特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）

評価書番号
2

評価書名
固定資産税の賦課に関する事務 重点項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
石巻市は、評価対象の事務において特定個人情報保護ファイルを取り扱うに際し、個人のプライバシー等の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを認識し、このようなリスクを軽減するために適切な措置を講じ、これをもって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
石巻市長
公表日
令和5年12月25日[平成30年５月 様式３]

項目一覧
Ⅰ 基本情報Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ リスク対策
Ⅳ 開示請求、問合せⅤ 評価実施手続（別添２） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の内容固定資産税の賦課に関する事務【事務の概要】土地、家屋及び償却資産の所有者として、登記簿又は土地補充課税台帳、家屋補充課税台帳、償却
資産課税台帳に登録されている者に対して、固定資産税額を計算し、賦課する。また、納税義務者からの特例、減免等の申請による固定資産税額の減免等を行う。
【特定個人情報保護ファイルを用いた事務】
固定資産税の賦課及び各種証明、台帳の整備

③対象人数

[

10万人以上30万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称

固定資産税ユニット
1.土地（登記･現況）管理
土地に関する登記及び現況情報を管理する。所有権移転や分筆･合筆処理、評価情報の異動のほか、物件単位での一筆照会、登記沿革照会を行う。
2.家屋（登記･現況）管理
家屋に関する登記及び現況情報を管理する。所有権移転や新築･増築･滅失の異動のほか、物件単位での一棟照会、登記沿革照会を行う。
3.共有管理一般共有･分割共有･区分所有について、共有構成員の管理、持ち分割合･端数支払区分などの明細管理を行う。

②システムの機能

4.償却資産管理
申告書･明細書の入力や所有者情報の異動、年度ごとの申告状況の照会などを行う。
5.賦課処理随時の税額更正処理及び決議処理、名寄帳兼課税台帳の照会を行う。更正処理後は、更正決議書･通知書、納税通知書、納付書などを発行する。
6.当初賦課･評価替え処理
異動確認表により入力内容のチェックを行う。また、更正一覧･減免一覧などの各種一覧表や調定表を一括で作成する。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他（

] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 税務システム

庁内の各業務システム、中間サーバー)

システム2～5
システム2①システムの名称

団体内統合利用番号連携サーバー
1.団体内統合利用番号の付番と管理各業務･システムで保有している宛名番号を団体内で統一し、個人を識別するための団体内統合利用
番号を付番し、各業務･システムの宛名番号と団体内統合利用番号、個人番号を紐付ける。

②システムの機能

2.符号取得支援･検査
中間サーバーへ処理通番の発行を依頼し、符号取得の成否を検査する。
3.情報提供機能
各業務及び業務システムの依頼により、特定個人情報を中間サーバーへ登録する。

②システムの機能③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[ ○ ] 税務システム[ ○ ] その他（

庁内の各業務システム、中間サーバー

)

システム3
①システムの名称

中間サーバー
1.符号管理機能
情報提供ネットワーク内で、個人を特定する符号と情報保有機関内で個人を特定する団体内統合利用番号を紐付け、その情報を保管･管理する。
2.情報照会機能
情報提供ネットワークシステムを介した特定個人情報（連携対象）の照会とその受領を行う。
3.情報提供機能
情報提供ネットワークシステムを介した特定個人情報（連携対象）の提供要求受付と提供を行う。
4.庁内システム接続機能
庁内の共通基盤システムと情報の照会、提供及び符号取得について連携する。
5.情報提供等記録管理機能
特定個人情報（連携対象）の照会及び提供の処理について記録を生成し、管理する。

②システムの機能

6.情報提供データベース管理機能
特定個人情報（連携対象）を副本として保持及び管理する。
7.データ送受信機能（「2.情報照会機能」「3.情報提供機能」との違い）
情報提供ネットワークシステムとの間で情報照会、情報提供、符号取得のための情報等を連携する。
8.セキュリティ管理機能「中間サーバーシステム方式設計書」の記述に準ずる。
9.職員認証･権限管理機能
中間サーバーを利用する職員を付与された権限に基づいて認証し、各種機能や特定個人情報（連携対象）へのアクセス制御を行う。
10.システム管理機能
バッチ状況の管理、業務統計情報の集計、稼動状態の通知、保管期限切れ情報の削除を行う。

③他のシステムとの接続[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[[ ○ ] 既存住民基本台帳システム] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他

システム6～10
システム11～15
システム16～20（ 庁内の各業務システム[ ○ ] 税務システム)

３．特定個人情報ファイル名
番号法第9条第1項 別表第一第16項

４．個人番号の利用 ※
法令上の根拠

番号法第9条第1項 別表第一第16項

５．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無[実施する②法令上の根拠番号法第19条第8号 別表第二第27項

６．評価実施機関における担当部署①部署

総務部資産税課②所属長の役職名

資産税課長

７．他の評価実施機関

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
固定資産税賦課ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※[システム用ファイル]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上②対象となる本人の数[③対象となる本人の範囲 ※石巻市所在の固定資産（土地、家屋及び償却資産）の所有者、納税義務者

その必要性④記録される項目

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）]

個人の特定及び宛名の突合を効率化することで、市税の公平･公正な賦課事務遂行に資する。
[

100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[
主な記録項目 ※[] 連絡先（電話番号等）] その他住民票関係情報・業務関係情報[] 国税関係情報[ ○ ] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[[] 障害者福祉関係情報] 児童福祉・子育て関係情報[ ○ ] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報（）

個人の特定、宛名の突合を効率化することで、市税の公平･公正な賦課事務遂行に資する。
その妥当性

全ての記録項目

地方税法第367条（固定資産税の減免）の規定に基づき、固定資産税の減免を行うために以下の情報を記録する。
・生活保護･社会福祉関係情報
生活保護法に規定する情報（保護の種類、保護を開始した日、保護を終了した日）に基づき、固定資
産税の減免を適切･確実に行うために保有する。
別添１を参照。

⑤保有開始日平成27年10月5日⑥事務担当部署

総務部資産税課

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人[ ○ ] 評価実施機関内の他部署[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等①入手元 ※

市民生活部市民課、保健福祉部保護課、総務部市民）税課（ 法務局、税務署）（[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人

②入手方法

[

] 民間事業者[] その他（ 他自治体

）

（

）

（

）

[○ ]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

[

] 専用線

] 電子メール[] フラッシュメモリ[ ○ ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他

③使用目的 ※（ 電子申告により提出された申告書）

固定資産税の適正な賦課業務

使用部署④使用の主体
使用者数

総務部資産税課、市民生活部渡波支所･蛇田支所･稲井支所･荻浜支所、河北総合支所市民福祉課、雄勝総合支所市民福祉課、河南総合支所市民福祉課、桃生総合支所市民福祉課、北上総合支所市民福祉課、牡鹿総合支所市民福祉課[

50人以上100人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

1.課税管理に関する事務
調査及び届出等による情報から、賦課･減免等の課税管理業務を行う。
⑤使用方法

情報の突合

⑥使用開始日2.共通宛名管理に関する事務
納税者の宛名情報の特定や突合を行い、共通宛名管理業務を行う。

・法務局からの登記済通知に記載される所有者（登記名義人）及び償却資産申告書に記載される所有者氏名及び住所と住民基本台帳情報の突合を行う。
・納税義務者からの減免申請情報と生活保護受給情報の突合を行う。
・納税義務者の特定等を行うため、当該システムにおける宛名情報と、他団体、庁内他部署等から入手した納税義務者関連情報の突合を行う。
平成28年1月1日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

委託事項1
①委託内容
②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※
再
委
託

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

4） 件

固定資産税ユニットの運用
ジョブスケジューリングや帳票印刷等のシステム運用作業、職員からの問い合わせに対する調査、作業指示に基づくデータ抽出等＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満[
1,000人以上]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
株式会社日立システムズ[

再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項2～5
委託事項2

償却資産データ入力業務①委託内容

償却資産データ入力②委託先における取扱者数

[

③委託先名
④再委託の有無 ※
再
委
託

10人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

未定[

再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項3①委託内容②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委
託

電子申告システム運用委託業務
・インターネットを通じた固定資産税（償却資産）の電子申告等の機能
・データ連携を適正に行うために利用届出データを抽出し、活用＜選択肢＞
1） 10人未満[
1,000人以上]
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

株式会社インテック[

再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項4

納税通知書等作成封入･封緘業務①委託内容

納税通知書等作成封入･封緘業務②委託先における取扱者数

[

③委託先名

株式会社ビー･プロ

50人以上100人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

③委託先名④再委託の有無 ※再委
託⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20

株式会社ビー･プロ[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている
[

（

3）件

[ ○ ] 移転を行っている

国税庁長官①法令上の根拠番号法第19条第9号②提供先における用途

番号法第9条第1項 別表第一第17項で定められた用途③提供する情報

石巻市所在の固定資産（土地、家屋及び償却資産）の所有者、納税義務者＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度4）件] 行っていない

提供先1④提供する情報の対象となる本人の数（

石巻市所在の固定資産（土地、家屋及び償却資産）の所有者、納税義務者[] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[○ ]紙

[

] その他

（

）

随時

提供先2～5
提供先2

都道府県知事①法令上の根拠番号法第19条第9号②提供先における用途

番号法第9条第1項 別表第一第16項で定められた用途③提供する情報

固定資産税関係情報＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上④提供する情報の対象となる本人の数[⑤提供する情報の対象となる本人の範囲

石巻市所在の固定資産（土地、家屋及び償却資産）の所有者、納税義務者⑥提供方法

10万人以上100万人未満][] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[○ ]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

随時

提供先3

市町村長

①法令上の根拠番号法第19条第9号②提供先における用途

番号法第9条第1項 別表第一第16項で定められた用途③提供する情報

固定資産税関係情報＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上④提供する情報の対象となる本人の数[⑤提供する情報の対象となる本人の範囲

石巻市所在の固定資産（土地、家屋及び償却資産）の所有者、納税義務者

10万人以上100万人未満]

⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度

提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20

石巻市所在の固定資産（土地、家屋及び償却資産）の所有者、納税義務者[] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[○ ]紙

[

] その他

随時

（

）

移転先1

総務部納税課①法令上の根拠番号法第9条第1項 別表第一第16項及び番号法第9条第2項に基づく石巻市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例②移転先における用途

番号法第9条第1項 別表第一第16項関係事務（石巻市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例で定められた用途）③移転する情報

固定資産税関係情報＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上④移転する情報の対象となる本人の数[⑤移転する情報の対象となる本人の範囲

石巻市所在の固定資産（土地、家屋及び償却資産）の所有者、納税義務者⑥移転方法⑦時期・頻度10万人以上100万人未満][ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

随時

移転先2～5
移転先2

総務部市民税課①法令上の根拠番号法第9条第1項 別表第一第16項及び番号法第9条第2項に基づく石巻市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例②移転先における用途

番号法第9条第1項 別表第一第16項関係事務（石巻市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例で定められた用途）③移転する情報

固定資産税関係情報＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上④移転する情報の対象となる本人の数[⑤移転する情報の対象となる本人の範囲

石巻市所在の固定資産（土地、家屋及び償却資産）の所有者、納税義務者⑥移転方法

10万人以上100万人未満][ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

随時

移転先3

保健福祉部保険年金課①法令上の根拠番号法第9条第1項 別表第一第16項及び番号法第9条第2項に基づく石巻市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例②移転先における用途

番号法第9条第1項 別表第一第16項関係事務（石巻市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例で定められた用途）③移転する情報

固定資産税関係情報④移転する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満

④移転する情報の対象となる本人の数

4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる石巻市所在の固定資産（土地、家屋及び償却資産）の所有者、納税義務者
本人の範囲

⑥移転方法

[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

随時

移転先4

保健福祉部保護課①法令上の根拠番号法第9条第1項 別表第一第15項及び番号法第9条第2項に基づく石巻市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例②移転先における用途

番号法第9条第1項 別表第一第15項関係事務（石巻市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例で定められた用途）③移転する情報

固定資産税関係情報＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上④移転する情報の対象となる本人の数[⑤移転する情報の対象となる本人の範囲

石巻市所在の固定資産（土地、家屋及び償却資産）の所有者、納税義務者⑥移転方法⑦時期・頻度10万人以上100万人未満][] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[○ ]紙

[

] その他

（

）

随時

移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
６．特定個人情報の保管・消去

保管場所 ※

７．備考【業務における措置】
セキュリティゲートにて入退館管理をしている建物内のうち、さらに入退室管理を行っている部屋に設置したサーバー内に保管する。サーバーへのアクセスは、ユーザＩＤとパスワードによる認証を必要とする。
【中間サーバー･プラットフォームにおける措置】
・中間サーバー･プラットフォームはデータセンターへの入館及びサーバー室への入室を厳重に管理する。
・特定個人情報は、サーバー室に設置された中間サーバーのデータベース内に保存され、バックアップ
もデータベース上に保管される。

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
固定資産税賦課ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

・住民基本台帳情報の入手については、既存住民基本台帳システムに登録した情報を庁内連携機能で取得するため、課税対象候補となり得る住民以外の情報を入手することはない。
・法務局からの登記済通知の入手については、1件ごとに基本4情報に基づいて課税対象者と合致するかを確認し、対象者以外の情報が存在した場合には、法務局に返却している。
・市町村CSからの住民基本台帳情報については、職員2名以上でダブルチェックを行い、対象者を確定した上で情報を入手している。
・庁内連携機能からの各種照会情報の入手については、個人単位の操作ログを取得し、追跡可能な形式で管理しており、対象者以外の情報の入手の抑制を図っている。証跡については、完全性を担保し、容易に改ざんできない対策を施している。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

【不適切な方法で入手が行われるリスクに対する措置】
・庁内連携機能を解した情報の取引は、入退室を管理しているサーバー室間の通信に限定することで、詐取･奪取が行われないようにしている。また、ファイル及びフォルダのアクセス権を制御することで、アクセス権を有しない職員や業務システムのなりすましによる入手への対策を施している。
【入手した特定個人情報が不正確であるリスクに対する措置】・入手した情報については、窓口での聞き取りや本人確認書類との照合等を通じて確認することで正確性を確保している。
・市が収集した情報に間違いがあれば、職権で適宜修正することで正確性を確保している。
【入手の際に特定個人情報が漏えい･紛失するリスクに対する措置】
・庁内連携機能からの住民記録台帳情報、各種照会情報の入手については、サーバー間通信を限定することで漏えい･紛失を防止している。

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク

リスクに対する措置の内容

・固定資産税ユニットの固定資産税賦課機能以外から宛名機能を利用する場合には、個人番号にアクセスできないようにアクセス制御を行っている。
・固定資産税ユニットには、固定資産税関係事務以外の情報を保有しない。
・固定資産税ユニットの申告･申請受付機能以外からは、個人番号にアクセスできないようにアクセス制
御を行っている。
・特定個人情報を使用できる事務については、業務マニュアルに記載し、定期的に職員研修を実施して
いる。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
リスクへの対策は十分か

具体的な管理方法

[

十分である

]

2） 十分である

2） 行っていない・固定資産税システムへのアクセスにおいて、識別情報（ユーザIDとパスワード）による認証を実施し、ユーザIDにより利用権限を付しているため、権限のない機能は利用できない。
・パスワードには、有効期限の設定、同一又は類似パスワード再利用制限、最低文字数の設定等を行っている。
・ユーザIDとパスワードの管理者は必要最小限とし、漏えい等が発生しないように厳重に管理している。
・ユーザIDとパスワードを複数人で共有することを禁止する。
【アクセス権限の発行･失効の管理】
・識別情報（ユーザIDとパスワード）の発行･更新･廃棄は、人事異動や退職時など、あらかじめ定められたルールに基づき、随時行っている。
・固定資産税ユニットにアクセスする職員へのアクセス権限は、定期的に見直しを行い、適切な者のみがアクセスできるようにしている。

その他の措置の内容【アクセス権限の管理】
・ユーザIDとパスワードの管理者は必要最小限とし、漏えい等が発生しないように厳重に管理している。
・ユーザIDについては、セキュリティ責任者が不要なIDが残存しないように定期的にチェックを行っている。また、利用期間が明確になったものについては、ユーザIDに有効期限を設定し、期限到来により自動的に失効するようにしている。

【アクセス権限の発行･失効の管理】
・識別情報（ユーザIDとパスワード）の発行･更新･廃棄は、人事異動や退職時など、あらかじめ定められたルールに基づき、随時行っている。
・固定資産税ユニットにアクセスする職員へのアクセス権限は、定期的に見直しを行い、適切な者のみがアクセスできるようにしている。

その他の措置の内容【アクセス権限の管理】
・ユーザIDとパスワードの管理者は必要最小限とし、漏えい等が発生しないように厳重に管理している。
・ユーザIDについては、セキュリティ責任者が不要なIDが残存しないように定期的にチェックを行っている。また、利用期間が明確になったものについては、ユーザIDに有効期限を設定し、期限到来により自動的に失効するようにしている。
【特定個人情報の使用の記録】
・ユーザIDとともに、固定資産税システムへのアクセス、操作（登録、更新、印刷、外部媒体への出力等）のアクセス記録をログとして保管している。
・上記アクセス記録について、確認が必要となった場合には、即座に確認できる仕組みを準備しており、また、異常アクセス（休業日や業務時間外のアクセス、ログインエラー等）については、定期的にチェックを行っている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

安全管理措置、秘密保持、持ち出し禁止、目的外使用禁止、複写複製禁止、収集制限、結合制限、変換破棄、作業従事者の報告、再委託の要件、作業従事者に対する監督･教育、契約内容の遵守について規定している。
＜選択肢＞
再委託先による特定個人情
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
報ファイルの適切な取扱いの[再委託していない]
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない
担保
規定の内容

具体的な方法その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である【事務従事者が事務外で使用するリスクに対する措置】
・外部媒体へのデータのコピーや印刷を監視及びログ取得しているため、業務外利用をした場合には、特定可能であることを職員に周知し、事務外の利用を抑止している。
【特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク】
・バックアップファイルの取得は、入退室管理をしているデータセンターでの作業に限定され、また、バックアップファイルの持ち出しはセキュリティ責任者による承認を必須としている。
・特定個人情報を記録した紙媒体、DVD等の外部記録媒体は施錠保管し、鍵は管理者が厳重に管理している。また、持ち出し・持込みのルールを定め遵守している。
・保管期間が経過した特定個人情報を記録した媒体は、復元不可能な状態で確実に消去･廃棄している。
・機器を廃棄又はリース返却する場合は、機器内部の記憶装置から全ての情報を消去し、復元不可能な状態にする措置を講じている。
・端末の庁外持ち出しは許可しない。
・外部媒体へのデータのコピーや印刷を監視及びログ取得しているため、業務外利用をした場合には、特定可能であることを職員に周知し、事務外の利用を抑止している。

[

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

その他の措置の内容

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない【策定内容】
秘密保持、持ち出し禁止、濫用禁止、目的外利用禁止、複写複製禁止、収集制限、結合制限、返還破棄、事故発生時の報告、委託時の要件【確認方法】 チェックリストで定期的に確認

以下の方法で、特定個人情報ファイルへ不特定多数の者がアクセスできないようにしている。
・サーバー室への入室制限
・サーバー及び特定個人情報ファイルへのアクセス制限＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

【媒体紛失等に対するリスク】
特定個人情報の受け渡しはネットワークによるものとし、媒体に保管することによる紛失を予防している。

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク【不適切な方法で提供されるリスクに対する措置】＜評価対象システムのソフトウェアにおける措置＞
・中間サーバーとは、データセンター内のサーバー間通信に限定しており、他の経路では提供できない。
・ユーザIDとパスワードで認証を行い、限られた職員のみ操作可能である。
・本システムクライアント以外から情報提供できないように、システム上で担保している。
＜運用における措置＞
・情報提供内容の自動応答ができない場合に、手動で情報提供を行う場合は、所属長許可の上、実施する。
＜中間サーバー･ソフトウェアにおける措置＞
・情報提供ネットワークシステムに送信する情報は、情報照会者から受領した暗号化鍵で暗号化した上で提供する。
・中間サーバーを利用したユーザ、ログイン及びログアウトした時刻及び操作内容をログに記録する。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバーと庁内の各業務システム及び情報提供ネットワークシステムとの間は、LGWANを利用することで不適切な方法で提供されるリスクに対応している。
・各利用団体は、中間サーバーとの接続回線をそれぞれに分離し、通信を暗号化することで漏えいのリ
スクに対応している。
・中間サーバー･プラットフォームの保守･運用を行う事業者においては、特定個人情報に係る業務にはアクセスできないように管理を行い、不適切な方法での情報提供のリスクに対応している。

リスクに対する措置の内容＜中間サーバーの運用における措置＞
・ログを定期的に調査することで不正利用を検知する。
・情報提供は自動応答又は特定個人情報管理端末に限定し、実施手順を運用ルールに定め、職員へ
運用ルールの周知を徹底している。
【誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスクに対する措置】＜既存住民基本台帳システムのソフトウェアにおける措置＞
・既存住民基本台帳システムの情報提供機能は、中間サーバーの仕様に基づき設計、テストを行っているため、誤った情報を提供してしまうリスクを排除している。
＜既存住民基本台帳システムの運用における措置＞
・中間サーバーに登録する特定個人情報については、登録時に複数の職員によるチェックに加え、所属長の承認を得た上で登録する。
・中間サーバーには可能な限り最新の情報を登録すること、誤った情報を登録した場合などの対応ルールを定め、当該ルールに従って実施している。
＜中間サーバー･ソフトウェアにおける措置＞
・情報提供機能により情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際は、情報提供許可証と情報照会者への経路情報を受領した上で、情報照会内容に対応した情報提供をすることで、誤った相手に特定
個人情報が提供されるリスクに対応している。
・情報提供データベース管理機能により、情報提供データベースへのインポートデータの形式チェックと、接続端末の画面表示等により情報提供データベースの内容を確認できる手段を準備することで、誤った特定個人情報を提供してしまうリスクに対応している。
・情報提供データベース管理機能では、情報提供データベースの副本データを既存業務システムの原本と照合するためのエクスポートデータを出力する機能を有している。

＜中間サーバーの運用における措置＞
・特定個人情報管理端末から情報提供内容を登録する場合、複数の職員によるチェックを行い、所属長の承認を得る。
・特定個人情報管理端末から誤った情報を修正する場合、修正内容について、所属長の事前の承認を得た上で実施する。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]【不適切な方法で提供されるリスクに対する措置】＜評価対象システムのソフトウェアにおける措置＞
・中間サーバーとは、データセンター内のサーバー間通信に限定しており、他の経路では提供できない。
・ユーザIDとパスワードで認証を行い、限られた職員のみ操作可能である。
・本システムクライアント以外から情報提供できないように、システム上で担保している。

2） 十分である

【不適切な方法で提供されるリスクに対する措置】＜評価対象システムのソフトウェアにおける措置＞
・中間サーバーとは、データセンター内のサーバー間通信に限定しており、他の経路では提供できない。
・ユーザIDとパスワードで認証を行い、限られた職員のみ操作可能である。
・本システムクライアント以外から情報提供できないように、システム上で担保している。
＜運用における措置＞
・情報提供内容の自動応答ができない場合に、手動で情報提供を行う場合は、所属長許可の上、実施する。
＜中間サーバー･ソフトウェアにおける措置＞
・情報提供ネットワークシステムに送信する情報は、情報照会者から受領した暗号化鍵で暗号化した上で提供する。
・中間サーバーを利用したユーザ、ログイン及びログアウトした時刻及び操作内容をログに記録する。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバーと庁内の各業務システム及び情報提供ネットワークシステムとの間は、LGWANを利用することで不適切な方法で提供されるリスクに対応している。
・各利用団体は、中間サーバーとの接続回線をそれぞれに分離し、通信を暗号化することで漏えいのリスクに対応している。
・中間サーバー･プラットフォームの保守･運用を行う事業者においては、特定個人情報に係る業務にはアクセスできないように管理を行
い、不適切な方法での情報提供のリスクに対応している。
＜中間サーバーの運用における措置＞
・ログを定期的に調査することで不正利用を検知する。
・情報提供は自動応答又は特定個人情報管理端末に限定し、実施手順を運用ルールに定め、職員へ運用ルールの周知を徹底している。
【誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスクに対する措置】＜既存住民基本台帳システムのソフトウェアにおける措置＞
・既存住民基本台帳システムの情報提供機能は、中間サーバーの仕様に基づき設計、テストを行っているため、誤った情報を提供してしまうリスクを排除している。
＜既存住民基本台帳システムの運用における措置＞
・中間サーバーに登録する特定個人情報については、登録時に複数の職員によるチェックに加え、所属長の承認を得た上で登録する。
・中間サーバーには可能な限り最新の情報を登録すること、誤った情報を登録した場合などの対応ルールを定め、当該ルールに従って実施している。
＜中間サーバー･ソフトウェアにおける措置＞
・情報提供機能により情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際は、情報提供許可証と情報照会者への経路情報を受領した上で、情報照会内容に対応した情報提供をすることで、誤った相手に特定個人情報が提供されるリスクに対応している。
・情報提供データベース管理機能により、情報提供データベースへのインポートデータの形式チェックと、接続端末の画面表示等により情報提供データベースの内容を確認できる手段を準備することで、誤った特定個人情報を提供してしまうリスクに対応している。
・情報提供データベース管理機能では、情報提供データベースの副本データを既存業務システムの原本と照合するためのエクスポート
データを出力する機能を有している。
＜中間サーバーの運用における措置＞
・特定個人情報管理端末から情報提供内容を登録する場合、複数の職員によるチェックを行い、所属長の承認を得る。
・特定個人情報管理端末から誤った情報を修正する場合、修正内容について、所属長の事前の承認を得た上で実施する。

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[

その内容
再発防止策の内容

十分に行っている

発生なし

]

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり2） 発生なし

【石巻市における措置】
・データバックアップを毎日実施し、保管場所は施錠している。

その他の措置の内容【中間サーバー･プラットフォームにおける措置】＜物理的対策＞
・中間サーバー･プラットフォームをデータセンターに構築し、設置場所への入退室者管理、有人監視及び施錠管理をすることとしている。また、設置場所はデータセンター内の専用の領域とし、他テナントとの混在によるリスクを回避する。
＜技術的対策＞
・中間サーバー･プラットフォームではUTM（コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威からネットワー
クを効率的かつ包括的に保護する装置）等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
・中間サーバー･プラットフォームでは、ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。
・導入しているOS及びミドルウェアについて、必要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検[

] 内部監査[] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない【石巻市における措置】
・庁内グループウェアに情報セキュリティに関する情報を毎月掲載している。
具体的な方法【中間サーバー･プラットフォームにおける措置】
・運用規則等に基づき、中間サーバー･プラットフォームの運用に携わる職員及び事業者に対し、定期的に自己点検を実施することとしている。

１０．その他のリスク対策【中間サーバー･プラットフォームにおける措置】
・中間サーバー･プラットフォームを活用することにより、統一した設備環境による高レベルのセキュリティ管理（入退室管理等）、ITリテラ
シの高い運用担当者によるセキュリティリスクの低減及び技術力の高い運用担当者による均一的で安定したシステム運用･監視を実現している。

Ⅳ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先

石巻市総務部総務課 〒986-8501 宮城県石巻市穀町14番1号 0225-95-1111②請求方法

石巻市個人情報保護条例の規定に基づき、開示、訂正、利用停止請求を行う。

③法令による特別の手続

石巻市個人情報保護条例、石巻市個人情報保護条例規則④個人情報ファイル簿への不記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

石巻市総務部資産税課 〒986-8501 宮城県石巻市穀町14番1号 0225-95-1111②対応方法

電話、メールによる問い合わせⅤ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

平成27年6月4日[②しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1） 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる
2） 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に重点項目評価を実施）
3） 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に重点項目評価を実施）

２．国民・住民等からの意見の聴取 【任意】
①方法
②実施日・期間③主な意見の内容

３．第三者点検 【任意】
①実施日
②方法

③結果

]

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目○固定資産税賦課ファイル
1.自治体ｺｰﾄﾞ、2.個人番号、3.編集済氏名ｶﾅ、4.編集済氏名漢字、5.宛名郵便番号、6.宛名住所ｺｰﾄﾞ、7.宛名住所、8.宛名地番、9.宛名
方書ｶﾅ、10.宛名方書漢字、11.生年月日、12.性別区分、13.編集電話番号、14.義務者個人番号、15.対象年度、16.賦課年度、17.履歴番号、18.初期登録業務日時、19.更新業務日時、20.更新ｼｽﾃﾑ日時、21.更新ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ名、22.更新ﾕｰｻﾞID、23.有効ﾌﾗｸﾞ、24.決裁状態、25.
旧自治体ｺｰﾄﾞ、26.期割区分、27.期数、28.課税区分所有、29.課税区分区分、30.共有代表者個人番号、31.固定土地課標、32.固定家屋課標、33.固定償却課標、34.都市土地課標、35.都市土地減額措置課標、36.都市家屋課標、37.固定土地軽減課標、38.固定家屋新築軽減課標、39.固定家屋一般軽減課標、40.固定合計軽減課標、41.都市土地軽減課標、42.都市家屋軽減課標、43.都市合計軽減課標、44.
固定土地差引課標、45.固定家屋差引課標、46.固定償却差引課標、47.固定合計差引課標、48.都市土地差引課標、49.都市家屋差引
課標、50.都市合計差引課標、51.固定算出税額、52.都市算出税額、53.固定土地軽減税額、54.固定家屋新築軽減税額、55.固定家屋一般軽減税額、56.固定合計軽減税額、57.都市土地軽減税額、58.都市土地減額措置内軽減税額、59.都市家屋軽減税額、60.都市合計
軽減税額、61.固定合計猶予税額、62.都市合計猶予税額、63.固定土地新築軽減税額、64.都市土地新築軽減税額、65.固定免除税額、66.都市免除税額、67.共用土地固定全体課標、68.共用土地都市全体課標、69.共用土地固定持分税額、70.共用土地都市持分税額、71.固定差引年税額、72.都市差引年税額、73.固定共有税額、74.都市共有税額、75.固定土地減免税額、76.固定家屋減免税額、77.固
定償却減免税額、78.固定合計減免税額、79.都市土地減免税額、80.都市家屋減免税額、81.都市合計減免税額、82.固定年税額、83.都
市年税額、84.合計年税額、85.期割1期納期限、86.期割1期税額、87.期割2期納期限、88.期割2期税額、89.期割3期納期限、90.期割3期
税額、91.期割4期納期限、92.期割4期税額、93.期割5期納期限、94.期割5期税額、95.期割6期納期限、96.期割6期税額、97.期割7期納期限、98.期割7期税額、99.期割8期納期限、100.期割8期税額、101.期割9期納期限、102.期割9期税額、103.期割10期納期限、104.期割
10期税額、105.期割11期納期限、106.期割11期税額、107.期割12期納期限、108.期割12期税額、109.随時納期限、110.随時期割税額、111.随時2納期限、112.随時2期割税額、113.随時3納期限、114.随時3期割税額、115.合計猶予年税額、116.前納報奨金、117.前納差引納付額、118.過年度税額合計、119.固定土地免税点、120.固定家屋免税点、121.固定償却免税点、122.都市土地免税点、123.都市家屋
免税点、124.支払区分、125.通知書番号、126.更正番号、127.更正固定異動事由、128.更正年月日、129.国保用税額、130.一般共有固
定税額、131.一般共有都市税額、132.見なし義務者個人番号、133.土地所有者数、134.家屋所有者数、135.課税分土地筆数、136.非課
税分土地筆数、137.合計土地筆数、138.課税分家屋筆数、139.非課税分家屋筆数、140.合計家屋筆数、141.合計課税分土地地積、142.
合計非課税分土地地積、143.合計課税分家屋地積、144.合計非課税分家屋地積、145.土地評価額、146.家屋評価額、147.償却評価
額、148.償却決定価格、149.償却帳簿価格、150.共用土地固定按分課標、151.共用土地都市按分課標、152.固定土地共有分課標、153.
固定家屋共有分課標、154.固定償却共有分課標、155.都市土地共有分課標、156.都市家屋共有分課標、157.固土共有分未満課標、
158.固家共有分未満課標、159.固償共有分未満課標、160.都土共有分未満課標、161.都家共有分未満課標、162.再計算ﾌﾗｸﾞ、163.更正ﾌﾗｸﾞ、164.印刷ﾌﾗｸﾞ、165.ﾃﾞﾊﾞｯｸﾞﾌﾗｸﾞ、166.区分所有物件保持者ﾌﾗｸﾞ、167.強制更正対象者ﾌﾗｸﾞ、168.固定土地軽減対象課標、169.
都市土地軽減対象課標、170.固定家屋軽減対象課標、171.都市家屋軽減対象課標、172.更正ﾒﾓ、173.非課税ﾌﾗｸﾞ、174.非課税内容覚えﾒﾓ、175.減免ﾌﾗｸﾞ、176.減免率分子、177.減免率分母、178.減免内容覚え、179.義務者情報備考1、180.義務者情報備考2、181.義務者情報備考3

（別添２）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載平成28年7月15日 Ⅰ6.②所属長

資産税課長 阿部 昭文

平成28年7月15日 Ⅱ5.移転先1～3①法令根拠番号法第9条第1項 別表第一第16項

変更後の記載資産税課長 保理 裕宣

Ⅱ5.移転先1②移転先におけ平成28年7月15日
る用途
Ⅱ5.移転先2②移転先におけ平成28年7月15日
る用途
Ⅱ5.移転先3②移転先におけ平成28年7月15日
る用途
Ⅱ5.移転先4②移転先におけ平成28年7月15日
る用途

番号法第9条第1項 別表第一第16項及び番号法第9条第2項に基づく石巻市個人番号の利用
番号法第9条第1項 別表第一第15項及び番号
番号法第9条第1項 別表第一第15項
法第9条第2項に基づく石巻市個人番号の利用
固定資産税の徴収に関する事務（納税の告知、 番号法第9条第1項 別表第一第16項関係事務
督促及び滞納処分等）（番号法第9条第1項 別 （石巻市個人番号の利用及び特定個人情報の固定資産税各種証明書発行（番号法第9条第1 番号法第9条第1項 別表第一第16項関係事務
項 別表第一第16項関係事務）（石巻市個人番号の利用及び特定個人情報の国民健康保険税の賦課（番号法第9条第1項
番号法第9条第1項 別表第一第16項関係事務
別表第一第16項関係事務）（石巻市個人番号の利用及び特定個人情報の生活保護法による保護の決定（番号法第9条第 番号法第9条第1項 別表第一第15項関係事務
1項 別表第一第15項関係事務）（石巻市個人番号の利用及び特定個人情報の平成31年2月1日 Ⅰ6.②所属長の役職名

資産税課長 保理 裕宣

平成28年7月15日 Ⅱ5.移転先4①法令根拠

資産税課長

提出時期
事後
事後
事後
事後
事後
事後
事後
事後

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概 番号法第9条第1項 別表第一第89項で定めら 番号法第9条第1項 別表第一第16項で定めら
令和2年4月1日
要 提供先4②提供先におけ れた用途
れた用途

事後

令和3年9月1日 Ⅰ基本情報5②法令上の根拠 番号法第19条第7号

番号法第19条第8号 別表第二第27項

事後

財務部資産税課、生活環境部渡波支所･蛇田
支所･稲井支所･荻浜支所、河北総合支所市民

事後

番号法第19条第9号

事後

総務部資産税課

事後

総務部資産税課、市民生活部渡波支所･蛇田
支所･稲井支所･荻浜支所、河北総合支所市民

事後

総務部資産税課

事後

別表第二第27項

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概 財務部資産税課、生活環境部渡波支所･蛇田
令和3年4月1日
要 3④使用部署
支所･稲井支所･荻浜支所、河北総合支所市民
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概
令和3年9月1日
番号法第19条第8号
要 5①根拠法令 提供先1～
Ⅰ基本情報 ６評価実施機関
令和4年4月1日
財務部資産税課における担当部署 ①部署
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概 財務部資産税課、生活環境部渡波支所･蛇田
令和4年4月1日
要 3④使用部署
支所･稲井支所･荻浜支所、河北総合支所市民
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概
令和4年4月1日
財務部資産税課
要 2⑥事務担当部署
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概 評価実施機関内の他部署（生活環境部市民
令和4年4月1日
要 3①入手元課、福祉部保護課、財務部市民税課）
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概 財務部資産税課、生活環境部渡波支所･蛇田
令和4年4月1日
要 3④使用部署
支所･稲井支所･荻浜支所、河北総合支所市民
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概
令和4年4月1日
財務部納税課
要 移転先1
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概
令和4年4月1日
財務部市民税課
要 移転先2
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概
令和4年4月1日
健康部保険年金課
要 移転先3
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概
令和4年4月1日
福祉部保護課
要 移転先4
Ⅳ開示請求、問い合わせ ２①
令和4年4月1日
石巻市財務部資産財課
連絡先
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概
令和4年4月1日
TIS株式会社
要 ４委託事項3③
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概
令和5年4月1日
提供先４
要評価実施機関内の他部署（市民生活部市民課、保健福祉部保護課、総務部市民税課）
総務部資産税課、市民生活部渡波支所･蛇田
支所･稲井支所･荻浜支所、河北総合支所市民

事前
事後

総務部納税課

事後

総務部市民税課

事後

保健福祉部保険年金課

事後

保健福祉部保護課

事後

石巻市総務部資産税課

事後

株式会社インテック

事後

提供先４削除 提供先３と重複のため

事後提出時期に係る説明

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概
株式会社インテック
要
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概
令和5年4月1日
再委託する
要
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概
令和5年4月1日
再委託する
要
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概
令和5年4月1日
再委託する
要
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概
令和5年4月1日
再委託する
要
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概
令和5年4月1日
再委託する
要
令和5年4月1日

株式会社日立システムズ

事後

再委託しない事後

再委託しない事後

再委託しない事後

再委託しない事後

再委託しない事後