平成１５年 ９ 月 ３ 日
各位
静岡県沼津市通横町２３番地
株 式 会 社 駿河銀行
代表取締役 岡野光喜（コード番号８３５８東証第 1 部）
問 合 せ 先 経営企画部 企画部長 白 井 稔 彦
Ｔ Ｅ Ｌ ０ ３ − ３ ２ ７ ９ − ５ ５ ３ ５「リレーションシップバンキングの機能強化計画」の提出について

当社は、平成１５年３月に金融庁が公表した「リレーションシップバンキングの機能強化に向けたアクションプログラム」に基づき、平成１５年度から１６年度までの２年間を集中改善期間とする「リレーションシップバンキングの機能強化計画」（以下、「機能強化計画」といいます）を策定しましたので、その概要について、下記のとおりお知らせします。
なお、機能強化計画につきましては、８月２８日付にて東海財務局に提出しています。

記
１．機能強化計画の名称
リレーションシップバンキングの機能強化計画
２．機能強化計画の対象期間
平成１５年度から１６年度までの２年間（リレーションシップバンキングの機能強化を図るための「集中改善期間」と位置付けられています）
３．基本的考え方
当社では、平成１３年度より「ライフ アンド ビジネスコンシェルジュ」をビジネステーマとする長期経営計画「Ａｉｍ１５」をスタートさせています。これは、「お客さまの＜夢を1かたちに＞する、＜夢に日付＞を入れるお手伝いをすること」をミッションとして、お客さまにプロフェッショナルで木目細かなサービスを提供していくことを目的としています。
中小企業のお客さまに対するビジネスのサポーティングサービスを「ビジネスコンシェルジュ」としています。
今回策定した機能強化計画は、長期経営計画「Ａｉｍ１５」にも沿い、主たる営業エリアである静岡県および神奈川県を中心とした中小企業のお客さまに対し、ファイナンスサービスに加え、起業支援や経営相談の強化、各種ビジネスマッチング等のコンサルティングサービ
ス等質の高い総合金融サービスを提供していきます。
当社の基本ビジネスモデルである個人リテール戦略とあわせ、機能強化計画の着実な遂行により、中小企業金融再生ならびに地域の活性化への貢献につながると認識しています。
４．機能強化計画の概要＜中小企業金融再生に向けた取組み＞と＜健全性確保、収益性向上等に向けた取組み＞の２つの柱から構成されています。
別添の「機能強化計画の要約」をご参照願います。
＜中小企業金融再生に向けた取組み＞（１）創業・新事業支援機能等の強化
・産業クラスターサポート金融会議への参画、中小企業支援センターとの連携、政府系金融機関の諸制度融資の紹介等により、創業・新事業を支援していきます。
・業種別審査の導入、外部研修への参加や社内研修の実施等により、目利き等の企業評価のできる人材の育成および審査能力の向上を図ってまいります。
（２）取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
・各種セミナーの開催やビジネスマッチング情報の提供、コンサルティング機能の強化等により、取引先企業に対する経営相談や支援を行っていきます。
・外部研修や社内研修等の実施により、中小企業支援実施のためのスキル向上を図ります。
（３）早期事業再生に向けた積極的取組み
・社内専門チームを中心として、外部専門家とも提携し、各種の再生スキームならびに過去に培ったノウハウを活用しつつ、対象先の早期事業再生に向けて更に積極的に取組んでまいります。
・外部研修や社内研修等の実施により、企業再生支援に関する人材の育成を図ります。

2（４）新しい中小企業金融への取組みの強化
・担保や保証に過度に依存しない融資への取組みを更に強化してまいります。
・自動審査システムの機能拡充ならびに信用リスクデータベースの整備等により、信用リスク管理手法の高度化を図っていきます。
（５）お客さまへの説明態勢、相談・苦情処理機能の強化
・お客さまに対する融資関連の説明態勢について、事務ガイドライン改正に沿い、社内手続きの改正や社内研修の充実等を行い、その適切性の確保を図っていきます。
・融資先のお客さまからの相談や苦情等に適切に対応するための体制をより強化していきます。
＜健全性確保、収益性向上等に向けた取組み＞（１）資産査定、信用リスク管理の厳格化
・事例研究や社内研修等により、資産査定や信用リスク管理の向上を図ります。
（２）収益管理態勢の整備と収益力の強化
・信用リスクデータの蓄積等により、信用リスク管理の高度化を図っていきます。
（３）地域貢献に関する情報開示
・当社の行っている地域貢献に関する情報開示について、半期ごと開示していきます。
５．機能強化計画の進捗状況
機能強化計画の進捗状況については、半期ごと公表をしてまいります。
以上
添付資料 ：「機能強化計画の要約」

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（ご参考）「リレーションシップバンキングの機能強化」とは平成１５年３月公表の金融審議会報告書「リレーションシップバンキングの機能強化に向けて」によれば、次のように説明されています。
「リレーションシップバンキングとは、一般的に、金融機関が顧客との間で親密な関係を長く維持することにより、顧客に関する情報を蓄積し、この情報を基に貸出等の金融サービスの提供を行うことで展開するビジネスモデルを指します。」○地域の中小企業とのリスクの共同管理やコストの共同負担を通じて、借り手と貸し手双方の健全性を確保し、リレーションシップバンキングの持続可能性（サステナビリティー）を保持していくことが基本。
○不良債権処理は、地域経済に与える影響を念頭に置きつつ、貸し手、借り手双方が十分に納得のいく形で進められる必要。
○適切な償却・引当により金融機関の健全性を確保しつつ、一定期間内に不良債権処理の体制整備を含むリレーションシップバンキングの機能強化に向けた具体策を実施することを基本に据えることが適当。具体的には、平成１６年度までの２年間を地域金融に関する「集中改善期間」とした上で、中小企業の再生と地域経済の活性化を図るための各種の取組みを進めることによって、不良債権問題も解決していくことが適当。

4

機能強化計画の要約
１．基本方針当社は、ミッション（私たちの使命）を 「お客さまの夢を実現するために、プロフェッショナルなサービスを提供し、積極的にサポートしていくこと、それは、お客さまの＜夢をかたちに＞する、＜夢に日付＞を入れるお手伝いをすること」と定義し、ビジネステーマである、「ライフ アンド ビジネスコンシェルジュ」へ進化を進めるなか、中小企業の発展に寄与するため、ビジネスのサポーティングサービスを「ビジネスコンシェルジュ」としている。
主たる営業エリアである静岡県および神奈川県の中小企業を中心に、ファイナンスサービスに加え、起業支援の強化、高度な経営相談、各種ビジネスマッチング等のコンサルティングサービス等質の高い総合金融サービスを提供し、ビジネスコンシェルジュとしての機能を高めていく。
当社の基本ビジネスモデルである個人リテール戦略と併せて中小企業再生のため「リレーションシップバンキングの機能強化計画」を着実に遂行することが、中小企業の成長ならびに地域の活性化に貢献していくことにつながり、それが当社の健全性ならびに収益性の向上に寄与するものと認識し、営業活動を行っていく方針である。

２．アクションプログラムに基づく個別項目の計画
項目

現状具体的な取組み

スケジュール
１５年度

１６年度

備考 （計画の詳細）

Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
１．創業・新事業支援機能等の強化（１）業種別担当者の配置等融資審査態勢の強化

地場産業を中心に業種別審査の強化。平成15年度
審査役を地域毎に配置
中に業種別審査基準を策し、地場産業等地域性定予定を考慮した審査
ベンチャー等ニュービジネ
スに関する調査研究

水産加工業、ホ住宅関連、流通
テル旅館業につ審査役 ４名にて業種を分担し審査方針を業につき業種別策定すると同時に営業本部と連携し研修
き業種別審査方
審査方針運用開を実施、営業店における業種別審査の態針運用開始。業始。業種別融資
種別融資研修実
勢強化を図る
研修実施
施「法人融資実践社内外の研修実施・派 外部研修派遣、社内研修講座」開催。外部遣とともに、外部企業 実施、取引先企業への出（２）企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材研修へ派遣。外等への出向から銀行へ 向、通信講座受講等によ継続実施の育成を目的とした研修の実施
部機関（中小企復帰した人材による審 り、企業の分析並びに評価業支援）へ人材査ノウハウの蓄積能力ある人材を育成
派遣

1/8

外部研修派遣先は、地銀協研修（目利き研修）への派遣、慶應ビジネススクールＭＢＡコース。外部機関派遣先は「しずおか産業創造機構」（スルガ銀行）項

目現状

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

１６年度

備考 （計画の詳細）

静岡県ファルマバレー
日本政策投資銀構想に参画。サンフロ
日本政策投資銀
経産省産業クラスターサ
行と提携。社内 審査部内に外部の専門機関（技術士・会ント21懇話会への貢行と情報交換会（３）産学官とのネットワークの構築・活用や日本政策
ポート金融会議に幹事行と関連情報の把握 計士等）や日本政策投資銀行等との折衝献。日本政策投資銀行
議。静岡県ファ投資銀行との連携。「産業クラスターサポート会議」へして参画。企業情報の収と活用。産業クラ 窓口の設置との企業再生支援、ルマバレーとのの参画
集、お客さまへの会社情報
スターサポート会 （財）企業経営研究所との連絡体制の構（財）企業経営研究所と定例会議。社内の提供議で得た情報を 築
中小企業支援に関する関連情報の把握
実践活用
情報交換
日本政策投資銀行と個政府系金融機関別案件について連携済 各法人拠点にて、各種制度 との情報連絡会（４）ベンチャー企業向け業務に係る、日本政策投資銀 み。ベンチャーキャピタ 融資、当社プロパー融資を 開催。融資担当
行、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫等との情 ルへの出資、しずおか 推進するとともに、お客さま 者に創造法・経 継続実施
報共有、協調投融資等連携強化
産業創造機構に人的 に政府系金融機関の諸制 営革新法、代理派遣等、ベンチャー育 度の紹介等実施
貸付のテーマで成を支援勉強会を実施（５）中小企業支援センターの活用「しずおか産業創造機 各法人拠点で起業情報の構」に平成9年より中堅 収集を行うとともに、各法社員を派遣、中小企業 人拠点と中小企業支援セの育成に多面的に協 ンターとの連携拡大（情報力交換会等の開催）

審査部・営業本部は、政府系金融機関などとの情報連絡会、代理貸付の勉強会を実施。法人営業拠点は、各種制度融資、当社プロパー融資を推進

静岡県下法人拠点としずおか産 神奈川県中小企業創造機構との 業支援センターと 法人拠点での態勢構築（専担者配備、情情報交換会開 の連携。起業支 報収集強化）と営業本部での各中小企業催。各法人拠点 援のための新商 支援センターとの情報交換会の開催に専担を配置
品研究・開発（情報管理担当）

２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
中小企業の経営者向 各種セミナーの拡充（ＪＱＡ ＣＮＳビジネス･ 各種情報交換会
けの各種セミナーを開 セミナー、ＩＳＯセミナー
マッチングの仕 の検討（神奈川
経営戦略セミナー、ＪＱＡセミナー、ＩＳＯセ（１）経営情報やビジネス・マッチング情報を提供する 催。（財）企業経営研究 等）。（財）企業経営研究所 組み構築、専担 県）。ビジネス･ミナー開催。ビジネス･マッチングに関す仕組みの整備所との各種セミナー共 とのセミナー共催。ＣＮＳビ 者の任命。各種 マッチングに関するコンサルティングスキームの確立
催、機関紙・レポート等 ジネス･マッチング機能へ 情報交換会の検 るコンサルティンの発行の参加
討（静岡県）
グの実施

2/8（スルガ銀行）項目

現状

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

１６年度

備

考 （計画の詳細）（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備並びに実績公表

経営者と面談のうえ財務改
経営支援先への社員管理対象とする 管理対象とする善のための方策等の検討の派遣。平成14年5月
債務者を抽出。 債務者を抽出。 審査部融資企画にて管理。毎週末管理ならびにアドバイス。（財）に要注意先・要管理先
経営改善取組み 経営改善取組み 先の進捗状況ミーテイングおよび毎月末
企業経営研究所との連携
専担管理チームの立ち企業に対する個 企業に対する個 管理先改善実績につき検討会の実施
や外部コンサルタントの活上げ
別指導の実施 別指導の実施用（４）中小企業支援スキルの向上を目的とした研修の実施

地銀協等外部研修受講者 法人融資実践講
社内外の研修開催・派 を法人担当のコア人材と 座の開催。地銀
法人融資担当者向けの研修を計画、地遣を実施。ＭＢＡ取得 し、法人拠点幹部社員や審 協研修、慶應義 継続的な研修実
銀協の中小企業支援スキル向上研修に者、中小企業診断士の 査部・営業本部幹部社員と 塾大学ビジネス 施
参加育成して配置。通信講座受講や スクールなど外集合研修等の実施
部研修へ派遣（５）「地域金融人材育成システム開発プログラム」等への協力

現状、同種の協力要請はないが、（財）企業経協力要請のある場合、「経営研究所「経営戦略セ営戦略セミナー」、「JQAセミナー」、銀行「JQAセミミナー」、「ＩＳＯセミナー」等ナー」、「ＩＳＯセミナー」により積極対応。随時、研により経営者への教育修プログラムの見直し実プログラムを提供。協施。
力要請のある場合は、協力できる態勢。

「経営戦略セミ 「経営戦略セミ「財務最高責任者養成講座」受講を推奨ナー」、「JQAセミ ナー」、「JQAセミし、支店長、法人融資担当者等30名の受ナー」、「ＩＳＯセミ ナー」、「ＩＳＯセミ講者目標ナー」の開催
ナー」の開催審査部内に事業再生対象先債務者の再生また（１）中小企業の過剰債務構造の解消・再生の取組
支援専担チームを設は最終処理方針の決定とみ。「早期事業再生ガイドライン」の趣旨を踏まえた事 置、大口先を中心に対早期再生スキーム案の提業再生への早期着手
象先を抽出のうえ管理案を実施

自己査定結果やホテル旅館業、対象先リストとそ建設業数社を対象先債務者のヒアリングやアンケートの処理方針の見調査等による経営実態の把握とニーズ調
再生スキーム直しおよびスケ査等の実施に基づき指導、ジューリングの実支援
施

３．早期事業再生に向けた積極的取組み

3/8（スルガ銀行）

項目（２）地域の中小企業を対象とした企業再生ファンドの組成の取組み

現状

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

１６年度

備考 （計画の詳細）

日本みらいキャピタル
静岡県と県内金への出資についてコ 既往組成先等（日本政策投対象先債務者の 静岡県、神奈川県や域内主要金融機関融機関の地域中ミットメント応諾済。現 資銀行,日本みらいキャピタ
再生手続きにつ の動向把握や研究会、情報交換会等へ小企業再生ファ在、日本政策投資銀行 ル）および既存業務提携先いて企業再生ファ 積極的に参加。再生ファンドに対する再ンド研究会へのとの提携により事業再 等との情報交換や活用のンドの組成および 生対象先企業や利害関係者のニーズ把参加および情報生ファンド（地域中小旅 検討
活用検討
握、再生スキームの活用を提案
交換等の実施館向け第1号）を組成中

既存ファンドおよび今後組 取組み１社につ成される地域中小企業再 きＤＩ
Ｐファイナン 対象先債務者の対象先企業の再生ス 生ファンドの積極的活用。 ス実施予定、他 見直しおよびスケ 弁護士、公認会計士、日本政策投資銀行（３）デット・エクイティ・スワップ、ＤＩＰファイナンス等の キーム作成指導時にお 再生リスクや信用リスクを １社についても ジューリング結果 等の外部専門家・企業のノウハウの活活用
ける、ＤＥＳ，ＤＩＰファイ 最小化するための精緻か 当社を主体とす に基づき、ＤＥＳ 用。法、税制等再生に係る動向のウオッ
ナンスの活用の検討 つ実現可能性の高いプレ るＤＩ
Ｐファイナン およびＤＩ
Ｐの活 チと政策窓口よりの情報収集の強化
パッケージ型の再生スキー ス提案、実施予 用の検討
ムの作成と実施
定
ＲＣＣ再生スキ対象先企業のニーズ、実態 ーム研修への対象先債務者のおよび他の主要債権者の 参加。
見直しおよびスケ審査部融資企画による社内研究会の実（４）「中小企業再生型信託スキーム」等、ＲＣＣの信託 現状、ＲＣＣと信託機能 動向やニーズの把握。ＲＣ ＲＣＣ活用・連携 ジューリング結果施。ＲＣＣ出向経験者を核にスキルの向機能の活用を活用した案件なし
Ｃ再生スキームの情報収 ニーズ、可能性、に基づき、RCC信上と情報収集の強化
集や情報交換、研修・説明 メリットの検討の 託方式の活用を会等への参加
ための研究会
検討開催（５）産業再生機構の活用

対象先債務者の再生スキーム案作成指導
産業再生機構活見直しおよびスケ時に同機構の活用または地銀協等の研修への参加。審査部融資
用研修への参現状では、産業再生機 他の主要債権者への紹ジューリング結果
加。産業再生機企画による、融資管理担当者を対象とし構との協議案件なし 介。同機構に関する情報収に基づき、産業再構活用研究会年た研究会の実施
生機構の活用検集や説明会・研修会への参
２回開催
討
加

4/8

（スルガ銀行）項目

現状

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

１６年度

静岡県中小企業
静岡県中小企業再生支援
再生支援協議会
協議会との情報交換会実現状では、中小企業再と情報交換実（６）中小企業再生支援協議会への協力とその機能の施。該当する案件に対し、生支援協議会との協議施。債務者の実 継続実施
活用
同協議会の活用を図るべく案件なし
状に応じ、同協社内関連部署への周知徹
議会の活用を検底討（７）企業再生支援に関する人材（ターンアラウンド・スペシャリスト）の育成を目的とした研修の実施

備考 （計画の詳細）推進体制として審査部融資企画および審査第一を中心に各支店に同協議会の存在と役割を周知徹底するための研修等を実施

若手有資格者の専門スキルのある人材 外部研修派遣、社内研修 登用（ＭＢＡ１
外部研修派遣先として、地銀協企業再生の配置とさらなる人材 実施、通信講座受講等によ 名、法学修士１ 継続した人材育
支援人材育成研修および慶應ビジネスス
育成とスキルアップを り、ターンアラウンドマネー 名 実施済み）お 成の実施
クールＭＢＡコースへの派遣目指した研修の実施 ジャーの育成
よび外部研修、研究会への参加

４．新しい中小企業金融への取組みの強化

貸出債権保全の観点から、保証意思・保証担保・保証の担保・保証の適正性につい担保・保証の適適正性検証、能力、担保提供意思・正性検証、営業て検証ならびに運用の継営業店指導、担保価値の確認等適店指導、勉強会（１）担保・保証へ過度に依存しない融資の促進等。第
続実施。
正な取組みを実施。
勉強会実施三者保証の利用のあり方
自動審査モデルの機能の実施
自動審査システム導自動審査システ拡充
自動審査システムの検証・チュー
入、無担保・第三者保ムの機能拡充
ニング
証不要のビジネスロー
ン等の取組み強化

5/8

担保・保証への過度な依存とならないよう、適正性について検証を継続的に実施。同時に、営業店に対する指導、勉強会を実施。
自動審査システムの機能拡充等により、無担保・第三者保証不要のビジネスロー
ン等の取組みの強化（スルガ銀行）

項（３）証券化等の取組み

目

現状

貸出債権の証券化手法等の研究

具体的な取組み研究機関等主催の勉強会等への出席をとおし、証券化に係る研究を継続実施
ＣＢＯ、ＣＬＯ等スキームへの参加を検討

財務諸表の精度が高い中小企業に対して財務諸表の精度を判別すは、自動審査システムるための税理士チェックリ（４）財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対す により、スピーディーなスト等を活用。
る融資プログラムの整備
諾否回答が可能。財務自動審査システムの機能
会計ソフト会社との提拡充携による融資金利優遇制度を試行的に導入中

スケジュール
１５年度

１６年度

備考 （計画の詳細）

研究会等へ参 研究会等へ参加、研究の継続 加、研究の継続
実施
実施
環境変化等に対応すべく研究の継続
ＣＢＯ、ＣＬＯ等検 ＣＢＯ、ＣＬＯ等検討
討

税理士チェックリ 税理士チェックリ
税理士チェックリストの活用、自動審査シストの試行
スト試行の検証
ステムの機能拡充を通じて財務諸表の精自動審査システ 自動審査システ
度の確認
ムの拡充
ムの拡充継続

地銀協信用リスク定量化共同システム、日本
信用リスクデータ
信用リスクデータ
リスク・データ・バンクの蓄積、自動審地銀協信用リスク定量化共の蓄積、自動審 地銀協信用リスク定量化共同システム、（株）のデータﾍﾞｰｽに参査システムの同システム、日本リスク・査スコアリングモ 日本リスク・データ・バンク（株）データﾍﾞｰ（５）信用リスクデータベースの整備・充実及びその活 加。データベースは、デチューニング、信データ・バンク（株）データ
デル判別能力の ｽに継続参加し、データベースの整備、自用フォルト率の精緻化、用格付体系の見ﾍﾞｰｽに継続参加し、信用リトラッキング、信 動審査システムの機能拡充等を通じて信取引先の業況判断にこ直し、担保・保証スク管理手法の高度化用リスク管理手 用リスク管理手法の高度化のベンチマーク指標等
回収率データ法の高度化
信用リスク管理に活用
ベースの構築中
５．顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化
事務ガイドライン改正に沿
融資事務手続へ説明義務等について各
い、融資事務手続に説明の記載追加、コ
部署での学習を義務付継続して、研修の 研修は、①地域拠点毎の融資担当者ミー（１）銀行法等に義務付けられた、貸付契約、保証契約義務の項目を別途追加。コ
けている。融資事務手
ンプライアンス・の内容等重要事項に関する債務者への説明態勢のンプライアンス・マニュアル実施を行い、説 ティング、②新入社員研修、③昇格者研続に保証の法的性質
マニュアルへのへ貸付に対する説明義務明義務の徹底
修、④法人融資担当者 勉強会 等を予定
整備
記載追加、研修等を記載し、各自パソを追加。研修に『融資業務の実施
コンで閲覧可能の説明義務』を追加

6/8（スルガ銀行）項目（３）相談・苦情処理体制の強化

６．進捗状況の公表

現状

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

１６年度

苦情案件についてはお 相談・苦情処理体制の維相談・苦情処理
客さま相談センターに 持、強化。貸出に関する苦体制の強化。研て一元管理。苦情の原 情は審査部にて原因究明修の実施。地域 継続実施
因により営業店の指導 し、対応する。営業店長、金融円滑化会議や業務改善委員会等 担当役席等に対し説明義への出席へ上程
務責任研修の実施─

備考 （計画の詳細）

お客さま側での経営環境の変化、融資条件の変更等で、お客さまの申し出にお応えできない場合、納得いただける説明を行えるよう営業店の指導徹底

具体的な活動内容につい
経営企画部、審査部、営業本部中心のプ
進捗状況を半期 進捗状況を半期て、決算短信発表時、新聞
ロジェクトチームが全体の進捗状況を管毎に発表
毎に発表
発表
理、指導

Ⅱ．健全性確保、収益性向上等に向けた取組み１．資産査定、信用リスク管理の厳格化（１）①適切な自己査定及び償却・引当営業店での一次査定、検査、考査時に債務者区審査部による最終査定分を修正した先について、を実施し、内部監査部
区分相違先の事 自己査定基準の 区分相違先の事例研究および研修によ再度事例研究を実施、研による内部監査を実例研究、研修等 見直し、償却・引 り、自己査定のレベル向上を図る。自己修等により還元し、査定能の実施
当基準の見直し 査定、償却・引当基準の適切性の見直し
施、適正な自己査定、力の向上を図る。自己査定
償却・引当を行う体制
基準等の見直しの実施の確立

処分実績データ
処分実績データの蓄積、整備不動産管理システムに処分実績データを蓄積、整備売買事例との蓄積、整備より担保評価を実施。 売買事例との比較による検担保・保証回収（１）②担保評価方法の合理性、処分実績からみた評担保・保証回収の比較による検証を実施。担保・保証回年１回評価洗替えの実 証を実施。担保・保証回収率等のデータ率等のデータ
収率データベースを構築し、担保種類別
価精度に係る厳正な検証
ベースに基づき施による適正時価の検 率データベースの構築
回収状況の算定の実施
ベースの要件定回収状況の算定
証
義を実施

7/8

（スルガ銀行）項目

現状

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

１６年度

備

考 （計画の詳細）

２．収益管理態勢の整備と収益力の向上

信用格付制度を導入 地銀協信用リスク定量化共 信用リスクデータ
信用リスクデータ
し、自己査定の債務者 同システム、日本リスク・ の蓄積、信用格
地銀協信用リスク定量化共同システム、（２）信用リスクデータの蓄積、債務者区分と整合的なの蓄積、信用リス区分と合わせ信用リス データ・バンク（株）データ 付体系の見直
日本リスク・データ・バンク（株）データﾍﾞｰ
内部格付制度の構築、金利設定のための内部基準のク計量の精緻
ク管理に活用していﾍﾞｰｽに継続参加、信用リス し、信用リスクにｽに継続参加、信用リスクデータの蓄積整備等
化、新たな信用る。信用リスクに応じた クデータの蓄積等による信 金利基準に係る等による信用リスク管理の高度化
格付体制の導入
金利設定は検討課題 用リスク管理の高度化
ロジック検討３．ガバナンスの強化（１）株式公開銀行と同様の開示（タイムリーディスク
ロージャーを含む）のための体制整備等
４．地域貢献に関する情報開示等（１）地域貢献に関する情報開示

経営企画部企画内にIR
ディスクロージャ
広報専担者を配置。
情報開示は、広くマス媒体 ー誌の開示内容
ディスクロージャー誌等
を活用、投資家向けに限ら 見直し。
による業績開示、IR説ず個人投資家向けの説明 Ｉ
Ｒ、ＣＲ説明会の 継続実施
明会等により積極的な会も行い、ＩＲ説明会資料も 実施。
情報開示を行っていネットで広く開示
ホームページへる。また株主総会は集の掲載中日を避け開催

経営企画部企画内のＩ
Ｒ広報専担者が中心となり、社内各部署と協議の上、情報開示実施

３．その他関連の取組み
項目

具体的な取組み

8/8（スルガ銀行）