（参考）(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

名御璽

内閣総理大臣菅義偉

良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律をここに公布する︒
御令和三年五月二十八日

法律第四十九号
良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律︵医療法の一部改正︶
第一条 医療法︵昭和二十三年法律第二百五号︶の一部を次のように改正する︒
第百四条中﹁平成三十五年三月三十一日﹂を﹁令和五年三月三十一日﹂に改める︒
附則に次の二条を加える︒
第百五条 厚生労働大臣は︑労働が長時間にわたる医師の労働時間を短縮し︑及びその健康を確保することにより︑医師が良質かつ適切な医療を行うことができるよう︑当分の間において国及び都道府県並びに病院又は診療所の管理者その他の関係者が適切に対処するために必要な指針を定め︑これを公表するものとする︒
第百六条 都道府県は︑当分の間︑第三十条の十四第一項︑第三十条の十八の二第一項及び第三十条の二十三第一項の協議を行うに当たつては︑前条の指針を勘案するものとする︒
第二条 医療法の一部を次のように改正する︒
目次中﹁第三十条の十八の二﹂の下に﹁慺第三十条の十八の四﹂を加える︒
第二十九条第三項第三号及び第四項第三号中﹁又は第三十条の十三第五項﹂を﹁︑第三十条の十三第五項又は第三十条の十八の二第二項﹂に改める︒
第三十条の三の二に次の一項を加える︒
２ 厚生労働大臣は︑前条第二項第七号に掲げる事項を定め︑又はこれを変更するために必要があると認めるときは︑都道府県知事又は第三十条の十八の二第一項に規定する外来機能報告対象病院等若しくは第三十条の十八の三第一項に規定する無床診療所の開設者若しくは管理者に対し︑厚生労働省令で定めるところにより︑第三十条の十八の二第一項又は第三十条の十八の三第一項の規定による報告の内容その他の必要な情報の提供を求めることができる︒

第十七条の次に次の二条を加える︒
第十七条の次に次の二条を加える︒
第十七条の二 大学において医学を専攻する学生であつて︑当該学生が臨床実習を開始する前に修第十七条の二 大学において歯学を専攻する学生であつて︑当該学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験として厚生得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験として厚生労働省令で定めるものに合格したものは︑前条の規定にかかわらず︑当該大学が行う臨床実習に労働省令で定めるものに合格したものは︑前条の規定にかかわらず︑当該大学が行う臨床実習において︑医師の指導監督の下に︑医師として具有すべき知識及び技能の修得のために医業︵政令
おいて︑歯科医師の指導監督の下に︑歯科医師として具有すべき知識及び技能の修得のために歯で定めるものを除く︒次条において同じ︒︶をすることができる︒
科
医業︵政令で定めるものを除く︒次条において同じ︒︶をすることができる︒
２ 厚生労働大臣は︑前項の厚生労働省令の制定又は改正の立案をしようとするときは︑医道審議
２
厚生労働大臣は︑前項の厚生労働省令の制定又は改正の立案をしようとするときは︑医道審議会の意見を聴かなければならない︒
会の意見を聴かなければならない︒
第十七条の三 前条第一項の規定により医業をする者は︑正当な理由がある場合を除き︑その業務第十七条の三 前条第一項の規定により歯科医業をする者は︑正当な理由がある場合を除き︑その上知り得た人の秘密を他に漏らしてはならない︒同項の規定により医業をする者でなくなつた後業務上知り得た人の秘密を他に漏らしてはならない︒同項の規定により歯科医業をする者でなくにおいても︑同様とする︒
なつた後においても︑同様とする︒
本則中第三十三条の三を第三十三条の四とし︑第三十三条の二を第三十三条の三とし︑第三十三
本則中第三十一条の三を第三十一条の四とし︑第三十一条の二を第三十一条の三とし︑第三十一条の次に次の一条を加える︒
条の次に次の一条を加える︒
第三十三条の二 第十七条の三の規定に違反して︑業務上知り得た人の秘密を漏らした者は︑六月第三十一条の二 第十七条の三の規定に違反して︑業務上知り得た人の秘密を漏らした者は︑六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する︒
以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する︒
２ 前項の罪は︑告訴がなければ公訴を提起することができない︒
２ 前項の罪は︑告訴がなければ公訴を提起することができない︒
第六条 医師法の一部を次のように改正する︒
第十一条第一号中﹁者﹂の下に﹁︵大学において医学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修 第八条 歯科医師法の一部を次のように改正する︒
第十一条第一号中﹁第十六条の二第一項及び第十七条の二第一項において﹂を﹁以下﹂に改め︑﹁者﹂得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験として厚生労の下に﹁︵大学において歯学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具働省令で定めるもの︵第十七条の二において﹁共用試験﹂という︒︶に合格した者に限る︒︶﹂を加え︑有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験として厚生労働省令で定めるもの︵第十同条に次の一項を加える︒
七条の二において﹁共用試験﹂という︒︶に合格した者に限る︒︶﹂を加え︑同条に次の一項を加える︒
２ 厚生労働大臣は︑前項第一号の厚生労働省令の制定又は改正の立案をしようとするときは︑医２ 厚生労働大臣は︑前項第一号の厚生労働省令の制定又は改正の立案をしようとするときは︑医道審議会の意見を聴かなければならない︒
第十二条中﹁前条第三号﹂を﹁前条第一項第三号﹂に改める︒
道審議会の意見を聴かなければならない︒
第十六条の十一第一項中﹁医師が﹂の下に﹁︑長時間にわたる労働により健康を損なうことなく︑﹂第十二条中﹁前条第三号﹂を﹁前条第一項第三号﹂に改める︒
を加える︒
第十七条の二第一項中﹁当該学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有して第十七条の二第一項中﹁当該学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験として厚生労働省令で定めるもの﹂を﹁共用試いるかどうかを評価するために大学が共用する試験として厚生労働省令で定めるもの﹂を﹁共用試験﹂に改め︑同条第二項を削る︒
験﹂に改め︑同条第二項を削る︒
第十七条の三中﹁前条第一項﹂を﹁前条﹂に︑﹁同項﹂を﹁同条﹂に改める︒
第十七条の三中﹁前条第一項﹂を﹁前条﹂に︑﹁同項﹂を﹁同条﹂に改める︒︵診療放射線技師法の一部改正︶︵歯科医師法の一部改正︶
第九条 診療放射線技師法︵昭和二十六年法律第二百二十六号︶の一部を次のように改正する︒
第七条 歯科医師法︵昭和二十三年法律第二百二号︶の一部を次のように改正する︒
第二条第一項第一号中﹁アルフア線﹂を﹁アルファ線﹂に改め︑同項第四号中﹁エツクス線﹂を題名の次に次の目次を付する︒﹁エックス線﹂に改め︑同条第二項中﹁を人体に対して﹂を﹁の人体に対する﹂に改め︑﹁又は放射目次性同位元素︵その化合物及び放射性同位元素又はその化合物の含有物を含む︒︶﹂を削り︑﹁そう入し第一章 総則︵第一条︶て行なう﹂を﹁挿入して行う﹂に︑﹁︶する﹂を﹁︶をする﹂に改める︒
第二章 免許︵第二条慺第八条︶
第二十四条の二第一号中﹁磁気共鳴画像診断装置﹂の下に﹁︑超音波診断装置﹂を加える︒
第三章 試験︵第九条慺第十六条︶
第二十六条第一項中﹁を人体に対して照射して﹂を﹁の人体に対する照射をして﹂に改め︑同条
第三章の二 臨床研修︵第十六条の二慺第十六条の六︶第二項第一号中﹁エツクス線﹂を﹁エックス線﹂に︑﹁場合﹂を﹁とき︒﹂に改め︑同項第二号中﹁胸第四章 業務︵第十七条慺第二十三条の二︶部エツクス線検査﹂を﹁胸部エックス線検査﹂に︑﹁エツクス線を﹂を﹁エックス線を﹂に改め︑同第五章 歯科医師試験委員︵第二十四条慺第二十八条︶
項第三号中﹁エツクス線﹂を﹁エックス線﹂に改め︑同項に次の一号を加える︒
第五章の二 雑則︵第二十八条の二・第二十八条の三︶四 医師又は歯科医師が診察した患者について︑その医師又は歯科医師の指示を受け︑出張して第六章 罰則︵第二十九条慺第三十一条の四︶
超音波診断装置その他の画像による診断を行うための装置であつて厚生労働省令で定めるもの附則を用いた検査を行うとき︒
第十一条中﹁一に﹂を﹁いずれかに﹂に改め︑同条第一号中﹁第十六条の二第一項﹂の下に﹁及第二十八条第一項中﹁を人体に対して照射した﹂を﹁の人体に対する照射をした﹂に改める︒
び第十七条の二第一項﹂を加える︒(号外第  号)

報官金曜日
令和  年  月  日臨床検査技師等に関する法律︵昭和三十三年法律第七十六号︶の一部を次のように改正する︒︵臨床検査技師等に関する法律の一部改正︶

三二一

前三号に掲げる行為に関連する行為として厚生労働省令で定めるものを行うこと︒

第二条の厚生労働省令で定める生理学的検査を行うこと︒

検体採取を行うこと︒

採血を行うこと︒

臨床工学技士法︵昭和六十二年法律第六十号︶の一部を次のように改正する︒

救急救命士法︵平成三年法律第三十六号︶の一部を次のように改正する︒

病院又は診療所に勤務する救急救命士は︑重度傷病者が当該病院又は診療所に到着し当該病院地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律︵平成元年法律第六十四号︶
第二章の二 再編計画の認
特定民間施設の整備︵第十二条慺第二十二条︶﹂を﹁第三章 特定民間施設の整同号中ヘをトとし︑ロからホまでをハからヘまでとし︑イの次に次のように加える︒

第四条第二項第二号イ中﹁地域医療構想﹂の下に﹁︵以下単に﹁地域医療構想﹂という︒︶﹂を加え︑定︵第十一条の二慺第十一条の十︶に改める︒
備︵第十二条慺第二十二条︶﹂

目次中﹁第三章の一部を次のように改正する︒

第十三条︵地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律の一部改正︶

して厚生労働省令で定める事項に関する研修を受けなければならない︒

院又は診療所に入院するまでの間において救急救命士が救急救命処置を行うために必要な事項と者との緊密な連携の促進に関する事項その他の重度傷病者が当該病院又は診療所に到着し当該病労働省令で定めるところにより︑当該病院又は診療所の管理者が実施する医師その他の医療従事又は診療所に入院するまでの間において救急救命処置を行おうとするときは︑あらかじめ︑厚生３項を加える︒

病院若しくは診療所に到着し当該病院若しくは診療所に入院するまでの間﹂を加え︑同条に次の一第四十四条第二項ただし書中﹁又は﹂を﹁若しくは﹂に改め︑﹁の間﹂の下に﹁又は重度傷病者が同条第二項及び第三項において同じ︒︶﹂を加える︒

該重度傷病者が入院しない場合は︑病院又は診療所に到着し当該病院又は診療所に滞在している間︒﹁又は重度傷病者が病院若しくは診療所に到着し当該病院若しくは診療所に入院するまでの間︵当びに第四十四条第二項及び第三項﹂に︑﹁又は診療所﹂を﹁若しくは診療所﹂に改め︑﹁の間﹂の下に第二条第一項中﹁又はその生命が﹂を﹁若しくはその生命が﹂に︑﹁及び第四十四条第二項﹂を﹁並第十二条︵救急救命士法の一部改正︶うものに限る︒︶﹂を加える︒

続又は身体からの除去を含む︒︶として厚生労働省令で定めるもの︵医師の具体的な指示を受けて行連する医療用の装置︵生命維持管理装置を除く︒︶の操作︵当該医療用の装置の先端部の身体への接第三十七条第一項中﹁操作﹂の下に﹁及び生命維持管理装置を用いた治療において当該治療に関第十一条︵臨床工学技士法の一部改正︶四る︒︶﹂に改め︑同項に次の各号を加える︒

二号及び第四号に掲げる行為にあつては︑医師又は歯科医師の具体的な指示を受けて行うものに限に限る︒︶並びに第二条の厚生労働省令で定める生理学的検査﹂を﹁︑次に掲げる行為︵第一号︑第第二十条の二第一項中﹁採血及び検体採取︵医師又は歯科医師の具体的な指示を受けて行うもの

第十一条中﹁第二十条の二第一項﹂を﹁第二十条の二第一項第二号﹂に改める︒

第十条

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日ロ 地域医療構想の達成に向けた医療機関︵地域における病床の機能︵医療法第三十条の三第二項第六号に規定する病床の機能をいう︒以下同じ︒︶の分化及び連携を推進するために当該地域における病床数の変更を伴う取組を行うものに限る︒︶の運営の支援に関する事業第六条中﹁三分の二﹂の下に﹁︵第四条第二項第二号ロに掲げる事業に要する経費に係るものについては︑その全額︶﹂を加える︒
第二章の次に次の一章を加える︒
第二章の二 再編計画の認定︵再編計画の認定等︶第十一条の二 医療機関の開設者は︑単独で又は共同して︑地域医療構想の達成に向けた病床の機能の分化及び連携を推進するための二以上の医療機関の再編の事業︵以下﹁医療機関の再編の事業﹂という︒︶に関する計画︵以下﹁再編計画﹂という︒︶を作成し︑厚生労働省令で定めるところにより︑これを厚生労働大臣に提出して︑当該再編計画が適当である旨の認定を受けることができる︒
２ 再編計画においては︑次に掲げる事項を記載しなければならない︒
一 医療機関の再編の事業の対象とする医療機関に関する事項
二 医療機関の再編の事業の内容
三 医療機関の再編の事業の実施時期
四 その他厚生労働省令で定める事項
３ 第一項の認定︵以下﹁再編計画の認定﹂という︒︶の申請は︑その計画に係る医療機関の所在地を管轄する都道府県知事を経由してするものとする︒︵認定の基準︶第十一条の三 厚生労働大臣は︑再編計画の認定の申請があった場合において︑当該申請に係る再編計画が次の各号に適合すると認めるときは︑再編計画の認定をするものとする︒
一 地域医療構想の達成に向けた病床の機能の分化及び連携を推進するために適切なものであること︒
二 前条第二項各号に掲げる事項が︑医療法第三十条の十四第一項に規定する協議の場における協議に基づくものであること︒
三 前二号に掲げるもののほか︑地域医療構想の達成の推進のために必要なものとして厚生労働省令で定める基準に適合するものであること︒︵関係都道府県の意見の聴取︶
第十一条の四 厚生労働大臣は︑再編計画の認定をしようとするときは︑あらかじめ︑関係都道府県の意見を聴かなければならない︒︵認定の通知︶第十一条の五 厚生労働大臣は︑再編計画の認定をしたときは︑速やかに︑その旨を関係都道府県に通知しなければならない︒︵再編計画の変更︶
第十一条の六 再編計画の認定を受けた医療機関の開設者は︑当該再編計画の認定を受けた再編計画の変更をしようとするときは︑厚生労働大臣の認定を受けなければならない︒ただし︑厚生労働省令で定める軽微な変更については︑この限りでない︒
２ 再編計画の認定を受けた医療機関の開設者は︑前項ただし書の厚生労働省令で定める軽微な変更をしたときは︑遅滞なく︑その旨を当該再編計画に係る医療機関の所在地を管轄する都道府県知事を経由して厚生労働大臣に届け出なければならない︒
第十一条の二第三項及び前三条の規定は︑第一項の変更の認定について準用する︒
３第五十二号︶第七条のうち地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律附則第︵報告の徴収︶
一条の二第一項及び第二項の改正規定の改正規定並びに附則第二十六条の規定 令和四年三月三第十一条の七 厚生労働大臣は︑再編計画の認定を受けた再編計画︵前条第一項の変更の認定又は十一日までの間において政令で定める日同条第二項の変更の届出があったときは︑その変更後のもの︒以下﹁認定再編計画﹂という︒︶に五 第二条の規定並びに附則第五条から第八条まで及び第十条の規定 令和四年四月一日
係る医療機関の再編の事業を行う医療機関の開設者︵以下﹁認定医療機関開設者﹂という︒︶に対
六 第五条の規定並びに附則第十九条の規定並びに附則第二十一条中沖縄の復帰に伴う特別措置にし︑当該認定再編計画に係る医療機関の再編の事業の実施状況に関し報告をさせることができる︒
関する法律︵昭和四十六年法律第百二十九号︶第百条第三項及び同項の表の改正規定 令和五年
︵認定の取消し︶
四月一日
第十一条の八 厚生労働大臣は︑認定再編計画が第十一条の三各号のいずれかに適合しなくなった
七 第三条中医療法第三十五条第一項第二号の改正規定︵﹁第十一条第二号若しくは﹂を﹁第十一条と認めるとき︑又は認定医療機関開設者が認定再編計画に従って医療機関の再編の事業を実施し第一項第二号若しくは﹂に改める部分に限る︒︶及び第六条の規定︵医師法第十六条の十一第一項ないときは︑再編計画の認定を取り消すことができる︒の改正規定を除く︒︶並びに附則第十一条︑第二十条及び第二十七条の規定 令和七年四月一日
２ 第十一条の四及び第十一条の五の規定は︑前項の規定による取消しについて準用する︒
八 第三条中医療法第三十五条第一項第二号の改正規定︵前号に掲げる改正規定を除く︒︶及び第八︵指導及び助言︶条の規定並びに附則第十二条の規定 令和八年四月一日
第十一条の九 国及び都道府県は︑認定医療機関開設者に対し︑認定再編計画に従って行われる医︵検討︶療機関の再編の事業の実施に関し必要な指導及び助言を行うものとする︒
第二条 政府は︑この法律の施行後五年を目途として︑この法律による改正後のそれぞれの法律︵以︵資金の確保︶下この条において﹁改正後の各法律﹂という︒︶の施行の状況等を勘案し︑必要があると認めるとき第十一条の十 国は︑認定医療機関開設者が認定再編計画に従って医療機関の再編の事業を行うたは︑改正後の各法律の規定について検討を加え︑その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすめに必要な資金の確保に努めるものとする︒
る︒
第三十五条第一項中﹁第十八条﹂を﹁第十一条の七又は第十八条﹂に改める︒︵医療機関勤務環境評価センターの指定に係る準備行為︶
附則第一条の二第二項中﹁附則第一条の二第一項各号﹂を﹁附則第一条の三第一項各号﹂に改め︑第三条 第二条の規定による改正後の医療法︵以下﹁第五号新医療法﹂という︒︶第百七条第一項の規同条を附則第一条の三とし︑附則第一条の次に次の一条を加える︒
定による指定を受けようとする者は︑附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日︵次項及び第三項︵都道府県計画作成における留意事項︶において﹁第五号施行日﹂という︒︶前においても︑第五号新医療法第百七条第一項の規定の例によ
第一条の二 都道府県は︑当分の間︑労働が長時間にわたる医師の労働時間を短縮し︑及びその健り︑その申請を行うことができる︒
康を確保することにより︑医師が良質かつ適切な医療を行うことができるよう︑都道府県計画に第四条第二項第二号に掲げる事項を定めるに当たっては︑医療法第百五条の厚生労働大臣が定め ２ 厚生労働大臣は︑前項の規定により申請があった場合には︑第五号施行日前においても︑第五号新医療法第百七条第一項及び第二項の規定の例により︑指定をすることができる︒この場合においる指針を勘案して定めるよう努めるものとする︒て︑当該指定は︑第五号施行日において同条第一項の規定によりされたものとみなす︒︵良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の一部改正︶
第十四条 良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律︵平成十八 ３ 前項の規定により第五号新医療法第百七条第一項の規定の例による指定を受けた者は︑第五号施行日前においても︑第五号新医療法第百十二条第一項及び第百十三条第一項の規定の例により︑厚年法律第八十四号︶の一部を次のように改正する︒
生労働大臣の認可を受けることができる︒この場合において︑当該認可は︑第五号施行日において附則第十条の三第五項中﹁平成三十二年九月三十日﹂を﹁令和五年九月三十日﹂に改める︒
第五号新医療法第百十二条第一項又は第百十三条第一項の規定によりされたものとみなす︒
附 則︵労働時間短縮計画の作成に関する経過措置︶︵施行期日︶
第一条 この法律は︑令和六年四月一日から施行する︒ただし︑次の各号に掲げる規定は︑当該各号 第四条 病院︵医療法第一条の五第一項に規定する病院をいう︒以下同じ︒︶又は診療所︵同条第二項に定める日から施行する︒に規定する診療所をいう︒以下同じ︒︶の管理者は︑この法律の施行の日︵以下﹁施行日﹂という︒︶
一 第一条中医療法第百四条の改正規定及び第十四条の規定並びに次条並びに附則第三条︑第十三の前日までの間︑当該病院又は診療所に勤務する医師の労働時間が厚生労働省令で定める時間を超条第二項︑第十四条第二項︑第十五条第二項及び第十八条の規定 公布の日
えている場合には︑当該医師の労働時間の短縮に関する計画︵以下﹁労働時間短縮計画﹂という︒︶
二 第十三条の規定︵第四号に掲げる改正規定を除く︒︶及び附則第二十五条︵同号に掲げる改正規を作成するよう努めなければならない︒
定を除く︒︶の規定 令和三年四月一日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日
２ 病院又は診療所の管理者は︑労働時間短縮計画の作成に当たっては︑厚生労働省令で定めるとこ
三 第九条から第十二条までの規定並びに附則第十三条第一項及び第三項︑第十四条第一項及び第ろにより︑当該病院又は診療所に勤務する医師その他関係者の意見を聴かなければならない︒
三項︑第十五条第一項及び第三項︑第十六条︑第十七条︑第二十二条並びに第二十三条の規定
３ 病院又は診療所の管理者は︑労働時間短縮計画を作成したときは︑厚生労働省令で定めるところ
令和三年十月一日により︑当該労働時間短縮計画を当該病院又は診療所の所在地の都道府県知事︵以下この条におい四 第一条の規定︵第一号に掲げる改正規定を除く︒︶並びに第十三条中地域における医療及び介護て単に﹁都道府県知事﹂という︒︶に提出することができる︒の総合的な確保の促進に関する法律附則第一条の二第二項の改正規定及び同条を同法附則第一条 ４ 都道府県知事は︑前項の規定により労働時間短縮計画の提出を受けたときは︑当該病院又は診療の三とし︑同法附則第一条の次に一条を加える改正規定並びに附則第四条及び第九条の規定︑附所に対し︑必要に応じ︑当該病院又は診療所に勤務する医師の労働時間の短縮に有用な情報の提供︑
則第二十五条中地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律︵令和二年法律助言その他の支援を行うものとする︒(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

５ 病院又は診療所の管理者は︑第三項の規定により労働時間短縮計画を提出した後に︑当該病院又 ２ 厚生労働大臣は︑第九条の規定の施行の日前においても︑前項に規定する指定をすることができる︒
は診療所に勤務する医師の労働時間の短縮のための取組の状況を踏まえ︑当該労働時間短縮計画に変更を加えたときは︑厚生労働省令で定めるところにより︑当該変更後の労働時間短縮計画を都道 ３ 病院又は診療所の管理者は︑当該病院又は診療所に勤務する診療放射線技師のうちに第一項に規定する者がいる場合は︑施行日までの間に︑当該者に対し︑同項に規定する研修の受講の機会を与府県知事に提出しなければならない︒
えるように努めなければならない︒︵特定労務管理対象機関の指定に係る準備行為︶︵臨床検査技師等に関する法律の一部改正に伴う経過措置︶
第五条 第三条の規定による改正後の医療法︵以下﹁新医療法﹂という︒︶第百十三条第一項の指定を受けようとする者は︑施行日前においても︑同条及び新医療法第百二十九条の規定の例により︑そ 第十四条 令和六年四月一日前に臨床検査技師の免許を受けた者及び同日前に臨床検査技師国家試験に合格した者であって同日以後に臨床検査技師の免許を受けたものは︑診療の補助として︑第十条の申請を行うことができる︒の規定による改正後の臨床検査技師等に関する法律第二十条の二第一項第四号に規定する厚生労働
２ 都道府県知事は︑前項の規定による申請があった場合には︑施行日前においても︑新医療法第百省令で定める行為を行おうとするときは︑あらかじめ︑厚生労働大臣が指定する研修を受けなけれ十三条及び第百二十九条の規定の例により︑指定をすることができる︒この場合において︑当該指ばならない︒
定は︑施行日において新医療法第百十三条第一項の規定によりされたものとみなす︒
２ 厚生労働大臣は︑第十条の規定の施行の日前においても︑前項に規定する指定をすることができ第六条 前条の規定は︑新医療法第百十八条第一項の規定による指定について準用する︒この場合にる︒
おいて︑前条第二項中﹁第百十三条及び﹂とあるのは﹁第百十八条及び﹂と︑﹁第百十三条第一項﹂
３ 病院又は診療所の管理者は︑当該病院又は診療所に勤務する臨床検査技師のうちに第一項に規定とあるのは﹁第百十八条第一項﹂と読み替えるものとする︒
する者がいる場合は︑施行日までの間に︑当該者に対し︑同項に規定する研修の受講の機会を与え
第七条 附則第五条の規定は︑新医療法第百十九条第一項の規定による指定について準用する︒このるように努めなければならない︒
場合において︑附則第五条第二項中﹁第百十三条及び﹂とあるのは﹁第百十九条及び﹂と︑﹁第百十︵臨床工学技士法の一部改正に伴う経過措置︶三条第一項﹂とあるのは﹁第百十九条第一項﹂と読み替えるものとする︒
第十五条 令和七年四月一日前に臨床工学技士の免許を受けた者及び同日前に臨床工学技士国家試験
第八条 附則第五条の規定は︑新医療法第百二十条第一項の規定による指定について準用する︒このに合格した者であって同日以後に臨床工学技士の免許を受けたものは︑診療の補助として︑第十一場合において︑附則第五条第二項中﹁第百十三条及び﹂とあるのは﹁第百二十条及び﹂と︑﹁第百十条の規定による改正後の臨床工学技士法第三十七条第一項に規定する医療用の装置の操作として厚三条第一項﹂とあるのは﹁第百二十条第一項﹂と読み替えるものとする︒
生労働省令で定めるものを行おうとするときは︑あらかじめ︑厚生労働大臣が指定する研修を受け第九条 厚生労働大臣は︑施行日前においても︑前条の規定による指定に関し︑新医療法第百二十条なければならない︒
第一項の医療の分野のうち高度な技能を有する医師を育成することが公益上特に必要と認められる ２ 厚生労働大臣は︑第十一条の規定の施行の日前においても︑前項に規定する指定をすることができる︒
ものを公示することができる︒
第十条 厚生労働大臣は︑施行日前においても︑新医療法第百二十条第一項︑第百二十一条及び第百 ３ 病院又は診療所の管理者は︑当該病院又は診療所に勤務する臨床工学技士のうちに第一項に規定する者がいる場合は︑施行日までの間に︑当該者に対し︑同項に規定する研修の受講の機会を与え二十九条の規定の例により︑新医療法第百二十条第一項の確認を行うことができる︒
るように努めなければならない︒︵医師法の一部改正に伴う経過措置︶︵救急救命士法の一部改正に伴う経過措置︶
第十一条 第六条の規定︵医師法第十六条の十一第一項の改正規定を除く︒以下この条において同じ︒︶の施行の際現に第六条の規定による改正前の医師法︵以下この条において﹁旧医師法﹂という︒︶第 第十六条 病院又は診療所の管理者は︑施行日までの間に︑当該病院又は診療所に勤務する救急救命士に対し︑第十二条の規定による改正後の救急救命士法第四十四条第三項に規定する研修の受講の十一条第一号に該当する者︵附則第二十七条の規定による改正前の防衛省設置法︵昭和二十九年法機会を与えるように努めなければならない︒
律第百六十四号︶第十七条第一項の規定により旧医師法第十一条第一号に該当する者とみなされた︵罰則に関する経過措置︶者を含む︒︶は︑第六条の規定による改正後の医師法第十一条第一項︵第一号に係る部分に限る︒︶の第十七条 この法律︵附則第一条各号に掲げる規定については︑当該各規定︶の施行前にした行為に規定にかかわらず︑医師国家試験を受けることができる︒
対する罰則の適用については︑なお従前の例による︒︵歯科医師法の一部改正に伴う経過措置︶︵政令への委任︶第十二条 第八条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の歯科医師法第十一条第一号に該当第十八条 この附則に定めるもののほか︑この法律の施行に伴い必要な経過措置︵罰則に関する経過する者は︑第八条の規定による改正後の歯科医師法第十一条第一項︵第一号に係る部分に限る︒︶の措置を含む︒︶は︑政令で定める︒
規定にかかわらず︑歯科医師国家試験を受けることができる︒︵自衛隊法の一部改正︶︵診療放射線技師法の一部改正に伴う経過措置︶
第十九条 自衛隊法︵昭和二十九年法律第百六十五号︶の一部を次のように改正する︒
第十三条 令和六年四月一日前に診療放射線技師の免許を受けた者及び同日前に診療放射線技師国家第百十五条の二十五の次に次の一条を加える︒
試験に合格した者であって同日以後に診療放射線技師の免許を受けたものは︑第九条の規定による︵医師法の特例︶
改正後の診療放射線技師法第二条第二項の規定に基づき放射線の人体に対する照射︵放射性同位元第百十五条の二十六 防衛省設置法第十六条第一項第一号の教育訓練を受けている者であつて︑医素︵その化合物及び放射性同位元素又はその化合物の含有物を含む︒︶を人体内に挿入して行うもの
師法第十七条の二第一項に規定する試験に合格したものは︑同法第十七条の規定にかかわらず︑に限る︒︶をしようとするときは︑あらかじめ︑厚生労働大臣が指定する研修を受けなければならな
防衛医科大学校が行う臨床実習において︑医師の指導監督の下︑医師として具有すべき知識及びい︒技能の修得のために同項に規定する医業をすることができる︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日正案

２ （略）現（傍線の部分は改正部分）

行（業務）第三十七条 臨床工学技士は、保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第三十一条第一項及び第三十二条の規定にかかわらず、診療の補助として生命維持管理装置の操作を行うことを業とすることができる。

○ 臨床工学技士法（昭和六十二年法律第六十号）（抄）（第十一条関係）【令和三年十月一日施行】

改（業務）第三十七条 臨床工学技士は、保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第三十一条第一項及び第三十二条の規定にかかわらず、診療の補助として生命維持管理装置の操作及び生命維持管理装置を用いた治療において当該治療に関連する医療用の装置（生命維持管理装置を除く。）の操作（当該医療用の装置の先端部の身体への接続又は身体からの除去を含む。）として厚生労働省令で定めるもの（医師の具体的な指示を受けて行うものに限る。）を行うことを業とすることができる。
２ （略）- 46 -