
８１２

２，
３０６

１４

５，
４７８

８
３９

１
５３．
２

１５

５，
４１４

１
２，
２９９

２，
２７１．
７

１６

５，
３１２

４，
２３８

７
９７．
８

１７

５，
０８２

４，
０８６

８
０４．
０

計

２６，
８４２

３
４，
２７４

１，
２７６．
９

軽四輪自動車

自動二輪車

原動機付自転車

注１．対人賠償の正味共済金額には自損事故傷害及び無共済等自動車傷害の共済金を含む。
注２．平均純掛金＝（５カ年間の正味共済金額）÷（５カ年間の共済契約台数）― 117 ―

（自動車共済掛金額算出方法書）＜対物賠償共済＞

車

種

別

年度

共済契約台数（A）

正味共済金額（B）（B）／（A）×１，０００（期末保有台数）（備金を含む）

平均純掛金

（台）

（千円）

（円）

１３

１３２，
２３０

１，
４８６，
１６２

１
１，
２３９．
２

１４

１３３，
９６１

１，
３０４，
６９４

９，
７３９．
４

自家用乗用車

１５

１３３，
１０４

１，
２２２，
９８８

９，
１８８．
２

（普通及び小型）

１６

１３１，
５４０

１，
１０６，
６６９

８，
４１３．
２

１７

１２６，
９２７

１，
１６１，
６３２

９，
１５２．
０

計

６５７，
７６２

６，
２８２，
１４５

９，
５５０．
８

１３

７５，
９
５７

４
０８，
６０４

５，
３７９．
４

１４

７９，
３３１

４
７５，
８８６

５，
９９８．
７

１５

８１，
４６２

４
６９，
００４

５，
７５７．
３

１６

８３，
３２５

４
６２，
７６８

５，
５５３．
８

１７

８３，
１２２

５
４４，
７２８

６，
５５３．
４

計

４０３，
１９７

２，
３６０，
９９９

５，
８５５．
７

１３

６，
２４４

１
１，
８３０

１，
８９４．
６

１４

６，
３４２

１
０，
６３０

１，
６７６．
１

１５

６，
６１７

８，
５６４

１，
２９４．
２

１６

６，
７１２

８，
７５８

１，
３０４．
８

１７

６，
６５２

１
０，
０３８

１，
５０９．
０

計

３２，
５６７

４
９，
８２０

１，
５２９．
８

１３

５，
５５６

７，
７７１

１，
３９８．
７

１４

５，
４７８

１
１，
０００

２，
００８．
０

１５

５，
４１４

６，
５３２

１，
２０６．
５

１６

５，
３１２

４，
７８５

９
００．
８

１７

５，
０８２

７，
０４２

１，
３８５．
７

計

２６，
８４２

３
７，
１３０

１，
３８３．
３

軽四輪自動車

自動二輪車

原動機付自転車

注１．対物賠償の正味共済金額には１０，０００，００１円以上の共済金を含まない。
注２．対物賠償の正味共済金額には１０，０００円未満の共済金を含む。
注３．平均純掛金＝（５カ年間の正味共済金額）÷（５カ年間の共済契約台数）― 118 ―

（自動車共済掛金額算出方法書）＜限定搭乗者傷害共済＞

車

種

別

年度

共済契約台数（A）

正味共済金額（B）（B）／（A）×１，０００（期末保有台数）（備金を含む）

平均純掛金

（台）

（千円）

（円）

１３

１３２，
２３０

７
５，
０９１

５
６７．
９

１４

１３３，
９６１

３
１，
９１５

２
３８．
２

自家用乗用車

１５

１３３，
１０４

５
７，
８６８

４
３４．
８

（普通及び小型）

１６

１３１，
５４０

２
４，
５２６

１
８６．
５

１７

１２６，
９２７

４
４，
５１９

３
５０．
７

計

６５７，
７２６

２
３３，
９１９

３
５５．
６

１３

７５，
９５７

３
２，
８４８

４
３２．
５

１４

７９，
３３１

３
７，
５７０

４
７３．
６

１５

８１，
４６２

２
６，
６４０

３
２７．
０

１６

８３，
３２５

２
６，
６６９

３
２０．
１

１７

８３，
１２２

２
２，
７６３

２
７３．
９

計

４０３，
１９７

１
４６，
４９０

３
６３．
３

１３

６，
２４４

１
６，
１
２７

２，
５８２．
８

１４

６，
３４２

６，
２４２

９
８４．
２

１５

６，
６１７

１
１，
１５９

１，
６８６．
４

１６

６，
７
１２

５，
９１４

８
８１．
１

１７

６，
６５２

１
０，
６３３

１，
５９８．
５

計

３２，
５６７

５
０，
０７５

１，
５３７．
６

１３

５，
５５６

３，
６９５

６
６５．
０

１４

５，
４７８

１
３，
７８６

２，
５１６．
６

１５

５，
４１４

１
０，
１０２

１，
８６５．
９

１６

５，
３１２

７，
３６５

１，
３８６．
５

１７

５，
０８２

８，
２３１

１，
６１９．
６

計

２６，
８４２

４
３，
１７９

１，
６０８．
６

軽四輪自動車

自動二輪車

原動機付自転車

注１．限定搭乗者傷害共済の正味共済金額には５，０００，００１円以上の共済金を含まない。
注２．平均純掛金＝（５カ年間の正味共済金額）÷（５カ年間の共済契約台数）― 119 ―

（自動車共済掛金額算出方法書）
イ．安全率
安全率とは、過去５カ年間の平均純掛金に対する年度別の最高純掛金と平均純掛金の差額の割合とする。
安全率＝（最高純掛金−平均純掛金）÷平均純掛金!

対人賠償共済
自家用乗用車
普通及び小型
（６，
６３８．
４−４，
５９３．
５）÷ ４，
５９３．
５ ＝ ０．
４４５
軽四輪自動車
（４，
８０５．
６−３，
０１７．
４）÷ ３，
０１７．
４ ＝ ０．
５９３
自動二輪車
（５，
６４８．
８−３，
１４２．
５）÷ ３，
１４２．
５ ＝ ０．
７９８
原動機付自転車 （２，
３０６．
０−１，
２７６．
９）÷ １，
２７６．
９ ＝ ０．
８０６"

対物賠償共済
自家用乗用車
普通及び小型
（１１，
２３９．
２−９，
５５０．
８）÷ ９，
５５０．
８ ＝ ０．
１７７
軽四輪自動車
（ ６，
５５３．
４−５，
８５５．
７）÷ ５，
８５５．
７ ＝ ０．
１１９
８９４．
６−１，
５２９．
８）÷ １，
５２９．
８ ＝ ０．
２３８
自動二輪車
（ １，
原動機付自転車 （ ２，
００８．
０−１，
３８３．
３）÷ １，
３８３．
３ ＝ ０．
４５２#

限定搭乗者傷害共済
自家用乗用車
普通及び小型（ ５６７．
９− ３５５．
６）÷ ３５５．
６ ＝ ０．
５９７
軽四輪自動車（ ４７３．
６− ３６３．
３）÷ ３６３．
３ ＝ ０．
３０４
自動二輪車
（２，
５８２．
８−１，
５３７．
６）÷ １，
５３７．
６ ＝ ０．
６８０
原動機付自転車 （２，
５１６．
６−１，
６０８．
６）÷ １，
６０８．
６ ＝ ０．
５６４

共

区分
車種別

対

人

済

種

対

物

別
搭乗者

自家用自動 車
普通及び小 型

０．
４４５

０．
１７７

０．
５９７

軽四輪自動 車

０．
５９３

０．
１１９

０．
３０４

自 動 二 輪 車

０．
７９８

０．
２３８

０．
６８０

原動機付自転車

０．
８０６

０．
４５２

０．
５６４

ウ．基準純掛金の額!

自家用乗用車（普通・小型）
０４４．
１ ＋ ４，
５９３．
５ ＝ ６，
６３７．
６
① 対 人
４，
５９３．
５ × ０．
４４５ ＝ ２，
② 対 物
９，
５５０．
１ × ０．
１７７ ＝ １，
６９０．
４ ＋ ９，
５５０．
１ ＝ １１，
２４０．
５
③ 搭乗者
３５５．
６ × ０．
５９７ ＝ ２１２．
３ ＋ ３５５．
６＝
５６７．
９
１４，
４９９．
２
３，
９４６．
８
１８，
４４６．
０

― 120 ―

（自動車共済掛金額算出方法書）"

軽四輪自動車
① 対 人
３，
０１７．
４ × ０．
５９３ ＝ １，
７８９．
３ ＋ ３，
０１７．
４ ＝ ４，
８０６．
７
② 対 物
５，
８５５．
７ × ０．
１１９ ＝ ６９６．
８ ＋ ５，
８５５．
７ ＝ ６，
５５２．
５
③ 搭乗者
３６３．
３ × ０．
３０４ ＝ １１０．
４ ＋ ３６３．
３＝
４７３．
７
９，
２３６．
４
２，
５９６．
５
１１，
８３２．
９

#

自動二輪車
① 対 人
② 対 物
③ 搭乗者

$

３，
１４２．
５ × ０．
７９８ ＝ ２，
５０７．
７ ＋ ３，
１４２．
５ ＝ ５，
６５０．
２
８９３．
９
１，
５２９．
８ × ０．
２３８ ＝ ３６４．
１ ＋ １，
５２９．
８ ＝ １，
１，
５３７．
６ × ０．
６８０ ＝ １，
０４５．
６ ＋ １，
５３７．
６ ＝ ２，
５８３．
２
６，
２０９．
９
３，
９１７．
４
１０，
１２７．
３

"

原動機付自転車
① 対 人
１，
２７６．
９ × ０．
８０６ ＝ １，０２９．
２ ＋ １，
２７６．
９ ＝ ２，
３０６．
１
② 対 物
１，
３８３．
３ × ０．
４５２ ＝ ６２５．
３ ＋ １，
３８３．
３ ＝ ２，
００８．
６
③ 搭乗者
１，
６０８．
６ × ０．
５６４ ＝ ９０７．
３ ＋ １，
６０８．
６ ＝ ２，
５１５．
９
８３０．
６
４，
２６８．
８
２，
５６１．
８
６，

純掛金
A型

〔対人賠償無制限、対物賠償１千万円、限定搭乗車傷害共済５００万円〕

B型〔対人賠償無制限、対物賠償無制限、限定搭乗車傷害共済１，
０００万円〕

ア．料率係数による上昇率（ア）B 型の対物賠償については、損保会社の保険金額別保険料係数実績を参考とし、上昇率を１．
１倍とする。
（イ）B 型の限定搭乗者傷害共済については、従来の死亡共済金及び後遺障害共済金の最高限
度額を５００万円から１，０００万円への引き上げにつき、過去５年間の給付実績により上昇率を１．
６３倍とする。

イ．純掛金の額（ア）A 型!

自家用乗用車（普通・小型）
① 対 人
＝ ６，
６３７．
６
② 対 物
＝ １１，
２４０．
５
③ 搭乗者
＝
５６７．
９
計 １８，
４４６．
０

― 121 ―

（自動車共済掛金額算出方法書）"#$

軽四輪自動車
① 対 人
② 対 物
③ 搭乗者

自動二輪車
① 対 人
② 対 物
③ 搭乗者

原動機付自転車
① 対 人
② 対 物
③ 搭乗者

＝ ４，
８０６．
７
＝ ６，
５５２．
５
＝
４７３．
７
計 １１，
８３２．
９

＝ ５，
６５０．
２
＝ １，
８９３．
９
＝ ２，
５８３．
２
計 １０，
１２７．
３

＝
＝
＝
計

２，
３０６．
１
２，
００８．
６
２，
５１５．
９
６，
８３０．
６

（イ）B 型!

自家用乗用車（普通・小型）
① 対 人
＝ ６，
６３７．
６
② 対 物
１１，
２４０．
５ × １．
１０ ＝ １２，
３６４．
６
③ 搭乗者
５６７．
９ × １．
６３ ＝
９２５．
７
計 １９，
９２７．
９

"

軽四輪自動車
① 対 人
② 対 物
③ 搭乗者

#

$

自動二輪車
① 対 人
② 対 物
③ 搭乗者

８０６．
７
＝ ４，
６，
５５２．
５ × １．
１０ ＝ ７，２０７．
８４７３．
７ × １．
６３ ＝
７７２．
１
計 １２，
７８６．
６

＝ ５，
６５０．
２
１，
８９３．
９ × １．
１０ ＝ ２，
０８３．
３
２，
５８３．
２ × １．
６３ ＝ ４，
２１０．
６
計 １１，
９４４．
１

原動機付自転車
① 対 人
＝
② 対 物
２，
００８．
６ × １．
１０ ＝
③ 搭乗者
２，
５１５．
９ × １．
６３ ＝
計

２，
３０６．
１
２，
２０９．
４
４，
１００．
９
８，
６１６．
５

― 122 ―

（自動車共済掛金額算出方法書）
２．異常危険準備掛金の額
単位共済掛金の１００分の３とする。

３．附加掛金の額
単位共済掛金の１００分の３５とする。

４．単位共済掛金の額
A型〔共済金最高限度額、対人賠償無制限

対物賠償１，
０００万円

限定搭乗者傷害共済５００万円〕

B型〔共済金最高限度額、対人賠償無制限

対物賠償無制限

限定搭乗者傷害共済１，
０００万円〕（ア）A 型① 自家用乗用車（普通・小型）
A ＝ １８，４４
６．
０ ＋（３ × A ÷ １００）＋（３５ × A ÷ １００）
＝ ２９，
７５１．
６ ≒ ３０，０００円② 軽四輪自動車
B ＝ １１，８３
２．
９ ＋（３ × B ÷ １００）＋（３５ × B ÷ １００）
＝ １９，
０８５．
３ ≒ １９，０００円③ 自動二輪車
C ＝ １０，１２
７．
３ ＋（３ × C ÷ １００）＋（３５ × C ÷ １００）
＝ １６，
３３４．
４ ≒ １７，０００円④ 原動機付自転車
D ＝ ６，
８３０．
６ ＋（３ × D ÷ １００）＋（３５ × D ÷ １００）
＝ １１，
０１７．
１ ≒ １２，
０００円（イ）B 型① 自家用乗用車（普通・小型）
９２７．
９ ＋（３ × A ÷ １００）＋（３５ × A ÷ １００）
A ＝ １９，＝ ３２，
１４１．
８ ≒ ３３，０００円② 軽四輪自動車
B ＝ １２，
７８６．
６ ＋（３ × B ÷ １００）＋（３５ × B ÷ １００）
＝ ２０，
６２３．
５ ≒ ２１，０００円③ 自動二輪車
C ＝ １１，９４４．
１ ＋（３ × C ÷ １００）＋（３５ × C ÷ １００）
＝ １９，
２６４．
７ ≒ ２０，０００円④ 原動機付自転車
D ＝ ８，
６１６．
５ ＋（３ × D ÷ １００）＋（３５ × D ÷ １００）
＝１
３，
８９７．
６ ≒ １４，０００円― 123 ―

（責任準備金額算出方法書）
別紙第２
責任準備金額算出方法書
１

未経過共済掛金
未経過共済掛金の額は、次の二つの方法によって算出した金額のうち、いずれか多い額とする。
!

当該事業年度において収入し、又は収入すべきことの確定した共済掛金の額のうち、当該事
業年度末において、未だ経過しない期間に対する部分の額（円未満は四捨五入とする。）の合計額"

当該事業年度において収入し、又は収入すべきことの確定した共済掛金の合計額から次の金額の合計額を控除した額

２

ア

当該事業年度の共済契約に基づいて支払った共済金の額

イ

当該事業年度の共済契約のために繰越すべき支払準備金の額

ウ

管理費及び諸経費の額

異常危険準備金
異常危険準備金の積立てに関する基準は、消費生活協同組合法施行規程（平成２０年３月２８日厚生労働省告示第１３９号）に定めるところによるものとする。

― 124 ―

（全国町村職員生活協同組合自動車共済事業実施細則）○全国町村職員生活協同組合自動車共済事業実施細則
（趣
第１条

旨）
自動車共済事業規約（以下「規約」という。）第８５条の規定による自動車共済事業の実施のための手続きその他執行についての必要事項は、この細則の定めるところによる。
（被共済自動車の所有者の範囲等）
第２条 規約第５条にいう配偶者は、内縁を含むものとする。
２

規約第５条にいう共済契約者と同一世帯に属する親族とは、共済契約者と同一建物に居住（以下「同居」という。）する民法第７２５条に定める親族をいう。ただし、次の各号に掲げる者に限り、共済契約者と同一建物に居住していない場合であっても同居とみなす。
! 共済契約者又は共済契約者の配偶者の被扶養者（所得税の控除対象となっている者をいう。）" 共済契約者が勤務の都合により単身赴任している場合、単身赴任前の同居の親族# 共済契約者、共済契約者の配偶者が自動車検査証上所有者である被共済自動車の運行管理を継続して行う非同居の親族。ただし、共済契約者と同居していた者に限るものとする。

３

規約第５条にいう所有には、当該被共済自動車が自動車検査証上他人名義であっても、共済契約申込時に共済契約者、共済契約者の配偶者又は共済契約者と同居の親族であるものに実質上の所有権があることを証明された場合を含むものとする（この場合においても名義上所有者が法人（所有権留保条項付売買契約によるディーラー等、及び１年以上を期間とする貸借契約のリース業者を除く）である場合はこの限りではない。）。
なお、共済契約者、共済契約者の配偶者又は共済契約者と同居の親族が名義上所有者であっても、被共済自動車の運行管理を非同居の者が継続して行う場合は含まないものとする。
（被共済自動車の用途及び車種）
第３条 規約第５条に規定する被共済自動車の用途及び車種は、次表に掲げるものとする。
ナンバープレート区分

備

用途及び車種種

自家用普通・

別番

自家用普通乗用車

白地に緑文字３．
３０〜３９
３００〜３９９３０A〜３９Z
３A０〜３Z９
３AA〜３ZZ

自家用小型乗用車

５．
５０〜５９
５００〜５９９７．
７０〜７９
７００〜７９９小型乗用自動車― 125 ―

号

考

（全国町村職員生活協同組合自動車共済事業実施細則）

５０A〜５９Z
７０A〜７９Z
５A０〜５Z９
７A０〜７Z９
５AA〜５ZZ
７AA〜７ZZ

自家用軽四輪

自家用小型貨物車（積載量１tを超えるトラックを除く）

４．
４０〜４９
４００〜４９９４０A〜４９Z
４A０〜４Z９
４AA〜４ZZ

自家用軽四輪乗用車

白地に緑文字
８．
８０〜８９
８０A〜８９Z
黄地に黒文字
５０〜５９
５００〜５９９
７００〜７９９５０A〜５９Z
５A０〜５Z９
７A０〜７Z９
５AA〜５ZZ
７AA〜７ZZ
白地に緑文字
６．
６０〜６９
６０A〜６９Z
黄地に黒文字４０〜４９
４００〜４９９
６００〜６９９４０A〜４９Z
４A０〜４Z９
６A０〜６Z９
４AA〜４ZZ
６AA〜６ZZ

自動車

自家用軽四輪貨物車

自動二輪車

原動機付自転小型自動二輪車

白地に緑文字

軽自動二輪車

白地に緑文字１．
２

原動機付自転車

原動機の総排気 量 が１
２５cc
以下のもの

車

２

原動機の総排気 量 が２
５０ccを超えるもの原動機の総排気 量 が１
２５cc
を 超 え２５０cc
以下のもの

車両分類番号「８」「８０〜８９」「８０A〜８９Z」「８００〜８９９」のキャンピングカー等特殊用途のための改造車で改造前の車種が前項に掲げる車種に該当する場合は改造前の車種分類の区分に従い、― 126 ―

（全国町村職員生活協同組合自動車共済事業実施細則）
共済契約を締結することができる。ただし、当該改造が道路運送車両法及び道路運送車両の保安基準に違反する場合はこの限りでない。
（営業目的に使用する自動車の特例）
第４条

規約第５条にいう営業目的に使用する自動車には、共済契約者と同一世帯に属する親族が所有し、その業務用にも使用し、かつ、共済契約者が常時使用できる自動車は含まないものとする。
（短期の共済契約）
第５条

規約第７条ただし書の１年未満の短期の共済期間とする共済契約（以下「短期の共済契約」という。）を締結する場合は、次の各号に掲げる場合に限るものとする。
!

規約第１１条に定める団体扱い共済契約によっている職域に属する者が共済期間の終期を団体扱い共済期間の終期と同一にするため必要なとき。

"

団体扱い共済契約の共済契約者が共済期間の中途において、共済期間の終期を既共済契約と同一にして共済契約の追加をしようとするとき。

（短期の共済掛金）
第６条

前条の短期の共済契約の場合の共済掛金は、共済期間１年に対する共済掛金の１２分の１に共済期間の月数を乗じて算出した金額とする。ただし、算出された額に１０円未満の端数が生じた
場合は、これを１０円位に切り上げる。この場合において、短期の共済期間の初日を起算日としてその翌月以後の起算日に応答する日（応答する日がないとき、又は応答する日があっても起算日
が月の末日である場合は、それらの月の末日）をもって月数を計算し、１カ月に満たない端日数
及び短期の共済期間が１カ月未満であるときは、いずれもこれを１カ月として計算する。
（共済契約の申込み）
第７条

規約第１０条第１項により自動車共済契約の申込みをしようとする者は、自動車共済契約申込書を作成し、共済掛金に相当する金員（以下「預り金」という。）を添えて、所属職域の代表者（以下「職域の代表」という。）を経由して、この組合に提出しなければならない。
２

前項の場合において組合員でないものが自動車共済契約の申込みを行う時は、組合加入及び自動車共済契約申込書に組合加入に関する所定の事項を記載し、この組合が定める出資金を預り金に添えて、職域の代表を経由してこの組合に提出しなければならない。

３

この組合は、前２項の自動車共済契約申込書を受領したときは、申込み内容及び組合員資格を審査し、承諾すべきと認めたときは、自動車共済契約承諾書に押印し、職域の代表を経由して組合員に送付するものとする。
（団体扱い共済契約の共済期間）

第８条

規約第１１条に規定する団体扱い共済契約の共済期間の終期は、１月１０日又は７月１０日のい― 127 ―

（全国町村職員生活協同組合自動車共済事業実施細則）
ずれかの日とする。
（団体扱い共済契約の手続）
第９条

規約第１１条第２項に規定する団体扱い共済契約の手続は、次の各号に定めるところによるものとする。
!

共済契約の終了に伴う契約の継続に当たっては、組合員は、この組合が作成した自動車共済
契約団体取扱継続申込書（以下「継続申込書」という。）の共済契約内容を確認し、異存のない場合は当該継続申込書に預り金を添えて職域の代表に提出し、継続申込書（領収書）を受領するものとする。

"

新たに自動車共済契約の申込みをしようとする者は、所属職域で定める共済期間の終期と同一の共済期間の終期をもって第７条第１項又は第２項に定めるところにより共済契約の申込みを行うものとする。

#

職域の代表は第１号の継続申込書又は第２号の自動車共済申込書と預り金とをとりまとめ共済期間開始日までにこの組合に提出するものとする。

２

この組合は、前項の継続申込書又は自動車共済契約申込書を受領したときは、申込み内容を審査し、承諾すべきと認めたときは自動車共済契約承諾書に押印し、職域の代表を経由して組合員に送付するものとする。
（事故多発契約に対する引受拒否）

第１０条

この組合は、共済契約申込が契約継続の場合であって、前年の共済期間内に３回以上の事故を起こした組合員との共済契約について、引受けを拒否することができる。
（通知事項の届出）
第１１条

規約第１５条第１項に定める契約事項の変更等に伴って共済契約者が行うこの組合に対する書面による通知は、自動車共済契約内容変更通知書により行うものとし、共済契約者は、当該通知書を職域の代表を経由してこの組合に提出しなければならない。
（競技、曲技及び試験の定義）
第１２条

規約第２９条第１項第８号、第３８条第４項第６号、第５１条第１項第６号、第５９条第４項第６号に規定する競技、曲技及び試験とは、それぞれ次の各号に規定するものをいう。
!

競技とは、レース場、サーキットなどで行うレース及び一般道路で行うラリー並びにこれに準ずる競技をいい、これらのための練習を含む。

"

曲技とは、サーカス及びスタントカー並びにこれらに準ずる行為をいい、これらのための練
習を含む。

#

試験とは、自動車メーカー、ディーラーなどが行う自動車の性能テスト、実験あるいは、競技出場資格の認定試験並びにこれらに準ずる行為をいう。
― 128 ―

（全国町村職員生活協同組合自動車共済事業実施細則）（被共済自動車の入替の手続）
第１３条

規約第１７条に定める被共済自動車の入替を行う場合の共済契約者がこの組合に対する書面による通知は、自動車共済契約内容変更通知書により行うものとし、共済契約者は、当該通知書をこの組合に提出しなければならない。

（被共済自動車の用途及び車種変更を伴う入替並びに共済掛金の特例）
第１４条

規約第１７条に定める被共済自動車の入替のほか、被共済自動車と用途及び車種を異にする

自動車と入替を行う場合についても、共済契約者は、前条の規定に準じた手続を経てこの組合の承諾を得なければならない。
２

前項の場合において、入替後の共済掛金は第６条に規定する短期の共済掛金の算出方法に基づき算出した額とする。ただし、入替後の共済期間に１ヵ月に満たない端日数が生ずる時はこれを切り捨てるものとする。
（共済契約の解除の届出）

第１５条

規約第２１条第１項により共済契約者が共済契約を解除する場合は、共済契約者は、自動車共済契約解約申込書を作成し、職域の代表を経由してこの組合に提出しなければならない。
（共済掛金返還の特例）
第１６条

存在しないものにつき共済契約を締結した場合又は同一共済契約を重複して共済契約を締結した場合において、共済契約者が善意であって、かつ、重大な過失がないときは、当該共済契約及び当該共済契約に継続契約する直近の共済契約にかかる共済掛金の全部又は一部を共済契約者に払戻すものとする。
（共済掛金の返還方法）
第１７条

規約第２２条第１項、第２３条第２項及び、第２４条に規定する共済掛金の返還並びに前条による共済掛金の返還は、共済契約承諾書又はこれに代わるべき書類と引換えに、この組合は、組合員の指定する場所において行うものとする。
（共済契約の消滅）
第１８条

共済契約の成立後、次に掲げる事実が発生した場合には、当該事実が発生した日において共済契約は消滅する。この場合、共済契約者は当該事実の発生した日から７日以内に書面によりこの組合に通知しなければならない。
被共済自動車が滅失したこと。

"

被共済自動車が譲渡されたこと。

#

被共済自動車が解体又は法令に基づく収用若しくは買収により所有権が移転したこと。

２!

前項の場合、この組合は、共済契約消滅の日を共済契約期間の終期とし、共済期間の１年に対― 129 ―

（全国町村職員生活協同組合自動車共済事業実施細則）する共済掛金の１２分の１に既経過共済期間の月数を乗じて算出した金額を既納の共済掛金から減じて残余を生じるときは、その残余を共済契約者に返還する。
（対物賠償共済における全損臨時給付金の特例）
第１９条

対物賠償事故において、被害車両（相手車両）が修理不能ないし修理費が当該車両の時価額以上となって全損と認定され、当該車両の時価額又は新車購入に伴う付随費用等を賠償金に含めた額をもって被共済者が示談又は和解をしたときに限り、この組合は当該車両の販売価格（被害車両と同一の車種・年式・型式で、同一損耗度の車両価格）の５％以内の金額を全損臨時費用給付金として、規約第２６条の対物賠償共済金に加算して支払うものとする。ただし、当該給付金は１０万円を限度とする。
（酒に酔って正常な運転ができないおそれがある状態）
第２０条

規約第３
８条第１項第２号、同第５１条第２項第２号及び同第５９条第１項第２号にいう酒に酔って正常な運転ができないおそれがある状態とは道路交通法第１１７条の２第１号に規定する「アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態」をいう。
（麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある
状態）
第２１条

規約第３８条第１項第２号、同第５１条第２項第２号及び同第５９条第１項第２号にいう麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態とは、
道路交通法第１１７条の２第３号に規定する「麻薬、大麻、あへん、覚せい剤又は毒物及び劇物取締法第３条の３に基づく政令で定める物の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転した」場合をいう。
２

前項の麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、毒物、劇物、その他の薬物とは、次の各号に定めるものをいう。
!

麻薬とは、麻薬及び向精神薬取締法第２条第１号に定めるものをいう。

"

大麻とは、大麻取締法第１条に定めるものをいう。

#

あへんとは、あへん法第３条第２号に定めるあへん及び同条第３号に定めるけしがらをいう。

$

覚せい剤とは、覚せい剤取締法第２条第１項に定めるものをいう。

%

シンナー、毒物、劇物、その他の薬物等とは、毒物及び劇物取締法施行令第３２条の２に定めるものをいう。

（事故発生時における通知期限）
第２２条

規約第６７条第２号に規定する事故発生時の通知は、事故発生を知ったときから、４８時間以

内にこの組合に書面又は口頭でしなければならない。

― 130 ―

（全国町村職員生活協同組合自動車共済事業実施細則）
（雑

則）

第２３条

この細則に定めていない事項で必要な事項は、理事長がその都度決めるものとする。

（細則の改廃）第２４条

この細則の改廃は、理事長がこれを行う。
附則

この細則は、平成元年１月１０日から施行する。
附則

この細則の一部改正は、平成６年７月１０日から施行し、同日以降の日に共済期間が開始する共済契約から適用する。
附則

この細則の一部改正は、平成１６年９月１６日から施行する。
附

則

（施行日）
この細則の一部改正は、自動車共済事業規約の一部改正が施行された日（平成２０年２月２８日）
から施行する。
附則

この細則の一部改正は、平成２２年７月２２日から施行する。
附則

この細則の一部改正は、平成２９年４月１日から施行する。

― 131 ―

（自動車共済の対人賠償に関する一括払実施要綱）○自動車共済の対人賠償に関する一括払実施要綱

全国町村職員生活協同組合（以下「本組合」という。）が行う自動車共済事業の対人賠償共済における事故の円滑かつ迅速な解決ならびに共済契約者（以下「契約者」という。）の経済的負担の軽減等サービス向上を期するためこの要綱に基づき、本組合対人賠償共済金と自動車損害賠償責任
保険金とを一括して支払うこと（以下「一括払」という。）を実施するものとする。

記

１．総

則

対人事故によって契約者に賠償責任が生じた場合、その損害額に対する自動車損害賠償責任保険（自動車損害賠償責任共済を含む。以下「自賠責保険」という。）より支払われる自賠責保険金相当額を本組合が立替、本組合対人賠償共済金とを合算して契約者等に一括払を行うこととし、自賠責保険金については当該自賠責保険会社（自賠責共済を行う協同組合を含む。以下「自賠責保険会社」という。）に請求し立替金の回収を行うものとする。
２．一括払の対象
共済契約車両に自賠責保険が付保されているものは、原則として全て一括払を行うものとする。
３．一括払の対象外
次の事項に該当する対人事故に対しては、一括払を行わないものとする。
!

自賠責保険が付保されていないもの"

自賠責保険で有無責の判断の困難なもの#

自賠責保険で重過失により減額される可能性のあるもの$

本組合自動車共済で免責となるもの%

交通事故証明書の取得ができないもの&

一括払を行う前にすでに加害者又は被害者が自賠責保険に保険金等を請求しているもの'

後遺障害に係わるもの

４．一括払の手続
契約者が一括払を要望する場合は、本組合において、事故の調査を行ない、自賠責保険契約の確認をするとともに、契約者から別に定める自賠責保険請求関係書類及び本組合共済金請求関係書類を取りまとめ、本組合に提出しなければならない。

― 132 ―

（自動車共済の対人賠償に関する一括払実施要綱）
５．内

払

被害者が治療継続中のため、総損害額が確定しない場合であっても、すでに発生した治療費、付添看護料、休業補償費等について契約者は内払を請求することができる。
内払は、１カ月間を単位として行なうことができるものとする。
６．支

払

本組合は一括払請求関係書類を受領後速やかに自賠責保険支払基準等に基づき審査し、一括払の金額を決定し、契約者（請求者）に一括払の送金を行うものとする。
ただし、本組合は契約者からの「振込口座指図書」に基づき被害者等への直接支払ができるものとする。
７．自賠責保険金の回収
本組合は一括払を行った後、自賠責保険金相当額について、遅滞なく自賠責保険会社に自賠責保険金の請求関係書類を提出請求し、自賠責保険立替金の回収を行うものとする。
なお、自賠責保険の損害調査業務を行う損害保険料率算出機構自賠責損害調査事務所からの照会等の対応は本組合で行うものとする。
８．経理処理本組合における一括払は仮払金として処理し、自賠責保険会社より自賠責保険金の回収後、一括払の額から自賠責保険金回収額を控除した額を本組合対人賠償共済金として計上するものとする。
９．経過措置
対人賠償仮払制度は、従前どおり適用するものとする。
附則

この要綱は平成３年４月１日から実施し、同日以降に発生した共済事故から適用する。
附則

この要綱の一部改正は平成１２年１月１０日から実施し、同日以降に発生した共済事故から適用する。
附則

この要綱の一部改正は平成１４年７月１日から実施し、同日以降に発生した共済事故から適用する。

― 133 ―

（自動車共済の弁護士委任に関する要綱）○自動車共済の弁護士委任に関する要綱（昭和５８年１１月２５日）

１

自動車事故の事故処理にあたり、損害賠償額を適正に判断し、妥当な賠償額を算出して円滑な示談交渉を行うため、弁護士に委任して解決を図ろうとするものである。

２

委任事項
!

死亡事故で慰謝料、逸失利益等が問題となるもの。

"

傷害事故で慰謝料、休業損害等が問題となるもの。

#

後遺症を伴う事故で、慰謝料、逸失利益等が問題となるもの。

$

相手側に弁護士や第三者が介入し、早急に解決することが必要であると判断されるもの。

%

その他

３

弁護士の選任弁護士の選任は本組合の斡旋または支部において選任するものとする。

４

弁護士への委任
弁護士への委任は組合員の要請にもとづき行うものとし、事前に本部の承認を得たものに限る
ものとする。

５

弁護士委任の基準
弁護士委任の基準は別記のとおりとする。

６

経費の負担
示談、調停及び訴訟等において、弁護士へ支払う費用については本組合で負担するものとす
る。

７

事務手続
!

組合員
組合員が弁護士に委任しようとするときは、事前に必ず支部へ連絡すること。

"

支部
ア

組合員から弁護士委任の要請があった場合には、その理由を聴取のうえ、本部へ連絡をすること。

イ

弁護士委任につき本部の了承を得たときは、「弁護士委任承認願」及び「委任状」（各様式用紙）を組合員あて送付すること。

ウ

組合員から上記２による「弁護士委任承認願」「委任状」及び損害額の算出できる資料の送付を受けたときは、「弁護士委任依頼書」に添えて本部へ提出すること。
― 134 ―

（自動車共済の弁護士委任に関する要綱）
弁護士を支部で選任した場合は「委任状」と損害額の算定できる資料は選任の弁護士に提出すること。（弁護士に提出した「委任状」と損害額の算定できる資料のを本部へ送付する
こと。）
８

その他
その他必要な事項については、本部及び支部において別途協議するものとする。

９

実施年月日
!

この要綱は昭和５８年１２月１日から実施する。

"

上記実施年月日以前に発生した事故で弁護士に委任する必要があると思われるものについても同様の取扱いとする。
ただし、本組合の承認を得ないで弁護士に委任したものについては適用しないものとする。
（別記）
弁護士委任の基準は次のとおりとする。

１．訴訟事案!

手数料（着手金）及び謝金（注１）

訴訟額が不当に高い場合は妥当な額に修正する。

（〃２）

手数料（着手金）の最低額は５万円とし、最高額は４０万円で打切るものとする。

（〃３）

謝金の最低額は１０万円とする。

（〃４）

所得税は所得税法第２０４条により源泉徴収する。

２．調停事案
上記１の場合を準用し、それぞれの額の８０％を限度とする。
３．示談折衝事案（裁判外の和解交渉事案）
上記の２の場合を準用する。
― 135 ―

（自動車共済の弁護士委任に関する要綱）
４．即決和解事案
上記２の場合を準用する。
５．日

当

等

!

旅

費……実費とする。（鉄道、船舶、航空機の運賃は最高の運賃）"

日

当……１日１万円以上とする。

#

宿泊料……実費とする。ただし限度額は１万円とする。

― 136 ―

参考

ロードサービス（自動車共済付帯サービス）参考ロードサービス（自動車共済付帯サービス）
ロードサービス利用規約

ロードサービス利用規約において、使用される用語に関する説明は次のとおりです。

（五十音順）
用語

説明

契約期間

共済契約承諾書記載の共済期間をいいます。

契約自動車

共済契約承諾書記載の自動車（自動二輪車及び原動機付自転車を含む）をいいます。

サービス実
施者

本組合からの委託により実際にロードサービスを実施する株式会社プライムアシ
スタンスまたは株式会社エイチ・デイ・ケイ・サービスおよびその再委託先をい
います。

自宅

共済契約承諾書記載の共済契約者の住所、または契約自動車の主たる保管場所を
いいます。

受付デスク

ロードサービスの利用申込みを受け付ける連絡先をいいます。

走行不能

自力で走行できない状態または法令により走行が禁じられた状態をいいます。ただし、契約自動車について直接生じた偶然な事由（事故、故障またはトラブル）に起因する場合に限ります。

ロードサー
ビス

第５条（ロードサービス提供条件と内容）に定める次のものをいいます。
① レッカーけん引② 応急処置③ 燃料切れ時の給油サービス

反社会的勢
力

暴力団、暴力団員※、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
※暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。

― 137 ―

参考

ロードサービス（自動車共済付帯サービス）第１条（規約の目的など）!

本規約は、本組合の自動車共済契約に対して提供するロードサービスの事項を定めたものです。

"

次条に定める利用対象者は、本規約を承認のうえ、本ロードサービスの提供を受けることができます。

（注）ロードサービスの内容は、予告なく中止、変更となる場合があります。

第２条（利用対象者の定義）!

本規約において、利用対象者とは、契約自動車を所有、使用または管理する者とします。

"!の規定にかかわらず、利用対象者が次のいずれかに該当する場合は、利用対象者に含みません。
①

反社会的勢力に該当すると認められること。

②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。

③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること。

④

法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。

⑤#

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
ロードサービス提供後、利用者がロードサービスの利用対象者ではないことが判明した場合は、ロードサービス提供に要した費用は、すべて利用者の負担とします。

第３条（ロードサービスの提供対象契約）
ロードサービスの提供対象契約はすべての自動車共済契約とします。

第４条（ロードサービスの提供要件）
利用対象者が第７条（利用対象者の義務）①の規定に従い、提供対象となるロードサービスの利用申込みを行った場合であって、次条のロードサービス提供条件に該当するときは、サービス実施者により、このロードサービスを提供するものとします。
（注）利用対象者が受付デスクに連絡せず、自らロードサービス業者を手配した場合は、ロードサービス費用の支払いはできません。ただし、北海道支部所属契約者が株式会社エイチ・デ
イ・ケイ・サービス提携のロードサービス提供業者に連絡した場合はこの限りではありません。

第５条（ロードサービス提供条件と内容）
本規約により提供するロードサービスの提供条件、内容および利用対象者の負担となる費用は次のとおりです。

― 138 ―

参考①

ロードサービス（自動車共済付帯サービス）

レッカーけん引■提供条件

契約自動車が走行不能となること。

■内容

走行不能となった地から利用対象者の指定する修理工場までレッカーけん引を行います。ただし、レッカーけん引の対象となる費用は、100 km を限度とします。
（注１）レッカーけん引には、積載車（キャリアカー）による搬送、けん引専用
ロープでのけん引などを含みます。
（注２）修理工場等へのレッカーけん引に必要な仮修理を実施した費用などを含み
ます。

■利用対象
者の負担と
なる費用

・利用対象者都合により車両保管費用が発生した場合の費用
・100 km を超えた距離分に相当するレッカーけん引費用
・謝礼金または謝礼のための贈答品の購入費用等
・修理工場から他の場所（別の修理工場など）へのレッカーけん引費用

②

応急処置

■提供条件

契約自動車が走行不能となること。

■内容

走行不能となった地で、３０分程度で対応可能な応急の処置を行います。
〈主な応急処置〉
バッテリーの点検／バッテリーのジャンピング（バッテリー上がりの際にケーブルをつないでエンジンをスタートさせること）／鍵開け（国産・外車一般シリンダー
インロック開錠）／脱輪時の路面への引上げ／パンク時のスペアタイヤ交換、タイ
ヤ廻り点検（チェーン脱着を除きます。
）／冷却水補充／ボルトの締付け／バルブ・
ヒューズ取替え／契約自動車が積雪や凍結などによってスリップする状態、または
砂浜もしくはぬかるみなどのために走行が困難な状態からの脱出作業（雪道のス
タックは、スタッドレス・チェーン装着時のみ対象となります。） など（注１）３０分程度で対応可能な応急処置に該当するか否かの判断は、本組合またはサービス実施者のいずれかの判断によるものとします。
（注２）セキュリティ装置付車両の鍵開けについては対応できない場合があります（レッカーけん引等にて対応します。）。
（注３）パンク時にスペアタイヤを保持していない場合は、契約自動車に積載しているお客さま所有の簡易修理キットでの応急処置などを行います。
（注４）次の作業は対象外です。
・バッテリーの充電
・パンクの修理・チェーン脱着・クレーンを使用した作業などの特殊作業（注５）利用対象者都合による季節用タイヤとの交換は対象外です。
（注６）雪道のスタックについて、株式会社エイチ・デイ・ケイ・サービスの会員
はスタッドレス・チェーン装着時でなくても対象となります。

■利用対象
者の負担と
なる費用

・鍵の作成費用
・部品代、消耗品（オイル・冷却水など）代など
・３０分程度で対応できない場合の超過作業費用
・謝礼金または謝礼のための贈答品の購入費用等・事故、故障またはトラブル以外での点検費用― 139 ―

参考③

ロードサービス（自動車共済付帯サービス）

燃料切れ時の給油サービス■提供条件

契約自動車が、燃料切れにより自力で走行できない状態となること。

■内容

契約期間中１回に限り、ガソリン（レギュラー、ハイオクに限ります。）または軽油を最大１０リットルまで無料で提供します。
（注１）高速道路のサービスエリア内など、利用者自身で調達可能な場合はサービスの対象外となります。
（注２）サービス実施者によっては運搬容器などの都合上、１０リットルまで提供できない場合があります。
（注３）ガソリン、軽油を燃料としない電気自動車、燃料電池自動車などの場合は、充電または燃料補給が可能な場所までのレッカーけん引のみを行います。
（３０km 限度）（注４）自宅での燃料切れは対象外となります。

■利用対象
者の負担と
なる費用

・ガソリン、軽油を燃料としない電気自動車などの充電代、燃料代等第６条（ロードサービスの提供を行わない場合）!

サービス実施者は、ロードサービスの提供を希望する対象車両が次のいずれかに該当する場
合は、ロードサービスの提供を行いません。
①

契約自動車でない場合②

日本国外にある場合③

車検の有効期間が切れている場合（車検、廃車目的など、事故、故障またはトラブルに起因しない車両搬送）"

サービス実施者は、次のいずれかに該当する事由によって生じた契約自動車の事故、故障またはトラブルに対しては、ロードサービスの提供を行いません。
①

利用対象者の故意または重大な過失②

契約自動車にメーカーの示す仕様と異なる改造、整備を加えていた場合（違法なエンジンの改造・違法なローダウン車・違法なエアロパーツ装着車などを含みます。）③

メーカーが発行するマニュアルおよび車両貼付の注意・警告ラベルなどに示す取扱いと異なる使用または仕様の限度を超えて使用された場合④

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑤

地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑥

核燃料物質もしくはこれによって汚染された物の放射性、爆発性その他有害な特性の作用
またはこれらの特性⑦⑥に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑧④から⑦までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故― 140 ―

参考⑨

ロードサービス（自動車共済付帯サービス）

差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。

⑩

詐欺または横領⑪

契約自動車を競技もしくは曲技のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用すること。

⑫

契約自動車の盗難。ただし、契約自動車の部分品または付属品のみの盗難を除きます。

⑬

自宅における鍵紛失時のレッカーけん引費用および鍵開け費用!

サービス実施者は、次のいずれかに該当する間に生じた契約自動車の事故、故障またはトラブルに対しては、ロードサービスの提供を行いません。
①

契約自動車を運転中の者が法令に定められた運転資格を持たないで契約自動車を運転している間②

契約自動車を運転中の者が道路交通法第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で契約自動車を運転している間③

契約自動車を運転中の者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で契約自動車を運転している間"

サービス実施者は、次のいずれかに該当する場合は、ロードサービスの提供を行いません。
①

本組合が定めるやむを得ない事情がある場合を除き、利用対象者が受付デスクへ事前の連絡なしに、レッカー業者・修理業者などの各種業者を手配した場合②

利用対象者が、正当な理由がなく、次条に違反した場合③

一部の離島、地域などサービス実施者が出動できない場所または造成地、私有地、レース会場などでサービス実施者が立ち入ることができない場所である場合④

サービス実施者が、次のいずれかに該当すると判断した場合
ア．地域、時季、気象、交通状況、道路状況（凍結道路・未除雪道路・未整地地域・海浜・河川敷などの自動車の運行が極めて困難な状況をいいます。）などにより、ロードサービ
スの提供・実施が困難であること。
イ．一般的なレッカー車、けん引車において技術的にロードサービスの実施が困難であること。
ウ．ロードサービスの内容、趣旨などに対し、ロードサービス提供が不適切であること。

⑤

航空機、船舶による輸送期間中の場合⑥

ロードサービス提供時に第三者の所有物に損害を与えることが想定される場合で、第三者の承諾が得られないとき⑦

ロードサービスの提供を希望する対象車両の状況により、作業時およびレッカーけん引時に、車体へ損傷を与えるおそれがある場合において、作業に関する同意を利用対象者から得ることができない場合― 141 ―

参考

ロードサービス（自動車共済付帯サービス）

第７条（利用対象者の義務）
利用対象者は、ロードサービスを利用する場合は、次の義務を負うものとします。
①

事前に受付デスク（または株式会社エイチ・デイ・ケイ・サービス提携のロードサービス
提供業者）に利用申込みの連絡を行うこと。

②

サービス実施者の指示に従い、必要な協力を行うこと。

③

道路交通法その他の法令、交通規則を守り、他人に迷惑を及ぼすような行為を行わないこと。

④

人身事故など警察に届け出が必要な事故に関しては、警察へ届け出を行い、ロードサービ
スの実施について警察の許可を得ること。

⑤

サービス実施者の判断により、共済契約承諾書、運転免許証、自動車検査証、その他本人確認資料などの提示を求められた時は、それらを提示すること。

⑥

ロードサービス提供時において契約自動車に高価な品物、代替不可能な品物または危険物などが積載されている場合は、その旨を事前にサービス実施者に通知すること。なお、事前通知を行わなかった場合で、ロードサービス提供後にその積載物に損害が生じた場合、またはその積載物に起因する事故が生じた場合であっても、本組合およびサービス実施者は、一切その責めを負わないものとします。

第８条（利用対象者の費用負担）!

第５条（ロードサービス提供条件と内容）の「利用対象者の負担となる費用」に定める費用
は、利用対象者が自ら負担するものとします。

"

利用対象者都合により次の費用が発生した場合は、その費用は利用対象者が自ら負担するものとします。
サービス実施者が現場で待機した場合の現場待機費用②

ロードサービスの利用をキャンセルする場合のキャンセル費用#①!および"の費用をサービス実施者が立て替えている場合は、利用対象者がその費用をサービス実施者に支払うものとします。

第９条（ロードサービス提供時の責任）!

ロードサービスは、株式会社プライムアシスタンスまたは株式会社エイチ・デイ・ケイ・
サービスの再委託先の責任において行われるものとし、提供したロードサービスに起因する車両損傷、人身事故、その他損害などについては、本組合および株式会社プライムアシスタンス
または株式会社エイチ・デイ・ケイ・サービスは一切その責めを負わないものとします。

"

ロードサービス提供後の車両の修理、整備および保管などについては、利用対象者と受入れ工場などとの間の契約であり、その契約に起因する車両損傷、人身事故、その他損害などについては、本組合およびサービス実施者は一切その責めを負わないものとします。

#

ロードサービス提供時において、契約自動車に高価な品物、代替不可能な品物または危険物― 142 ―

参考

ロードサービス（自動車共済付帯サービス）などが積載されている場合は、サービス実施者は、その判断によりロードサービスの提供を行
わないことができるものとします。また、これを原因として、本組合またはサービス実施者に損害が生じた場合は、利用対象者はこれを賠償するものとします。
$

ロードサービスの提供を行わない場合、またはロードサービスの提供が遅延した場合であっても、本組合またはサービス実施者は、これを金銭的補償で代替することは行いません。

第１０条（ロードサービスの提供期間、中止または変更）
ロードサービスの提供期間は、次のとおりとします。
①

ロードサービスの提供が必要となった事象が発生した日において、有効に締結された自動車共済契約の契約期間と同一とし、その共済契約が契約期間の中途で失効もしくは解除となった日以降はロードサービスの提供を行いません。この場合において、サービス実施者が既にロードサービスを提供していた場合は、その費用を利用対象者に請求することができます。

②

契約自動車が検査対象自動車である場合は、契約自動車の自動車検査証に記載された有効期間の満了する日までをロードサービスの提供期間とします。

第１１条（個人情報の取扱い）!

利用対象者は、共済契約承諾書の記載事項およびロードサービスの提供に必要とされる情報
が、サービス実施者に登録されることに同意するものとします。

"

サービス実施者が取得した個人情報は、本組合の業務遂行上必要な範囲内で利用することが
あります。

#

サービス実施者は、共済契約承諾書の記載事項およびロードサービスの提供に必要とされる情報を、サービス実施者間で共同で利用できるものとします。

第１２条（訴訟の提起および準拠法）!

本規約に関して紛議が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

"

本規約に規定のない事項については、日本国の法令によります。

ロードサービス受付デスク（専用フリーダイヤル）北海道支部を除く都府県支部所属契約者
０１２０−３６５−６９８
北海道支部所属契約者
０１２０−３６
５−９００― 143 ―

全国町村職員生活協同組合
特定疾病保険制度規程

（全国町村職員生活協同組合特定疾病保険制度規程）○全国町村職員生活協同組合特定疾病保険制度規程
平成２４年４月２５日〔 理 事 会 議 決〕
（総
第１条

則）
全国町村職員生活協同組合（以下「組合」という。）は組合員の厚生に資することを目的として、被保険者がガン、急性心筋梗塞、脳卒中に罹り所定の状態に該当したとき三大疾病診断
保険金を支払う特定疾病保険制度（以下「本制度」という。）を実施する。
２

この組合は、本制度を運営するために損害保険ジャパン日本興亜株式会社（以下「保険会社」という。）と医療保険団体契約を締結する。

３

本規程に別段の定めがない場合には、保険会社の新・団体医療保険普通保険約款及び関係特約（以下「保険約款等」という。）の規定を適用する。
（加入者の範囲）
第２条

本制度へ加入できる者は、この組合の組合員で、本制度に加入することを希望する者とする。

（被保険者の範囲）
第３条

被保険者は、次の各号に掲げる者のうち、本制度に加入することを希望する者とする。ただし、新規加入（増額の場合はその増額部分は新規加入とみなす）の場合は保険約款等の規定に定める健康上の加入条件を全て満たす者とする。
!

加入者

"

加入者の配偶者（加入年齢）
第４条

被保険者は、保険期間の初日時点の満年齢で計算し、満７９歳まで加入できるものとする。

（保険期間及び責任開始日）
第５条

保険期間は１年間とする。ただし、前条の加入年齢を超えない範囲で自動更新ができるも

のとする。
２

責任開始日は毎年２月１日とする。
（保険料の払込方法）

第６条

保険料の払込方法は、年払いとする。

（保険金額及び保険料）
第７条

保険金額及び保険料は、別表の範囲で加入できるものとする。ただし、契約更新の際、保険約款等の規定に定める健康上の加入条件を全て満たす者でなければ、保険金額の増額は認めない。
― 145 ―

（全国町村職員生活協同組合特定疾病保険制度規程）（加入申込）
第８条

加入希望者は、加入申込書に所定の事項を記入し、この組合に申し込むものとする。並びに該当加入申込にかかる保険料を所定の期日までに、この組合に払い込まなければならない。
（保険金の請求手続）
第９条

保険金の支払事由が生じた場合は、被保険者は、保険金請求書等のほか、保険約款等の規定に定める書類を保険会社に提出するものとする。
（事務取扱要領等）
第１０条

本事業運営に関する事務取扱要領等については別にこれを定める。
附

則

この規程は、平成２４年４月２５日から施行し、平成２５年２月１日から適用する。

― 146 ―

（全国町村職員生活協同組合特定疾病保険制度規程）
保険金額及び保険料（年額）表

別表

５０万円
円
年齢（歳）
０〜２４
２５〜２９
３０〜３４
３５〜３９
４０〜４４
４５〜４９
５０〜５４
５５〜５９
６０〜６４
６５〜６９
７０〜７４
７５〜７９

保
険
料
︵
年
額
︶

１２０
４５０
８３０
１，
５００
２，
６３０
４，
２４０
６，
３００
９，
５７０
１
３，
８８
０
１９，
０２０
２７，
３００
３５，
５２０

１
００万円
円
２３０
９００
１，
６５０
３，
０００
５，
２５０
８，
４８０
１２，
６００
１９，
１３０
２７，
７５０
３８，
０３０
５４，
６００
７１，
０３０

保 険
１５０万円
円
３４０
１，
３５０
２，
４８０
４，
５００
７，
８８０
１２，
７２０
１８，
９００
２８，
６９０
４１，
６３０
５７，
０４０
８１，
９００
１０６，
５４０

金 額
２００万円
円
４５０
１，
８００
３，
３００
６，
０００
１０，
５
００
１６，
９５０
２５，
２００
３８，
２５０
５５，
５００
７６，
０５０
１０９，
２００
１４２，
０５０

２５０万円
円
５７０
２，
２５０
４，
１３０
７，
５００
１３，
１３０
２１，
１９０
３１，
５００
４７，
８２０
６９，
３８０
９５，
０７０
１３６，
５００
１７
７，
５７０

３００万円
円
６８０
２，
７００
４，
９５０
９，
０００
１５，
７５０
２５，
４３０
３７，
８００
５７，
３８０
８３，
２５０
１１４，
０８０
１６３，
８００
２１３，
０８０

補償の内容【保険金を支払う主な場合と支払うことができない主な場合】
三大疾病診断保険金支払特約
保険金の種類
三大疾病診断保険金

用語

保険金を支払う主な場合

保険金を支払うことができない主な場合被保険者が責任開始日以降の保険期間中に次の①から③まで ①故意または重大な過失のいずれかの支払事由に該当した場合、三大疾病診断保険金 ②戦争、外国の武力行使、暴動
額をお支払いします。ただし、支払事由に該当した場合で（テロ行為（※）を除きます。）
あっても、同一の支払事由に前回該当した日からその日を含 ③核燃料物質（使用済燃料をめて１年以内であるときは、保険金をお支払いしません。
含みます。
）もしくは核燃①次のいずれかに該当したこと
料物質によって汚染された
ア．初めてがんと診断確定されたこと。ただし、ご加入初年
物（原子核分裂生成物を含度の保険期間の開始からその日を含めて９１日目以降に該みます。
）の放射性、爆発
当した場合にかぎります。
性その他の有害な特性
イ．原発がん（※）が、治療したことにより、がんが認められな ④上記以外の放射線照射またい状態となり、その後初めてがんが再発または転移した
は放射能汚染などと診断確定されたこと。
ウ．原発がんとは関係なく、がんが新たに生じたと診断確定 （※）
「テロ行為」とは、政治的・されたこと。
社会的もしくは宗教・思②急性心筋こうそくを発病し、その治療を直接の目的として想的な主義・主張を有す
入院を開始したこと。
る団体・個人またはこれ③脳卒中（くも膜下出血、脳内出血、脳こうそく）を発病し、と連帯するものがその主
その治療を直接の目的として入院を開始したこと。
義・主張に関して行う暴（※）初年度契約からこの保険契約までの連続した継続契約
力行為をいいます。
のいずれかの保険期間中にすでに診断確定されたがんを
いいます。

用語の定義

がん

「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-１０（２００３年版）
準拠」に定められた分類項目中、所定の悪性新生物をいいます。詳細につきましては、損保
ジャパン日本興亜公式ウェブサイト掲載の約款集をご覧ください。
が ん と 診 断 確 医師または歯科医師（※）が、病理組織学的所見（剖検や生検）、細胞学的所見、理学的所見（X線や内視鏡等）、臨床学的所見および手術所見の全部またはいずれかによってがんと診断確定
定された時した時をいいます。
（※）被保険者が医師または歯科医師である場合は、被保険者以外の医師または歯科医師をい
います。
責任開始日
ご加入初年度の保険期間の開始日をいいます。ただし、がんについてはご加入初年度の保険期間の開始日からその日を含めて９０日を経過した日の翌日をいいます。
入院
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
ただし、美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない
人間ドック検査等による入院は除きます。
治療
疾病（病気）

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。
傷害以外の身体の障害をいいます。

― 147 ―

（全国町村職員生活協同組合特定疾病保険制度規程）
悪性新生物、急性心筋こうそく、脳卒中対象となる悪性新生物、急性心筋こうそく、脳卒中とは、表１によって定義付けられる疾病とし、かつ、「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-１０（２００３年版）準拠」に記載された分類項目中、表２の基本分類コード番号に規定される内容によるものをいいます。
表１

対象となる悪性新生物、急性心筋こうそく、脳卒中の定義
疾

病

名

疾

病

の

定

義

１．悪性新生物

悪性しゅよう細胞の存在、組織への無制限かつ浸潤破壊的増殖で特徴付けられる疾病

２．急性心筋こうそく

冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が懐死に陥った疾病であり、原則として以下の３項目を満たす疾病! 典型的な胸部痛の病歴" 新たに生じた典型的な心電図のこうそく性変化# 心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇

３．脳卒中

脳血管の異常（脳組織のこうそく、出血、ならびに頭蓋外部からの塞栓が含まれる）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、２４時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病表２

対象となる悪性新生物、急性心筋こうそく、脳卒中の基本分類コード表
疾病

名

１．悪性新生物

分

類

項

目

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
消化器の悪性新生物
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
骨および関節軟骨の悪性新生物
皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物
中皮および軟部組織の悪性新生物
乳房の悪性新生物
女性生殖器の悪性新生物
男性生殖器の悪性新生物
腎尿路の悪性新生物
眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物
部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物
リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物
独立した（原発性）多部位の悪性新生物
上皮内新生物
真正赤血球増加症〈多血症〉
骨髄異形成症候群
リンパ組織、造血組織および関連組織の性状不詳または不明のその他の新生物（D４７）中の・慢性骨髄増殖性疾患
・本態性（出血性）血小板血症

基本分類コード
Ｃ０
０〜Ｃ１
４
Ｃ１
５〜Ｃ２
６
Ｃ３
０〜Ｃ３
９
Ｃ４
０〜Ｃ４
１
Ｃ４
３〜Ｃ４
４
Ｃ４
５〜Ｃ４
９
Ｃ５
０
Ｃ５
１〜Ｃ５
８
Ｃ６
０〜Ｃ６
３
Ｃ６
４〜Ｃ６
８
Ｃ６
９〜Ｃ７
２
Ｃ７
３〜Ｃ７
５
Ｃ７
６〜Ｃ８
０
Ｃ８
１〜Ｃ９
６
Ｃ９
７
Ｄ０
０〜Ｄ０
９
Ｄ４
５
Ｄ４
６

Ｄ４
７．
１
Ｄ４
７．
３

２．急性心筋こうそく

急性心筋こうそく
再発性心筋こうそく

Ｉ２
１
Ｉ２
２

３．脳卒中

くも膜下出血
脳内出血
脳こうそく

Ｉ６
０
Ｉ６
１
Ｉ６
３

注１ 「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要」において、新たな分類が施行された場合で、新たに悪性新生物または上皮内新生物に分類された疾病があるときには、その疾病を含めます。
注２ 別表において「悪性新生物」とは、新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内がんと明示されているものをいい、「厚生労働省大臣官房
統計情報部編、国際疾病分類−腫瘍学 第３版」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。
なお、「厚生労働省大臣官房統計情報部編、国際疾病分類−腫瘍学」において、新たな分類が施行された場合で、新たに新生物の性状を表す
第５桁コードが悪性または上皮内がんとされた新生物があるときには、その新生物を含めます。

新生物の性状を表す第５桁性状コード／２………上皮内がん
上皮内
非浸潤性
非侵襲性
／３………悪性、原発部位／６………悪性、転移部位
悪性、続発部位／９………悪性、原発部位又は転移部位の別不詳― 148 ―

全国町村職員生活協同組合
共済事業事務取扱要項

全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項
目!

共済契約の概要

次……………………………………………………………………………………１４９

１

組合への加入（出資）について

２

火災共済契約について…………………………………………………………………………１４９

３

自動車共済契約について………………………………………………………………………１５１"………………………………………………………………１４９

組合加入・脱退及び共済契約事務取扱
１

組合加入の手続について

２

共済契約申込みの手続について…………………………………………………………１５２………………………………………………………………………１５２………………………………………………………………１５２!

新規火災共済契約又は自動車共済契約申込み"

継続契約申込（現職組合員用） ………………………………………………………………１６４#

継続契約申込（退職者組合員等用） …………………………………………………………１６７

３……………………………………………１５２

組合加入及び共済契約内容変更通知の手続について………………………………………１７０!

組合加入内容変更通知"

火災共済契約内容変更通知…………………………………………………………………１７２#

自動車共済契約内容変更通知………………………………………………………………１７５………………………………………………………………………１７０

４

共済契約解約の手続について…………………………………………………………………１７８

５

組合脱退（出資金の払戻し）の手続について………………………………………………１８０

６

退職者組合員加入承認申請書の手続について………………………………………………１８２

７ 「預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書」の提出について
８#

組合員所属団体異動の手続について

共済金及び見舞金請求事務取扱……………………………１８２…………………………………………………………１８５…………………………………………………………………１８６

１

火災共済金請求について

２

地震等災害見舞金請求について………………………………………………………………１９６

３

自動車共済金請求の手続について……………………………………………………………１９９$

その他の事務取扱
１%………………………………………………………………………１８６…………………………………………………………………………………２０２

質権設定承認請求及び消滅通知の手続について!

質権設定承認請求"

質権消滅通知諸様式一覧……………………………………………２０２……………………………………………………………………………２０２…………………………………………………………………………………２０４…………………………………………………………………………………………２０６

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）○全国町村職員生活協同組合共済事業
事務取扱要項
本組合は、火災共済事業と自動車共済事業を実施しております。この組合は、創設以来、町村職員等の福祉の向上に資することを旨とし、組合員の経済負担の軽減を図ることを目標に運営して来ております。
このため、本組合では、契約の取扱いにつきましても、所属団体でとりまとめていただき一括して手続きを行う団体扱い契約方式を採用いたしております。また、各都道府県には支部を設置し、各団体の窓口として業務を行っております。
共済契約の申込み及び共済金の請求等について、組合員、所属団体事務担当者は下記のとおり事務手続を願います。

!

共済契約の概要
本組合の火災、自動車共済事業を利用できる方は、本組合の組合員に限られますので、まず組合に加入し、その上で共済契約を申込んでいただきます。

１

組合への加入（出資）について組合員となる資格のある方（町村職員等）が一定額の出資をすることにより組合員になることができます（出資金は１口１００円）。新しく組合員となられる方には、町村生協運営のために出資金は１００口１万円をお願いしておりますが、加入時に２０口２，
０００円を出資いただければ、残額は毎年度の割戻金から１万円に満つるまで充当させていただきます。なお、この出資金は、組合を脱退される際にお返しいたします。

２

火災共済契約について１．契約できる建物及びその動産!

組合員が所有する居住用建物及び建物内に収容されている動産"組合員と同一世帯に属する親族が所有し、かつ、組合員が現に同居している居住用建物
及びその収容動産

２．共済契約額（共済金額）
火災共済における共済契約額は、建物及び動産とも再取得価額（共済の目的と同一の構
造、材質、用途、規模のものを再購入に要する額）まで契約できます。再取得価額を限度と― 149 ―

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）
して契約して下さい。契約共済金額１口１０万円につき６０円（１年間）の共済掛金が必要となります。
３．契約限度額
一共済契約の最高限度額は次のとおりです。
建物

４００口

４，
０００万円まで

動産

２００口

２，
０００万円まで

建物・動産を合わせて契約する場合は、６００口６，
０００万円まで（建物４００口４，
０００万円、動産
２００口２，
０００万円）が限度です。
４．共済契約の締結の単位!

共済契約者は、一契約物件につき１名です。一つの契約物件を２名以上で契約することはできません。

"

共済の目的である建物は、建物の主要構造部のうち、外壁、柱、小屋組、はり及び屋根のいずれも独立して具備したものを一共済契約とします。

（注）建物の共済契約額が、再取得価額に達しないときは、比例てん補方式により共済金を算定いたします。
#

共済の目的である動産は、一つの建物内に収容される共済契約者及び共済契約者と同一世帯に属する親族が所有する日常生活に必要な全ての家財を一括して一共済契約とします。

（注）動産の共済契約額が、一建物に収容されている全ての動産の再取得価額に達しない場
合は、比例てん補方式により共済金を算定いたします。
組合員が両親と同居で、組合員の動産のみ共済契約をしても両親の動産を含めた再取得価額に基づき比例てん補方式で共済金を算定いたします。
５．風水雪害特約
風水雪害特約制度は、火災共済契約に加えて、組合員の選択により加入することができる制度で、給付対象損害を風・水・雪害に限定し、加入時に「風水雪害特約共済」を付した共済契約について、損害額が建物５０万円以上、動産２０万円以上の場合に、損害額の１００分の５０又は共済金額（契約額）の１
００分の５０のいずれか少ない額を限度に次の算出方法により「風
水雪害特約共済金」を給付する特約制度です。
風水雪害特約共済金＝（損害額×

共済金額
５０
）×
共済の目的の価額×０．
８
１００

風水雪害特約への加入は、契約共済金額１口１０万円につき５０円（１年間）です。この結果、風水雪害特約を申込む場合の共済掛金額は、共済契約１口１０万円につき１１０円（火災共― 150 ―

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）
済掛金６０円＋風水雪害特約共済掛金５０円）となります。
なお、火災共済金（風災、水災又は雪災）と風水雪害特約共済金の支払合計額が３，０００万円を超える場合、３，０００万円が限度となります。

３

自動車共済契約について
１．共済契約できる自動車
共済契約者、共済契約者の配偶者（内縁を含む。）又は共済契約者と同一世帯に属する親族が所有する次の自動車は契約できます。ただし、運行管理を非同居の者が継続して行う自動車及び営業目的に使用する自動車は契約できません。
!

自家用普通・小型乗用自動車（１t 以下のトラックを含む。）"

自家用軽四輪自動車

#

自動二輪車

$

原動機付自転車

２．同居の親族とみなす特例
次の者に限り、共済契約者と同一建物に居住していない場合でも同居とみなします。
!

共済契約者又は共済契約者の配偶者の被扶養者（所得税の控除対象となっている者）"

共済契約者が勤務の都合により単身赴任している場合、単身赴任前の同居の親族#

共済契約者、共済契約者の配偶者が自動車検査証（以下「車検証」といいます。）上所有者である被共済自動車の運行管理を継続して行う非同居の親族。ただし、共済契約者と同居していた者に限ります。

３．所有とみなす特例
次に掲げる場合は、車検証上他人名義であっても、譲渡証明書又は売買契約書等で共済申込時に上記１に記載の者に実質上の所有権があることが証明された場合は所有とみなします。
ただし、#及び$については、法人が所有者である場合は除きます。
!

所有権留保条項付売買契約により購入した自動車の場合で、車検証上の所有者欄が販売会社又はローン会社となっている場合。

"

１年以上を期間とする貸借契約により使用している自動車で、車検証上の所有者欄がリース会社になっている場合。

#

車庫証明を取得する必要上、車検証上の所有者欄が第三者となっている場合。

$

個人間の売買（贈与を含む。）で購入したが、車検証上の所有者欄又は使用者欄が第三者となっている場合。

― 151 ―

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）
４．営業目的に使用する自動車の特例
上記１の営業目的に使用する自動車には、共済契約者と同一世帯に属する親族が所有し、その業務用にも使用し、かつ、共済契約者が常時使用できる自動車は含まないものとします。

!

組合加入・脱退及び共済契約事務取扱

１

組合加入の手続について
本組合では組合加入と共済契約申込みを兼ねた「組合加入および共済契約申込書」により行うこととします。

２

共済契約申込みの手続について$

新規火災共済契約又は自動車共済契約申込み!

新しく組合に加入し、火災共済契約又は自動車共済契約を申込む場合"

組合員である者が新たに火災共済契約又は自動車共済契約を申込む場合の契約手続は次のとおりです。

１．組合加入及び新規共済契約申込用紙
新規共済契約申込みには「組合加入および共済契約申込書」を使用願います。
申込用紙（４枚複写）の構成は次のとおりです。
組合加入および共済契約申込書

本

部

用 （以下 No．１用紙とする。）

〃

支

部

用 （ 〃 No．２

〃

）

〃

団

体

用 （ 〃 No．３〃）

加 入 者 用 （ 〃 No．
４

〃

）

〃

（領収書）

２．新規共済契約申込方法!

新しく組合に加入し、火災共済契約又は自動車共済契約の申込みをしようとする者は、申込書を作成し、出資金及び共済掛金を添え団体担当者に提出して下さい。

"

組合員である者が新たに火災共済契約又は自動車共済契約の申込みをしようとするとき
は、申込書を作成し、共済掛金を添え団体担当者に提出して下さい。
団体担当者は、共済掛金等の受領に際し No．４用紙（領収書）に押印し申込者に交付、No．３用紙を団体控えとし、No．
１と No．２用紙に共済掛金等を添え支部に提出して下さい。

#

本組合にて、契約内容を確認し承認の上、後日組合員証明・共済契約承諾書を送付します。

― 152 ―

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）「組合加入および共済契約申込書」の記入要領〔組合加入〕
１．「支部番号」「団体番号」「団体枝番」「組合員番号」欄!

「支部番号」「団体番号」「団体枝番」は定められている番号を記入して下さい。

"「組合員番号」は電算機で自動採番を行いますので、記入しないで下さい。但し、既組合加入者は、登録済みの番号を記入して下さい。

２．申込み年月日は申込時の年月日を記入し、「支部名」「所属団体名」「組合員氏名」（フリガ
ナ、４枚共に押印）、「郵便番号」（７ケタ）、「組合員住所」を都道府県より記入して下さい。
３．「組合加入年月日」「出資口数」「出資金（A）」欄!

この組合に加入する年月日（出資金納入日）を「組合加入年月日」欄に西暦で記入して下さい。

"

最低２０口より最高１００口まで（１口１００円）の払込出資額を「出資口数」「出資金（A）」欄に記入して下さい。
#

既組合加入者は上記!、"の欄は記入不要です。出資金を増額する場合は、この申込書ではできませんので「組合加入内容変更通知書」を提出して下さい。

４．「組合員区分」欄
現職・退職のいずれか該当する項目に○印を付けて下さい。
５．「電話番号」欄
日中連絡のつく電話番号を記入して下さい。
６．「職員番号」欄
団体で使用している番号を記入して下さい。
〔火災共済契約内容〕
１．「共済期間」「月数」欄!

共済契約期間は原則として１年間ですが、団体取扱いのため契約期間満了日は１月１０日又
は７月１０日のいずれかになりますので、新規加入の場合は１年未満の短期契約となることがあります。１年を超える契約はできません。なお年号は西暦で記入して下さい。

"

月数に端日数が生じた場合は１カ月に繰上げます。

２．「自家・借家区分」欄いずれか該当するものを○で囲んで下さい。
（注）借家の場合は、建物の契約はできません。
３．「風水雪害特約」欄― 153 ―

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）
共済契約に風水雪害特約を付す場合は「有」を○で囲んで下さい。
なお、風水雪害特約は一共済契約全てに対し付すことになりますので、建物、動産又は棟番ごとに付すことは出来ません。
４．「他保険の有無」欄
加入物件を同一とする他の火災共済契約又は、保険契約がある場合は「有」を○で囲んで下さい。
５．「物件の内容」欄
加入物件の１棟ごとに全てを明記して下さい。
"

構造
建物の構造により木造か耐火いずれか該当するものを○で囲んで下さい。簡易耐火構造のものは木造として取扱って下さい。

#

面積
自家で建物を契約の場合は、その建物の延面積（床面積の合計）を記入して下さい。２階建の場合は１階と２階の面積の合計を記入して下さい（小数点以下の!は切捨てる）。動産のみ契約の場合も面積は記入して下さい。
又、動産のみ契約の場合は当該動産が収容されている面積（居住面積）を記入して下さい。

$

用途
住宅・倉庫・その他いずれか該当するものを○で囲んで下さい。

%

加入口数
加入しようとする口数を建物、動産、それぞれ記入して下さい。
但し、一共済契約内容の各棟の合計口数は、建物は４００口、動産は２
００口が限度となります。

６．「共済金額」欄
上記、５−%より、加入する契約共済金額（１口×１０万円）を記入して下さい。
７．「火災共済掛金」「風水雪害特約共済掛金」「共済掛金（B）・（C）」欄"

火災共済掛金
別表１をご参照の上、火災共済掛金額（１口×６０円／年）を記入して下さい。短期契約の場合の算出方法は「共済契約口数×６０円×１２分の１×加入月数」になります。１０円位未満の端数（１円位）が生じた場合は、１０円位に切上げて下さい。
#

風水雪害特約共済掛金
上記３で「風水雪害特約」欄の「有」を○で囲み、風水雪害特約共済を付す場合にのみ記
入して下さい。
― 154 ―

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）
別表２をご参照の上、風水雪害特約共済掛金額（１口×５０円／年）を記入して下さい。短期契約の場合の算出方法は「共済契約口数×５０円×１２分の１×加入月数」になります。１０円
位未満の端数（１円位）が生じた場合は、１０円位に切上げて下さい。
#

共済掛金（B）・（C）
上記７−!火災共済掛金と７−"風水雪害特約共済掛金の合計額を記入して下さい。

８．「主たる物件の所在地」欄
都道府県より記入して下さい。
９．「払込金額合計」欄
払込むべき金額の合計を記入して下さい。
〔自動車共済契約内容〕
１．「共済期間」「月数」欄
火災共済の留意事項にしたがって記入して下さい。
２．「他保険の有無」欄
契約自動車を同一とする他の自動車共済契約又は保険契約がある場合は「有」を○で囲んで下さい。
３．「登録番号」「車名」「初度登録年月」欄「登録番号」は、車検証の記載どおりに記入し、「車名」は車の名称、「初度登録年月」は和暦で記入して下さい。
４．「用途コード」欄
別表４（用途及び車種コード）を参照し該当する用途コードを○で囲んで下さい。
５．「契約種別」「共済掛金（D）・（E）」欄
契約は全て別表５（共済金額及び共済掛金）に記載のとおり、A 型・B 型の２類型となっております。契約しようとする契約種別を○で囲み、別表５をご参照の上、自動車共済掛金額を記入して下さい。
短期契約の場合は（車種別１年間）×１
×加入月数になります。
１２

１０円位未満の端数（１円位）が生じた場合は、１０円に切り上げて下さい。
６．「払込金額合計」欄
払込むべき金額の合計を記入して下さい。

― 155 ―

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）
記入例― 156 ―

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）
別表１

火災共済掛金額早見表（単位：円）
短期― 157 ―

（

月

割

）

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）（単位：円）
短

期

（

月

割

）

１
短期掛金は、共済契約口数×６０円× ×加入月数（端日数は１カ月に繰上げる）
１２
１０円位未満の端数（１円位）が生じた場合は１０円位に切り上げる。
早見表で表示している口数以外の掛金を算出する場合は上記の計算方法で行って下さい。

― 158 ―

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）
別表２

風水雪害特約共済掛金額早見表（単位：円）
短期― 159 ―

（

月

割

）

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）（単位：円）
短

期

（

月

割

）

１
短期掛金は、共済契約口数×５０円× ×加入月数（端日数は１カ月に繰上げる）
１２
１０円位未満の端数（１円位）が生じた場合は１０円位に切り上げる。
早見表で表示している口数以外の掛金を算出する場合は上記の計算方法で行って下さい。

― 160 ―

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）
別表３
自 動 車 共 済 掛 金 早 見 表
A 型（対人

無制限

期
︵
月
金 割
︶

自家用軽四輪
自 動 車

自 動 二 輪 車

原動機付自転車

間

３０，
０００円

１９，
０００円

１７，
０００円

１２，
０００円

２，
５００
５，
０００
７，
５００
１０，
０００
１２，
５００
１５，
０００
１７，
５００
２０，
０００
２２，
５００
２５，
０００
２７，
５００

１，
５９０
３，
１７０
４，
７５０
６，
３４０
７，
９２０
９，
５００
１１，
０９０
１２，
６７０
１４，
２５０
１５，
８４０
１７，
４２０

１，
４２０
２，
８４０
４，
２５０
５，
６７０
７，
０９０
８，
５００
９，
９２０
１１，
３４０
１２，
７５０
１４，
１７０
１５，
５９０

１，
０００
２，
０００
３，
０００
４，
０００
５，
０００
６，
０００
７，
０００
８，
０００
９，
０００
１０，
０００
１１，
０００

自損 １，
５００万円

限定搭乗者 １，０００万円）

１カ月
２ 〃
３ 〃
４ 〃
５ 〃
６ 〃
７ 〃
８ 〃
９ 〃
１０ 〃
１１ 〃

B 型（対人

期
︵
月
金 割
︶

対物

無制限

自家用普通・
小型乗用自動車

自家用軽四輪
自 動 車

自 動 二 輪 車

原動機付自転車

間

３３，
０００円

２１，
０００円

２０，
０００円

１４，
０００円

２，
７５０
５，
５００
８，
２５０
１１，
０００
１３，
７５０
１６，
５００
１９，
２５０
２２，
０００
２４，
７５０
２７，
５００
３０，
２５０

１，
７５０
３，
５００
５，
２５０
７，
０００
８，
７５０
１０，
５００
１２，
２５０
１４，
０００
１５，
７５０
１７，
５００
１９，
２５０

１，
６７０
３，
３４０
５，
０００
６，
６７０
８，
３４０
１０，
０００
１１，
６７０
１３，
３４０
１５，
０００
１６，
６７０
１８，
３４０

１，
１７０
２，
３４０
３，
５００
４，
６７０
５，
８４０
７，
０００
８，
１７０
９，
３４０
１０，
５００
１１，
６７０
１２，
８４０

年

短

無制限

車種別
月数

掛

限定搭乗者 ５００万円）

自家用普通・
小型乗用自動車

年

短

自損 １，
５００万円

車種別
月数

掛

対物 １，
０００万円

１カ月
２ 〃
３ 〃
４ 〃
５ 〃
６ 〃
７ 〃
８ 〃
９ 〃
１０ 〃
１１ 〃

（

短期掛金は

車種別!
"１年間
契約別#

）

×

１
×加入月数（端日数は１カ月に繰上げる）
１２

１０円位未満の端数（１円位）が生じた場合は１０円位に切り上げる。

― 161 ―

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）
別表４
用途及び車種コード
用途及び
区

分

ナンバープレート

自家用普通乗用車

白地に緑文字３・３０〜３９
３００〜３９９
３０A 〜３９Z
３A０〜３Z９
３AA〜３ZZ

３０

自家用小型乗用車

５・５０〜５９
５００〜５９９
７・７０〜７９
７００〜７９９
５０A 〜５９Z
７０A 〜７９Z
５A０〜５Z９
７A０〜７Z９
５AA〜５ZZ
７AA〜７ZZ

自家用小型貨物車（積載量１t を超えるトラックを除く）

４・４０〜４９
４００〜４９９４０A 〜４９Z
４A０〜４Z９
４AA〜４ZZ
白地に緑文字８・８０〜８９
８０A〜８９Z
黄地に黒文字５０ 〜 ５９
５００〜５９９
７００〜７９９
５０A 〜５９Z
５A０〜５Z９
７A０〜７Z９
５AA〜５ZZ
７AA〜７ZZ
白地に緑文字６・６０〜６９
６０A〜６９Z
黄地に黒文字４０ 〜 ４
９
４００〜４
９９
６００〜６
９９
４０A 〜４９Z
４A０〜４Z９
６A０〜６Z９
４AA〜４ZZ
６AA〜６ZZ

自家用普通・
小型乗用自動車
５０

自家用軽四輪乗用車

自家用軽四輪０８

自家用軽四輪貨物車

小型自動二輪車

白地に緑文字

原動機の総排気 量 が２５０ccを超えるもの

軽自動二輪車

白地に緑文字
１・２

原動機の総排気 量 が１２５cc
を 超 え２５０cc
以下のもの
原動機の総排気 量 が１２５cc
以下のもの

７０
自動二輪車
７１
原動機付自転
車

考

種別番号

車種コード

自動車

備

用途及び車種

原動機付自転車
７５― 162 ―

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）
別表５
共 済 金 額 及 び 共 済 掛 金
車

種

共

別

済

掛

金

額（年間）

自家用普通
契
約
種
別

Ａ

型

Ｂ

型

自家用軽
・小型乗用
四輪自動車

共済金額

自 転 車

自 動 車

対人賠償共済無制限

対物賠償共済１，
０００万円

自損事故傷害共済

１，
５００万円

限定搭乗者傷害共済

５００万円

対人賠償共済無制限

対物賠償共済無制限

自損事故傷害共済

原動機付
自動二輪車

３０，
０００円

１９，
０００円

１７，
０００円

１２，
０００円

３３，
０００円

２１，
０００円

２０，
０００円

１４，
０００円

１，
５００万円

限定搭乗者傷害共済 １，
０００万円― 163 ―

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）!

継続契約申込（現職組合員用）
共済期間の満了する共済契約を引続き契約しようとする場合の申込手続は、次のとおりです。

１．継続契約申込用紙
継続申込用紙は、７月１０日及び１月１０日の満期日ごとに火災共済及び自動車共済の既契約内容に基づき本組合において作成し、送付します。
申込書に記載した既契約内容は、既共済契約を次の基準日により作成しておりますので、
当該基準日後に新規申込、契約内容変更又は解約した場合は本継続申込書に反映しておりませんので、ご確認の上、所要の手続き方をお願いいたします。
作成基準日

７月１０日継続更新の場合…３月３１日現在

１月１０日継続更新の場合…９月３０日現在

申込用紙（４枚複写）の構成は次のとおりです。
火災・自動車共済契約団体扱継続申込書

本

部

用 （以下 No．５用紙とする。）

〃

支

部

用 （ 〃 No．
６

〃

）

〃

団

体

用 （ 〃 No．７〃）

加 入 者 用 （ 〃 No．
８

〃

）

〃

（領収書）

２．継続契約申込方法
本組合より送付された「火災・自動車共済契約団体扱継続申込書」は、団体において、共済契約者に継続契約申込書の記載内容及び継続契約の申込みを確認後、団体担当者は共済掛金を受領し No．８用紙（領収書）に押印後申込者に交付して下さい。No．７用紙は団体控えとして、No．５及び No．６用紙に共済掛金を添え支部に提出して下さい。本組合にて、契約内容を確認し承認の上、後日承諾書を送付します。
なお、共済契約の継続・非継続にかかわらず申込書はすべて送付して下さい。
「火災・自動車共済契約団体扱継続申込書」の記入要領
１．共済契約者は、３枚共に押印後、プリント内容を必ず確認して下さい。
２．組合員住所（郵便番号を含む）は、変更等があった場合に現住所を都道府県より記入して下さい。
３．職員番号は、新たに申請される時又は変更等の場合に団体で使用している番号を記入して下さい。
４．契約内容"既共済契約と同一内容で継続する場合
申込記入欄の黄色部分に「１」（１．継続）を記入して下さい。
― 164 ―

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）!

既共済契約を継続しない場合
申込記入欄の黄色部分に「２」（２．非継続）を記入して下さい。
なお、非継続の場合も継続申込書は必ず提出して下さい。

"

既共済契約内容を変更する場合
申込記入欄の黄色部分に「３」（３．変更）を記入の上変更後の契約内容を全て白色部分に記入して下さい。なお、プリントされた契約に変更がなくても契約に必要な欄がプリントされてない場合は、上記と同様に記入して下さい。

（注）複数の棟番をもちその中の１棟の変更であっても全ての棟番の契約内容を記入して下さい。
#

新規申込みがある場合
申込記入欄の黄色部分に「４」（４．新規）を記入の上契約内容を下段の白色部分に記入して下さい。契約番号は、記入しないで下さい。なお、共済期間は、１年間となります。
但し、新たに組合に加入し契約を申込まれる場合は、この用紙は使用出来ませんので、「組合加入および共済契約申込書」により手続して下さい。
$

申込み年月日は申込時の年月日を記入して下さい。

― 165 ―

続 ２０１９３８００１２３４

更― 166 ―

続２０１９３８００１２５４

更

４．新

規（

）

××××××××××××

千代田郡

0 200

東 京

東京都

○○町

３３ さ ５
８１６

千代田郡

○○町

千 代 田 郡1 1 10 2 10 50

東京都

2 3 150 1

１．継 続 ２０１９４７００９８７６
２．非継続 （２０１８４７７７１２３４）
３．変 更

申込記入欄

３．変

町

東 京 都

２．非継続 （２０１８３８８８７６６５）

１．継

申込記入欄

３．変

○

生 協 太 郎○２．非継続 （２０１８３８８８７６５４）

１．継

申込記入欄

9876543 １

13 99909 00

２−２０

H２
０．
０４３０ B ３３，
０００ １

１−１１−３５

１−１１−３５

クラウン

平河

大字永田

○ ○ 町

６００ １ ０

０１２，
０００

２，
０００ ０ ０

６１，
６００

２８，
０００

３３，
６００

３，
６００ ３，
０００ ６，
６００

１２，
０００

２
０
１
９年７月１
０日 〜２０２
０年７月１０日（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）

記入例

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）!

継続契約申込（退職者組合員等用）
共済期間の満了する共済契約を引続き契約しようとする場合の申込手続は、次のとおりです。

１．継続契約申込書用紙
継続契約申込書用紙は、７月１０日及び１月１０日の満期日ごとに火災共済及び自動車共済の既契約の既契約内容に基づき本組合において作成し、送付します。
申込書に記載した既契約内容は、既共済契約を次の基準日により作成しておりますので、
当該基準日後に新規申込、契約内容変更又は解約した場合は本継続申込書に反映しておりませんので、ご確認の上、所要の手続き方をお願いいたします。
作成基準日

７月１０日継続更新の場合…３月３１日現在

１月１０日継続更新の場合…９月３０日現在

申込用紙（３枚複写）の構成は次のとおりです。
火災・自動車共済契約継続申込書

本 部 用 （以下「No．９」用紙とする。）〃

支 部 用 （以下「No．
１０」用紙とする。）〃

加入者用 （以下「No．
１１」用紙とする。）

２．継続契約申込方法
本組合より送付された「火災・自動車共済契約継続申込書（退職者組合員等）」は、共済契約者において継続契約申込書の記載内容を確認後、No．
１１用紙は共済契約者の控えとして、
No．９用紙及び No．
１０用紙に押印後、その２通を返信用封筒にて支部宛にお送り下さい。
また、共済掛金は、口座振替（自動引落）又は郵便払込みでのお取扱いになります。
本組合で契約内容を確認し承認の上、後日共済契約承諾書を送付いたします。
なお、共済契約の継続・非継続にかかわらず申込書はすべて送付して下さい。
「火災・自動車共済契約継続申込書」の記入要領
１．共済契約者は、２枚共に押印後、プリント内容を必ず確認して下さい。
２．「組合員住所」（郵便番号を含む）は、変更等があった場合に「組合員住所」欄の白色部分に必ず都道府県名から記入して下さい。
３．「電話番号」は、変更等があった場合に「電話番号」欄の白色部分に記入して下さい。
４．契約内容"既共済契約と同一内容で継続する場合
申込記入欄の黄色部分に「１」（１．継続）を記入して下さい。

― 167 ―

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）!

既共済契約を継続しない場合
申込記入欄の黄色部分に「２」（２．非継続）を記入して下さい。
なお、非継続の場合も継続申込書は必ず提出して下さい。

"

既共済契約内容を変更する場合
申込記入欄の黄色部分に「３」（３．変更）を記入の上変更後の契約内容を全て白色部分に記入して下さい。なお、プリントされた契約に変更がなくても契約に必要な欄がプリントされていない場合は、上記と同様に記入して下さい。

#

新規申込みがある場合
申込記入欄の黄色部分に「４」（４．新規）を記入の上契約内容を下段の白色部分に記入して下さい。契約番号は、記入しないで下さい。
なお、共済期間は、１年間となります。

$

申込み年月日は申込時の年月日を記入して下さい。

― 168 ―

続 ２０１９５８８８７６５４

更― 169 ―

続 ２０１９５８９０１２３４

更

４．新

規（

）

××××××××××××

京

東京都

１．継 続 ２０１９６７５６５４３２ 東
２．非継続 （２０１８６８７６５４３２）
３．変 更

申込記入欄

３．変

○

○○町

○○町

町

平河

マーク２

H２０．
０４５０ B ３３，０００

大 字 永 田 １−１１−３５

１−１１−３５

２−２０

大字永田

○ ○ 町

生 協 太 郎５０ た ６９５７

千代田郡

1 1 10 2 10 50

東京都

２．非継続 （２０１８５９８８７６５４）

１．継

申込記入欄

３．変

0 200

千代田郡

2１１50 1

２．非継続 （２０１８５９９９８７６５）

１．継

申込記入欄

7654321 2○

１

６００ １ ０

０ １２，
０００

６１，
６００

２８，
０００

３３，
６００

３，
６００ ３，
０００ ６，
６００

１２，
０００

２，
０００ ０ ０入

13 99909 00

記

２
０
１
９年７月１
０日〜２０
２
０年７月１
０日

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）例（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）
３

組合加入及び共済契約内容変更通知の手続について&

組合加入内容変更通知!職員番号に変更があった場合"組合員が結婚等により氏名を変更した場合

入年月日、脱退年月日を訂正及び復職する場合$出資金を増減額する場合#組合加%組合員の現

住所、郵便番号、電話番号を変更した場合等本組合に通知しなくてはなりません。通知の手
続は次のとおりです。
１．組合加入内容変更通知用紙
組合加入内容に変更が生じた時は「組合加入内容変更通知書」を使用願います。通知用紙（４枚複写）の構成は次のとおりです。
組合加入内容変更通知書

本

部

用 （以下 No．
１２用紙とする。）〃

支部

用 （ 〃 No．
１３

〃

）

〃

団

体

用 （ 〃 No．
１４〃）〃（領収書）

加 入 者 用 （ 〃 No．
１５

〃

）

２．組合加入内容変更通知方法
組合員は通知書を作成し、団体担当者に提出して下さい。出資金の増額の場合は、出資金も添え提出して下さい。
団体担当者は、出資金の領収に際しては、No．
１５用紙（領収書）に押印し組合員に交付して下さい。No．
１４用紙を団体控えとし、No．
１２〜No．
１３用紙を支部に提出して下さい。
「組合加入内容変更通知書」の記入要領
１．申込み年月日は、申込時の年月日を記入し、「所属団体名」「申込者氏名」（旧氏名で記入、４枚共に押印）を記入して下さい。
２．「支部番号」「団体番号」「団体枝番」「組合員番号」欄定められている番号を記入して下さい。
３．「組合員区分」欄
現職・退職者・員外のいずれか該当する項目に○印を付けて下さい。
４．「職員番号変更」欄
新たに申請されるとき、又は変更等の場合に記入して下さい。
５．「内容変更日」欄
内容変更日は、変更した日を西暦で記入して下さい。
― 170 ―

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）
６．「氏名変更」欄
氏名変更を行う場合、新氏名及びフリガナを記入して下さい。
７．「組合加入年月日」欄
組合加入台帳等にプリントされていない場合記入して下さい。
８．「脱退年月日」欄
脱退年月日の訂正をする場合に記入して下さい。
９．「復職年月日」欄
復職した場合に記入して下さい。
１０．「既口数」「増加口数」「合計口数」「既出資金」「増加出資金」「合計出資金」欄
出資金を増額する場合全欄記入して下さい。
１１．「組合員住所変更」欄
組合員の住所に変更がある場合は、郵便番号は７ケタで、都道府県より記入して下さい。
１２．「電話番号」欄
電話番号を変更した場合、記入して下さい。

記入例― 171 ―

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）!

火災共済契約内容変更通知
契約期間中に火災共済契約承諾書又は異動連絡票記載内容に変更が生じた場合（風水雪害
特約共済の付加、家の増築、引越し等）は、本組合に通知しなくてはなりません。通知の手
続は次のとおりです。

１．火災共済契約内容変更通知用紙
火災共済契約承諾書又は異動連絡票記載内容に変更が生じた場合は、「火災共済契約内容
変更通知書」を使用願います。通知用紙（４枚複写）の構成は次のとおりです。
火災共済契約内容変更通知書

本

部

用 （以下 No．
１６用紙とする。）〃

支部

用 （ 〃 No．
１７

〃

）

〃

団

体

用 （ 〃 No．
１８〃）〃（領収書）

加 入 者 用 （ 〃 No．
１９

〃

）

２．火災共済契約内容変更通知方法
共済契約者は前記１の通知書を作成し、共済掛金に不足が生じる場合は、不足分の共済掛金を添えて団体担当者に提出して下さい。
団体担当者は、共済掛金の受領に際しては、No．
１９用紙（領収書）に押印後共済契約者に交付して下さい。No．
１８用紙を団体控えとし、No．
１６〜No．
１７用紙を支部に提出して下さい。
共済掛金に不足が生じる場合は、共済掛金を添えて提出して下さい。本組合にて契約内容を確認し、承認の上、後日異動連絡票を送付します。

「火災共済契約内容変更通知書」の記入要領
１．申込み年月日は、申込時の年月日を記入し、「所属団体名」「申込者氏名」（４枚共に押印）を記入して下さい。
２．「支部番号」「団体番号」「団体枝番」「組合員番号」欄定められている番号を記入して下さい。
３．「組合員区分」欄
現職・退職者・員外のいずれか該当する項目に○印を付けて下さい。
４．「契約番号」欄
既に登録してある番号を記入して下さい。（承諾書又は異動連絡票にてご確認下さい。）
５．「共済期間」「内容変更日」「経過月数」欄― 172 ―

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）
共済期間は、契約当初（中途で変更があった場合は、変更日より）の期間を記入して下さい。
内容変更日は、変更した日を西暦で記入して下さい。
経過月数は、始期日より変更日までの月数を記入して下さい。（端日数は１ヵ月に繰り上げて下さい。）
６．「火災共済契約内容」! 「区分」欄の「旧」欄は・現在加入している契約内容を記入して下さい。
（承諾書又は異動連絡票にてご確認下さい。）"「区分」欄の「新」欄
・変更する部分も含め全ての契約内容を記入して下さい。
・「風水雪害特約の有無」欄は、変更のある場合に番号を記入して下さい。
・「他保険の有無」欄は、変更のある場合に、番号を記入して下さい。

# 「物件所在地変更」欄は、変更後の所在地を都道府県より記入して下さい。
$ 「合計口数」欄は、２の「建物口数」欄及び「動産口数」欄の合計口数を記入して下さい。
７．「共済掛金精算」欄
６．の共済契約内容中「建物口数」欄、「動産口数」欄又は「風水雪害特約の有無」欄を変更した場合は必ず本欄を記入して下さい。（火災共済と風水雪害特約は個別に記入して下さい。）!

「既納共済掛金額」は既契約の共済掛金額を記入して下さい。

"「既経過共済掛金額」は変更日までの既経過月数（端日数は１ヵ月に繰上げて計算しま
す。）の共済掛金額を記入して下さい。

#「未経過共済掛金額」は、上記「!−"」の金額を記入して下さい。

$「新共済掛金額」は変更日から終期日までの期間に対する共済掛金額を記入して下さい。
（変更後の共済期間に１ヶ月に満たない端日数が生じた場合は切り捨てて計算しま
す。）但し、風水雪害特約を新たに付加するときに共済期間に１ヶ月に満たない端日数が生じた場合は風水雪害特約分のみ変更後の共済期間は１ヶ月に繰上げます。

%「過不足共済掛金額」は上記「#−$」の金額を記入して下さい。

&「過不足共済掛金合計額」は、火災共済と風水雪害特約の合計を記入して下さい。不足の場合は組合員から掛金を受領し、又過剰の場合は、掛金を返戻することになります。

― 173 ―

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）
記入例― 174 ―

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）!

自動車共済契約内容変更通知
契約期間中に自動車共済契約承諾書又は異動連絡票記載内容に変更が生じた場合（自動車の入替等）は、本組合に通知しなくてはなりません。通知の手続は次のとおりです。

１．自動車共済契約内容変更通知用紙
自動車共済契約承諾書又は異動連絡票記載内容に変更が生じた場合は、「自動車共済契約
内容変更通知書」を使用願います。通知用紙（４枚複写）の構成は次のとおりです。
自動車共済契約内容変更通知書

本

部

用 （以下 No．
２０用紙とする。）〃

支部

用 （ 〃 No．
２１

〃

）

〃

団

体

用 （ 〃 No．
２２〃）（領収書） 加 入 者 用 （ 〃 No．
２３

〃

）

〃

２．自動車共済契約内容変更通知方法
共済契約者は前記１の通知書を作成し、共済掛金に不足が生じる場合は、共済掛金を添えて団体担当者に提出して下さい。
団体担当者は、共済掛金の領収に際しては、No．
２３用紙（領収書）に押印後共済契約者に交付して下さい。No．
２２用紙を団体控えとし、No．
２０〜No．
２１用紙を支部に提出して下さい。
共済掛金に不足が生じる場合は、共済掛金を添えて提出して下さい。本組合にて契約内容を確認し、承諾の上後日異動連絡票を送付します。

「自動車共済契約内容変更通知書」の記入要領
１．申込み年月日は、申込時の年月日を記入し、「所属団体名」「申込者氏名」（４枚共に押印）を記入して下さい。
２．「支部番号」「団体番号」「団体枝番」「組合員番号」欄定められている番号を記入して下さい。
３．「組合員区分」欄
現職・退職者のいずれか該当する項目に○印を付けて下さい。
４．「契約番号」欄
既に登録してある番号を記入して下さい。（承諾書又は異動連絡票にてご確認下さい。）
５．「共済期間」「内容変更日」「経過月数」欄
共済期間は、契約当初（中途で変更があった場合は、変更日より）の期間を記入して下さ― 175 ―

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）
い。
内容変更日は変更した日を西暦で記入して下さい。
経過月数は、始期日より変更日までの月数を記入して下さい。（端日数は１ヵ月に繰上げて下さい。）
６．「自動車共済契約内容」! 「区分」欄の「旧」欄
・既に加入している契約内容を記入して下さい。
（承諾書又は異動連絡票にてご確認下さい。）" 「区分」欄の「新」欄・同車種間の変更で「登録番号」「車名」「年式」のみ変更する場合は「用途」以下の記入は不要です。
・「用途」「契約種別」が変更になる場合は全欄記入して下さい。
・「他保険の有無」は変更するものに○印をつけて下さい。
７．「共済掛金精算」欄
６．の共済契約内容中「用途」「契約種別」欄を変更した場合は必ず本欄を記入して下さい。
! 「既納共済掛金額」は既契約の共済掛金額を記入して下さい。
" 「既経過共済掛金額」は変更日までの既経過月数（端日数は１ヵ月に繰上げて計算しま
す。）の共済掛金額を記入して下さい。
# 「未経過共済掛金額」は上記「!−"」の金額を記入して下さい。
$ 「新共済掛金額」は変更日から終期日までの期間に対する共済掛金額を記入して下さい。
但し、車両の入替後の共済期間に１ヵ月に満たない端日数が生じた場合は切り捨てて計算して下さい。
% 「過不足共済掛金額」は上記「#−$」の金額を記入し不足の場合は組合員から掛金を受領し、又過剰の場合は掛金を返戻することになります。

― 176 ―

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）
記入例― 177 ―

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）
４

共済契約解約の手続について
共済期間の中途において共済契約を解約する場合の手続は次のとおりです。
１．共済契約解約申込用紙
共済契約を解約する場合は、「火災・自動車共済契約解約申込書」を使用願います。申込用紙（４枚複写）の構成は次のとおりです。
火災・自動車共済契約解約申込書

本部

用 （以下 No．
２４用紙とする。）〃

支部

用 （ 〃 No．
２５

〃

）

〃

団

体

用 （ 〃 No．
２６〃）

加 入 者 用 （ 〃 No．
２７

〃

）

〃

（控）

２．共済契約解約申込方法
共済契約者は解約申込書を作成し、共済契約承諾書及び異動連絡票と合わせて団体担当者に提出して下さい。
団体担当者は、No．
２６用紙を団体控えとし、No．
２４〜No．
２５用紙に共済契約承諾書及び異動連絡票を合わせて支部へ提出して下さい。

「火災・自動車共済契約解約申込書」の記入要領
１．申込み年月日は、申込時の年月日で記入し、「所属団体名」「申込者氏名」（４枚共に押印）を記入して下さい。
２．「支部番号」「団体番号」「団体枝番」「組合員番号」欄定められている番号を記入して下さい。
３．「組合員区分」欄
現職・退職者・員外のいずれか該当する項目に○印を付けて下さい。
４．「火災共済」欄! 「契約番号」は既に登録してある番号を記入して下さい。（承諾書又は異動連絡票にてご確認下さい。）" 「解約日」は、西暦で記入して下さい。
# 「経過月数」は、共済期間の始期より解約日までの月数を記入して下さい。（端日数は１ヵ月に繰上げて下さい。）$ 「解約理由」は、該当するものに○をつけて下さい。
% 「共済期間」「月数」「共済金額」「火災共済掛金」及び「風水雪害特約共済掛金」は、当― 178 ―

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）
初（中途で変更があった場合は変更日より）の契約内容を記入して下さい。
なお、火災共済と、風水雪害特約は個別に記入して下さい。
" 「既経過共済掛金」は、解約日までの既経過月数の共済掛金を記入して下さい。
# 「火災解約返戻金」及び「風水雪害解約返戻金」は、上記「!−"」の金額を記入して下さい。
$ 「解約返戻金」は「火災」と「風水雪害特約」の解約返戻金の合計額を記入して下さい。
５．「自動車共済」欄
火災共済の留意事項にしたがって記入して下さい。
契約種別については、契約している種別の方を○で囲んで下さい。

記入例― 179 ―

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）
５

組合脱退（出資金の払戻し）の手続について組合からの脱退は次の２通りの場合があります。
!

自由脱退
組合員の自由意志による脱退を自由（又は任意）脱退といいます。この場合、本組合共済事業の利用ができなくなりますので共済期間中の共済契約は解約の手続をとって下さい。

"

法定脱退
次の３つの場合があり、その事実が生じたとき脱退することになります。この場合、共済期間中の共済契約は、共済期間の終期まで有効となります。
・組合員たる資格を喪失したとき（主として退職）・組合員が死亡したとき・組合が組合員を除名したとき

１．組合脱退および出資金払戻請求書用紙（４枚複写）の構成は次のとおりです。
組合脱退および出資金払戻請求書

本 部 用 （以下 No．
２８用紙とする。）〃

支 部 用 （以下 No．
２９用紙とする。）〃

団 体 用 （以下 No．
３０用紙とする。）〃（控） 加入者用 （以下 No．
３１用紙とする。）

２．出資金払戻請求申請方法
団体担当者は、当該組合員に記載していただいた記載内容（組合脱退および出資金払戻請
求書）を確認後、申込者に No．
３１用紙を交付して下さい。
No．
３０用紙は団体控として、No．
２８〜No．
２９用紙を支部に提出願います。本組合にて出資金の払戻し手続きをした後、「振替払出証書」にて送金いたします。

「組合脱退および出資金払戻請求書」の記入要領
１．申込み年月日は、申込時の年月日で記入し、「所属団体名」「組合員氏名」（４枚共に押印）を記入して下さい。
２．「支部番号」「団体番号」「団体枝番」「組合員番号」欄定められている番号を記入して下さい。
３．申請者の郵便番号・電話番号（日中連絡のつく電話番号を記入して下さい。）・住所（都道
府県名より記入して下さい。）を記入して下さい。
４．組合員が死亡等により出資金の受取りが出来ず、代わりの人が受取る場合は、受取人氏名
を漢字、フリガナ及び続柄を記入して下さい。その場合、住所欄には受取人住所及び受取人の電話番号（日中連絡のつく番号）を記入して下さい。
― 180 ―

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）
記入例― 181 ―

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）
６

退職者組合員加入承認申請書の手続について
退職者組合員への移行については下記の承認基準があります。
①

本組合の職域に２５年以上勤務し退職した者②

退職時に５年以上継続して共済事業を利用している者③

退職時に在職した職域において、事務取扱が可能な者

１．退職者組合員加入承認申請書
申請書用紙（４枚複写）の構成は次のとおりです。
退職者組合員加入承認申請書

本 部 用 （以下 No．
３２用紙とする。）〃

支 部 用 （以下 No．
３３用紙とする。）〃

団 体 用 （以下 No．
３４用紙とする。）〃（控） 加入者用 （以下 No．
３５用紙とする。）

２．退職者組合員加入承認申請方法
団体担当者は、当該組合員に記載していただいた記載内容（退職者組合員への加入申請書）を 確 認 後、申 込 者 に No.３５用 紙 を 交 付 し て 下 さ い。No.３４用 紙 は 団 体 控 え と し て、
No．
３２〜No．
３３用紙を支部に提出願います。本組合にて内容を確認し承認の上、退職者組合
員加入承認通知を送付します。

「退職者組合員加入承認申請書」の記入要領
１．申込み年月日は、申込時の年月日で記入し、「所属団体名」「申込者氏名」（４枚共に押印）を記入して下さい。
２．「支部番号」「団体番号」「団体枝番」「組合員番号」欄定められている番号を記入して下さい。
３．申請者の郵便番号・電話番号（日中連絡のつく電話番号を記入して下さい。）・住所（都道
府県名より記入して下さい。）・退職年月日を記入して下さい。

７ 「預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書」の提出について継続契約の掛金の口座振替（自動引落）及び剰余金に基づく事業の利用分量割戻金等の振込口座になりますので、必要事項を記入して「①金融機関提出用」と「②本部控」を提出して下さい。

― 182 ―

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）
記入例― 183 ―

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）
記入例― 184 ―

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）
８

組合員所属団体異動の手続について
組合員の所属団体異動がある場合は、「組合員所属団体異動通知書」を本組合に提出して下
さい。

記入例

（注）組合員所属団体異動通知書は、旧団体又は、新団体のいずれかの団体より一部提出して下さい。

― 185 ―

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）!

共済金及び見舞金請求事務取扱１

火災共済金請求について共済金請求について
１

給付対象共済事故
共済契約物件について次の共済事故によって生じた損害に対して共済金を給付いたします。
!

火災
火災による損害とは、人の意図に反して発生し若しくは拡大し、又は放火により発生した消火の必要がある燃焼現象であって、これを消火するため消火施設又はこれと同程度の効果のあるものの利用を必要とする燃焼現象によって生じる共済の目的が被る損害をいい
ます。

"

落雷
落雷による損害とは、共済の目的に直接落雷によって生じる共済の目的の破損、炭化、溶融等の損害と共済の目的近くの落雷によって生じる異常電流の作用で共済の目的が被る損害をいいます。

#

破裂又は爆発破裂又は爆発による損害とは、気体又は蒸気の急激な膨張を伴う破壊によって生じる自爆損害並びに被爆損害をいいます。
これにより、凍結による水道管又は水管の破裂は含みません。

$

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突又は倒壊
建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突又は倒壊による損害とは、航空機等の墜落、接触又は航空機等からの物体の落下による損害、車両又はその積載物等の衝突又は接触によって生じる損害の他例えば野球のボール等の飛込によって生じる損害をいいます。なお、
一回の事故により生じた損害額が１０，０００円未満の場合は、共済金の給付対象とはなりません。

%

風災、水災又は雪災
風災、水災又は雪災による損害とは、次の災害によって生じる共済の目的が被る損害をいいます。
◎風災・・・台風、せん風、突風、暴風、暴風雨等によって生じた災害◎水災・・・台風、暴風雨、豪雨等によって生じたこう水・融雪こう水、高潮、土砂崩れ― 186 ―

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）
等による災害◎雪災・・・豪雪、雪崩、降雪、降ひょうによって生じた災害
これにより、建物外部の損壊を伴わない吹き込み、浸み込み、漏入等による建物内部の
みの損害および家財のみの損害、または住宅の欠陥および老朽化に伴う雨もり、台風などで吹き込んだ雨もりは含みません。
２

共済金の額
共済金は、上記「１給付対象共済事故」により「火災、落雷、破裂又は爆発、建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突又は倒壊」（以下「火災等」といいます。）と「風災、水災又は雪災」（以下「風水雪害」といいます。）とに算出方法が異なり、次のとおりとなります。
# 「火災等」に対する共済金!

共済金「８０％割合条件付実損てん補方式」により全損、部分損ともに火災共済金は次により算出します。
ア．共済金額（共済契約額）が共済の目的の再取得価額の８０％以上の額のときは、共済金額を限度として損害額が共済金の額となります。
イ．共済金額が共済の目的の再取得価額の８０％未満のときは、共済金額を限度として比例てん補方式により次の算式により共済金の額を算出します。
共済金の額＝損害額×"共済金額（共済契約額）
共済の目的の再取得価額×０．
８

費用共済金
ア．臨時費用共済金
共済事故によって共済の目的が損害を受けたため、臨時に生じる費用に対し、共済金の１５％に相当する額を臨時費用共済金として給付いたします。ただし、２００万円を限度とします。
イ．残存物取片づけ費用共済金
共済事故により共済の目的の取りこわし費用、取片づけ清掃費用及び搬出費用を残存物取片づけ費用共済金として給付いたします。この費用共済金は、建物、動産を問わず共済金の５％に相当する額又は１００万円のいずれか少ない額を限度として実費を給付いたします。
ウ．失火見舞費用共済金
共済の目的又は共済の目的を収容する建物から発生した火災又は破裂・爆発事故によって他人の所有物に損害を与えたことに対し、見舞金等を火災共済契約者が支払っ― 187 ―

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）
たときの費用を失火見舞費用共済金として給付いたします。この費用共済金は、一被災世帯２０万円を限度とし、共済金の２０％に相当する額又は６０万円のいずれか少ない額を限度として実費を給付いたします。
$ 「風水雪害」に対する共済金!

共済金（風水雪害共済金）
風水雪害によって共済の目的に生じた損害（建物、動産それぞれ５０万円以上の損害）に対しては、その損害の程度に応じ、次の割合により風水雪害共済金を給付いたします。
ただし、前記により算出した額が損害額の１０／１００を超える場合は、損害額の１０／１００を風
水雪害共済金の額とし、建物、動産の風水雪害共済金の合計において ４
５０万円を限度とします。なお、「損害の程度」は、共済の目的の再取得価額に対する損害額の割合をもって算出するものとします。

"

風水雪害特約共済金
火災共済契約時において「風水雪害特約共済」を付した共済契約について、損害額が建物５０万円以上、動産２０万円以上の場合に給付対象となり、上記「!共済金（風水雪害共済金）」に加算して風水雪害特約共済金（以下「特約共済金」といいます。）を給付いたします。
なお、特約共済金は次により算出します。
ア．共済金額（共済契約額）が共済の目的の再取得価額の８０％以上の額のときは、共済金額の１／２を限度として損害額の１／２が共済金の額となります。
イ．共済金額（共済契約額）が共済の目的の再取得価額の８０％未満の額のときは、共済金額の１／２を限度として次の算式により共済金の額を算出します。
特約共済金＝（損害額×※共済金額（共済契約額）
５０）×
共済の目的の再取得価額×０．
８
１００

風水雪害共済金と特約共済金の支払合計額が３，０００万円を超える場合は、３，０００万円が支払限度となります。

#

費用共済金
上記!又は"の風水雪害共済金・特約共済金が給付される場合において、火災等の場― 188 ―

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）
合と同様に関連する次の費用共済金を給付いたします。
ア．臨時費用共済金
風水雪害によって共済の目的が損害を受けたために臨時に生じる費用に対し、風水
雪害共済金・特約共済金の合計額の１５％に相当する額を臨時費用共済金として給付いたします。ただし、２００万円が限度となります。
イ．残存物取片づけ費用共済金
風水雪害によって共済の目的の取りこわし費用、取片づけ清掃費用及び搬出費用が生じた場合に残存物取片づけ費用共済金を給付いたします。この残存物取片づけ費用
共済金は、風水雪害共済金・特約共済の合計額の５％に相当する額又は１００万円のいずれか少ない額を限度として実費を給付いたします。

３

共済金請求の手続について
共済契約物件が火災等共済事故により罹災し損害が生じた場合は、次の要領にしたがって損害が生じた日から３０日以内に共済金請求の手続をとって下さい。
１．罹災の速報&

共済契約物件が罹災した場合は、当該団体の担当者又は契約者は、電話その他の方法
により次の事項を当該支部に速報して下さい。
罹災者の住所、氏名"

罹災発生の日時#

罹災物件名（契約番号）

$

罹災原因

%

損害の程度とその状況

'

!

現場調査
支部は、上記&の報告を受けた時は、必要に応じ直ちに職員を現場に派遣し、当該団体の関係者の立会いのもとに罹災状況を調査して下さい。

２．共済金の緊急送金制度
上記'の現場調査により、支部において全焼を確認した場合は、共済金請求書類の提出前であっても共済契約額の８割を共済金の内払いとして緊急送金が出来る制度がありますので、希望される場合には支部へ連絡して下さい。
３．共済金請求手続方法
共済契約者は、共済金請求に必要な書類を調製の上、団体担当者を経由して支部に提出して下さい。
― 189 ―

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）
４

共済金請求に必要な書類及び提出の際の留意事項
１．火災状況調書兼共済金支払請求書・風水雪害状況調書兼（風水雪害共済金／風水雪害特約共済金）支払請求書○標記支払請求書に必要事項をご記入のうえ、下記３「添付書類」を添え、団体担当者を経由して支部に提出して下さい。
○本組合の用紙をご使用願います。３枚複写（本部用、支部用、団体用）となっております。
○上記１「給付対象共済事故」により使用していただく用紙は、次のとおりになります。
◎「火災状況調書兼共済金支払請求書」を使用する共済事故
・「火災」
・「落雷」
・「破裂又は爆発」
・「建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突又は倒壊」◎「風水雪害状況調書兼（風水雪害共済金／風水雪害特約共済金）支払請求書」を使用する共済事故・「風災、水災又は雪災」

２．「火災状況調書兼共済金支払請求書・風水雪害状況調書兼（風水雪害共済金／風水雪害特約
共済金）支払請求書」記入要領$ 「火災状況調書兼共済金支払請求書」記入要領! 「契約番号」、「物件の所在地」、「共済期間」、「共済契約物件の内容」
共済契約承諾書又は異動連絡票の記載事項を記入して下さい。
" 「罹災日時」、「罹災原因」、「他保険の有無」、「質権の有無」
該当事項を記入して下さい。
# 「再取得価額 B」欄は、損害が生じた時における共済契約物件の再建築価額あるいは再取得した額を記入して下さい。提出できない場合は次の表にて算出することもできます。

― 190 ―

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）$ 「損害額 C」欄は、建物については建築業者等専門家の見積った額を、動産については共済契約者又は販売店等で見積った額を記入して下さい。
% 「残存物取片づけ費用 D」欄は、損害が生じ残存物取片づけを行った施工業者の請求額を記入して下さい。
& 「失火見舞費用 E」欄は、共済の目的から発生した火災、破裂又は爆発によって、第三者の所有物に損害を与え、見舞金等を支払った場合、その額及び支払世帯数を記入して下さい。
' 「被害状況及び顛末 F」欄は、損害発生時の状況、発生場所・消火時の状況・損害の範囲及び程度等を詳細に記入して下さい。
( 「風水雪害状況調書兼（風水雪害共済金／風水雪害特約共済金）支払請求書」記入要領◎共通事項! 「契約番号」、「風水雪害特約の有無」、「物件の所在地」、「共済期間」、「共済契約物
件の内容」
共済契約承諾書又は異動連絡票の記載事項を記入して下さい。
" 「罹災日時」、「罹災原因」、「他保険の有無」、「質権の有無」
該当事項を記入して下さい。
# 「再取得価額 B」欄は、損害が生じた時における共済契約物件の再建築価額又は再取得した額を記入して下さい。提出できない場合は次の表にて算出することもできます。

$ 「損害額 C」欄は、建物については建築業者等専門家の見積った額を、動産については共済契約者又は販売店等で見積った額を記入して下さい。
% 「残存物取片づけ費用 D」欄は、損害が生じ残存物取片づけを行った施工業者の請求額を記入して下さい。
& 「風水雪害状況及び顛末」欄は、損害発生時の状況、発生場所・損害の範囲及び程― 191 ―

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）
度等を詳細に記入して下さい。
ア．風水雪害共済金「風水雪害共済金」は、風水雪害による損害額が建物、動産それぞれ５０万円以上の場
合に給付対象となります。
! 「損害率 E」欄は、「損害額 C／再取得価額 B×１００」により％を記入して下さい。
" 「損害の程度 F」、「給付率 G」欄は、次により求めて下さい。

# 「風水雪害共済金 H」欄は、「共済金額 A×給付率 G」で算出して記入して下さい。
ただし、「共済金額 A」が「再取得価額 B」を上回るときは、「再取得価額 B×給付率
G」で算出した額として下さい。
$ 「風水雪害共済金 H」が「損害額 C」の１０／１００を超える場合は、損害額 C の１０／１００が限度額となりますので、「損害額 C×１０／１００」で算出した額を「風水雪害共済金限度額 I」欄に記入して下さい。
% 「風水雪害共済金請求額 J」欄は、棟番、建物及び動産毎に前記#及び$により算出した「風水雪害共済金 H」と「風水雪害共済金限度額 I」とを比較し、どちらか少ない額の合計を記入して下さい。ただし、建物及び動産の風水雪害共済金の合計額が４５０万円を超える場合は４５０万円が限度となります。
イ．風水雪害特約共済金「風水雪害特約共済金」（以下、「特約共済金」といいます。）は、共済契約時において「風水雪害特約共済」を付した共済契約について、風水雪害による損害額が建物５０万円
以上、動産２０万円以上の場合に給付対象となり、前記の「風水雪害共済金」に加えて給付されるものです。
!

特約共済金の算出方法は、次の計算式によります。
特約共済金＝（損害額 C×

ただし、損害額 C の共済金額 A５０）×
再取得価額 B×０．
８
１００

５０
５０
又は共済金額 A ののいずれか少ない額が限度とな
１００
１００― 192 ―

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）
ります。
"

前記!で算出した額を「風水雪害特約共済金請求額 K」欄に記入して下さい。
なお、風水雪害共済金と特約共済金の支払合計額が３，０００万円を超える場合３，
０００万円が支払限度となります。その場合、特約共済金の限度額を２，５５０万円として合計額を調整します。

ウ．費用共済金
費用共済金の給付は、上記「風水雪害共済金」、「特約共済金」が給付される場合に限られ、その合計額を基礎としますので、上記「ア」、「イ」で記入した「J」及び「K」
欄の合計額を「L」欄に記入して下さい。
!

臨時費用共済金
風水雪害によって共済の目的が損害を受けたため臨時に生ずる費用に対し「風水雪害共済金」、「特約共済金」の合計額（L 欄）の１５％に相当する額を臨時費用共済金として給付いたします。ただし、２００万円を限度とします。

"

残存物取片づけ費用共済金
風水雪害により共済の目的の取りこわし費用、取片づけ清掃費用及び搬出費用について残存物取片づけ費用共済金として給付いたします。この残存物取片づけ費用共済
金は「風水雪害共済金」、「特約共済金」の合計額（L 欄）の５％に相当する額又は１００万円のいずれか少ない額を限度として実際にかかった費用（実費）を給付いたします。
３．添付書類◎「火災状況調書兼共済金支払請求書」に添付する書類#

罹災証明書
消防署長又は消防長等関係官署の証明したもの。地域に不在の場合は、団体長の証明したもの。証明内容については、物件所在地、罹災したもの、罹災程度の記入をお願いいたします。

$

罹災建物の配置図及び平面図
平面図には、縮尺と間取り及び総床面積を記入し、発火点・罹災箇所を赤色で斜線等を付して下さい。

%

罹災現場の写真
写真は損害を認定する重要なものです。建物については全景及び損害部分、動産については損害品目別に写真を提出して下さい。

&

損害見積書
― 193 ―

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）
建物については建築関係業者又は建築士の免許を有する者の作成した見積とし、動産については共済契約者又は販売店等のものとします。
(

罹災建物及び動産の罹災前における全体の見積書（再取得価額見積書）
建物・動産ともに再取得価額を見積って下さい。建物については、'の損害見積書と同様の者の見積りとし、動産については共済契約者が作成する見積書とします。なお、
再取得価額見積書を添付することができない場合は、別に定める「建物および動産の標準的再取得価額表」により再取得価額を見積って下さい。

)

共済契約承諾書
原本を添付して下さい。添付できない場合は、団体控（加入契約台帳等）を添付して下さい。

*

その他参考となる書類!

支部又は団体関係者の現場調査報告書や新聞記事等を添付して下さい。

" 「残存物取片づけ費用」の請求に際しては、業者の見積書を添付して下さい。
# 「失火見舞費用」の請求に際しては、新聞記事等により第三者の所有物に損害を与えたことの証明となる書類及び支払った金額のわかる書類を添付して下さい。
◎「風水雪害状況調書兼（風水雪害共済金／風水雪害特約共済金）支払請求書」に添付す
る書類
$

被災証明書
関係官署又は市町村長の証明したもの%

被災建物の平面図
平面図には、縮尺と間取り及び総床面積を記入し、被災箇所を赤色で斜線等を付して下さい。

&

被災現場の写真
写真は損害を認定する重要なものです。建物については全景及び損害部分、動産については損害品目別に写真を提出して下さい。

'

損害見積書
建物については建築関係業者又は建築士の免許を有する者の作成した見積とし、動産については共済契約者又は販売店等のものとします。

(

罹災建物及び動産の罹災前における全体の見積書（再取得価額見積書）
建物・動産ともに再取得価額を見積って下さい。建物については、'の損害見積書と同様の者の見積りとし、動産については共済契約者が作成する見積書とします。なお、
再取得価額見積書を添付することができない場合は、別に定める「建物および動産の標― 194 ―

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）
準的再取得価額表」により再取得価額を見積って下さい。

#

共済契約承諾書
原本を添付して下さい。添付できない場合は、団体控（加入契約台帳等）を添付して下さい。

$

その他参考となる書類!

支部又は団体関係者の現場調査報告書や新聞記事等を添付して下さい。

" 「残存物取片づけ費用」の請求に際しては、業者の見積書を添付して下さい。
５

共済金支払後の共済契約
共済金の支払額が１回の事故につき、共済金額の８０％に相当する額を超えたときは、その共済事故の発生したときに共済契約は終了します。
上記の場合を除き、共済金を支払った場合においては共済契約の共済金額は減額することなく自動的に復元します。

― 195 ―

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）
２

地震等災害見舞金請求について
地震等災害見舞金請求について共済の目的が「地震」、「噴火」、「津波」によって被災し損害が生じた場合、「全国町村職員

生活協同組合地震等災害見舞金給付規程」に基づき、地震等災害見舞金を給付いたします。
「地震」、「噴火」、「津波」により被災した場合、当該団体は火災等共済事故に準じその状況
等を支部に速報して下さい。
共済契約者は、地震等災害見舞金請求に必要な書類を調製の上、団体担当者を経由して支部に提出して下さい。
◎

地震等災害見舞金請求に必要な書類及び提出の際の留意事項

１

地震等被害状況調書兼災害見舞金支払請求書○標記支払請求書に必要事項をご記入のうえ、下記「３添付書類」を添え、団体担当者を経由して支部に提出して下さい。
○本組合の用紙をご使用願います。３枚複写（本部用、支部用、団体用）となっております。

２「地震等被害状況調書兼災害見舞金支払請求書」記入要領! 「契約番号」、「物件の所在地」、「共済期間」、「共済契約物件の内容」
共済契約承諾書又は異動連絡票の記載事項を記入して下さい。
" 「被災日時」、「被災原因」
該当事項を記入して下さい。
# 「再取得価額 B」欄は、損害が生じた時における共済契約物件の再建築価額あるいは再取得した額を記入して下さい。提出できない場合は次の表にて算出することもできます。

$ 「損害額 C」欄は、建物については建築業者等専門家の見積った額を、動産については― 196 ―

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）
共済契約者又は販売店等で見積った額を記入して下さい。
% 「損害率 D」欄は、「損害額 C／再取得価額 B×１００」により％を記入して下さい。
& 「損害の程度 E」、「給付率 F」欄は、次により求めて下さい。

'「見舞金額 G」欄は、「共済金額 A×給付率 F」または「再取得価額 B×給付率 F」で算出した額を記入して下さい。

３

添付書類
!

被災証明書
関係官署又は市町村長の証明したもの。

"

被災現場の写真
写真は損害を認定する重要なものです。建物については全景及び損害部分、動産については損害品目別に写真を提出して下さい。

#

損害見積書
建物については建築関係業者又は建築士の免許を有する者の作成した見積とし、動産については共済契約者又は販売店等のものとします。
ただし被災証明書の罹災の程度が建物、動産ともに、「全壊」または「半壊」とあるものについては、地震等災害見舞金給付規定の損害の程度を「全損」または「１／２以上」とみなし、「損害見積書」の提出を省略できるものとします。
$

共済契約承諾書
原本を添付して下さい。添付できない場合は、団体控（加入契約台帳等）を添付して下さい。

%

その他参考となる書類
支部又は団体関係者の現場調査報告書や新聞記事等を添付して下さい。
（注）被災建物の平面図は提出する必要はありません。

― 197 ―

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）
別表共済金請求に必要な書類一覧

Ἣἴ౒ᷣᝄㄟญᐳᜰ࿑ᦠ

― 198 ―

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）
３

自動車共済金請求の手続について
共済契約自動車により事故が生じた場合、規約第６９条第１項に定める共済金請求権が発生したときから３０日以内に共済金請求の手続をとって下さい。本組合では事故解決のため、対人・対物賠償とも、契約者の同意を得て損害賠償請求権者との示談等を行います。
１．自動車事故の報告'

被共済自動車が事故を起こした場合は、当該団体の担当者又は契約者は、電話その他の方法等により次の事項を支部に報告して下さい。
事故発生の日時、場所"

事故状況と事故類型#

契約者の住所、氏名、契約番号$

運転者氏名と契約者との関係%

被共済自動車の車名、登録番号&

相手方の住所、氏名、車名、登録番号

(

!

現場調査
支部は、上記１の報告を受けた時は、必要に応じ職員を現場に派遣し、当該団体の関係者の立合いのもとに事故状況を調査して下さい。

２．共済金請求手続方法
共済契約者は、自動車共済金請求に必要な書類を調製のうえ団体担当者を経由して支部に提出して下さい。
対人賠償共済金
被共済自動車によって他人を死傷させ、被共済者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害の額が、自賠責保険（強制保険）から支払われる金額を上回るときに共済金を支払うもので、別表の!の書類を提出して下さい。
対物賠償共済金
被共済自動車によって他人の財物（自動車、家屋、電柱等）に損害を与え、被共済者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害の額を共済金として支払うもので、別表の"の書類を提出して下さい。
自損事故傷害共済金
自動車を運行中、電柱やブロック塀等に衝突し、被共済者が死傷し、又は他車との衝突等により自賠責保険の支払いが受けられないときに共済金を支払うもので、別表の#の書類を提出して下さい。

― 199 ―

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）

無共済等自動車傷害共済金
自動車相互間の事故で被共済自動車の運転手及び搭乗者が相手方の自動車（無共済車、無保険車）の過失により死亡又は後遺傷害が生じたときで、相手方から十分な賠償が受けられないときに、被共済者１名につき２億円を限度として共済金を支払うもので、別表の!の書類を提出して下さい。
限定搭乗者傷害共済金
被共済自動車を運転中に発生した事故で、被共済自動車に搭乗中の共済契約者、その配偶者及び一定の親族が人身事故を受けたときに死亡共済金、後遺障害共済金ならびに医療共済金を支払う（対人賠償共済金、自損事故共済金ならびに無共済等自動車傷害共済金を受けられる搭乗者は除く）もので、別表の"の書類を提出して下さい。
他車運転特約の共済金
共済契約者、配偶者及び同居の親族が自ら被共済自動車以外の自動車を運転中に賠償責任（対人賠償及び対物賠償）が生じたときに、その自動車を被共済自動車とみなして共済金を支払います。（自動二輪車、原付自転車は除きます。）
また、共済契約者、配偶者、父母及び子については、自損事故共済も適用になります。請
求に際し、別表の#の書類を提出して下さい。
臨時費用
対人事故により、生命又は身体を害された者が次に該当する場合、対人賠償共済金とは別に臨時費用を支払います。請求に際し、別表の$の書類を提出して下さい。
１．対人事故の直接の結果として死亡した場合 １０万円
２．対人事故の直接の結果として３０日以上入院した場合３万円

共済金支払後の共済契約共済金を支払った場合においても、共済契約の共済金額は減額することなく自動的に復元します。

― 200 ―

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）
別表共済金請求に必要な書類一覧

୘ੱᖱႎߩขᛒߦ㑐ߔࠆหᗧᦠ

― 201 ―

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）!

その他の事務取扱
１

質権設定承認請求及び消滅通知の手続について!

質権設定承認請求

１．本組合火災共済事業実施細則第２３条の規定に基づき、火災共済の共済金請求権に質権を設定する場合は、「質権設定承認請求書」を作成し、本組合の承認を受けて下さい。
なお、債権者（銀行等）が定める申請様式によって承認を受けても差しつかえありません。
２．質権が設定されている共済契約を継続する場合、質権も自動的に継続される扱いをしておりますので、一度承認を受ければよい事になります。なお、債権者（銀行等）によっては、毎年提出を要求するところもありますのでこの場合は、毎年承認を受けて下さい。
３．質権設定承認請求の際は、共済契約承諾書を添付して下さい。

「質権設定承認請求書」の記入要領
１．「債権証書日付」欄は質権によって担保される債権証書の日付を記入して下さい。
２．「債権額」欄は証書記載の金額を記入して下さい。
３．「債権者」及び「債務者」欄は上記債権についての債権者と債務者の住所、氏名を記載して下さい。
また、「債務者」欄の続柄はこの質権を設定する共済契約者との続柄を記入して下さい。

― 202 ―

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）
記入例

全
国

丸○
の○
内
支銀
店行

部東協職全
主京同員国
任都組生町
印支合活村

― 203 ―

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）!

質権消滅通知１．質権が設定されている共済契約が継続されている間は、質権も自動的に継続する扱いをしておりますので、質権が消滅した場合「質権消滅通知書」を作成し本組合へ通知して下さい。
なお、債権者（銀行等）が定める通知様式によって通知しても差しつかえありません。
２．質権消滅通知の際は共済契約承諾書を添付して下さい。

「質権消滅通知書」の記入要領
１．「契約番号」欄
質権が設定されている契約番号を承諾書及び異動連絡票にて確認し記入して下さい。
２．「共済期間」欄
現在継続されている共済期間を記入して下さい。

― 204 ―

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）
記入例

全
国

丸○
の○
内
支銀
店行

部東協職全
主京同員国
任都組生町
印支合活村

― 205 ―

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）
!

諸様式一覧

― 206 ―

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）― 207 ―

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）― 208 ―

― 209 ―

申込記入欄

申込記入欄

申込記入欄

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）

― 210 ―

申込記入欄

申込記入欄

申込記入欄

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）― 211 ―

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）― 212 ―

（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）― 213 ―

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（全国町村職員生活協同組合共済事業事務取扱要項）― 218 ―