愛・地球博の『地球市民活動』から産まれた理念継承プロジェクト『いのちをつなぐ水と流域・地球市民対話』プロジェクト推進基本計画（2022.7.15）《１》基本的な推進視点
事業の目的
本プロジェクトでは、「いのち輝く未来社会のデザイン」という大阪・関西万博のテーマの具現化をめざして、いのちを育む「水」と、人々が交流する生活の場としての「流域」に焦点をあて、持続可能な社会づくりの新たな手法を検討し、その成果を国際的に発表します。2005 年日本国際博覧会（愛・地球博）
は、「国連持続可能な開発のための教育（ESD）」のリーディング・プロジェクトとして高く評価されました。その理念継承活動のひとつとして東海・中部地域で発展している市民参加型 SDGs 活動を検証し、大阪・関西万博を契機として、琵琶湖・淀川水系等から成る大阪湾流域圏の持続可能な発展を多様なステークホルダーの対話活動を通して検討します。それにより、「水と流域」を核とするローカルな SDGs 推進手法の構築に向けた全国的・国際的なムーブメントへと発展させます。

事業の背景
2005 年日本国際博覧会（愛・地球博）で培われた「市民力」は閉幕後、実証実験的な万博会場から現実社会へと活動の場を移して進化を続けています。本提案事業の背景は下記のとおりです。
・ 東海・中部地域では、「国連持続可能な開発のための教育（ESD）」の取組みが発展し、名古屋市で開催された 2010 年の生物多様性条約第 10 回締約国会議（CBD-COP10）や 2014 年の「ESDユネスコ世界会議」を経て、2016 年以降、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けたネットワーク活動と担い手育成が積極的に進められている・ 東海・中部地域における取組みの特徴は、流域を中心とした「生命地域（Bioregion）」を活動対象地域として地域課題の解決に向けた学びを進めている点
・ 生命地域とは、自然環境の特質によって区分される範囲を指し、中でも、河川の流域や関連する水利用地域を包含した「流域圏」の概念は、生物多様性保全や自然災害対策にも用いられるとともに、自然条件のもとに発展した歴史文化と地域産業の形成にも深くかかわる地域区分である・ 流域思考は、自治体の枠を超えた広域持続可能地域の形成に向けた協働を可能とする
・ 東海・中部地域では、伊勢・三河湾を包み込む流域一帯を「伊勢・三河湾流域圏」と呼び、域内における環境・社会・経済の調和のとれた発展と循環型社会の実現をめざしている・ 国際博覧会の視点からも、水環境問題は重要課題のひとつであり、2008 年にはスペインのサラゴ
サで「水と持続可能な開発」をテーマに国際博覧会が開催され、水問題への対応が議論された・ 愛・地球博閉幕時の「クロージング・フォーラム」では、8 か国の学生代表が、共同宣言『多様性の愛し方』を発表し、持続可能な社会の担い手として「文化と自然環境」の多様性理解と尊重を追求することが宣言された・ 大阪・関西万博のテーマ「いのちの輝き」を具現化するために、すべての命の源としての「水」と、人々が自然との共生の知恵（自然の叡智）を交流させた場としての「流域」は最適なテーマである1

事業の意義本事業の根拠となる課題と、その解決策として「水と流域」のテーマを設定した意義は以下の通りです。
国内外の水と流域に関する課題（例）・ 世界の水資源不足と紛争問題：人口増加に伴う水不足問題による国際河川での紛争問題等
・ 流域自然環境の劣化：産業廃棄物の不法投棄による源流の汚染問題やプラごみによる海洋汚染等
・ 自然災害に対する脆弱性：気候変動に伴い頻発・激甚化する水害・土砂災害等
・ 地域資源の非効率利用：河川上流の森林の荒廃および森林資源の放棄等
・ 地域産業や観光業の衰退：経済の一極集中による地方経済の疲弊やコロナ禍の観光業衰退等
・ 過疎・高齢化問題：村落地域の人口流出と高齢化
・ 都市化問題：都市化の悪化と都市民の自然乖離
・ 伝統文化の消滅：コミュニティの崩壊や地域文化の消失
課題解決に向けた本事業の意義【自然環境問題：森川里海のつながりの回復】
・ 流域治水：激甚化する水害・土砂災害に対応する流域全体の治水対策の検討および緑のダム構想などの未来型治水の在り方を検討することが可能
・ 源流保全：外資による河川源流の土地買収などによるリスクへの対策の検討が可能
・ 上下流交流：「森は海の恋人」思想に代表される森林保全と漁業保全の同時達成や、プラスチック漂着ごみ問題などの解決策の検討が可能【社会問題：文化と自然の多様性保全】
・ 地域文化：グローバル化の中で失われつつある地域文化の価値を、自然条件のもとで独自の発展を遂げた歴史的経緯をふまえて再評価することが可能
・ 過疎・高齢化：過疎化する中山間地域と都市間の交流人口増加による地域活性化の対策が可能
・ 街道文化：河川流域や海岸線沿いに発展した街道が人々を繋ぎ、海と内陸を結ぶ文化・経済的動脈となった地域特性の再評価と新たな交流促進が可能【経済問題：流域内の地域循環共生圏の構築】
・ 地域循環共生圏：流域圏内の自然資源を活用した地域産業を繋ぎ合わせることによって実現する地域循環共生圏（環境省提唱）の活動促進が可能
・ 地産地消：流域圏外への経済価値の流出を減少させ、地域内経済の強化を促進することが可能
・ 流域間交流：地域内の異なる流域間の林業・農業・漁業等の生業に関わる知識共有と協働が可能【国際博覧会で実施する意義】
・ 流域内の総合的資源管理：国際河川が流れる大陸国家とは異なり、島嶼国である日本では、山川海をつなぐ河川流域が一体となって循環型地域づくりが可能であり、その取組み成果の発表は国際的なインパクトが強い（国際河川における水資源紛争への間接的な提言も検討可能）
・ SDGs モデルの提案：東海・中部地域で検討されている「伊勢・三河湾流域圏 SDGs モデル」
（図１）は、河川流域を縦糸に、地域課題を横糸に捉えて包括的に課題解決をめざすものであり、「織2られた生命地域（ウーブン・バイオリージョン）」とも呼べる持続可能な社会づくりの手法として、国際的な検討価値と発展可能性が高い・ 世界の地域間対話の可能性：生命地域（Bioregion）には、河川流域のみならず、島嶼地域、砂漠地域などさまざまな自然環境条件を基礎とした地域区分が考えられるため、各種の国際イニシアティブとの連携が可能（「世界水フォーラム」、国連「持続可能な開発目標（SDGs）」、ユネスコ「ESDfor SDGs」、国連大学「ESD 地域拠点計画（RCE: Regional Centres of Expertise on Education forSustainable Development）」、生物多様性条約事務局＆ユネスコ＆国連大学「生物文化多様性（Biocultural Diversity）」など）
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図１ 伊勢・三河湾流域圏の「ウーブン・バイオリージョン」構想《２》事業概要
本事業の実施期間は、2022 年から 2025 年までの 4 年間とします。事業内容は、１．調査研究、２．
フィールドワーク、３．フォーラムの開催を中心とし、2025 年の大阪・関西万博において４．付帯事業を実施します。
(１)流域圏 SDGs 活動の調査研究
調査研究活動は、水と流域に関連するさまざまな SDGs のテーマを取り上げた地域研究をおこないます。さらに、地域研究の交流と統合を目的とした小規模の合同研究会を開催し、新たな SDGs 推進モデルを構築します。
流域圏単位で持続可能な社会および SDGs を実現することを目標に掲げ、流域圏内のテーマ別分科会を設置し、テーマ研究を深めます。当面は、東海・中部地域における各テーマ別分科会で地域内外の研究を進め、その後、関西や他地域の協力団体と連携して、合同研究会を開催します。研究テーマ案は以下の通りです。
・流域圏の自然環境保全と資源循環利用（例：地域循環共生圏の取組み）
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・流域圏の防災減災（例：流域災害危機情報管理の取組み）
・流域圏の持続可能な生産と消費（例：流域圏の地産地消の取組み）
・流域圏の自治体 SDGs 交流（例：SDGs 未来都市、広域プラットフォームの取組み）
・流域圏の伝統知と自然共生（例：日本の祭りと生物多様性保全の取組み）
・流域圏の水問題と水資源利用（例：日本水フォーラムの取組み）
・流域圏の上下流連携（例：名古屋環未来研究所の取組み）
・流域圏の交流（観光）と歴史（例：「サステナブルトラベル KAIDO」の取組み）（２）フィールドワークの実施
対話フォーラムは、第一に、東海・中部地域（愛・地球博開催地）と大阪・関西地域の流域圏を主たる対象地域として、SDGs の手法開発を実施します。第二に、日本国内の他地域への応用を検討します。そのため、国内：北海道、東北、関東、中部、関西、中国、四国、九州の 8 地域の中から各１カ所の生命地域を選び、実行委員会メンバーが、年間２回のフィールドワークを実施します。
日本国内の連携対象となる生命地域（例）《大阪・関西：琵琶湖・淀川水系/大阪湾流域圏のサステナビリティ》《東海・中部：伊勢・三河湾流域圏のサステナビリティ》《北海道：石狩川流域圏のサステナビリティ》《東北：三陸流域圏のサステナビリティ》《関東：鶴見川流域圏のサステナビリティ》《中国：児島湾流域圏のサステナビリティ》《四国：四万十川流域圏のサステナビリティ》《九州：玄界灘流域圏のサステナビリティ》（３）対話フォーラムの実施
上記の調査研究とフィールドワークの成果を広く一般市民や国内外の有識者に提示して対話を深める
ために、「いのちの水と流域・対話フォーラム」を連続開催します。対話フォーラムは、2022 年度から年間 1 回、4 年間連続開催します。開催にあたっては、地域から全国、全国から世界へと、以下の名称（仮称）で、対話の場を広げます。実施内容は、より多くの人々や遠隔地の人々にも共感の輪を広げるために、オンライン参加（zoom や youtube 等）の仕組みも検討します。
①2022 年度：「いのちをつなぐ水と流域・地域対話フォーラム 2022」開催地：愛知県②2023 年度：
「いのちをつなぐ水と流域・地域対話フォーラム 2023」開催地：大阪府③2024 年度：
「いのちをつなぐ水と流域・全国対話フォーラム」開催地：東京都④2025 年度：
「いのちをつなぐ水と流域・地球市民対話フォーラム」開催地：大阪・関西万博会場
さらには、ESD 地域拠点（国連大学認定世界 180 地域）のネットワークを用いて、国際的な生命地域SDGs モデル（Bioregion Based SDGs Model）の構築を目指して対話活動を展開します。2025 年に開催する最終回の地球市民対話フォーラムでは、国際的なゲストも招へいして議論し、2025 年大阪・関西万4博から世界に向けて発信・提言できる具体的な SDGs 指針を提示します（４）付帯事業の企画・実施（2025 年）
対話フォーラムの付帯事業として、展示出展・音楽イベント・動画配信を企画します。
展示・ワークショップの開催（2025 年万博会場内）：万博会場内において、全国の流域圏における取組みの展示や体験型のワークショップを実施する市民団体、企業や自治体を募集して「いのちの水と流域広場（仮称）」を展開します。

音楽イベントの開催（2025 年万博会場内）：上記連続フォーラムで論じる理念を感性で受け止め、持続可能な社会づくりの重要性に共感し、気付きを与えるきっかけとなるとなる音楽イベント「いのちの水と流域コンサート（仮称）」を開催します。



映像動画の配信：（2025 年秋）：
「いのちをつなぐ水と流域フォーラム」のテーマに関連する動画を制作・収集・募集し、オンラインプラットフォームを構築して国内外に公開します。

《３》組織体制(１)主催者構成
本事業の実施については、地球産業文化研究所およびイベント学会と共に、当面、中部 ESD 拠点協議会（事務局：中部大学国際 ESD・SDGs センター）が中心的役割を担います。３者は、それぞれの会員有志や有識者による対話フォーラム実行委員会（立ち上げ時は構想委員会）を組織し、企画運営をおこないます。
本事業は、連携団体と協力団体とのコラボレーションによって実施します。連携団体とは、本事業に主体的に関り、主催者と密に連携して事業を実施する団体です。他方、協力団体とは、本事業の実施に向けて主催者が協力を要請する団体です。今後、大阪・関西地域でカウンターパートとなる連携団体および協力団体を調査決定し、その後、全国の対象流域地域において本事業の賛同団体を募集します。
『付帯事業』（展示出展・音楽イベント・動画配信）については、基本的に協賛や助成金等の外部資金を獲得して実施するため、実施に向けた調査活動を通して、資金計画等の目途が立った時点で、実施に向けた組織を個別に構成します。
以上

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