野村不動産ホールディングス株式会社〒163-0566

東京都新宿区西新宿 1 丁目 26 番 2 号

新宿野村ビル

この冊子は FSC 認証紙を使用し、環境に配慮した大豆インキで印刷しています。

Printed in Japan

アニュアルレポート 20102010 年 3 月期

目次
01 野村不動産ホールディングス スナップショット
02 連結財務ハイライト

野村不動産ホールディングス
スナップショット

03 セグメント情報

04 社長インタビュー
09 特集：美しい地球を未来に継承するために〜野村不動産グループの環境への取り組み〜

12 セグメント At a Glance
14 2009 年度の主な取り組み
16 グループ概要
18 グループ会社紹介 −野村不動産アーバンネット株式会社−
20 コーポレート・ガバナンス
23 取締役および監査役
24 野村不動産グループの社会的責任（CSR）
25 連結財務分析

Point 「PROUD」ブランドの成長

1（ご参照：P14「2009 年度の主な取り組み」）

野村不動産は、大規模マンショ
ンから都市型戸建まで、多彩な分譲住宅の商品ラインアップを「PROUD（プラウド）」という統一ブランドで供給しています。製
販一体の強みを活かし、商品企
画力、販売力の強化に努めた結果、2009 年度の住宅分譲計上戸
数は 4,111 戸となり、4 年振りに4,000 戸を上回りました。

住宅分譲計上戸数の推移（戸）
4,104

2005
年度

3,751 3,810

2006
年度

2007
年度

4,111
3,390

2008
年度

2009
年度

30 連結貸借対照表
32 連結損益計算書
33 連結株主資本等変動計算書
34 連結キャッシュ・フロー計算書
35 投資家情報

Point 成長分野における積極的な事業展開

2（ご参照：P4「社長インタビュー」）

不動産業界全般の先行きは、未だに不透明ではありますが、そのような中にも将来の成長が見込まれる分野があります。これまで蓄積してきた事業ノウハウや顧客基盤を活かし、
「再開発・
建替事業」
「プライベートREIT の組成」などの新しい施策に着手しています。

Point

3

豊富な実績と高度なノウハウが求められる再開
発・建替事業（パースはプラウド新宿御苑エンパ
イア）

これからの時代の新しい環境共生への取り組み（ご参照：P9「特集」）「環境」はこれからの不動産開発の重要なキーワードの 1 つです。
当社グループでは、各分野における事業活動を通じ、自然の力と恵みを活かし、環境との調和を図っています。

見通しに関する注意事項

このアニュアルレポートには、野村不動産グループの将来についての計画や戦略、業績に関する予想および見通しの記述が含まれています。これらの記述は過去の事実ではなく、当社が現時点で把握可能な情報から判断した仮定
および所信に基づく見込みです。また、経済動向、不動産業界における競争の激化、法規制や税制、諸制度などに関わるリスクや不確実性を際限なく含んでいます。それゆえ、実際の業績は当社の見込みとは異なる可能性のあることをご承知おきください。

当期に発表した「プラウドエコビジョン」に基づ
く企画・設計を行った物件（パースはプラウドシティ池袋本町）

野村不動産ホールディングス
スナップショット
Point 「PROUD」ブランドの成長

1（ご参照：P14「2009 年度の主な取り組み」）

野村不動産は、大規模マンショ
ンから都市型戸建まで、多彩な分譲住宅の商品ラインアップを「PROUD（プラウド）」という統一ブランドで供給しています。製
販一体の強みを活かし、商品企
画力、販売力の強化に努めた結果、2009 年度の住宅分譲計上戸
数は 4,111 戸となり、4 年振りに4,000 戸を上回りました。

住宅分譲計上戸数の推移（戸）
4,104

2005
年度

3,751 3,810

2006
年度

2007
年度

4,111
3,390

2008
年度

2009
年度

Point 成長分野における積極的な事業展開

2（ご参照：P4「社長インタビュー」）

不動産業界全般の先行きは、未だに不透明ではありますが、そのような中にも将来の成長が見込まれる分野があります。これまで蓄積してきた事業ノウハウや顧客基盤を活かし、
「再開発・
建替事業」
「プライベートREIT の組成」などの新しい施策に着手しています。

Point

3

豊富な実績と高度なノウハウが求められる再開
発・建替事業（パースはプラウド新宿御苑エンパ
イア）

これからの時代の新しい環境共生への取り組み（ご参照：P9「特集」）「環境」はこれからの不動産開発の重要なキーワードの 1 つです。
当社グループでは、各分野における事業活動を通じ、自然の力と恵みを活かし、環境との調和を図っています。
当期に発表した「プラウドエコビジョン」に基づ
く企画・設計を行った物件（パースはプラウドシティ池袋本町）

Annual Report 20101

連結財務ハイライト

野村不動産ホールディングス株式会社および連結子会社
2007、2008および2009年度

（百万円）

年度：
営業収益
営業総利益
営業利益
経常利益
当期純利益
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1株当たり情報（円）:
当期純利益
年間配当金
年度末:
総資産
純資産
有利子負債
経営指標(%):
総資産経常利益率
自己資本当期純利益率
売上高営業利益率
配当性向（連結）
自己資本比率（百万円）
500,000

営業収益および
売上高営業利益率
448,655

400,000

411,493（％）
25

2007年度

2008年度

2009年度¥ 411,493
130,391
69,82160,29135,254¥ 448,655
100,763
34,012
23,702
13,770¥ 434,226
105,576
39,27423,967
4,660

7,639△13,347△108,030△141,788△24,571

8,790

295,507

13,098¥（百万円）
80,000

経常利益および
総資産経常利益率（％）
12236.09
30.00

¥

92.21
40.00

19,266

¥

25.69
25.00

¥ 891,700
235,551
408,016¥1,385,531
281,375
778,073¥1,405,424
349,437
759,636

7.0
15.8
17.0
12.7
26.1

2.1
5.9
7.6
43.4
17.0

1.7
1.7
9.0
97.3
21.4

（百万円）
40,000

当期純利益および
自己資本当期純利益率（％）
20

35,254434,22620

60,00060,291

930,000

6

20,000

15.8

15

17.0
300,000

15

7.0
40,000200,000

9.0

10

7.6
100,000
0

5

2007

2008

0
2009（年度）■営業収益
売上高営業利益率2

Nomura Real Estate Holdings, Inc.

10
13,77023,702 23,967
20,000

3

2.1

5.9

10,000

0

2007

2008

■経常利益
総資産経常利益率0
2009（年度）

5
4,660

1.7
0

2007

2008

■当期純利益自己資本当期純利益率

1.7
02009（年度）

セグメント情報

野村不動産ホールディングス株式会社および連結子会社
2007、2008および2009年度

（百万円）

営業収益：
住宅事業
ビル事業
資産運用開発事業
仲介・販売受託事業
その他の事業
消去又は全社
営業利益：
住宅事業
ビル事業
資産運用開発事業
仲介・販売受託事業
その他の事業
消去又は全社
セグメント別ROA（注）
（%）:
住宅事業
ビル事業
資産運用開発事業
仲介・販売受託事業
その他の事業
たな卸資産:
住宅事業
ビル事業
資産運用開発事業
仲介・販売受託事業
その他の事業
消去又は全社2007年度

2008年度

2009年度¥238,802
56,88980,55530,182
16,836△11,773¥231,628
90,40078,07739,764
19,836△11,051¥259,069
95,23736,18933,963
19,656△9,891¥ 26,066
9,414
34,7786,391
1,514△8,343¥ 11,786
15,769
10,1171,554
1,100△6,314¥ 10,734
21,587
8,498
2,690
431
△4,667

10.0
4.6
10.8
8.8
5.6

3.7
2.9
2.8
2.7
3.9

3.5
4.0
2.1
6.0
1.6

¥222,761
11,342
171,819
42,5076,317△127¥287,409
3,215
138,364
46,3706,132△3¥276,399
5,921
138,340
32,676
6,059
△475

（注）
セグメント別ROA＝セグメント営業利益／期末セグメント資産

営業収益*

（百万円）
500,000

営業利益*

（百万円）
80,000400,000（百万円）
500,000

たな卸資産*

400,000

60,000300,000

300,000
40,000200,000

200,000
20,000100,000
0

2007

2008

2009（年度）■住宅事業■住宅事業 ■ビル事業 ■資産運用開発事業■仲介・販売受託事業■その他の事業■ビル事業■資産運用開発事業■仲介・販売受託事業■その他事業0

100,000

2007

2008

2009（年度）■住宅事業 ■ビル事業 ■資産運用開発事業■仲介・販売受託事業 ■その他の事業

0

2007

2008

2009（年度）■住宅事業 ■ビル事業 ■資産運用開発事業■仲介・販売受託事業 ■その他の事業* 各グラフとも「消去又は全社」の金額は反映されておりません。

Annual Report 20103

社長インタビュー

厳しい経営環境に打ち勝ち、利益成長の復活を遂げるため、
当社グループでは中期経営計画に沿った事業戦略を推進しています。当期においては、各事業分野における ｢強み｣ を発揮できる基本領域に立ち返って経営資源を再配分し、中長期的な成長の基盤づくりを進めました。

取締役社長

4

Nomura Real Estate Holdings, Inc.

1

Question
当期の不動産業界をAnswer2010 年に入り、首都圏マンション市場は、供給戸数の増加や総括すると、どのような契約率の改善が見られるなど回復の兆しがうかがえましたが、状況にありましたか。

不動産投資市場やビル賃貸市場では厳しい状況が続くなど、業界全体では本格回復には至りませんでした。
住宅分譲市場では、マンション発売戸数は前期比マイナストレン

ドが続いておりましたが、価格の調整が進んだことに加え、住宅ロー

ン減税や贈与税の非課税枠拡充などにより、お客様の動きが活発化しました。当社においても年明け以降、「プラウドシティ池袋本町」「オ
アシティ錦糸町」など、即日完売物件が続出しております。

不動産投資市場では、「野村不動産レジデンシャル投資法人」を含

むいくつかの REIT で公募増資が行われ、また上場 REIT の合併・再編が実施されるなど、積極的な動きが見られました。しかし、REIT の投資口価格水準は低迷を続けており、不動産マーケットの牽引役としての機能は十分に発揮できていない状況にあります。

ビル賃貸市場においては、景気の先行き懸念からテナントのコス

ト削減意識が高まり、オフィス需要が縮小した結果、都心主要 5 区の空室率は 8%台に達し、過去最高の水準となりました。企業がオフィ
スコストを増やす判断をするタイミングはかなり先になると予想され、これからも厳しい局面が続くと考えています。

Question
それでは当期業績の概況についてお聞かせください。

2 Answer

市場低迷の影響により、当期の営業収益は前期比微減となりました。また、営業利益は経費削減などが奏功し、増益を確保したものの、当期純利益は前期比大幅減となりました。
住宅事業において、「プラウドタワー千代田富士見」に代表される大型物件の竣工が多数あったことから、計上（引渡）戸数は前期比21.3%増の 4,111 戸となりました。しかしながら不動産投資市場低迷の影響により収益不動産の売却が減少したことなどにより、当期の連結営業収益は同 3.2%減の 4,342 億 26 百万円となりました。

Annual Report 20105

利益面では、保有するたな卸資産の収益性見直しによる評価損 56

億 23 百万円を営業原価に計上したものの、原価および経費の削減に努めた結果、営業利益は同 15.5%増の 392 億 74 百万円と増益を確保しました。しかしながら、当期純利益につきましては、不動産ローン
担保証券にかかる営業エクイティ投資評価損 104 億 85 百万円を特別損失に計上したため、同 66.2%減の 46 億 6 千万円となりました。

市場激変の影響とはいえ、このような大きな損失を出したことにより、投資戦略の見直しや業務体制・リスクコントロールのあり方といった資産運用事業の再構築を早急に行う必要があると認識いたしました。

Question

3 Answer

厳しい経営環境に打ち勝ち、次なる成長ステージへ進むべ
く、具体的にどのような事業施策に注力されていますか。

当社グループの最優先課題は期間収益の回復だと考えています。
当期は各事業分野における ｢強み｣ を発揮できる基本領域に立ち返り、5 つの事業戦略を設定して、経営資源を再配分するとともに、マーケットの本格回復に向けた次なる成長の布石を打ってまいりました。
5 つの事業戦略とはすなわち、「住宅事業の成長モデル強化」「資産運用事業の安定成長」「拡充した賃貸事業の一層の強化」「デベロッ
パー機能の更なる進化」「CRE 事業の積極展開」です。
住宅事業の用地ストック業については、利益回復の牽引役と捉えて、投資を積極化しています。

（戸）
6,000

同業他社が用地取得を手控える中、当社は昨年 6 月に実施した増資

5,000

資金をテコに、当期 1 年間で約 7,000 戸分の用地を取得し、次期以降の計上分として約 16,500 戸相当の用地ストックを確保いたしまし

4,000

た。用地ストック量は、過去最高水準に達しており、今後の収益基盤3,000を築くことができたと考えています。

2,000
1,000
0

2011.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3〜 （計上期）■再開発・建替 ■首都圏
■関西圏 ■その他 ■繰越

6

特に、「PROUD」ブランドを展開し、当社のコア事業である住宅事

Nomura Real Estate Holdings, Inc.

収益不動産開発部門では、PMO（プレミアム ミッドサイズ オフィス）事業に注力しています。PMO とは、中小規模でありながら大規

模オフィスビル並みの高いクオリティ（デザイン性・機能性・セキュ
リティ等）を兼ね備えた、新しいカテゴリーのオフィスビルです。

PMO は仕掛り中の案件を含め、累計 10 プロジェクトとなりました。今後も、都心 3 区に絞り込んで用地を選定し、開発実績を積み上げて PMO のブランド化を図ってまいります。

PMO秋葉原

賃貸事業においては、企業がオフィスコストを削減する傾向が続

く中、テナントニーズを丁寧に掘り起こし的確な提案をすべく努力を続けてきましたが、さらに営業体制を強化するために、2010 年 4月にリーシング部隊を独立した組織としました。

Question4

このほかに、今後の成長へ向けた取り組みは

Answer

当社グループの持つ強み、またこれまで蓄積してきた高い信用力・ノウハウを発揮できる事業として、「再開発・建替事業」や「プライベート・リートの組成」に力を入れております。

ありますか？

再開発・建替事業は、当社が長年にわたり蓄積してきたノウハウが発揮できる事業です。また、この事業は、当社が土地を取得する必要がなく、投下資金が少額ですむことなどから、資金効率に優れた事業
首都圏で進捗中の首都圏で進捗中の再開発
・建替プロジェクト
再開発・建替プロジェクトです。更に、高齢化が進む社会の中で需要が今後も高まることが予想され、注力していきたい分野の 1 つです。

埼玉
千葉
東京

神奈川

プラウド新宿御苑エンパイア

東京湾
再開発事業
再開発事業
建替事業
建替事業

(分譲済・建替)
所在地：東京都新宿区
総戸数：93戸(当社分35戸)

プラウドタワー千代田富士見(分譲済・再開発）
所在地：東京都千代田区
総戸数：414戸(当社分306戸)

Annual Report 20107

一方、プライベート REIT（非上場・オープンエンド型ファンド）は我が国初となる取り組みで、安定性・安全性を優先する年金基金などのニーズをくみ取って組成する不動産ファンドです。プライベート

REIT は非上場であるため、上場 REIT と比較して換金性には制約があるものの、株式・金融市場の動きなどに連動されず、不動産鑑定価格をベースに評価がされるため、ボラティリティの小さな投資商品となっています。現在、当社は早期のファンド組成、運用開始に向けて準備を進めています。

また、中長期的には、人口減少社会を迎える国内での事業展開のみ

では、当社の持続的な成長に限界があるのではないかと考えており、
海外、特にアジアでの事業の可能性について調査、情報収集を行っています。

Question
利益還元方針などを

5 Answer

含め、最後に株主・投資家の皆様へのメッセージをお願いします。

当社グループは、各事業分野で優位性を持つ事業基盤の強化に注力し、収益力の早期回復を目指します。また、来るべき不動産マーケットの本格回復に備え、環境変化の兆しを逃さない、機動的な戦略を進めたいと考えております。
当期の期末配当につきましては、誠に遺憾ではありますが、財務基盤の健全性確保を考慮し、1 株当たり前期比 15 円減配の 5 円とし、通期では、すでに実施済みの中間配当 20 円と合わせて 25 円とさせていただきました。

中長期的には、経営環境や業績内容、設備投資、内部留保の積み上げなどを総合的に判断しながら、配当性向 30%を目途とした利益配分を行いたいと考えています。

当社グループは総力を挙げて、次なる成長のステージを目指して事業を進めてまいります。株主、投資家の皆様におかれましては、今後もご支援、ご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

8

Nomura Real Estate Holdings, Inc.

特集：美しい地球を未来に継承するために～野村不動産グループの環境への取り組み～

野村不動産グループ環境理念
美しい地球を未来に継承するために、
自然の力と恵みを活かし、環境との調和ある街と空間を創り育むことが、グループの使命であると考えます。
私たちは、高い志を持ち、環境への感度を高め、

理想の環境クオリティの実現を追求していきます。

野村不動産グループは、2010 年 6 月に「野村不動産
グループ環境理念」を発表しました。この中には、美しい地球を未来に継承するために、事業活動を通じて環境に配慮し、環境との調和のとれた新たな価値を創造していきたいという思いが込められています。
当社グループでは「環境との共生」をコンセプトの1 つとして商品・サービスのクオリティを向上させるとともに、社会への貢献、グループ価値の向上を果た
していきたいと考えています。

Annual Report 20109

〜野村不動産グループの環境への取り組み〜
マンション／戸建住宅
快適な住まいと環境との調和を目指す「プラウドエコビジョン」を推進。
省エネ・省 CO2 住宅のスタンダードに
環境コンセプト「プラウドエコビジョン」とは住宅事業では、大規模マンションから都市型戸建に至るまでの多彩な商品ラインアップを、「PROUD（プラウド）」というブランドで供給しています。近年、環境に対する関心が高まるなか、「PROUD」ブランドにおいて快適な住まいと環境との調和を目指すコンセプト「プラウドエコビジョン」を 2009 年 11 月に発表しました。
「住まう人の心地よさを追求しながら、自然と調和していくこと。そして社会全体のエコにつなげること」という「プラウドエコビジョン」に基づき、常に新しい発想で、環境と調和する住まいを提供していきます。
｢プラウドエコビジョン｣ で目指す理想を形にするため、
「へらす」
「つくる」
「いかす」という 3 つの観点で住まいをプ
ランニングし、環境にやさしい省 CO2 住宅のスタンダードとして積極展開することで、地球環境に貢献するエコを目指します。

エネルギー消費低減のための工夫として、断熱性・遮熱性を強化するとともに、多彩な省エネ機器を標準化。

自然エネルギー活用のための装置（太陽光発電パネル、風力発電機など）を導入。

省エネ設計の配慮・工夫として「パッシブデザイン」を取り込むことでエコを実現。

｢プラウドエコビジョン｣ を具現化した
3 つの大型プロジェクトを推進
現在推進中の大型プロジェクトでは、｢プラウドエコビジョン｣
に基づき、
「へらす」
「つくる」
「いかす」の 3 つの観点から、環境にやさしい様々な工夫やアイデアを取り入れています。
※ 1：マルチランプダウンライト

消費電力が低く長寿命の LED
ランプにも対応可能なマルチランプダウンライトをメ ーカーと共同開発。

●「プラウドシティ池袋本町」（入居予定時期：2011 年 3 月下旬より）

・「PROUD」マンションシリーズとして過去最大規模となる、総戸数 785 戸を誇る物件。

・「プラウドエコビジョン」初採用のマンションとして、標準的なエコアイテムの装備だけでなく、新たな視点からエコを追求した設計上の配慮や工夫を取り入れています。

・ 消費電力が低く長寿命の LED ランプにも対応可能なマルチラン
プダウンライトの採用※ 1（へらすエコ）、共有部電力の一部に太陽光発電を活用（つくるエコ）、日射遮蔽や風の通り道を効果的に確保するパッシブデザインの採用（いかすエコ）など。

■ エントランスゲート完成予想図

10

Nomura Real Estate Holdings, Inc.

オフィスビル
先端設備による機能性に加え、環境への配慮と省エネを実現●「プラウド新浦安パームコート」（入居予定時期：2011 年 3 月下旬より）

・ 計画的に開発された街並みが美しい千葉県・新浦安ベイエ
リアの大規模物件。

・「へらす」「つくる」「いかす」の観点から省エネを追求する
様々な取り組みを導入。その中でも最大の特徴は、風力発
電※ 2 の導入。

・ 3 基の風力発電機を活用し、発電させた電力を共有部に利用。

環境性能に優れた
オフィスビルの提供
当社グループではオフィスビルにおいても多様な省エ
ネ技術・省エネ設計を盛り込み、そこに働く人々の快適性や環境共生への貢献に努めています。

●「御堂筋野村ビル」（竣工：2009 年 2 月）

・ 延床面積約 21,000㎡、地上 14 階地
下 2 階建、基準階貸室面積約 1,100㎡のオフィスビル。

・ 屋上緑化や、国内初導入となるビル
トイン方式のドライミスト装置が吹き降ろす霧により歩行者に清涼感を与える。

・ 都心オフ ィ スビルの環境配慮のモデルとして評価され、■全体外観完成予想図※ 2：風力発電機

2010 年 3 月に大阪府から「第 3 回大阪サステナブル建築賞 特別賞」を受賞。

●「野村不動産新横浜ビル」（竣工：2009 年 10 月）●「プラウドシーズン花小金井」（入居予定時期：2010 年 7 月下旬より）

・ 都市型戸建「プラウドシーズン」シリーズ最大規模の開発
プロジェクトで、｢プラウドエコビジョン｣ の視点から省エ
ネを追求した街づくりを実施。

・ 既存樹の高木（ケヤキの木）を移植した公園※ 3 の設置や、常緑樹をメインに多くの緑を各区画に植樹するなど、自然が生み出す心地よさを「いかす」工夫を導入。

・ 2009 年 12 月よりスタートした「住宅版エコポイント制
度」の省エネ基準をクリアする仕様を全戸に採用。

・ 延床面積約 24,500㎡、地上 7 階地下

1 階建、基準階貸室面積約 2,650 ㎡のオフィスビル。

・ 複層ガラス採用などの省エネルギー

対策や建物外周における緑地帯の設
置など景観への配慮を施した仕様。

・ 横浜市より建築物総合環境性能評価

システム（CASBEE 横浜）による A 評価を取得。

● ｢ 横浜ビジネスパ ー ク ｣ での省エネルギ ー
事業の推進

・ オフィスビル群を中心にレスト

ラン棟なども備えた大規模複合※ 3：クラブハウスとゼルコバパーク

施設。

・ パ ー ク内の地域熱供給施設の高効率・省エネルギー化計画を進める中、高効率冷凍機導入による省エネルギー事業が、
平成 21 年度の ｢エネルギー使用合理化事業者支援事業」*
として選定。

・ 2012 年には同パークの省エネルギー率 7.0%、省エネル
ギー量 330kl（原油換算）を実現する見込み。

■街並み完成予想図* エネルギーを使用して事業を行っている事業者が、更なる省エネルギーを推進するための設備・技術を導入する取り組みに対し、ＮＥＤ O（独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）が当該事業に必要な費用の一部を補助する制度。

Annual Report 201011

Compulsory Automobile
Liability Insurance

12.1%

セグメント At a Glance

営業収益構成比※（％）

6.1%
6.8%

12.7%

■住宅事業

9.3%

2010

12.7%

8.1%

■ビル事業

2010

65.1%

1.0%
6.1%

4.4%
7.6%

6.1%
6.8%

9.3%

営業利益構成比（％）

FY2009■資産運用開発事業■仲介・販売受託事業

65.1%

24.4%

19.3%

21.4%

FY200958.3%■その他の事業49.1%※営業収益構成比はセグメント間の内部売上高又は振替高を含めて算出しています。

主要事業

住宅事業

●

ビル事業

●

資産運用開発事業●

仲介・販売受託事業

その他の事業12●

Nomura Real Estate Holdings, Inc.

住宅分譲
住宅管理

25.0%

オフィス賃貸（自社所有）
オフィス賃貸（サブリース）● 商業施設賃貸● 運営管理・施設管理●

特徴・強み
住宅事業では、「 PROUD」というブランド
で首都圏を中心に年間4,000戸前後のマンション、戸建を供給しています。製販一体の強みを活かし、
用地選定力、商品企画力、販売力を強化するとともに、管理品質の向上にも努め、「 PROUD」のブランド価値を高める戦略を推進しています。

当社グループは、新宿野村ビル、横浜ビジネスパークなどのオフィスビル、ラゾーナ川
崎プラザなどの商業施設を保有・賃貸しています。2008年12月にはNREG東芝不動産がグループ入りし、賃貸収益が拡大しました。加えて、
プロパティマネジメント業務やビルマネジメント業務などのフィービジネスも拡大を図っています。

収益不動産開発
資産運用

不動産投資市場への商品の供給によりキャピタルゲインを生み出す収益不動産開発
部門では、プレミアム ミッドサイズ オフィス
（PMO）のブランド展開を積極的に図っています。また、投資家の資金を運用する資産運用部門では、REIT・私募ファンドの運用を通じて投資家の多様なニーズに対応した投資機会を提供しています。

売買仲介
販売受託
● 商品不動産販売

個人向け・法人向けの不動産仲介業務や、外部デベロッパーからのマンション・戸建
住宅の販売受託などを行っています。個人
仲介においては首都圏を中心とした店舗網の展開とインターネット戦略に力を入れています。法人仲介においては、従来から培われてきた3,000社を超える直接外交ルートを活かした営業を行っています。

フィットネスクラブ運営
設計監理● 商業施設企画

フィットネスクラブ事業では、
メガロスが首都圏を中心に23店舗を運営しています。
出店時の用地情報収集や施設の維持管理などで当社グループとのシナジーも期待でき、店舗網の拡大により成長を遂げることが可能です。
またジオ・アカマツは商業施設の企画・運営管理など、商業施設に関わる幅広いサービスを提供しています。

●

●
●

●
●

主要子会社
野村不動産株式会社
野村リビングサポート株式会社● 株式会社プライムクロス●●

野村不動産株式会社
野村ビルマネジメント株式会社● NREG東芝不動産株式会社● 横浜ビジネスパーク熱供給株式会社● NREG東芝不動産ファシリティーズ株式会社● 野村アメニティサービス株式会社●●

野村不動産株式会社
野村不動産インベストメント・
マネジメント株式会社● 野村不動産投信株式会社● 野村不動産投資顧問株式会社
●
●

●
●

野村不動産株式会社
野村不動産アーバンネット株式会社

野村不動産株式会社株式会社メガロス● 株式会社ジオ・アカマツ●●

2009年度のトピックス
住宅分譲部門では、「PROUD」のブランド力を生かして積極的な事業展開を行い、「プラウドタワー千代田富士見」や「プラウドシティ金町ガーデン」など、前期と比べて約2割増となる4,111戸を売上に計上しました。住宅管理部門では、管理戸数の拡大に注力した結果、管理戸数は12万戸を超え、安定収益を拡大しております。

（百万円）

300,000（百万円）

30,000

関連データ

6,000

200,000

20,0004,000

100,000

10,000

2,000

0

2007

■住宅分譲

ビル事業では、テナントのニーズに適応した営業活動の強化を図るとともに、プロパティマネジメント業
務・ビルマネジメント業務による手数料収入の獲得にも取り組みました。当期においては、NREG東芝
不動産の収益を通期計上したことにより増収増益となりました。
また「飯田橋プラーノステージビルデ
ィング」「 野村不動産西新宿ビル」等が保有物件に加わりました。

営業利益（百万円）

営業収益（百万円）

2009（年度）

2008
■住宅管理

2007

2008

2009（年度）

0

■その他

（百万円）

100,0000

住宅計上戸数
（戸）

2007

2008

■分譲住宅

（百万円）

30,0002009（年度）

■賃貸住宅

期末空室率
（%）

6

4.8
75,00020,0004

10,0002

50,00025,000
0

2007

2008

2009 （年度）

0

2.6

2.2

2007

2008

2009（年度）

0

2007

2008

2009（年度）■オフィス（自社所有） ■オフィス（サブリース）■商業施設 ■運営管理・施設管理 ■その他

収益不動産開発部門では、取得済み案件の開発推進と商品の販売促進に取り組みました。今期
は、PMOシリーズにおいて「PMO秋葉原」「PMO八丁堀」などの計5棟が竣工しました。資産運用部門
では、投資家の多様な投資志向に対応するため、総合型かつ非上場のオープンエンド型のREITとして
野村不動産プライベート投資法人を設立しました。

（百万円）

100,000
75,00030,00050,00020,00025,00010,000

0

2007

2008

■収益不動産開発

売買仲介部門では、個人仲介強化に向けてインターネット媒体「ノムコム」のコンテンツの充実や営業店舗網の拡大を行い、取扱件数と取扱高が増加しました。販売受託部門では優良事業主との販売提携に努め、商品の供給・契約・引渡・決済の促進に努めました。商品不動産販売部門では、保有物件の早期売却に注力しました。

2009（年度）

0

15,0002007

2008

2009（年度）

0

30,0006,000

15,00020,0004,000

10,000

2,000

5,000

2007

2008

2009 （年度）（百万円）

30,0000（件／百万円）

2007

2008

2009 （年度）

20,000

0

2008

（百万円）

150,000

1,500

2009（年度）■私募ファンドなど

売買仲介件数および手数料額（件／百万円）

4,047

4,184

2007

2008

売買仲介件数

2,000

20,0002007■上場 REIT

8,000

0

(億円)

5,000

40,00010,000

運用資産残高10,000

■資産運用

■売買仲介
■販売受託
■商品不動産販売 ■その他

フィットネスクラブ事業部門では、メガロスが各種
キャンペーン、イベントによる新規入会者の獲得および会員定着率の向上に努めました。
また、
メガロス
田端、
メガロス調布の2店舗のリニューアル工事を実施し、集客力の強化を図りました。

（百万円）

40,0005,219

2009（年度）■手数料額

メガロス会員数(人)

100,000

1,000
10,000050,000

500

2007

2008

2009（年度）

0

2007

2008

2009（年度）

0

2007

2008

2009（年度）■フィットネスクラブ ■その他

Annual Report 201013

2009年度の主な取り組み

2009年度竣工のマンション・戸建物件■武蔵野タワーズ■プラウドタワー千代田富士見

所在地：東京都千代田区
総戸数：414戸（当社持分306戸）■プラウドタワー東五反田

所在地：東京都品川区
総戸数：289戸（当社持分137戸）■プラウド新浦安マリナテラス■プラウドシティ金町ガーデン

所在地：千葉県浦安市
総戸数：179戸

所在地：東京都葛飾区
総戸数：421戸

所在地：東京都武蔵野市
総戸数：570戸（当社持分171戸）■プラウド阿佐ヶ谷■プラウドシーズン東船橋■プラウド大津におの浜

所在地：千葉県船橋市
総戸数：69戸

所在地：滋賀県大津市
総戸数：312戸

所在地：東京都杉並区
総戸数：58戸（当社持分55戸）

2009年度竣工または取得のオフィス・物流施設■野村不動産新横浜ビル■野村不動産武蔵小杉ビル ■野村不動産西新宿ビル■飯田橋プラーノステージビルディング■ランドポート川越

所在地：横浜市港北区
延床面積：24,588㎡
竣工：2009年10月

14

Nomura Real Estate Holdings, Inc.

所在地：川崎市中原区
延床面積：24,535㎡（北棟）
9,114㎡（南棟）
竣工：2010年3月

所在地：東京都新宿区
延床面積：6,336㎡
竣工：2010年3月

所在地：東京都千代田区
当社専有面積：3,958㎡
取得：2009年4月

所在地：埼玉県川越市
延床面積：79,212㎡
竣工：2009年4月

PMOシリーズこれまでの開発実績
当社グループがブランド展開している、中規模ながら、大規模ビルと同等の機能性・セキュリティ・デザイン性を追求した『PMO（プレミアム ミッ
ドサイズ オフィス）シリーズ』｢2009 年度グッドデザイン賞｣受賞■PMO八丁堀■PMO日本橋本町（売却済）

新宿野村ビル リニューアル実施
接面道路から地下フロアへの導線を拡充するとともに、ビル内の回遊性を高め、集客力の高いテナントを誘致。地下商業フロアの更なるにぎわいを実現。

■PMO岩本町■PMO東日本橋■PMO秋葉原■PMO日本橋大伝馬町

個人向け仲介の新拠点オープン
不動産仲介を主な事業とする野村不動産アーバンネットは、地域に密着したきめ細かいサービスを行
うため、昨年、川口センター、溝ノ口センター、新宿センターの3店
舗を、新しい拠点としてオープンしました。

■川口センター■溝ノ口センター■新宿センター

Annual Report 201015

グループ概要

住宅事業

ビル事業

資産運用開発事業

仲介・販売受託事業

その他の事業

マンション・戸建住宅・宅地などの開発分譲事
業、マンション分譲後の管理・修繕工事の請負などを行っています。

オフィスビル・住宅・商業施設などの開発・建設・賃
貸・運営管理・CRE活用支援サービス業務などを行っています。

不動産投資市場向け収益
不動産の開発・販売、投資法人からの委託による資産運用業務、不動産な
らびに不動産証券化商品を対象とした私募ファンドの資産運用業務などを行っています。

不動産の仲介業務、主にグループ外の分譲事業主
からのマンション・戸建
住宅の販売受託などを行っています。

フィットネスクラブの運営、建築工事の設計監
理、商業施設の企画・設計、運営管理などを行っ
ています。

野村不動産

住宅カンパニー

法人カンパニー

資産運用カンパニー

野村リビングサポート

野村ビル
マネジメント野村不動産
インベストメント・
マネジメント

プライムクロス

NREG
東芝不動産

野村不動産投信

横浜ビジネス
パーク熱供給野村不動産
投資顧問

NREG東芝不動産
ファシリティーズ

野村アメニティサービス

16

Nomura Real Estate Holdings, Inc.

野村不動産
アーバンネット

メガロス

ジオ・アカマツ■住宅事業■ビル事業■資産運用開発事業■仲介・販売受託事業■その他の事業■■■■■

野村不動産株式会社
http://www.nomura-re.co.jp/「PROUD」ブランドのマンション・戸建分譲を行う「住宅事業」、法人向け不動産開発・仲介サービスを行う「法人事業」、不動
産投資ファンドの組成などを行い、収益性の高い資産運用を行う「資産運用事業」の3つの事業を展開しています。

■

野村不動産アーバンネット株式会社
http://www.nomura-un.co.jp/
確かな住みかえをサポートする「住宅流通事業」、企業や投資家のニーズに対応した「事業
用不動産流通事業」、
マンション・戸建の販売
代理を行う「新築受託販売事業」など、不動産サービス・コンサルティングの分野でナンバー
ワンブランドを目指しています。

■

野村ビルマネジメント株式会社
http://www.nomura-bm.co.jp/
設備管理などを行う「ビルマネジメント事業」、
効率的なビル経営を実現する「プロパティマ
ネジメント事業」、
リニューアル・インテリア工
事を請負う「建築インテリア事業」など、ビルに関するマネジメントのノウハウを提供しています。

■

野村リビングサポート株式会社
http://www.nomura-ls.co.jp/
マンションの管理事業をはじめとして、
リフォ
ーム、インテリアコーディネート、
コンサルティングなど、お客様の幅広いニーズにお応えし、野村不動産グループのマンション事業における「製造・販売・管理」の「管理」
を担って
います。

■

野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社
http://www.nreim.co.jp/
投資家の皆様の不動産投資に対する多様なニーズを的確に捉え、多彩なリスク・リターンの私募ファンドを組成し、運用を行っています。投資対象はオフィス、商業施設、物流施設をはじめ多岐にわたります。

■

野村不動産投信株式会社
http://www.nre-am.co.jp/
中長期の安定運用を基本方針に、オフィスビ
ルを投資対象とする『野村不動産オフィスファ
ンド投資法人』、
居住用施設を投資対象とする『野村不動産レジデンシャル投資法人』、2つの上場REITの資産運用などを行っています。

■

野村不動産投資顧問株式会社
http://www.nrecm.com
不動産を裏づけとした金融商品の運用サービスに特化し、不動産ファンド・オブ・ファンズや
不動産担保証券（CMBS）
ファンドなどの有価証券を運用対象とするファンド事業を展開
するとともに、年金基金など投資家の皆様か
らの投資一任業務の受託を行っています。

■

NREG東芝不動産株式会社
http://www.toshiba-building.co.jp/
オフィスビルや商業施設、倉庫、共同住宅などの開発とその賃貸、管理業務やCRE（企業保有不動産）活用支援サービスを切り口とした不動産仲介・コンサルティング業務などを総合的に行っています。

■

株式会社メガロス
http://www.megalos.co.jp/「顧客満足を感動と喜びに変える」を企業理念とし、地域最大級の施設と充実した設
備、優れた顧客サービスによるフィットネスクラブの企画開発、運営を行っています。

■

横浜ビジネスパーク熱供給株式会社
業務系複合施設「横浜ビジネスパーク」において、地域冷暖房システムによる蒸気・冷水の供給を行っています。都市ガスと電力をエネル
ギー源としたベストミックス熱源方式により、エネルギーを効率よく使用し運転コストの低減を図るとともに、環境にも配慮し公害の防止に努めています。

■

株式会社ジオ・アカマツ
http://www.geo-akamatsu.co.jp/
創業以来40年に至る実績と経験を活かし商業施設の調査企画、
テナントリーシング、商環境設計から管理運営・プロパティマネジメント
までを含むこれまでのコンサルティングの域にとどまらない、
フルラインのサービスを提供し
ています。

■

株式会社プライムクロス
http://www.prime-x.co.jp/
野村不動産で培ったノウハウをもとに、不動
産・住宅業界に特化したインターネット広告事業を展開しています。
コーポレートサイトから物件HPの制作、会員組織の募集・運営、
また物件販売促進のプロモーションなど、効果を最大化させる提案をしています。

Annual Report 201017

グループ会社紹介

野村不動産アーバンネット株式会社

企業データ
本社：

〒 163-0576 東京都新宿区西新宿

代表者：

取締役社長 金畑 長喜

1 丁目 26 番 2 号 新宿野村ビル

事業内容：

住宅流通事業、事業用不動産流通事業、新築受託販売事業、リノベーション
マンション事業、投資運用事業、保険代理店事業

資本金：

10 億円

売上高：

取締役社長 金畑 長喜

不動産サービス・コンサルティングの分野でナンバーワンブランドを目指す
野村不動産アーバンネットは、「サービス・コンサ
ルティングを通じて、お客様に信頼され、長く喜んでいただく」という企業理念のもと、不動産流通事業を中心に、受託販売事業、保険代理店事業などに取り組んでいます。首都圏を中心に37の拠点を展開し（2010年６月末現在）、お客様の様々な不動産
ニーズに対して、質の高いサービス・コンサルティ
ングを提供しています。
また、業界各社に先駆けて展開してきた不動産情報サイト「ノムコム」は、きめ細かい情報提供が高く評価され、業界トップクラスのアクセス数を誇っています。
今後、不動産流通マーケットは優良な住宅ストッ
クの増大、社会やライフスタイルの変化に伴う住みかえニーズの増加などにより、拡大が見込まれます。
当社は、社会に果たす役割と責任のさらなる拡大を見据え、マーケット適応力を強化し、時代の流れを敏感に掴んだ戦略を進めてまいります。今後も、情報ネットワークの強化と、良質なサービス・コン
サルティングにより、お客様に満足と安心を提供す
ることを使命と考え、社会に貢献してまいります。

17,793 百万円（2010 年 3 月期）

従業員数：

1,012 名（2010 年 3 月末現在）

設立：

2000 年 11 月 6 日

ホームページ： http://www.nomura-un.co.jp/

企業理念
私たち野村不動産アーバンネットは、
サービス・コンサルティングにおいて、お客様に信頼され長く喜んでいただくことを通じて
ナンバーワンブランドを目指します。

野村不動産アーバンネット
店舗網
野村不動産アーバンネット 店舗網（2010（2010年年66月現在）
月現在）

埼玉
埼玉
千葉

千葉

東京

東京

神奈川

神奈川

■ 関西地区■ 関西地区

大阪支店

首都圏を中心に 37 の拠点を展開

18

Nomura Real Estate Holdings, Inc.

大阪支店

事業概要
■住宅流通事業
住まいを売りたい方、買いたい方の安心・安全なお取引をサポートしています。

■事業用不動産流通事業
企業戦略、財務戦略に対応した不動産の有効利用
や、ファンドマーケットに対応した投資物件の売
買サポ ー トなど、最適なソリューションをご提供します。

■新築受託販売事業
市場調査から商品企画、販売・引渡まで、事業主の分譲事業のト ー タル
コーディネートを行っています。

■保険代理店事業
損害保険・生命保険合わ
せ て 20 社 以 上 の 代 理 店として、お客様のニ ー ズに沿っ た保険を提案します。

■リノベーション
マンション事業
築年の経過したマンショ
ンのバリューアップを行
い、魅力あるリノベーショ
ンマンションとしてご提供します。

■投資運用事業
不動産が持つ価値を最大限に高め、安定的に運用できる投資商品をご提供します。

ノムコム（業界トップクラスのアクセス数を誇る不動産情報提供サイト）■マンションや一戸建などの住宅情報サイト「ノムコム」
http://www.nomu.com/｢ノムコム｣ では “ ネットで住みかえ ” をご提案。多くのお客様にご利用いただき、業界トップクラスのアクセス数を誇ります。豊富な物件情報、住宅ローン、リフォーム、保険、引越しなど、住みかえに必要な様々な情報をお届けしています。
■投資用不動産サイト「ノムコム・プロ」■事業用不動産サイト「ノムコム・ビズ」■女性のための住みかえサイト「ノムコム・ウーマン」

http://www.nomu.com/pro/

http://www.nomu.com/biz/

http://www.nomu.com/woman/

Annual Report 201019

コーポレート・ガバナンス■ 野村不動産グループについて
グループ企業理念

グループ・メッセージ

グループ企業理念は、私たち自身への約束であり、お客様・社会への約束でもあります。私たち自身、お客様・社会への約束を提示し、約束通りまたはそれ以上の満足を提供し続けることで、これまで以上に期待される企業体でありたいと考えています。

あしたを、つなぐグループ・メッセージは、「野村不動産グループ企業理念」を一言で表現したものです。

グループ・ミッション

私たちは、すべての出会いを大切にし、一人ひとりの創意工夫とグループの力をもって、こだわりのクオリティを実現し、社会からの信頼に応えます。
グループ・ミッションは、「野村不動産グループ企業理念」の中核に位置づけられるものです。野村不動産グルー
プが永続的に目指すべき企業集団としての共通の使命、存在意義、目的を表現しています。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

野村不動産グループは、株主をはじめとする当社グループと関わるすべてのステークホルダーの皆様の利益を考慮

項について報告を受け、協議を行っております。

当社は監査役設置会社であり、経営の監視は主として監しつつ、長期的、継続的に企業グループ価値を最大化するよ

査役により行われるべきであると考えており、監査役専属

ループ全体の収益力の向上を目指し、持株会社として傘下効性を高めております。また、監査役のうち半数以上を社外

うに統治されなければならないと考えています。また、グ子会社の事業活動を管理・監督するとともに、透明性の高い経営体制の構築に努めています。

コーポレート・ガバナンス体制＜コーポレート・ガバナンス体制の概要＞

当社においては、取締役会は取締役 7 名で構成され、当社の重要事項を決定し、取締役の執行状況を監督しております。なお、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。

また、監査役会は監査役 5 名（うち社外監査役 3 名）で構成され、監査方針、業務の分担等の策定を行うとともに、そ20の方針および分担に基づき行われた監査に関する重要な事

Nomura Real Estate Holdings, Inc.

のスタッフを配置するなどの施策を通じて、監査業務の実監査役とし、経営からの独立性を保ちつつ、的確な業務監査を実施できる体制としております。さらに、リスクマネジメ
ント体制、コンプライアンス体制、内部監査体制を確立するとともに、各々について定期的に取締役会での報告を行う

ことで、取締役会による、取締役の職務執行の監督を実効性あるものとしております。

また、当社は、持株会社として、当社取締役と主要子会社の社長等をメンバーとするグループ経営会議を開催し、グループ経営を推進するための意思統一と、各事業会社の予算進捗その他業務執行状況を確認しております。

内部監査および監査役監査体制の状況＜リスク管理およびコンプライアンス体制の状況＞
リスクマネジメント体制＜内部監査体制＞

め、当社およびグループ会社の管理部門担当役員などをメン社に内部監査部門を設置しています。同部門は、取締役社長

委員会では、グループ全体のリスク管理、コンプライアンス、上の独立性を保っています。加えて、当社に監査部を設置し、当社は、グループ内におけるリスク管理活動を推進するたバーとするリスクマネジメント委員会を設置しています。同

情報セキュリティに関する事項について審議するとともに、リスク発生時の対応策についても協議しています。

野村不動産グループでは、一部の小規模な会社を除き、各直轄もしくは事業部門を兼務しない担当役員を置き、組織
グループ全体の内部監査機能の統括、モニタリング、評価と当社内の各部の監査を行っています。

＜コンプライアンス体制＞＜監査役監査体制＞

コンプライアンスを経営の重要課題の 1 つとして位置づけ企画部に監査役付として専任者を配置しています。各監査を策定するとともに、役職員に対し継続的な教育や啓蒙活部監査部門や会計監査人と連携を図りながら、取締役の職

野村不動産グループでは、法令や企業倫理の遵守などのています。その指針として「野村不動産グループ行動規範」
動を推進するため、当社にコンプライアンス部を設置して、グループ各社への助言、指導および支援を行っています。ま

当社は、監査役監査をサポートするスタッフとして、総合役は、取締役会とその他重要な会議に出席するほか、随時内務執行を監査しています。

た、リスク情報収集の観点から、グループ職員の内部通報窓
口「野村不動産グループ・リスクホットライン」を設置しています。

ガバナンス体制図
株主総会
選任・解任

野村不動産ホールディングス株式会社

取締役会（取締役7名）

監査

選任・解任
選任

監査役会（監査役5名）

選定・解職
代表取締役
監査
グループ経営会議

会計監査人(監査法人）

リスクマネジメント委員会

総合企画部

経営指導

コンプライアンス部

研修・指導

監査部

モニタリング

各事業会社

Annual Report 201021

＜会計監査の状況＞

監査報酬の内容

結し、定期的監査のほか会計上の課題について随時協議、確以下の表の通りです。

当社は、新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締認し、適正な会計処理に努めています。

業務を執行する公認会計士の継続監査年数については、全員が 7 年以内となっており、同監査法人は、業務執行社員が当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのない
よう、自主的な措置をとっています。

また、監査業務に関わる補助者の構成については、公認会計士3 名、会計士補等 15 名という構成となっています。

2009 年度分の監査公認会計士等に対する報酬の内容は、

区分
提出会社

監査証明業務に
基づく報酬

連結子会社
合計

69 百万円125 百万円

194 百万円

非監査業務に		
基づく報酬－

37 百万円

37 百万円

親会社等に関する事項

当社の親会社は、野村土地建物株式会社です。

役員報酬の内容

取締役報酬および監査役報酬は、2006 年 6 月 26 日開

催の第 2 回定時株主総会で決議された取締役 650 百万円

1）野村土地建物株式会社との資本関係について

2009 年度分の取締役および監査役の報酬の内容は、以下のという）は、当連結会計年度末において当社株式の 50.9％を

なお、当社の役員報酬は、固定報酬である月次報酬と、変増資により、同社の持株比率は低下する可能性があります。

（年額）、監査役 120 百万円（年額）を限度額としています。
表の通りです。

動報酬である賞与および株式関連報酬から構成されます。

当社の親会社である野村土地建物株式会社（以下、｢同社｣所有しております。今後、同社による当社株式の売却または賞与については、当該期の業績や業績への各人の貢献度に

2）取引関係についてとの利害の共有化を図るとともに、企業価値の一層の増大

引はビル事業セグメント他で 6 百万円となっています。

います。このストックオプションでは、行使価額（権利行使

3）人的関係について

プションと、行使価額を１株当たり１円とする株式報酬型て 1 名（同社取締役中島充）を招聘しております。当社取締

いては、監査役には支給していません。

ますが、上記監査役を除き、役職員の兼任・出向はありませ勘案して決定しています。株式関連報酬としては、当社株主を図ることを目的として、ストックオプションを付与して時の払込金額）を時価基準により決定する時価型ストックオ
ストックオプションを併用しています。株式関連報酬につ

取締役
監査役

8名
2名

（社外監査役を除く）
社外役員
合計

3名

13 名

当連結会計年度において同社と当社グループ各社との取当社は監査業務強化のため、同社より非常勤監査役とし役社長の鈴木弘久は同社における取締役社長の経歴がありん。

258 百万円

当社グループと同社との関係は以上のとおりであります

47 百万円が、いずれも当社グループの自由な営業活動や経営判断に

13 百万円る業務は、当社株式を含む投資有価証券の保有と 3 棟のオ

319 百万円

影響を与えるものではありません。なお、同社の現在の主た
フィスビルの賃貸業務となっており、当社グループの事業と競合するものではありません。また、同社の当社グループ

以外の子会社において行う海外でのホテル運営事業等についても同様であります。

当社は、自らの責任のもと、親会社から独立して事業経営を行っております。

22

Nomura Real Estate Holdings, Inc.

取締役および監査役（2010年6月29日現在）

取締役社長

取締役

鈴木 弘久

髙井 基次

取締役

取締役

取締役

取締役

監査役

監査役

監査役＊

監査役＊

松本 聖二

吉岡 茂明

髙橋 俊昭

佐藤 光陽

取締役

髙橋 宰

折原 隆夫

福井 保明

吉田 祐康

松島 茂

監査役＊

中島 充

＊は、会社法第2条第16号に規定する社外監査役です。

Annual Report 201023

野村不動産グループの社会的責任（CSR）

野村不動産グループは、「あしたを、つなぐ」というグループ・メッセージのもと、企業市民の一員として社会が持続可能な発展を遂げるための取り組みを行っております。お客様への高品質な商品・サービスの提供だ
けにとどまらず、常に環境や社会への影響を考慮し、各事業に取り組んでいます。

環境への取り組み
環境理念の策定、｢プラウドエコビジョン｣ による住まいのプランニング
野村不動産グループでは、2010 年 6 月に、環境に対する思想や事業活動方針を「野村不動産グループ環境理念」として発表しました。この理念に基づき、環境問
題に関するグループ社員の意識の醸成と積極的な取り組みを促進しております。
具体的には、グループの主力事業である住宅事業において、「プラウドエコビジョン」を示し、「へらす」「つくる」「いかす」の３つのコンセプトの下、自然の力と恵みを活かし、心地よさと経済性の両立に向けて様々な工夫を行っております。
環境への具体的取り組みは、特集（9 ～ 11 ページ）をご覧ください。

住宅事業における環境コンセプト「プラウドエコビジョン」

環境問題を考えるホタル観賞イベント
野村不動産では、ホタル観賞を通して環境問題や自然の大切さを考えるきっか
けづくりをテーマに、「ホタルのすむ街づくり展」を 2008 年度から開催しています。2009 年度は、横浜ビジネスパークに「ホタル観賞特設ブース」を設置してホタルの飛翔を観賞したり、地域の小学生が参加する総合学習プログラムとして「ビオトープ（昆虫・植物）観察会」や「稲作り」の実施、「メダカ、どじょうの放流会」を実施しました。地域住民の方々や大学など多くの団体とともに、自然や生物の大切さに触れ合い、その重要性を考える機会を提供しました。

｢ホタルのすむ街づくり展｣ で自然と触れ合う機会を提供

信頼されるサービスの提供
安全の提供
野村不動産グループが提供する分譲マンション・戸建住宅では、各物件の担当者が品質管理担当者とともに設計・施工の各段階で厳しいチェックをすることにより、耐震性を含めて品質の確保を図っています。またお客様に対しては、物件
ごとに構造設計や施工管理、各種の検査、品質管理がどのように行われているかをきめ細かにまとめた冊子をお渡しし、「安心」をご提供しています。
「PROUD」マンションにおける入居者の利便性向上

設計から竣工までのすべての工程で品質管理を徹底追求

野村リビングサポートが管理する「PROUD」マンションの全戸（2010 年 4 月以
降分譲の物件）に、暮らしの中の困りごとに電話 1 本で対応するサービス、「リビ
ング Q コール」を導入しています。水道・電気・鍵などのトラブルへ緊急対応する「駆けつけサービス」、パソコン操作の困りごとや家事に関するサービスなどの相談・紹介を無料で受け付ける「暮らしのサービス」、部屋の修繕やリフォームなどに関する「住まいのサービス」を提供するなど、入居者の利便性や満足度の向上に向けた取り組みを実施しています。
※当社グループの CSR への取り組みは、当社 HP（http://www.nomura-re-hd.
co.jp/company/csr/index.html）でさらに詳しくご覧いただくことができます。

24

Nomura Real Estate Holdings, Inc.

暮らしの困りごとに電話 1 本で対応する｢リビングＱコール｣

連結財務分析

不動産業界の動向
住宅分譲市場では、2010 年に入り首都圏のマンション市場で本格的な回復へ向けての手応えが実感できるようになりました。2010 年 1 ～ 3月の販売戸数は対前年比で約20%増加し、契約率についても2010 年 3月は82.8%と3年ぶりの高水準を記録しました。また着工戸数（分譲住宅・全国ベース）についても、2010 年 3月は16カ月ぶりに対前年比増加となりました。販売価格の調整が進んだことに加え、贈与税非課税枠の拡大等の政策支援が下支えとなり、需要は回復傾向にあります。
不動産投資市場では、当年度において幾つかのJ-REITの合併・再編などが実現したほか、一部の銘柄における公

東京都心5区空室率

首都圏マンション平均販売価格
および契約率
（暦年）

40
82.5
78.3

20

69.7

0

（%）
100

（%）
10

90

8

80

6

69.7 70

4

60

2

0

0

62.7

10

J-REIT市場 時価総額

（12月31日現在）

（百万円）
50

30

募増資や不動産市場安定化ファンドによる支援が実施されるなど、徐々に資金調達環境は改善に向かいつつあります。
こうした中、不動産ファンドおよび不動産業者関連の売買にも動きが見え始めており、最悪期は脱した感があるものの、J-REITの投資口価格は軟調に推移するなど、本格的な回復には時間を要すると思われます。
一方、ビル賃貸市場は未だ底打ちを確認できない状況です。景気の先行き懸念から、テナントのコスト削減意識が高まり、オフィス需要が縮小を続けており、都心主要 5 区の空室率は8%台と過去最高水準に達しています。また、賃料水準についても下落傾向が続いています。

2005 2006 2007 2008 2009

（3月31日現在）

（兆円）
8
8.1

6.3
6

4.7

4.2
2.9 2.7

2005 2006 2007 2008 2009

4

4.1
3.4
2.5

3.0

2

0

2006 2007 2008 2009 2010

平均販売価格契約率
出典：（株）不動産経済研究所

出典：三鬼商事（株）

経営成績に関する分析
このような環境の下、当社グループにおいては、「プラウド
タワー千代田富士見」に代表される大型物件の竣工が多数あったことから、計上（引渡）戸数は、
前期比 721 戸（21.3%）
増の4,111 戸となった一方で、不動産投資市場低迷の影響を受け、資産運用開発事業における収益不動産の売却が減少したことなどにより、営業収益は14,429 百万円（3.2%）
減の434,226 百万円となりました。
利益面では、保有するたな卸資産の収益性の見直しによ出典：不動産証券化協会

る評 価 損 5,623 百 万円を売 上 原 価に計 上した一 方で、NREG 東芝不動産（株）の収益の通期計上や、原価および経費の削減策の奏功により、営業利益は5,262 百万円（15.5 %）増の39,274 百万円、経常利益は264 百万円（1.1%）増の23,967 百万円と、それぞれ増益を確保しました。しかしながら、不動産ローン担保証券に係る営業エクイ
ティ投資評価損 10,485 百万円を特別損失に計上したことにより、当期純利益は9,110 百万円（66.2%）減の4,660
百万円となりました。

Annual Report 201025

セグメントの状況＜住宅事業＞
2009 年度の概況
住宅分譲部門では、「PROUD」ブランドの認知度およびブランド価値を高める戦略に注力するとともに、製販一体の強みを活かした用地選定力・商品企画力・販売力の一層の強化に努めました。
当期末における完成在庫戸数は535 戸（前期末比 270戸増）となりました。住宅分譲部門の売上の80%以上を占める首都圏エリアでは在庫戸数は減少いたしましたが、関西圏・その他地方圏では、市況回復が遅れており、在庫戸数が大きく増加しました。
住宅管理部門では、グループ内の分譲物件に加えて、外部からの管理受託を積極的に行うことにより、収益を拡大しています。
また、2009 年 9月にM&Aで傘下に加えていた（株）ゼファーコミュニティーを野村リビングサポート（株）に吸収合併し、経営の効率化を図りました。
これらの結果、住宅事業セグメントの営業収益は、前期
比 27,441 百万円（11.8%）増の259,069 百万円、営業利
益は同 1,051 百万円（8.9%）減の10,734 百万円となりました。
＜ビル事業＞
2009 年度の概況
当セグメントでは、テナントニーズに適応した営業活動の強化を図るとともに、プロパティマネジメント業務・ビルマ
ネジメント業務に係る手数料収入の獲得や、テナントからの内装工事の受注にも引き続き取り組みました。しかしながら空室率については、テナントのコスト削減意識の高まりを背景としたオフィスニーズの縮小等により、前期と比べ上昇しました。なお、2008 年 12月に連結子会社化したNREG
東芝不動産（株）の収益を通期計上したことに伴い、業績は前期と比べ、伸長しました。
これらの結果、ビル事業セグメントの営業収益は前期比4,837 百万円（5.4%）増の95,237 百万円となり、営業利
益は同 5,817 百万円（36.9%）増の21,587 百万円となりました。
＜資産運用開発事業＞
2009 年度の概況
収益不動産開発部門では、開発事業の推進と商品の販売促進に取り組みました。また、「プレミアム ミッドサイズ
オフィス（PMO）」のブランド展開を積極的に図りました。
PMOは中小規模でありながら大規模ビルと同等の高いクオリティを具備したオフィスビルですが、当期は計 5 棟が竣工するなど、順調に開発実績を積み上げています。資産運用部門では、当社グループが運用する各種ファンドの安定的な運用に注力しました。また野村不動産投信（株）は、投26

Nomura Real Estate Holdings, Inc.

資家の多様な投資志向に幅広く対応するため、総合型かつ非上場のオープンエンド型のREITとして、野村不動産プラ
イベート投資法人を設立いたしました。
これらの結果、資産運用開発事業セグメントの営業収益は、前期比 41,888 百万円（53.6%）減の36,189 百万円となり、営業利益は同 1,618 百万円（16.0%）減の8,498
百万円となりました。
＜仲介・販売受託事業＞
2009 年度の概況
売買仲介部門では、インターネット媒体の充実を図るとともに提案型営業を積極的に推進しました。野村不動産
アーバンネット（株）は、リテール部門のさらなる強化を図るために、「川口センター」（埼玉県川口市）、「溝ノ口センター」（神奈川県川崎市高津区）、「新宿センター」（東京都新宿区）を出店しました。
商品不動産販売部門では、広範な仲介情報を活用した
中小規模の開発事業における商品の販売促進に注力しました。
これらの結果、仲介・販売受託事業セグメントの営業収益は、前期比 5,800 百万円（14.6%）減の33,963 百万円となり、営業利益は1,136 百万円（73.1 %）増の2,690
百万円となりました。
＜その他の事業＞
2009 年度の概況
フィットネスクラブ事業部門では、（株）メガロスは各種
キャンペーンやイベントを実施し、新規入会者の獲得および会員定着率の向上に努めました。
これらの結果、その他の事業セグメントの営業収益は、
前期比 179 百万円（0.9%）減の19,656 百万円となり、営業利益は同 668 百万円（60.8%）減の431 百万円となりました。
セグメント別営業利益構成比（百万円╱％）

431(1.0%)

2,690(6.1%)
8,498(19.3%)

10,734(24.4%)

2009年度
連結営業利益39,27421.587(49.1%)

住宅事業
ビル事業
資産運用開発事業
仲介・販売受託事業
その他の事業

注：円グラフで表記されている各セグメントの営業利益は、「消去又は全社」を含んでいません。そのため各営業利益の合計は、円グラフ中央に表記した連結営業利益と合致しません。また構成比率は、各セグメントの営業利益の単純合算値を基に算出しています。

各セグメントの主な営業指標データは以下の通りです。
2005年度

住宅事業：
分譲マンション計上戸数（戸）3,656
分譲戸建計上戸数（戸）448
分譲住宅粗利益率（%）
20.5
分譲住宅期末完成在庫戸数（戸）64
賃貸向マンション計上戸数（戸）36
期末マンション管理戸数（戸）92,758
ビル事業：
1
期末空室率（オフィス・商業施設）*（%）
3.5
資産運用開発事業：期末運用資産残高（百万円）
460,320*2
仲介・販売受託事業：
売買仲介件数（件）3,923
売買仲介取扱高（百万円）
347,990
その他の事業：期末メガロス会員数（人）113,973

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

3,245
507
22.2
6
248
97,847

3,463
347
22.7
275
747
103,102

3,135
255
21.8
265
621
110,365

3,696
415
16.1
535
248
121,212

1.9

2.2

2.6

4.8

771,211*2

1,031,528

1,235,611

1,204,546

3,949
388,479

4,047
406,635

4,184
293,047

5,219
386,446

115,457

120,543

129,944

128,365（注）1. 2007年度以前は、居住用物件の賃貸床面積を含み算出した数値を記載しております。
2. 2006年度よりREITの運用資産残高の算出方法を変更しております。

財政状態に関する分析
当期末の総資産は前期末比 19,892 百万円（1.4％）増の1,405,424 百万円となりました。
流 動 資 産は、前 期 末比 30,647 百 万円（4.1 %）減の709,618 百万円となりました。これは主に、販売用不動産をはじめとするたな卸資産が前期末比 22,567 百万円減少したことや、受取手形及び売掛金が、前期末比 15,620
百万円減となったことなどによるものです。
有形固定資産は、新規物件取得に加え、一部の私募ファンドの連結化により、前期末比 50,507 百万円増となりました。無形固定資産は同 1,153 百万円減少し、投資その他の資産は同 1,186 百万円増となりました。これらの結果、固定資産は、前期末比 50,539 百万円（7.8 %）増の695,805 百万円となりました。
流動負債は、前期末比 119,396 百万円（32.6%）減の247,332 百万円となりました。当期末時点では、共同分
譲事業における他事業主からの預り金が、22,983 百万円
増加しましたが、公募増資資金による返済などにより、短期借入金は前期末比 86,760 百万円減少しました。また支払手形及び買掛金は、前期末比 31,830 百万円減少しました。
固 定負債は、前 期 末比 71,227 百 万円（9.7 %）増の808,654 百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加によるものです。当社は、長期・固定での借入を主とすることにより、短期的な金利上昇リスクへの対応を図っています。この結果、長期借入金は前期末比 68,444 百万円増となりました。なお有利子負債残高は、前期末比 18,436
百 万 円 減 の 759,636 百 万 円となり、負 債 合 計 は、同
48,169 百万円（4.4 %）減の 1,055,987 百万円となりました。
純 資 産は、前 期 末 比 68,061 百 万 円（24.2 %）増の349,437 百万円となりました。これは主に、公募増資などに伴い、資本金および資本剰余金が増加したことによるものです。これらの結果、D/Eレシオは2.5 倍、自己資本比率
は21.4%となりました。
利益配分に関する基本方針
株主の皆様への利益配分については、当該期の業績、今後の経営環境、設備投資計画などを総合的に勘案し、内部留保とのバランスを考慮の上決定することを従来の基本方
針としておりました。
当期は、営業エクイティ投資評価損を特別損失に計上したことに伴い、当期純利益が大幅に減少しました。財務基盤の健全性を確保するために、誠に遺憾ながら期末配当金を１株当たり５円とし、第２四半期配当金と合わせた1 株当たり年間配当金を25 円とさせていただきました。
なお今後におきましては、経営環境、設備投資計画等を総合的に勘案し、内部留保を考慮の上、業績回復の状況に応じ、配当性向 30%程度を目途とした利益配分を行うこと
を基本方針としてまいります。また2010 年度の配当についAnnual Report 201027

ては、第 2 四半期末配当金、期末配当金をそれぞれ１株につき12 円 50 銭とし、１株当たり年間配当金は、当期と同額の25 円を予定しております。

キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期における営業活動によるキャッシュ・フロ ー は、
19,266 百万円の増加（前期は108,030 百万円の減少）となりました。これは主に、仕入債務が減少した一方で、預り金が増加したこと、たな卸資産が減少したこと、および売上債権が減少したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当期における投資活動によるキャッシュ・フロ ー は、
24,571 百万円の減少（前期は141,788 百万円の減少）となりました。これは主に、前期に行ったＮＲＥＧ東芝不動産の株式取得による支出が当期は無かった一方で、有形および無形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当期における財務活動によるキャッシュ・フロ ー は、
13,098 百万円の増加（前期は295,507 百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金および公募増資などによる資金調達を実施した一方で、短期借入金を返済したことなどによるものです。
これらの結果、当期末における現金及び現金同等物は、
前期末比 10,861 百万円増加し、89,334 百万円となりました。

事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下文中の将来に関する事項については、当期末現在において入手可能な情報等に基づいて判断したものであります。
1）不動産市況の動向
当期の当社グループの業績は、営業利益、経常利益については前期と比べ、増益を確保いたしましたが、営業エクイ
ティ投資評価損を特別損失に計上したことにより、当期利益は大幅減益となりました。景気に持ち直しの動きは見え始めているものの、実体経済は依然として楽観を許さない状況にあり、景気の本格回復には時間を要するものと思わ
れます。

28

Nomura Real Estate Holdings, Inc.

今後についても、景気後退やそれに伴う企業収益の悪化
及び個人消費の落ち込み、または金利上昇や不動産市場の供給過剰等が生じた場合、主要事業である住宅事業、仲介・販売受託事業等において顧客の購買意欲の減退、それに伴う販売価格の低下や在庫の増加、在庫の評価損等が発生する可能性があります。また、ビル事業や資産運用開発事業等においてはオフィス賃料水準の低下や空室率の上昇、資産価格の下落、利益率の低下等を招くおそれがあります。この他、ＲＥＩＴ市場の軟調や投資ファンド等の需要減退が長期化する可能性もあります。以上のような状況となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2）不動産関連法制及び税制の変更
当社グループの各事業には各種法規制等が適用されており、今後も事業範囲の拡大により新たな法規制等を受けることになります。そのため、今後「建築基準法」をはじめ、「宅地建物取引業法」「金融商品取引法」及びその他不動産関連法制が変更された場合や新たな法規制が設けられた場合には、新たな義務や費用負担の発生等により、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、不動産関連税制の変更がなされる場合には、資産保有及び取得・売却時の費用増加、顧客の購買意欲の減退や企業のファシリティ戦略の転換・投資計画の修正等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
3）主要事業の免許及び許認可等
当社グループの主要事業においては、事業活動に際して、宅地建物取引業者免許や建設業許可などの免許、許認可等を得ております。
現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によりこのような事由が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
4）有利子負債残高の影響
当社グループは各事業の積極展開による利益成長を目指しております。その資金需要に対し、公募増資及び第三者割当増資による資金調達を行ったほか、金融機関からの借入金調達を実施した結果、当期末の有利子負債残高は
前期末比 18,436 百万円減の759,636 百万円（対総資産54.1%、前期末比 2.1 ポイント減）、また自己資本比率は21.4%（前期末比 4.4ポイント増）となりました。借入金による資金調達にあたっては、長期・固定での借入を主とすることにより、短期的な金利上昇リスクへの対応を図っておりますが、市中金利の上昇による資金調達コストの増加は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

5）M&A
当社は、M&Aを成長戦略の1つとして位置付けており、
持株会社体制の特色等を活かすとともに、シナジー効果が期待できるM&Aを実践していくことで、グループにおける企業価値の向上を目指しております。
しかしながら、事業環境の変化に伴い、M&A 対象会社に期待する利益成長やシナジー効果等が実現できない場
合、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
6）天災地変等
地震や風水害等の天災地変または突発的な事故の発生により、当社グループが保有または運用している不動産の毀損または滅失等を招くおそれがあり、その場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
7）個人情報当社グループでは業務遂行上の必要性から、各事業において多くの個人情報を取扱っております。これらの個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関係する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めており、グループ各社において「情報セキュリティ規程」ならびに「個人情報取扱規則」「個人情報の取扱委託に関するガイド
ライン」等を定めた上、社員の教育・啓蒙を行い、顧客の権
利利益の保護を図っております。
しかしながら、不測の事態により、万一、個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの信用の失墜等及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

9）アスベスト
一部の当社グループ所有建物にアスベストを含む吹き付け材が使用されております。当社グループが実施した第三者機関による調査の結果、当該吹き付け材に経年劣化等は認められず安定した状態にあることが確認されております
が、今後吹き付け材の経年劣化等により、アスベストが飛散するおそれが生じた場合には、吹き付けアスベストの除去または封じ込め等の費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
10）業績の第４四半期集中
当社グループの売上高の50%超を占める住宅事業セグ
メント中、住宅分譲事業においては、顧客への引渡時に売上を計上しておりますが、完成引渡時期については、顧客の入居時期のニーズに対応し、2 ～ 3月に設定することが多くなっております。その結果、売上の計上が第 4 四半期に集中する傾向にあります。

8）土壌汚染「土壌汚染対策法」により、土地の所有者等は同法に規定する特定有害物質による土壌汚染の状況の調査・報告
や、汚染の除去等の措置を、命ぜられることがあります。
当社グループでは、事業用地取得にあたっては、予め来歴調査や汚染調査を実施しており、汚染が確認された場合
は、当該用地の取得中止または専門業者による汚染の除去等の実施をしております。しかし、上記の調査においても土壌汚染の状況について事前に全てを認識できないことや、土壌汚染が発見されても売主がその瑕疵担保責任を負担できないこともあります。そのため、取得した用地に土壌汚染が発見された場合、当初の事業スケジュールの変更や追加費用等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Annual Report 201029

連結貸借対照表

野村不動産ホールディングス株式会社および連結子会社（百万円）
2008年度

2009年度

現金及び預金39,47539,336

受取手形及び売掛金

31,384

15,764

有価証券

39,00050,010

販売用不動産227,504

247,927

仕掛販売用不動産

150,442

139,011

開発用不動産102,923

71,796

資産の部
流動資産

営業エクイティ投資

109,076

94,889繰延税金資産21,347

22,829その他

19,26928,198

貸倒引当金

△158

△144

流動資産合計740,266

709,618

251,632

274,353

減価償却累計額△64,534△74,534

建物及び構築物（純額）

187,097

199,819

380,591

412,477

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

土地
その他

12,177

18,475

減価償却累計額△4,105△4,504

その他（純額）8,071

13,970

有形固定資産合計

575,761

626,268

9,427

8,273

15,316

17,043

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金

26,79626,036

繰延税金資産14,336

14,320

その他

3,645

3,881

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

30

Nomura Real Estate Holdings, Inc.

△17

△17

60,076

61,263645,265

695,805

1,385,531

1,405,424

（百万円）

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等預り金
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
事業整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
転貸事業損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計2008年度

2009年度

69,523
195,346300
14,791
31,858
707
4,464
238
214
49,285366,729

37,692
108,586—
7,597
54,841
—
4,320
97
158
34,039247,332

20,000562,426
47,42484,8694,996
14,283
1,811
1,614
737,426
1,104,156

20,180630,870
49,982
83,111
4,996
15,444
1,937
2,130
808,654
1,055,987

82,71360,04291,490△1
234,245

115,527
92,85789,356△1
297,740△3,922△2,181

255
5,999
△637
1,694
368
45,068281,375
1,385,531

279
5,999
△424
3,672
520
47,503
349,437
1,405,424

Annual Report 201031

連結損益計算書

野村不動産ホールディングス株式会社および連結子会社（百万円）
2008年度

2009年度

営業収益

448,655434,226

営業原価

347,891

328,649

営業総利益

100,763

105,576

販売費及び一般管理費

66,751

66,301

営業利益

34,012

39,274

受取利息

153

152

受取配当金

46

27

持分法による投資利益—6

過年度固定資産税還付金

66

—

その他

285

307

営業外収益合計

552

494

9,602

13,529

持分法による投資損失6—

貸倒引当金繰入額

13

—

その他

1,240

2,272

営業外費用合計

10,86315,802

23,702

23,967

固定資産売却益

—

364

訴訟精算金

—

119

転貸事業損失引当金戻入益

544—

特別利益合計544

484

営業エクイティ投資評価損—

10,485

減損損失

—

495

投資有価証券評価損716—

特別損失合計716

10,981

23,53013,469

営業外収益

営業外費用
支払利息

経常利益
特別利益

特別損失

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

20,012

11,624△11,025△5,278

法人税等合計

8,987

6,346

少数株主利益

772

2,463

当期純利益

13,7704,660

法人税等調整額

32

Nomura Real Estate Holdings, Inc.

連結株主資本等変動計算書
野村不動産ホールディングス株式会社および連結子会社（百万円）
2008年度
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

（百万円）

2009年度

82,64682,71366
66
82,71332,81432,814
115,527

59,97660,04266
66
60,04232,81432,81492,857

89,27291,490△5,226△6,793

13,770△6,3262,217
91,4904,660—△2,13389,356

△0

△1

△0

△0

△0

△0

△1

△1

231,894234,245

133

65,629△5,226△6,793

13,770△0△6,3262,351
234,245

4,660△0—63,495
297,740

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2008年度

2009年度

1,215△3,922△5,137△3,922

1,741
1,741△2,181

△0

255

255
255
255

24
24
279

△326

5,999

6,326
6,326
5,999

—
—
5,999

8

△637

△646
△637

212
212
△424

896

1,694

797
797
1,694

1,978
1,978
3,672

217

368

150
150
368

151
151
520

2,543

45,06842,52442,52445,0682,435
2,435
47,503

235,551

281,375△5,137△646

133

65,629△5,226△6,793

13,770
△0

4,660
△0

△6,326—
4,566
68,061
349,437

43,47345,824
281,375

Annual Report 201033

連結キャッシュ・フロー計算書
野村不動産ホールディングス株式会社および連結子会社（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
転貸事業損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業エクイティ投資の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び清算による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
受入敷金保証金の返還による支出
受入敷金保証金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高

34

Nomura Real Estate Holdings, Inc.

2008年度

2009年度

23,530
7,148
—
—
6
△22
1,381
△65
△1,078△200
9,602△21,332△36,661△16,203
4,739△38,794△9,843△77,793
173△8,762△21,649△108,030

13,46910,758
495
△364
△6
△13
1,161
△55
126
△180
13,52915,663
19,780△1,204△31,885
22,983△12,756
51,498162△13,155△19,240
19,266△1,483△1,771—△81,588△56,66220△20
29△1,004
1,986△2,726
3,944△4,284△141,788

394—△26,796
1,010
△3
45
△652
1,726
△3,1004,527
49△24,571

103,700△21
296,503△97,042——00△0△5,226△2,404
295,507
45,68731,5101,275
78,473△109,200△86

147,300△83,196174△300

65,2500△0△6,793△50
13,098
7,793
78,473
3,068
89,334

投資家情報（2010 年 3 月 31 日現在）

野村不動産ホールディングス
スナップショット

目次
01 野村不動産ホールディングス スナップショット
02 連結財務ハイライト
03 セグメント情報

04 社長インタビュー
09 特集：美しい地球を未来に継承するために〜野村不動産グループの環境への取り組み〜

12 セグメント At a Glance
14 2009 年度の主な取り組み
16 グループ概要
18 グループ会社紹介 −野村不動産アーバンネット株式会社−
20 コーポレート・ガバナンス
23 取締役および監査役
24 野村不動産グループの社会的責任（CSR）
25 連結財務分析
30 連結貸借対照表
32 連結損益計算書
33 連結株主資本等変動計算書
34 連結キャッシュ・フロー計算書
35 投資家情報

野村不動産ホールディングスのホームページ

会社概要
商 号：
代表者：
本 社：
設 立：
従業員の状況：事業年度：
定時株主総会：

野村不動産ホールディングス株式会社
鈴木 弘久
Point 「PROUD」ブランドの成長〒163-0566 東京都新宿区西新宿１丁目26番２号 （ご参照：P14「2009 年度の主な取り組み」）
2004年6月1日
5,195名（連結ベース）
住宅分譲計上戸数の推移（戸）野村不動産は、大規模マンショ
4月1日から翌年3月31日
ンから都市型戸建まで、多彩な
6月
4,104
4,111

1

分譲住宅の商品ラインアップを
3,751 3,810
3,390「PROUD（プラウド）」という統一ブランドで供給しています。製
販一体の強みを活かし、商品企
画力、販売力の強化に努めた結果、2009 年度の住宅分譲計上戸
数は 4,111 戸となり、4 年振りに2006 2007 2008
4,000 戸を上回りました。
株主・投資家の皆様へ 2005
年度
年度
年度
年度
http://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/

株式の状況
資本金：
1,155億2,793万6,200円
発行可能株式総数： 450,000,000株
発行済株式総数：
190,331,000株
上場市場：
東京証券取引所市場第一部
株式売買単位：
100株
株主数：57,500名

大株主（上位10名）
大株主（上位 10 名

2009
年度

所有者別株式分布状況
成長分野における積極的な事業展開
Point 所有者別株式分布状況

氏名・名称

株式数（株） 出資比率（％）

野村土地建物株式会社

96,817,500

50.86

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 12,225,400

2（ご参照：P4「社長インタビュー」）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

8,679,200

野村不動産ホールディングス従業員持株会

2,698,782

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）2,173,200

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 4）

1,941,400

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

1,812,900

ニツポンベスト

1,600,000

モルガンスタンレーアンドカンパニーインク

1,545,600

0.81

ザ バンク オブ ニユーヨーク トリーテイー ジヤスデツク アカウント

1,271,300

0.66

Point

3

株価および出来高の推移（月足）

金融機関

個人・その他

6.42
16.3%
不動産業界全般の先行きは、未
4.56
だに不透明ではありますが、そのような中にも将来の成長が見
1.41
外国法人等
込まれる分野があります。これ
1.14
12.0%
まで蓄積してきた事業ノウハウ
1.02
や顧客基盤を活かし、
「再開発・
建替事業」
「プライベート・リー
0.95
トの組成」などの新しい施策に0.84
着手しています。

19.1%

金融商品取引業者

0.5%

その他の法人
豊富な実績と高度なノウハウが求められる再開
発・建替事業（パースはプラウド新宿御苑エンパ
イア）

52.1%

これからの時代の新しい環境共生への取り組み

株価（円）（ご参照：P9「特集」）

4,000「環境」はこれからの不動産開発の重要なキーワードの 1 つです。
当社グループでは、各分野における事業活動を通じ、自然の力と恵みを活かし、環境との調和を図っています。

出来高（千株）

3,000

2,000

1,000

60,000
当期に発表した「プラウドエコビジョン」に基づ
く企画・設計を行った物件（パースはプラウドシティ池袋本町）

40,000見通しに関する注意事項

このアニュアルレポートには、野村不動産グループの将来についての計画や戦略、業績に関する予想および見通しの記述が含まれています。これらの記述は過去の事実ではなく、当社が現時点で把握可能な情報から判断した仮定
および所信に基づく見込みです。また、経済動向、不動産業界における競争の激化、法規制や税制、諸制度などに関わるリスクや不確実性を際限なく含んでいます。それゆえ、実際の業績は当社の見込みとは異なる可能性のあることをご承知おきください。

20,000

0

10 11
2007

12

1
2
2008

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1
2
2009

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1
2
2010

3

4

5

Annual Report 201035

野村不動産ホールディングス株式会社〒163-0566

東京都新宿区西新宿 1 丁目 26 番 2 号

新宿野村ビル

この冊子は FSC 認証紙を使用し、環境に配慮した大豆インキで印刷しています。

Printed in Japan

アニュアルレポート 20102010 年 3 月期