資料７－１
平成２６年司法試験予備試験口述試験受験者に対するアンケート調査結果
法曹養成制度改革推進室（アンケート配布数：390
１

回答数：140 （回答率約35.9%））

回答者の属性等

問１ 年齢（平成26年12月末現在）
回答数

１９歳以下

２０～２４歳-

140392
４５～４９歳２５～２９歳76(54.3%)
219(55.9%)
５０～５４歳3(2.1%)
9(2.3%)

３０～３４歳27(19.3%)
80(20.4%)

11(7.9%)
29(7.4%)

男性2(1.4%)
4(1.0%)

140392

11(7.9%)
27(6.9%)

8(5.7%)
20(5.1%)※ 問１～４につき，塗りつぶし
部分は，口述試験受験予定者のそれぞれの集計値を参考に示すものである（法務省
公表データ）。
なお，法務省公表データは，予備試験受
験の出願時現在（年齢は平成26年12月末現在）のものであり，本アンケートの集計
データは，回答時現在（年齢及び在籍学年は平成26年12月末現在）のものである。

女性
120(85.7%)
347(88.5%)

４０～４４歳

５５歳以上
2(1.4%)
4(1.0%)

問２ 性別
回答数

３５～３９歳20(14.3%)
45(11.5%)

問３ 職業
回答数

大学生
25
(17.9%)
125(31.9%)

140392

大学院生（法科大学院以外）

法科大学院生79(56.4%)
177(45.2%)

法律事務所事務員 塾講師

2(1.4%)
5(1.3%)

公務員

2(0.5%)
自営業

-

教職員
9
(6.4%)
18(4.6%)

無職
2(1.4%)
5(1.3%)

会社員-

7(5.0%)
14(3.6%)

その他
15(10.7%)
42(10.7%)

1(0.7%)
4(1.0%)（問４は次ページ）
問５ 予備試験の受験回数
回答数

１回

２回
31
(22.1%)

140

３回
51(36.4%)

４回
33(23.6%)

25(17.9%)

問６ 旧司法試験の受験の有無
回答数

140

ある

ない
28
(20.0%)

112(80.0%)

149

資料７－１
問４ 最終学歴
回答数

大学卒業

大学在学中

大学中退

法科大学院修了 法科大学院在学中 法科大学院中退

18
25
1
15
79
1
140
(12.9%)(17.9%)(0.7%)(10.7%)(56.4%)(0.7%)
38
125
1
38
180
4
392
(9.7%)(31.9%)(0.3%)(9.7%)(45.9%)(1.0%)
法科大学院以外 法科大学院以外 法科大学院以外
短期大学卒業短期大学在学中 短期大学中退の大学院修了の大学院在学中 の大学院中退
1(0.7%)
51(1.3%)(0.2%)
高校卒業

高校在学中

高校中退

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

問７まで回答後
問８へ

問６まで回答後
問１１へ

問７まで回答後
問１０へ

これら３つの最終学歴以外は，問６まで回答後，問１２へ

問７ 在籍学年（大学生）（平成26年12月末現在）
回答数

１年次

２年次

３年次

-

25

-

４年次
3
(12.0%)

問８へ
問７ 在籍学年（法科大学院生）（平成26年12月末現在）
回答数

79

未修１年次

未修２年次
-

未修３年次
2
(2.5%)

既修２年次
20(25.3%)

13(16.5%)
既修３年次
44(55.7%)

問１０へ

50

2

22
(88.0%)

資料７－１
２

大学在学中の受験者に対するアンケート結果

問８ 在籍学部
回答数

25

法学部

法学部以外
25
(100%)-

問９⑴ 大学在学中に予備試験を受験した理由（４つまで）

回答数

25

経済的に法科大学
法曹としての能力 司法試験に合格す 法科大学院で学
経済的余裕がな 院に進学可能であ 少しでも早く法曹 を身につけるため るためには，法科んだとしても，司く法科大学院に るが，経済的負担 資格を取得し， には，必ずしも法 大学院で学ぶよりを少しでも軽減す 実務に就く科大学院で学ぶ必 も，予備試験対策 法試験に合格で進学できないる
要はないを行う方が効率的 きるか不安

3(12.0%)

17(68.0%)

21(84.0%)

7(28.0%)

4(16.0%)

2(8.0%)

法曹を目指した予備試験に合格 仮に合格できなく 自分の周囲の受いが，自分に適しておいた方が ても，良い法科大 験仲間が予備試
学院に進学するた
自分の実力を試す
その他
性があるか見極
就職等の面で有 めの力を付けるの 験を受験してい
める
利
るため
に役立つ
2
(8.0%)

11(44.0%)

12(48.0%)

11(44.0%)

問９⑵ 大学在学中に予備試験に合格した場合の法科大学院への進学予定の有無
回答数25

進学するつもり2(8.0%)

1(4.0%)

・早く自立した社会人になりたいと思うため。

進学しないつもり わからない

6(24.0%)

13(52.0%)

6(24.0%)

問９⑶ 大学在学中に予備試験に合格しなかった場合の法科大学院への進学予定の有無及び予備試
験の受験予定の有無
回答数

25

法科大学院に進 法科大学院に進 法科大学院には学し，予備試験の 学し，予備試験の 進学せず，予備受験も続けるつも 受験はしないつも 試験の受験は続
り
り
けるつもり

20
(80.0%)-

法科大学院には進学せず，予備
わからない
試験の受験もしないつもり1(4.0%)

1(4.0%)

3(12.0%)

問９⑷ 予備試験を受験するための勉強方法（いくつでも）
回答数

25

大学の講義

予備校の講座12(48.0%)

予備校の模擬試験 自学自習

18
(72.0%)

15(60.0%)

その他
18(72.0%)

3(12.0%)

・大学が実施する講座
・大学のゼミ・自主ゼミ

問９⑸ 予備試験を受験するための勉強にかかった総費用（予備校の受講料，教材費等。複数回受験した場合はその総額。大学の授業料は除く。）
５０万円以上
１００万円以上
２００万円以上
３００万円以上
４００万円以上
回答数
５０万円未満
１００万円未満
２００万円未満
３００万円未満
４００万円未満
５００万円未満76
12
25(28.0%)(24.0%)(48.0%)
５００万円以上

わからない
-

-

問９⑹ 上記問９⑸の費用の工面方法（いくつでも）保護者・親族に 自分で働いて稼 借入れ（奨学金その他
出してもらった
いだ
を含む。）
21
6
5
25
(84.0%)(24.0%)(20.0%)

回答数

1(4.0%)

設問終了
問１３（自由意見記載）

・給付奨学金351

資料７－１
３

法科大学院在学中の受験者に対するアンケート結果

問４で「法科大学院在学中」と回答した人
問１０⑴ 法科大学院在学中に予備試験を受験した理由（４つまで）

回答数

79

法曹としての能力を 司法試験に合格す 法科大学院で学
経済的余裕がな 経済的に法科大学
少しでも早く法曹 身につけるために るためには，法科大く法科大学院に 院に通い続けることんだとしても，司は可能であるが，経 資格を取得し， は，必ずしも法科大 学院で学ぶよりも，通い続けられな 済的負担を少しでも学院を修了する必 予備試験対策を行 法試験に合格で
実務に就く
い
きるか不安
う方が効率的
軽減する
要はない

2(2.5%)

1522
12(19.0%)(27.8%)(15.2%)
予備試験に合格 自分の周囲の受 司法試験を受験しておいた方が 験仲間が予備試 する前に試験の自分の実力を試す
その他
就職等の面で有 験を受験してい 雰囲気に慣れる
ため
るため
利
63
62
23
43
(79.7%)(78.5%)(29.1%)(54.4%)

5(6.3%)

15(19.0%)

3(3.8%)

・法科大学院を休学していたので，卒業年度が遅くなると経済的に厳しかった。
・法科大学院制度を批判するならば，前提として予備試験に受かっておくべきと考えた。
・予備試験を受けないと劣るような周囲の風潮があってやむなく。
問１０⑵ 法科大学院在学中に予備試験に合格した場合の法科大学院の中途退学又は休学予定の有無

回答数

予備試験合格段 予備試験合格段 予備試験に合格
予備試験合格段 予備試験合格段 階で中途退学・休 階で中途退学・休 しても，その後の学するつもりはな 学するつもりはな
階で中途退学す 階で休学するつ いが，その後司法 いが，その後司法 司法試験の合否 わからない
もりるつもり
試験合格段階で中 試験合格段階で休 にかかわらず修了するつもり途退学するつもり 学するつもり4(5.1%)

79

4(5.1%)

16(20.3%)

1(1.3%)

49(62.0%)

5(6.3%)

2(5.3%)

・第２次試験を放棄したため。
・元々予備試験に合格する予定はなかった。

問１０⑶ 大学在学中の予備試験受験有無
回答数

ある

ない
38
(48.1%)

41(51.9%)

問１０⑷回答後問１０⑸

問１０⑸へ

79

問１０⑷ 法科大学院に進学した理由（３つまで）
法科大学院の施予備試験に合格
法科大学院の教しなかった場合 学生の身分を得 設（自習室，図書
その他
回答数
育を受けることが室等）を利用するに，司法試験の るため
有益ため
受験資格を得る
16
32
10
11
38
(42.1%)(84.2%)(26.3%)(28.9%)
問１０⑸ 予備試験を受験するための勉強方法（いくつでも）大学・法科大学
予備校の模擬試験 自学自習
予備校の講座
その他
院の講義
67
25
27
54
79
(84.8%)(31.6%)(34.2%)(68.4%)

回答数

4(5.1%)

・法科大学院の講義やその予習復習は，あくまで修了のためにしているだけで，予備試験のためには特段準備していない。
・友人との自主ゼミ（勉強会） ・大学の法職講座

524

資料７－１
問１０⑹ 予備試験を受験するための勉強にかかった総費用（法科大学院の授業料，予備校の受講料，教材費等。複数回受験した場合はその総額。大学の授業料は除く。）
５０万円以上
１００万円以上
２００万円以上
３００万円以上
４００万円以上
回答数
５０万円未満
１００万円未満
２００万円未満
３００万円未満
４００万円未満
５００万円未満
19
10
14
16
12
4
79
(24.1%)(12.7%)(17.7%)(20.3%)(15.2%)(5.1%)
５００万円以上わからない
13(1.3%)(3.8%)
問１０⑺ 上記問１０⑹の費用の工面方法（いくつでも）保護者・親族に 自分で働いて稼 借入れ（奨学金その他
出してもらった
いだ
を含む。）
67
19
25
79
(84.8%)(24.1%)(31.6%)

回答数

6(7.6%)

・給付奨学金・成績優秀者として

問１０⑻ 予備試験の受験に，法科大学院の教育が役に立ったか
回答数

79

役に立った
70
(88.6%)

役に立たなかった どちらともいえない
63(7.6%)(3.8%)

設問終了

・法科大学院の授業のみで予備試験の対策になった。双方向講義は口述試験の役に立った。
・法律実務科目，法曹倫理について，法科大学院の授業で具体的なイメージがつかめた。
・基本７科目の授業も役に立ったが，特に実務基礎科目の授業で教わった内容は，予備試験の勉強に直結していてとても役に立った。
・口述試験では，実務系の授業や刑法の授業で扱った内容が出た。
・判例学習は，科目にかかわらず有益だった。
・授業で指摘される問題意識を反映している出題があった。
・予備試験対策を特にしておらず，また未修者なので，法科大学院入学後の１年半がなければ，一般教養以外はとても合格点に届かなかった。自学自習だけなら少なくとも今年の時点で論文式試験は合格できなかった。知識は得られても文章にまとめられなかったと思う。
・形式的な理解ではなく実質的理解が身に付いたため，未知の問題でも対応できるようになった。
・事例演習を通じて事例の解決方法を知ることができた。
・重要な条文については，制定経緯も学ぶことにより，条文の構造の理解が深まった。
・手続に関する事項等大学ではあまり扱われない分野が特に役立った。
・要件事実教育は予備校より優れていた。学者の視点での深い理解はためになった。
・要件実務等の実務科目については，法科大学院でみっちりしごかれている。確かに法科大学院の授業は，合格への最短距離でなはいが，法律学としては，質・周りのレベル・教員の熱意など，どの面をみても素晴らしい。

553

資料７－１
４

法科大学院修了者の受験者に対するアンケート結果

問４で「法科大学院修了」と回答した人
問１１⑴ 法科大学院修了資格での司法試験受験経験等
回答数

受験経験あり（既 受験経験あり（まに資格を喪失し だ受験資格を有している。）た。）
1
12
2(6.7%)(80.0%)(13.3%)

受験経験なし15（その理由の自由記載）
・司法試験法改正により，司法試験受験資格が復活した。

問１１⑵ 予備試験の受験に，法科大学院の教育が役に立ったか
回答数

15

役に立った
7
(46.7%)

役に立たなかった どちらともいえない3(20.0%)

5(33.3%)

引き続き問１２へ・実務家の先生方の問題解決の手法や，事実整理のコツが，複雑で未知の問題を解決することに役立った。
・法律実務基礎科目のみ役立った。
・論文式試験の民事実務や口述試験の要件事実論。法科大学院入学以前，独学では学習しなかった領域であった。
・刑事の判例検討。
・法科大学院では，法律を理解することを中心に学んだため（小手先の受験技術ではないということ），社会人になってからは，短い勉強時間で予備試験に合格することができた。

５

大学生・法科大学院生以外の受験者に対するアンケート結果

問３で「大学生」又は「法科大学院生」以外と回答した人
問１２⑴ 予備試験を受験した理由（４つまで）
回答数

36

経済的余裕がな 経済的に法科大学 時間的余裕がな 時間的に法科大学 自宅から通える 左記以外の事情院に進学可能であ院に進学可能であく法科大学院に るが，経済的負担を く法科大学院に るが，時間的負担を 法科大学院がな により法科大学院に通えない進学できないい
進学できない少しでも軽減する
少しでも軽減する
15(41.7%)

8(22.2%)

16(44.4%)

法曹としての能力 司法試験に合格す 法科大学院で学を身につけるため るためには，法科んだとしても，司には，必ずしも法 大学院で学ぶより科大学院で学ぶ必 も，予備試験対策 法試験に合格で要はないを行う方が効率的 きるか不安

14(38.9%)

5(13.9%)

5(13.9%)

8(22.2%)

1(2.8%)

3(8.3%)

自分の周囲の受験仲間が予備試
その他
験を受験しているため-

9(25.0%)

・妻子がおり世帯主であるため，働きながら法曹を目指すには予備試験しかない。
・法科大学院は現職を退職又は休職しなければ入学を許可してもらえないため。
・就職が決定しているため。
・超難関なので，社会的に高く評価されそうだし，就職にも有利そうだから。
・一度法科大学院に通っていたため，二度は不要と感じたため。
・司法試験は法科大学院名・教員とのコネで合否が決まると判明したため。
・法科大学院を留年し，卒業した。留年期間中の実力試し，来年に向けた場馴れのために受験。
・旧司法試験に落ちたのが悔しかったから。
・どうしても法曹になりたかったから。
・法科大学院に進学すると受験が２年も先になってしまうため（モチベーションの維持が難しいのではないかと考えた）。

54

6

資料７－１
問１２⑵ 予備試験を受験するための勉強方法（いくつでも）回答数

予備校の講座予備校の模擬試験 自学自習

18(50.0%)

3620(55.6%)

その他
23(63.9%)

3(8.3%)

・大学，法科大学院の講義を聞いて。
・友人で裁判官や弁護士をしている人に教わった。

問１２⑶ 予備試験を受験するための勉強にかかった総費用（法科大学院の授業料，予備校の受講料，教材費等。複数回受験した場合はその総額。大学の授業料は除く。）
５０万円以上
１００万円以上
２００万円以上
３００万円以上
４００万円以上
回答数
５０万円未満
１００万円未満
２００万円未満
３００万円未満
４００万円未満
５００万円未満
14
8
7
2
2
36
(38.9%)(22.2%)(19.4%)(5.6%)(5.6%)
５００万円以上わからない

2(5.6%)

1(2.8%)

問１２⑷ 上記問１２⑶の費用の工面方法（いくつでも）保護者・親族に 自分で働いて稼 借入れ（奨学金その他
出してもらった
いだ
を含む。）
13
28
5
36
(36.1%)(77.8%)(13.9%)

回答数

問１２⑸＿１ 勤務先等での法律関係事務（契約書案，裁判手続において提出する書面案の作成
や，法令の立案等）に従事した経験の有無
回答数あり

・法律案，政令案，省令案の立案，法令に基づく許認可。
・地方公務員 ・条例改正，許認可。
・法律事務所職員。 ・英文契約書翻訳その他補助業務。
・企業の法務部員として，契約書案のチェック，作成や訴訟資料の作成等。
・訴訟対応，官庁出願，総会事務，社内法律相談，契約書チェック，コンプライアンス等

なし
15(41.7%)

36-

21(58.3%)

問１２⑸＿２へ
問１２⑸＿２ 上記問１２⑸＿１の事務の従事年数
回答数

１年以上
３年未満

１年未満
1
(6.7%)

15
１５年以上
２０年未満

３年以上
５年未満

５年以上
７年未満

5
(33.3%)

-

７年以上
１０年未満
2
(13.3%)

１０年以上
１５年未満
2
(13.3%)

2(13.3%)

２０年以上
1(6.7%)

2(13.3%)

設問終了
問１３（自由意見記載）

７

法曹養成制度の在り方についての自由意見

問１３ 予備試験制度を含む法曹養成制度の在り方についての自由意見
回答数
111

意見の要旨は別紙のとおり。

755

資料７－１
別問１３→

紙

予備試験制度を含む法曹養成制度の在り方についての御意見がございました
ら，御自由に記入してください。

問１３に記載した回答者の総数は，１１１人であった。
意見の内容から，「１ 予備試験に関する意見」，「２ 法科大学院に関する意
見」，「３ 司法試験・司法修習に関する意見」に大別した。
以下に記載した意見例は，寄せられた意見のうち，その内容を踏まえ，適宜要約して取りまとめたものである。その際，表現が異なっていても同趣旨であると判断されるものは，同一の意見としてとりまとめたが，同一の意見でもその理由が異なるものについては，できるだけ多く取り上げることとした（末尾に回答者の属性を記載した。なお，回答者によっては，複数の分野について意見を述べているため，総回答数は，１１１を超えている。）。

１

予備試験に関する意見のまとめ

意見の概要◎ 予備試験の受験資格制限に反対するものと賛成するものがあり，それぞれについて様々な意見があった。
◎ その他，試験科目などの制度面に関する意見や，運用面に関する意見があった。
（受験資格制限に反対の立場からの意見の例 ３２名）
○ 法科大学院生の受験資格制限を求める方々がいるが，明らかに誤っている。友人には奨学金で借金をしつつ，法科大学院に通う者も少なくなく，そういった人が早い段
階で予備試験に合格し，余計な費用がかからなければ，社会に出た際の借金額も減る。
このような途を閉ざすことは，理念に反すると思う。（法科大学院生）（このほか同旨
意見：大学生１名，法科大学院生１名）○ 収入や年齢で予備試験の受験資格を制限するという話が出ているが，どう考えても
憲法２２条１項に違反すると思う。何が何でも反対。（無職）○ 法科大学院が素晴らしい授業を提供していることは否定しないが，だからといって予備試験の受験資格を制限するなどの議論には反対。（法科大学院生）（このほか同旨
意見：大学生２名，法科大学院生５名）○ 受験資格制限という話が出ているが，そのような制限をすることは避けて欲しい。
経済的に困難な者の救済という目的であれば，むしろ法科大学院の奨学金の拡充を図っていただきたい。私大の授業料は高額であり入学に躊躇を感じる。（大学生）○ 予備試験に受験資格制限を設けることには全面的に反対。現状で法科大学院よりも予備試験の方が人気なのは単に予備試験の方が法科大学院よりも魅力的だからであり，予備試験自体の問題ではない。法科大学院をより魅力的にすることを目指すべき。
（大学生）（このほか同旨意見：大学生１名）

56

8

資料７－１○

公平な受験機会を保障するため，年齢制限，回数制限のない試験制度のままであるべきと考える。（大学生）（このほか同旨意見：法科大学院生２名，公務員１名，法律事務所事務員１名，無職２名）。
○ 法科大学院へ進学するイコール経済的に余裕がある，ゆえに法科大学院ルートを選択したとして予備試験を受験できなくするといった単純思考は危険である。奨学金を借りながら，ほぼ確実に司法試験が受けられる法科大学院にやむなく進学した者も大勢いる。合格率の低い予備試験に受験者が集まるのは，経済的負担が少なく，かつ法科大学院の授業に魅力がないからである。したがって，予備試験がメインルートとなっているのが現状であり，法科大学院のほうに問題があると言わざるを得ない。法科
大学院の入学者を増やしたいなら，適性試験のような意味のない試験をなくしたり，学費を安くしたり，授業を改善したりすべきである。（法科大学院生）○ 予備試験は，平等にチャンスが与えられているので，とても良い試験となっていると思う。
制度が色々と変わっていくのは，仕方のないことだと思うが，あまり頻繁に変わると少し混乱してしまうので，安定的になることを望む。（大学生）（このほか同旨意見：法科大学院生１名）○ 友人の中にはやはり経済的事情で法科大学院進学を断念する人も多く，自分よりはるかに優秀な彼らの選択に複雑な思いを抱いた。彼らは大学卒業後は即就職に進まざるを得ず，法曹の夢のためには大学在学中に予備試験合格を目指すしかない立場だった。このような立場にある人がいることも考えると，予備試験受験の年齢制限は設けて欲しくないと考える。（法科大学院生）（このほか同旨意見：大学生１名）○ 予備試験の受験資格に年齢制限を加える動きがあるが，間違っていると思う。
大学在学中に予備試験を受験する人は，ほとんどの場合法科大学院を併行して受験している。別に法科大学院の教育が駄目だからという理由で予備試験を受験している
わけではなく，いずれ受験するであろう司法試験を見すえて実力を試すという意味で受験されている人が多いと思う。つまり法科大学院受験者の減少と予備試験の存在との間にはあまり相関関係はないのではないか。単に法曹を志す人が減っているだけだ。
予備試験の受験資格に年齢制限をかければ，更に法曹志望者が減ると思う。（大学生）○ 法科大学院存続を重視するあまりに，予備試験の受験資格に制限をかけるのは反対である。司法試験は，弱者を守る正義の味方を目指す者たちに，広く門戸が開かれている制度であってほしい。（法科大学院生）（このほか同旨意見：会社員１名，無職１名）○ 多くの法科大学院は，仕事を退職・休職しなければ入学を許可してくれない。このような運用は，現職がある人や家庭を持っている人に対し，法科大学院への入学を事実上断念さぜるを得なくさせるものであると思う。奨学金という名の借金をして家族の生活費に充てながら２年又は３年過ごすことは，リスクが高すぎるため，選択するには相当程度の勇気と自信が要求されると思う。上記のような人は，予備試験を選択せざるを得ないのではないか。（公務員）957

資料７－１（受験資格制限に賛成の立場からの意見の例 １９名）
○ 上位といわれるロースクールに在学しており，ロースクール以外では一切法律の勉強をしていない。結果として，予備試験に合格するに充分な学力をつけることが出来ている。少なくとも上位ロースクールにおいては，法律の基本的な考え方，実務での運用，発展的，先進的な問題への取組全ての面で充実した教育が行われていると思う。
授業に対して意欲的な学生と，知識，知恵に長けた教授陣との刺激的な交流の場として，ロースクールがより機能するような制度設計が望ましいと思う。そのためには，
今よりロースクールの数を厳選した上で，予備試験の受験資格については一定の資力要件を設けるべきだと思う。（法科大学院生）（このほか同旨意見：法科大学院生２名）○ 予備試験は経済的その他の理由で法科大学院へ行けない者を対象とした試験であるのが本来の趣旨と考えるので，少なくとも法科大学院に在籍中の者に受験資格を認めるべきではないと思う。（無職）（このほか同旨意見：無職１名，会社員１名，自営業
２名）○ 法科大学院生だけでなく，大学生の受験も制限すべき。（無職）○ 論文式試験の合格者の中に法科大学院３年生が多く存在する現状には疑問。問題なく法科大学院を修了して司法試験を受験できる法科大学院３年生に予備試験を模試感覚で受験させることは，予備試験の本来の目的を失っているのではないかと思う。
（法科大学院生）（このほか同旨意見：法科大学院生１名）○ 現在の法科大学院制度の運用に問題があると指摘されている点についてはよく耳にする。しかし，従来の暗記に走りがちな司法試験中心の法曹養成システムでは法学の面白さや未知の問題に対処する思考方法は身に付かないように思う。やはり法科大学
院制度は法学をより深く学ぶために非常に有益な制度であると感じる。この制度をより良く運用するためには，法科大学院が単なる受験予備校として機能するのではなく，司法試験基本科目以外の法分野や基礎法学を取り扱う科目にも重点を置き，学生個々
が教員の適切な誘導の下，主体的に学び，考えることができる環境を作ることが必要であると考える。
このような観点からみた場合，現在の予備試験は真剣に法学を学ぶ意欲のない学生のための法科大学院の抜け穴となっているように思われる。このまま予備試験の合格者を増加させれば，法曹養成制度は再び受験勉強としての性格の強い無機質なものとなるおそれがある。予備試験は受験資格に収入要件を設けたり，合格者を減らすなどして，非常に限定的に運用すべき。（法科大学院生）（このほか同旨意見：法科大学院
生１名，公務員１名）○ 法科大学院在学中に予備試験に合格したにもかかわらず，法科大学院修了資格で司法試験を受験しているのをみると，制度が歪んだ形で利用されているように思われる。
例えていうと，大検に現役高校生が参入してしまうような現象が起こっていると思う。
本当に経済的，時間的余裕がなく，法科大学院に通えない人達にとって，予備試験を受験するだけでも大変なのに，二重に資格を取得しておきながら，予備試験合格による司法試験受験資格が事実上捨てられているのを見ると，怒りがこみ上げてくる。多様な人材を集めるという司法制度改革の趣旨はすばらしいが，少なくとも予備試験制
度はその趣旨を実現できていない面があるのではないか。（会社員）

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10

資料７－１○

私は社会人を経験している。法科大学院に進んだとはいえ，正直なところ，３年も大学院に通い，その後，司法試験，修習と実質５年近くを要するのは大きな負担である。予備試験はあくまで経済的に余裕のない人などへの例外措置である，と位置付けるのなら，受験資格の制限は必要だと思う。ただ，法科大学院生は受験不可，などとするのではなく，２４歳以上や２５歳以上という年齢制限をすべきであると考えている。あるいは，社会人経験３年以上，などでも良いかもしれない。法科大学院在学中は受験不可とすると，予備試験を受け続けるという博打を打つか，法科大学院という時間的・経済的負担を負うか，という二者択一を強いられることになる。これでは，法曹を目指す上での負担が大きいと思う。（公務員）（このほか同旨意見：法科大学院生１名）○ 法科大学院３年である自分が言うのもおかしいとは思うが，現在の予備試験は法科大学院生が受験しすぎであると思う。経済的理由で法科大学院に通えない方々に法曹への道を開くという予備試験制度の趣旨からすれば，法科大学院生，とりわけ学費を全て納付した３年生が予備試験を受験するのはおかしな話である。結局，現在では予備試験制度は弁護士過剰の中で有利に就職するためのアピールの道具になっているにすぎないと考えている。したがって，予備試験の制度趣旨は正当だと考えるので，これを実現するためには法科大学院生の受験資格を制限するとか，予備試験の順位を完
全に非公表にして少しでも就職に用いにくい形で運用するなどの方法により制度趣旨にそぐわない形での利用を防ぐことが必要であると考える。または，より根源的には，奨学金制の充実等により，「経済的事情により法科大学院に進学できない者」の出現を断ち，予備試験も廃止することが考えられる。（法科大学院生）（このほか同旨意見：法科大学院生１名）。
（予備試験の制度面に関するその他の意見の例 １６名）
○ 口述試験に落ちても次年度にもう一度口述試験から受けることが出来るシステムを作るべきだと思う。（大学生）（このほか同旨意見：法科大学院生２名，法律事務所事
務員１名，公務員１名，無職２名）。
○ 予備試験の口述試験は，会場が１か所しかないこと，受験生を会場で長期間待機させること，内容が論文式試験とほぼ重複していること，不合格者が５％程度しかないこと，法科大学院卒業者が司法試験を受験する場合は口述形式の試験がないことなど，
その合理性・必要性に疑問がある。廃止も含めて充分な検討をお願いしたい。（法科大学院生）（このほか同旨意見：大学生１名，法科大学院生２名）○ 予備試験の択一，論文試験で教養という試験科目を廃止にしたほうがよいと思う（法曹としての能力を測るのに，あまり関係ないと思うので）。（法律事務所事務員）（このほか同旨意見：法科大学院生１名，自営業１名）○ 大学卒業生につき一般教養科目を免除すべき。（無職）○ 教養は不要という声も巷間にあるようだが，多様な人材確保のためには，法学以外の知識が「ゲタ」になる仕組みはあってよいと思う。ただ現状は幅広い教養を尋ねているにすぎず，国立大出身者や塾講師などが得をするだけではないかという感じがし，内容は改善の余地ありと思う。（法科大学院生）

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資料７－１（予備試験の運用面に関する意見の例 １２名）
○ 口述試験は，できれば東京以外でも開催してほしい。制度趣旨の１つとして，経済的余裕のない人も司法試験を受けられるようにというのがあるが，遠方から東京に出向くのに交通費や宿泊費がかかりすぎる。（法科大学院生３名）○ 口述試験は待ち時間が長すぎる。（法科大学院生２名）○ 予備試験の合格率を引き上げれば，法科大学院において司法試験の受験科目以外の教育が盛んになるのではないかと思う。（法科大学院生）○ 予備試験の合格率を上げてほしい（大学生１名，会社員１名，無職１名。）○ 論文試験の合否通知の発送につき，可能ならばもう少し早くしていただきたい。
（法科大学院生）。
○ 今回予備試験を受験してみて，予備試験合格者のレベル≒司法試験合格者であり，予備試験合格者のレベル≠法科大学院卒業程度だと思う。そのため，予備試験の趣旨とズレが生じていると思われる（ただし，司法試験合格者のレベルの高低・是非は置
いておく）。（法科大学院生）○ 予備試験については， 社会人への配慮がもう少しあっても良いかと思う。例えば，
地方の社会人は，仕事の関係から，初日（口述）だけでも午後が選べるとかの配慮はあってもよいと思う。（法科大学院生）

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資料７－１
２

法科大学院に関する意見のまとめ

意見の概要◎ 予備試験制度の在り方に関する意見の中で，法科大学院制度について賛成・反対双方の立場から言及するものがあったが（「１ 予備試験に関する意見のまとめ」参照），その他にも，法科大学院の経済的・時間的負担に関する意見や，法科大学院教
育や適性試験の在り方に関する意見があった。
（法科大学院の経済的・時間的負担に関する意見の例 １１名）
○ 予備試験に法科大学院生が多数合格しているのは，法科大学院の教育が身になっているとポジティブにとらえるべきだろう。むしろ，法科大学院で予備試験に準じるよ
うな早期修了の制度があればと思うこともある。（法科大学院生）○ ロースクールには満足しているが，社会人出身者は少なく，富裕層が多いというのが率直な感想。ロースクールの３年間学費を払い，司法修習が貸与制の現行制度ではそうなるのが当然だと思う。（法科大学院生）○ 大学院の授業料が高すぎる。医学部や薬学部のごとく大学受験の時点で入学者を（院浪するよりも，大学の方が一般的で精神的にも耐えやすいことであるし）絞った方がいいと思う。（法科大学院生）（このほか同旨意見：大学生１名，法科大学院生１名）○ 大学卒業後２年間という期間は，少し冗長すぎる気がする。勉強の内容としては魅力的だが，この期間を考慮して予備試験を選択した。
大学卒業後ではなく，大学の期間内で，かかる勉強に触れるような制度設計を期待したい。（大学生）（このほか同旨意見：法科大学院生１名）○ 法科大学院自体は，問題点はありつつも，意義のある制度・機会であると思う。しかしながら，個人の人生設計，選択に大きな拘束力を及ぼしてしまうという状況はな
るべく少ない方が良いと思う。「自分が選択したのだから」という言葉で済ませられる程，２～３年間＋修習１．５（空白期間含め）年間という人生の拘束，及びそれにかかる○○○百万円という費用上の負担の強制を合理化できる制度にはなっていないのではないか。（法科大学院生）○ １点コメントしておきたいと思うことは，法曹志望者の人数を確保することと，多様な法曹を生み出そうとする法科大学院の理念は，なかなか整合しがたいだろうということだ。というのも，制度を作る方の議論を見る限り，現在の大学生の資力や経済力を少々甘く見すぎている気がする。今時の大学生のうち，特に地方出身者は，大学に通うにもすでに数百万円の借金（貸与型奨学金）をしている。その上，法科大学院へ行くために数百万円の借金（奨学金を含む。一部には免除のある大学院があることは承知しているが，枠が狭すぎ，あるいは成績等のハードルがあり，通常考慮に値しないだろう。）を負い，司法修習期間中に貸与型給与という借金を負うことを選んでまで，法曹を志望する学生がどれほどいるだろうか。勿論，中には素晴らしい理念を持ち，人のために法曹を志望する学生もいるだろうし，私もそちら側の人間ではありたいと思っている。
ただ，周囲の学生が，新卒枠で大手企業や官庁に採用され，２２，３歳からばりば
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資料７－１
り稼いでいるのを横目に，２０代後半まで仕事に就けないことを甘受しなければならないのが法曹という職業だから，それに加え，経済的負担を負うとなれば，学生の合理的判断は，法曹という道を選ばないことになるだろう。法科大学院離れの傾向は，ここに原因があるような気がする。（大学生）（このほか同旨意見：大学生１名）○ 法科大学院への進学は，お金がかかると言われているが，現在では学費を全額免除する法科大学院も多く存在しているので，お金がかかるから法科大学院制度をやめるという意見は不当だと思う。（大学生）（法科大学院教育に関する意見の例 １２名）
○ 法科大学院は未修コースに限り，未修者への教育を手厚くすべき。もしくは，未修
３年，既修１年で良い。（無職）○ 法科大学院の必要履修単位数，必修科目の単位数が多すぎる。本来，学生は自学自習が期待されているのに，予習及び課題に追われるばかりで，理念倒れになっている。
また，選択科目の履修の組み合わせが少ないこと，必修科目が多すぎることから，興味関心のある先端科目を自由に履修することができないという問題もある。渉外事務所に就職するためには，法科大学院修了者は高いＧＰＡを取得していなければならな
いため，法科大学院では，発言点の奪い合い，先輩のレポートの入手など，「ＧＰＡを取るため」だけの，不毛な勉強が行われており，精神的に極めて苦しい。学生は，授業で発言点を稼ぐことを「発言点乞食」と呼び，冷ややかな目を向けつつも，就職のためには発言をたくさんしなければならない，という状況にある。合格率の高い，
いわゆる上位の法科大学院に特有の問題かもしれませんが，このように，教員が想定している以上の（不毛な）負担を学生が強いられている，という現状をご理解いただ
きたい。こうした不毛な競争は，必修科目において顕著であるため，前述の通り，カ
リキュラムの柔軟化を望む。予備試験コースで司法試験を受験する場合，このような精神的負担を回避できるということも，予備試験の魅力になっているように思う。
（法科大学院生）○ ロースクールを本当の軸にして法曹養成をしていくのか，あるいは旧司法試験のように広く受験者を募って厳しい競争を課すのか，どちらかに統一すべきと思う。ローを軸とするのであればロー入学段階でもっと厳しい審査を課すべきだと思うし，内心ではローを全国の１０校ぐらいに絞るのもいいと思っている。（法科大学院生４名）○ ロースクールの必要性は全く感じていない。授業の予習は無駄に大変であり，勉強時間を確保しづらい。ローの授業自体も，予備試験や司法試験にはほとんど役に立たなかった。実務にもおよそ役に立つとは思えない。（法科大学院生３名，公務員１名）○ 法科大学院で隣接科目や先端・展開科目の履習を義務づけているが，こうした科目
は，弁護士会の研修などで学修すれば十分だと思う。（会社員）○ 私はロースクールの存在にはとても大きな意義があると思っている。司法試験に合格することだけが勉強ではなく，むしろ司法試験などは，１８００人もの多くの人数が受かってしまうような，単なる通過点にすぎない試験だと考えており，「その通過点までに，いかに単に点数を取れるだけではなく，法律家としての素養を身に付けるか。」という点に関しては，ロースクールでの教育は本当に素晴らしいと，この半年

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資料７－１の授業を受けて思った。
それは，将来法曹として働くビジョンを描かせること，実務への架け橋となっていること，そして，緻密な論理を組み立てる力を育成すること，どの点についても言えることである。とは言え，私のようなロースクール生にとっても，予備試験ルートでの早抜けの道が１年早まること及び，就職活動を考えると，ひとつの大きな魅力であることも間違いない。このような両者の良いところを組み合わせた法曹養成制度がないものだろうか。（法科大学院生）（適性試験に関する意見の例 １名）○ 法科大学院制度の方も適性試験という本来司法試験と関連性なさそうな試験を高額な費用を支払って限られた場所で受験させられ，その成績次第で上位の法科大学院への合格が左右されることは問題と考える。加えて適性試験の実施時期が，通常は法科大学院を受験する年の５～６月頃となっているところ，これでは適性試験の成績が悪かった場合に就職に切り替えるのも困難であり，その試験対策も含め受験生に過度な負担をかけるだけの制度になっていると思われる。何らかの改善がなされることを望む。（法科大学院生）

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資料７－１

３

司法試験・司法修習に関する意見のまとめ

意見の概要◎ 司法試験については，試験科目，受験資格，実施方法に関する意見があった。
◎ 司法修習については，修習内容や経済的支援に関する意見があった。
（司法試験に関する意見の例 １６名）
○ 司法試験短答式試験の科目数を削減したことにより，受験生の負担は減るが，下四科目の勉強をしっかりしない人が増えそう。（法科大学院生）○ 受験回数制限は職業選択の自由の侵害だと思う。（無職）○ 本試験の受験回数・期間の制限を無くして欲しい。制限を設けるのであれば，科目合格制にするなど，年に一度の試験のみで全てを失わないような制度にしてほしい。
受験資格を喪失した者に対する社会的な受け皿がない状態で，法曹への道を閉ざされる制度では，不安しかない。（無職）○ 法科大学院卒業によって司法試験合格と同等の資格を付与する制度にすれば，法科大学院に価値を見出す人が増えるのではないか。（大学生）○ 法科大学院の修了を司法試験の受験資格とする制度を廃止してほしい。法科大学院が魅力的であるなら，廃止後も法科大学院に人は集まるはず。地方の法科大学院が撤退する中，いつまでも現行制度を維持すれば地方から人材が集まらず地方と大都市の間の格差が更に広がる。（大学生）（このほか同旨意見：大学生１名，法科大学院生２名，公務員１名，無職１名）○ 択一は憲・民・刑・商・民訴・刑訴，論文は憲・民・商・刑，とするのがいいと思う。行政法は不要であり，手続法は択一の勉強をした方が知識として定着する一方，論文で聞く必要はないと思われる。（法科大学院生）○ 短答式試験科目は従前のままで良かった。（法科大学院生）○ 実務でよく使われると思われる民事執行法や民事保全法でなく，実務ではあまり使われないと聞く行政法が論文式の試験科目となっていることを疑問に思う。（法科大学院生）○ 予備試験口述試験のプレッシャーは大きかったが，これを経験したことで自分自身が大きくなれたと思う。
人数の問題でかなり困難であるとは思うが，司法試験においても口述試験を導入すべきと思う。（法科大学院生）○ 司法試験の日程を短縮する，又は試験日を休日のみにするなど，社会人でも司法試験を受けやすいようにしてもらえればと思う。現行のままでは，平日に２日連続で仕事を休まなければならない。（公務員）○ 私は予備校を利用して予備試験に合格することができたが，その一方で法科大学院
において高度な教育を受けているはずの学生が多く不合格となっている。このような状況では法科大学院を設置した意義が失われかねないので，予備試験及び司法試験の試験内容を，法科大学院生が有利になるよう変えていくべきだと思う。（大学生）6416

資料７－１（司法修習に関する意見の例 １１名）
○ 予備試験ルートの司法試験合格者については，修習の内容を変えるなどの工夫が必要。予備試験合格者のみの研修があると良い。（無職）○ 司法修習を受ける場合，勤務先（民間）をやめるか，無給休職しなければならないと聞いた。勤務先から給料をもらうことを認めてほしい。でないと，家族を養うのが難しくなる（会社員）。
○ お金がとにかくかかるので，なんとかしてほしい。特に修習が貸与制になると破産寸前になってしまう（大学生）（このほか同旨意見：法科大学院生５名）。
○ 法科大学院は学費が高すぎるため，国がより多くの補助金を出すべきだと思う。また，司法修習時の貸与金についても，一部又は全部を給付制にすべきだと思う。ここまで費用がかかってしまうのでは，法曹志望者の数が減っていくのも止むを得ない。
（法科大学院生）○ 修習生の貸与制は，特に問題だと思う。司法試験を受験する上である程度の金銭的な負担が存在するのはやむを得ないとしても，せめて司法試験合格後の生活が保障されていないと，今後司法試験の受験を検討した時に，大きなマイナスポイントになると思う。（法科大学院生）○ 法科大学院への補助費を減らした分，司法修習生への給費制度復活を切に願っている。（法科大学院生）

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