2022年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2022年２月14日
上場取引所
東URL https://www.unozawa.co.jp(氏名) 樋口 勉(氏名) 高木 貴温(TEL) 03-3759-4191
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
株式会社宇野澤組鐵工所
コ ー ド 番 号
6396
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
2022年２月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第３四半期の業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期

営業利益百万円％

3,231
3,056

5.7
△6.6１株当たり四半期純利益円

経常利益

百万円

四半期純利益％百万円％

百万円％

182
8.2
168―
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

190
161

18.0―

126
114

11.1―

銭円

銭

2022年３月期第３四半期
114.69―2021年３月期第３四半期
103.27―(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。なお、増減率は、当該会計基準等適用前の前年同四半期の数値に基づいて算定しております。

（２）財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

2022年３月期第３四半期
7,236
2021年３月期
7,113
2,168百万円(参考) 自己資本
2022年３月期第３四半期％

2,1682,083
2021年３月期

30.0
29.3
2,083百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2021年３月期―0.00
2022年３月期―0.00
2022年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭

―
―

30.00

30.00

円

銭

30.00

30.00

３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
4,220
4.4
260 15.1(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円

％

百万円％

円 銭

260

18.4150

2.5135.81「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。なお、増減率は、当該会計基準等適用前の前期の数値に基づいて算定しております。

※注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無(注)詳細は、添付資料６ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期３Ｑ

1,120,000株

2021年３月期

1,120,000株

2021年３月期

15,487株②

期末自己株式数

2022年３月期３Ｑ

15,487株③期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期３Ｑ

1,104,513株※※

2021年３月期３Ｑ

1,104,591株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は添付資料２ページをご参照ください。

株式会社宇野澤組鐵工所(6396) 2022年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………2２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………3（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………3（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………5（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………6（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………6（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………6― 1 ―株式会社宇野澤組鐵工所(6396) 2022年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
第１四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。なお、当第３四半期累計期間における経営成績に関する説明の前年同四半期比は、当該会計基準等の適用前の前第３四半期累計期間の数値を用いて比較しております。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、一部で回復の動きがみられるものの、新たな変異株の発生等感染の再拡大が懸念され、依然として不透明な状況で推移しております。
このような環境のなか、当第３四半期累計期間の業績は、売上高3,231百万円（前年同四半期比5.7％増）、損益面におきましては、営業利益182百万円（前年同四半期比8.2％増）、経常利益190百万円（前年同四半期比18.0％増）、四半期純利益126百万円（前年同四半期比11.1％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用が経営成績に与える影響の詳細については、「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
①

製造事業
売上高は2,732百万円（前年同四半期比6.9％増）と前年同四半期売上高を上回り、損益面におきましては、セグメント損失213百万円（前年同四半期はセグメント損失222百万円）と、前年同四半期比やや改善しました。
売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは1,427百万円（前年同四半期比23.3％増）、送風機・圧縮機は498百万円（前年同四半期比0.1％減）、部品は479百万円（前年同四半期比14.1％減）、修理は326百万円（前年同四半期比3.0％減）の結果となりました。
また、輸出関係におきましては、売上高は200百万円（前年同四半期比45.3％減）となりました。
②

不動産事業売上高は前年同四半期比でほぼ横ばいの499百万円、セグメント利益は396百万円（前年同四半期比1.4％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期会計期間の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は123百万円増加し7,236百万円、負債は37百万円増加し5,067百万円、純資産は85百万円増加し2,168百万円となりました。
総資産の増加は、現金及び預金が59百万円減少したものの、電子記録債権が223百万円増加したこと等が主な要因です。
負債の増加は、長期借入金が192百万円、未払法人税等が54百万円減少したものの、電子記録債務が298百万円増加したこと等が主な要因です。
純資産の増加は、利益剰余金が93百万円増加したこと等が主な要因です。
この結果、自己資本比率は30.0％（前事業年度末は29.3％）となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、新型コロナウイルス感染症の再拡大、資源価格の高騰、半導体の供給不足等が懸念され、世界経済の不確実性による設備投資の停滞等、当社を取り巻く環境は引き続き厳しい状況で推移するとみられます。そのような環境のなか、生産性の改善をはかり利益の確保に努めてまいります。
なお、2021年５月13日発表の通期業績予想に変更はありません。業績予想を見直す必要が生じた場合には速やかに開示いたします。

― 2 ―株式会社宇野澤組鐵工所(6396) 2022年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計負債合計― 3 ―

当第３四半期会計期間(2021年12月31日)

2,285,160
1,189,727
295,553774,218
20,011△2,847
4,561,824

2,225,698
1,141,809
519,222840,626
28,279△831
4,754,804

1,304,353
631,643
155,364
2,091,360
76,363

1,282,566
631,643
147,989
2,062,199
55,991

308,777
74,977△4383,751
2,551,476
7,113,300

296,138
69,531△2,342
363,328
2,481,518
7,236,323

268,214369,455
918,513
67,18864,566
6,604
312,124
2,006,665

345,071
667,956
880,371
12,93920,2286,604
295,082
2,228,253

1,734,270
31,999539,693
130,487
570,382
16,301
3,023,134
5,029,800

1,542,051
47,290538,343
137,035
554,043
20,6852,839,448
5,067,701

株式会社宇野澤組鐵工所(6396) 2022年３月期 第３四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 4 ―

当第３四半期会計期間(2021年12月31日)

785,000
303,931859,669△29,992
1,918,607

785,000
303,931953,215△29,992
2,012,154

164,892
164,892
2,083,500
7,113,300

156,467
156,467
2,168,621
7,236,323

株式会社宇野澤組鐵工所(6396) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
3,056,1222,413,736
642,385473,694
168,691(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
3,231,617
2,586,092
645,525
463,061
182,464

158
7,727
4,500
13,833
26,219

112
7,898
6,516
9,813
24,33916,54914,7692,152
33,472
161,438

14,810810
766
16,387
190,416――
22,75822,758

199
9,700
―
9,899

2,837
2,837
181,359
44,29822,991
67,289114,069

5,792
5,792
194,524
48,83719,00567,842
126,681― 5 ―株式会社宇野澤組鐵工所(6396) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来出荷時に収益を認識しておりました販売の一部について、検収時に収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。

― 6 ―