PCT40：世界のイノベーションを支える特許協力条約
特許庁総務部国際政策課

横田 之俊1（Kunitoshi Yokota）〈要約〉本年（2018 年）、日本が PCT に加盟して 40 周年を迎えた。この間、グローバル化が進展し、海外での事業活動の機会が増加する中にあって、競争力の源泉たる技術や発明を海外において保護する必要性も増している。こうした必要性を背景に、PCT は技術や発明を特許としてグローバルに保護し、ビジネスの武器とするために欠かせない基盤的ツールに成長した。日本は PCT の利用に積極的ではあるが、さらに活用いただくため、改めて PCT の制度やメリットについて簡単にご紹介したい。

Ⅰ．Portal ～世界への門戸を開く～

めに欠かせない基盤的ツールに成長している。

冒険家の植村直己氏が、人類史上初の犬ぞりによ

このように世界のイノベーションとビジネスを支る北極点単独行に成功し、日本人として初めて『ナえ、今後もますます重要な役割を果たすことが期待

ショナル・ジオグラフィック』誌の表紙を飾って世される PCT をさらに活用いただくために、加盟 40

界の注目を浴びた 1978 年（昭和 53 年）。新東京国際周年を機に改めて簡単にご紹介したい。

空港（現成田国際空港）が開港し、日本が世界に向けさらなる門戸を開いたのも1978 年。そして、その年、特許においても日本が世界に向けてひとつの大き な 門 戸 を 開 い た。 特 許 協 力 条 約（PatentCooperation Treaty： PCT）への加盟である。

Ⅱ．Capture ～世界のイノベーターを魅了～

1．社会情勢の変化｜海外での特許取得の必要性
グローバル化や IT 化の進展により、日本企業はPCT は、1970 年 6 月 19 日 に 採 択 さ れ、1978 年 1

多くの国に事業活動の幅を広げる一方、技術情報及月 24 日に発効した『特許の国際出願制度』を定めびそれを有する人や物も容易に国境を越えて移動でる条約である。日本は発効間もない同年 7 月 1 日に

き る よ う に な り、 海 外 企 業 に よ る 技 術 の 容 易 な

批准書を寄託、10 月 1 日に効力が発生し、PCT にキャッチアップや海外企業への技術流出など、国際基づく国際出願の受付を開始した世界で 19 番目の的な技術開発競争が厳しさを増している。

加盟国であり、本年、加盟 40 周年を迎えた。

そこで、ビジネスの優位性を保つために、日本のこの 40 年で世界のビジネス環境は大きく変貌し強みであり競争力の源泉たる優れた発明・技術を特たが、特に自国以外の国への事業活動の拡大（グ許等の知的財産としてグローバルに保護する必要性ローバル化）による国際的な知的財産保護の必要性も増している。知的財産は、原則、保護を求める国に符合して、PCT は、世界の発明者の研究開発成ごとに出願して権利取得する必要がある（属地主果をグローバルに保護し、ビジネスの武器とするた義）。日本で特許を取得しているからといって安心

横田 之俊（Kunitoshi Yokota） 特許庁総務部国際政策課
1998 年、特許庁に入庁し、模倣品対策や PCT の方式審査業務等に携わる。その後、経済産業省知的財産政策室、JETROニューヨーク事務所を経験。2013 年から地域中小企業への知財活用支援に係る企画を担当し、2015 年から九州経済産業局知的財産室において、支援の現場側として 3 年間従事。2018 年 4 月から現職として、PCT 等の国際出願手続に係る国際的な調整等を担当。

1

本稿における意見・見解は個人のものであり、所属する組織を代表するものではない。なお、統計や料金等はすべて執筆時点のもの。

32 ｜ IP ジャーナル 7 号（2018.12）

海外で特許権を取得するためにはPCT国際出願の※近年アジアある発明に対して特許権を付与するか否かの判断は、各国がそれぞれの特許法に基づいて行います。したがって、特定の国で特許を取得するためには、その国に対して直接、特許出願を行う必要があります。



出願人

しかし、近年は、経済と技術のグローバル化を背景として、以前にも増して、多くの国で製品を販売したい、
PCT40：世界のイノベーションを支える特許協力条約

模倣品から自社製品を保護したい、などの理由から特許を取りたい国の数が増加する傾向にあります。同時に、

そのすべての国に対して個々に特許出願を行うことはとても煩雑になってきました。また、先願主義のもと、発明は、一日も早く出願することが重要です。しかし、出願日を早く確保しようとしても、すべての国に対して同日に、それぞれ異なった言語を用いて異なった出願書類を提出することは困難です。

２．3&7 の仕組み｜ 世界に  つだけの出願

３．3&7 と日本｜ 米国

PCTに基づく国際出願

 周年を迎えた日本
PCTで定められた言語、方式に記載した出願書類を受理官庁（自庁）へ提出する(※２)

3&7 は、そうした各国への特許出願の煩雑さ、非効率出願の流れ（直接出願）出願が行われ、米国にさを改善するために設けられた。以下の図のように、
A国願書
A国ている。ちなみに、世“ひとつの出願書類を加盟国である自国の特許庁に提出
B国願書
B国
各国の法令にしたがって（）のうち、国際調査者

・A国様式
・A国の言語・B国様式
・B国の言語出

国数が増えるにつれ、手続が煩雑になる

願

出PCT国際出願

特許庁

願（国際調査機関（ISA）が行う調査、及び新規性、進歩性性の特許性に関する国際調査

特許庁
出願、審査、権利付与
すれば、その時点で有効な全加盟国（指定国）に対してC国願書
C国
出 願
・C国様式
特許庁
・C国の言語

3&7国際出願

国際調査報告同時に（その日に）出願したものと同じ効果が与えられ

WIPO国際事務局（※３）

る。
”

特許協力条約（PCT）に基づく国際出願とは特許協力条約（PCT）（※）に基づく国際出願（以下、PCT国際出願）は、直接出願の煩雑さ、非効率さを改善するために設けられた国際的な特許出願制度です。PCT国際出願では、国際的に統一された出願書類をPCT加盟国である自国の特許庁に対して特許庁が定めた言語で作成し、1通だけ提出すれば、その時点で有効なすべての（国際出願の能性にWIPO国際事務局が作成する



特許性に関する国際予備報告（第Ⅰ章）

PCT加盟国に対して「国内出願」を出願することと同じ扱いを得ることができます。

翻訳文の（※）PCT：Patent Cooperation Treaty （特許協力条約）（優先日から30ヶ月（国内移行
各指定国が要求する言語で指出願の流れ（PCT国際出願）

１つの国際出願で全加盟国へ出願したことと同様の効果

・国際出願様式

出願・受理官庁で定めた言語していると、海外進出先で技術を真似されたり、重（日本への出願の場合

各指定国の国内段【参考】日本特許庁（
出願言語： 日本
出願方法： オン
A国語翻訳文＋国内手数料

A国
国
特許庁
内
B国
移行
特許庁
受理官庁
手C国
出願日が遅れてしまう可能性もある。
続（自国特許庁）
特許庁



PCT願書

特許性

Ａ国特許庁

B国特許

審

審

査

出願公告

査

特許特許▲IQ!IQ!♪
オンラインで出願可能
要技術が意図せず流出するなど思わぬトラブルが生出典：知的財産権活用事例集（特許庁）を参考に作成 X!KWWSVZZZMSRJRMSWRULNXP
日本語又は英語）

各国の法令にしたがって（※１） パリ条約に基づく優先権とは、
3&7 加盟国一覧表 X!KWWSZZZMSRJRMSWHWX]XNLWBWRNN\RNRNXVDLNRNXVDLKWPX!じ、競争力の低下を招いたり、時には取返しのつか2．PCT の仕組み｜世界に1 つだけの出願▲IQ!IQ!♪

審査、権利付与出典：3&7<HDUO\5HYLHZ（:,32）X!KWWSZZZZLSRLQWSFWHQDFWLYLW\LQGH[KWPO断に関し、B国への特許出願はA
PCT は、そうした各国への特許出願の煩雑さ、（※２） PCT 国際出願
（国際段階）の手続
日本は当初、日本語による出願のみを受理していたが、 年  月  日からは英語による出願の（※３） WIPO 国際事務局とは、世界知的非効率さを改善するために設けられた。上の図のよ2
して -32 に加え、欧州特許庁、シンガポール特許庁を選択可能。
【参考】海外進出時の知財失敗事例

パリ条約の加盟国（B国）に特許▲IQ!IQ!♪

ない損害を被るおそれもある。
▲IQ!IQ!♪

福岡県の医療機器メーカー（P 社）『韓国企業と合弁により韓国に工場を設立し、技術提供してきたが、トラブルによる合弁解消
後、特許は面倒だからと権利化を怠り、知財に対して無防備であった結果、ノウハウまで全部吸い取られ、手元に何も残らなかった。
』

うに、“ひとつの出願書類を加盟国である自国の特許庁に提出すれば、その時点で有効な全加盟国（指定国）に対して同時に（その日に）出願したものと同じ効果が与えられる。”
PCT は、日本をはじめとした加盟国の協力によ※こ の経験を経て、同社は特許のハンズオン支援を受り、より使いやすく便利な制度へと着実に改善されけ、知財意識が大きく変化し、自社で特許出願できてきた。スペースの関係で詳細は割愛するが、①みるレベルまで向上する等、知財活用企業に成長なし全指定制度への変更、②国際調査見解書の導

しかし、生産・販売等の事業活動が多くの国に広入、③手続ミス救済のための規定整備、④電子化ながれば広がるほど、特許を必要とする国の数も増えど枚挙にいとまがない。こうした努力により、運用るため、1 か国や 2 か国ならまだしも、多くの国に開始当初の加盟国は 18 か国のみであったものが、出願するには手間も費用もかかる。何より、出願日今では 152 か国が加盟し3、全世界で年間 24 万件以上が鍵となる特許は、パリ条約に基づく優先権によりも出願される世界のイノベーションを支える制度に12 か月の猶予はあるとしても、権利取得を目指すなっている。

国が多い場合、期間内に準備をすることができず、
23

出典：知的財産権活用事例集 2014（特許庁）を参考に作成 https://www.jpo.go.jp/torikumi/chushou/kigyou_jireii2014.htm
PCT 加盟国一覧表 http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/kokusai2.htm

IP ジャーナル 7 号（2018.12）｜ 33

けの出願

 周年を迎えた日本は、これまで  万件以上の国際願の煩雑さ、非効率出願が行われ、米国に次いで世界で最も 3&7 が活用され下の図のように、ている。ちなみに、世界の 3&7 ユーザーのトップ 

自国の特許庁に提出（）のうち、 者を日本の出願人が占めている。

（指定国）に対して3&7国際出願件数の推移（年毎）



同じ効果が与えられ世界全体

日本









1978

2017



【参考】日本特許庁（-32）に出願する場合
4

【参考】PCT の数字あれこれ
出願言語：
日本語又は英語～海外での特許取得戦術～
Ⅲ．Tactics
243,500 件：世界全体の出願件数（2017）
PCT の主なメリット・利用価値は以下のとおり6。
出願方法： オンライン、郵送、窓口、)$;
※ 2017 年 2 月 2 日、300 万件目の国際公開がされた国の協力により、よPCTにより、各国へ直接出願するしか方法がなかっ出願に必要な手数料（日本語で出願する場合）：
48,208 件：日本からの出願件数（2017、居住国別）た時代から、各メリットを自社の状況に合わせて使い改善されてきた。ス
615,400 件：世界全体の国内移行件数（2016）
・国際出願手数料（出願書類のページ数による）
※出願後、各国に国内移行手続がされた数
分け、いかに効率的・効果的に海外で発明を保護す
最初の  枚  円
①みなし全指定制度
56.2％：世界各国への出願のうち PCT 経由るか、いわゆる「戦術」を立てることが可能となった。
 枚を超える  枚につき 円、③手続きミス救済（2016）49.1％：アジアからの出願割合（2017）
・送付手数料 円
1．主なメリット・利用価値｜ラクリマ（楽利待）※近年アジアからの出願が急増挙に暇がない。こう・調査手数料円
“楽”簡素で効率的な海外出願・中間手続
盟国は  か国のみ
※オンライン出願の場合、円の減額あり
①母国語で作成した出願書類を、②自国の特許庁
3．PCTと日本｜米国に次ぐビッグユーザー
に一通提出するだけで、③全加盟国に対して同日に40 周年を迎えた日本は、これまで60 万件以上の
加盟し 、全世界で年国内出願したことと同じ効果が得られる（出願日の４．,6$ としての日本｜ 欧州に次ぐ作成庁

国際出願が行われ、米国に次いで世界で最も PCTイノベーションを支が活用されている。ちなみに、世界の PCT ユーザー確保ができる）。

-32 は、加盟当初から
 年にわまた、その後の多くの手続も、母国語で自国の特のトップ 50（2017）のうち、15者を日本の出願人,6$ に任命され、以来が占めている。

許庁に行うことで、全加盟国に及ぶ効果を得られるたり国際調査を担ってきた。国際調査を担当する対象国【参考】日本特許庁（JPO）に出願する場合とともに、指定国への書類の送付等も WIPO が一括も拡大し、今では  か国を管轄している。 年にして行う。
出願言語：日本語又は英語5は、 件の ,65 を作成し、ある ,6$ のうち、欧これにより出願人は、国別に出願等書類を作成
出願方法：オンライン、郵送、窓口、FAX出願に必要な手数料（日本語で出願する場合）：し、提出する負担から解放される。
州特許庁に次ぐ世界第  位の件数を誇る。の国際公開がされた
・国際出願手数料（出願書類のページ数による）
153,800 円
 最初の 30 枚
、居住国別）
“利”特許性判断のための材料が提供される
30 枚を超える 1 枚につき1,700 円
国際出願は、必要な調査能力を備えて任命された
10,000 円
・送付手数料
国際調査機関（InternationalSearching Authority：70,000 円
・調査手数料 Ⅲ． actics ～海外での特許取得戦術～T※オンライン出願の場合、34,700 円の減額あり
行手続きがされた数

経由（））

45急増

677ISA）
により、発明に関する先行技術の有無の調査結

3&7 の主なメリット・利用価値は以下のとおり。3&7
出典：PCT Yearly Review 2018（WIPO）http://www.wipo.int/pct/en/activity/index.html
日本は当初、日本語による出願のみを受理していたが、1985 年 10 月 1 日からは英語による出願の受理も開始した。英語出願の場合、ISA として JPO に加え、欧州特許庁、シンガポール特許庁を選択可能。
詳細については、『特許協力条約（PCT）に基づく国際出願に関して』（特許庁ウェブサイト）を参照
https://www.jpo.go.jp/seido/kokusai/kokusai_shutugan1/index.html
現在、23 の各国特許庁・政府機関が ISA として任命されており、日本も加盟当初から ISA として活動している。

により、各国へ直接出願するしか方法がなかった時代から、各メリットを自社の状況に合わせて使い分け、いか

HWX]XNLWBWRNN\RNRNXVDLNRNXVDLKWP
34 ｜ IP ジャーナル 7 号（2018.12）
SZZZZLSRLQWSFWHQDFWLYLW\LQGH[KWPO
していたが、 年  月  日からは英語による出願の受理も開始した。英語出願の場合、,6$ として -32を選択可能。
査機関として -32 を選択可能となっている（韓国は日本語出願、その他は英語出願のみ）

PCT40：世界のイノベーションを支える特許協力条約

１２ヶ月

０ヶ月

㻼㻯
㼀
国
際
出願

楽基礎出願
優先日

１６ヶ月 １８ヶ月

利３０ヶ月（補充国際調査）待（国際予備審査）

Ａ国
Ｂ国

国際出願日 国際調査 国際公開
Ｃ国
国際調査報告・
国際調査機関による見解書（優先期間）【参考】㻼㻯㼀の流れ

各国それぞれの特許庁へ国内移行（Ｄ国は国内移行しないことで経費節約）

国際出願日がそれぞれの国への出願日となる（国内移行の日ではない）果が提供される（国際調査報告：ISR）とともに、特許否をじっくり検討し、権利化すべき出願や国を明確性についての見解書（国際調査見解書）も提供される。

化することができる。また、猶予期間は、翻訳費やこれらは、各国へ国内移行するかどうかの判断に手数料支払いの先送りにつながり、資金を工面するおいて、自分の発明の特許性を評価する有効な材料時間を得ることもできる。

として利用できる。特許の可能性が低いと考えられる場合、国内移行をしないことで、翻訳費等の国内移行にかかる無駄な支出を回避できる。

2．PCT ユーザーの声｜『WIPO Magazine』
から

また、一定の要件の下、国際調査見解書等を活用メリットをより感じていただくため、WIPO が発して海外で早期審査を申請することも可能となって行する『WIPO Magazine』に掲載された PCT ユー

8いる（PCT-PPH）。
JPO は、加盟当初から ISA に任命され、以来 40 年にわたり国際調査を担ってきた。国際調査を担当する対象国も拡大し、今では 11 か国を管轄している9。
2017 年には、45,949 件の ISR を作成し、全ての ISAのうち、欧州特許庁に次ぐ世界第 2 位の件数を誇る。

“待”優先日から 30 か月の猶予期間を有効活用
実際に特許が認められるか否かは、国内移行手続（翻訳文提出や手数料支払い等の審査を受けるための手続）を各国に行い、実体審査を経て判断される。
しかし国内移行手続は、優先日から原則 30 か月以内に行えばよい。
この猶予期間を有効活用し、市場動向の変化や技術の見極めに費やすことで、各国への国内移行の要ザーの声から、2 つほどご紹介したい。
◆米国スタートアップの Nokero 社10『私たちは非常に多くの市場に展開しているため、PCT を利用している。資金が限られるスター
トアップ企業にとって、PCT は特許出願費用を先延ばしでき、市場を見極め、予期せぬ技術的な問題を解決するための時間的猶予を与えてくれる優れた制度である。PCT がなければ、国際市場における発明の保護は、多額の初期費用がかかるリスクの高い戦略になるだろう。』◆ノーベル物理学賞を受賞した中村修二氏11『大学で生まれる極めて初期段階の技術にとって、PCT は非常に重要である。なぜなら、事業上のパートナーにとってどの国が最も重要かを決定する前に、市場と技術をさらに成熟させる一方で、私たちの特許を世界的に保護する機会を与えてくれるためである。』

89

PCT-PPH の詳細は、特許庁ウェブサイト参照 https://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/pph_pct/pct.htm
以下の国に国際出願した出願人は、国際調査機関としてJPOを選択可能となっている（韓国は日本語出願、その他は英語出願のみ）英語出願：フィリピン、タイ、ベトナム、シンガポール、インドネシア、マレーシア、米国、ブルネイ、ラオス、カンボジア 日本語出願：韓国
10 出典：WIPO Magazine Issue 1/2016（February）※原文は英語 http://www.wipo.int/wipo_magazine/en/2016/01/
11 出典：WIPO Magazine Issue 6/2014（December）※原文は英語 http://www.wipo.int/wipo_magazine/en/2014/06/

IP ジャーナル 7 号（2018.12）｜ 35

3．ハードルが高いと思う前に｜海外出願の支援策

改善に尽くしてきた先人達のおかげで、グローバル化の進む現在にあって、我々は PCT を通じて、簡海外特許の重要性は、大企業のみならず中小企業単・便利に海外に特許出願し、自らの開発成果であやスタートアップ企業にとっても同じであるが、一る発明を多くの国で保護し、事業活動に用いること方で後者にはハードルの高さを感じるかもしれなが可能となっている。

い。そこで、特許庁及び（独）工業所有権情報・研『人生は 40 歳から始まる（Life Begins at forty）』

修館（INPIT）では、専門家のサポートを受けられとは、米国人作家ウォルタ・B・ピットキンの著書る「海外展開知財支援窓口」や、費用補助・手数料から有名になった言葉であるが、現在、さらなる減額制度など、様々な中小企業・スタートアップ企

PCT の発展に向けた議論が開始されている。世界の12業向け支援メニューを用意しているので 、上手くイノベーションやビジネスを支える主要なツールと活用いただきたい。

して機能し続けるために、PCT はさらに発展していくと思われるので、今後にもご期待いただきたい。

Ⅳ．40 年のその先をデザイン
～経営に資する PCT～

40 年以上も前に画期的な国際出願制度の創設に尽力した先見性ある先人達、さらにその後、制度のグローバル競争時代に勝ち残り、成長し続けようとするならば、海外知財戦略は欠かせない。そこで、PCT を活用して、ぱっと（P）、かしこく（C）、とっきょ（T）を取ろう！

12 支援メニューの詳細は『中小企業向け情報（特許庁ウェブサイト）』を参照。例年、秋頃に開催される知的財産権制度説明会（実務者向け）においても、PCT の実務について説明している。（開催地等は特許庁ウェブサイトを参照）
http://www.jpo.go.jp/sesaku/chusho/index.html

36 ｜ IP ジャーナル 7 号（2018.12）