近畿の「道の駅」の防災機能・バリアフリー化等に関するアンケート調査結果報告書

平成 31 年 3 月
近畿管区行政評価局

目次

1 調査の概要 .................................................................... 1
2 調査の結果 .................................................................... 2(1) アンケート回収状況 ......................................................... 2(2) アンケート結果 ............................................................. 2ア

整備手法及び沿道の管理者 .................................................. 2イ

防災拠点としての位置付け、被災想定区域への所在 ............................ 3

ウ○

防災拠点としての位置付け○

被災想定区域への所在

防災機能にかかるソフト対策 ................................................ 7○

災害時マニュアルの作成○

災害時協定の締結○

防災訓練の実施エオ

防災機能にかかるハード対策 ............................................... 15○

非常用発電機、貯水槽・受水槽、災害時対応トイレの整備○

その他防災関連物資等の整備

災害時の通信手段・公衆電話 ............................................... 21

カ 公衆無線 LAN（Wi-Fi） .................................................... 23
キ

施設のバリアフリー化 ..................................................... 27○

多目的トイレ・オストメイト対応設備の設置○

障害者用駐車場の設置○

障害者用駐車場からトイレまでのバリアフリー化

ク

インバウンド（訪日外国人旅行者）への対応 ................................. 39

ケ

道の駅の機能向上に関する意見等 ........................................... 43

別添資料「道の駅」アンケート調査票（「道の駅」設置者対象）

1 調査の概要(1) 目的当局が平成30年10月から実施する「「道の駅」の機能向上に関する調査－防災機能及びバリアフリー化を中心として－」の一環として、近畿地方整備局管内における「道の駅」の防災機能やバリアフリー化等の基礎的資料を各道の駅設置者から収集し、その実態と課題を明らかにすることを目的として実施したものである。
(2) 調査の根拠法令
統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査として実施(3) 調査対象
近畿地方整備局管内2府5県（福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）の全ての「道の駅」（147駅）の設置者（2府県及び91市町村）(4) 調査期間
平成30年11月1日から12月28日まで(5) 調査基準日
平成30年10月1日(6) 調査の方法「道の駅」設置者にアンケート調査票（別添資料）を送付し、郵送（返信用封筒）又はＥメールにより回収(7) 調査事項○

整備手法及び沿道の管理者○

防災拠点としての位置付け、被災想定区域への所在○

防災機能にかかるソフト対策○

防災機能にかかるハード対策○

災害時の通信手段・公衆電話○ 公衆無線LAN（Wi-Fi）○

施設のバリアフリー化○

インバウンド（訪日外国人旅行者）への対応○

道の駅の機能向上に関する意見等- 1 -2 調査の結果(1) アンケート回収状況
アンケート調査票を配布した「道の駅」設置者93機関（2府県91市町村、全147駅分）における回収状況は、図表2-(1)のとおりであり、その回答率は98.6％である。
図表2-(1) アンケート調査票の回収状況（単位：機関、駅、％）
府県
区分
「道の駅」
設置者数
対象となる
「道の駅」数
回答駅数
（回答率）

福井

滋賀

京都

大阪

兵庫

奈良

和歌山

11

10

11

15

20

15

20

計

9

19

13

18

93

18

10

35

15

34

147

18

10

35

13

34

145
(98.6)(2) アンケート結果
ア

整備手法及び沿道の管理者依頼したアンケートのうち回答のあった 145 駅については、国の直轄国道一体型の駅が23 駅（15.9％）、府県管理道沿いの一体型の駅が 50 駅（34.5％）、市町村の単独型の駅が72 駅（49.7％）となっており、単独型として設置された駅が約半数を占める状況となっている。沿道の管理者別で区分した結果は、図表 2-(2)-アのとおりである。
図表 2-(2)-ア 整備手法及び沿道の管理者（回答のあった「道の駅」145 駅）

単独型
72駅（49.7%）

市町村管理道沿い
6駅（4.1%）

直轄国道沿い
23駅（15.9%）
府県管理道沿い
52駅（35.9%）

直轄国道沿い
14駅（9.7%）- 2 -

府県管理道沿い
50駅（34.5%）

一体型
73駅（50.3%）

イ

防災拠点としての位置付け、被災想定区域への所在＜防災拠点としての位置付け＞
回答のあった 145 駅のうち、市町村地域防災計画における位置付け状況は、図表 2-(2)イ-①のとおり、防災拠点（指定緊急避難場所、指定避難所等）に位置付けられている駅が41 駅（28.3％）、位置付けられていない駅が 104 駅（71.7％）となっており、防災拠点に位置付けられていない「道の駅」が 7 割以上を占めている。
また、防災拠点に位置付けられている「道の駅」41 駅の具体的な内訳は、図表 2-(2)-イ-②のとおりであり、一時的な避難場所として位置付けられている駅が多い。
図表 2-(2)-イ-① 市町村地域防災計画における防災拠点への位置付け

位置付けあり41駅（28.3%）

位置付けなし104駅（71.7%）

図表 2-(2)-イ-② 市町村地域防災計画の位置付け（具体的な防災拠点の内訳）（単位：駅、％）
位置付けあり41(28.3)

位置付けなし104
指定緊急避難場所
指定避難所
その他（71.7）（一時避難場所）
16921(注) 1 複数位置付けられている駅があるため、指定緊急避難場所（一時避難場所）、指定
避難所及びその他の各数値には重複がある。
2 「その他」は、広域防災拠点、救援物資集積拠点、備蓄・物資輸送拠点などであ
る。

- 3 -

＜防災拠点に位置付けていない理由＞
防災拠点に位置付けられていない「道の駅」104 駅における、市町村が位置付けていな
い理由は、図表 2-(2)-イ-③のとおりであり、近隣に防災拠点となっている施設があるため（62 駅）、災害時の避難者等の受入態勢を有していないため（32 駅）、駅が被災想定区域
内に所在しているため（31 駅）の順となっている。
図表 2-(2)-イ-③ 防災拠点に位置付けていない理由（防災拠点位置付けなしの 104 駅）
指定緊急避難場所（一時避難場所）、指定避難所等に指定されている施設
62 駅
が「道の駅」の近辺にあるため「道の駅」が災害時の避難者等の受入態勢を有していないため
32 駅
洪水、土砂災害、津波、高潮、ため池災害等のいずれかの被災想定区域内（浸水想定区域、土砂災害警戒区域、土砂災害危険箇所等）に「道の駅」が所在
31 駅
しているため市町村地域防災計画に防災拠点として位置付けられるべき施設は、地域住民の避難先に限ったものであり、道路利用者のためにある「道の駅」は当
5駅てはまらないと考えているため
その他
6駅
検討したことがなくわからない
7駅
無回答
1駅
(注) アンケートで「複数回答可」としたため、各数値には重複がある。

- 4 -＜被災想定区域への所在＞
回答のあった 145 駅における、自然災害（洪水、津波、高潮、ため池災害、土砂災害等）の被災想定区域への所在状況は、図表 2-(2)-イ-④のとおり、いずれかの区域内に所在している駅が 69 駅（47.6％）、区域外に所在している駅が 76 駅（52.4％）となっており、被災想定区域内、区域外に所在する駅がそれぞれ同程度となっている。
また、被災想定区域内に所在する「道の駅」69 駅の自然災害別の内訳は、図表 2-(2)-イ-⑤のとおり、土砂災害の区域内に所在する駅が 38 駅と最も多くなっており、またその具体的な位置付けは、図表 2-(2)-イ-⑥のとおり、土砂災害警戒区域（27 駅）が最も多い。
図表 2-(2)-イ-④ 自然災害の被災想定区域への所在状況
被災想定区域外に所在
76駅（52.4%）

被災想定区域内に所在
69駅（47.6%）

図表 2-(2)-イ-⑤ 被災想定区域内の自然災害別内訳（被災想定区域内に所在する 69 駅）（単位：駅）
洪水
津波
高潮
ため池災害
土砂災害
その他
27
10
2
0
38
6
(注) 複数該当する駅があるため、各数値には重複がある。
図表 2-(2)-イ-⑥ 土砂災害区域の具体的な位置付け（「土砂災害」区域に所在する
38 駅）（単位：駅）
土砂災害危険土砂災害危険土砂災害警戒土砂災害特別箇所（地すべ箇所（急傾斜
その他
区域
警戒区域
り）
地）
27
4
3
13
3
(注) アンケートで「複数回答可」としたため、各数値には重複がある。

- 5 -＜防災拠点としての位置付けと被災想定区域への所在との関係＞
市町村地域防災計画における防災拠点としての位置付けの有無と被災想定区域への所
在状況の関係は、図表 2-(2)-イ-⑦のとおり、被災想定区域内に所在する「道の駅」であっても、約 25％の駅が防災拠点として位置付けられている一方、防災拠点になり得ると考えられる被災想定区域外に所在する「道の駅」でも、70％弱の駅が防災拠点として位置付けられていない。
図表 2-(2)-イ-⑦ 防災拠点としての位置付けと被災想定区域への所在との関係（単位：駅、％）
防災拠点としての 防災拠点としての
区分
計
位置付けあり位置付けなし17
52
69
被災想定区域内（24.6）（75.4）
（100）
24
52
76
区域外
（31.6）（68.4）
（100）
計

41

104

- 6 -

145

ウ 防災機能にかかるソフト対策＜災害時マニュアルの作成＞
回答のあった 145 駅における災害時マニュアルの作成状況は、図表 2-(2)-ウ-①のとおり、作成済みの駅が 10 駅（6.9％）、作成中の駅が 1 駅（0.7％）、作成していない駅が 134
駅（92.4％）となっており、90％以上の駅で災害時マニュアルが作成されていない状況となっている。
図表 2-(2)-ウ-① 災害時マニュアルの作成状況
作成済み
10駅（6.9%）
作成中
1駅（0.7%）

作成してい
ない
134駅
（92.4%）＜災害時マニュアルの作成時期＞
災害時マニュアルを作成済みの 10 駅の作成時期の分布は、図表 2-(2)-ウ-②のとおりであり、半数の 5 駅において東日本大震災（平成 23 年 3 月発生）後に作成されている。
図表 2-(2)-ウ-② 災害時マニュアルの作成時期（作成済み 10 駅）
（駅）

6

5駅
4駅

4
3
2

→

1

東日本大震災発生

50
平成22年度以前

平成23年度以降（注）10 駅のうち 1 駅は、作成時期が不明と回答している。
- 7 -＜災害時マニュアルで想定している災害＞
災害時マニュアルを作成済みの 10 駅について、同マニュアルで想定している災害は、
図表 2-(2)-ウ-③のとおりであり、いずれの駅も想定する災害として「地震」を盛り込んでいる。
図表 2-(2)-ウ-③ 災害時マニュアルで想定している災害（作成済み 10 駅）
地震

10 駅

風水害

7駅

津波

2駅

高潮

1駅

その他

4駅

あらゆる災害に対応

1駅(注) アンケートで「複数回答可」としたため、各数値には重複がある。

＜災害時マニュアルの記載内容＞
災害時マニュアルを作成済みの 10 駅におけるマニュアルの記載内容は、図表 2-(2)-ウ-④のとおり、全ての駅において、自駅が被災した場合の対応手順（利用者等の避難誘導手
順等）を定めており、このうち 4 駅では、自駅が被災を免れた場合の対応手順（職員の招集、駅の開放、避難者の受入れ等）も定めている。
図表 2-(2)-ウ-④ 災害時マニュアルの規定内容（作成済み 10 駅）
自駅が被災した場合の対応手順（利用者等の避難誘導手順等）
自駅が被災を免れた場合の対応手順（職員の招集、駅の開放、避難者の受入れ等）(注) 双方とも規定している駅があるため、各数値には重複がある。

- 8 -

10 駅
4駅

＜防災拠点としての位置付けと災害時マニュアル作成状況との関係＞
市町村地域防災計画における防災拠点としての位置付けの有無によって、災害時マニュ
アルの作成状況に差異が生じていないか比較したところ、図表 2-(2)-ウ-⑤のとおり、防災拠点に位置付けられている場合において、より高い割合で災害時マニュアルが作成されている。
図表 2-(2)-ウ-⑤ 防災拠点としての位置付けと災害時マニュアル作成状況との関係（単位：駅、％）
災害時マニュアルを
災害時マニュアルを区分
作成中又は作成して計作成しているいない635
41
防災拠点として位置付けあり(14.6)（85.4）
（100）
4
100
104
位置付けなし（3.8）(96.2)
(100)
計

10

135

145

＜被災想定区域への所在と災害時マニュアル作成状況との関係＞
自然災害の被災想定区域への所在の有無によって、災害時マニュアルの作成状況に差異が生じていないか比較したところ、図表 2-(2)-ウ-⑥のとおり、被災想定区域外に所在している場合において、より高い割合で災害時マニュアルが作成されている。
図表 2-(2)-ウ-⑥ 被災想定区域への所在と災害時マニュアルの作成状況との関係

区分

被災想定区域内
区域外
計

災害時マニュアルを作成している
3
(4.3)
7
(9.2)
10

- 9 -

（単位：駅、％）
災害時マニュアルを作成中又は作成して
計
いない
66
69
（95.7）（100）
69
76(90.8)
(100)
135

145

＜災害時協定の締結＞
回答のあった 145 駅における、国や市町村、駅管理者等との間での災害時の役割分担や費用負担等に関する災害時協定の締結状況は、図表 2-(2)-ウ-⑦のとおり、締結している
駅が 42 駅（29.0％）、締結していない駅が 103 駅（71.0％）となっており、70％以上の駅において災害時協定を締結していない。
図表 2-(2)-ウ-⑦ 災害時協定の締結状況

締結していない
103駅（71.0%）

締結している42駅（29.0%）＜災害時協定の締結時期＞
災害時協定を締結している 42 駅（複数の協定を締結している駅があるため、合計では延べ 46 駅）の作成時期の分布は、図表 2-(2)-ウ-⑧のとおりであり、その大半が東日本大
震災（平成 23 年 3 月発生）後に締結している。
図表 2-(2)-ウ-⑧ 災害時協定の締結時期（締結済みの延べ 46 駅）
（駅）

50
43駅

45
40
35
東日本大震災発生

30
25
20
15
10
3駅

→

5
0

平成22年度以前

平成23年度以降- 10 -

＜災害時協定の協定当事者別内訳＞
災害時協定を締結している延べ 46 駅における、災害時協定の当事者別内訳の状況は、
図表 2-(2)-ウ-⑨のとおり、国と府県と市町村が 34 駅、国と市町村が 2 駅、市町村と道の駅が 7 駅、及び市町村と商業者が 3 駅となっている。
図表 2-(2)-ウ-⑨ 災害時協定の有無と協定当事者別内訳（締結済みの延べ 46 駅）
国と府県と市町村
国と市町村
市町村と道の駅
市町村と商業者
342
7
3＜災害時協定で想定している災害＞
延べ 46 駅が締結している災害時協定において想定する災害は、図表 2-(2)-ウ-⑩のとおり、あらゆる災害を想定したものが 10 駅、風水害など一部の災害を想定しているものが36 駅となっている。
図表 2-(2)-ウ-⑩ 災害時協定で想定している災害（締結済みの延べ 46 駅）
あらゆる災害を想定
風水害等一部の災害について想定
36 駅
10 駅
風水害
地震
津波
その他
35 駅
34 駅
34 駅
1駅
（注）災害の種類については、アンケートで「複数回答可」としたため、各数値には重複がある。

＜災害時協定における費用負担の記載＞
災害時協定を締結している延べ 46 駅における、災害時協定の具体的な費用負担（注）に関する記載状況は、図表 2-(2)-ウ-⑪のとおり、費用負担について盛り込まれている駅が7 駅、盛り込まれていない駅が 39 駅となっている。
(注) 災害時に「道の駅」施設や「道の駅」が供給した物資に係る費用については、設置者である市町村が負担することなど

図表 2-(2)-ウ-⑪ 災害時協定における費用負担に関する記載状況（締結済みの延べ 46 駅）
費用負担について盛り込まれている
7駅〃
盛り込まれていない
39 駅- 11 -

＜防災拠点としての位置付けと災害時協定の締結状況との関係＞
市町村地域防災計画における防災拠点としての位置付けの有無によって、災害時協定の締結状況に差異が生じていないか比較したところ、図表 2-(2)-ウ-⑫のとおり、防災拠点に位置付けられている場合において、より高い割合で災害時協定が締結されている。
図表 2-(2)-ウ-⑫ 防災拠点としての位置付けと災害時協定の締結状況との関係（単位：駅、％）
災害時協定を
災害時協定を区分
計
締結している
締結していない1526
41
防災拠点として位置付けあり(36.6)（63.4）
（100）
27
77
104
位置付けなし（26.0）(74.0)
(100)
計

42

103

145

＜被災想定区域への所在と災害時協定の締結状況との関係＞
自然災害の被災想定区域への所在の有無によって、災害時協定の締結状況に差異が生じていないか比較したところ、図表 2-(2)-ウ-⑬のとおり、被災想定区域内外の区分ではその締結状況に有意の差は生じていない。
図表 2-(2)-ウ-⑬ 被災想定区域への所在と災害時協定の締結状況との関係（単位：駅、％）
災害時協定を
災害時協定を区分
計
締結している
締結していない
20
49
69
被災想定区域内(29.0)（71.0）
（100）
22
54
76
区域外
(28.9)(71.1)
(100)
計

42

103

- 12 -

145

＜防災訓練の実施＞
回答のあった 145 駅における、平成 28 年度以降の自然災害を想定した防災訓練（火災のみを想定したものや緊急連絡網のみのものは除く。）の実施状況については、図表 2-(2)ウ-⑭のとおり、実施している駅が 24 駅（16.6％）、実施していない駅が 121 駅（83.4％）となっており、8 割以上の駅が防災訓練を実施していない状況となっている。
また、実施している 24 駅のうち、毎年 1 回以上行っている駅が 22 駅（15.2％）、訓練を行っているが 2 年に 1 回程度かそれよりも少ない、又は頻度を決めていない駅が 2 駅（1.4％）となっている。
図表 2-(2)-ウ-⑭ 防災訓練の実施状況
行っている
24駅（16.6%）
行っている（毎年1回以上）
22駅（15.2%）

行っている（2年に1回程度かそれよりも少ない、又は頻度を決めていない）
2駅（1.4%）

行っていない
121駅（83.4%）＜防災訓練の内容＞
防災訓練を行っている 24 駅における訓練内容については、図表 2-(2)-ウ-⑮のとおり、
自駅が被災した場合の対応手順（利用者等の避難誘導手順等）の確認を盛り込んでいるのが 21 駅（87.5％）、自駅が被災を免れた場合の対応手順（職員の招集、駅の開放、避難者の受入れ等）の確認を盛り込んでいるのが 9 駅（37.5％）となっている。
図表 2-(2)-ウ-⑮ 防災訓練の内容として盛り込んでいる駅数（防災訓練を実施している 24 駅）
自駅が被災した場合の対応手順（利用者等の避難誘導手順等）の
21 駅
確認（87.5％）
自駅が被災を免れた場合の対応手順（職員の招集、駅の開放、
9駅
避難者の受入れ等）の確認（37.5％）（注） 双方とも実施している駅があるため、各数値には重複がある。

- 13 -

＜防災拠点としての位置付けと防災訓練の実施状況との関係＞
市町村地域防災計画における防災拠点としての位置付けの有無によって、防災訓練の実
施状況に差異が生じていないか比較したところ、図表 2-(2)-ウ-⑯のとおり、防災拠点に位置付けられている場合において、より高い割合で防災訓練が実施されている。
図表 2-(2)-ウ-⑯ 防災拠点としての位置付けと防災訓練の実施状況との関係（単位：駅、％）
防災訓練を
防災訓練を
区分
計
行っている
行っていない83341
防災拠点として位置付けあり(19.5)（80.5）
（100）
16
88
104
位置付けなし（15.4）(84.6)
(100)
計

24

121

145

＜被災想定区域への所在と防災訓練の実施状況との関係＞
自然災害の被災想定区域への所在の有無によって、防災訓練の実施状況に差異が生じていないか比較したところ、図表 2-(2)-ウ-⑰のとおり、被災想定区域内外の区分ではその実施状況に有意の差は生じていない。
図表 2-(2)-ウ-⑰ 被災想定区域への所在と防災訓練の実施状況との関係（単位：駅、％）
防災訓練を
防災訓練を
区分
計
行っている
行っていない
11
58
69
被災想定区域内(15.9)（84.1）
（100）
13
63
76
区域外
(17.1)(82.9)
(100)
計

24

121

- 14 -

145

エ

防災機能にかかるハード対策＜非常用発電機、貯水槽・受水槽、災害時対応トイレの整備＞
回答のあった 145 駅における、災害に伴う停電時や断水時に特に有効と考えられる 3設備（非常用発電機、貯水槽・受水槽、災害時対応トイレ）の整備状況は、図表 2-(2)エ-①のとおり、非常用発電機が 37 駅（25.5％）、貯水槽・受水槽が 29 駅（20.0％）、災
害時対応トイレが 9 駅（6.2％）となっており、2 割以上の駅において非常用発電機や貯水槽・受水槽が整備されている。
また、図表 2-(2)-エ-②のとおり、非常用発電機、貯水槽・受水槽、災害時対応トイレのうち、いずれか 1 つでも整備している駅が 51 駅（35.2％）、また、そのうちそれら全てを整備している駅は 5 駅（3.4％）となっており、3 割以上の駅においていずれかの防災設備を整備している状況となっている。
図表 2-(2)-エ-①

非常用発電機、貯水槽・受水槽、災害時対応トイレの各整備状況
37駅（25.5%）

非常用発電機29駅（20.0%）

貯水槽・受水槽

9駅（6.2%）

災害時対応トイレ

0

10

20

30

40 （駅）

図表 2-(2)-エ-②

非常用発電機、貯水槽・受水槽、災害時対応トイレの整備状況（単位：駅、％）
非常用発電機、貯水槽・受水槽、災害時対応トイレを 非常用発電機、貯水槽・1 つでも整備している駅
受水槽、災害時対応トイ
レをいずれも整備してい上記設備を全て整備
ない駅
している駅
51
(35.2)

5(3.4)- 15 -

94(64.8)

＜災害時対応トイレの形態＞
災害時対応トイレを整備している 9 駅における形態別の整備状況は、図表 2-(2)-エ-③のとおり、マンホールトイレを整備している駅が 7 駅と最も多くなっている。
図表 2-(2)-エ-③ 災害時対応トイレの形態別の整備状況（整備済み 9 駅）
マンホールトイレ
7駅
仮設トイレ
2駅
簡易トイレ
1駅
無水トイレ
0駅
携帯トイレ
0駅
その他（非常用発電機による電力供給等）
2駅(注) アンケートで「複数回答可」としたため、各数値には重複がある。

＜設備整備費用の財源＞
非常用発電機、貯水槽・受水槽、災害時対応トイレのいずれか 1 つでも整備している
51 駅について、整備にかかった費用の財源は、図表 2-(2)-エ-④のとおり、その全てを自己資金で整備している駅が 18 駅（35.3％）となっている一方、一部又は全ての設備の整備に、国又は府県の予算・補助金や国・府県以外の補助金・助成金を活用している駅が26 駅（51.0％）あり、半数以上の駅ではこれら防災設備の整備に当たって国、府県等他機関からの補助金等を活用している状況がみられる。
図表 2-(2)-エ-④

非常用発電機、貯水槽・受水槽、災害時対応トイレのいずれかを整備している駅における整備にかかる財源の区分（整備済み 51 駅）（単位：駅、％）
一部又は全ての設備に他機関からの補助金等を活用
非常用発電機、貯水槽・受水槽、災 全てを自一 部 又 は 全 一部又は全て
その他
害時対応トイレの 己資金でて の 設 備 に の設備に国・（不明）
いずれかを整備し 整備
国 又 は 府 県 府県以外の補ている駅の予算・補助 助金・助成金
金等を活用
を活用
51
18
26
22
4
7
（100）
（35.3） （51.0）（43.1）（7.8）（13.7）- 16 -

＜整備手法（一体型・単独型）による非常用発電機、貯水槽・受水槽、災害時対応トイレの整備状況の差異＞「道の駅」の整備手法（一体型・単独型）や一体型については沿道の道路管理者（国・府県）によって、非常用発電機、貯水槽・受水槽、災害時対応トイレの整備状況に差異が生じていないか比較したところ、図表 2-(2)-エ-⑤のとおり、直轄国道沿いの一体型「道の駅」では、12 駅（52.2％）と半数以上でいずれかの設備を整備しており、また、このう
ち 2 駅（8.7％）ではこれら全てを整備している状況がみられ、他の整備手法と比較してこれら設備の整備状況が最も進捗している状況がみられる。
図表 2-(2)-エ-⑤ 整備手法による非常用発電機、貯水槽・受水槽、災害時対応トイレの整備状況（単位：駅、％）
1 つでも整備
いずれも
区分
計
未整備
全てを整備
一体型
直轄国道沿い府県管理道沿い
単独型
計

25(34.2)
12(52.2)
13(26.0)
26(36.1)

3
(4.1)
2
(8.7)
1
(2.0)
2
(2.8)

48
(65.8)
11(47.8)
37(74.0)
46(63.9)

73
(100)
23
(100)
50
(100)
72
(100)

51

5

94

145

- 17 -

＜防災拠点としての位置付けの有無による非常用発電機、貯水槽・受水槽、災害時対応ト
イレの整備状況の差異＞
市町村地域防災計画における防災拠点としての位置付けの有無によって、非常用発電機、貯水槽・受水槽、災害時対応トイレの整備状況に差異が生じていないか比較したところ、
図表 2-(2)-エ-⑥のとおり、防災拠点に位置付けられている場合において、8 割以上の駅でいずれかの設備を整備しているなど、防災拠点に位置付けられている場合の方が、これ
ら設備の整備状況が進捗している状況がみられる。
図表 2-(2)-エ-⑥ 防災拠点としての位置付けの有無による非常用発電機、貯水槽・受水槽、災害時対応トイレの整備状況（単位：駅、％）
1 つでも整備
いずれも
区分
計
未整備
全てを整備
防災拠点に位置付けられている
位置付けられていない
計

33（80.5）
18（17.3）

4
（9.8）
1
（1.0）

8
（19.5）
86（82.7）

41
（100）
104
（100）

51

5

94

145

＜被災想定区域への所在の有無による非常用発電機、貯水槽・受水槽、災害時対応トイレの整備状況の差異＞
自然災害の被災想定区域への所在の有無によって、非常用発電機、貯水槽・受水槽、災害時対応トイレの整備状況に差異が生じていないか比較したところ、図表 2-(2)-エ-⑦のとおり、被災想定区域内外の区別による差異はあまり大きくなく、被災想定区域に所在しているかどうかによる、これら設備の整備状況に有意の差はみられない。
図表 2-(2)-エ-⑦ 被災想定区域への所在の有無による非常用発電機、貯水槽・受水槽、災害時対応トイレの整備状況（単位：駅、％）
1 つでも整備
いずれも
区分
計
未整備
全てを整備
25
4
44
69
被災想定区域内（36.2）（5.8）（63.8）
（100）
26
1
50
76
区域外
（34.2）（1.3）（65.8）
（100）
計

51

5

- 18 -

94

145

＜整備手法（一体型・単独型）による非常用発電機、貯水槽・受水槽、災害時対応トイレの整備にかかる財源の差異＞
非常用発電機、貯水槽・受水槽、災害時対応トイレをいずれか 1 つでも整備している
51 駅について、整備手法が一体型か単独型かによって財源に差異が生じていないか比較したところ、図表 2-(2)-エ-⑧のとおり、いずれの整備手法であっても、半数程度の駅において、国や府県等の各種補助金を活用してこれら設備を整備している状況がみられる。
図表 2-(2)-エ-⑧ 整備手法による非常用発電機、貯水槽・受水槽、災害時対応トイレの整備にかかる財源の区分（整備済み 51 駅）（単位：駅、％）
一部又は全部の設備に他機関からの補助金等を活用
全てを自
その他
区分
己資金で
計
国 又 は 府 県 国・府県以外（不明）
整備の予算・補助 の補助金・助
金等を活用
成金を活用
9
13
12
1
3
25
一体型
（36.0） （52.0）（48.0）（4.0）（12.0） （100）
9
13
10
3
4
26
単独型
（34.6） （50.0）（38.5）（11.5）（15.4） （100）
計

18

26

22

- 19 -

47

51

＜その他防災関連物資等の整備＞
回答のあった 145 駅における、非常用発電機、貯水槽・受水槽、災害時対応トイレ以外の防災関連物資等の整備状況は、図表 2-(2)-エ-⑨のとおり、食料・飲料水等の備蓄物
資やその保管のための備蓄倉庫、災害時支援型自動販売機が比較的高くなっており、いずれも 11％の整備率となっている。
図表 2-(2)-エ-⑨

その他防災関連物資等の整備状況

灯油、ガソリン、軽油等の備蓄用燃料

8駅（5.5%）

避難者用の飲料水

16駅（11.0%）

避難者用の食料16駅（11.0%）

避難者用の暖房器具

6駅（4.1%）

避難者用の毛布・寝具

12駅（8.3%）

避難者用の畳5駅（3.4%）

災害時支援型自動販売機

16駅（11.1%）

備蓄倉庫

16駅（11.0%）

その他（ヘリポート等）

5駅（3.4%）
0

5

10

15

20
（駅）

(注) 1 複数整備している駅があるため、各数値には重複がある。
2 上記のうち災害時支援型自動販売機の整備率は、無回答の 1 駅を除く 144 駅を母数とした割合である。

- 20 -

オ

災害時の通信手段・公衆電話＜災害時の通信手段＞
回答のあった 145 駅における、携帯電話や固定電話、インターネット回線以外に確保している災害時の通信手段は、図表 2-(2)-オ-①のとおり、災害に伴う停電時や通信規制時に有効な公衆電話（特殊簡易公衆電話を除く。）がある駅が 118 駅（81.4％）となっている
一方、災害時の通信手段を特に確保していない駅が 25 駅（17.2％）みられる。

図表 2-(2)-オ-①

災害時の通信手段

公衆電話（特殊簡易公衆電話を除く。）

118駅（81.4% ）公衆電話以外の災害時有線電話

1駅（0.7% ）衛星携帯電話

0駅（0.0% ）専用線

2駅（1.4%）自営無線

2駅（1.4%）その他

0駅（0.0%）

特になし

25駅（17.2% ）
0

20

40

60

80

100

120

(注) アンケートで「複数回答可」としたため、各数値には重複がある。

- 21 -

140 （駅）＜公衆電話の設置、24 時間利用の可否＞
回答のあった 145 駅における公衆電話の設置状況については、図表 2-(2)-オ-②のとおり、特殊簡易公衆電話を含む公衆電話を設置している駅が 132 駅（91.0％）、設置していない駅が 13 駅（9.0％）みられる。また、公衆電話を設置している 132 駅のうち、24 時間
利用可能な場所に設置している駅が 127 駅（87.6％）ある一方、夜間等は利用できない場
所に設置するなど 24 時間の利用はできない駅が 5 駅（3.4％）みられる。
「道の駅」は、24 時間利用可能な電話の設置が主要な機能として求められているが、公衆電話を設置していないか、設置していても 24 時間利用できない場所にある駅の合わせて 18 駅（12.4％）については、これが確保できていない状況となっている。
図表 2-(2)-オ-② 公衆電話（特殊簡易公衆電話を含む。）の設
置状況及び 24 時間利用の可否
設置していない
13駅（9.0%）

設置している132駅（91.0%）

24時間
利用不可
5駅
（3.4%）
24時間利用可能
127駅（87.6%）＜公衆電話を未設置又は撤去した理由＞
公衆電話を設置していない 13 駅及び過去に撤去した 1 駅（その後移転して設置）の計
14 駅における未設置等の理由は、図表 2-(2)-オ-③のとおり、「設置していない理由又は撤去した経緯は不明」とする駅が 5 駅あるほか、「過去に公衆電話を設置していたが、NTT の判断で撤去された」とする駅が 3 駅みられる。
図表 2-(2)-オ-③ 公衆電話を未設置又は撤去した理由（未設置等の 14 駅）
設置していない理由又は撤去した経緯は不明である
5駅
過去に公衆電話を設置していたが、NTT の判断で撤去された
3駅
過去に公衆電話を設置していたが、必要性が乏しいため、自主的に撤去
1駅
を申し出た
その他
5駅

- 22 -

カ 公衆無線 LAN（Wi-Fi）＜公衆無線 LAN（Wi-Fi）の整備＞
回答のあった 145 駅における公衆無線 LAN（Wi-Fi）の整備状況については、図表 2-(2)カ-①のとおり、整備済みの駅が 121 駅（83.4％）、整備していない駅が 24 駅（16.6％）となっている。
図表 2-(2)-カ-① 公衆無線 LAN（Wi-Fi）の整備状況
整備していない
24駅（16.6%）

整備している
121駅（83.4%）＜整備手法（一体型・単独型）と公衆無線 LAN（Wi-Fi）の整備状況との関係＞「道の駅」の整備手法（一体型・単独型）や一体型については沿道の道路管理者（国・府県）によって、公衆無線 LAN（Wi-Fi）の整備率に差異が生じていないか比較したところ、
図表 2-(2)-カ-②のとおり、整備手法では一体型の駅の方が公衆無線 LAN（Wi-Fi）の整備率が高い状況がみられる。また、一体型の中での沿道の道路管理者による区別では、直轄
国道、府県管理道でその差異は大きくなく、その整備率に有意の差はみられない。
図表 2-(2)-カ-② 整備手法による公衆無線 LAN（Wi-Fi）の整備状況
区分
一体型
直轄国道沿い府県管理道沿い
単独型
計

整備済み
64
（87.7）
20（87.0）
44（88.0）
57（79.2）

未整備9（12.3）
3（13.0）
6（12.0）
15（20.8）

121

24- 23 -（単位：駅、％）
計
73
（100）
23
（100）
50
（100）
72
（100）
145

＜平常時・災害時の公衆無線 LAN（Wi-Fi）の認証手順＞（平常時）
公衆無線 LAN（Wi-Fi）を整備済みの 121 駅のうち、無回答の 1 駅を除く 120 駅における平常時の認証手順は、図表 2-(2)-カ-③のとおり、「認証手順を経る必要あり」が 86 駅
（71.7％）、「認証手順を経る必要なし」が 34 駅（28.3％）となっており、7 割以上の駅で平常時に公衆無線 LAN（Wi-Fi）の認証手順を必要としている。
図表 2-(2)-カ-③ 平常時の認証手順の必要の有無（整備済みの 121 駅の
うち回答のあった 120 駅）
認証手順を経る必要あり
認証手順を経る必要なし
86 駅
34 駅
（71.7％）（28.3％）（災害時）
公衆無線 LAN（Wi-Fi）の平常時に「認証手順を経る必要あり」とする 86 駅において、災害時の認証手順については、図表 2-(2)-カ-④のとおり、「災害時も変わらない」が 55
駅（63.9％）、「災害時は省略される」が 28 駅（32.6％）みられ、平常時には認証手順が必要な駅のうち、約 3 割の駅では災害時に同手順が省略される状況がみられる。
図表 2-(2)-カ-④ 災害時の認証手順の必要の有無（平常時「認証手順を経る必要あり」の 86 駅）
災害時も変わらない
災害時は省略される
その他（不明）
55 駅
28 駅
3駅
（63.9％）（32.6％）（3.5％）- 24 -

＜平常時・災害時の公衆無線 LAN（Wi-Fi）の接続可能時間＞（平常時の接続可能時間）
公衆無線 LAN（Wi-Fi）を整備済みの 121 駅のうち、無回答の 1 駅を除く 120 駅における、平常時の 1 回の接続可能時間については、図表 2-(2)-カ-⑤のとおり、「制限あり」との回答が 67 駅（55.8％）、「制限なし」との回答が 53 駅（44.2％）となっており、半数以上の駅で平常時に公衆無線 LAN（Wi-Fi）の接続可能時間が制限されている。
図表 2-(2)-カ-⑤ 平常時の 1 回の接続可能時間（整備済みの 121 駅のうち回答のあった 120 駅）
制限あり
制限なし
67 駅
53 駅
（55.8％）（44.2％）（災害時の接続可能時間の平常時との比較）
公衆無線 LAN（Wi-Fi）を整備済みで、平常時の 1 回の接続可能時間が「制限あり」とす
る 67 駅における災害時の対応については、図表 2-(2)-カ-⑥のとおり、災害時も「変わらない」が最多の 41 駅（61.2％）であるが、災害時には「無制限になる」とする駅が 22 駅
（32.8％）みられる。一方、「長くなる」や「短くなる」は該当する駅がなかった。
図表 2-(2)-カ-⑥ 平常時と比較した災害時の 1 回の接続可能時間（平常時「制限あり」の 67 駅）変わらない
無制限になる
長くなる
短くなる
その他（不明）
41 駅
22 駅
0駅
0駅
4駅
（61.2％）（32.8％）（0％）（0％）（6.0％）- 25 -

＜平常時・災害時の公衆無線 LAN（Wi-Fi）の接続可能回数＞（平常時の接続可能回数）
公衆無線 LAN（Wi-Fi）を整備済みの 121 駅のうち、無回答の 3 駅を除く 118 駅における、平常時の 1 日の接続可能回数については、図表 2-(2)-カ-⑦のとおり、「制限あり」との回答が 46 駅（39.0％）、「制限なし」との回答が 72 駅（61.0％）となっており、4 割弱の駅では平常時に公衆無線 LAN（Wi-Fi）の接続可能回数が制限されている。
図表 2-(2)-カ-⑦ 平常時の 1 日の接続可能回数（整備済みの 121 駅のうち回答のあった 118 駅）
制限あり
制限なし
46 駅
72 駅
（39.0％）（61.0％）（災害時の接続可能回数の平常時との比較）
公衆無線 LAN（Wi-Fi）を整備済みで、平常時の 1 日の接続可能回数が「制限あり」とする 46 駅における災害時の対応については、図表 2-(2)-カ-⑧のとおり、災害時も「変わらない」が最多の 25 駅（54.3％）であるが、災害時には「無制限になる」とする駅が 18 駅
（39.1％）みられる。一方、「減る」や「増える」は該当する駅がなかった。
図表 2-(2)-カ-⑧ 平常時と比較した災害時の 1 日の接続可能回数（平常時「制限あり」の 46 駅）変わらない
無制限になる減る
増える
その他（不明）
25 駅
18 駅
0駅
0駅
3駅
（54.3％）（39.1％）（0％）（0％）（6.5％）＜停電時の公衆無線 LAN（Wi-Fi）の使用可否＞
公衆無線 LAN（Wi-Fi）を整備済みの 121 駅における停電時の公衆無線 LAN（Wi-Fi）については、図表 2-(2)-カ-⑨のとおり、「使用できなくなる、又は 24 時間は持たない」駅が最多の 112 駅（92.6％）となっており、「24 時間以上 72 時間未満使用できる」駅が 1
駅（0.8％）、「72 時間以上使用できる」駅が 5 駅（4.1％）と、停電時にも公衆無線 LAN（Wi-Fi）を 24 時間以上利用できる対策が講じられている駅は、合わせて 5％程度と少数にとどまっている。
図表 2-(2)-カ-⑨ 停電時の公衆無線 LAN（Wi-Fi）の使用可否（整備済み 121 駅）
使用できなくなる、又は 24 時間は持たない
112 駅（92.6％）
24 時間以上 72 時間未満使用できる
1 駅（0.8％）
72 時間以上使用できる
5 駅（4.1％）
その他（不明など）
3 駅（2.5％）- 26 -

キ

施設のバリアフリー化＜多目的トイレ・オストメイト対応設備の設置＞
回答のあった 145 駅のうち、多目的トイレ（注 1）については、図表 2-(2)-キ-①のとおり、142 駅（97.9％）が設置しており、各駅の設置数の分布は、図表 2-(2)-キ-②のとおりとなっている。
また、多目的トイレ内のオストメイト対応設備（注 2）については、図表 2-(2)-キ-①のとおり、83 駅（57.2％）が既に設置しているほか、2 駅（1.4％）が今後（平成 31 年中）設置予定としている。
（注）1

車椅子使用者が利用できる広さや手すりがあり、オストメイト対応の設備やおむつ替えシートなどを備えたものもあるなど、高齢者、障害者、子ども連れなどの多様な人が利用可能なバリア
フリーに配慮したトイレ

2

人工肛門・人工膀胱等を洗浄するためのシャワーや多目的汚物流し（高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する水洗器具）等

図表 2-(2)-キ-① 多目的トイレ・オストメイト対応設備の設置状況
多目的トイレを設置していない
3駅（2.1%）

オストメイト対応設備を設置していない
57駅（39.3%）

オストメイト対応設備を設置している83駅（57.2%）
多目的トイレを設置している
142駅（97.9%）

今後オストメイト
対応設備を設置予定
2駅（1.4%）- 27 -

図表 2-(2)-キ-② 多目的トイレの設置数（設置済み 142 駅のうち回答のあった 141 駅）

1基

72駅（51.1%）

2基

52駅（36.9%）

3基7駅（5.0%）

4基以上

10駅（7.1%）
0

20

40

- 28 -

60

80 （駅）

＜整備手法（一体型・単独型）と多目的トイレの設置状況との関係＞「道の駅」の整備手法（一体型・単独型）や一体型については沿道の道路管理者（国・府県）によって、多目的トイレの設置状況に差異が生じていないか比較したところ、図表
2-(2)-キ-③のとおり、設置していない 3 駅はいずれも単独型の駅となっている。
図表 2-(2)-キ-③ 整備手法による多目的トイレの設置状況
区分
一体型
直轄国道沿い府県管理道沿い
単独型
計設置している
73
(100)
23
(100)
50
(100)
69
(95.8)

設置していない
0
(0)
0
(0)
0
(0)
3
(4.2)

142

3

（単位：駅、％）
計
73
(100)
23
(100)
50
(100)
72
(100)
145

＜「道の駅」登録時期と多目的トイレの設置状況との関係＞「道の駅」の登録時期が、①「道の駅」登録・案内要綱の改正により、バリアフリー化が新たに規定された平成 14 年 3 月以前、②同年 4 月からバリアフリー法（注）が施行された 18 年 12 月まで、③19 年 1 月以降のいずれかによって、多目的トイレの設置状況に差異が生じていないか比較したところ、図表 2-(2)-キ-④のとおり、多目的トイレが設置されていない 3 駅は、いずれも 14 年 3 月以前に登録された駅となっている。
（注）高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号）

図表 2-(2)-キ-④ 「道の駅」登録時期による多目的トイレの設置状況（単位：駅、％）
計
75
（100）

区分
①「道の駅」登録が
平成 14 年 3 月以前②「道の駅」登録が
平成 14 年 4 月から
18 年 12 月まで③「道の駅」登録が平成 19 年 1 月以降設置している72（96.0）

設置していない
3
（4.0）

20
（100）

0
（0）

20
（100）

50
（100）

0
（0）

50
（0）

計

142

3

145

- 29 -

＜整備手法（一体型・単独型）とオストメイト対応設備の設置状況との関係＞「道の駅」の整備手法（一体型・単独型）や一体型については沿道の道路管理者（国・府県）によって、オストメイト対応設備の設置状況に差異が生じていないか比較したとこ
ろ、図表 2-(2)-キ-⑤のとおり、整備手法では一体型の駅の方がオストメイト対応設備の設置率がより高い状況がみられる。また、一体型の中での沿道の道路管理者による区別では、国が道路管理者の直轄国道沿いの「道の駅」で 20 駅（87.0％）と 9 割弱に上り、より高い設置率となっている。
図表 2-(2)-キ-⑤ 整備手法によるオストメイト対応設備の設置状況（単位：駅、％）
区分
一体型
直轄国道沿い府県管理道沿い
単独型
計

44(60.3)
20(87.0)
24(48.0)
39(54.2)

設置予定又は設置していない29(39.7)
3(13.0)
26(52.0)
33(45.8)

73
(100)
23
(100)
50
(100)
72
(100)

83

62

145

設置している計＜「道の駅」登録時期とオストメイト対応設備の設置状況との関係＞「道の駅」の登録時期が、①平成 14 年 3 月以前、②同年 4 月から 18 年 12 月まで、③
19 年 1 月以降のいずれかによって、オストメイト対応設備の設置状況に差異が生じていな
いか比較したところ、図表 2-(2)-キ-⑥のとおり、14 年 4 月以降に登録された駅ではオス
トメイト対応設備の設置が進んでいるが、バリアフリー法が施行された 19 年 1 月以降に登録された駅でも 10 駅（20.0％）で設置されていない状況となっている。
図表 2-(2)-キ-⑥ 「道の駅」登録時期によるオストメイト対応設備の設置状況（単位：駅、％）設置予定又は区分設置している計
設置していない①「道の駅」登録が29
4675
平成 14 年 3 月以前（38.7）（61.3）（100）②「道の駅」登録が14
620
平成 14 年 4 月から（70.0）（30.0）（100）
18 年 12 月まで③「道の駅」登録が40
1050
平成 19 年 1 月以降（80.0）（20.0）
（100）
計

83

62

- 30 -

145

＜障害者用駐車場の設置＞
回答のあった 145 駅における障害者用駐車場については、図表 2-(2)-キ-⑦のとおり、全ての駅が設置しており、またそのうち無回答の 1 駅を除く 144 駅における、障害者用駐車場の台数については、図表 2-(2)-キ-⑧のとおり、複数台分設置している駅が 116 駅（80.6％）となっている。
なお、各「道の駅」の自動車駐車場の全駐車台数の分布は、図表 2-(2)-キ-⑨のとおりとなっている。
また、図表 2-(2)-キ-⑦のとおり、高齢者や障害者等が雨水に濡れずに乗降できるようひさしにするための屋根又は 庇 （以下「屋根等」という。）については、14 駅（9.7％）が障害者用駐車場に設置しているが、多くの駅（131 駅、90.3％）では設置していない。
図表 2-(2)-キ-⑦ 障害者用駐車場及び同駐車場への屋根等の設置状況

障害者用駐車場に屋根等を設置している
14駅（9.7%）

障害者用駐車場に屋根等を設置していない
131駅（90.3%）
障害者用駐車場を設置している
145駅（100％）- 31 -

図表 2-(2)-キ-⑧ 障害者用駐車場の設置台数（回答のあった 144 駅）
1台分
28駅（19.4%）
4台分以上
31駅（21.5%）
3台分
22駅（15.3%）

2台分
63駅（43.8%）

複数台分
116駅（80.6%）

図表 2-(2)-キ-⑨ 「道の駅」に設置されている自動車駐車場の全駐車台数（回答のあった 128 駅）

50台以下

46駅（35.9%）

51～100台

49駅（38.3%）

101～150台

19駅（14.8% ）151台以上14駅（10.9% ）
0

10

20

30

40

50

60 （駅）（注）上記以外の 17 駅は、無回答のものや、全駐車台数ではなく障害者用駐車場と同数が記載されていたものであり、対象外とした。

- 32 -

＜整備手法（一体型・単独型）と障害者用駐車場への屋根等の設置状況との関係＞「道の駅」の整備手法（一体型・単独型）や一体型については沿道の道路管理者（国・府県）によって、障害者用駐車場における屋根等の設置状況に差異が生じていないか比較したところ、図表 2-(2)-キ-⑩のとおり、整備手法では一体型の駅の方がより高い設置率となっている。また、一体型の中での沿道の道路管理者による区別では、国が道路管理者の直轄国道沿いの「道の駅」においてより高い設置率となっている。
図表 2-(2)-キ-⑩ 整備手法による障害者用駐車場への屋根等の設置状況（単位：駅、％）区分設置している
設置していない
計
12
61
73
一体型
(16.4)(83.6)
(100)
6
17
23
直轄国道沿い(26.1)(73.9)
(100)
6
44
50
府県管理道沿い(12.0)(88.0)
(100)
2
70
72
単独型
(2.8)
(97.2)
(100)
計

14

131

145

＜「道の駅」登録時期と障害者用駐車場への屋根等の設置状況との関係＞「道の駅」の登録時期が、①平成 14 年 3 月以前、②同年 4 月から 18 年 12 月まで、③
19 年 1 月以降のいずれかによって、障害者用駐車場への屋根等の設置状況に差異が生じていないか比較したところ、図表 2-(2)-キ-⑪のとおり、14 年 4 月以降に登録された駅では、障害者用駐車場への屋根等の設置が比較的進んでいるが、バリアフリー法が施行された 19
年 1 月以降に登録された駅でも 41 駅（82.0％）で設置されていない状況となっている。
図表 2-(2)-キ-⑪ 「道の駅」登録時期による障害者用駐車場への屋根等の設置状況（単位：駅、％）区分設置している
設置していない計①「道の駅」登録が3
72
75
平成 14 年 3 月以前（4.0）（96.0）（100）②「道の駅」登録が2
1820
平成 14 年 4 月から（10.0）（90.0）（100）
18 年 12 月まで③「道の駅」登録が94150
平成 19 年 1 月以降（18.0）（82.0）
（100）
計

14

131

- 33 -

145

＜障害者用駐車場からトイレまでのバリアフリー化＞
障害者用駐車場からトイレまでの歩行経路における、視覚障害者誘導用ブロック（点字誘導ブロック）については、図表 2-(2)-キ-⑫のとおり、無回答の 3 駅を除く 142 駅のうち、68 駅（47.9％）が敷設している一方、半数以上の 74 駅（52.1％）が敷設していない
状況がみられる。
また、同経路における傾斜路（スロープ）など、車いす利用者が移動しやすい施設については、図表 2-(2)-キ-⑬のとおり、無回答の 1 駅を除く 144 駅のうち、126 駅（87.5％）
が設置している一方、18 駅（12.5％）が設置していない状況がみられる。
図表 2-(2)-キ-⑫ 障害者用駐車場からトイレまでの歩行経路における視覚障害者誘導用ブロックの敷設状況（回答があった 142 駅）
敷設していない
74駅（52.1%）

敷設している
68駅（47.9%）

図表 2-(2)-キ-⑬ 障害者用駐車場からトイレまでの歩行経路における傾斜路（スロープ）等の設置状況（回答のあった
144 駅）
設置していない
18駅（12.5％）

設置している126駅（87.5%）- 34 -

＜整備手法（一体型・単独型）と障害者用駐車場からトイレまでの歩行経路における視覚障害者誘導用ブロックの敷設状況との関係＞「道の駅」の整備手法（一体型・単独型）や一体型については沿道の道路管理者（国・府県）によって、障害者用駐車場からトイレまでの歩行経路における視覚障害者誘導用ブ
ロックの敷設状況に差異が生じていないか比較したところ、図表 2-(2)-キ-⑭のとおり、整備手法では一体型の駅の方がより高い敷設率となっている。また、一体型の中での沿道の道路管理者による区別では、直轄国道、府県管理道でその差異は大きくなく、敷設率に有意の差はみられない。
図表 2-(2)-キ-⑭ 整備手法による障害者用駐車場からトイレまでの歩行経路における視覚障害者誘導用ブロックの敷設状況（回答のあった 142 駅）（単位：駅、％）
区分
敷設している
敷設していない
計
41
31
72
一体型
(56.9)(43.1)
(100)
13
9
22
直轄国道沿い(59.1)(40.9)
(100)
28
22
50
府県管理道沿い(56.0)(44.0)
(100)
27
43
70
単独型
(38.6)(61.4)
(100)
計

68

74

- 35 -

142

＜「道の駅」登録時期と障害者用駐車場からトイレまでの歩行経路における視覚障害者誘導用ブロックの敷設状況との関係＞「道の駅」の登録時期が、①平成 14 年 3 月以前、②平成 14 年 4 月から 18 年 12 月まで、③平成 19 年 1 月以降のいずれかによって、障害者用駐車場からトイレまでの歩行経路における視覚障害者誘導用ブロックの敷設状況に差異が生じていないか比較したとこ
ろ、図表 2-(2)-キ-⑮のとおり、登録時期が新しい駅になるにつれ、徐々に障害者用駐車場からトイレまでの歩行経路における視覚障害者誘導用ブロックの敷設が進んでいるが、バリアフリー法が施行された 19 年 1 月以降に登録された駅でも 20 駅（40.8％）で敷設されていない状況となっている。
図表 2-(2)-キ-⑮ 「道の駅」登録時期による障害者用駐車場からトイレまでの歩行経路における視覚障害者誘導用ブロックの敷設状況（回答のあった 142 駅）（単位：駅、％）
区分
敷設している
敷設していない計①「道の駅」登録が30
4373
平成 14 年 3 月以前（41.1）（58.9）（100）②「道の駅」登録が91120
平成 14 年 4 月から（45.0）（55.0）（100）
18 年 12 月まで③「道の駅」登録が29
20
49
平成 19 年 1 月以降（59.2）（40.8）
（100）
計

68

74

- 36 -

142

＜整備手法（一体型・単独型）と障害者用駐車場からトイレまでの歩行経路における傾斜路（スロープ）等の設置状況との関係＞「道の駅」の整備手法（一体型・単独型）や一体型については沿道の道路管理者（国・府県）によって、障害者用駐車場からトイレまでの歩行経路における傾斜路（スロープ）等の設置状況に差異が生じていないか比較したところ、図表 2-(2)-キ-⑯のとおり、整備手法では一体型の駅の方がより高い設置率となっている。また、一体型の中での沿道の道路管理者による区別では、直轄国道、府県管理道でその差異は大きくなく、設置率に有意の差はみられない。
図表 2-(2)-キ-⑯

整備手法による障害者用駐車場からトイレまでの歩行経路における傾斜路（スロープ）等の設置状況（回答のあった 144 駅）
区分
一体型
直轄国道沿い府県管理道沿い
単独型
計設置している
65(90.3)
20(90.9)
45(90.0)
61(84.7)

設置していない
7
(9.7)
2
(9.1)
5
(10.0)
11(15.3)

126

18- 37 -（単位：駅、％）
計
72
(100)
22
(100)
50
(100)
72
(100)
144

＜「道の駅」登録時期と障害者用駐車場からトイレまでの歩行経路における傾斜路（スロープ）等の設置状況との関係＞「道の駅」の登録時期が、①平成 14 年 3 月以前、②平成 14 年 4 月から 18 年 12 月まで、③平成 19 年 1 月以降のいずれかによって、障害者用駐車場からトイレまでの歩行経路における傾斜路（スロープ）等の設置状況に差異が生じていないか比較したところ、図表 2-(2)-キ-⑰のとおり、いずれの時期でもその差異は大きくなく、設置率に有意の差はみられない。
図表 2-(2)-キ-⑰ 「道の駅」登録時期による障害者用駐車場からトイレまでの歩行経路における傾斜路（スロープ）等の設置状況（回答のあった 144 駅）（単位：駅、％）区分設置している
設置していない計①「道の駅」登録が65
1075
平成 14 年 3 月以前（86.7）（13.3）（100）②「道の駅」登録が17
320
平成 14 年 4 月から（85.0）（15.0）（100）
18 年 12 月まで③「道の駅」登録が44
549
平成 19 年 1 月以降（89.8）（10.2）
（100）
計

126

18

- 38 -

144

ク

インバウンド（訪日外国人旅行者）への対応＜訪日外国人旅行者の増減傾向＞「道の駅」を訪問する訪日外国人旅行者の増減傾向（注）については、図表 2-(2)-ク-①のとおり、回答のあった 145 駅のうち、「増加している」との回答が 68 駅（46.9％）あり、「増加していない」とする 41 駅（28.3％）を上回っている。また、36 駅（24.8％）が「わからない」と回答している。
（注）本設問は、「道の駅」の訪日外国人旅行者来場者数の統計がない場合には、前年度と比較した上での駅設置者としての感触により回答することを求めたものである。

図表 2-(2)-ク-① 「道の駅」における訪日外国人旅行者の増減傾向

わからない
36駅
（24.8%）
増加している
68駅（46.9%）

増加していない
41駅（28.3%）- 39 -

＜トイレ・案内所等施設の多言語表示＞「道の駅」を訪問する訪日外国人旅行者への対応の一つである、トイレや休憩施設、案
内所等駅内施設にある案内板の多言語表示の状況については、図表 2-(2)-ク-②のとおり、回答のあった 145 駅のうち、多言語表示している駅が 38 駅（26.2％）となっている。これら 38 駅の表示言語をみると、図表 2-(2)-ク-③のとおり、英語は全ての駅で表示され、他の言語も中国語が 21 駅（55.3％）で、韓国語が 22 駅（57.9％）でそれぞれ表示されている。
また、多言語表示はないがピクトグラムで対応している駅も 44 駅（30.3％）あるが、多言語表示等できていないとする駅が 63 駅（43.4％）みられる。
図表 2-(2)-ク-② トイレ・案内所等施設の多言語表示状況

表示等できていない
63駅（43.4%）

表示できて
いる
38駅
（26.2%）

表示できていないがピクトグラムで対応
44駅（30.3%）

図表 2-(2)-ク-③ トイレ・案内所等施設の表示言語（表示済みの 38 駅）（単位：駅、％）対応できる言語
多言語表示駅
英語
中国語
韓国語
その他
38
38
21
22
1
(100)
(100)
(55.3)(57.9)(2.6)(注) アンケートで「複数回答可」としたため、複数言語が重複している駅がある。

- 40 -

＜道路情報・地域情報の多言語対応＞「道の駅」を訪問する訪日外国人旅行者のために行っている道路情報や観光案内等地域情報に係る多言語対応の状況については、図表 2-(2)-ク-④のとおり、無回答の 1 駅を除
く 144 駅のうち、50 駅（34.7％）が多言語対応を行っており、その方法としては、図表 2(2)-ク-⑤のとおり、パンフレット・リーフレットによるものが最多の 37 駅（74.0％）となっている。
また、これら 50 駅のうち、無回答の 2 駅を除く 48 駅における対応言語をみると、図表
2-(2)-ク-⑥のとおり、英語は 47 駅（97.9％）とほとんどの駅で対応がなされ、他の言語も中国語が 27 駅（56.3％）で、韓国語も 19 駅（39.6％）でそれぞれ対応がなされている。
図表 2-(2)-ク-④ 道路情報・地域情報の多言語対応状
況（回答のあった 144 駅）
対応できて
いない
94駅
（65.3%）

対応できている
50駅（34.7%）

図表 2-(2)-ク-⑤ 道路情報・地域情報の多言語対応の方法（対応済み 50 駅）（単位：駅、％ ）対応方法
多言語対応可能 掲示板や電光
その他
多言語対応駅
パンフレット・
な人員配置や電 掲示、情報提
リーフレット
話通訳等
供装置
50
37
15
14
5
(100)
（74.0）（30.0）（28.0）（10.0）(注) アンケートで「複数回答可」としたため、重複している駅がある。
図表 2-(2)-ク-⑥ 道路情報・地域情報の対応言語（対応済み 50 駅のうち回答のあった
48 駅）（単位：駅、％）対応できる言語
多言語対応駅のうち回答のあった駅
英語
中国語
韓国語
その他
48
47
27
19
4
(100)
(97.9)(56.3)(39.6)(8.3)(注) アンケートで「複数回答可」としたため、重複している駅がある。

- 41 -

＜公衆無線 LAN（Wi-Fi）接続方法の多言語表示による案内＞
公衆無線 LAN（Wi-Fi）を整備している 121 駅（本報告書 23 頁の「カ 公衆無線 LAN（WiFi）」参照）のうち、無回答の 2 駅を除く 119 駅における、訪日外国人旅行者のための公衆
無線 LAN（Wi-Fi）の接続方法については、図表 2-(2)-ク-⑦のとおり、44 駅（37.0％）で多言語表示による案内が行われている。これら 44 駅の表示言語をみると、図表 2-(2)-ク⑧のとおり、英語は全ての駅で表示され、他の言語では中国語が 32 駅（72.7％）で、韓国語が 30 駅（68.2％）でそれぞれ表示されている。
図表 2-(2)-ク-⑦ 公衆無線 LAN（Wi-Fi）接続方法の多言語表示による
案内状況（公衆無線 LAN（Wi-Fi）を整備済みの 121 駅のうち回答のあった 119 駅）

案内できていない
75駅（63.0%）
案内できている
44駅（37.0%）

図表 2-(2)-ク-⑧ 公衆無線 LAN（Wi-Fi）接続方法の表示言語（表示済み 44 駅）（単位：駅、％）表示されている言語
多言語表示駅
英語
中国語
韓国語
その他
44
44
32
30
3
(100)
(100)
(72.7)(68.2)(6.8)(注) アンケートで「複数回答可」としたため、複数言語が重複している駅がある。

- 42 -

ケ

道の駅の機能向上に関する意見等「道の駅」の防災機能やバリアフリー化、インバウンド（訪日外国人旅行者）対応等、その機能向上に関する意見や課題と考える事項として、「道の駅」設置者から寄せられた
内容は、図表 2-(2)-ケ-①、②のとおりである。
この中には、ⅰ）防災機能について、「道の駅」における災害時マニュアルの参考例を作成してもらいたいとするものや防災機能向上のための整備や活用に関する補助金制度
や財政支援などを求める意見がみられるほか、ⅱ）バリアフリー化については、駅備え付
けの車いすや障害者用駐車場から施設までの屋根が必要とする意見、ⅲ）インバウンド対応については、訪日外国人旅行者の受入態勢として、自動翻訳機の導入や多言語対応できる人員の育成が必要とする意見や施設整備に関する補助金、助成金制度の創設等行政の支援に関する要望などがみられる。

- 43 -

図表 2-(2)-ケ-① 「道の駅」の防災機能の整備や活用に関する意見、課題（自由記載）
・訓練については、主に火災を想定しているため、近年増加している自然災害を想定し実施する必要がある。
・被災者の方達同士の情報交換場所の提供
・「道の駅」における災害時マニュアルの参考例を作成していただきたい。
ソフト

・道の駅防災機能には、大きく 2 種類があることを想定し、災害時には 2 種類

対策の動き、対応となることを事前に確認する必要があると考える。
1) やや市街地にある道の駅⇒災害時、直接、人命に対する支援の拠点となる。
2) 地方型・田舎にある道の駅⇒災害時、移動、交通、物資等の支援の拠点となる。
・防災機能を有するためには、抜本的な改修が必要である。
・車での来訪者が大多数を占めるので、道路情報の随時更新が課題となる。
・停電時に備えて発電機は必要だと感じた。
・全体の面積が小さく、防災のためのスペースがとれていない。
・対応できる敷地がない。

ハード

・行政の災害本部との交通が絶たれた際に利用できる災害用品を行政から配対策布していただき備蓄できると良いと思います。
・資金的に不可能である。
・国・県による、「道の駅」の防災機能向上のための整備や活用に関する補助金制度の創設が必要と感じます。
・防災設備・物資を整備する際の国等からの財政的な支援について検討いただ
きたい。
・発災時に対応できる人員がない。指定管理施設であり、必要以上の人員を確保していないため、平時の設備や物資の点検を行う人的余裕がない。市の指定避難所でもないため、「道の駅」単独で防災設備等の整備を行う費用及びその後の管理費用が捻出できない。
・指定避難所に位置付けられているが、避難所以外の防災拠点とするには、機

ソフト
・ハー
ド共通

能が備わっていない。
・車中泊により、中長期にわたり滞在する避難者への対応策を有していない。
・国の補助金メニューなど、逐一情報提供があれば有難い。
・防災設備を確認できる機会があまりないため、「道の駅」全体の設備を把握しているものが少ない。緊急時に瞬時に対応できるものが少ない。
・運営者側から防災拠点として協定締結や整備をして欲しいという要望があるものの、近隣に公共施設等の防災拠点が多いこともあり進んでいない。実質的には公共施設よりも防災拠点となりうる機能が高いことから、整備や活用を進めていく必要性を感じている。

- 44 -

図表 2-(2)-ケ-② 「道の駅」のバリアフリー化、インバウンド対応の施設整備に関する意見、課題（自由記載）
・「道の駅」の全体的なバリアフリー化、トイレの改修が必要である。（特に道の駅のトイレについては、早急に改修願いたい。）
バリア
フリー
化

・障害者対応のための施設整備については、整備費用が発生するため、補助金制度の創設が必要と感じます。
・視覚障害者に対応した音声対応が必要
・駅備え付けの車いすがないので必要性を感じる。
・障害者駐車場から足湯やトイレに行く際に屋根がないので雨の日に不便を感じる。
・片言英語の対応で JNTO の観光案内所認定を受けているが、自動翻訳機の導入も検討。
・簡便に利用できる多言語対応機器が必要
・バリアフリー化はできているが、訪日外国人対応は進んでいない。インバウ
ンド需要がほとんどないためだが、地域全体での情報発信、受け入れ態勢強化などインバウンド誘客の取組みが進めば連動していきたい。
・「道の駅」を訪日外国人対応の施設として整備するには、多言語対応できる

インバ
ウンド
対応

人員の育成や、「道の駅」以外に波及するであろう旅行者への地域の受入体制、
公共交通機関などが不足している。
・外国人対応については、既存施設を活用した体験型のプログラムの提供等、すでにある資源を活用した取組を行うことが、道の駅の特徴や魅力を引き出せるのではないかと感じます。
・看板・案内板の整備について、統一的な指針を示されたい。意匠等が統一されることで、誰が見ても理解できる案内となることが望ましいと考える。
・一体型整備の場合、例えば Wi-Fi に関しては、町は A 社、国は B 社というように会社が違いました。同じ施設内（区域内）で場所が変わると切り替えるなどの手間がかかるため、今後、整備の際には、両者とも同じ会社にするなどの工夫が必要かと感じました。
・当市において、ハード整備は財源不足のため向上させる計画がない。国の方で整備を支援してもらえる一律の制度等の設立を検討してほしい。
・当駅のような単独型の「道の駅」は、市町村整備のため、施設整備に係る財源確保が非常に厳しい状況であることから、施設整備に関する補助金、助成金

共通制度の創設をお願いしたい。
・予算の確保が難しい。
・多言語表示、トイレの洋式化が進んでいない。
・障害者対応又は訪日外国人対応を「施設整備」だけで対応するというだけでなく、ソフト面（警備や案内等を含めた適正な人員対応）での対応に力を入れるべきと考える（コスト面でも有利）。

- 45 -