障害保健福祉関係主管課長会議資料

令和６年３月

社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課／地域生活・発達障害者支援室

目次【障害福祉課】
１

令和６年度障害福祉サービス等報酬改定について･････････････････

２

障害福祉の現場で働く方々の収入の引き上げについて

３

１･････････････

48

障害福祉関係施設等の整備について･････････････････････････････

58

４

高齢の障害者に対する支援等について･･･････････････････････････

69

５

改 正 障 害 者 総 合 支 援 法 の 施 行（ 事 業 者 指 定 の 見 直 し ）に つ い て･･･････

78

６

障害福祉サービス事業所等の整備及び適切な運営等について･･･････

81

７

強度行動障害を有する者等に対する支援について････････････････

105

８

訪問系サービスについて･･････････････････････････････････････

115

９

障害者の就労支援の推進等について

10

障害者優先調達推進法について････････････････････････････

156････････････････････････････････

186【地域生活・発達障害者支援室】
11

障 害 者 の 地 域 生 活 へ の 移 行・地 域 生 活 の 支 援 の 推 進 等 に つ い て

･････

192

12

相談支援の充実等について････････････････････････････････････

211

13

障 害 者 虐 待 の 未 然 防 止・早 期 発 見 等 に つ い て

14

成年後見制度利用促進について

15

発達障害者支援施策の推進について･････････････････････

238････････････････････････････････

261････････････････････････････（ 参 考 ）令 和 ６ 年 度 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 等 報 酬 改 定 の 概 要･･･････････････

270

276

１

令和６年度障害福祉サービス等報酬改定について（１）令和６年度障害福祉サービス等報酬改定について
令 和 ６ 年 度 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 等 報 酬 改 定 に つ い て は 、昨 年 末 の 令 和 ６ 年 度 予
算 編 成 過 程 に お い て 、 改 定 率 は 全 体 で ＋ 1.12%（ 改 定 率 の 外 枠 で 処 遇 改 善 加 算の 一 本 化 の 効 果 等 が あ り 、そ れ を 合 わ せ れ ば 改 定 率 ＋ 1.5%を 上 回 る 水 準 ）と し 、
障 害 福 祉 分 野 の 人 材 確 保 の た め 、介 護 並 び の 処 遇 改 善 を 行 う と と も に 、障 害 者が希望する地域生活の実現に向けて、介護との収支差率の違いも勘案しつつ、
新 規 参 入 が 増 加 す る 中 で の サ ー ビ ス の 質 の 確 保・向 上 を 図 る 観 点 か ら 、経 営 実
態を踏まえたサービスの質等に応じたメリハリのある報酬設定を行うこととされたところである。
また、既存の加算の一本化による新たな処遇改善加算の創設に当たっては、
今 般 新 た に 追 加 措 置 す る 処 遇 改 善 分 を 活 用 し 、障 害 福 祉 の 現 場 で 働 く 方 々 に とっ て 、 令 和 ６ 年 度 に 2.5%、 令 和 ７ 年 度 に 2.0%の ベ ー ス ア ッ プ へ と 確 実 に つ なが る よ う 、配 分 方 法 の 工 夫 を 行 う こ と と し 、今 回 の 改 定 が 、福 祉・介 護 職 員 の処遇改善に与える効果について、実態を把握することとされたところである。
こ れ を 踏 ま え 、今 回 の 報 酬 改 定 で は 、喫 緊 か つ 重 要 な 課 題 で あ る 人 材 確 保 対策 に つ い て 必 要 な 処 遇 改 善 を 行 う と と も に 、障 害 者 が 希 望 す る 地 域 生 活 の 実 現 、
多 様 な ニ ー ズ に 応 え る 専 門 性・体 制 の 評 価 、支 援 時 間・内 容 を 勘 案 し た き め 細
か い 評 価 、ア ウ ト カ ム に 基 づ く 評 価 等 に つ い て 取 り 組 ん で い く 必 要 が あ る こ とから、各サービスの報酬・基準について、必要な改定を行うこととしている。
具 体 的 な 改 定 内 容 に つ い て は 昨 年 ５ 月 よ り 、厚 生 労 働 大 臣 政 務 官 を 主 査 と する「 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 等 報 酬 改 定 検 討 チ ー ム 」に お い て 、49 の 関 係 団 体 か ら ヒ
ア リ ン グ を 実 施 し た 上 で 、個 々 の サ ー ビ ス の 現 状 と 論 点 を 整 理 し な が ら 検 討 を積み重ね、本年２月６日に「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」
を と り ま と め た と こ ろ 。改 定 内 容 の 詳 細 に つ い て は 、当 該 概 要 資 料 を ご 参 照 い
た だ き た い 。【 関 連 資 料 １ 】＜ 厚 生 労 働 省 HP（ 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 等 報 酬 改 定 検 討 チ ー ム ） ＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_446935_00001.html（２）令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の施行に向けた今後の予定等について
令 和 ６ 年 度 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 等 報 酬 改 定 の 施 行 時 期 に つ い て は 、全 て の 障 害
福祉サービス等について、これまでと同様に、令和６年４月１日施行とする。
な お 、令 和 ６ 年 度 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 等 報 酬 改 定 に お け る 福 祉・介 護 職 員 の 処
遇 改 善 分 に つ い て は 、令 和 ５ 年 度 補 正 予 算 に お い て 、福 祉・介 護 職 員 の 処 遇 改
善 の た め の 措 置 が 令 和 ６ 年 ５ 月 ま で 講 じ ら れ て い る こ と か ら 、令 和 ６ 年 ６ 月 １日施行とする。
ま た 、 報 酬 改 定 の 施 行 に 向 け た 今 後 の 予 定 と し て は 、 報 酬 告 示 （ 平 成 18 年

-1-

度 告 示 第 523 号 他 ）等 に つ い て は 、改 定 内 容 に 係 る パ ブ リ ッ ク コ メ ン ト に お ける 意 見 等 を 踏 ま え 、 ３ 月 15 日 に 公 布 。
報 酬 に 関 す る 関 係 通 知 や Ｑ ＆ Ａ に つ い て は 、３ 月 下 旬 に 発 出 す る 予 定 と し て
お り 、各 都 道 府 県 等 に お か れ て は 、あ ら か じ め ご 了 知 い た だ く と と も に 、管 内
市町村や事業所等への情報提供をお願いする。
そ の 際 、令 和 ６ 年 度 予 算 事 業 と し て 実 施 予 定 の「 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 事 業 所 等
サ ポ ー ト 事 業 」を 活 用 し 、新 た な 処 遇 改 善 の 取 得 促 進 の た め 行 政 書 士 等 を 事 業
所 に 派 遣 を す る 、ま た 、令 和 ６ 年 度 報 酬 改 定 に 関 す る 研 修 会 を 開 催 し 、改 定 の
概 要 を 丁 寧 に 説 明 す る な ど 、適 切 な 報 酬 の 算 定 に 寄 与 す る よ う 、市 町 村 や 事 業所に対するきめ細かい支援をお願いしたい。
＜参考（活用できる補助事業）＞【関連資料２】
・ 「福祉・介護職員処遇改善加算等取得促進事業及び人材確保対策事業」（ R５ 補 正 予 算 ）・ 「 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 事 業 所 等 サ ポ ー ト 体 制 準 備 事 業 」（ R５ 補 正 予 算 ）・ 「 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 事 業 所 等 サ ポ ー ト 事 業 」（ R６ 当 初 予 算 案 ）※ いずれも、都道府県事業（政令市、中核市も実施可）-2-

関連資料１2021年4月1日

令和６年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容

令和６年２月６日
障害福祉サービス等報酬改定検討チーム-3-

令和６年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容
１

障害福祉サービス等における横断的な改定事項• 現行の処遇改善加算の一本化及び加算率の引き上げ＜職種間配分ルールの統一、月額賃金改善に関する要件の見直し

３• 生活介護においてサービス提供時間に応じた評価を導入

等＞＜生活介護の基本報酬の見直し。なお、サービス提供時間については、個別支援計画に定めた• 地域生活支援拠点等において、情報連携等を担うコーディネーターの配置を評価する加算を創設＜地域生活支援拠点等機能強化加算【新設】500単位/月＞• 強度行動障害を有する障害者の受入体制の強化や、「中核的人材」の配置や「集中的支援」について評価（生活介護・施設・グループホーム等）＜基礎研修受講者を20%以上配置し、区分６かつ行動関連項目10点以上の者に支援を行った場合 360単位/日、集中的支援加算（Ⅰ）【新設】1000単位/月 等＞

個々の支援時間で算定することを基本とするなど一定の配慮を設ける＞＜人員配置体制加算（Ⅰ）利用定員20人以下 321単位/日、喀痰吸引等実施加算【新設】30単位/日

等＞＜緊急短期入所受入加算（Ⅰ）180単位⇒ 55,500円＞＜管理者の兼務範囲の見直し、テレワークの取扱いの明確化、申請書類の標準化

等＞

訪問系サービス（居宅介護・重度訪問介護・同行援護

・行動援護・重度障害者等包括支援）• 居宅介護の特定事業所加算に算定にあたり、重度障害児への対応を評価＜特定事業所加算の算定要件に重症心身障害児及び医療的ケア児への支援を追加＞• 入院中の重度訪問介護の利用について特別なコミュニケーション支援を必要とする障害支援区分４及び５の利用者も対象に追加•

区分６⇒

区分４以上＞

重度化・高齢化を踏まえた居宅介護・重度訪問介護の国庫負担基準の見直し＜居宅介護の国庫負担基準に介護保険対象者の区分を追加 等＞

施設系・居住支援系サービス• 施設のすべての入所者に対して、地域移行の意向を確認。グループホームの見学、5単位/日、地域移行促進加算（Ⅱ）【新設】60単位/日等＞＜基本報酬で対応。生活介護も同様の対応＞• 施設から地域へ移行し、入所定員を減らした場合の加算を創設＜地域移行支援体制加算【新設】＞• 障害福祉現場の業務効率化（全サービス共通）＜入院中の重度訪問介護利用の対象

等＞• 施設における10人規模の利用定員の設定• 物価高騰を踏まえた施設における補足給付の基準費用額（食費・光熱水費）の見直し２等＞（施設入所支援・共同生活援助・自立生活援助）＜意向確認に関する指針未作成の場合の減算＜栄養面の評価を導入したうえで、経過措置を令和９年３月31日まで延長＞

54,000円

270単位

地域活動への参加等を評価• 通所系サービスにおける食事提供加算の見直し＜基準費用額⇒• 福祉型短期入所サービスにおける医療的ケア児者の受入れを促進

４

等＞

等＞

• 短期入所における緊急時の受け入れを更に評価＜医療型ケア対応支援加算【新設】120単位/日• 障害者虐待防止措置や身体拘束の適正化等、必要な基準を満たしていない
場合の減算の導入・見直し（全サービス共通）＜虐待防止措置未実施減算【新設】所定単位数の1%減算

医療的ケアが必要な者へ対応の評価（生活介護・施設・短期入所）•• 感染症発生時に備えた医療機関との連携強化（施設等）＜障害者支援施設等感染対策向上加算（Ⅰ）【新設】10単位/月

日中活動系サービス（生活介護・短期入所）• グループホームから希望する一人暮らし等に向けた支援の評価＜自立生活支援加算（Ⅰ）【新設】1000単位/月

等＞• 世話人の配置基準に応じた基本報酬区分を改め、サービス提供時間の実態に応じて加算する報酬体系へ見直し＜グループホームの基本報酬の見直し＞• グループホーム等において地域連携推進会議を設置し、地域の関係者を含む外部の目を定期的に入れる取組を義務づけ＜運営基準に規定。ただし、令和6年度は努力義務とし、令和７年度から義務化＞-4-令和６年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容
５

８

訓練系サービス（自立訓練（機能訓練）・自立訓練（生活訓練））• 社会生活の自立度評価指標（SIM）の活用と報酬上の評価＜個別計画訓練支援加算（Ⅰ）【新設】47単位/日

等＞（児童発達支援・放課後等デイサービス・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援・福祉型障害児入所施設・医療型障害児入所施設）• 児童発達支援センター等における中核機能を評価• ピアサポートの専門性の評価

６

障害児支援

＜中核機能強化加算【新設】 22単位～155単位/日＜ピアサポート実施加算【新設】100単位/月＞

中核機能強化事業所加算【新設】 75単位～187単位/日＞

就労系サービス（就労移行支援・就労継続支援A型・就労継続支援B型
・就労定着支援・就労選択支援）• 児童発達支援・放課後等デイサービスにおいて総合的な支援を推進• 就労移行支援事業所を定員10名以上から実施可能となるよう見直し• 児童発達支援・放課後等デイサービスにおいてサービス提供時間に応じた評価を＜利用定員規模

20人以上⇒＜総合的な支援の提供を基本とすることを運営基準に規定 等＞10人以上＞

導入• 就労継続支援A型のスコア方式について、生産活動収支や平均労働時間に応じた評価となるよう項目を見直し＜就労継続支援A型の基本報酬におけるスコア方式を見直し＞• 就労継続支援B型における平均工賃月額に応じた報酬体系について、よりメリハリをつけた報酬体系に見直し＜児発・放デイの基本報酬の見直し ＞• 支援ニーズの高い児への支援の評価を充実＜入浴支援加算【新設】55単位/日、視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算【新設】100単位、強度行動障害児支援加算 155単位/日＜就労継続支援B型の基本報酬の見直し、人員配置「6：1」の報酬体系の創設【新設】、目標工賃達成加算【新設】10単位/日 等＞• 家族支援の評価を充実• 就労定着支援の基本報酬を就労定着率のみに応じた報酬体系に見直し

延長支援加算の見直し＜就労定着支援の基本報酬の見直し＞

７＜事業所内相談支援加算 80単位/月１回 ⇒1210単位/日＞＜小規模ｸﾞﾙｰﾌﾟｹｱ加算 240単位/日
ｻﾃﾗｲﾄ型 +308単位/日＜計画相談支援の基本報酬の見直し＞• 地域の中核的な相談支援事業所の主任相談支援専門員を更に評価
100単位/月

主任相談支援専門員配置加算（Ⅰ）（Ⅱ）

300単位/月・100単位/月＞• 相談支援における医療等の多機関連携のための各種加算の拡充＜医療・保育・教育機関等連携加算

家族支援加算 80単位/月４回（ｵﾝﾗｲﾝ 60単位）、

等＞＜訪問支援員特別加算 679単位/日• 支援の質の高い相談支援事業所の整備を推進するため、機能強化型の基
本報酬を充実⇒等＞

100単位/月⇒ 150～300単位/月等）⇒ 700又は850単位/日＞• 障害児入所支援における小規模化や地域生活に向けた支援等への評価を充実

相談系サービス（計画相談支援・障害児相談支援）＜主任相談支援専門員配置加算

200又は250単位/日• インクルージョン推進の取組への評価を充実（保育所等訪問支援の充実• 就労選択支援の円滑な実施のための基本報酬・人員配置基準等の設定＜就労選択支援サービス費【新設】

⇒

等＞

-5-

⇒ 186～320単位/日⇒ +378単位/日、移行支援計画の作成等を運営基準に規定

等＞

＜障害福祉サービス等における横断的な改定事項＞○ 福祉・介護職員等処遇改善加算について○ 地域生活支援拠点等の機能の充実○ 障害者支援施設からの地域移行に向けた取組の全体像（イメージ）○ 強度行動障害を有する障害者等への支援体制の充実○ 障害者の意思決定支援を推進するための方策○ 障害者虐待の防止・権利擁護○ 障害福祉現場の業務効率化○ 業務継続に向けた感染症や災害への対応力の取組の強化○ 障害者支援施設等における医療機関との連携強化・感染症対応力の向上○ 情報公表未報告の事業所への対応○ 地域区分の見直し○ 補足給付の基準費用額の見直し

目 次＜各サービスにおける改定事項＞○ 障害の重度化や障害者の高齢化など、訪問系サービスにおける地域のニーズへの対応○ 重度障害者が入院した際の特別なコミュニケーション支援の充実○ 生活介護における支援の実態に応じた報酬の見直 し○ 医療的ケア児の成人期への移行にも対応した医療的ケアの体制の充実等○ 障害者支援施設における地域移行を推進するための取組○ グループホームから希望する一人暮らし等に向けた支援の充実○ 共同生活援助における支援の実態に応じた報酬の見直し○ 自立生活援助・地域移行支援・地域定着支援の充実○ 地域における自立した生活を送るための機能訓練・生活訓練の充実等○ 就労移行支援事業の安定的な事業実施○ 就労継続支援Ａ型の生産活動収支の改善と効果的な取組の評価○ 就労継続支援Ｂ型の工賃向上と効果的な取組の評価○ 就労定着支援の充実○ 新たに創設される就労選択支援の円滑な実施○ 相談支援の質の向上や提供体制を整備するための方策○ 児童発達支援センターの機能強化等による地域の支援体制の充実○ 質の高い発達支援の提供の推進○ 支援ニーズの高い児への支援の充実○ 家族支援の充実○ インクルージョンの推進○ 障害児入所施設における支援の充実
-6-

P５
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2021年4月1日
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福祉・介護職員等処遇改善加算について①【居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、療養介護、生活介護、短期入所、施設入所支援、共同生活援助、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労定着支援、就労選択支援、自立生活援助、
児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設】

概 要○ 障害福祉現場で働く方々にとって、令和６年度に2.5％、令和７年度に2.0％のベースアップへと確実につながる
よう加算率の引上げを行う。
○ 福祉・介護職員等の確保に向けて、福祉・介護職員の処遇改善のための措置ができるだけ多くの事業所に活用されるよう推進する観点から、福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算、福祉・介護職員
等ベースアップ等支援加算について、現行の各加算・各区分の要件及び加算率を組み合わせた４段階の「福祉・介護職員等処遇改善加算」に一本化を行う。
○ 就労定着支援の就労定着支援員、自立生活援助の地域生活支援員、就労選択支援の就労選択支援員を、処遇改善加算等の対象に加える。

単位数※

福祉・介護職員等処遇改善加算を除く加減算後の総報酬単位数に、以下の加算率を乗じる。
加算率は、サービス毎の介護職員の常勤換算職員数に基づき設定。

サービス区分

居宅介護
重度訪問介護
同行援護
行動援護
重度障害者等包括支援
生活介護
施設入所支援短期入所
療養介護
自立訓練（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）
就労選択支援就労移行支援就労継続支援Ａ型

福祉・介護職員等処遇改善
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

41.7%
34.3%
41.7%
38.2%
22.3%
8.1%
15.9%
15.9%
13.7%
13.8%
13.8%
10.3%
10.3%
9.6%

40.2%
32.8%
40.2%
36.7%

34.7%
27.3%
34.7%
31.2%
16.2%
6.7%
13.8%
13.8%
11.6%
9.8%
9.8%
8.6%
8.6%
7.9%

27.3%
21.9%
27.3%
24.8%
13.8%
5.5%
11.5%
11.5%
9.9%
8.0%
8.0%
6.9%
6.9%
6.3%

8.0%

13.5%
13.4%
13.4%
10.1%
10.1%
9.4%

サービス区分

就労継続支援Ｂ型
就労定着支援自立生活援助共同生活援助（介護サービス包括型）
共同生活援助（日中サービス支援型）
共同生活援助（外部サービス利用型）
児童発達支援医療型児童発達支援
放課後等デイサービス
居宅訪問型児童発達支援
保育所等訪問支援
福祉型障害児入所施設
医療型障害児入所施設

福祉・介護職員等処遇改善
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

9.3%
10.3%
10.3%
14.7%
14.7%
21.1%
13.1%
17.6%
13.4%
12.9%
12.9%
21.1%
19.1%

9.1%

7.6%
8.6%
8.6%
12.8%
12.8%
19.2%
11.8%
16.3%
12.1%
11.8%
11.8%
16.8%
14.8%

6.2%
6.9%
6.9%
10.5%
10.5%
15.2%
9.6%
12.9%
9.8%
9.6%
9.6%
14.1%
12.7%

10.1%
14.4%
14.4%
20.8%
12.8%
17.3%
13.1%

20.7%
18.7%

（注）令和６年度末までの経過措置期間を設け、経過措置期間中は、現行の３加算の取得状況に基づく加算率を維持した上で、今般の-7改定による加算率の引上げを受けることができる等の激変緩和措置を講じる。

5

福祉・介護職員等処遇改善加算について②
算定要件等○

新加算（Ⅰ～Ⅳ）は、加算・賃金改善額の職種間配分ルールを統一。（福祉・介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能のある職員に重点的に配分することとするが、事業所内で柔軟な配分を認める。）○

新加算のいずれの区分を取得している事業所においても、新加算Ⅳの加算額の１／２以上を月額賃金の改善に充てることを要件とする。
※ それまでベースアップ等支援加算を取得していない事業所が、一本化後の新加算を新たに取得する場合には、ベースアップ等支援加算相当分の加算額については、その２／３以上を月額賃金の改善として新たに配分することを求める。

加算率（※）【8.0%】【6.7%】【5.5%】※

新加算（福祉・介護職員等処遇改善加算）【8.1%】

既存の要件は黒字、新規・修正する要件は赤字

Ⅰ

対応する現行の加算等（※）

新加算（Ⅱ）に加え、以下の要件を満たすこと。

a.

• 経験技能のある福祉・介護職員を事業所内で一定割合以上配置していること（生活介護の場合、介護福祉士25%b.

新加算（Ⅲ）に加え、以下の要件を満たすこと。

a.

• 改善後の賃金年額440万円以上が１人以上• 職場環境の更なる改善、見える化【見直し】(令和７年度)• グループごとの配分ルール【撤廃】b.

新加算（Ⅳ）に加え、以下の要件を満たすこと。

a.

• 資格や勤続年数等に応じた昇給の仕組みの整備b.

• 新加算（Ⅳ）の1/2（2.7%）以上を月額賃金で配分• 職場環境の改善（職場環境等要件）【見直し】（令和７年度）• 賃金体系等の整備及び研修の実施等

a.

以上等）

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

加算率は生活介護のものを例として記載。
-8-

c.

c.

b.

新加算の趣旨処遇改善加算（Ⅰ）
【4.4%】
特定処遇加算（Ⅰ）
【1.4%】
ベースアップ等支援加算【1.1%】

事業所内の経験・技能のある職員を充実

処遇改善加算（Ⅰ）
【4.4%】
特定処遇加算（Ⅱ）
【1.3%】
ベースアップ等支援加算【1.1%】

総合的な職場環境改善による職員の定着促進

処遇改善加算（Ⅰ）
【4.4％】
ベースアップ等支援加算【1.1%】

資格や経験に応じた昇給の仕組みの整備

処遇改善加算（Ⅱ）
【3.2%】
ベースアップ等支援加算【1.1%】

福祉・介護職員の基本的な待遇改
善・ベースアップ等

6

地域生活支援拠点等の機能の充実○ 障害者の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、緊急時の対応や施設や病院等からの地域移行の推進を担う地域生活支援拠点等について、障害者総合支援法の改正により市町村に対する努力義務を設け、その整備を推進するとともに、機能の充実を図る。
① 情報連携等のコーディネート機能の評価○

地域生活支援拠点等において、情報連携等を担うコーディネーターの配置を評価する加算を創設する。（別紙参照）【新設】地域生活支援拠点等機能強化加算

500単位／月 ＊拠点コーディネーター1名につき100回／月を上限

地域移行支援自立生活援助指定特定相談支援事業所
機能強化型(Ⅰ)or(Ⅱ)（地域移行支援、自立生活援助、地域定着支援、計画相談支援、障害児相談支援）

地域定着支援拠点コーディネーター

② 緊急時の重度障害者の受入機能の充実○

地域生活支援拠点等に位置づけられ、かつ、平時からの連携調整に従事する者を配置する通所系サービス事業所において、障害の特性に起因して生じた緊急事態の際に、夜間に支援を行った場合に加算する。
【新設】通所系サービス 緊急時受入加算
100単位／日○

地域生活支援拠点等に位置づけられ、かつ、平時からの連携調整に従事する者を配置する短期入所事業所において、医療的ケア児等の重度障害者を受け入れた場合に加算する。 【現行】短期入所（加算）100単位／日 ＊拠点位置づけのみ 【見直し後】短期入所（加算）200単位／日 ＊連携調整者配置※ 地域生活支援拠点等に係る既存の加算について、関係機関との連携調整に従事する者を配置することを要件に加える。（訪問系サービス等）③○

地域移行に向けた動機付け支援に係る評価
地域生活支援拠点等に位置づけられている障害者支援施設において、地域移行に向けた動機付け
支援として、グループホーム等の見学や食事利用、地域活動への参加等を行った場合に加算する。
（１月に３回を限度）【新設】施設入所支援

地域移行促進加算（Ⅱ） 60単位／日-9-7拠点コーディネーターの配置によるコーディネート機能の体制整備の評価①

市町村が整備する地域生活支援拠点等において、拠点コーディネーターを
地域の中核的な相談支援事業所が単独で配置する場合【新設】地域生活支援拠点等機能強化加算 500単位／月

本人も家族も安心できる
地域生活

市町村

本人の希望に応じた施設等から地域生活への移行

緊急時に備えた相談
緊急時の対応

整備主体
として
位置づけ

地域移行の推進（体験の機会・場の確保等）○① 計画相談支援及び障害児相談支援（機能強化型基本報酬(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定する場合に限る。）と自立生活援助、地域移行支援及び地域定着支援のサービスを同一の事業所で一体的に提供し、かつ、市町村から地域生活支援拠点等に位置づけられた相談支援事業者等において、情報連携等を担う拠点コーディネーターを常勤で１以上配置した場合。

基幹相談支援センター等

基幹相談支援センター等
短期入所

指定特定相談支援事業所
機能強化型(Ⅰ)or(Ⅱ)

相談支援事業所

相談支援事業所

精神科病院

訪問系事業所

地域移行支援拠点コーディネーター
通所事業所
行政機関

地域で
活動

自立生活援助地域定着支援拠点コーディネーター

地域で
活動

入所施設

行政機関

拠点コーディネーターを
当該事業所に配置

市町村が整備する地域生活支援拠点等において、拠点コーディネーターを
地域の中核的な相談支援事業所等で共同して配置する場合
本人も家族も安心できる
地域生活
緊急時に備えた相談
緊急時の対応市町村

本人の希望に応じた施設等から地域生活への移行

整備主体として位置づけ

地域移行の推進（体験の機会・場の確保等）

AA

指定特定相談支援事業所
機能強化型(Ⅰ)or(Ⅱ)

指定一般相談支援事業所
指定自立生活援助事業所

基幹相談
支援センター等
拠点コーディネーター

B事業所

C事業所

体験の場

② 計画相談支援及び障害児相談支援（機能強化型基本報酬(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定する場合に限る。）、自立生活援助、地域移行支援及び地域定着支援に係る複数の事業者
が、地域生活支援拠点等のネットワークにおいて相互に連携して運営されており、かつ、市町村から地域生活支援拠点等に位置づけられた当該事業者又はネットワーク
上の関係機関（基幹相談支援センター等）において、情報連携等を担う拠点コーディネーターが常勤で１以上配置されている場合。
＊ 拠点コーディネーターを配置した当該相談支援事業所
等は、 配置した拠点コーディネーター１人につき、合計100回／月 までの算定を可能とする。

A事業所

②

以下の①又は②のいずれかに該当する相談支援事業所等で提供される計画相談支援、障害児相談支援、地域移行
支援、自立生活援助、地域定着支援において加算する。

D事業所(＊)-10-【拠点コーディネーターの役割（例）】○ 市町村との連絡体制、基幹相談支援センターや相談支援
事業所との連携体制、市町村（自立支援）協議会との連携
体制、複数法人で拠点機能を担う場合の連携体制や伝達体
制の整理等の、地域における連携体制の構築。
○ 緊急時に備えたニーズ把握や相談、地域移行に関するニーズの把握や動機付け支援等。
＊拠点コーディネーターの役割は、地域における連携体制の構築であり、個別給付に係る支援の実施が配置の目的ではないことを当該相談支援
事業所等は留意。原則、個別給付に係る業務は行わない。
＊本報酬は法第77条第３項の地域生活支援拠点等の体制整備に係る加算であることから、市町村は、本報酬を理由に、障害者相談支援事業の委託料を減額することがないように留意。
＊拠点コーディネーターは加算対象以外の事業所にも配置可。

8

障害者支援施設からの地域移行に向けた取組の全体像（イメージ）
本人も家族も安心できる地域生活

本人の希望に応じた施設から地域生活への移行

地域生活支援拠点等の主な機能

障害当事者各機関とも連携して意思決定支援を行う

サービス管理責任者等
地域移行意向確認担当者

拠点コーディネーター
在

障害者支援施設宅

障害当事者

緊急時に備えた相談

地域移行の推進

緊急時の対応（体験の機会・場の確保等）

一人暮らし支援
強度行動障害対応強化

障害当事者

退所時の評価地域移行支援時の評価

地域移行支援導入前の取組の評価

地域移行加算地域移行促進加算Ⅰ

地域移行の意向確認
施設外利用の意向確認

アウトカム評価

共同生活援助（グループホーム）

動機付け支援↑ 連携 ↓
施設外の送迎促進

基幹相談支援センター・（市町村）障害者相談支援事業
報酬の見直し等

緊急時対応加算集中支援加算緊急時対応加算自立生活援助緊急時対応加算

地域定着支援計画相談支援地域移行支援計画相談支援拠点コーディネーターの配置
短期入所
自立訓練・就労支援系・生活介護 等

拠点登録の加算

緊急時対応加算

体験利用支援加算

緊急時対応加算

居宅介護・重度訪問支援・同行援護・行動援護等（機能強化型Ⅰ又はⅡ）

宿泊体験・体験利用加算

地域移行支援地域定着支援自立生活援助＊図内の枠色について
既存の障害福祉報酬での取組
R６障害福祉サービス等報酬改定

緊急時対応加算＊障害福祉サービス等報酬の一部抜粋

↑ 連携

↓

行政機関（障害福祉・高齢・保健等）・医療等の関係機関-11-（自立支援）協議会等の協議の場

9

強度行動障害を有する障害者等への支援体制の充実①強度行動障害を有する者の受入体制の強化②状態が悪化した強度行動障害を有する児者への集中的支援【重度障害者支援加算（生活介護・施設入所支援）】○ 区分６以上行動関連項目10点以上の報酬区分を新設する。
○ 強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）修了者の加配要件を廃止し、生活支援員に占める割合での評価とする（体制加算部分は廃止）。
（現行）基準及び人員配置体制加算の配置数に加えて配置される基礎研修修了者1人（４時間程度以上）につき、利用者５人まで算定可（見直し後）生活支援員のうち基礎研修修了者の割合が20％以上【重度障害者支援加算（短期入所）】○ 区分４,５の報酬区分を新設する。
○ 標準的な支援を推進するため、強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者が作成した支援計画シート等により適切な支援を行った場合の評価を新設する（基礎研修修了者の配置のみの加算部分は廃止）。
【重度障害者支援加算（共同生活援助）】○ 共同生活援助での受入体制を強化するため、利用者の状態や環境の変化等に適応するための初期のアセスメント等の評価を新設する。
【重度障害者支援加算（共通）】○ 生活介護・施設入所支援・短期入所・共同生活援助において、行動関
連項目の合計点が18点以上の者を受入れて中核的人材が作成する支援計
画シート等により適切な支援を行った場合にさらに加算する。

○ 高度な専門性により地域を支援する人材（広域的支援人材）が、事業所等を集中的に訪問等（情報通信機器を用いた地域外からの指導助言も含む）し、適切なアセスメントと有効な支援方法の整理を共に行い環境調整を進め、支援を行った場合の評価を新設する。※期間は３か月を限度

区分４以上かつ10点以上※実践研修修了者配置
生活介護・施設入所支援

受入・体制
１８０単位

初期
４００単位

短期入所

【新設】受入３０単位【新設】体制＋７０単位

共同生活援助

受入・体制
１８０単位

【新設】初期
４００単位【新設】集中的支援加算
・広域的支援人材が訪問等した場合の評価

・状態が悪化した者を受け入れた施設等への評価【新設】18点以上の場合※中核的人材養成研修修了者配置
個別支援＋１５０単位

初期＋２００単位

区分６以上かつ10点以上※実践研修修了者配置【新設】受入・体制
３６０単位【新設】初期
５００単位

受入
５０単位

【新設】体制＋１００単位

受入・体制
３６０単位

【新設】初期
５００単位

個別支援
＋５０単位
個別支援
＋１５０単位

1,000単位／回（月に４回を限度）

初期＋２００単位

500単位／日【新設】18点以上の場合※中核的人材養成研修修了者配置
個別支援＋１５０単位

個別支援
＋５０単位
個別支援
＋１５０単位③行動援護における短時間の支援の評価等④重度障害者等包括支援における専門性の評価等○○

ニーズの高い短時間の支援を評価する（長時間の支援は見直し）。

【行動援護の基本報酬】（例）・所要時間30分以上1時間未満の場合（現行） 407単位 → （見直し後） 437単位
・所要時間5時間30分以上6時間未満の場合（現行）1,940単位 → （見直し後）1,904単位○

特定事業所加算に以下の要件を追加する。

・医療・教育等の関係機関との連携
・行動関連項目18点以上の者の受入れ・中核的人材養成研修を修了したサービス提供責任者の配置

-12-

初期
＋２００単位訪問系サービスにおいて有資格者による支援を評価する。

【新設】有資格者支援加算○

初期＋２００単位

60単位／日（１人１日当たり）

複数のサービス事業者による連携した支援を評価する。

【新設】外部連携支援加算

200単位／回（月４回を限度）

10障害者の意思決定支援を推進するための方策
意思決定支援の推進（運営基準への位置づけ）
障害者の意思決定支援を推進するため、「障害福祉サービス等の提供に当たっての意思決定支援ガイドライン」を踏まえ、相談支援及び障害福祉サー
ビス事業等の指定基準において、以下の規定を追加する。
【取扱方針】
・

事業者は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の意思決定の支援に配慮するよう努めなければならない。

【サービス等利用計画・個別支援計画の作成等】
・

利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討をしなければならない。

・

利用者の希望する生活や課題等の把握（アセスメント）に当たり、利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には、適切に意思決定支援を行うため、当該利用者の意思及び選好並びに判断能力等について丁寧に把握しなければならない。

・

相談支援専門員やサービス管理責任者が行うサービス担当者会議・個別支援会議について、利用者本人が参加するものとし、当該利用者の生活に対する意向等を改めて確認する。

※

障害児者の状況を踏まえたサービス等利用計画・障害児支援計画の作成を推進する観点から、 サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者が作成した個別支援計画について相談支援事業者への交付を義務付け。

【サービス管理責任者の責務】
・サービス管理責任者は、利用者の自己決定の尊重を原則とした上で、利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には、適切に利用者への意
思決定支援が行われるよう努めなければならない。
※障害児通所支援、障害児入所施設についても、障害児及びその保護者の意思の尊重の観点から、上記に準じた規定を追加。

モニタリング ※計画の実施（サービスの提供）

利用者本人の参加
（原則）

計画作成

意思決定に困難を抱える者の意
思及び選好、判
断能力等の把握

計画原案作成アセスメント

相談支援事業者
サービス事業者

相談支援専門員・サービス管理責任者が、利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ、計画を検討

サービス担当者会議
個別支援会議（参考）障害者の意思決定支援のプロセス-13※相談支援専門員によるモニタリングについて、地域移行に向けた意思決定支援や重度の障害等のため頻回な関わりが必要な者は標準より短い期間で設定が望ましい旨例示

11障害者虐待の防止・権利擁護
虐待防止措置
施設・事業所における障害者虐待防止の取組を徹底するため、障害者虐待防止措置を未実施の障害福祉サービス事業所等について、虐待防止措置未実施減算（所定単位数の１％を減算）を創設。
（参考）障害者虐待防止措置① 虐待防止委員会を定期的に開催し、その結果について従業者に周知徹底を図ること。
② 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
③ 上記措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

身体拘束の適正化○

身体拘束等の適正化の徹底を図るため、施設・居住系サービスについて、身体拘束廃止未実施減算の減算額を５単位から所定単位数の10％に引き上げ。訪問・通所系サービスについて、減算額を５単位から所定単位数の１％に見直す。

（※）施設・居住系：障害者支援施設（施設入所支援のほか、障害者支援施設が行う各サービスを含む）、療養介護、障害児入所施設、共同生活援助、宿泊型自立訓練
訪問・通所系：居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、生活介護、短期入所、自立訓練（宿泊型自立訓練を除く）、就労
選択支援、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援（障害者支援施設が行う各サービスを除く）（参考）身体拘束適正化措置①②③④

やむを得ず身体拘束等を行う場合、その態様及び時間、利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録すること。
身体拘束適正化検討委員会を定期的に開催し、その結果について従業者に周知徹底を図ること。
身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。
従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。

本人の意向を踏まえたサービス提供（同性介助）○施設・事業所において、本人の意思に反する異性介助がなされないよう、サービス管理責任者等がサービス提供に関する本人の意向を把握するとともに、本人の意向を踏まえたサービス提供体制の確保に努めるべき旨を障害福祉サービ
ス事業等の指定基準の解釈通知に明記。
12-14-

障害福祉現場の業務効率化＜各種様式等の簡素化・標準化＞○ 障害福祉分野における各種様式については、規制改革実施計画（令和５年６月16日閣議決定）において、「障害福祉サービス等事業者
及び地方公共団体の意見も踏まえつつ、（中略）地方公共団体に対して提出する指定申請関連文書、報酬請求関連文書（中略）について、標準様式及び標準添付書類（以下「標準様式等」という。）を作成すること」、「標準様式等に関する検討結果を踏まえ（中略）電子的に申請・届出を可能とするためのシステムの整備について検討する」とされている。
○ このため、令和５年度中にサービス類型ごとに、標準様式等を作成することとしており、標準様式等を作成後、地方公共団体に対して活用を促し、令和６年度以降、その普及の状況等を踏まえ、標準様式等の使用の基本原則化について検討を行うこととしている。
○ また、令和６年度に「電子的に申請・届出を可能とするためのシステムの整備」に向けた検討を実施する予定。
＜標準様式等のイメージ（指定申請の場合）＞
・現行の地方公共団体の申請様式等の構成を整理し、サービス類型を通じて共通の申請書、各サービス毎に記載が必要な事項をまとめた
付表及び添付書類の一覧を作成する。
①指定申請書本体（サービスに関わらず共通の事項を記載）②付表（各サービスごとに必要な項目を記載）③添付書類の一覧（①や②の記載事項が正しいかを確認するための挙証資料）
考えられる添付書類：登記の写し、従業員との雇用契約書、財務諸表 など＜見守り支援機器導入による夜勤職員配置体制加算の要件の緩和＞○ 見守り支援機器を導入したうえで入所者の支援を行っている障害者支援施設について、夜勤職員配置体制加算の要件を緩和（現行）前年度の利用者の数の平均値が21人以上40人以下の場合 夜勤2人以上⇒ 見守り機器を入所者数の15％以上設置：前年度の利用者の数の平均値が21人以上40人以下の場合 夜勤1.9人以上 等＜管理者の兼務範囲の見直し・テレワークの取扱いの明確化＞○ 管理者の責務として、利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を常時適切に把握しながら、職員及び業務の一元的な管理・指揮命令を行うことを示しつつ、訪問系サービス等の管理者について、こうした責務を果たせる場合であって、事故発生時等の緊急時の対応について、あらかじめ対応の流れを定め、必要に応じて管理者自身が速やかに出勤できる場合にあっては、同一敷地内等に限らず兼務できる旨を示す。
○ 管理者について、管理上支障が生じない範囲内においてテレワークを行うことが可能であることを示す。また、管理者以外の職種又は業務について、テレワークについて具体的な考え方を示す。
-1513

業務継続に向けた感染症や災害への対応力の取組の強化
概要○【全サービス】

感染症や災害が発生した場合であっても、必要な障害福祉サービス等を継続的に提供できる体制を構築するため、業務継続に向けた計画の策定の徹底を求める観点から、感染症又は非常災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合、基本報酬を減算する。その際、一定程度の取組を行っている事業所に対し経過措置を設けることとする。
減算単位
業務継続計画未策定減算【新設】・100分の３に相当する単位数を減算（療養介護、施設入所支援（施設入所支援のほか、障害者支援施設が行う各サービスを含む）、共同生活援助、宿泊型自立訓練、障害児入所施設）・100分の１に相当する単位数を減算（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、短期入所、生活介護、自立生活援助、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援（障害者支援施設が行う各サービスを除く））

算定要件○

以下の基準に適応していない場合、所定単位数を減算する。
・

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定すること

・

当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずること※ 令和７年３月31日までの間、「感染症の予防及びまん延防止のための指針の整備」及び「非常災害に関する具体的計画」の策定を行っている場合には、減算を適用しない。
ただし、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、自立生活援助、就労定着支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、計画相談支援、障害児相談支援、地域移行支援、地域定着支援については、「非常災害に関する具体的計画」の策定が求められていないこと等を踏まえ、令和７年３月31日までの間、減算を適用しない。
※

就労選択支援については、令和９年３月31日までの間、減算を適用しない経過措置を設ける。
-16-

14

障害者支援施設等における医療機関との連携強化・感染症対応力の向上①

感染症発生時に備えた平時からの対応＜運営基準の見直し＞〇 障害者支援施設等（障害者支援施設、グループホーム、（福祉型）障害児入所施設）について、新興感染症の発生時等に感染者の対応を行う協定締結医療機関（＊）と連携し、新興感染症発生時等における対応を取り決めることを努力義務化〇 協力医療機関が協定締結医療機関である場合には、当該協力医療機関と利用者の急変時等の対応等の取り決めを行う中で、新興感染症の発生時等における対応についても協議を行うことを義務化＜報酬による評価＞〇 障害者支援施設等について、感染症発生時における施設内感染を防止する観点や感染者への医療提供を迅速に行う体制を平時から構築していく観点から、以下の①～③の要件を満たしている場合に評価。（Ⅰ）① 新興感染症の発生時等に感染者の診療等を実施する協定締結医療機関との連携体制を構築していること② 協力医療機関等と感染症発生時の対応を取り決めるとともに、軽症者等の施設において対応可能な感染者については、協力医療機
関等との連携の上で施設において療養することが可能であること③ 感染症対策にかかる一定の要件を満たす医療機関等や地域の医師会が定期的に主催する感染対策に関する研修に参加し、助言や指導を受けること〇 医科診療報酬点数表の感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関から３年に１回以上実地指導を受けている場合に評価。（Ⅱ）（＊）協定締結医療機関…令和４年12月に成立した感染症法等の改正により、都道
府県は、新興感染症等の対応を行う医療機関と協議を行い、感染症に係る協定を締結することとしている。

②【新設】
障害者支援施設等感染対策向上加算（Ⅰ）
障害者支援施設等感染対策向上加算（Ⅱ）

10単位/月５単位/月

新興感染症等の発生時に施設内療養を行う障害者支援施設等への対応〇 新興感染症等の発生時に、施設内で感染した障害者に対して必要な医療やケアを提供する観点や、感染拡大時の施設等における生活継続等の対応として、必要な体制を確保した上で施設内療養を行った場合に評価。
※ 対象の感染症については、今後のパンデミック発生時に必要に応じて指定【新設】
新興感染症等施設療養加算 240単位

-17-

15

情報公表未報告の事業所への対応
概要【全サービス】○

利用者への情報公表、災害発生時の迅速な情報共有、財務状況の見える化の推進を図る観点から、障害福祉サービ
ス等情報公表システム上、未報告となっている事業所に対する「情報公表未報告減算」を創設する。
○ また、施行規則において、都道府県知事は、指定障害福祉サービス事業者等の指定の更新に係る申請があった際に、情報公表に係る報告がされていることを確認することとする。
減算単位
情報公表未報告減算【新設】・100分の10に相当する単位数を減算（療養介護、施設入所支援（施設入所支援のほか、障害者支援施設が行う各サービスを含む）、共同生活援助、宿泊型自立訓練、障害児入所施設）・100分の５に相当する単位数を減算（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、短期入所、生活介護、自立生活援助、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援（障害者支援施設が行う各サービス
を除く））

算定要件
○

障害者総合支援法第76条の３の規定に基づく情報公表に係る報告がされていない場合に、所定単位数を減算する。

都道府県等による確認○ 都道府県知事（指定都市又は中核市にあっては、当該指定都市又は中核市の市長）は、指定障害福祉サービス事業者等の指定の更新に係る申請があったときは、当該申請に係る事業者から障害者総合支援法第76条の３の規定に基づく情報公表に係る報告がされていることを確認するものとする。
-18-

16

地域区分の見直し■

令和６年度以降の級地の設定に当たっては、引き続き、原則として、介護報酬と同じ区分とすることを基本としつつ、公平性を欠く状況にあると考えられる自治体については特例（※１）を設け、自治体に対して行った意向調
査の結果を踏まえ、級地に反映する。
また、平成30年度報酬改定の際に設けられた経過措置（※２）については令和５年度末までがその期限となっているが、令和８年度末までの延長を認める。
さらに、平成30年度報酬改定時以降に、介護報酬と同じ区分に変更した自治体について、現行の区分と従前の区分の範囲内で設定することを認める（令和８年度末までの適用）。

（※１）
ア 次の場合は、当該地域に隣接する地域に設定された地域区分のうち、一番低い又は高い地域区分までの範囲で引上げる又は引下げることを認める。
ⅰ 当該地域の地域区分よりも高い又は低い地域に全て囲まれている場合。
ⅱ 当該地域の地域区分よりも高い又は低い級地が設定された地域に複数隣接しており、かつ、その地域の中に当該地域と３級地
以上の級地差がある地域が含まれている場合。なお、引上げについては、地域手当の級地設定がある自治体を除く。
ⅲ 当該地域の地域区分よりも高い又は低い級地が設定された地域に囲まれており、かつ、同じ地域区分との隣接が単一（引下げの場合を除く。）の場合。なお、引上げについては、地域手当の級地設定がある自治体を除く。
イ ５級地以上の級地差がある地域と隣接している場合について、４級地差になるまでの範囲で引上げ又は引下げを認める。
（※２）
平成30年度の地域区分の見直しに当たり、報酬単価の大幅な変更を緩和する観点から、従前の設定値と見直し後の設定値の範囲内で選択することが可能とするもの。

【アⅰ に該当する事例】○高い地域区分の地域に全て囲まれている場合⇒６％又は10％を選択可【アⅲ に該当する事例】【アⅱ に該当する事例】○その他(0%)地域
であって、高い
地域区分の地域と複数隣接し、その中に３級地
以上の級地差がある地域が含まれている場合⇒３％を選択可○その他(0%)の地域であって、高い地域区分の地域に囲まれており、同一の区分(0%)とは単一の隣接となっている場合⇒３％を選択可-19-【イ に該当する事例】○５級地以上の級地差がある地
域と隣接している場合⇒10％を選択可

17

補足給付の基準費用額の見直し
現行制度（20歳以上の障害者の場合）○入所施設の食費・光熱水費の実費負担については、低所得者に対して、食費・光熱水費の実費負担をしても、少な
くとも手許に25,000円が残るよう、食費等基準費用額（54,000円）※１から所得に応じた負担限度額を控除した額を補足給付として支給する。
※１ 食事・光熱水費にかかる平均費用
補足給付の額控除後認定収入額（※２）が66,667円を超える場合（月額）54,000円－負担限度額（月額）負担限度額（月額）＝（66,667円－その他生活費の額）＋（控除後認定収入額－66,667円）
×50％

控除後認定収入額が66,667円以下の場合（月額）54,000円－負担限度額（月額）負担限度額（月額）＝控除後認定収入額－その他生活費の額

生活保護受給者（月額）54,000円※２ 一月における、収入から税、社会保険料、就労収入を控除した額○補足給付がない場合※３

食費等基準費用額
54,000円

負担額（実費負担）54,000円

10,000円

手許に残るのは10,000円

控除後認定収入月額（64,000円）
食費等基準費用額
54,000円○現行の補足給付※３
補足給付額15,000円

負担限度額（実費負担）
39,000円

その他生活費25,000円

手許に少なくとも
25,000円
残るよう調整控除後認定収入月額（64,000円）※３ 入所施設対象者（60歳未満、控除後認定収入額（月額64,000円）の場合）

基準費用額の見直し○

基準費用額について、令和５年障害福祉サービス等経営実態調査結果等を踏まえ「55,500円」とする。
-20-

18

障害の重度化や障害者の高齢化など、訪問系サービスにおける地域のニーズへの対応①通院等介助等の対象要件の見直し（居宅介護）②熟練従業者による同行支援の見直し（重度訪問介護）

居宅介護の通院等介助等について、通知を改正し、居宅が始点又は終点となる場合には、障害福祉サービスの通所系の事業所や地域活動
支援センター等から目的地（病院等）への移動等に係る通院等介助等に関しても、同一の事業所が行うことを条件に、支援の対象とする。

○【見直し後】

①

通所系の
事業所

病院等

自宅

【現行】

【見直し後】

所定単位数の85％（合わせて170％）

所定単位数の90％（合わせて180％）○ 医療的ケア等の専門的な支援技術が必要な重度訪問介護加算対象者（15％加算対象者）に対する支援について、採用から６か月以内の新任従業者に限らず、
重度訪問介護加算対象者（15％加算対象者）に対する支援に初めて従事する従業者も、熟練従業者の同行支援の対象とする。

②

通所系の事業所間の算定を可能にすることで、効率的な移動が可能となる。

送迎

重度訪問介護における熟練従業者の同行支援をより評価する観点から、熟練従業者及び新任従業者の報酬について見直しを行う。

自宅※②の算定がある場合のみ、①の算定を可能とする。

【新設】所定単位数の90％（合わせて180％）（支援の対象）③同行援護の特定事業所加算の加算要件の見直し（同行援護）
専門的な支援技術を有する人材を配置した事業所を評価できるように、加算要件の「良質な人材の確保」の要件の選択肢として、「盲ろう者向け通訳・介助員であり、同行援護従業者の要件を満たしている者」の配置割合を追加する。
(要 件）□特定事業所加算（Ⅰ）要件①～③のすべてに適合) 所定単位数の20％を加算□特定事業所加算（Ⅱ）要件①及び②に適合所定単位数の10％を加算□特定事業所加算（Ⅲ）要件①及び③に適合所定単位数の10％を加算□特定事業所加算（Ⅳ）要件①及び④に適合所定単位数の ５％を加算①サービス提供体制の整備②良質な人材の確保⇐③重度障害者への対応④中重度障害者への対応「②良質な人材の確保」の要件の選択肢に追加
・盲ろう者向け通訳・介助員で、同行援護従業者の要件を満たしている者の占める割合が20％以上④訪問系サービスの国庫負担基準の見直し○○

居宅介護の国庫負担基準について、介護保険対象者の区分を追加する。
重度訪問介護の国庫負担基準について、重度障害者の単位の見直しや介護保険対象者の区分の細分化を行う。
（対象者）

[現行]

【居宅介護利用者】（対象者）[見直し後][現行]

区分16,280単位

区分6

28,230単位

区分16,410単位

区分6

28,800単位

区分2

7,130単位

障害児

13,010単位

区分2

7,270単位

障害児

13,270単位

区分39,010単位

区分3

9,190単位【介護保険対象者】

区分4

14,040単位

区分4

14,320単位

区分5

1,100単位

区分5

20,570単位

区分520,980単位

区分6

1,810単位※通院等（乗降）介助ありの単位※通院等（乗降）介助ありの単位

（対象者）

-21-

区分4

28,430単位

区分5
区分6【重度訪問介護利用者】【介護保険対象者】
共通

17,340単位[見直し後]（対象者）【介護保険対象者】

区分4

28,940単位

区分４

14,620単位

35,630単位

区分536,270単位

区分515,290単位

50,800単位

区分662,050単位

区分6

22,910単位

19重度障害者が入院した際の特別なコミュニケーション支援の充実①入院中の重度訪問介護利用の対象拡大
入院中に特別なコミュニケーション支援を行うための重度訪問介護の利用（現行は、障害支援区分６の利用者のみ）について、特別なコミュニケーション
支援を必要とする障害支援区分４及び５の利用者も対象とする。
【現行】【見直し後】

・重度訪問介護利用者で特別なコミュニケーション支援を必要とする障害支援区分６の障害者

・重度訪問介護利用者で特別なコミュニケーション支援を必要とする障害支援区分４・５・６の障害者②入院中の重度訪問介護利用における入院前の医療と障害福祉の連携した支援への評価
重度訪問介護利用者が重度訪問介護従業者の付添いにより入院する際、その入院前に、重度訪問介護事業所の職員と医療機関の職員が事前調整を行った
場合、当該重度訪問介護事業所が医療機関と連携した支援について評価する。
【新設】入院時支援連携加算

300単位を加算（入院前に１回を限度）

入院中の重度訪問介護利用における医療と福祉の連携（イメージ）
医療と福祉の連携【医療機関との具体的な事前調整の内容】

入院前
医療機関
職員（医師、看護師、事務員等）関係者による事前調整（２）医療機関から障害福祉サービス等事業者への伝達事項
・医療機関の入院規則
・感染対策（体温等の確認、マスク装着の徹底）

障害者本人
相談支援
専門員
※福祉関係者は重度訪問介護事業所のみの場合あり。

重度訪問介護事業所
職員（サービス提供
責任者、管理者、重度訪問介護従業者)（１）障害者本人、障害福祉サービス等事業者から医療機関への伝達事項
・入院する障害者の基本情報、利用している障害福祉サービス等
・入院する障害者の障害特性等の伝達 （障害の状態、介護方法（例：体位変換、食事、排泄）など）
・障害者本人の入院中の生活・退院後の生活の希望
・重度訪問介護の制度（目的、内容）※この他、訪問介護等の関係者も参加する場合あり。

（３）医療機関と障害福祉サービス等の調整
・看護師が行う業務と重度訪問介護従業者が行う業務の確認（コミュニケーション支援の範囲の確認）
・障害特性を踏まえた病室等の環境調整や対応（ベッド等の配置など）
・重度訪問介護従業者の人数、勤務時間、勤務体制
・重度訪問介護従業者から医療機関への報告等の伝達方法
-22-

20

生活介護における支援の実態に応じた報酬の見直し①

基本報酬区分の見直し（サービス提供時間ごとの基本報酬の設定・福祉専門職員配置等加算の算定方法の見直し）○

基本報酬は営業時間で設定されているが、利用者ごとのサービス提供の実態に応じた報酬体系とするため、基本報酬の設定については、障害支援区分ごと及び利用定員規模に加え、サービス提供時間別に細やかに設定する。
○ なお、サービス提供時間については、医療的ケアが必要な者や盲ろう者など、障害特性等により利用時間が短時間にならざるを得ない者等の配慮として、・ 個別支援計画に定めた標準的な支援時間で算定することを基本とすることなど一定の配慮を設ける。
・ 従業員の配置員数を算出する際に必要な前年度の平均利用者数の算出については、サービス提供時間を考慮する。（５時間以上７時間未満の利用者は、１日0.75人として計算し、５時間未満の利用者は１日0.5人と計算する。例えば、短時間の利用者を午前・午後に分けて受け入れることも可能。）※利用定員21人以上30人以下の場合
サービス提供時間
3時間未満
３時間以上～４時間未満
４時間以上～５時間未満
５時間以上～６時間未満
６時間以上～７時間未満
７時間以上～８時間未満
８時間以上～９時間未満

区分6
449単位
575単位
690単位
805単位
1,120単位
1,150単位
1,211単位

区分5
333単位
427単位
512単位
597単位
833単位
854単位
915単位

障害支援区分
区分4
228単位
293単位
351単位
409単位
570単位
584単位
646単位

区分3
204単位
262単位
313単位
366単位
510単位
523単位
584単位

区分2以下
185単位
236単位
284単位
332単位
463単位
475単位
536単位

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）
６単位/日
常勤職員が多く配置されていることや、常勤職員の勤続年数が長いことを適切に評価するため、福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）
又は（Ⅱ）と福祉専門職員配置
等加算（Ⅲ）とを併給可とする。

②

基本報酬区分の見直し（利用定員規模ごとの基本報酬の設定）○

利用者数の変動に対して柔軟に対応しやすくすることで、小規模事業所の運営をしやすくするとともに、障害者支援施設からの地域移行を促進するため、障害者支援施設と同様、利用定員ごとの基本報酬を10人ごとに設定する。あわせて、重症心身障害児者対応の多機能型事業所にも配慮した利用定員規模別の基本報酬を設定する。

③

延長支援加算の拡充○

延長支援加算については、生活介護の基本報酬をサービス提供時間で８時間以上９時間未満まで設定することから、９時間以上の支援を評価する。
※ 施設入所者については、延長支援加算は算定できない。
【見直し後】【現行】（１）所要時間９時間以上10時間未満の場合
100単位／日（１）延長時間１時間未満の場合
61単位／日（２）所要時間10時間以上11時間未満の場合
200単位／日（３）所要時間11時間以上12時間未満の場合
300単位／日（２）延長時間１時間以上の場合
92単位／日（４）所要時間12時間以上
400単位／日④ 食事提供加算の見直し○ 通所系サービスにおける食事提供加算について栄養面を評価しつつ経過措置を延長【令和9年3月31日まで延長】【現行】収入が一定額以下の利用者に対して、事業原則として当該施設内の調理室を使用して、食事の提供を行った場合に所定単位数を加算する【見直し後】現行の要件に加え、①管理栄養士等が献立作成に関与または献立の確認を行い、②利用者ごとの摂食量の記録、③利用者ごとの体重の記録を行った場合に、所定単位数を加算する
-23-

21

医療的ケア児の成人期への移行にも対応した医療的ケアの体制の充実等
サービス名
生活介護

障害者支援施設

短期入所

項目

改定概要

常勤看護職員等加配加算の見直し

医療的ケア児の成人期への移行にも対応した体制を整備するため、常勤看護職員等配置加算について、看護職員の配置人数に応じた評価に見直し。
【見直し後】定員が11人以上20人以下 28単位／日 × 常勤換算員数 等

人員配置体制加算の拡充

医療的ケアが必要な者など、重度の障害者に対する体制を整備するため、より手厚く人員を配置した場合の評価の拡充。
【見直し後】定員20人以下、従業者1.5:1以上 321単位／日 等

喀痰吸引等実施加算【新設】登録特定行為事業者の認定特定行為業務従事者が、喀痰吸引等を実施した場合の加算を創設【新設】30単位／日

入浴支援加算【新設】医療的ケアが必要な者等への入浴支援を提供した場合の加算の創設。

基本報酬の見直し（主に重症心身障害児者対応の多機能型事業所）

重症心身障害児者対応の多機能型事業所にも配慮した利用定員規模別の報酬設定を行うため、５人以下、６～10人以下の区分を創設。

夜間看護体制加算の見直し

入所者への医療的ケアの対応状況を踏まえ、看護職員の配置人数に応じた評価に見直し。
【見直し後】60単位／日＋35単位／日 × １を超えて配置した人数

通院支援加算【新設】医療的ケアが必要な者等が医療機関に通院する頻度が高くなっているため、通院に係る支援を実施した場合の加算を創設。
【新設】 17単位／日

福祉型強化短期入所の類型の追加【新設】

医療的ケア児者の入浴支援等、日中のみの支援ニーズに応えるサービス類型を創設。

医療的ケア対応支援加算及び重度障害児・障害者対応支援加算の対象の拡充

福祉型短期入所サービスについて、医療的ケア児者を受け入れて対応している場合や、区分
５・６以上を多く受け入れている場合に、医療的ケア対応支援加算及び重度障害児・障害者対応支援加算の対象とするよう見直し。

【新設】80単位／日【新設】定員５人以下・区分６・所要時間７時間以上８時間未満の場合 1,672単位／日 等【新設】福祉型強化特定短期入所サービス費（Ⅱ）（障害児向け）
区分３ 977単位／日 等

医療的ケア対応支援加算 120単位／日、重度障害児・障害者対応支援加算 30単位／日
医療型短期入所受入前支援加算【新設】

医療型短期入所サービスの利用を希望する医療的ケア児者に対して、利用する前から、事前に自宅へ訪問し、医療的ケアの手技等を確認した上で、新たに受け入れた場合の加算を創設。
【新設】 1,000単位／日（１回を限度）

緊急短期入所受入加算の単位数の見直し

短期入所における緊急時の受け入れについて、緊急時の受入体制構築を適切に評価する観点から緊急短期入所受入加算による評価を見直し。
【見直し後】福祉型

指定申請書類の簡略化

270単位／日、医療型 500単位／日

医療型短期入所サービスの指定申請において、介護老人保健施設の指定申請で提出している書-24類と同様の内容の書類がある場合、省略可能とするよう見直し。
22

障害者支援施設における地域移行を推進するための取組○ 障害者支援施設から地域生活への移行を推進するため、運営基準の見直しや、報酬の見直し・拡充を行う。

①〇

運営基準の見直し（地域移行及び施設外の日中サービス利用の意向を確認）

すべての施設入所者に対して、地域生活への移行に関する意向や施設外の日中活動系サービスの利用の意向について確認し、本人の希望に応じた
サービス利用になるようにしなければならないことを規定。

〇 また、以下の①、②の体制の整備を令和６年度から努力義務化。令和８年度から義務化するとともに、未対応の場合は減算の対象とする。
①地域移行及び施設外の日中サービスの意向確認を行う担当者を選任すること②意向確認の記録や意向を踏まえた個別支援計画を作成することなど、意向確認のマニュアルを作成していること【新設】
地域移行等意向確認体制未整備減算５単位／日② 基本報酬の見直し〇

利用定員の変更をしやすくするため、基本報酬の利用定員ごとの報酬設定を、10人ごとに設定。
【見直し後】
【現行】
利用定員

区分6

区分5

区分4

区分3

区分2以下

40人以下

459単位

387単位

312単位

236単位

171単位

41人以上
60人以下

360単位

301単位

239単位

188単位

149単位

61人以上
80人以下

299単位

251単位

201単位

165単位

135単位

81人以上

273単位

226単位

181単位

149単位

128単位

利用定員

40人以下
41人以上
50人以下
51人以上
60人以下
61人以上
70人以下
71人以上
80人以下
81人以上

区分６

区分５

区分４

区分３

区分２以下

463単位

392単位

316単位

239単位

174単位

362単位

303単位

240単位

189単位

150単位

355単位

297単位

235単位

185単位

147単位

301単位

252単位

202単位

166単位

137単位

295単位

247単位

198単位

163単位

133単位

273単位

225単位

181単位

150単位

129単位

③ 地域生活への移行を推進するための評価の拡充〇 地域移行に向けた動機付け支援として、グループホーム等の見学や食事利用、地域活動への参加等を行った場合の評価の拡充。
【新設】地域移行促進加算（Ⅱ）

60単位／日〇 前年度において障害者支援施設から地域へ移行し、６か月以上地域での生活が継続している者が１名以上いる場合かつ入所定員を１名以上減らした実績を評価する加算を創設。
【新設】地域移行支援体制加算

例：利用定員が41人以上50人以下、区分６の場合

９単位／日〇 送迎加算について、障害者支援施設と隣接していない日中活動系の事業所への送迎した場合には、施設入所者を加算の対象とするよう見直し。
-25-

23

グループホームから希望する一人暮らし等に向けた支援の充実①グループホーム入居中における一人暮らし等に向けた支援の充実【現行】自立生活支援加算 500単位/回 ＊入居中2回、退居後1回を限度【見直し後】（新設）自立生活支援加算(Ⅰ) １,000単位/月 ＊ 6ヶ月。個別支援計画を見直した上で支援を実施。介護サービス包括型、外部サービス利用型が対象。
（現行）自立生活支援加算(Ⅱ)
500単位/回 ＊入居中2回、退居後1回を限度。日中サービス支援型対象（新設）自立生活支援加算(Ⅲ)
80単位/日 ＊移行支援住居。3年間。介護サービス包括型、外部サービス利用型において、共同生活住居単位で実施。
※ 利用者がグループホームの継続的な利用を希望している場合や意思の表明が十分に確認できていない場合、事業所や支援者の都合による場合等については、加算の対象外。
【新設】ピアサポート実施加算
100単位/月＊自立支援加算(Ⅲ)に加算【新設】居住支援連携体制加算 35単位/月、地域居住支援体制強化推進加算 500単位/回（月1回を限度）＊移行支援住居の入居者については、自立支援加算（Ⅲ）として一括して評価。

＊自立支援加算(Ⅰ)に加算②グループホーム退居後における支援の評価【新設】退居後共同生活援助サービス費・退居後外部サービス利用型共同生活援助サービス費【新設】退居後ピアサポート実施加算

100単位/月

2,000単位/月＊退居後3ヶ月

自立支援加算(Ⅰ)又は(Ⅲ)を算定した者が対象。

＊退居後共同生活援助サービス費、退居後外部サービス利用型共同生活援助サービス費に加算

１．グループホーム入居中に一人暮らし等を希望した利用者に対する支援
入居前
個別支援計画等の作成

グループホーム

入居中

生活支援

自立支援加算（Ⅰ）

個別支援会議本人の希望する生活や意思について共有

個別支援計画を見直した上で、希望する生活に向けて住居の確保等の支援を受ける（６か月）

２．グループホーム入居前から一人暮らし等を希望する利用者に対する支援
入居前

グループホーム

個別支援計画等の作成・移行支援住居の定員は２人以上７人以下。

個別支援会議等
利用前に本人の希望する
生活や意思について共有

一人暮らし等へ

グループホームを利用していく中で、新たな生活の希望が出てきた場合（期間の定めはない）

移行支援住居退居後共同生活援助サービス費

個別支援計画の見直し

・介護サービス包括型
・外部サービス利用型

個別支援会議等

３．退居後の支援

新しい暮らしに馴染むため、一定期間、関係性のあるグループホームの職員が訪問により支援
（３か月）

退居後
ピアサポート
実施加算

自立支援加算（Ⅲ）

住まいの確保グループワーク等

居住支援法人・協議会等との連携・報告

ピアサポート
実施加算

同じ目的を持った仲間と共に希望する生活を目指す住居の確保や退居後の生活に向けた支援を受ける（３年間）＊サービス管理責任者は、ソーシャルワークの専門職（社会福祉士や精神保健福祉士）を常勤専従で７：１以上で配置。
-26日中からの同行支援や会議体への参加等の居住の確保に関する支援、グループワークによる支援等を評価する。

居宅介護等

24

共同生活援助における支援の実態に応じた報酬の見直し①強度行動障害を有する者の受入体制の強化○ 受入体制を強化するため、重度障害者支援加算の評価を拡充するとともに、利用者の状態や環境の変化に適応するための初期のアセスメント等の評価を新設する。
【拡充】重度障害者支援加算（Ⅰ）：（受入）360単位／日 ＊行動関連項目18点以上の者を受入れ、要件を満たした場合、さらに＋150単位／日【新設】（初期）500単位／日 ＊180日間を限度。行動関連項目18点以上の利用者の場合、さらに ＋200単位／日【拡充】重度障害者支援加算（Ⅱ）：（受入）180単位／日 ＊行動関連項目18点以上の者を受入れ、要件を満たした場合、さらに＋150単位／日【新設】（初期）400単位／日 ＊180日間を限度。行動関連項目18点以上の利用者の場合、さらに ＋200単位／日②

基本報酬区分の見直し等○ 障害支援区分ごとの基本報酬について、重度障害者の受入れなどサービスの支援内容や経営の実態等を踏まえて見直す。
○ 世話人の配置基準に応じた基本報酬区分を改め、サービスの提供時間の実態に応じて加算する報酬体系へと見直す。
介護サービス包括型の例（世話人の配置６:１以上）【現行】共同生活援助サービス費（Ⅲ） 区分６：583単位 区分５：467単位 区分４：387単位 区分３：298単位 区分２：209単位 区分１以下：170単位（単位／日）【見直し後】共同生活援助サービス費（Ⅰ） 区分６：600単位 区分５：456単位 区分４：372単位 区分３：297単位 区分２：188単位 区分１以下：171単位（単位／日）

特定従業者数換算方法（週40時間で換算）で利用者の数に対して一定以上の世話人又は生活支援員が加配されている事業所に対して加算する。
【新設】人員配置体制加算（Ⅰ） 区分４以上 83単位／日 区分３以下 77単位／日 ＊特定従業者数換算方法で12：1以上の世話人等を加配
人員配置体制加算（Ⅱ） 区分４以上 33単位／日 区分３以下 31単位／日 ＊特定従業者数換算方法で30：1以上の世話人等を加配

③

人員配置
体制加算
新基本
報酬

各種
加算
各種
加算

日中支援加算の見直し○ 日中支援加算（Ⅱ）について、支援を提供した初日から評価を行うなどの支援の実態に応じた見直しを実施する。
【現行】【見直し後】④

支援の3日目から算定可
支援の初日から算定可 ＊介護サービス包括型及び外部サービス利用型を対象とし、日中サービス支援型は当該加算の対象外とする。

個人単位の居宅介護等の利用の特例的取扱い○ 令和６年３月31日までとされている重度障害者の個人単位の居宅介護等の利用については、重度障害者の受入体制の確保の観点から、特例的取扱いを延長する。
その上で、居宅介護等を８時間以上利用する場合については、所定単位数の100分の95に相当する単位数を算定する。
-27-

25

共同生活援助における支援の質の確保（地域との連携）○

障害者部会報告書において、・ 障害福祉サービスの実績や経験があまりない事業者の参入により、障害特性や障害程度を踏まえた支援が適切に提供されないといった支援の質の低下が懸念される。
・ 居住や生活の場であり、運営が閉鎖的になるおそれのあるサービス類型については、地域の関係者を含む外部の目を定期的に入れることが、事業運営の透明性を高め、一定の質の確保につながるものと考えられ、介護分野の運営推進会議を参考とした仕組みを導入することが有効と考えられる。
との指摘があった。

○

これを踏まえ、運営基準において、各事業所に地域連携推進会議を設置して、地域の関係者を含む外部の目（又は第三者による評価）を定期的に入れる取組を義務づける。（施設入所支援も同様）≪地域との連携等【新設】≫① 利用者及びその家族、地域住民の代表者、共同生活援助について知見を有する者
並びに市町村の担当者等により構成される地域連携推進会議を開催し、おおむね１年に１回以上、運営状況を報告するとともに、必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。
② 会議の開催のほか、おおむね１年に１回以上、会議の構成員が事業所を見学する
機会を設けなければならない。
③ ①の報告、要望、助言等についての記録を作成し、これを公表する。
※ 外部の者による評価及び当該評価の実施状況の公表又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものを講じている場合には、適用しない。
※ 日中サービス支援型における協議会への報告義務は、これまでと同様。
※ 上記規定は、令和６年度から努力義務化、令和７年度から義務化。
-28-

26

自立生活援助・地域移行支援・地域定着支援の充実①

対象者の明確化（自立生活援助、地域定着支援）○ 同居する家族に疾病、障害等のない場合でも、本人の生活環境が大きく変わるタイミングなどに手厚い支援が必要となる場合に、サービスが利用できる対象者を明確化する。

②

基本報酬の見直し（自立生活援助、地域移行支援、地域定着支援）○ 障害者の地域移行の推進や経営の実態等を踏まえ、基本報酬を見直す。
○ 効果的な支援の提供が可能と認められる場合には、月１回の訪問に加えて、テレビ電話等を活用した支援が可能となるよう、サービス提供の方法を弾力化するとともに、支援の実態に応じた基本報酬区分を新設する。
自立生活援助【現行】【見直し後】

地域移行支援地域定着支援③

自立生活援助サービス費（Ⅰ）1,558単位／月（30人未満）

1,090単位／月（30人以上）

自立生活援助サービス費（Ⅱ）1,166単位／月（30人未満）

817単位／月（30人以上）

自立生活援助サービス費（Ⅰ）1,566単位／月（30人未満）

1,095単位／月（30人以上）

自立生活援助サービス費（Ⅱ）1,172単位／月（30人未満）

821単位／月（30人以上）【新設】

自立生活援助サービス費（Ⅲ）

【現行】

地域移行支援サービス費（Ⅰ）3,504単位／月（Ⅱ）3,062単位／月、 （Ⅲ）2,349単位／月【見直し後】

地域移行支援サービス費（Ⅰ）3,613単位／月（Ⅱ）3,157単位／月【現700単位／月（Ⅲ）2,422単位／月

行】・体制確保費306単位／月

緊急時支援費（Ⅰ）712単位／日

緊急時支援費（Ⅱ）95単位／日【見直し後】・体制確保費

315単位／月

緊急時支援費（Ⅰ）734単位／日

緊急時支援費（Ⅱ）98単位／日

集中的な支援の評価（自立生活援助）○ 利用者の支援の必要性に応じて、おおむね週１回を超えて訪問による支援を集中的に実施した事業所に対する加算を新設する。
【新設】集中支援加算 500単位／月＊自立生活援助サービス費(Ⅰ)において、月6回以上の訪問による支援を実施した場合に加算④＊居宅への訪問とテレビ電話等を活用した支援をそれぞれ月1回ずつ以上で算定【新設】
集中支援加算自立生活援助（Ⅰ）

自立生活援助（Ⅰ）

自立生活援助（Ⅱ）

【新設】
自立生活援助（Ⅲ）

地域定着支援サービス提供体制の推進（自立生活援助）○ 併設する相談支援事業所において、地域相談支援の業務に従事する相談支援専門員を配置することで、自立生活援助事業所のサービス管理責任者とみなすことができるよう、人員基準を見直す。
○ サービス管理責任者を常勤専従で自立生活援助事業所に配置する場合には、配置基準を60：１とする。
○ 多様な事業主体の参入を促す観点から、現行、一定の要件を満たす障害福祉サービス事業者等に限定されている実施主体に係る要件を廃止する。
-29-

27

地域における自立した生活を送るための機能訓練・生活訓練の充実等① 社会生活の自立度評価指標（SIM）の活用と報酬上の評価（機能訓練、生活訓練）※宿泊型自立訓練を除く○

標準化された支援プログラムの実施と社会生活の自立度評価指標（SIM）に基づく効果測定を行い、これらの内容を公表している事業所を評価する。
機能訓練【一部新設】

リハビリテーション加算（Ⅰ） 48単位／日＊頸髄損傷による四肢麻痺等の状態にある者又は現行の要件に加えてSIMを活用して評価を実施等した場合

生活訓練【一部新設】

個別計画訓練加算（Ⅰ）＊現行の要件に加えてSIMを活用して評価を実施等した場合②

47単位／日

基本報酬の見直し（生活訓練）○ 障害者の地域移行の推進や経営の実態等を踏まえ、基本報酬を見直す。
生活訓練サービス費（Ⅰ）（例：利用定員が20人以下の場合）【現行】748単位／日 【見直し後】776単位／日
生活訓練サービス費（Ⅱ）（例：視覚障害者に対する専門的訓練の場合） 【現行】750単位／日 【見直し後】779単位／日 ＊機能訓練も同様
生活訓練サービス費（Ⅲ）（例：利用期間が２年間以内の場合）【現行】271単位／日 【見直し後】281単位／日③ピアサポートの専門性の評価（機能訓練、生活訓練）※宿泊型自立訓練を除く④支援の実態に応じた報酬の見直し（宿泊型自立訓練）○○

利用者の自立に向けた意欲の向上や、地域生活を続ける上での不安の解消等に資する観点から、ピアサポートの専門性を評価する。
【新規】ピアサポート実施加算【現行】【見直し後】

100単位／月⑤リハビリテーション職の配置基準の見直し（機能訓練）

日中支援加算について、支援を提供した初日から評価する。
支援の3日目から算定可
支援の初日から算定可⑥提供主体の拡充（機能訓練）○ 人員配置基準を見直し、看護職員、理学療法士と作業療法士の他に言語聴覚士を加える。（生活介護も同様）○ 病院及び診療所並びに通所リハビリテーション事業所において、共生型サービス又は基準該当サービスの提供を可能とする。

高次脳機能障害を有する者への支援に対する評価○

高次脳機能障害に関する研修を受講した常勤の相談支援専門員を配置する相談支援事業所を評価する。
【新設】高次脳機能障害支援体制加算（Ⅰ）60単位／日 ＊対象者あり
高次脳機能障害支援体制加算（Ⅱ）30単位／日 ＊対象者なし○

高次脳機能障害を有する利用者が一定数以上であって、専門性を有する職員が配置されている通所サービスや居住サービスを評価する。 【新設】高次脳機能障害者支援体制加算
41単位／日-30-

28

就労移行支援事業の安定的な事業実施
就労移行支援事業所の利用定員規模の見直し○

利用定員規模を見直し、定員10名以上からでも実施可能とする。

支援計画会議実施加算の見直し○ 地域の就労支援機関等と連携して行う支援計画会議の実施を促進する観点から、会議前後にサービス管理責任者と情報を共有することを条件に、サービス管理責任者以外の者が出席する場合でも加算の対象とする。
○ この加算は地域の就労支援機関等と連携することにより、地域のノウハウを活用し支援効果を高めていく取組であることから、名称を「地域連携会議実施加算」に変更する。
【現行】【支援計画会議実施加算】583単位／回（１月につき１回かつ１年につき４回を限度）・算定に当たっては、サービス管理責任者の会議参加が必須。

【見直し後】【地域連携会議実施加算】（Ⅰ）583単位／回・算定に当たっては、サービス管理責任者の会議参加が必須。

【地域連携会議実施加算】（Ⅱ）408単位／回

・利用者の状況を把握し、支援計画に沿った支援を行う職業指導員、生活支援員又は就労支援員等が会議に参加し、会議の前後にサービス管理責任者に情報を共有した場合に算定。
※算定は(Ⅰ)(Ⅱ)合わせて１月につき１回かつ１年につき４回を限度とする。

-31-

29

就労継続支援Ａ型の生産活動収支の改善と効果的な取組の評価
スコア方式による評価項目の見直し○ 経営状況の改善や一般就労への移行等を促すため、スコア方式による評価項目を以下のように見直し。
・
・
・
・
・

労働時間の評価について、平均労働時間が長い事業所の点数を高く設定する。
生産活動の評価について、生産活動収支が賃金総額を上回った場合には加点、下回った場合には減点する。
「生産活動」のスコア項目の点数配分を高くするなど、各評価項目の得点配分の見直しを行う。
利用者が一般就労できるよう知識及び能力の向上に向けた支援の取組を行った場合について新たな評価項目を設ける。
経営改善計画書未提出の事業所及び数年連続で経営改善計画書を提出しており、指定基準を満たすことができていない事業所への対応として、新たにスコア方式に経営改善計画に基づく取組を行っていない場合の減点項目を設ける。

【現行】
評価指標

判定スコア

労働時間

1日の平均労働時間により評価

５点～８０点で評価

生産活動

前年度及び前々年度における生産活動収支の状況により評価

５点～４０点で評価

多様な働き方

利用者が多様な働き方を実現できる制度の整備状況とその活用実績により評価

０点～３５点で評価

支援力向上

職員のキャリアップの機会を組織として提供している等、支援力向上に係る取組実績により評価

０点～３５点で評価

地域連携活動

地元企業と連携した高付加価値の商品開発、施設外就労等により働く場の確保等地域と連携した取組実績により評価

０点～１０点で評価【見直し後】
評価指標

判定スコア

労働時間

1日の平均労働時間により評価

生産活動

前年度及び前々年度における生産活動収支の状況により評価

ー２０点～６０点で評価

多様な働き方

利用者が多様な働き方を実現できる制度の整備状況により評価

０点～１５点で評価

支援力向上

職員のキャリアップの機会を組織として提供している等、支援力向上に係る取組実績により評価

０点～１５点で評価

地域連携活動

地元企業と連携した高付加価値の商品開発、施設外就労等により働く場の確保等地域と連携した取組実績により評価

０点～１０点で評価

経営改善計画

経営改善計画の作成状況により評価

ー５０点～０点で評価

利用者の知識及び能力向上

５点～９０点で評価

利用者の知識及び能力の向上のための支援の取組状況により評価-32-

０点～１０点で評価

30

就労継続支援Ｂ型の工賃向上と効果的な取組の評価
平均工賃の水準に応じた報酬体系の見直し○○○

平均工賃月額に応じた報酬体系について、平均工賃月額が高い区分の基本報酬の単価を引上げ、低い区分の単価を引下げる。
「利用者の就労や生産活動等への参加等」をもって一律に評価する報酬体系について、収支差率を踏まえた基本報酬の設定。
多様な利用者への対応を行う事業所について、さらなる手厚い人員配置ができるよう、新たに人員配置「６：１」の報酬体系を創設。

(１)「平均工賃月額」に応じた報酬体系
平均工賃月額

3万円以上3.5万円未満
2.5万円以上3万円未満

定員20人以下の場合

平均工賃月額

基本報酬4.5万円以上3.5万円以上4.5万円未満

837単位/日
805単位/日

3万円以上3.5万円未満

758単位/日

2.5万円以上3万円未満
2万円以上2.5万円未満
1.5万円以上2万円未満
1万円以上1.5万円未満
1万円未満

738単位/日
726単位/日
703単位/日
673単位/日
590単位/日

従業員配置7.5：1

定員

加算

2万円以上2.5万円未満

従業員配置６：1（新設）

基本報酬

3.5万円以上4.5万円未満

基本報酬

単価
引上げ

4.5万円以上

高工賃の事業所を更に評価(２)「利用者の就労や生産活動等への参加等」をもって一律に評価する報酬体系
基本報酬

【現行】

【見直し後】

556単位/日

530単位/日

従業員配置６：1（新設） 定員20人以下の場合

定員

基本報酬

20人以下

584単位/日

ピアサポート実施加算（現行）

100単位/月

地域協働加算（現行） 30単位/日

1.5万円以上2万円未満

重度者支援体制加算（現行）【目標工賃達成加算】（新設）1０単位／日

目標工賃達成指導員配置加算を算定している事業所が、工賃向上計画に基づき、工賃が実際に向上した場合の評価。
重度者支援体制加算（現行）22～56単位/日

22～56単位/日【短時間利用減算】（新設）所定単位数の70％算定
減算

1万円未満

加算

単価
引下げ

1万円以上1.5万円未満

20人以下

定員20人以下の場合利用時間が４時間未満の利用者が全体の５割以上である場合（個別支援計画で一般就労等に向けた利用時間延長のための支援が位置付けられ、実際に支援を実施した場合、又は短時間利用となるやむを得ない理由がある場合は利用者数の割合の算定から除外）

平均工賃月額の算定方法の見直し○ 障害特性等により、利用日数が少ない方を多く受け入れる場合があることを踏まえ、平均利用者数を用いた新しい算定式を導入する。

【現行】○ 前年度の平均工賃月額の算定方法は以下のとおり。
ア 前年度における各月の工賃支払対象者の総数を算出
イ 前年度に支払った工賃総額を算出
ウ 工賃総額(イ)÷工賃支払対象者の総数(ア)により１人当たり平均工賃月額を算出※ただし、障害基礎年金１級受給者が半数以上いる場合は、算出した平均工賃月額に２千円を加えた額を報酬算定時の平均工賃月額とする。

【見直し後】【新算定式】
年間工賃支払総額 ÷（年間延べ利用者数÷年間開所日数）÷ 12 月
-33-※

上記算定式の導入に伴い、現行算定方式における除外要件は廃止

31

就労定着支援の充実
基本報酬の設定等○ 実施主体の追加
・障害者就業・生活支援センター事業を行う者を追加する。

○ 就労移行支援事業所等との一体的な実施
・本体施設のサービス提供に支障がない場合、就労移行支援事業所の職業指導員等の直接処遇職員が就労定着支援に従事した
勤務時間を、就労定着支援員の常勤換算上の勤務時間に含める。

○ 就労定着率のみを用いた報酬体系
・

利用者数と就労定着率に応じた報酬体系ではなく、就労定着率のみに応じた報酬体系とする。

【現行】

利用者数
20人以下
21人以上40人以下
41人以上【見直し後】※利用者数は加味せず
就労定着率

就労定着率

９割５分以上９割以上９割５分未満
８割以上９割未満
７割以上８割未満
５割以上７割未満

９割５分以上９割以上９割５分未満
８割以上９割未満
７割以上８割未満
５割以上７割未満

３割以上５割未満

３割以上５割未満

３割未満

３割未満

【支援体制構築未実施減算】【新設】
所定単位数の90％算定
就労定着支援終了にあたり、企業による職場でのサポート体制や職場定着に向けた
生活面の安定のための支援が実施されるよう、適切な引き継ぎのための体制を構築していない場合について、減算する。

定着支援連携促進加算の見直し○ 地域の就労支援機関等と連携して行うケース会議の実施を促進する観点から、会議前後にサービス管理責任者と情報を共有することを条件に、サービス管理責任者以外の者が出席する場合でも加算の対象とする。
○ この加算は地域の就労支援機関等と連携することにより、地域のノウハウを活用し支援効果を高めていく取組であることから、名称を「地域連携会議実施加算」に変更する。
【現行】【見直し後】【定着支援連携促進加算】579単位／回【地域連携会議実施加算】（Ⅰ）579単位／回・算定に当たっては、サービス管理責任者の会
議参加が必須。

【地域連携会議実施加算】（Ⅱ）405単位／回（１月につき１回かつ１年につき４回を限度）・・算定に当たっては、サービス管理責任者の会議参加が必須。

利用者の状況を把握し、支援計画に沿った支援を行う就労定着支援員が会議に参加し、会議の前後にサービス管理責任者に情報を共有した場合に算定。

※算定は(Ⅰ)(Ⅱ)合わせて１月につき１回かつ１年につき４回を限度とする。
-34-

32

新たに創設される就労選択支援の円滑な実施①○ 障害者本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援する就労選択支援を創設する。（令和７年10月１日施行）

対象者

基本報酬の設定等○

就労移行支援又は就労継続支援を利用する意向を有する者及び現に就労移行支援又は就労継続支援を利用している者○

令和７年10月以降、就労継続支援B型の利用申請前に、原則として就労選択支援を利用する。また、新たに就労継続支援A型を利用する意向がある者及び就労移行支援における標準利用期間を超えて利用する意向のある者は、支援体制の整備状況を踏まえつつ、令和９年４月以降、原則として就労選択支援を利用する。

○ 就労選択支援サービス費○ 特定事業所集中減算

1210単位／日
200単位／月

正当な理由なく、就労選択支援事業所において前６月間に実施したアセスメントの結果を踏まえて利用者が利用した指定就労移行支援、指定就労継続支援Ａ型又は指定
就労継続支援Ｂ型のそれぞれの提供総数のうち、同一の事業者によって提供されたものの占める割合が100分の80を超えている場合について、減算する。

支給決定期間○ 原則１ヶ月

基本プロセス

１ヶ月以上の時間をかけた継続的な作業体験を行う必要がある場合は、2ヶ月の支給決定を行う。

○○

短期間の生産活動等を通じて、就労に関する適性、知識及び能力の評価並びに就労に関する意向等整理（アセスメント）を実施。
アセスメント結果の作成に当たり、利用者及び関係機関の担当者等を招集して多機関連携会議を開催し、利用者の就労に関する意向確認を行うとともに担当者等に意見を求める。
○ アセスメント結果を踏まえ、必要に応じて公共職業安定所等との連絡調整を実施。
○ 協議会への参加等による地域の就労支援に係る社会資源や雇用事例等に関する情報収集、利用者への進路選択に資する情報提供を実施。
就労系障害福祉サービス利用

就労継続支援Ｂ型事業所
計画相談支援事業所③関係機関等 との連絡調整② 多機関連携会議①アセスメント

就労継続支援Ａ型事業所
就労移行支援事業所

一般就労等

ハローワーク等
本人への情報提供等（随時）-35-

アセスメント結果を踏まえて職業指導等を実施

企業等

障害者本人 と協同

④雇用事例等の情報
収集、情報提供等

就労選択支援事業所
計画相談支援事業所

障害者本人

就労系障害福祉サービスの利用希望

本人と協同して作成したアセスメント結果を支給決定等において勘案

33

新たに創設される就労選択支援の円滑な実施②
実施主体○ 就労移行支援又は就労継続支援に係る指定障害福祉サービス事業者であって、過去３年以内に３人以上の利用者が新たに通常の事業所に雇用されたものや、これらと同等の障害者に対する就労支援の経験及び実績を有すると都道府県知事が認める以下のような事業者を実施主体とする。
就労移行支援事業所、就労継続支援事業所、障害者就業・生活支援センター事業の受託法人、自治体設置の就労支援センター、
人材開発支援助成金（障害者職業能力開発コース）による障害者職業能力開発訓練事業を行う機関等○ 就労選択支援事業者は、協議会への定期的な参加、公共職業安定所への訪問等により、地域における就労支援に係る社会資源、雇用に関する事例等に関する情報の収集に努めるとともに、利用者に対して進路選択に資する情報を提供するよう努めることとする。

従事者の人員配置・要件○

就労選択支援員 １５：１以上
・ 就労選択支援員は就労選択支援員養成研修の修了を要件とする。
※ 経過措置として、就労選択支援員養成研修開始から２年間は基礎的研修又は基礎的研修と同等以上の研修の修了者を就労
選択支援員とみなす。
・ 就労選択支援員養成研修の受講要件としては、基礎的研修を修了していることや就労支援に関して一定の経験を有していることを要件とする。
※ 基礎的研修の実施状況を踏まえ、当面の間（令和９年度末までを想定）は、現行の就労アセスメントの実施等について一定の経験を有し、基礎的研修と同等以上の研修の修了者でも受講可能とする。
・ 就労選択支援は短時間のサービスであることから、個別支援計画の作成は不要とし、サービス管理責任者の配置は求めないこととする。

特別支援学校における取扱い○ より効果的な就労選択に資するアセスメントを実施するため、特別支援学校高等部の３年生以外の各学年で実施できること、
また、在学中に複数回実施することを可能とする。加えて、職場実習のタイミングでの就労選択支援も実施可能とする。

-36-

34

相談支援の質の向上や提供体制を整備するための方策①基本報酬等の充実 （算定要件の見直しと単位数の引き上げ）支援の質の高い相談支援事業所の整備を推進するため、算定要件を追加（※）した上で、基本報酬を引き上げ※「協議会への定期的な参画」及び「基幹相談支援センターが行う地域の相談支援体制の強化の取組への参画」を要件に追加
報酬区分
機能強化（Ⅰ）
機能強化（Ⅱ）
機能強化（Ⅲ）
機能強化（Ⅳ）
機能強化なし常勤専従の相談支援専門員数
４名以上
３名以上
２名以上
１名以上

サービス利用支援費 ※現行
報酬引き上げ
1,864単位
2,014単位
1,764単位
1,914単位
1,672単位
1,822単位
1,622単位
1,672単位
1,522単位
1,572単位※１ 継続サービス利用支援費、（継続）障害児支援利用援助費も同様に引き上げ※２ 複数事業所の協働による機能強化型報酬の対象事業所の追加「地域生活支援拠点等を構成する事業所」に加えて、「地域生活支援拠点等に係る関係機関との連携体制を確保し、協議会に定期的に参画する事業所」を追加②医療等の多機関連携のための加算の拡充等
医療等の多機関連携のための各種加算について、加算の対象となる場面や業務、連携対象の追加（訪問看護事業所）、算定回数などの評価の見直しを行う。
情報提供
面談・会議
通院同行
・医療機関、保育、教育 ・利用者の通院に同行し、必要な情報提供を実施
機関等との面談・会議

加算名

算定場面

現行

医療・保育・
教育機関等連
携加算

面談・会議

100単位

（新）通院同行（新）情報提供－－
各300単位－－
200・300単位
100単位

訪問、会議開催､参加

集中支援加算その他加算

主任相談支援専門員加算
地域の相談支援の中核的な役割を担う相談支援事業所であって、地域の相談支援事業所に助言指導を行う場合に更に評価。
現行
100単位

改正後
（新）300単位（中核的な役割を担う相談支援事業所の場合）
100単位（上記以外）

地域体制強化共同支援加算（支援困難事例等の課題の協議会への報告）
算定対象事業所を追加（※２と同じ）（新）通院同行（新）情報提供
訪問
情報提供

・関係機関に対して文書
により情報提供を実施

改正後
計画作成月：200単位
モニタリング月：300単位
300単位
150単位
同左
300単位
150単位
300単位
150単位

※通院同行は各病院１回最大３回、情報提供は病院・それ以外で各1回算定可

要医療児者支援体制加算等
医療的ケアを必要とする障害児者等を支援する事業所を更に評価。
加算名
要医療児者支援体制加算
行動障害支援体制加算
精神障害者支援体制加算（新）高次脳機能障害者支援体制加算

現行

改正後

35単位 対象者あり：60単位
対象者なし：30単位
ー

支給決定に際して市町村に提出された意思意見書について、本人の同意を得た上で、相談支援事業所がサービス等利用計画案の作成に活用できる旨周知。

③相談支援人材の確保及びICTの活用について
市町村毎のセルフプラン率等について国が公表し見える化した上で、今後、自治体の障害福祉計画に基づく相談支援専門員の計画的な養成等を促す方策を講じる。
機能強化型事業所で主任相談支援専門員の指導助言を受ける体制が確保されている場合、常勤専従の社会福祉士・精神保健福祉士を「相談支援員」として配置可。
居宅訪問が要件の加算について、一部オンラインでの面接を可能とする。
離島等の地域において（継続）サービス利用支援の一部オンラインでの面接を可能とするとともに、居宅や事業所等の訪問を要件とする加算を上乗せ等を認める。
-3735

１．児童発達支援センターの機能強化等による地域の支援体制の充実○

児童発達支援センターを中核に、身近な地域でニーズに応じた必要な発達支援が受けられる体制整備を進めるとともに、地域の障害児支援体制の充実を図る（①障害特性に関わらず身近な地域で支援を受けられる体制の整備②児童発達支援センターの機能・運営の強化）①障害特性に関わらず身近な地域で支援を受けられる体制の整備〇 児童発達支援ｾﾝﾀｰの基準・基本報酬について、福祉型・医療型の類型を一元化するとともに、福祉型における３類型（障害児、難聴児、重症心身障害児）の区分も一元化
・ 一元化後の新たな基準・基本報酬は、現行の福祉型（障害児）を基本に設定
・ 児童発達支援ｾﾝﾀｰが治療を併せて行う場合には、旧医療型で求めていた医療法に規定する診療所に必要とされる基準を求める
・ ３年（令和９年３月３１日までの間）の経過措置期間を設け、この間、一元化前の旧基準に基づく人員・設備等による支援を可能とする。この場合に算定する基本報酬・加算について、現行の基本報酬と今回の報酬改定の内容を踏まえて設定②児童発達支援センターの機能・運営の強化

児童発達支援ｾﾝﾀｰ（中核拠点型）〇 専門人材を配置して地域の関係機関と連携した支援の取組を進めるなど、４つの機能（※）を発揮して地域の障害児支援の中核的役
割を担う児童発達支援ｾﾝﾀｰについて、中核拠点型と位置付けて、体制や取組に応じて段階的に評価（中核機能強化加算）（※）①幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援機能②地域の障害児支援事業所に対するｽｰﾊﾟｰﾊﾞｲｽﾞ･ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ機能③地域のｲﾝｸﾙｰｼﾞｮﾝの中核機能④地域の発達支援に関する入口としての相談機能新設《中核機能強化加算》22～155単位／日※体制・取組要件（Ⅰ）イ＋ロ＋ハ全てに適合 ハ 多職種連携による専門的な支援体制・取組
55～155単位／日 （保育士・児童指導員、PT、OT、ST、心理、看護等）〇 児童発達支援ｾﾝﾀｰが未設置の地域等において、ｾﾝﾀｰ以外の事業所が中核的な役割を担う場合に評価（中核機能強化事業所加算）

ロ 障害児支援の専門人材の配置・取組（障害特性を（Ⅱ）イ＋ロ踏まえた専門的支援・ﾁｰﾑ支援、人材育成等）
44～124単位／日（Ⅲ）イ又はロ22～ 62単位／日 イ 地域支援や支援のｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄの専門人材の配置・取組（関係機関連携・ｲﾝｸﾙｰｼﾞｮﾝの推進等）

児童発達支援ｾﾝﾀｰ等を中核とした地域の支援体制の整備・強化

児童発達支援センター

市町村

専門的・包括的支援

中核機能強化事業所

関係機関

中核機能強化事業所
連携【体制の例】
・１（又は複数）の児童発達支援ｾﾝﾀｰ
が中核拠点型として機能を発揮
・それぞれ専門性や強みを持つ児童発
達支援ｾﾝﾀｰと地域の事業所が連携して機能を発揮・ｾﾝﾀｰが未設置の場合等に、地域の中核となる１の事業所が機能を発揮
・それぞれ専門性や強みを持つ地域の複数の事業所が連携して機能を発揮

市町村が地域の障害児支援の中核拠点として位置付ける児童発達支援ｾﾝﾀｰにおいて、専門人材を配置して、自治体や地域の障害児支援事業
所・保育所等を含む関係機関等との連携体制を確保しながら、こどもと家族に対する専門的な支援・包括的な支援の提供に取り組んだ場合

基本要件●地域における中核機関としての体制・取組

・市町村との連携体制、幅広い発達段階に対応する体制、ｲﾝｸﾙｰｼﾞｮﾝ推進体制、相談支援体制等の確保、取組内容の公表、外部評価の実施、職員研修の実施等

児童発達支援事業所・放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ（中核機能強化事業所）

新設《中核機能強化事業所加算》75～187単位／日※-38-

市町村が地域の障害児支援の中核拠点として位置付ける事業所において、専門人材を配置して、自治体や地域の関係機関等との連携体制を確保しな
がら、こどもと家族に対する専門的な支援・包括的な支援の提供に取り組
んだ場合

36

２．質の高い発達支援の提供の推進①○ 適切なアセスメントとこどもの特性を踏まえた総合的な支援・専門的な支援や関係機関との連携強化等を進め、個々の特性や状況に応じた質の高い発達支援の提供を推進する（①総合的な支援の推進と特定領域への支援の評価等②関係機関との連携の強化①総合的な支援の推進と特定領域への支援の評価等③将来の自立等に向けた支援の充実、④その他）【児童発達支援・放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ】〇 支援において、５領域（※）を全て含めた総合的な支援を提供することを基本とし、支援内容について事業所の個別支援計画等において５領域とのつながりを明確化した上で提供することを求める《運営基準》（※）「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ」「人間関係・社会性」〇 ５領域とのつながりを明確化した事業所全体の支援内容を示す支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの作成・公表を求める《運営基準》とともに、未実施減算を設ける〇

新設《支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ未公表減算》
所定単位数の85％算定※令和７年４月１日から適用

児童指導員等加配加算について、専門職による支援の評価は専門的支援加算により行うこととし、配置形態（常勤・非常勤等）や経験年数に応じて評価〇 専門的支援加算及び特別支援加算について、両加算を統合し、専門的な支援を提供する体制と、専門人材による個別・集中的な支援の計画的な実施について、２段階で評価〇 基本報酬について、極めて短時間の支援（30分未満）は算定対象から原則除外するとともに、個別支援計画に定めた個々の利用者の支援時間に応じた評価が可能となるよう、支援時間による区分を設ける

・ 支援時間による区分は「30分以上１時間30分以下」「１時間30分超３時間以下」「３時間超５時間以下」の３区分とする（放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽにおいては、「３時間超５時間以下」は学校休業日のみ算定可）
・ ５時間（放デイ平日は３時間）を超える長時間の支援については、延長支援加算を見直し、預かりニーズに対応した延長支援として同加算により評価〇

自己評価・保護者評価について、実施方法を明確化する《運営基準》《児童指導員等加配加算》[現行]

児童発達支援・放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽの報酬体系（全体像）
現

見

行

新

個別ｻﾎﾟｰﾄ加算Ⅰ

加算

加算

個別ｻﾎﾟｰﾄ加算Ⅱ

改

個別ｻﾎﾟｰﾄ加算Ⅱ（要保護・要支援児童）

改 個別ｻﾎﾟｰﾄ加算Ⅰ（重症児・ｹｱﾆｰｽﾞの高い児）
改

児童指導員等加配加算

改（配置：資格等に応じた評価）

後

個別ｻﾎﾟｰﾄ加算Ⅲ（不登校児童）

専門的支援加算（配置）特別支援加算（実施）※併算不可

直 し専門的支援実施加算（実施）
専門的支援体制加算（配置）児童指導員等加配加算

改
延長支援加算（配置：経験年数等に応じた評価）

基本報酬

基本報酬

預かりﾆｰｽﾞに対応した支援改 下限の設定／時間区分の創設※児発は旧個別ｻﾎﾟｰﾄ加算Ⅰを包括して評価

1日単価※ 図の高さは単位数とは一致しない①30分以上～
1.5時間以下②1.5時間超～
3時間以下③3時間超～
5時間以下※放デイは平日は②まで、学校休業日は③まで算定可

-39-

５時間超
（放ﾃﾞｲ平日
は３時間超）

理学療法士等を配置
７５～１８７単位／日
児童指導員等を配置
４９～１２３単位／日
その他の従業者を配置
３６～ ９０単位／日[改定後] 児童指導員等を配置
常勤専従・経験５年以上 ７５～１８７単位／日
常勤専従・経験５年未満 ５９～１５２単位／日
常勤換算・経験５年以上 ４９～１２３単位／日
常勤換算・経験５年未満 ４３～１０７単位／日
その他の従業者を配置
３６～ ９０単位／日《専門的支援加算・特別支援加算》[現行] 〇専門的支援加算
理学療法士等を配置 ７５～１８７単位／日
児童指導員を配置
４９～１２３単位／日○特別支援加算
５４単位／回[改定後]〇専門的支援体制加算 ４９～１２３単位／日
専門的支援実施加算 １５０単位／回（原則月４回まで。利用日数等に応じて最大６回まで）（放デイは２回～６回まで）※体制加算：理学療法士等を配置
実施加算：専門人材が個別・集中的な専門的支援を計画的に実施

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２．質の高い発達支援の提供の推進②②関係機関との連携の強化〇【児童発達支援・放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ】

関係機関連携加算について、対象となる関係機関に医療機関や児童相談所等を含めるとともに、個別支援計画作成時以外に情報連携を行った場合に評価《関係機関連携加算》［現行］（Ⅰ）200単位／回（月１回まで）保育所や学校等と連携し（Ⅱ）200単位／回（１回まで）

個別支援計画を作成等
就学先・就職先と連絡調整［改定後］（Ⅰ）250単位／回（月１回まで）保育所や学校等と連携し個別支援計画を作成等（Ⅱ）200単位／回（月１回まで）保育所や学校等とⅠ以外で情報連携（Ⅲ）150単位／回（月１回まで）児童相談所、医療機関等と情報連携（Ⅳ）200単位／回（１回まで） 就学先・就職先と連絡調整〇 ｾﾙﾌﾌﾟﾗﾝで複数事業所を併用する児について、事業所間で連携し、こどもの状態や支援状況の共有等の情報連携を行った場合に評価（事業所間連携加算） ※併せて、障害児支援利用計画（ｾﾙﾌﾌﾟﾗﾝ）と個別支援計画を自治体・事業所間で共有して活用する仕組みを設ける

新設《事業所間連携加算》（Ⅰ）（中核となる事業所）500単位／回（月１回まで）（Ⅱ）（連携する事業所） 150単位／回（月１回まで）※（Ⅰ）会議開催等による事業所間情報連携、家族への相談援助
や自治体との情報連携等を実施（Ⅱ）情報連携に参画、事業所内で情報を共有し支援に反映

市町村
障害児支援事業所
障害児支援事業所
新設 事業所間連携加算※ｾﾙﾌﾌﾟﾗﾝの場合の支援のｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ強化

関係機関との連携強化
障害児支援事業所
こども・家庭への
包括的な支援の提供

保育所・学校等

新設

関係機関連携加算（Ⅲ）

医療機関
児童相談所 等
拡充 関係機関連携加算（Ⅰ）
新設 関係機関連携加算（Ⅱ）③将来の自立等に向けた支援の充実 【放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ】〇 こどもの状態等も踏まえながら、通所や帰宅の機会を利用して自立に向けた支援を計画的に行った場合に評価（通所自立支援加算）〇

高校生について、学校や地域との連携の下、学校卒業後の生活を見据えた支援を行った場合に評価（自立ｻﾎﾟｰﾄ加算）

新設《通所自立支援加算》60単位／回（算定開始から３月まで）※学校・居宅等と事業所間の移動について、自立して通所が可能となるよう、職員が付き添って計画的に支援を行った場合

新設《自立ｻﾎﾟｰﾄ加算》100単位／回（月２回まで）※高校生（２年・３年に限る）について、学校や地域の企業等と連携しながら、相談援助や体験等の支援を計画的に行った場合④その他〇 事業所に対し、障害児等の意思の尊重、こどもの最善の利益の優先考慮の下で、個別支援計画の作成、個別支援会議の実施、支援の提供を進めることを求める《運営基準》【障害児支援全サービス】〇 令和５年度末までの経過措置とされていた児童発達支援ｾﾝﾀｰの食事提供加算について、栄養面など障害児の特性に応じた配慮や、食育的-40な観点からの取組等を求めるとともに、取組内容に応じた評価とする見直しを行った上で、令和９年３月末まで経過措置を延長
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３．支援ニーズの高い児への支援の充実①○ 医療的ケア児や重症心身障害児、強度行動障害を有する児をはじめ、より専門的な支援が必要な障害児への支援の充実を図り、障害特性に関わらず地域で安心して暮らし育つことができる環境整備を進める（①医療的ケア児・重症心身障害児への支援の充実 ②強度行動障害を有する児への支援の充実④不登校児童への支援の充実 ⑤居宅訪問型児童発達支援の充実）③ケアニーズの高い児への支援の充実①医療的ケア児・重症心身障害児への支援の充実 【児童発達支援・放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ】〇 喀痰吸引等が必要な障害児に対する認定特定行為業務従事者による支援を評価する医療連携体制加算（Ⅶ）について、評価を見直すとともに、主として重症心身障害児に対して支援を行う事業所においても算定可能とする《医療連携体制加算（Ⅶ）》［現行］100単位／日［改定後］250単位／日※主として重症児を支援する事業所の場合にも算定可能とする〇 主として重症心身障害児に対し支援を行う事業所の基本報酬について、定員による区分設定を、１人単位刻みから３人単位刻みとする。
なお、同事業所の基本報酬については時間区分創設の見直しは行わない〇 医療的ケア児や重症心身障害児に、発達支援とあわせて入浴支援を行った場合に評価

新設《入浴支援加算》55単位／回（月８回まで）（入浴支援加算）〇 送迎加算について、こどもの医療濃度等も踏まえて評価《送迎加算》［現行］障害児 ５４単位／回
医療的ケア児 ＋３７単位／回※放デイは70単位／回［改定後］
障害児 ５４単位／回 重症心身障害児 ＋４０単位／回
医療的ケア児＋４０単位 又は ＋８０単位／回（※）医療的ケア区分による基本報酬の事業所のみ算定可
看護職員の付き添いが必要（※）医療的ケア区分による基本報酬以外の事業所でも算定可【児発ｾﾝﾀｰ、主として重症児を支援する事業所の場合】

重症心身障害児
医療的ケア児【児発ｾﾝﾀｰ、主として重症児を支援する事業所の場合】

重症心身障害児 ３７単位／回（※）職員の付き添いが必要

４０単位／回
４０単位

又は80:医療的ｹｱｽｺｱ
16点以上の場合

８０単位／回（※）医療的ケア児については医療的ケアが可能な職員の付き添いが必要（※）重症心身障害児については、職員の付き添いが必要〇 居宅介護の特定事業所加算の加算要件（重度障害者への対応、中重度障害者への対応）に、医療的ケア児及び重症心身障害児を追加〇 共生型ｻｰﾋﾞｽにおいて、医療的ケア児に対して支援を行った場合 新設《共生型ｻｰﾋﾞｽ医療的ｹｱ児支援加算》
400単位／日 （※）看護職員等を１以上配置に評価（共生型ｻｰﾋﾞｽ医療的ケア児支援加算）②強度行動障害を有する児への支援の充実【児童発達支援・放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ】〇 強度行動障害児支援加算について、支援スキルのある職員の配置や支援計画の策定等を求めた上で、評価を充実する。放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽにおいて、専門人材の支援の下、行動障害の状態がより強い児に対して支援を行った場合の評価を見直す《強度行動障害児支援加算》［現行］155単位／日※基礎研修修了者を配置し、強度行動障害を有する児（児基準20点以上）に対して支援［改定後］（Ⅰ）（児基準20点以上）200単位／日（Ⅱ）（児基準30点以上）250単位／日（※放デイのみ）加算開始から90日間は＋500単位／日-41-※実践研修修了者（Ⅱは中核的人材）を配置し、支援計画を作成し支援※このほか、放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽの個別ｻﾎﾟｰﾄ加算（Ⅰ）においても評価を充実。また、集中的支援加算（1000単位／日（月４回まで））も創設

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３．支援ニーズの高い児への支援の充実②③ケアニーズの高い児への支援の充実 【児童発達支援・放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ】〇 児童発達支援の個別ｻﾎﾟｰﾄ加算（Ⅰ）について、基本報酬に包括化して評価することとした上で、著しく重度の障害児が利用した場合を評価《個別ｻﾎﾟｰﾄ加算（Ⅰ）》［現行］100単位／日［改定後］120単位／日※乳幼児等ｻﾎﾟｰﾄ調査表で食事・排せつ・入浴・移動が一定の区分に該当する児に対して支援（主として重症児除く）※重症心身障害児等、著しく重度の障害児に対して支援（主として重症児除く）〇 放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽの個別ｻﾎﾟｰﾄ加算（Ⅰ）について、強度行動障害の知識のある職員による支援を行った場合の評価を充実するとともに、著しく重度の障害児が利用した場合の評価を見直す《個別ｻﾎﾟｰﾄ加算（Ⅰ）》［現行］100単位／日※著しく重度（食事・排せつ・入浴・移動のうち３以上が全介助）又はｹｱﾆｰｽﾞの高い（就学時ｻﾎﾟｰﾄ調査表で13点以上）児に対して支援（主として重症児除く）〇［改定後］ｹｱﾆｰｽﾞの高い障害児に支援 90単位／日
同 基礎研修修了者を配置し支援 120単位／日
著しく重度の障害児に支援 120単位／日（主として重症児除く）

個別ｻﾎﾟｰﾄ加算（Ⅱ）について、こども家庭ｾﾝﾀｰやｻﾎﾟｰﾄﾌﾟﾗﾝに基づく支援との連携を推進しつつ、評価を見直す《個別ｻﾎﾟｰﾄ加算（Ⅱ）》［現行］125単位／日※要保護・要支援児童に対し、児相等と連携して支援〇［改定後］150単位／日※要保護・要支援児童に対し、児相やこ家セン等と連携して支援

人工内耳を装用している児に支援を行った場合を評価《人工内耳装用児支援加算》［現行］445～603単位／日※主として難聴児を支援する児発ｾﾝﾀｰにおいて支援する場合〇

視覚・聴覚・言語機能に重度の障害のある児に対して、意思疎通に関して専門性を有する人材を配置して支援を行った場合を評価（視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算）④不登校児童への支援の充実［改定後］（Ⅰ）児発ｾﾝﾀｰ（聴力検査室を設置） 445～603単位／日（Ⅱ）その他のセンター・事業所 150単位／日※医療機関との連携の下、言語聴覚士を配置し計画的に支援新設《視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算》100単位／日【放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ】〇

放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽにおいて、不登校児童に対して、通常の発達支援に加えて、学校との連携を図りながら支援を行った場合を評価（個別ｻﾎﾟｰﾄ加算（Ⅲ））⑤居宅訪問型児童発達支援の充実〇〇〇〇

新設《個別ｻﾎﾟｰﾄ加算（Ⅲ）》70単位／日※放デイのみ※見直し内容については、５．ｲﾝｸﾙｰｼﾞｮﾝの推進（保育所等訪問支援の充実）等を参照

支援において５領域を全て含めた総合的な支援を提供することや、事業所の支援プログラムの作成・公表等を求める
効果的な支援の確保・促進（支援時間の下限の設定、訪問支援員特別加算の見直し、多職種連携支援加算の新設）
強度行動障害の支援スキルのある訪問支援員が専門的な支援を行った場合を評価（強度行動障害児支援加算の新設）
障害児の家族に対して相談援助や養育力向上の支援等を行った場合を評価（家族支援加算の新設）
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４．家族支援の充実〇

養育支援や預かりニーズへの対応など、保護者・きょうだいへの家族支援を推進し、家族全体のウェルビーイングの向上を図る（①家族への相談援助等の充実 ②預かりニーズへの対応）①家族への相談援助等の充実 【児童発達支援・放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ】 ※保育所等訪問支援・居宅訪問型児童発達支援においても、家族支援の評価を充実〇

家庭連携加算（居宅への訪問による相談援助）と事業所内相談支援加算（事業所内での相談援助）について、統合し、ｵﾝﾗｲﾝによる相談援助を含め、個別とｸﾞﾙｰﾌﾟでの支援に整理して評価。きょうだいも相談援助等の対象であることを明確化《家庭連携加算・事業所内相談支援加算 》［現行］《家庭連携加算》
居宅訪問 280単位（１時間未満187単位）／回（月４回まで）《事業所内相談支援加算》（Ⅰ）（個別相談） 100単位／回（月１回まで）（Ⅱ）（グループ）
80単位／回（月１回まで）〇家族が支援場面等を通じて、こどもの特性や、特性を踏まえた
こどもへの関わり方等を学ぶことができる機会を提供した場合に評価（子育てｻﾎﾟｰﾄ加算）②預かりニーズへの対応〇［改定後］《家族支援加算》（Ⅰ・Ⅱそれぞれ月４回まで）（Ⅰ）個別の相談援助等 居宅訪問 300単位（１時間未満200単位）／回
施設等で対面 100単位／回
ｵﾝﾗｲﾝ 80単位／回（Ⅱ）ｸﾞﾙｰﾌﾟでの相談援助等 施設等で対面 80単位／回
ｵﾝﾗｲﾝ 60単位／回
新設《子育てｻﾎﾟｰﾄ加算》80単位／回（月４回まで）※保護者に支援場面の観察や参加等の機会を提供した上で、こどもの特性や、特性を踏まえたこどもへの関わり方等に関して相談援助等を行った場合【児童発達支援・放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ】

基本報酬の評価において、支援時間に応じた区分を設定することとあわせて、延長支援加算を見直し、一定の時間区分を超えた時間帯の支援について、預かりニーズに対応した延長支援として評価《延長支援加算》［現行］
延長１時間未満
同１時間以上２時間未満
同２時間以上障害児

61単位／日92単位／日123単位／日

重症心身障害児

128単位／日
192単位／日
256単位／日※営業時間が８時間以上であり、営業時間の前後の時間において支援を行った場合（人員基準により置くべき直接支援職員１名以上
を配置）

［改定後］
延長１時間以上２時間未満
同２時間以上（延長30分以上１時間未満

障害児

92単位／日123単位／日
61単位／日重症心身障害児・医療的ｹｱ児

192単位／日
256単位／日128単位／日）※基本報酬における最長の時間区分に対応した時間（児発：５時間、放ﾃﾞｲ：平日３時間・学校休業日５時間）の発達支援に加えて、当該支援の前後に預かりニーズに対応した支援を行った場合（職員２名以上（うち１名は人員基準により置くべき職員（児童発達支援管理責任者含む）を配置）

なお、延長30分以上１時間未満の単位は、利用者の都合等で延長時間が計画よりも短くなった場合に限り算定可
-43-

41

５．インクルージョンの推進○ 保育所等への支援を行いながら併行通園や保育所等への移行を推進するなど、インクルージョンの取組を推進し、障害の有無に関わらず全てのこどもが共に育つ環境整備を進める（①児童発達支援・放課後等デイサービスにおけるインクルージョンに向けた取組の推進 ②保育所等訪問支援の充実）①児童発達支援・放課後等デイサービスにおけるインクルージョンに向けた取組の推進〇 事業所に対し、併行通園や保育所等への移行等、ｲﾝｸﾙｰｼﾞｮﾝ推進の取組を求めるとともに、事業所の個別支援計画において具体的な取組等について記載しその実施を求める《運営基準》〇

保育・教育等移行支援加算について、保育所等への移行前の移行に向けた取組等についても評価《保育・教育等移行支援加算》［現行］500単位／回（１回まで）※通所支援事業所を退所して保育所等に通うことになった場合（退所後に居宅等を訪問して相談援助を行った場合）［改定後］退所前に移行に向けた取組を行った場合 500単位／回（２回まで）
退所後に居宅等を訪問して相談援助を行った場合 500単位／回（１回まで）
同 保育所等を訪問して助言・援助を行った場合 500単位／回（１回まで）②保育所等訪問支援の充実＜効果的な支援の確保・促進＞〇 訪問支援時間に下限を設定し、30分以上とすることを求める。事業所に対し、ｲﾝｸﾙｰｼﾞｮﾝ推進の取組、個別支援計画について、保育所や学校等の訪問先と連携しての作成等を求める《運営基準》。ﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸやｶﾝﾌｧﾚﾝｽ、関係機関との連携等においてｵﾝﾗｲﾝの活用を推進〇 訪問先施設に加えて、利用児童の支援に関わる医療機関や児童相談所等の関係機関と連携して個別支援計画の作成やｹｰｽ会議等を実施した場合に評価（関係機関連携加算）

新設《関係機関連携加算》150単位／回（月１回まで）〇 自己評価・保護者評価・訪問先評価の実施・公表を求める《運営基準》とともに、未実施減算を設ける

新設《自己評価結果等未公表減算》〇

所定単位数の85％算定※令和７年４月１日から適用

訪問支援員特別加算について、配置のみではなく当該職員による支援の実施を求めるとともに、経験のある訪問支援員への評価を見直す《訪問支援員特別加算》［現行］679単位／日※保育士等、作業療法士等で障害児支援の業務従事５年以上の職員を配置［改定後］(Ⅰ)業務従事10年以上（又は保育所等訪問等５年以上）８５０単位／日(Ⅱ)
同 ５年以上（同３年以上）７００単位／日〇

職種の異なる複数人のﾁｰﾑでの多職種連携による支援について
新設《多職種連携支援加算》200単位／回（月１回まで）評価（多職種連携支援加算）※訪問支援員特別加算の対象となる訪問支援員を含む、職種の異なる複数人で連携して訪問支援を行った場合＜ケアニーズの高い児のインクルージョン推進＞〇 重症心身障害児等の著しく重度の障害児、医療的ケア児、強度行動障害を有する児へ支援を行った場合に評価（ｹｱﾆｰｽﾞ対応加算・強度行動障害児支援加算）

新設《ｹｱﾆｰｽﾞ対応加算》120単位／日※訪問支援員特別加算の対象となる訪問支援員を配置し、支援［現行］《家庭連携加算》＜家族支援の充実＞
居宅訪問 280単位〇 家族支援の評価を見直す（１時間未満187単位）／回（月２回まで）新設《強度行動障害児支援加算》200単位／日※実践研修修了者を配置し、強度行動障害を有する児（児基準20点以上）に対して、支援計画を作成し、基礎研修又は実践研修修了者が支援［改定後］《家族支援加算》（Ⅰは月2回まで・Ⅱは月4回まで）（Ⅰ）個別の相談援助等 居宅訪問300単位（１時間未満200単位）／回
事業所等で対面 100単位／回 ｵﾝﾗｲﾝ 80単位／回-44（Ⅱ）ｸﾞﾙｰﾌﾟでの相談援助等
事業所等で対面 80単位／回 ｵﾝﾗｲﾝ 60単位／回 42

６．障害児入所施設における支援の充実○

障害児入所支援について、家庭的な養育環境の確保と専門的支援の充実、成人期に向けた移行支援の強化を図り、施設での障害児の育ちと暮らしを支える（①地域生活に向けた支援の充実②小規模化等による質の高い支援の提供の推進③支援ニーズの高い児への支援の充実①地域生活に向けた支援の充実〇

移行支援計画を作成し同計画に基づき移行支援を進めることを求める《運営基準》〇 移行支援計画を作成・更新する際に、関係者が参画する会議を開催し、連携・調整を行った場合に評価（移行支援関係機関連携加算）〇

特別な支援を必要とする児の宿泊・日中活動体験時に支援を行った場合に評価（体験利用支援加算）〇 職業指導員加算について、専門的な支援を計画的に提供することを求める内容に見直す［現行］《職業指導員加算》
8～296単位／日※職業指導員を専任で配置②小規模化等による質の高い支援の提供の推進〇

できる限り良好な家庭的な環境の中で支援を行うことを求める《運営基準》④家族支援の充実）

新設《移行支援関係機関連携加算》
250単位／回（月１回まで）
新設《体験利用支援加算》（Ⅰ）(宿泊)700単位／日（１回３日・２回まで）（Ⅱ）(日中活動)500単位／日（１回５日・２回まで）［改定後］《日中活動支援加算》16～322単位／日※経験を有する職業指導員を専任で配置し、日中活動に関する計画を作成し支援《小規模ｸﾞﾙｰﾌﾟｹｱ加算》［現行］240単位／日 ｻﾃﾗｲﾄ型＋308単位／日※専任の児童指導員等を１以上（ｻﾃﾗｲﾄ型は２以上）配置［改定後］規模に応じて186～320単位／日 ｻﾃﾗｲﾄ型＋378単位／日※ｻﾃﾗｲﾄ型は３以上（うち２は兼務可）配置〇

小規模グループケア加算について、
より小規模なケアとサテライト型の評価を見直す〇

基本報酬（主として知的障害児に支援を行う場合）について、利用定員規模別の報酬設定をよりきめ細かく（11人以上～40人以下の区分を10人刻みから5人刻みに）設定するとともに、大規模の定員区分について整理（111人以上の区分を削る）③支援ニーズの高い児への支援の充実※このほか、強度行動障害を有する児について、集中的支援加算（Ⅰ）広域的支援人材による支援：1000単位/日（月４回まで）（Ⅱ）他施設等からの受入れ：500単位/日（いずれも３月以内）も創設〇 強度行動障害児特別支援加算について、体制・設備の要件を整理し評価を見直すとともに、行動障害の状態がより強い児への支援について、専門人材の配置等を求めた上で評価を見直す《強度行動障害児特別支援加算》［現行］７８１単位／日
加算開始から90日間は＋700単位／日［改定後］(Ⅰ)（児基準20点以上）３９０単位／日(Ⅱ)（児基準30点以上）７８１単位／日※90日間＋700単位は変更なし※加配・設備要件を緩和。Ⅱについて中核的人材を配置〇 被虐待児に対して、関係機関とも連携しながら心理面からの支援を行った場合に評価（要支援児童加算）

新設《要支援児童加算》(Ⅰ)（関係機関と連携した支援）
150単位／回（月１回まで）(Ⅱ)（心理担当職員による計画的な心理支援）150単位／回（月４回まで）④家族支援の充実〇

入所児童の家族に対して相談援助や養育力向上の支援等を行った場合に評価（家族支援加算）

新設《家族支援加算》（Ⅰ・Ⅱそれぞれ月２回まで）（Ⅰ）個別の相談援助等 居宅訪問300単位（１時間未満200単位）／回
施設等で対面 100単位／回 ｵﾝﾗｲﾝ 80単位／回（Ⅱ）ｸﾞﾙｰﾌﾟでの相談援助等
施設等で対面 80単位／回 ｵﾝﾗｲﾝ 60単位／回
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43

（４）障害福祉分野における人材の確保を図る取組支援
施策名：障害福祉サービス事業所等サポート体制準備事業

関連資料２

令和５年度補正予算 1.8億円① 施策の目的② 対策の柱との関係

令和６年度より実施予定の障害福祉事業所等サポート事業（※）の立ち上げを支援することで、事業の円
滑な実施を推進する。

Ⅰ

Ⅱ（※）都道府県等にサポートセンターを設置し、報酬請求等の手続きのサポート、情報公表や財務状況の見える化の促進、制度改正等に係る周知・広報、事業所等からの各種相談等に対する助言など、事業所等に対する支援体制の確保を図るもの。

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要
障害福祉事業所等サポート事業の円滑な実施に向け、都道府県等におけるサポートセンターの立ち上げ準備に必要な経費を支援する。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等○事業スキーム（補助事業）
補助（10/10）

国

実施主体：都道府県、指定都市、中核市

補助率：10/10

サポートセンターの立ち上げ準備

支援

市町村

都道府県等
スキーム、実施要件（対象、補助率等）、実施主体、経費の流れ等を記載
サポートセンター

相談

障害福祉サービス等
事業所
令和６年度～⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
報酬請求等の手続きのサポート、情報公表や財務状況の見える化促進のための体制の確保、制度改正等に係る周知・広報など、各都道府県等レベルで総合的に支援する体制を整備することにより、報酬改定の円滑な施行や、事業所の事務負担の軽減、報酬算定の適正化、ノウハウの蓄積等に寄与する。
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障害福祉サービス事業所等サポート事業
令和６年度当初予算案

１ 事業の目的38百万円（ － ）※（）内は前年度当初予算額※令和5年度補正予算額 1.8億円○ 障害福祉分野については小規模な事業所も多く、事業所の事務処理や自治体の支援体制等において、以下の課題が指摘されている。
・ 報酬改定や加算の請求など報酬請求に係る事務等について事業所の負担が大きい。丁寧な周知が必要。自治体のノウハウが乏しい。
・ 各事業所（市町村）単位での人材確保対策も困難であり、各都道府県レベルで事業を実施した方が効果的である。
・ 障害福祉サービス等事業所の情報公表制度については、公表済みが８割、財務の状況については４割程度と未だ低調である。
○

そこで、報酬手続き等の事務サポート、広報、人材確保対策等を、各都道府県レベルで総合的に支援する体制を整備することにより、
令和６年度報酬改定の円滑な施行や、事業所の事務負担の軽減、報酬算定の適正化、ノウハウの蓄積等が期待できる。

２ 事業の概要
事業所の事務体制等のサポート等を行うため、次の事業を行う場合に必要な事務費等を補助し、各都道府県等における障害福祉サービ
ス等事業所や市町村に対する支援体制の確保を図るものである。
１ ． 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 等 事 業 所 の 情 報公 表 や 財 務状 況 の 見 える 化 促 進 のた め の 体 制の 確 保
２ ． 人 材 確 保 対 策 （ 障 害 福 祉 分 野 の しご と の 魅 力の 発 信 な ど）
３ ． 制 度 改 正 等 に 係 る 周 知 ・ 広 報 （ 特に 、 法 改 正や 報 酬 改 定、 各 種 加 算の き め 細 かな 周 知 、 BCP作 成 支 援 な ど）
４ ． 事 業 所 等 か ら の 各 種 相 談 等 に 対 する 助 言 等 （各 種 事 務 に関 す る 照 会対 応 や 国 から の 調 査 の支 援 な ど ）５ ． 研 修 等 に よ る 事 業 所 間 の ネ ッ ト ワー ク 構 築 や事 業 所 等 の人 材 育 成

３ 実施主体等

４ スキーム等◆ 実施主体：都道府県、指定都市、中核市◆ 補助率 ：1/2
※ 別途、国が自治体等に対して支援するための経費を措置。
※ 「障害福祉サービス等支援体制整備事業」は廃止。
※ 地域生活支援事業（しごとの魅力発信事業）は廃止。

厚生労働省

補助

支援

支援ツールの提供等

相談※委託による国の支援（全国事務局）
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市町村

都道府県等

※サポートセンターの設置（委託または補助）

障害福祉サービス
事業所

２

障害福祉の現場で働く方々の収入の引き上げについて（１）福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金について「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（ 令 和 ５ 年 11 月 ２ 日 閣 議 決 定 ）に
基 づ き 、障 害 福 祉 職 員 等 を 対 象 に 、賃 上 げ 効 果 が 継 続 さ れ る 取 組 を 行 う こ と を
前 提 と し て 、収 入 を ２ ％ 程 度（ 月 額 平 均 6,000 円 相 当 ）引 き 上 げ る た め の 措 置を、本年２月から前倒しで実施することとされた。
こ れ を 受 け て 、令 和 ５ 年 度 補 正 予 算（ 令 和 ５ 年 11 月 29 日 閣 議 決 定 ）に お いて 、当 該 措 置 を 令 和 ６ 年 ２ 月 か ら ５ 月 ま で の 間 実 施 す る た め に 必 要 な 予 算 を 計
上し、都道府県を実施主体とする「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金」
事業を実施することとした。
本 交 付 金 は 、令 和 ４ 年 ２ 月 か ら ９ 月 の 間 実 施 し た 交 付 金 と 同 様 に 、対 象 サ ー
ビ ス ご と に 、福 祉・ 介 護 職 員 数（ 常 勤 換 算 ）に 応 じ て 設 定 さ れ た 交 付 率 を 、各事業所の総報酬に乗じる形で交付することとなる。
な お 、事 業 所 の 判 断 で 、福 祉・介 護 職 員 以 外 の 職 員 の 処 遇 改 善 に 、今 回 の 交
付金による収入を充てることができるように柔軟な運用を認めることとしている。
本交付金の取得要件としては、以下の要件を満たすことが必要となるので、ご留意いただきたい。
○ 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を取得していること（令和６年４月からベースアップ等支援加算を取得見込みの事業所も含む）○ 令和６年２、３月分（令和５年度中）から実際に賃上げを行うこと○ 賃 上 げ 効 果 の 継 続 に 資 す る よ う 、交 付 額 の 2/3 以 上 は 福 祉・介 護 職 員 等の 月 額 賃 金 の 改 善 に 使 用 す る こ と（ ４ 月 分 以 降 。就 業 規 則 等 の 改 正 に 一 定の 時 間 を 要 す る こ と を 考 慮 し て 、令 和 ６ 年 ２ 、３ 月 分 は 全 額 一 時 金 に よ る
支給も可能とする）
各 都 道 府 県 に お か れ て は 、４ 月 以 降 、事 業 所 か ら 提 出 さ れ る 処 遇 改 善 計 画 書の 審 査 や 、支 払 い に 当 た っ て の 各 国 保 連 合 会 と の 調 整 な ど 、当 該 事 業 の 円 滑 な
実 施 に 向 け て 協 力 を お 願 い す る 。【 関 連 資 料 １ 】
な お 、本 交 付 金 に 係 る コ ー ル セ ン タ ー を 国 に お い て 設 置 し て い る た め 、事 業
所等からの問い合わせについては、当該コールセンターを活用いただきたい。
（ ２ ） 福 祉 ・ 介 護 職 員 等 処 遇 改 善 加 算 （いわゆる「新加算」）等 に つ い て
令 和 ６ 年 度 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 等 報 酬 改 定 に お い て 、令 和 ６ 年 ６ 月 か ら 、福 祉・
介 護 職 員 等 の 確 保 に 向 け て 、福 祉・介 護 職 員 等 の 処 遇 改 善 の た め の 措 置 を で き
る だ け 多 く の 事 業 所 に 活 用 さ れ る よ う 推 進 す る 観 点 か ら 、福 祉・介 護 職 員 処 遇
改 善 加 算 、福 祉・介 護 職 員 等 特 定 処 遇 改 善 加 算 、福 祉・介 護 職 員 等 ベ ー ス ア ッ
プ 等 支 援 加 算 に つ い て 、現 行 の 各 加 算・各 区 分 の 要 件 及 び 加 算 率 を 組 み 合 わ せ
た ４ 段 階 の「 福 祉・ 介 護 職 員 等 処 遇 改 善 加 算（ Ⅰ ）～（ Ⅳ ））」に 一 本 化 す る と-48-

と も に 、今 般 新 た に 追 加 措 置 す る 処 遇 改 善 分 を 活 用 し 、加 算 率 を 引 き 上 げ る こと と す る（ 経 過 措 置 区 分 と し て 、令 和 ６ 年 度 末 ま で の 現 行 の ３ 加 算 の 取 得 状 況に 基 づ く 加 算 率 を 維 持 し た 上 で 、今 般 の 改 定 に よ る 加 算 率 の 引 き 上 げ を 行 う ）。
ま た 、 障 害 福 祉 の 現 場 で 働 く 方 々 に と っ て 、令 和 ６ 年 度 に 2.5％ 、令 和 ７ 年
度 に 2.0％ の ベ ー ス ア ッ プ へ と 確 実 に つ な が る よ う 、 配 分 方 法 の 工 夫 を 行 う 。
そ の 際 、障 害 福 祉 の 現 場 で 働 く 方 々 に と っ て 確 実 に ベ ー ス ア ッ プ に つ な が る
よ う 、障 害 福 祉 サ ー ビ ス 事 業 者 等 の 判 断 に よ り 、令 和 ６ 年 度 の 加 算 額 の 一 部 を
令 和 ７ 年 度 に 繰 り 越 し 、令 和 ７ 年 度 分 の 賃 金 改 善 に 充 て る こ と を 認 め る 予 定 とし て い る 。具 体 的 に は 、令 和 ６ 年 度 分 の 処 遇 改 善 加 算 の 算 定 額 の 全 額 を 令 和 ６
年 度 分 の 賃 金 改 善 に 充 て る こ と は 求 め ず 、繰 越 額 を 令 和 ７ 年 度 の 更 な る 賃 金 改
善 に 充 て る こ と に つ い て 誓 約 し た 上 で 、令 和 ７ 年 度 中 に 福 祉・介 護 職 員 、そ の他の職員の賃金改善に充てればよいものとする。令和７年度の処遇改善計画
書・実 績 報 告 書 に お い て 、当 該 繰 越 額 を 用 い た 賃 金 改 善 の 計 画・報 告 の 提 出 を求めることとする。
ま た 、事 業 者 の 負 担 軽 減 及 び 一 本 化 の 施 策 効 果 を 早 期 に 波 及 さ せ る 観 点 か ら 、
令和６年４月及び５月分の旧処遇改善加算と令和６年度の新加算の処遇改善計画書及び実績報告書をそれぞれ一体の様式として提示することとしている。
な お 、新 加 算 を 含 む 令 和 ６ 年 度 に お け る 事 業 所 か ら の 処 遇 改 善 計 画 書 の 提 出
期 限 は ４ 月 15 日 を 予 定 し て い る 。
新 加 算（ Ⅰ ）～（ Ⅳ ）に お い て は 、加 算 ・賃 金 改 善 額 の 職 種 間 配 分 ル ー ル を
統 一 す る（ 福 祉・介 護 職 員 へ の 配 分 を 基 本 と し 、特 に 経 験・技 能 の あ る 職 員 に
重 点 的 に 配 分 す る こ と と す る が 、事 業 所 内 で 柔 軟 な 配 分 を 認 め る ）こ と と す る 。
取 得 に 当 た っ て は 、月 額 賃 金 の 改 善 に 関 す る 要 件 の 見 直 し を 行 う こ と と す るが 、当 該 要 件 の 見 直 し は 令 和 ６ 年 度 中 は 適 用 を 猶 予 し 、令 和 ７ 年 度 か ら 適 用 することとしている。
ま た 、新 加 算 取 得 に あ た っ て 必 要 と な る キ ャ リ ア パ ス 要 件 に つ い て も 、令 和
６ 年 度 中 に 賃 金 体 系 等 を 整 備 す る こ と を 誓 約 し た 場 合 に 限 り 、令 和 ６ 年 度 当 初から要件を満たしたこととして差し支えないこととする。
さ ら に 、新 加 算 施 行 前 の 時 点 で 、旧 処 遇 改 善 加 算 の 全 部 ま た は 一 部 を 算 定 して い る 場 合 は 、令 和 ６ 年 度 末 ま で の 間 に 限 り 、現 行 の 加 算 要 件 を 維 持 し た ま ま 、
旧 処 遇 改 善 加 算 の 取 得 状 況 に 応 じ た 新 加 算（ Ⅴ ）に ス ラ イ ド す る こ と も 可 能 とす る （ 加 算 率 は 引 き 上 が る ）。
新 加 算 に つ い て は 、事 業 所 か ら の 問 い 合 わ せ が 多 く な る こ と が 予 想 さ れ る こと か ら 、令 和 ６ 年 ４ 月 か ら １ 年 間 、国 に お い て コ ー ル セ ン タ ー を 設 置 す る 予 定と し て い る た め 、事 業 所 か ら の 問 い 合 わ せ に つ い て 当 該 コ ー ル セ ン タ ー を 活 用いただきたい。

-49-ま た 、令 和 ６ 年 ４ 月 か ら 、就 労 定 着 支 援 及 び 自 立 生 活 援 助 の サ ー ビ ス を 新 たに 処 遇 改 善 加 算 等 の 対 象 に 加 え る こ と と す る 。【 関 連 資 料 ２ 】※ 就 労 選 択 支 援 に つ い て は 、 令 和 ７ 年 10 月 施 行 か ら 対 象 と す る 。
さ ら に 、今 回 の 改 定 に お い て は 、福 祉・介 護 職 員 以 外 の 職 員 の 処 遇 改 善 に もつながるよう、基本報酬の見直しも行っている。
（３）処遇改善加算の取得促進及び人材確保対策について処 遇 改 善 加 算 に つ い て は 、一 本 化 に 伴 う 新 加 算 へ の 円 滑 な 移 行 や 加 算 の 取 得の 手 続 き 等 に 課 題 が あ る た め 、各 都 道 府 県 に お か れ て は 、処 遇 改 善 加 算 の 取 得
促 進 の た め の 予 算 事 業 を 活 用 し 、行 政 書 士 等 を 事 業 所 に 派 遣 し て 直 接 指 導 を 行
う 、研 修 会 を 開 催 す る な ど 、令 和 ６ 年 度 報 酬 改 定 に よ る 制 度 の 周 知 、各 種 報 酬
手 続 き 等 の 事 務 サ ポ ー ト と 合 わ せ て 、市 町 村 や 事 業 所 に 対 す る 丁 寧 な 支 援 を お願いしたい。
ま た 、地 域 の 実 情 に 応 じ た 総 合 的 な 人 材 確 保 の 取 組 に つ い て も 、活 用 可 能 な
補 助 事 業 を 創 設 し た の で 、地 域 に お け る 現 状 把 握 、地 域 に お け る マ ッ チ ン グ の取 組 、障 害 福 祉 分 野 の 魅 力 の 発 信 な ど 、各 都 道 府 県 レ ベ ル に お け る 人 材 確 保 対策を推進していただくよう、積極的な活用をお願いしたい。
＜参考（活用できる補助事業）＞【関連資料３】
・ 「福祉・介護職員処遇改善加算等取得促進事業及び人材確保対策事業」（ R５ 補 正 予 算 ）・ 「 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 事 業 所 等 サ ポ ー ト 体 制 準 備 事 業 」（ R５ 補 正 予 算 ）・ 「 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 事 業 所 等 サ ポ ー ト 事 業 」（ R６ 当 初 予 算 案 ）※ いずれも、都道府県事業（政令市、中核市も実施可）
な お 、国 に お い て も 、障 害 福 祉 分 野 に お け る 仕 事 の 魅 力 の 発 信 と し て 、パ ン
フ レ ッ ト や 魅 力 を 発 信 す る 紹 介 動 画 を 掲 載 し た サ イ ト を 作 成 し て い る の で 、こちらもご活用いただきたい。
令 和 ５ 年 度 に お い て は 、人 材 確 保 や 業 務 効 率 化 に お け る 事 業 所 の 好 事 例 を 集めて、当該サイトに掲載する予定としている。
＜ 厚 生 労 働 省 HP（ 仕 事 の 魅 力 発 信 サ イ ト ） ＞
https://www.mhlw.go.jp/shogaifukushi/-50-令和６年２月からの福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金について関連資料１○ 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和５年11月２日閣議決定）に基づき、障害福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を２％程度（月額平均6,000円相当）引き上げるための措置を、令和６年２月から前倒しで実施するために必要な経費を令和５年度内に都道府県に交付する。
○ 福祉・介護職員以外の他の職種の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。
◎対象期間 令和６年２月～５月分の賃金引上げ分（以降も、別途賃上げ効果が継続される取組みを行う）◎交付金額 対象障害福祉サービス事業所等の福祉・介護職員（常勤換算）１人当たり月額平均6,000円の賃金引上げに相当する額。対象サービスごとに福祉・介護職員数（常勤換算）に応じて必要な交付率を設定し、各事業所の総報酬にその交付率を乗じた額を支給。
◎取得要件• 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を取得している事業所（令和６年４月から福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を取得見込みの事業所も含む）• 上記かつ、令和６年２・３月分（令和５年度中分）から実際に賃上げを行う事業所• 賃上げ効果の継続に資するよう、補助額の2/3以上は福祉・介護職員等の月額賃金（※）の改善に使用することを要件とする（４月分以降。基本給の引上げに伴う賞与や超過勤務手当等の各種手当への影響を考慮しつつ、就業規則（賃金規程）改正に一定の時間を要することを考慮して、令和６年２・３月分は全額一時金による支給を可能とする。）※ 「基本給」又は「決まって毎月支払われる手当」◎対象となる職種• 福祉・介護職員• 事業所の判断により、福祉・介護職員以外の他の職種の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。
◎申請方法 各事業所において、都道府県に福祉・介護職員・その他職員の賃金改善額を記載した計画書（※）を提出。
※賃金改善額の総額（対象とする職員全体の額）の記載を求める（職員個々人の賃金改善額の記載は求めない）※ 事業者に対する交付スケジュールとして、都道府県における準備等の観点から、やむをえない事情による場合は、令和６年４月から受付、６月から交付することも想定。

✔ 賃金改善期間後、処遇改善実績報告書を提出。

-51-② 交付決定。交付金の交付（補助率10/10）③ 賃金改善期間後、報告（処遇改善実績報告書を提出）※要件を満たさない場合は、交付金返還

都道府県◎申請・交付スケジュール✔ 都道府県に対しては令和５年度内に概算交付

障害福祉サービス
事業所等◎報告方法 各事業所において、都道府県に賃金改善期間経過後、計画の実績報告書（※）を提出。
※賃金改善額の総額（対象とする職員全体の額）の記載を求める（職員個々人の賃金改善額の記載は求めない）◎交付方法【執行のイメージ】① 申請（処遇改善計画書等を提出）
対象事業所は都道府県に対して申請し、対象事業所に対して※令和６年２・３月分（令和５年度中分）の賃上げ実施が条件
交付金支払（国費10/10、約167億円（事務費含む））。

令和６年２月からの福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の交付率について○ 現行の福祉・介護職員処遇改善加算等と同様、障害福祉サービス等種類ごとに、福祉・介護職員数に応じて設定された一律の交付率を障害福祉サービス等報酬に乗じる形で各事業者に交付。事業者ごとに交付される交付金額は、福祉・介護職員（常勤換算）１人当たり月額平均6,000円（給与の約２％）の賃金引上げに相当する額になる。
サービス区分・ 居宅介護・ 重度訪問介護・ 同行援護・ 行動援護・ 重度障害者等包括支援交付率

サービス区分交付率

１．６％

・ 就労移行支援
・ 就労継続支援A型
・ 就労継続支援B型
・ 就労定着支援・ 自立生活援助

０．７％

０．８％

・ 共同生活援助（介護サービス包括型）
・ 共同生活援助（日中サービス支援型）
・ 共同生活援助（外部サービス利用型）

１．１％

・ 施設入所支援
・ 短期入所・ 療養介護１．６％

・ 児童発達支援・ 医療型児童発達支援
・ 放課後等デイサービス
・ 居宅訪問型児童発達支援
・ 保育所等訪問支援

１．１％

・ 自立訓練（機能訓練）
・ 自立訓練（生活訓練）

０．９％

・ 福祉型障害児入所施設
・ 医療型障害児入所施設

２．１％

・ 生活介護

※ 地域相談支援、計画相談支援、障害児相談支援は交付対象外。
※ 対象サービスごとに福祉・介護職員数（常勤換算）に応じて必要な交付率を設定し、各事業所の総報酬にその交付率を乗じた額を支給。
※ 別途賃上げ効果が継続される取組みを行うとしていることを踏まえ、６月以降の取扱いについては、引き続き調整・検討予定。
-52-

福祉・介護職員等処遇改善加算について①

関連資料２【居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、療養介護、生活介護、短期入所、施設入所支援、共同生活援助、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労定着支援、就労選択支援、自立生活援助、
児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設】

概 要○ 障害福祉現場で働く方々にとって、令和６年度に2.5％、令和７年度に2.0％のベースアップへと確実につながる
よう加算率の引上げを行う。
○ 福祉・介護職員等の確保に向けて、福祉・介護職員の処遇改善のための措置ができるだけ多くの事業所に活用されるよう推進する観点から、福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算、福祉・介護職員
等ベースアップ等支援加算について、現行の各加算・各区分の要件及び加算率を組み合わせた４段階の「福祉・介護職員等処遇改善加算」に一本化を行う。
○ 就労定着支援の就労定着支援員、自立生活援助の地域生活支援員、就労選択支援の就労選択支援員を、処遇改善加算等の対象に加える。

単位数※

福祉・介護職員等処遇改善加算を除く加減算後の総報酬単位数に、以下の加算率を乗じる。
加算率は、サービス毎の介護職員の常勤換算職員数に基づき設定。

サービス区分

居宅介護
重度訪問介護
同行援護
行動援護
重度障害者等包括支援
生活介護
施設入所支援短期入所
療養介護
自立訓練（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）
就労選択支援就労移行支援就労継続支援Ａ型

福祉・介護職員等処遇改善
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

41.7%
34.3%
41.7%
38.2%
22.3%
8.1%
15.9%
15.9%
13.7%
13.8%
13.8%
10.3%
10.3%
9.6%

40.2%
32.8%
40.2%
36.7%

34.7%
27.3%
34.7%
31.2%
16.2%
6.7%
13.8%
13.8%
11.6%
9.8%
9.8%
8.6%
8.6%
7.9%

27.3%
21.9%
27.3%
24.8%
13.8%
5.5%
11.5%
11.5%
9.9%
8.0%
8.0%
6.9%
6.9%
6.3%

8.0%

13.5%
13.4%
13.4%
10.1%
10.1%
9.4%

サービス区分

就労継続支援Ｂ型
就労定着支援自立生活援助共同生活援助（介護サービス包括型）
共同生活援助（日中サービス支援型）
共同生活援助（外部サービス利用型）
児童発達支援医療型児童発達支援
放課後等デイサービス
居宅訪問型児童発達支援
保育所等訪問支援
福祉型障害児入所施設
医療型障害児入所施設

福祉・介護職員等処遇改善
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

9.3%
10.3%
10.3%
14.7%
14.7%
21.1%
13.1%
17.6%
13.4%
12.9%
12.9%
21.1%
19.1%

9.1%

7.6%
8.6%
8.6%
12.8%
12.8%
19.2%
11.8%
16.3%
12.1%
11.8%
11.8%
16.8%
14.8%

6.2%
6.9%
6.9%
10.5%
10.5%
15.2%
9.6%
12.9%
9.8%
9.6%
9.6%
14.1%
12.7%

10.1%
14.4%
14.4%
20.8%
12.8%
17.3%
13.1%

20.7%
18.7%

（注）令和６年度末までの経過措置期間を設け、経過措置期間中は、現行の３加算の取得状況に基づく加算率を維持した上で、今般の-53改定による加算率の引上げを受けることができる等の激変緩和措置を講じる。

福祉・介護職員等処遇改善加算について②
算定要件等○

新加算（Ⅰ～Ⅳ）は、加算・賃金改善額の職種間配分ルールを統一。（福祉・介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能のある職員に重点的に配分することとするが、事業所内で柔軟な配分を認める。）○

新加算のいずれの区分を取得している事業所においても、新加算Ⅳの加算額の１／２以上を月額賃金の改善に充てることを要件とする。
※ それまでベースアップ等支援加算を取得していない事業所が、一本化後の新加算を新たに取得する場合には、ベースアップ等支援加算相当分の加算額については、その２／３以上を月額賃金の改善として新たに配分することを求める。

加算率（※）【8.0%】【6.7%】【5.5%】※

新加算（福祉・介護職員等処遇改善加算）【8.1%】

既存の要件は黒字、新規・修正する要件は赤字

Ⅰ

対応する現行の加算等（※）

新加算（Ⅱ）に加え、以下の要件を満たすこと。

a.

• 経験技能のある福祉・介護職員を事業所内で一定割合以上配置していること（生活介護の場合、介護福祉士25%b.

新加算（Ⅲ）に加え、以下の要件を満たすこと。

a.

• 改善後の賃金年額440万円以上が１人以上• 職場環境の更なる改善、見える化【見直し】(令和７年度)• グループごとの配分ルール【撤廃】b.

新加算（Ⅳ）に加え、以下の要件を満たすこと。

a.

• 資格や勤続年数等に応じた昇給の仕組みの整備b.

• 新加算（Ⅳ）の1/2（2.7%）以上を月額賃金で配分• 職場環境の改善（職場環境等要件）【見直し】（令和７年度）• 賃金体系等の整備及び研修の実施等

a.

以上等）

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

加算率は生活介護のものを例として記載。
-54-

c.

c.

b.

新加算の趣旨処遇改善加算（Ⅰ）
【4.4%】
特定処遇加算（Ⅰ）
【1.4%】
ベースアップ等支援加算【1.1%】

事業所内の経験・技能のある職員を充実

処遇改善加算（Ⅰ）
【4.4%】
特定処遇加算（Ⅱ）
【1.3%】
ベースアップ等支援加算【1.1%】

総合的な職場環境改善による職員の定着促進

処遇改善加算（Ⅰ）
【4.4％】
ベースアップ等支援加算【1.1%】

資格や経験に応じた昇給の仕組みの整備

処遇改善加算（Ⅱ）
【3.2%】
ベースアップ等支援加算【1.1%】

福祉・介護職員の基本的な待遇改
善・ベースアップ等【医療・介護・障害福祉分野における人材の養成・確保、定着を図る取組支援】
施策名：福祉・介護職員処遇改善加算等取得促進事業及び人材確保対策事業

関連資料３

令和５年度補正予算 2.3億円① 施策の目的② 対策の柱との関係

・ 本事業により、処遇改善加算等の新規取得やより上位区分の加算取得に向けて更なる支援を行い、加算の算定率の向上を図る。同時に、令和６年度報酬改定への対応に向けて手厚い支援を実施し、着実な取得の実施に繋げる。
・ 事業所における目下の人材不足の状況を踏まえ、緊急的な人材確保対策を講じることにより、利用者に対する安定的なサービス提供に資する。

Ⅰ

Ⅱ
○

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要
・ 加算の新規取得や上位区分の加算取得、令和６年度報酬改定への対応に向けて、自治体が行う障害福祉サービス等への研修会
や専門的な相談員（行政書士など）の派遣を通じた助 言・指導等の支援を行う。
・ 都道府県が地域の実情に応じて緊急的に実施する、障害福祉分野の総合的な人材確保対策の取組みに対して支援を行う。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等○事業スキーム（補助事業）

実施主体：都道府県、指定都市、中核市

補助率：10/10

研修会・個別訪問等の実施
人材確保対策事業の実施

補助（10/10）

都道府県
スキーム、実施要件（対象、補助率等）、実施主体、経費の流れ等を記載
国
障害福祉サービス事業所等
指定都市等⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
・ 処遇改善加算等の取得促進を実施し、より多くの事業所が処遇改善加算を取得することで、障害福祉職員の賃金が向上し、人材確保に繋げることができる。
・ 障害福祉サービス事業所の人材確保が図られることにより、障害者の安定した日常生活又は社会生活の実現に寄与する。
-55-

（４）障害福祉分野における人材の確保を図る取組支援
施策名：障害福祉サービス事業所等サポート体制準備事業

令和５年度補正予算 1.8億円① 施策の目的② 対策の柱との関係

令和６年度より実施予定の障害福祉事業所等サポート事業（※）の立ち上げを支援することで、事業の円
滑な実施を推進する。

Ⅰ

Ⅱ（※）都道府県等にサポートセンターを設置し、報酬請求等の手続きのサポート、情報公表や財務状況の見える化の促進、制度改正等に係る周知・広報、事業所等からの各種相談等に対する助言など、事業所等に対する支援体制の確保を図るもの。

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要
障害福祉事業所等サポート事業の円滑な実施に向け、都道府県等におけるサポートセンターの立ち上げ準備に必要な経費を支援する。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等○事業スキーム（補助事業）
補助（10/10）

国

実施主体：都道府県、指定都市、中核市

補助率：10/10

サポートセンターの立ち上げ準備

支援

市町村

都道府県等
スキーム、実施要件（対象、補助率等）、実施主体、経費の流れ等を記載
サポートセンター

相談

障害福祉サービス等
事業所
令和６年度～⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
報酬請求等の手続きのサポート、情報公表や財務状況の見える化促進のための体制の確保、制度改正等に係る周知・広報など、各都道府県等レベルで総合的に支援する体制を整備することにより、報酬改定の円滑な施行や、事業所の事務負担の軽減、報酬算定の適正化、ノウハウの蓄積等に寄与する。
-56-

障害福祉サービス事業所等サポート事業
令和６年度当初予算案

１ 事業の目的38百万円（ － ）※（）内は前年度当初予算額※令和5年度補正予算額 1.8億円○ 障害福祉分野については小規模な事業所も多く、事業所の事務処理や自治体の支援体制等において、以下の課題が指摘されている。
・ 報酬改定や加算の請求など報酬請求に係る事務等について事業所の負担が大きい。丁寧な周知が必要。自治体のノウハウが乏しい。
・ 各事業所（市町村）単位での人材確保対策も困難であり、各都道府県レベルで事業を実施した方が効果的である。
・ 障害福祉サービス等事業所の情報公表制度については、公表済みが８割、財務の状況については４割程度と未だ低調である。
○

そこで、報酬手続き等の事務サポート、広報、人材確保対策等を、各都道府県レベルで総合的に支援する体制を整備することにより、
令和６年度報酬改定の円滑な施行や、事業所の事務負担の軽減、報酬算定の適正化、ノウハウの蓄積等が期待できる。

２ 事業の概要
事業所の事務体制等のサポート等を行うため、次の事業を行う場合に必要な事務費等を補助し、各都道府県等における障害福祉サービ
ス等事業所や市町村に対する支援体制の確保を図るものである。
１ ． 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 等 事 業 所 の 情 報公 表 や 財 務状 況 の 見 える 化 促 進 のた め の 体 制の 確 保
２ ． 人 材 確 保 対 策 （ 障 害 福 祉 分 野 の しご と の 魅 力の 発 信 な ど）
３ ． 制 度 改 正 等 に 係 る 周 知 ・ 広 報 （ 特に 、 法 改 正や 報 酬 改 定、 各 種 加 算の き め 細 かな 周 知 、 BCP作 成 支 援 な ど）
４ ． 事 業 所 等 か ら の 各 種 相 談 等 に 対 する 助 言 等 （各 種 事 務 に関 す る 照 会対 応 や 国 から の 調 査 の支 援 な ど ）５ ． 研 修 等 に よ る 事 業 所 間 の ネ ッ ト ワー ク 構 築 や事 業 所 等 の人 材 育 成

３ 実施主体等

４ スキーム等◆ 実施主体：都道府県、指定都市、中核市◆ 補助率 ：1/2
※ 別途、国が自治体等に対して支援するための経費を措置。
※ 「障害福祉サービス等支援体制整備事業」は廃止。
※ 地域生活支援事業（しごとの魅力発信事業）は廃止。

厚生労働省

補助

支援

支援ツールの提供等

相談※委託による国の支援（全国事務局）
-57-

市町村

都道府県等

※サポートセンターの設置（委託または補助）

障害福祉サービス
事業所

３

障害福祉関係施設等の整備について（ １ ）令 和 ６ 年 度 社 会 福 祉 施 設 等 施 設 整 備 費 補 助 金 の 予 算 案 に つ い て【 関連資料１】
ア 障 害 者 の 地 域 移 行 を 支 援 す る た め の グ ル ー プ ホ ー ム の 創 設 な ど 、自 治 体の 整 備 計 画 に 基 づ く 施 設 整 備 を 推 進 す る た め 、 令 和 ６ 年 度 予 算 案 に 44.7
億円を計上している。
こ れ に よ り 、障 害 の あ る 方 々 が 地 域 で 安 心 し 、そ れ ぞ れ の 能 力 を 発 揮 す
る こ と が で き る よ う 、障 害 者 の 社 会 参 加 支 援 や 地 域 移 行 を 更 に 推 進 す る ための就労移行支援事業所等の日中活動系事業所やグループホーム等の整備等を進めていくこととしている。
イ

令 和 ６ 年 度 予 算 案 は 、令 和 ５ 年 度 補 正 予 算 と 一 体 と し て 編 成 さ れ て お り 、
令 和 ５ 年 度 補 正 予 算 101.8 億 円 と 一 体 的 に 執 行 す る こ と と し て い る 。

（２）令和６年度社会福祉施設等施設整備費補助金の執行について
ア 令和６年度国庫補助協議について（ ア ）令 和 ６ 年 度 予 算（ 案 ）に 係 る 国 庫 補 助 協 議 に 当 た っ て は 、以 下 の 点 にご留意頂きたい。
① 厚生労働省における令和５年度行政事業レビューによる指摘を踏まえ、国庫補助協議対象施設の選定に当たっては、協議対象施設の妥当性、障害福祉計画との整合、地域ニーズとの関係、事業の緊急性等について、都道府県等が設置する、外部の有識者等の第三者や施設整備担当以外の部局等を加えた審査会等、合議制による審査を経て決定すること。また、これらの内容の確認方法のほか、審査会等の参加者、優先順位の指標等の決定プロセスが確認できる書類を提出すること。
② 社会福祉施設等施設整備費補助金で整備した施設が整備後にサービスの全部又は一部を休止している場合や、利用が低調であることの指摘（会計検査院）を受けていることから、協議に当たっては、事業者の 継 続 可 能 性 、施 設 整 備 の 緊 急 性 や 必 要 性 の 高 い 案 件 に 厳 選 す る こ と 。
③ 平 成 28 年 ３ 月 に 成 立 し た 「 社 会 福 祉 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 」（ 平 成 28 年 法 律 第 21 号 ） に お い て 、 社 会 福 祉 法 人 の 保 有 す る 財 産 について、将来の建替費用等事業継続に必要な財産（控除対象財産）を控除した上で、社会福祉充実財産（社会福祉充実残額）を明確化することとしている。
社会福祉充実財産がある法人については、社会福祉充実計画を策定の上、計画的に既存事業の充実又は新規事業に活用することとしており、令和３年度における社会福祉充実計画の作成状況の調査では社会福 祉 充 実 財 産 が 生 じ た 法 人 の 約 ４ 割 （ 39.5％ ） が 社 会 福 祉 充 実 計 画 内
容 に お い て「 既 存 施 設 の 建 替 、施 設 整 備 」に 活 用 す る と 回 答 し て い る 。
各都道府県等におかれては、整備計画に加え、各法人の社会福祉充-58-

実計画も踏まえて協議を行うこと。
④ 社 会 福 祉 施 設 等 施 設 整 備 費 補 助 金 に つ い て は 、 平 成 18 年 度 か ら 公
立施設分の整備について一般財源化されている。このため、公立施設を民間に移譲等する際に必要となる施設整備については、地方負担による対応に努めていただくようお願いする。
⑤ 障害児関係の施設等については、令和５年度からこども家庭庁の所管となったことから、同庁が所管する次世代育成支援対策施設整備交付金により補助されることとなった一方、これまで次世代育成支援対策施設整備交付金の補助対象だった女性相談支援センター一時保護所
及び女性自立支援施設については、引き続き厚生労働省が所管することとなったことから、本補助金により補助することとしていること。
なお、女性相談支援センター一時保護所及び女性自立支援施設については、引き続き公立施設も補助対象となること。
⑥ 障害者支援施設の改築又は移転改築に当たっては、地域移行・地域
生活支援を推進する観点から、重度者への支援の必要性や入所者の意
思 決 定 支 援 を 踏 ま え 、入 所 定 員 を 見 直 し（ 数 割 以 上 の 削 減 の 検 討 し ）、
併 せ て 、そ の 施 設 機 能 の 有 効 活 用 や 入 所 者 の 継 続 的 な 支 援 の 観 点 か ら 、グループホームの創設やショートステイの整備と一体的に整備するな
ど、中長期的な視点が求められること。なお、この一体的な整備は同一の整備計画として協議して差し支えないこと。
（ イ ）令 和 ６ 年 度 予 算 案 に お け る 協 議 に お い て も 、協 議 額 が 予 算 額 を 大 幅 に
上 回 る こ と が 見 込 ま れ る 。協 議 額 が 予 算 額 を 超 過 し た 場 合 に は 、申 請 の
際 に 各 自 治 体 に 付 し て い た だ く 優 先 順 位 を 踏 ま え て 、予 算 の 範 囲 内 に おいて採択を行うこと。
（ ウ ）国 庫 補 助 協 議 の ス ケ ジ ュ ー ル に つ い て は 、以 下 の と お り 予 定 し て い る
のでご協力願いたい。
（国庫補助協議のスケジュール）
・国から地方厚生局への協議通知の発出・地方自治体から協議書の地方厚生（支）局への提出
・地方厚生（支）局における都道府県、市ヒアリング
イ

ウ

３月中
４月中旬
４月中

令和６年度補助基準単価について
令和６年度における社会福祉施設等施設整備費補助金の補助基準単価に つ い て は 、 資 材 費 及 び 労 務 費 の 動 向 等 を 踏 ま え 、 前 年 度 比 8.1％ 増 の 改定を行うことを予定しているので、ご承知置き願いたい。
令和５年度社会福祉施設等施設整備費補助金の受入について-59-

近 年 、社 会 福 祉 施 設 等 施 設 整 備 費 補 助 金 の 執 行 に つ い て 、次 の よ う な 事
案が発生している。
・中核市が都道府県へ請求事務を行わなかったため、支払いが不能となったもの
・請求を受けた都道府県が期限までに支出決定事務を行わなかったため、支払いが不能となったもの
つ い て は 、社 会 福 祉 施 設 等 施 設 整 備 費 補 助 金 の 予 算 は 、例 年 厳 し い 状 況
で あ る の で 、年 度 末 に 向 け て 、年 度 内 に 受 け 入 れ る べ き 補 助 金 に つ い て は 、
くれぐれも支出決定等の事務に漏れが生じないようお願いする。
な お 、過 年 度 支 出 を 行 う 際 は 、現 年 度 予 算 に お い て 過 年 度 支 出 を 要 す る
金 額 以 上 の 不 用 が 見 込 ま れ る こ と が 必 要 で あ る と こ ろ 、協 議 額 が 予 算 額 を
大 幅 に 上 回 る 本 補 助 金 に お い て は 、過 年 度 支 出 を 行 う こ と が 難 し い 状 況 となっているので、ご承知置き願いたい。
エ

令和５年度社会福祉施設等施設整備費補助金の繰越事務について
社 会 福 祉 施 設 等 施 設 整 備 費 補 助 金 の 繰 越 し の 手 続 に つ い て 、繰 り 越 す べ
き 額 を 自 治 体 の 歳 入 予 算 と し て 受 入 れ て し ま っ た た め 、繰 越 が で き な く なった事例が発生している。
例 年 、厚 生 労 働 省 会 計 課 か ら 都 道 府 県 の 国 費 事 務 担 当 者 宛 に 注 意 喚 起 の事 務 連 絡 を 発 出 し て い る と こ ろ で は あ る が 、繰 越 は 、繰 り 越 す べ き 額 が 国
庫 に あ る 状 態 で は じ め て 可 能 な 手 続 き で あ る こ と か ら 、都 道 府 県 に お か れて は 、国 費 事 務 担 当 者 と も 連 携 を 図 り な が ら 、繰 り 越 す べ き 額 を 支 出 し な
いよう、ご留意願いたい。

（参考）・「令和５年度予算の執行について」（令和６年２月９日厚生労働省大臣官房会計課予算総括班予算第三係長
事務連絡）オ 令和６年度以降の防災・減災、国土強靱化のための５カ年加速化対策（ ア ）令 和 ５ 年 度 補 正 予 算 以 降 に 措 置 さ れ る 防 災・減 災 、国 土 強 靱 化 の た めの ５ カ 年 加 速 化 対 策 に お い て も 、市 町 村 が 国 土 強 靱 化 地 域 計 画 を 策 定 す
る こ と を 補 助 要 件 と す る こ と と し て い る 。こ の た め 、地 域 計 画 未 策 定 の
市町村に所在する障害福祉サービス等事業所は引き続き補助対象外となるのでご承知置き願いたい。
（ イ ）令 和 ７ 年 度 ま で は 、防 災・減 災 、国 土 強 靱 化 の た め の ５ カ 年 加 速 化 対策 が 継 続 さ れ る 予 定 で あ る が 、近 年 頻 発 す る 豪 雨 等 の 災 害 や 地 震 発 生 によ る 建 物 の 倒 壊 等 で 人 的 被 害 が 生 じ て い る こ と か ら 、耐 震 化 、非 常 用 自
家 発 電 設 備 、ブ ロ ッ ク 塀 改 修 、水 害 対 策 の 整 備 に 当 た っ て は 、各 種 フ ォ
ロ ー ア ッ プ 調 査 の 結 果 を 踏 ま え 、早 期 の 実 施 に 向 け た 取 組 の 強 化 を お 願-60-

いしたい。
（ ウ ）国 土 強 靭 化 に 係 る 補 助 協 議 に つ い て は 、国 土 強 靭 化 予 算 の 厳 格 運 用 の
観 点 か ら 、そ の 補 助 対 象 を 厳 格 化 し て 運 用 し て い る と こ ろ で あ り 、令 和
６ 年 度 の 協 議 に お い て も こ の 運 用 を 継 続 す る こ と と し て い る の で 、協 議に 当 た っ て は 、国 土 強 靭 化 の 対 象 と な る 整 備 か 否 か に つ い て 十 分 に 確 認の上で提出いただきたい。
（ エ ）会 計 検 査 院 に お い て 、本 補 助 金 等 に よ り 整 備 が 行 わ れ た 施 設 の 抽 出 調
査 を 行 っ た 結 果 、浸 水 想 定 区 域 内 に 所 在 し て い る 施 設 等 の 一 部 に お い て 、
非 常 用 自 家 発 電 設 備 が 、浸 水 が 想 定 さ れ る 高 さ よ り も 低 い 位 置 に 設 置 さ
れ て い る に も か か わ ら ず 、十 分 な 浸 水 対 策 が 講 じ ら れ て い な い こ と 等 が
確 認 さ れ た 。つ い て は 、非 常 用 自 家 発 電 設 備 の 設 置 場 所 は 、津 波 、浸 水
等 の 水 害 や 土 砂 災 害 等 に 備 え 、屋 上 等 に 設 置 す る 等 、災 害 時 に 確 実 な 稼働が見込まれるようにしていただきたい。【関連資料２】
また、設備の耐震性の確保については、会計検査院の令和３年度決算
結果報告において、アンカーボルト等による固定がされていないなど耐震性が確保されていない可能性がある事例があるなどの指摘を受けたところである。これを踏まえ、地震時に転倒することなどが無いように適切に設置する必要があることから、独立行政法人建築研究所監修の「建築設備耐震設計・施工指針」等に基づく耐震性の確保を確認できる資料を事業主体が整備しておくようご指導願いたい。【関連資料３】（３）福祉医療機構による融資条件の優遇について
独立行政法人福祉医療機構による障害福祉関係施設に対する融資条件の 優 遇 措 置 が 引 き 続 き 実 施 さ れ る 予 定 で あ り 、管 内 の 社 会 福 祉 法 人 等 に 対
す る 周 知 を お 願 い し た い 。な お 、詳 細 な 取 扱 い は 、独 立 行 政 法 人 福 祉 医 療機構の福祉医療貸付部に照会いただきたい。
ア

障害者自立支援基盤整備事業にかかる融資条件の優遇
障 害 福 祉 サ ー ビ ス 事 業 の 基 盤 整 備 を 促 進 す る た め 、社 会 福 祉 施 設 等 施 設整備費補助金の交付が行われた事業に対して融資率の優遇を行う。
融 資 率 85％イ

スプリンクラー整備にかかる融資条件の優遇
スプリンクラーを整備する事業に対して融資率及び貸付利率の優遇を行う。
【国庫補助金の交付を受ける事業】
融資率
95％
貸付利率 基準金利同率（措置期間中無利子）-61-

【上記以外の事業】
融資率
通常の融資率と同様
貸付利率 基準金利同率
ウ

社会福祉施設等の高台移転にかかる融資条件の優遇措置
津 波 対 策 と し て 、自 力 避 難 が 困 難 な 障 害 者 が 入 所 す る 社 会 福 祉 施 設 等 の
高 台 移 転 を 促 進 す る た め 、立 地 上 津 波 に よ る 被 害 の 恐 れ が あ る と 都 道 府 県
知 事 等 が 認 め 、か つ 、施 設 の 安 全 上 問 題 の な い 高 台 に 移 転 す る 事 業 に 対 して融資率及び貸付利率の優遇を行う。
【国庫補助金の交付を受ける事業】
融資率
95％
貸付利率 無利子【上記以外の事業】
融資率
通常の融資率と同様
貸付利率 基準金利同率
耐 震 化 整 備 、非 常 用 自 家 発 電 設 備 等 に つ い て は 、そ れ ぞ れ の 項 目 に 記 載しているので確認されたい。

（４）障害福祉関係施設等の財産処分について
例 年 、厚 生 労 働 省 一 般 会 計 補 助 金 等 の 交 付 を 受 け て 取 得 し 、又 は 効 用 の増 加 し た 障 害 関 係 福 祉 施 設 等 に つ い て 、厚 生 労 働 大 臣（ 又 は 地 方 厚 生（ 支 ）局 長 ）の 承 認 を 受 け る こ と な く 財 産 処 分 を 行 う 不 適 切 な 事 例 が 見 受 け ら れるところである。
財 産 処 分 に 当 た っ て は「 補 助 金 等 に 係 る 予 算 の 執 行 の 適 正 化 に 関 す る 法
律 」 （ 昭 和 30 年 法 律 第 179 号 ） に よ る 申 請 手 続 き 等 が 必 要 と な る た め 、
引 き 続 き 、財 産 処 分 の 計 画 が あ る 場 合 に は 、そ の 検 討 段 階 で 連 絡 を お 願 いしたい。
そ の 上 で 、財 産 処 分 は 審 査 に 多 大 な 時 間 を 要 す る こ と か ら 、処 分 予 定 年
月日の２か月前までには、申請していただくようお願いしたい。
な お 、処 分 予 定 年 月 日 の ２ か 月 前 ま で に 申 請 が 行 え な い 場 合 は 、申 請 事
業者に対し、処分予定年月日を変更するよう依頼いただきたい。
（参考）・「厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分について」（ 平 成 20 年 ４ 月 17 日 社 援 発 0417001 号 厚 生 労 働 省 社 会・援 護 局 長 通 知 ）（５）障害福祉関係施設におけるアスベスト対策についてア アスベスト使用実態調査について
障 害 福 祉 関 係 施 設 に お け る ア ス ベ ス ト 使 用 実 態 に つ い て は 、令 和 ３ 年 10-62-

月 に 公 表 し た と お り 一 部 施 設 に お い て 、「 ば く 露 の 恐 れ が あ る 施 設 」が 確
認 さ れ て い る と こ ろ で あ る 。各 都 道 府 県 等 に お か れ て は 、入 所 者 及 び 職 員
等 の 安 全 を 確 保 す る た め 、労 働 関 係 部 局 、建 設 関 係 部 局 、環 境 関 係 部 局 等と も 十 分 連 携 の 上 、引 き 続 き 障 害 福 祉 関 係 施 設 に お け る ア ス ベ ス ト 対 策 の徹底に万全を期されるようお願いする。
イ

アスベストの除去等について
ア ス ベ ス ト の 除 去 等 に 要 す る 費 用 に つ い て は 、社 会 福 祉 施 設 等 施 設 整 備
費 補 助 金 の 補 助 対 象 と な っ て お り 、補 助 制 度 を 積 極 的 に 活 用 し な が ら 、その早期処理に努めるよう指導をお願いしたい。

（６）障害福祉関係施設の木材利用の促進及びＣＬＴの活用について
障 害 福 祉 関 係 施 設 に お け る 木 材 の 利 用 の 促 進 及 び CLT の 活 用 に 当 た っ ては、「 社 会 福 祉 施 設 等 に お け る 木 材 の 利 用 の 促 進 及 び CLT の 活 用 に つ い て 」（ 平 成 28 年 ７ 月 21 日 雇 児 発 0721 第 17 号 、社 援 発 0721 第 ５ 号 、障 発 0721
第 ２ 号 、老 発 0721 第 ２ 号 、厚 生 労 働 省 雇 用 均 等・児 童 家 庭 局 長 、社 会・援護 局 長 、障 害 保 健 福 祉 部 長 、老 健 局 長 連 名 通 知 ）に お い て 、木 材 の 持 つ 柔ら か さ 、暖 か さ を 取 り 入 れ る こ と に よ り 施 設 入 所 者 や 利 用 者 に 精 神 的 な ゆ
とりと安らぎを与えるなどの効果も期待できることから、木材の利用やCLT の 積 極 的 な 活 用 に つ い て ご 配 慮 を い た だ く と と も に 、 管 内 市 区 町 村 及
び 社 会 福 祉 法 人 等 に 対 し て も 、木 材 の 利 用 や CLT の 積 極 的 な 活 用 に つ い ての 周 知 に ご 協 力 い た だ く よ う お 願 い し て い る と こ ろ で あ り 、引 き 続 き ご 協
力をお願いしたい。

-63-

社会福祉施設等施設整備費補助金

令和５年度予算額

45億円（令和４年度補正予算 99億円）○→

令和６年度予算案

45億円

関連資料１

（令和５年度補正予算 102億円）

地方自治体が策定する整備計画が着実に実施されるよう障害者の障害福祉サービス等の基盤整備を図る。
（補助率：国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／４、設置者１／４）
主な整備区分：創設…新たに施設を整備すること。
増築…既存施設の現在定員の増員を図るための整備をすること。
改築…既存施設の改築整備（一部改築及び耐震化等整備を含む。）をすること。
大規模修繕等…老朽化した施設の改修や入所者等のニーズに合わせた施設の改修等整備をすること。

日中活動系サービス等の充実・
地域移行の推進○ 障害者の社会参加支援及び地域移行支援を更に推進するため、就労移行支援、就労継続支援事業所等の日中活動系サービス事
業所やグループホーム等の整備促進を図る。

生活保護施設等の整備○ 生活保護法、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の規定に基づき、社会福祉法人等が整備する施設（救護施設、授産施設、女性自立支援施設等）等（対象施
設（その他を参照））の整備に要する経費の一部を補助することにより施設入所者等の福祉の向上を図る。

-64-

耐震化・防災対策の推進○ 障害者が利用する施設の安全・安心を確保するため、「防災、減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づき、耐震化対策、ブロック塀等対策、水害対策強化
対策及び非常用自家発電設備対策を推進する。

１．補助内容○

社会福祉法人等が障害福祉サービス等を開始するために施設等を整備する場合、老朽化した施設や入所者等のニーズに合わせた施設の改修等（※１）を行う場合に、その施設整備費等について、補助する。
※１

対象事業：①施設の一部改修、②附帯設備の改造、③冷暖房設備の設置等、④施設の模様替、⑤環境上の条件等により必要となった施設の一部改修、⑥消防法及び建築基準法等関係法令の改正により新たにその規定に適合させるために必要となる改修、⑦介護用リフト等特殊附帯工事、⑧土砂災害等に備えた施設の一部改修等、⑨生産設備近代化整備
等※２

設置者負担分については、独立行政法人福祉医療機構から低利の融資を受けることができる。

国庫補助を受ける場合
・社会福祉法人及び医療法人など（※）が障害者総合支援法等に基づく障害福祉施設等を整備しようとする場合、各都道府県、指定都市、中核市及び市町村の障害福祉計画に合致すれば、国庫補助を受けることができる。（土地の買収又は整地に要する費用は対象外）※

社会福祉法人、医療法人、日本赤十字社、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特例民法法人、ＮＰＯ法人、営利法人等①負担割合

国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／４、設置者１／４②国庫補助の手続き
設置者
社会福祉法人等

書類提出

事業実施主体
（補助者）
都道府県
指定都市
中核市
内容の審査

国庫補助協議厚生労働省（地方厚生（支）局）
内容の審査

ア

施設建設を予定している設置者は、建設予定年度の前年度の早い時期に、建設計画、資金計画及び土地の確保の状況等を明らかにした事業計画書を都道府県等に提出し、内容の審査を受ける。

イ

内容の審査後、都道府県等の施設整備計画に合致していれば、都道府県等において必要な予算措置が行われ、厚生労働省（地方厚生(支)局）に対する国庫補助協議を行う。

ウエ

厚生労働省（地方厚生(支)局）においては、都道府県等から事業計画のヒアリングを行い、内容の審査を行う。
社会福祉法人を新たに設立して施設経営を始めようとする場合は、都道府県、指定都市又は中核市（所轄庁）から社会福祉法人の設立認可を受けることが必要である。
-65-

２．例年のおおよその国庫補助協議スケジュール（当初予算分）
３月上旬：厚生労働省から地方自治体に対する事前の協議額調査

３月末：国庫補助協議書の提出（地方自治体 → 地方厚生（支）局）（地方厚生（支）局における地方自治体ヒアリング）：国庫補助協議書の提出（地方厚生（支）局 → 厚生労働省）

４月下旬

６月中旬～下旬：厚生労働省から地方自治体へ内示※都道府県等においては、国庫補助協議の提出前に、整備事業の審査等を行っているが、個々の都道府県等におけるスケジュール等は把握していない。

参考：対象施設＜障害者総合支援法上のサービス＞
日中活動系：
・短期入所（ショートステイ）
居住支援系：
・自立生活援助訓練系・就労系：・自立訓練（機能訓練）
・就労継続支援（Ａ型＝雇用型）
施設系：
・施設入所支援
相談系：
・相談支援事業所

・療養介護
・生活介護
・共同生活援助（グループホーム）
・自立訓練（生活訓練）
・就労移行支援・就労継続支援（Ｂ型＝非雇用型）
・就労定着支援＜その他＞
保護施設：・救護施設女性自立支援施設等：
・女性自立支援施設
身体障害者社会参加支援施設：
・補装具製作施設
その他：・社会事業授産施設
・日常生活支援住居施設

・更生施設

・授産施設

・宿所提供施設

・女性相談支援センター一時保護所
・盲導犬訓練施設
・福祉ホーム・無料低額宿泊所※ 平成18年度に一般財源化したため、女性自立支援施設等を除き公立施設は補助対象外。
-66-

・視聴覚障害者情報提供施設
・応急仮設施設

会計検査院ホームページ（国会からの検査要請事項に関する報告（５年５月１７日））

-67-

関連資料２

関連資料３

会計検査院ホームページ（令和３年度決算検査報告）

-68-

４

高齢の障害者に対する支援等について（ １ ）障 害 者 総 合 支 援 法 に 基 づ く 自 立 支 援 給 付 費 と 介 護 保 険 法 と の 適 用 関 係【 関連資料１】
我が国においては、自助を基本としつつ、共助が自助を支え、自助・共助で対応できない場合に社会福祉等の公助が補完する仕組みが社会保障の基本となっている。
こ の た め 、あ る サ ー ビ ス が 公 費 負 担 制 度 で も 社 会 保 険 制 度 で も 提 供 さ れ る
ときは、国民が互いに支え合うために保険料を支払う社会保険制度の下で、そのサービスをまず利用してもらうという「保険優先の考え方」が原則となっている。
障害者総合支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係に
つ い て は 、「 障 害 者 の 日 常 生 活 及 び 社 会 生 活 を 総 合 的 に 支 援 す る た め の 法 律に 基 づ く 自 立 支 援 給 付 と 介 護 保 険 制 度 と の 適 用 関 係 等 に つ い て 」（ 平 成 19 年
３ 月 28 日 付 厚 生 労 働 省 社 会・援 護 局 障 害 保 健 福 祉 部 企 画 課 長・障 害 福 祉 課 長
連名通知）で、介護保険サービスが原則優先されることとなるが、サービス
内容や機能から、介護保険サービスには相当するものがない障害福祉サービ
ス固有のものについては、障害福祉サービスに係る介護給付費等を支給することや、障害福祉サービスについて当該市町村において適当と認める支給量
が、介護保険サービスのみによって確保することができないものと認められる場合には、介護給付費等を支給することが可能であることなどの取扱いを示している。
ま た 、令 和 ５ 年 ６ 月 30 日 付 け 事 務 連 絡「 障 害 者 の 日 常 生 活 及 び 社 会 生 活 を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等に係る留意事項及び運用の具体例等について」において、高齢障害者に対する障害福祉サービスの利用を認める要件として、画一的な基準（一定の要介護度や障害支援区分以上であること、特定の障害があることなど）のみに 基 づ き 判 断 す る こ と は 適 当 で な い こ と を お 示 し し て い る 他 、「 具 体 的 な 運用例」として、・障害福祉サービスの居宅介護や重度訪問介護を利用する障害者につい て 、個 々 の 障 害 者 の 障 害 特 性 を 考 慮 し 、介 護 保 険 の 訪 問 介 護 の 支 給 対
象 と な ら な い 支 援 内 容 や 時 間（ 例 え ば 、家 事 援 助 と し て 認 め ら れ る 範 囲の 違 い や 、日 常 生 活 に 生 じ る 様 々 な 介 護 の 事 態 に 対 応 す る た め の 見 守 りな ど ）が 必 要 と 認 め ら れ る 場 合 に 、介 護 保 険 の 訪 問 介 護 の 支 給 と は 別 に
居宅介護又は重度訪問介護の利用を認める。
・
自 立 訓 練（ 機 能 訓 練 ）を 利 用 す る 障 害 者 に つ い て 、個 々 の 障 害 者 の 障
害 特 性 を 考 慮 し 、介 護 保 険 の 通 所 介 護 等 で は 提 供 で き な い 支 援 内 容（ 例
えば、白杖を用いた歩行訓練や意思疎通に困難を生じた場合の訓練等）
が 必 要 と 認 め ら れ る 場 合 に は 、 65 歳 以 降 も 引 き 続 き 、 自 立 訓 練 （ 機 能訓練）の利用を認める。

-69-

等をお示ししている。
各 市 町 村 に お い て は 、 当 該 事 務 連 絡 も 参 考 と し て 、介 護 保 険 の 被 保 険 者 である障害者から障害福祉サービスの利用に係る支給申請があった場合は、一律に介護保険サービスを優先させることはせず、障害福祉サービスの利用に関する具体的な利用意向等を聴き取りにより把握した上で、障害者の個々の状況に応じた支給決定がなされるよう改めてお願いする。
※

重 度 訪 問 介 護 等 の 訪 問 系 サ ー ビ ス に 係 る 支 給 決 定 に つ い て は 、 Ｐ 121 の 「 ８
訪 問 系 サ ー ビ ス に つ い て 」の（ ５ ）訪 問 系 サ ー ビ ス に 係 る 適 切 な 支 給 決 定 事 務
等 に つ い て 」も 確 認 さ れ た い 。（ な お 、「 指 定 訪 問 介 護 事 業 所 の 事 業 運 営 の 取
扱 等 に つ い て 」（ 平 成 12 年 11 月 16 日 付 老 振 第 76 号 通 知 ）は 、介 護 保 険 の 指
定 訪 問 介 護 の 事 業 運 営 等 の 取 扱 い に つ い て の 通 知 で あ り 、こ の 通 知 が 直 接 障 害
福祉サービスの居宅介護及び重度訪問介護に適用又は準用されるものではな
く 、市 町 村 に お い て 、個 々 の 利 用 者 の 障 害 の 状 況 等 に 応 じ 、必 要 と す る 支 援 の内容を判断されたい。）

なお、介護保険の被保険者である障害者については、障害者の生活に急激な変化が生じないよう配慮しつつ、申請に係る障害福祉サービスに相当する
介護保険サービスにより適切な支援を受けることが可能か否か、当該介護保険サービスに係る介護保険給付を受けることが可能か否か等について判断するためにも、介護保険制度からどのようなサービスをどの程度受けられるかを把握することが適当である。
したがって、要介護認定等の申請を行わない障害者に対しては、申請をしない理由や事情を十分に聴き取るとともに、継続して制度の説明を行い、申請について理解を得られるよう丁寧に働きかけることを改めてお願いする。
さ ら に 、特 に 65 歳 を 迎 え る 者 に つ い て は 、介 護 保 険 制 度 の 円 滑 な 利 用 に 向
け 、要 介 護 認 定 等 の 申 請 か ら 認 定 結 果 通 知 に か か る 期 間 も 考 慮 し て 、65 歳 に到達する誕生日前の適切な時期から要介護認定等に係る申請の案内を行うようお願いする。
その際、単に案内を郵送するだけでなく、市町村職員又は相談支援専門員
から直接、介護保険制度について説明を行うことが望ましい。
ま た 、指 定 特 定 相 談 支 援 事 業 者 と 指 定 居 宅 介 護 支 援 事 業 者 等 と の 一 層 の 連携が図られるよう、
・
相 談 支 援 専 門 員 が 、利 用 者 に 対 し 必 要 な 介 護 保 険 サ ー ビ ス を 円 滑 に 利
用 で き る よ う 介 護 保 険 制 度 に 関 す る 案 内 を 行 う こ と や 、本 人 の 了 解 の 下 、
利用する指定居宅介護支援事業所等に対し利用者の状態や障害福祉サービスの利用状況等サービス等利用計画に記載されている情報を提供するよう適切に引継ぎを行うこと
・
介 護 保 険 サ ー ビ ス 利 用 開 始 後 も 、サ ー ビ ス 担 当 者 会 議 に 相 談 支 援 専 門
員 が 参 加 す る 等 し て 、相 談 支 援 専 門 員 と 介 護 支 援 専 門 員 が 随 時 情 報 共 有
を図ること

-70-

等については、事務連絡で既にお示ししているが、改めてお願いする。
（２）共生型サービスについて【関係資料２】
高 齢 の 障 害 者 に 対 す る 支 援 の 一 つ と し て 、 障 害 者 が 65 歳 以 上 に な っ て も 、
従来から障害福祉で利用してきた事業所でのサービス利用が可能となるよう、
平 成 30 年 に 「 共 生 型 サ ー ビ ス 」 が 設 け ら れ た 。
こ の 共 生 型 サ ー ビ ス に つ い て は 、「 ６ ． 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 事 業 所 等 の 整 備 及び 適 切 な 運 営 等 に つ い て 」に お い て 具 体 的 に 記 載 し て い る の で 、こ れ も 参 考 として管内事業所への周知等に取り組んでいただくよう、改めてお願いする。

（３）新高額障害福祉サービス等給付費について【関係資料３】
いわゆる「新高額障害福祉サービス等給付費」については、対象者等が制度内容を正しく理解し、適当な時期に申請が行われることが重要である。
このため、各市町村におかれては、対象者等に対し、制度の概要等について丁寧に説明していただくようお願いする。なお、申請者への制度周知・説明に当たっては、対象となりうる者へ個別に勧奨通知等を送付することが望ましい。
また、対象者要件を満たす者の把握については、必要に応じて介護保険担
当部局と連携し、対応いただきたい。
加えて、新高額障害福祉サービス等給付費については、高額介護サービス費【年額】等との併給調整後に支給を行う場合や、月払いで支給し、高額介護サービス費【年額】確定後に重複支給額の併給調整を行う場合等、市町村の 判 断 に よ り 運 用 し て い た だ く こ と と し て い る が 、い ず れ の 場 合 に お い て も 、申請者に対し、償還のスケジュールについて十分な説明を行い、理解を得られるよう対応されたい。

-71-

関連資料１

障害福祉制度と介護保険制度の適用関係の概要
障害福祉サービス
・居宅介護（ホームヘルプ）・重度訪問介護（ホームヘルプ）

・就労継続支援 ・同行援護・生活介護（デイサービス）・短期入所（ショートステイ）

・行動援護

介護保険に相当するサービスがある障害福祉サービス

原
則等

障害福祉固有のサービス

介護保険サービスのみでは個別の状況 ＝ 適切な支援が受けられない場合

利用していた障害福祉サービスに相当する介護保険サービスに
移行

個別の状況

① 介護保険サービス＋
障害福祉サービスを一部利用②障害福祉サービスを引き続き利用

障害福祉サービスを引き続き利用一律に介護保険サービスに移行するのではなく、以下に該当し、適切なサービス量が介護保険サービスのみによって確保することができないと認められる場合等には、個別のケースに応じて障害福祉サービスを利用することが可能① 介護保険サービスの支給限度基準額の制約から、介護保険のケアプラン上において、介護保険サービ
スのみによって適当なサービス量を確保することができないものと認められる場合② 実際に介護保険サービスを利用することが難しい場合
例えば ・利用可能な介護保険サービスに係る事業所又は施設が身近にない場合
・介護保険法に基づく要介護認定等を受けた結果、非該当と判定された場合

等※ 障害者支援施設等に入所又は入院している者については、介護保険法の規定によるサービスに相当する介護サービスが提供されていること等の理由から、当分の間、介護保険の被保険者とはならないこととされており、入所を継続できる「障害者総合支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」（平成19年通知）-72-

介護保険制度と障害福祉制度の適用関係
社会保障制度の原則である保険優先の考え方の下、サービス内容や機能から、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合は、原則介護保険サービスに係る保険給付を優先して受けることになる。

一律に介護保険サービスを優先的に利用するものではなく、申請者の個別の状況に応じ、申請者が必要としている支援内容を介護保険サービスにより受けることが可能かを判断（２）介護給付費等と介護保険制度との適用関係
市町村は、介護保険の被保険者（受給者）である障害者から障害福祉サービスの利用に係る支給申請があった場合は、個別のケースに応じて、申請に係る障害福祉サービスに相当する介護保険サービスにより適切な支援を受けることが可能か否か、当該介護保険サービスに係る保険給付又は地域支援事業を受け、又は利用することが可能か否か等について、介護保険担当課や当該受給者の居宅介護支援を行う居宅介護支援事業者等とも必要に応じて連携した上で把握し、適切に支給決定すること。
② 介護保険サービス優先の捉え方
ア サービス内容や機能から、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合は、基本的には、この介護保険サービスに係
る保険給付を優先して受けることとなる。しかしながら、障害者が同様のサービスを希望する場合でも、その心身の状況やサービス利用を必要とする理由は多様であり、介護保険サービスを一律に優先させ、これにより必要な支援を受けることができるか否かを一概に判断することは困難であることから、障害福祉サービスの種類や利用者の状況に応じて当該サービスに相当する介護保険サービスを特定し、一律に当該介護保険サービスを優先的に利用するものとはしないこととする。
したがって、市町村において、申請に係る障害福祉サービスの利用に関する具体的な内容（利用意向）を聴き取りにより把握した上で、申請者が必要としている支援内容を介護保険サービスにより受けることが可能か否かを適切に判断すること。
「障害者総合支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について（平成19年通知）」-73-

市町村が適当と認める支給量が介護保険サービスのみによって確保することができないと認められる場合等には、障害者総合支援法に基づくサービスを受けることが可能③ 具体的な運用
申請に係る障害福祉サービスに相当する介護保険サービスにより必要な支援を受けることが可能と判断される場合には、基本的には介護給付費等を支給することはできないが、以下のとおり、当該サービスの利用について介護保険法の規定による保険給付が受けられない場合には、その限りにおいて、介護給付費等を支給することが可能である。
ア 在宅の障害者で、申請に係る障害福祉サービスについて当該市町村において適当と認める支給量が、当該障害福祉サービスに相当する介護保険サービスに係る保険給付の居宅介護サービス費等区分支給限度基準額の制約から、介護保険のケアプラン上において介護保険サービスのみによって確保することができないものと認められる場合。
イ 利用可能な介護保険サービスに係る事業所又は施設が身近にない、あっても利用定員に空きがないなど、当該障害者が実際に申請に係る障害福祉サービスに相当する介護保険サービスを利用することが困難と市町村が認める場合（当該事情が解消するまでの間に限る。）。
ウ 介護保険サービスによる支援が可能な障害者が、介護保険法に基づく要介護認定等を受けた結果、非該当と判定された場合など、当該介護保険サービスを利用できない場合であって、なお申請に係る障害福祉サービスによる支援が必要と市町村が認める場合（介護給付費に係るサービスについては、必要な障害支援区分が認定された場合に限る。）「障害者総合支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について（平成19年通知）」

障害福祉サービス固有のサービスと認められるものを利用する場合については 、障害者総合支援法に基づくサービスを受けることが可能
イ サービス内容や機能から、介護保険サービスには相当するものがない障害福祉サービス固有のものと認められるもの（同行援護、行動援護、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援等）については、当該障害福祉サービスに係る介護給付費等を支給する。
「障害者総合支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について（平成19年通知）」-74-（参考）事務連絡・「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等に係る留意事項及び運用の具体例等について」（抜粋）（令和５年６月30日発出）

１．介護給付費等と介護保険制度との適用関係（２）具体的な運用の例について
適用関係通知を踏まえた高齢障害者に対する支給決定について、以下のとおり具体的な運用の例として考えられるものを挙げるので、参考にされたい。各市町村においては、本事務連絡も参考として、自らの運用を確認する等、必要な対応をお願いする。
【具体的な運用例】
・居宅介護や重度訪問介護を利用する障害者について、個々の障害者の障害特性を考慮し、介護保険の訪問介護の支給限度額では必要な支給量が不足する場合に、当該不足分について居宅介護又は重度訪問介護の利用を認める。
・居宅介護や重度訪問介護を利用する障害者について、個々の障害者の障害特性を考慮し、介護保険の訪問介護の支給対象とならない支援内容や時間（例えば、家事援助として認められる範囲の違いや、日常生活に生じる様々な介護の事態に対応するための見守りなど）が必要と認められる場合に、介護保険の訪問介護の支給とは別に居宅介護又は重度訪問介護の利用を認める。
・自立訓練（機能訓練）を利用する障害者について、個々の障害者の障害特性を考慮し、介護保険の通所介護等では提供できない支援内容（例えば、白杖を用いた歩行訓練や意思疎通に困難を生じた場合の訓練等）が必要と認められる場合には、65歳以降も引き続き、自立訓練（機能訓練）の利用を認める。
・共同生活援助を利用する障害者について、個々の障害者の状況等から見て必要と認められる場合には、65歳以降も引き続
き共同生活援助の利用を認める。なお、当該障害者の要介護度等に応じて、認知症グループホームや特別養護老人ホーム等への入居・入所を検討することが望ましい場合も想定される。
※本事務連絡の全文は下記ご参照
https://www.mhlw.go.jp/content/001117896.pdf-75-

関連資料２共生型サービスの概要○ 介護保険法の訪問介護・通所介護・（介護予防）短期入所生活介護については、障害者総合支援法若しくは児童福祉法の指定を受けている事業所からの申請があった場合、「共生型サービス」として指定が可能。
共生型サービスを活用することのメリット

利用者①① 障害者が65歳以上になっても、従来から障害福祉で利用してきたサービスの継続利用が可能となる。
② 高齢者だけでなく、障害児・者など多様な利用者が共に暮らし支え合うことで、お互いの暮らしが豊かになる。

②

共生型サービス開始前

共生型サービス開始後65歳を境に、なじみのある事業所から
介護サービス事業所へ移行する可能性。

なじみのある事業所が共生型サービスになることで、65歳以降も引続き通所
可。

＜障害＞
生活介護

65歳

＜介護＞
通所介護

＜障害＞
生活介護
(共生型指定あり)

65歳

＜介護＞
通所介護

＜障害＞
生活介護
(共生型指定あり)

＜障害＞
生活介護

事業所

【地域の実践例】「富山型デイサービス」

障害福祉事業所、介護保険事業所それぞれの基準を満たす必要なし。

地域※ 障害福祉事業所の指定を受けた事業所であれば、基本的に共生型サービスの指定を受けることができるよう、特例基準を設定。
-76-

地域の実情にあわせて、限られた福祉人材を有効に活用することが可能。

介護保険と障害福祉の両制度の基準や高齢者と障害児・者の支援内容の違いを踏まえ、サービスの質の確保に十分留意をしつつ、共生型サービスの指定を推進新高額障害福祉サービス等給付費について

関連資料３○平成30年４月より、高齢障害者の介護保険サービスの利用を促進するため、65歳に至るまで相当の長期間にわたり
障害福祉サービスを利用していた一定の高齢障害者に対し、介護保険サービス利用者負担が軽減されるよう障害福祉制度により利用者負担を軽減（償還）する仕組み（新高額障害福祉サービス等給付費）を設けたところ。
○当該給付費については、対象者からの申請が必要であり、いくつかの自治体では、申請対象者に対して個別に勧奨通知を送付している事例もあり、高齢障害者への制度の周知について丁寧に説明いただきたい。
○また、65歳に達する障害者が当該給付費の要件となる「相当介護保険サービス」を利用しているか否かについては、
介護保険担当部局とも連携して、その把握に努めていただきたい。
対象者の具体的要件①（「65歳に達する前に長期間にわたり」）65歳に達する日前５年間にわたり、相当する障害福祉サービス（相当障害福祉サービス）に係る支給決定を受けていたことを要件とする。
※ただし、65歳に達する日前５年間において、入院その他やむを得ない事由により相当障害福祉サービスに係る支給決定を受けなかった期間がある場合において、その期間以外の期間において、相当障害
福祉サービスに係る支給決定を受けていたときは、当該要件を満たすものとする。

対象者の具体的要件②（「相当障害福祉サービス、相当介護保険サービス」）

対象者の具体的要件③（「所得の状況」）

今回の利用者負担軽減の対象となるサービス（「相当障害福祉サービス」及び「相当介護保険サービス」）は以下のとおり。

65歳に達する日の前日において「低所得」又は「生活保護」に該当し、65歳以降に利用者負担の軽減の申請をする際にも「低所得」又は「生活保護」に該当することを要件とする。

相当介護保険サービス

相当障害福祉サービス【居宅介護】【重度訪問介護】【生活介護】【短期入所】（離島等で行われる、これらに係る基準該当サービスを含む。）【訪問介護】【通所介護】【地域密着型通所介護】【短期入所生活介護】【小規模多機能型居宅介護】対象者の具体的要件④（「障害の程度」）（離島等で行われる、これらに相当するサービスを含む。）（介護予防サービスは含まない。）※65歳までの５年間にわたり「相当障害福祉サービス」を利用して（=支給決定を受けて）いた者が、65歳以降にこれに対応する「相当介護保険サービス」以外の「相当介護福祉サービス」を利用した場合にも利用者負担を軽減。

65歳に達する日の前日において障害支
援区分２以上であったことを要件とする。

対象者の具体的要件⑤（「その他の事情」）

65歳まで介護保険サービスを利用してこなかったことを要件とする。
※今般の法改正の趣旨は、いわゆる「65歳問題」、つまり①長年（5年以上）にわたり、障害福祉サービスを利用してきた障害者が、②“65歳”という年齢に達したことのみで、利用者負担（1割）が発生することに対応することであるため、65歳になる前から介護保険サービスを利用していた方は対象としない。
-77-

５

改正障害者総合支援法による事業者指定の見直しについて【関連資料１】

市 町 村 が 障 害 福 祉 計 画 等 で 地 域 の ニ ー ズ を 把 握 し 、必 要 な サ ー ビ ス の 提 供 体
制 の 確 保 を 図 る 一 方 で 、事 業 者 の 指 定 は 都 道 府 県 が 行 う た め 、地 域 の ニ ー ズ 等に応じたサービス事業者の整備に課題があるとの指摘がある。
こ う し た 指 摘 を 踏 ま え 、令 和 ４ 年 12 月 16 日 に 公 布 さ れ た 改 正 障 害 者 総 合 支
援 法 に お い て 、都 道 府 県 等 が 行 う 事 業 者 指 定 及 び 指 定 更 新 に 対 し 、市 町 村 が 一
定程度関与できる仕組みを創設し、本年４月１日付けで施行される。
具 体 的 に は 、都 道 府 県 の 通 所・訪 問・障 害 児 サ ー ビ ス 等 の 事 業 者 指 定（ 指 定
更 新 を 含 む ）に つ い て 、市 町 村 は そ の 障 害 福 祉 計 画 等 と の 調 整 を 図 る 見 地 か ら
意 見 を 申 し 出 る こ と が で き る こ と 、都 道 府 県 は そ の 意 見 を 勘 案 し て 指 定 に 際 し
必 要 な 条 件 を 付 す こ と が で き 、条 件 に 反 し た 事 業 者 に 対 し て 勧 告 及 び 指 定 取 消しができることとしたものである。
この仕組みを活用し、指定の際に付すことのできる条件としては、例えば、・ 市 町 村 が 計 画 に 記 載 し た 障 害 福 祉 サ ー ビ ス の ニ ー ズ を 踏 ま え 、事 業 者 の サービス提供地域や定員の変更（制限や追加）を求めること
・ 市 町 村 の 計 画 に 中 重 度 の 障 害 児 者 や 、あ る 障 害 種 別 の 受 入 体 制 が 不 足 し ている旨の記載がある場合に、事業者職員の研修参加や人材確保等、その障害者の受入に向けた準備を進めること・ サービスが不足している近隣の市町村の障害児者に対してもサービスを提供すること
・ 市町村の計画に地域の事業者が連携した体制構築に関する記載がある場合、事業者のネットワークや協議会に事業者が連携・協力又は参加することなどを想定している。
なお、この仕組みの運用に当たっては、・ 制度の目的が、地域における障害福祉サービス等のニーズを踏まえた必要なサービス提供体制の確保であること
・ 市町村の意見や都道府県が付することのできる条件の内容は、障害福祉計
画又は障害児福祉計画に記載されたニーズに基づき検討されるべきものであることに留意いただきたい。
今 後 、市 町 村 が 申 し 出 る 意 見 や 都 道 府 県 が 付 す る 条 件 に つ い て 、具 体 例 等 をお示しすることを予定している。
改 正 障 害 者 総 合 支 援 法 に よ る 事 業 者 指 定 の 見 直 し に つ い て 、ご 不 明 点 等 あ れば、障害福祉課企画法令係まで照会いただきたい。

-78-

地域のニーズを踏まえた障害福祉サービス事業者指定の仕組みの導入

関連資料１

令和４年障害者総合支援法等の一部改正による見直し

現状・課題○ 市町村が障害福祉計画等で地域のニーズを把握し、必要なサービスの提供体制の確保を図る一方で、事業者の指定は都道府県が行うため、地域のニーズ等に応じたサービス事業者の整備に課題があるとの指摘がある。
見直し内容○ 都道府県の通所・訪問・障害児サービス等の事業者指定・更新について、市町村はその障害福祉計画等との調整を図る見地から意見を申し出ることができること、 都道府県はその意見を勘案して指定に際し必要な条件を付すことができ、条件に反した事業者に対して勧告及び指定取消しができることとする。
見直しのイメージ

市町村③意見の申し出②申請の通知予め通知の求め（計画策定・支給決定）

都道府県

事業者

（新規・既存）④条件を付した指定が可能①指定・更新申請（指定･更新）【想定される条件（例）】1) 市町村の計画に記載された障害福祉サービスのニーズを踏まえ、事業者のサービス提供地域や定員の変更（制限や追加）を求めること
2) 計画に中重度者やある障害種別の方の受入れ体制が不足している旨の記載がある場合、事業者に対して研修参加等によりその受入れの準備を進めること
3) サービスが不足している近隣の市町村の障害児者に対してもサービスを提供すること
4) 計画に地域の事業者が連携した体制構築に関する記載がある場合、事業者のネットワークや協議会に、事業者が連携・協力又は参加すること＊ 計画に記載されたニーズや目標等と関係のない市町村の意見の申し出や条件は適当ではない※

指定都市及び中核市は、その障害福祉計画等との調整を図る見地から、自ら事業者の指定に際し-79て必要な条件を付すことができることとする。

地域のニーズを踏まえた障害福祉サービス事業者指定の仕組みの具体的内容
改正後の障害者総合支援法の条文※ 第６項から第８項までを新設

第三十六条 （略）６ 関係市町村長は、①主務省令で定めるところにより、都道府県知事に対し、第二十九条第一項の指定障害福祉サービス事業者の指定について、当該指定をしようとするときは、あらかじめ、当該関係市町村長にその旨を通知するよう求めることができる。この場合において、当該都道府県知事は、その求めに応じなければならない。
７ 関係市町村長は、前項の規定による通知を受けたときは、②主務省令で定めるところにより、第二十九条第一項の指定障害福祉サービス事業者の指定に関し、都道府県知事に対し、当該関係市町村の第八十八条第一項に規定する市町村障害福祉計画との調整を図る見地からの意見を申し出ることができる。
８ 都道府県知事は、前項の意見を勘案し、第二十九条第一項の指定障害福祉サービス事業者の指定を行うに当たって、当該事業の適正な運営を確保するために必要と認める条件を付することができる。

※ 指定一般相談支援事業者の指定を行う場合にもこれらの規定が準用される①通知の求めの具体的内容②意見の申出の具体的内容⑴市町村長は通知を求める際は、以下の事項を都道府県知事に伝達するものとする。
・ 通知の対象となる障害福祉サービスの種類（※指定一般相談支援事業者を対象とする場合はその旨）
・ 通知の対象となる区域及び期間
・ その他当該通知を行うために必要な事項⑵市町村長は⑴の伝達をしたときは、公報又は広報紙への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により周知するものとする。
⑶都道府県知事は以下の事項について市町村長に通知を行うものとする。
・ 事業所の名称及び所在地
・ 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
・ 当該申請に係る事業の開始の予定年月日（更新の場合には更新の予定年月日）
・ 利用者の推定数（※利用者の推定数が、指定に係る申請書・提出書類の記載事項になっている障害福祉サービス等に限る。）

・ 運営規程（事業の目的及び運営の方針、従業者の職種、員数及び職務の内容、営業日及び営業
時間、利用時間並びに通常の事業の実施地域に係る部分に限る。）-80-

市町村長は、指定障害福祉サービス事業者の指定に関し、市町村障害福祉計画との調整を図る見地からの意見を申し出ようとするときは、以下の事項を記載した書類を都道府県知事に提出するものとする。
⑴ 意見の対象となる障害福祉サービスの種類（※指定一般相談支援事業者を対象とする場
合はその旨）⑵ 都道府県知事が指定又はその更新を行うに当たって条件を付することを求める
旨及びその理由
⑶

条件の内容

⑷

その他必要な事項※児童福祉法に基づく指定障害児通所支援事業者の指定についても同様。

６

障害福祉サービス事業所等の整備及び適切な運営等について（１）障害者自立支援給付費負担金等の適正な執行について
障 害 者 自 立 支 援 給 付 費 負 担 金 に つ い て は 、令 和 ３ 年 度 以 前（ H29～ R3）の 交
付 額 に つ い て 、 令 和 ５ 年 度 に お い て 再 確 定 を 行 っ て い る 。 （ 435 件 、 返 還 額
515 百 万 円 ・ 追 加 交 付 額 1,023 百 万 円 ）これは、会計検査院による検査や市区町村における自主監査等によって、国庫負担金が過大、または過小に交付されていることが判明したものであり 、そ の 要 因 は 、事 業 所 の 不 正 請 求 や 負 担 金 の 算 定 に つ い て 事 業 所 や 自 治 体
で の 事 務 処 理 誤 り 等 で あ る 。そ の 結 果 、関 係 者 各 々 の 事 務 負 担 も 増 加 し て い
るものである。
各 都 道 府 県 に お か れ て は 、負 担 金 の 算 定 方 法 や 誤 り や す い 事 例 な ど に つ いて 、市 区 町 村 を 集 め た 研 修 会 や 勉 強 会 の 開 催 等 を 通 じ て 、十 分 な 理 解 を 促 して い た だ く と と も に 、審 査・確 認 の 際 に は 二 重 の チ ェ ッ ク を 行 う な ど 、市 区
町村に対する適切な助言・指導に努めていただきたい。
【会計検査院による主な指摘事項】
・ 訓 練 等 給 付 費 の 算 定 に 当 た り 、定 員 超 過 減 算 を 適 用 し て 算 定 す べ き と
こ ろ 、誤 っ て 適 正 に 集 計 し た 金 額 と は 異 な る 金 額 を 用 い て 実 績 報 告 を 提出していたことにより、国庫負担金が過大に交付されていた。
・ 訓 練 等 給 付 費 の 算 定 に 当 た り 、サ ー ビ ス 管 理 責 任 者 欠 如 減 算 、就 労 移
行 支 援 計 画 未 作 成 減 算 を 適 用 し て 算 定 す べ き と こ ろ 、誤 っ て 適 正 に 集 計
した金額とは異なる金額を用いて実績報告を提出していたことにより、国庫負担金が過大に交付されていた。
（２）障害福祉関係施設の防災・減災対策等について
ア 障害福祉関係施設の耐震化について（ア）施設の耐震化状況について
障害福祉関係施設の耐震化状況については、令和４年８月に公表した「社会福祉施設等の耐震化状況調査」の結果（厚生労働省ＨＰ：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/shakai-fukushi-shisetsu1/index.html 参 照 ）で は 、令 和 ２ 年
３ 月 時 点 の 耐 震 化 率 は 86.2％ （ 4.6 万 棟 ／ 5.3 万 棟 ） で あ り 、 未 だ 耐 震 化されていない施設が見受けられるところである。
障 害 福 祉 関 係 施 設 に つ い て は 、自 力 避 難 が 困 難 な 方 が 多 く 利 用 さ れ て お
り 、利 用 者 の 安 全 を 確 保 す る 観 点 か ら 、で き る 限 り 早 期 に 全 て の 施 設 の 耐震化を完了する必要がある。
こ う し た 中 、緊 急 対 策 に お い て 、社 会 福 祉 施 設 等 の 耐 震 化 を 着 実 に 推 進
し て い く こ と を 明 記 す る な ど 、厚 生 労 働 省 と し て も 、今 後 、想 定 さ れ る 南
海 ト ラ フ 地 震 や 首 都 直 下 地 震 等 に 備 え 、引 き 続 き 、未 耐 震 施 設 の 耐 震 化 整
備 を 早 急 に 進 め て い く こ と が 喫 緊 の 課 題 で あ る た め 、令 和 ５ 年 度 補 正 予 算-81-

に 係 る 国 土 強 靭 化 分 の 協 議 に つ い て は 、該 当 す る も の に つ い て 全 て 採 択 したところである。
（イ）施設の耐震化に関する課題の把握について
令 和 ５ 年 １ 月 30 日 付 事 務 連 絡 「 社 会 福 祉 施 設 等 の 耐 震 化 に 関 す る フ ォ
ロ ー ア ッ プ 調 査 に つ い て（ 依 頼 ）」に よ り 、耐 震 化 の 状 況 に つ い て 確 認 調
査 を お 願 い し た と こ ろ で あ る が 、各 都 道 府 県 等 に お か れ て は 、当 該 調 査 の
結 果 を 踏 ま え 、未 耐 震 施 設 の 把 握（ 対 象 施 設 の 種 別 や 場 所 の み な ら ず 、耐震化計画の有無や内容、それぞれが抱えている耐震化に向けた課題など）に 努 め て い た だ く と と も に 、当 該 施 設 に 対 し て は 、積 極 的 に 補 助 制 度 や 融
資 制 度（ ※ ）の 情 報 提 供・助 言 を 行 う な ど 、計 画 的 に 耐 震 化 整 備 を 進 め ていただきたい。
※

耐 震 化 整 備 の 設 置 者 負 担 に つ い て は 、独 立 行 政 法 人 福 祉 医 療 機 構 に
お い て 融 資 を 行 っ て お り 、社 会 福 祉 施 設 等 の 耐 震 化 整 備 に つ い て は 、融資条件の優遇措置を実施している。
【国庫補助金の交付を受ける事業】
融資率
95％
貸付利率 基準金利同率（措置期間中無利子）【上記以外の事業】
融資率
通常の融資率と同様
貸付利率 基準金利同率

イ 障害福祉関係施設の非常用自家発電設備整備・給水設備等の整備について（ ア ）非 常 用 自 家 発 電 設 備 等 の 設 置 場 所・耐 震 性 の 確 保 に つ い て（ 一 部 再 掲 ）会 計 検 査 院 に お い て 、本 補 助 金 等 に よ り 整 備 が 行 わ れ た 施 設 の 抽 出 調 査
を 行 っ た 結 果 、浸 水 想 定 区 域 内 に 所 在 し て い る 施 設 等 の 一 部 に お い て 、非常 用 自 家 発 電 設 備 が 、浸 水 が 想 定 さ れ る 高 さ よ り も 低 い 位 置 に 設 置 さ れ て
い る に も か か わ ら ず 、十 分 な 浸 水 対 策 が 講 じ ら れ て い な い こ と 等 が 確 認 され た 。つ い て は 、非 常 用 自 家 発 電 設 備 等 の 設 置 場 所 は 、津 波 や 浸 水 等 の 水
害 や 土 砂 災 害 等 に 備 え 、屋 上 等 に 設 置 す る 等 、災 害 時 に 確 実 な 稼 働 が 見 込
まれるようにしていただきたい。【関連資料１】
ま た 、設 備 の 耐 震 性 の 確 保 に つ い て は 、会 計 検 査 院 の 令 和 ３ 年 度 決 算 結
果 報 告 に お い て 、ア ン カ ー ボ ル ト 等 に よ る 固 定 が さ れ て い な い な ど 耐 震 性が確保されていない可能性がある事例があるなどの指摘を受けたことを
踏 ま え 、地 震 時 に 転 倒 す る こ と な ど が 無 い よ う に 適 切 に 設 置 す る 必 要 が ある こ と か ら 、独 立 行 政 法 人 建 築 研 究 所 監 修 の「 建 築 設 備 耐 震 設 計・施 工 指針 」等 に 基 づ く 耐 震 性 の 確 保 を 確 認 で き る 資 料 を 事 業 主 体 が 整 備 し て お く
ようご指導願いたい。【関連資料２】-82-

な お 、グ ル ー プ ホ ー ム の 改 修 整 備 に あ た っ て は 、停 電 時 に 備 え た 外 部 給電を受けるために必要となる設備の改修及び蓄電設備の設置に係る改修も可能となっている。
各 都 道 府 県 等 に お か れ て は 、障 害 福 祉 関 係 施 設 に 対 し 、災 害 に よ る 停 電・
断 水 に 備 え た 対 策 の 点 検 を 促 す と と も に 、非 常 用 自 家 発 電 設 備・給 水 設 備を整備する場合等の社会福祉施設等施設整備費補助金の活用について周知をお願いする。
あ わ せ て 、非 常 用 自 家 発 電 設 備 に つ い て は 、防 災 基 本 計 画（ 令 和 ２ 年 ５月 中 央 防 災 会 議 ）に お い て 、「 病 院 、要 配 慮 者 に 関 わ る 社 会 福 祉 施 設 等 の人 命 に 関 わ る 重 要 施 設 の 管 理 者 は 、 発 災 後 72 時 間 の 事 業 継 続 が 可 能 と なる 非 常 用 電 源 を 確 保 す る よ う 努 め る も の と す る 。」と さ れ て い る 。こ の た
め 、災 害 に よ る 停 電 時 に 非 常 用 自 家 発 電 設 備 を 問 題 な く 使 用 で き る よ う にす る た め 、設 備 の 定 期 的 な 点 検 や 使 用 訓 練 等 を 行 っ て い た だ く よ う 周 知 をお願いする。
※

非 常 用 自 家 発 電 設 備 整 備 及 び 給 水 設 備 の 設 置 者 負 担 に つ い て は 、独 立
行 政 法 人 福 祉 医 療 機 構 に お い て 融 資 を 行 っ て お り 、非 常 用 自 家 発 電 設 備
整備及び給水設備については、融資条件の優遇措置を実施している。
【国庫補助金の交付を受ける事業】
融資率95％ （ 施 設 本 体 を 含 む ）貸付利率 基準金利同率（措置期間中無利子）【上記以外の事業】
融資率
通常の融資率と同様

ウ

障害福祉関係施設の土砂災害対策等の徹底について
障 害 福 祉 関 係 施 設 の 土 砂 災 害 対 策 に つ い て は 、土 砂 災 害 防 止 法 の 規 定 に
よ り 、洪 水 等 の 浸 水 想 定 区 域 内 又 は 土 砂 災 害 警 戒 区 域 内 の 要 配 慮 者 利 用 施
設 の 所 有 者 又 は 管 理 者 に 対 し 、避 難 確 保 計 画 の 作 成 及 び 避 難 訓 練 の 実 施 が義務づけられているところである。
近 年 、自 然 災 害 が 激 甚 化・頻 発 化 し 、全 国 各 地 で 甚 大 な 被 害 が 発 生 し て
い る こ と を 踏 ま え 、各 都 道 府 県 等 に お か れ て は 、砂 防 部 局 や 管 内 市 区 町 村と の 連 携 体 制 を 一 層 強 化 し 、水 害・土 砂 災 害 の お そ れ が あ る 地 域 に 立 地 す
る 障 害 福 祉 関 係 施 設 を 的 確 に 把 握 す る と と も に 、「 要 配 慮 者 利 用 施 設 管 理
者 の た め の 土 砂 災 害 に 関 す る 避 難 確 保 計 画 作 成 の 手 引 き 」（ 国 土 交 通 省 Ｈ
Ｐ https://www.mlit.go.jp/common/001189351.pdf 参 照 ）や「 水 害・土 砂
災 害 に 係 る 要 配 慮 者 利 用 施 設 に お け る 避 難 計 画 点 検 マ ニ ュ ア ル 」（ 国 土 交
通 省 Ｈ Ｐ https://www.mlit.go.jp/common/001189352.pdf 参 照 ） を 参 考に、当該施設に対して、指導・助言等を行っていただくようお願いする。

-83-

エ

大規模災害等への対応について
障 害 福 祉 関 係 施 設 に お い て は 、自 力 避 難 が 困 難 な 方 が 多 数 利 用 し て い る
こ と か ら 、利 用 者 の 安 全 確 保 等 の 観 点 か ら 、大 規 模 災 害 等 に 備 え た 十 分 な対策を講じる必要がある。
各 都 道 府 県 等 に お か れ て は 、各 種 法 令 や 通 知 等 に 基 づ き 、非 常 災 害 対 策
計 画 の 策 定 、消 防 等 関 係 機 関 へ の 通 報 及 び 連 絡 体 制 の 整 備 、定 期 的 な 避 難
訓 練 の 実 施 、停 電 や 断 水 と い っ た ラ イ フ ラ イ ン の 寸 断 に 備 え た 物 資 の 備 蓄
等 の 災 害 対 策 に 万 全 を 期 す る よ う 、障 害 福 祉 関 係 施 設 に 対 す る 助 言 等 を お
願 い す る 。（「 社 会 福 祉 施 設 等 に お け る 災 害 時 に 備 え た ラ イ フ ラ イ ン 等 の
点 検 に つ い て 」 （ 平 成 30 年 10 月 19 日 付 厚 生 労 働 省 子 ど も 家 庭 局 子 育 て
支 援 課 、社 会 ・ 援 護 局 福 祉 基 盤 課 、障 害 保 健 福 祉 部 障 害 福 祉 課 、老 健 局 総務課連名事務連絡）など参照）
ま た 、各 都 道 府 県 等 に お か れ て は 、大 規 模 災 害 等 が 起 こ る と 予 測 さ れ て
い る 場 合 、状 況 に 応 じ た 早 期 の 避 難 に 係 る 注 意 喚 起 や 停 電 等 へ の 備 え（ 燃
料 の 確 保 な ど ）の 呼 び か け を 行 う と と も に 、市 区 町 村 や 社 会 福 祉 施 設 等 との 連 絡 体 制 の 確 保 な ど 、被 害 が 生 じ た 場 合 に 備 え て い た だ く よ う お 願 い する。
更 に 、障 害 福 祉 関 係 施 設 は 、災 害 時 に お い て 地 域 の 防 災 拠 点 と し て の 機
能 も 期 待 さ れ る こ と か ら 、社 会 福 祉 施 設 等 施 設 整 備 費 補 助 金 を 活 用 し た 避
難 ス ペ ー ス 、非 常 用 自 家 発 電 設 備 及 び 給 水 設 備 の 整 備 を 進 め る な ど に よ り 、
災害時において被災障害者等を積極的に受け入れる体制の整備をお願いする。

（３）障害福祉関係施設の被災状況の把握等について
災 害 発 生 時 に お け る 障 害 福 祉 関 係 施 設 の 被 災 状 況 に つ い て は 、「 災 害 発 生時における社会福祉施設等の被災状況の把握等について」（ 令 和 ３ 年 ４ 月 15
日 付 け 子 発 0415 第 ４ 号 、社 援 発 0415 第 ５ 号 、障 発 0415 第 １ 号 、老 発 0415
第 ５ 号 、こ ど も 家 庭 庁 成 育 局 長 、厚 生 労 働 省 社 会・援 護 局 長 、障 害 保 健 福 祉部 長 、老 健 局 長 連 名 通 知 ）に 基 づ き 、各 都 道 府 県 等 か ら 情 報 提 供 を い た だ き 、
被害状況の把握及び必要な支援策の検討等に活用しているところである。
都道府県等におかれては、以下の点に、ご留意いただきたい。
ア

迅速な情報収集及び提供について
必 要 な 支 援 を 迅 速 に 行 う た め に は 、通 知 に 基 づ く 情 報 が 非 常 に 重 要 で ある こ と か ら 、災 害 発 生 時 に は 可 能 な 限 り 迅 速 な 情 報 収 集 及 び 提 供 を お 願 い
す る 。ま た 、被 災 状 況 の 把 握 に あ た っ て は 、停 電 等 に よ り 連 絡 手 段 が 途 絶
さ れ た 場 合 に 備 え 、施 設 長 等 の 携 帯 電 話 、固 定 電 話 、防 災 電 話 、Ｅ メ ー ル 、
Ｓ Ｎ Ｓ 、市 区 町 村 、関 係 団 体 か ら の 報 告 、職 員 に よ る 巡 回 等 に よ る 情 報 収
集 等 の 手 段 に つ い て 、あ ら か じ め 整 理 し 、把 握 す る と と も に 、電 源 車 、給水車等の施設からの支援要請についても把握するようお願いする。

-84-

イ

災害時情報共有システムについて
災 害 発 生 時 に お け る 障 害 者 支 援 施 設 等 の 被 害 状 況 等 を 国・地 方 公 共 団 体が 迅 速 に 把 握・共 有 し 、停 電 施 設 へ の 電 源 車 の 手 配 な ど 、被 災 施 設 等 へ の迅 速 か つ 適 切 な 支 援 に つ な げ る た め 、令 和 ３ 年 ９ 月 １ 日 よ り 、災 害 時 情 報
共有システムの運用を開始している。
令 和 ５ 年 度 に 発 生 し た 災 害 に お い て 、厚 生 労 働 省 で 同 シ ス テ ム を 起 動 した も の の 、都 道 府 県 等 に よ る 被 災 状 況 の 報 告 指 示 が さ れ ず 、結 果 と し て 施
設 等 の 被 害 状 況 等 の 把 握・共 有 に 時 間 を 要 し た 事 例 が 見 受 け ら れ た 。同 シ
ス テ ム は 、都 道 府 県 等 に よ る 被 災 状 況 報 告 指 示 を も っ て 、施 設 等 へ 報 告 依
頼 メ ー ル が 届 く 仕 様 と な っ て い る た め 、シ ス テ ム 上 の 操 作 を 適 切 に 行 っ ていただくようご協力をお願いする。
な お 、同 シ ス テ ム に 必 要 な 情 報 の 登 録 等 に つ い て 、令 和 ６ 年 ２ 月 ９ 日 時
点 に お い て 、 事 業 所 担 当 者 の メ ー ル ア ド レ ス 登 録 率 は 61.4%に 留 ま っ て お
り 、未 登 録 の 事 業 者 が 散 見 さ れ る こ と か ら 、同 シ ス テ ム に メ ー ル ア ド レ ス
を 登 録 し て い な い 事 業 者 に 対 し 、引 き 続 き 登 録 を 勧 奨 し て い た だ く よ う ご
協力をお願いする。
特 に 、災 害 時 情 報 共 有 シ ス テ ム の 対 象 と な る 施 設 、事 業 所 の 情 報 は 、既存 の 情 報 公 表 シ ス テ ム に 登 録 さ れ た 情 報 と 連 携 す る た め 、情 報 公 表 シ ス テ
ム 上 で 施 設 、事 業 所 に よ る 登 録 が 未 了 、又 は 自 治 体 へ の 申 請 が さ れ て い な
い こ と に よ り 公 表 さ れ て い な い 施 設 、事 業 所 は 、災 害 時 情 報 共 有 シ ス テ ムの 対 象 と な ら ず 、災 害 発 生 時 に シ ス テ ム を 活 用 し た 被 災 状 況 報 告 が で き な
い の で 、情 報 公 表 シ ス テ ム に お い て 未 登 録 や 未 公 表 の 事 業 所 が あ る 場 合 は 、
速 や か な シ ス テ ム 入 力 を 促 す と と も に 、審 査・公 表 し て い た だ く よ う お 願いする。
ま た 、障 害 者 支 援 施 設 等 の 被 害 状 況 等 の 情 報 は 、災 害 復 旧 事 業 の 適 正 な
事 業 費 を 算 出 し 、補 正 予 算 や 予 備 費 使 用 額 等 の 算 定 の た め の 資 料 と な る が 、同 シ ス テ ム を 活 用 し て い な い 場 合 、災 害 対 応 中 の 被 災 自 治 体 に 対 し 、予 算
措 置 の た め に 必 要 な 情 報 を 短 期 で 報 告 を 求 め る こ と と な り 、過 度 な 負 担 がか か る 恐 れ が あ る た め 、被 災 し た 施 設 等 へ の 迅 速 な 支 援 の 観 点 の み な ら ず 、
自 治 体 の 事 務 負 担 軽 減 の 観 点 か ら も 、同 シ ス テ ム の 積 極 的 な 活 用 を お 願 いする。
なお、被災状況等の報告については、被害が発生していない場合でも、
重 要 な 情 報 と な る た め 、被 害 が 発 生 し て い な い 旨 の 報 告 を し て い た だ く よ
う 、施 設 、事 業 所 へ の 報 告 の 徹 底 に つ い て 働 き か け を 行 っ て い た だ き た い 。

ウ

停電発生時の対応について
社 会 福 祉 施 設 等 で 停 電 が 発 生 し た 場 合 に は 、上 記 イ に 記 載 し た 災 害 時 情
報 共 有 シ ス テ ム 等 を 活 用 し て 報 告 を 行 う と と も に 、重 大 な 事 故 を 未 然 に 防
止 す る こ と が 必 要 で あ る 。こ の た め 、都 道 府 県 等 に お か れ て は 、特 に 医 療-85-

的 配 慮 が 必 要 な 入 所 者 等 に つ い て 、電 源 が 確 保 さ れ た 協 力 病 院 等 に 一 時 避
難 を 依 頼 す る 等 、要 配 慮 者 の 安 全 対 策 に 万 全 を 期 す よ う 、平 時 か ら 施 設 管理者等に対し働きかけを行っていただきたい。
（４）障害福祉分野における小規模事業所の協働化モデル事業について
障 害 福 祉 サ ー ビ ス 事 業 所 等 を 取 り 巻 く 環 境 は 大 き く 変 化 し て お り 、障 害 福祉 サ ー ビ ス 事 業 所 等 に お け る 人 材 確 保 及 び 経 営 基 盤 の 強 化 は 、喫 緊 の 課 題 で
あ り 、将 来 に わ た っ て 人 材 を 安 定 的 に 確 保 し 、ま た 、経 営 基 盤 を 強 化 す る ことが求められている。
こ う し た 状 況 を 踏 ま え 、小 規 模 事 業 所 を 含 む 複 数 の 事 業 所 で 構 成 さ れ る グ
ループによるシンクタンク等を活用した人材確保に向けた協働化の取組内容の検討や実施方法の検討、取組状況の検証等を行うとともに、たとえば、
共 通 の 採 用 パ ン フ レ ッ ト 等 の 作 成 、事 務 処 理 部 門 の 集 約・共 同 化 、初 任 者 研
修 等 の ｅ ラ ー ニ ン グ 教 材 等 の 作 成 、将 来 的 な 人 事 交 流 を 前 提 と し た 共 通 の 給
与 体 系 の 作 成 な ど の 事 業 を 試 行 し 、そ の 成 果 を と り ま と め 、全 国 に 横 展 開 すること等により人材確保及び法人経営の基盤強化を図るためのモデル事業を 実 施 す る 。本 事 業 の 実 施 主 体 は 、都 道 府 県 、指 定 都 市 と す る た め 、都 道 府県等におかれては、本事業を積極的に活用されたい。
な お 、本 事 業 を 適 切 か つ 効 果 的 に 実 施 で き る 者 と し て 都 道 府 県 等 が 認 め るも の に 、事 業 の 全 部 又 は 一 部 を 委 託 す る こ と や 市 町 村 に 補 助 す る こ と も 差 し
支えないこととしている。
（５）障害福祉サービス等の情報公表制度について
令 和 ６ 年 度 報 酬 改 定 に お い て は 、利 用 者 へ の 情 報 公 表 、災 害 発 生 時 の 迅 速な 情 報 共 有 、財 務 状 況 の 見 え る 化 の 推 進 を 図 る 観 点 か ら 、障 害 福 祉 サ ー ビ ス
等 情 報 公 表 シ ス テ ム 上 、未 報 告 と な っ て い る 事 業 所 に 対 す る「 情 報 公 表 未 報
告減算」を創設したところである。
当 該 減 算 は 、施 設・ 居 住 系 サ ー ビ ス は 所 定 単 位 数 の 10％ を 減 算 し 、訪 問・通所系サービスは所定単位数の５％を減算するもの。
各 都 道 府 県 等 に お か れ て は 、管 内 の 状 況 を 把 握 し 、よ り 一 層 管 内 事 業 者 に
対 し て 、情 報 公 表 制 度 の 趣 旨 を 周 知 し 報 告 を 促 す と と も に 、報 告 さ れ た 情 報を速やかに審査し、公表していただくようお願いする。
ま た 、各 都 道 府 県 に お か れ て も 、施 行 規 則 に お い て 、指 定 障 害 福 祉 サ ー ビ
ス 事 業 者 等 の 指 定 の 更 新 に 係 る 申 請 が あ っ た 際 に 、情 報 公 表 に 係 る 報 告 が さ
れ て い る こ と を 確 認 す る こ と と し て お り ま す の で 、ご 了 知 の 上 、適 切 な 対 応をお願いする。
な お 、公 表 情 報 に つ い て は 、年 度 ご と の 情 報 更 新 を お 願 い し て い る と こ ろ
で あ る が 、現 時 点 に お い て 、過 去 に 登 録 さ れ た 情 報 が 更 新 さ れ て い な い 事 業
所 や 、公 表 に 向 け た 作 業 が 滞 っ て い る 事 業 所 情 報 が あ る た め 、繰 り 返 し に なる が 、都 道 府 県 等 に お い て は 、よ り 一 層 管 内 事 業 者 に 対 し て 、情 報 公 表 制 度-86-

の趣旨を周知し、報告を促すとともに、報告された情報を速やかに審査し、公表していただくようお願いする。
特 に 、事 業 所 等 の 財 務 状 況 に つ い て は 、直 近 の 事 業 活 動 計 算 書（ 損 益 計 算書 ）、資 金 収 支 計 算 書（ キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー 計 算 書 ）、貸 借 対 照 表（ バ ラ ン ス
シート）も公表情報に含まれるものであるので、未公表の事業所への指導、速やかな公表をお願いする。【関連資料３】（６）業務継続計画（ＢＣＰ）の作成について業 務 継 続 計 画（ Ｂ Ｃ Ｐ ）に つ い て は 、令 和 ６ 年 度 か ら 策 定 が 義 務 化 と な る
ところである。
さ ら に 、令 和 ６ 年 度 報 酬 改 定 に お い て は 、感 染 症 や 災 害 が 発 生 し た 場 合 で
あ っ て も 、必 要 な 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 等 を 継 続 的 に 提 供 で き る 体 制 を 構 築 す る
た め 、感 染 症 又 は 非 常 災 害 の い ず れ か 又 は 両 方 の 業 務 継 続 計 画 が 未 策 定 の 場
合 、基 本 報 酬 を 減 算 す る「 業 務 継 続 計 画 未 策 定 減 算 」を 創 設 し た と こ ろ で ある。
当該減算は、施設・居住系サービスは所定単位数の３％を減算し、訪問・通所系サービスは所定単位数の１％を減算するもの。
各 都 道 府 県 等 に お か れ て は 、よ り 一 層 管 内 事 業 者 に 対 し て 業 務 継 続 計 画 作
成の趣旨を周知し、計画の作成を促していただくようお願いする。
そ の 際 、厚 生 労 働 省 に お い て 提 示 し て い る ガ イ ド ラ イ ン や ひ な 形 も 活 用 い
た だ き 、経 過 措 置 期 間 中 に す べ て の 事 業 所 で BCP が 策 定 さ れ る よ う 、お 願 いしたい。【関連資料４】＜ 厚 生 労 働 省 HP（ 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 事 業 所 等 に お け る 自 然 災 害 発 生 時 の業務継続ガイドライン等）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17517.html
業 務 継 続 計 画 や 情 報 公 表 未 報 告 事 業 所 に 対 し て も 予 算 事 業 を 活 用 し 、研 修会を開催するなど事業所に対するきめ細かい支援をお願いしたい。
＜参考（活用できる補助事業）＞【関連資料５】
・ 「 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 事 業 所 等 サ ポ ー ト 体 制 準 備 事 業 」 （ R５ 補 正 予 算 ）・ 「 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 事 業 所 等 サ ポ ー ト 事 業 」 （ R6 当 初 予 算 案 ）※ いずれも、都道府県事業（政令市、中核市も実施可）（７）共生型サービスの普及促進
共 生 型 サ ー ビ ス は 、 平 成 30 年 度 に・ 介護保険サービス事業所が、障害福祉サービスを提供しやすくする・ 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 事 業 所 が 、介 護 保 険 サ ー ビ ス を 提 供 し や す く す る こ とを目的とした「指定手続きの特例」として設けられた。
こ の 特 例 を 活 用 し 、同 一 事 業 所 に お い て 、介 護 保 険 サ ー ビ ス と 障 害 福 祉 サービスの両方を提供することで、

-87-

・

障 害 者 が 65 歳 以 上 に な っ て も 、 同 一 事 業 所 を 継 続 利 用 で き る よ う に なる・・

高齢者・障害児者とも、利用できる事業所の選択肢が増える「 介 護 」や「 障 害 」と い っ た 枠 組 み に と ら わ れ ず 、多 様 化・複 雑 化 し ている福祉ニーズに臨機応変に対応することができる
・ 地域共生社会を推進するためのきっかけとなる・ 人 口 減 少 社 会 に あ っ て も 、地 域 の 実 情 に 応 じ た サ ー ビ ス 提 供 体 制 整 備 や人材確保を行うことができるといった、各地域で発生している課題の解決や掲げているサービス供給量の目標の達成の一助となることが期待されている。【関連資料６】
一 方 で 、共 生 型 サ ー ビ ス の 実 施 や 普 及 に 当 た っ て は 、こ れ ま で の 調 査 研 究事業等により、共生型サービスの認知度の低さや指定申請に当たっての必要な手続がわかりにくいといった課題等があることが明らかとなっている。
そ こ で 、こ れ ら の 課 題 等 の 解 決 に 向 け た 取 組 を 支 援 す る た め 、以 下 ① ～ ③を実施したので活用されたい。
①

共生型サービスに係るポイント集の作成
令 和 ２ 年 度 老 人 保 健 健 康 増 進 等 事 業「 共 生 型 サ ー ビ ス の 実 態 把 握 及 び 普
及 啓 発 に 関 す る 調 査 研 究 事 業 」で は 、共 生 型 サ ー ビ ス の 概 要 や 創 設 の 経 緯 、
共 生 型 サ ー ビ ス を 実 施 す る こ と に よ り 解 決 で き る 地 域 課 題 、共 生 型 サ ー ビ
ス の 開 始 や 運 営 に 関 す る ポ イ ン ト 、自 治 体 に よ る 共 生 型 サ ー ビ ス 普 及 の ための支援方法、現在共生型サービスに取り組んでいる事業所の事例報告、共 生 型 サ ー ビ ス 関 係 規 定 等 を ま と め た ポ イ ン ト 集（「 共 生 型 サ ー ビ ス ★ はじ め の 一 歩 ★ ～ 立 ち 上 げ と 運 営 の ポ イ ン ト 」）が 作 成 さ れ た の で 、各 自 治
体 に お か れ て は こ れ を 活 用 し 、積 極 的 な 普 及 啓 発 や 共 生 型 サ ー ビ ス の 実 施を検討している事業所への支援をお願いしたい。【関連資料７】②

共生型サービスに係る実態調査等の実施
令和３年度に、今後の共生型サービスに係る普及策の検討を行うにあた っ て の 基 礎 資 料 を 得 る た め 、都 道 府 県 ・指 定 都 市 の 共 生 型 介 護 保 険 サ ー
ビ ス ・共 生 型 障 害 福 祉 サ ー ビ ス の 担 当 部 署 に 対 し 、現 時 点 で の 普 及 に 対 す
る 考 え 方 や 普 及 に あ た っ て 実 施 し て き た こ と・今 後 実 施 し た い こ と 等 に 関する実態調査を行った。
ま た 、令 和 ４ 年 度 に お い て は 、老 人 保 健 健 康 増 進 等 事 業「 今 後 の 共 生 型
サ ー ビ ス の 整 備 方 針 に 関 す る 調 査 研 究 事 業 」に て 、自 治 体 や 事 業 者 等 を 対
象 に 共 生 型 サ ー ビ ス の 整 備 に 関 す る ヒ ア リ ン グ 調 査 を 実 施 し 、こ れ ま で の
老人保健健康増進等事業において把握した整備にあたっての課題及び解決策等もふまえ、今後の共生型サービスの普及推進に向けた施策や事業・取組について整理したところである。
共 生 型 サ ー ビ ス に 関 す る 調 査 研 究 事 業 は 、令 和 元 年 度 よ り 継 続 し て 行 っ-88-て い る た め 、サ ー ビ ス を 必 要 と し て い る 利 用 者 や 事 業 所 が い る 場 合 に お いては、適宜参考のうえ、引き続き支援をお願いしたい。
③

共生型サービスに係るホームページの開設
上 記 の ポ イ ン ト 集 や こ れ ま で 実 施 し て き た 調 査 結 果 、共 生 型 サ ー ビ ス の
概 要 、各 都 道 府 県・ 指 定 都 市・中 核 市 に お け る 共 生 型 介 護 保 険 サ ー ビ ス ・
共 生 型 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 担 当 課 一 覧 、そ の 他 共 生 型 サ ー ビ ス の 普 及 等 に 当
た り 必 要 な 情 報 等 は 、厚 生 労 働 省 ホ ー ム ペ ー ジ（ 以 下 Ｕ Ｒ Ｌ ）に 掲 載 し ているので、積極的に活用されたい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212398_0001
6.html
こ の ほ か 、共 生 型 サ ー ビ ス の 普 及 を 促 進 す る た め 、令 和 ４ 年 度 か ら 地 域
医 療 介 護 総 合 確 保 基 金（ 介 護 従 事 者 確 保 分 ）に お い て「 共 生 型 サ ー ビ ス の
普 及 促 進 に 関 す る 事 業 」を 設 け て い る 。同 事 業 は 、都 道 府 県 等 が 共 生 型 サービスの普及に必要な施策を実施する場合、その経費に対して助成を行う も の で あ り 、例 え ば 以 下 の よ う な 取 組 の 実 施 が 想 定 さ れ る 。各 都 道 府 県におかれては、介護保険部局と連携しながら地域における共生型サービスの普及に当たっての課題を踏まえつつ、取組を進めていただきたい。
【関連資料８】＜実施が想定される取組（例）＞・ 共生型サービスの普及にあたっての課題把握・普及計画の立案
・ 介護保険サービス事業所等に対する共生型サービスに関する相談会・研修会等の開催・ 共生型サービス事業所等への見学会の開催
・ 介 護 保 険 サ ー ビ ス 事 業 所・障 害 福 祉 サ ー ビ ス 事 業 所 、介 護 支 援 専 門 員・相談支援専門員との意見交換会の開催④

自 立 訓 練（ 機 能 訓 練 ）事 業 所 の 共 生 型 サ ー ビ ス 、基 準 該 当 サ ー ビ ス の 提供の拡充
令 和 ６ 年 度 の 報 酬 改 定 に お い て は 、医 療 ・介 護 サ ー ビ ス と の 連 携 を 強 化
す る と と も に 、障 害 者 の 身 体 機 能 ・ 生 活 能 力 の 維 持 ・ 向 上 等 に 関 す る 支 援
ニ ー ズ に 対 応 す る 観 点 か ら 、医 療 保 険 の リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン を 提 供 す る 病
院及び診療所並びに介護保険の通所リハビリテーション事業所において、共 生 型 自 立 訓 練 （ 機 能 訓 練 ）又 は 基 準 該 当 自 立 訓 練（ 機 能 訓 練 ）の 提 供 が可 能 と な る こ と を 踏 ま え 、自 立 訓 練（ 機 能 訓 練 ）を 提 供 す る 際 の 人 員 及 び
設備の共用を可能とすることとした。

-89-

（ ８ ）東 日 本 大 震 災 か ら の 復 旧・復 興 等（ 利 用 者 負 担 免 除 に 係 る 自 治 体 負 担 分 に対する財政支援）東日本大震災により被災した障害福祉サービス等の利用者に係る利用者
負 担 を 免 除 し た 場 合 の 取 扱 い に つ い て は 、財 政 支 援 を 次 の と お り 延 長 す る 予
定 で あ り 、令 和 ６ 年 度 予 算 案 に 計 上 し て い る た め 、管 内 サ ー ビ ス 事 業 所 等 に周知を図るよう御配慮願いたい。
○対象者：東京電力福島第一原子力発電所事故により設定された帰還困難区域の住民並びに上位所得層を除く旧緊急時避難準備区域又は旧 特 定 避 難 勧 奨 地 点（ ホ ッ ト ス ポ ッ ト ）若 し く は 令 和 ３ 年 度 以 前に指定が解除された旧帰還困難区域、旧居住制限区域又は旧避難指示解除準備区域の住民（震災発生後、他市町村に避難のため転出した住民を含む。）。
○対象となるサービス：介護給付費、訓練等給付費、障害児入所給付費等、
障 害 児 通 所 給 付 費 等 、補 装 具 費 等 、障 害 児 入 所 措 置
費、やむを得ない事由による措置費○実施期間：令和７年２月末（サービス提供分）まで-90-

会計検査院ホームページ（国会からの検査要請事項に関する報告（５年５月１７日））

-91-

関連資料１

関連資料２

会計検査院ホームページ（令和３年度決算検査報告）-92-

情報公表未報告の事業所への対応
概要

関連資料３

【全サービス】○

利用者への情報公表、災害発生時の迅速な情報共有、財務状況の見える化の推進を図る観点から、障害福祉サービ
ス等情報公表システム上、未報告となっている事業所に対する「情報公表未報告減算」を創設する。
○ また、施行規則において、都道府県知事は、指定障害福祉サービス事業者等の指定の更新に係る申請があった際に、情報公表に係る報告がされていることを確認することとする。
減算単位
情報公表未報告減算【新設】・100分の10に相当する単位数を減算（療養介護、施設入所支援（施設入所支援のほか、障害者支援施設が行う各サービスを含む）、共同生活援助、宿泊型自立訓練、障害児入所施設）・100分の５に相当する単位数を減算（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、短期入所、生活介護、自立生活援助、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援（障害者支援施設が行う各サービス
を除く））

算定要件
○

障害者総合支援法第76条の３の規定に基づく情報公表に係る報告がされていない場合に、所定単位数を減算する。

都道府県等による確認○ 都道府県知事（指定都市又は中核市にあっては、当該指定都市又は中核市の市長）は、指定障害福祉サービス事業者等の指定の更新に係る申請があったときは、当該申請に係る事業者から障害者総合支援法第76条の３の規定に基づく情報公表に係る報告がされていることを確認するものとする。
-93-

障害福祉サービス等情報公表制度における公表の推進について
障害福祉サービス等情報公表制度における公表状況等
１．平成30年４月１日改正総合支援法等施行
２．平成30年９月28日、独立行政法人福祉医療機構が運営する「WAM NET」上に「障害福祉サービス等情報検索サイト」を開設し、公表開始
３．令和6年2月9日現在：掲載事業所数167,322件
参考：令和5年9月において、国保連を通じて報酬請求があった指定事業所数152,118件
４．障害福祉サービス等情報公表サイト ヒット数
・ 令和３年度：106,600,626件
・ 令和４年度：125,373,917件
・ 令和５年度：116,656,719件（令和6年1月末現在）

令和５年度における更新状況及び公表の推進について○ 令和5年度における事業所等情報の更新率（※）は全体で65.0％である。（令和6年2月9日現在）※ 更新率には今年度の新規事業所等の掲載状況を含む。
○ 利用者に最新の情報提供を行えるよう、引き続き最新情報への更新についてご協力をお願いします。
○ また、災害発生時における被災状況の報告システムである「障害者支援施設等災害時情報共有システム」については、本システムにおける公表施設の情報が連携されており、各都道府県等においては、未公表事業所に関する情報公表の促進についてご協力をお願いするとともに、最新の施設情報の掲載についてご協力をお願いします。
○ 利用者の視点に立った良質なサービス選択に資する情報を提供するため、各都道府県等において掲載情報の充実について引き続きシステムを活用した積極的な情報登録をいただくよう周知をお願いします。
-94-

【参考】障害福祉サービス等情報更新状況について（令和６年２月９日現在）【変更がない場合も報告を！】注）更新率（※）に下線がある自治体は、更新率が50％以下であることを示す。
※ 更新率の計算には今年度の新規事業所等の掲載状況を含む。
-95-

情報公表制度において求める毎
年度の情報更新については、既に公表されている情報に変更がない
場合でも、「変更がない」旨の報告が必要となります。
各事業者の届出機能において、
ボタン操作一つで届出が完了する「一括更新」の機能を提供しておりますので、当該機能を活用した
届出について周知いただき、最新情報の公表に努めていただきます
ようお願いします。

障害福祉サービス等情報公表システムの周知について（各自治体ホームページへのリンクバナー設置のお願い）
各自治体ホームページへのリンクのお願い

利用者が個々のニーズに応じて良質なサービスを選択できる検索ツールとして、これまでも各自治体
ホームページへのリンクをお願いしたところですが、リンク未設定の自治体におかれましては、システムの運用管理を行う（独）福祉医療機構を通じてバナーの提供を行っているので、各自治体のホームページや障害福祉サービスに関するページへのリンク設定についてご協力をお願いします。
掲出バナーの貼付を希望する自治体におかれては、以下のURLよりダウンロードをお願いします。
＜ダウンロードURL＞
https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/sfkouhyoout_banner/＜パターン１＞＜パターン２＞
障害福祉サービス等情報公表システム

障害福祉サービスをお探しの皆様へ

障害福祉サービス等情報検索サイト

全国の障害福祉サービス事業所がサービスや住所から簡単に検索できます！

【参考】令和6年1月末現在、各自治体における公表サイトへのリンク設定状況○都道府県：33自治体（70%）／ ○政令市：14自治体（70%）／ ○中核市：31自治体（50%）（※）各都道府県におかれては、管内市町村に対する周知をお願いします。
-96-

業務継続に向けた感染症や災害への対応力の取組の強化
概要
○

関連資料４

【全サービス】

感染症や災害が発生した場合であっても、必要な障害福祉サービス等を継続的に提供できる体制を構築するため、業務継続に向けた計画の策定の徹底を求める観点から、感染症又は非常災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合、基本報酬を減算する。その際、一定程度の取組を行っている事業所に対し経過措置を設けることとする。
減算単位
業務継続計画未策定減算【新設】・100分の３に相当する単位数を減算（療養介護、施設入所支援（施設入所支援のほか、障害者支援施設が行う各サービスを含む）、共同生活援助、宿泊型自立訓練、障害児入所施設）・100分の１に相当する単位数を減算（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、短期入所、生活介護、自立生活援助、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援（障害者支援施設が行う各サービスを除く））

算定要件○

以下の基準に適応していない場合、所定単位数を減算する。
・

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定すること

・

当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずること※ 令和７年３月31日までの間、「感染症の予防及びまん延防止のための指針の整備」及び「非常災害に関する具体的計画」の策定を行っている場合には、減算を適用しない。
ただし、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、自立生活援助、就労定着支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、計画相談支援、障害児相談支援、地域移行支援、地域定着支援については、「非常災害に関する具体的計画」の策定が求められていないこと等を踏まえ、令和７年３月31日までの間、減算を適用しない。
※

就労選択支援については、令和９年３月31日までの間、減算を適用しない経過措置を設ける。
-97-

（４）障害福祉分野における人材の確保を図る取組支援
施策名：障害福祉サービス事業所等サポート体制準備事業

関連資料５

令和５年度補正予算 1.8億円① 施策の目的② 対策の柱との関係

令和６年度より実施予定の障害福祉事業所等サポート事業（※）の立ち上げを支援することで、事業の円
滑な実施を推進する。

Ⅰ

Ⅱ（※）都道府県等にサポートセンターを設置し、報酬請求等の手続きのサポート、情報公表や財務状況の見える化の促進、制度改正等に係る周知・広報、事業所等からの各種相談等に対する助言など、事業所等に対する支援体制の確保を図るもの。

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要
障害福祉事業所等サポート事業の円滑な実施に向け、都道府県等におけるサポートセンターの立ち上げ準備に必要な経費を支援する。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等○事業スキーム（補助事業）
補助（10/10）

国

実施主体：都道府県、指定都市、中核市

補助率：10/10

サポートセンターの立ち上げ準備

支援

市町村

都道府県等
スキーム、実施要件（対象、補助率等）、実施主体、経費の流れ等を記載
サポートセンター

相談

障害福祉サービス等
事業所
令和６年度～⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
報酬請求等の手続きのサポート、情報公表や財務状況の見える化促進のための体制の確保、制度改正等に係る周知・広報など、各都道府県等レベルで総合的に支援する体制を整備することにより、報酬改定の円滑な施行や、事業所の事務負担の軽減、報酬算定の適正化、ノウハウの蓄積等に寄与する。
-98-

障害福祉サービス事業所等サポート事業
令和６年度当初予算案

１ 事業の目的38百万円（ － ）※（）内は前年度当初予算額※令和5年度補正予算額 1.8億円○ 障害福祉分野については小規模な事業所も多く、事業所の事務処理や自治体の支援体制等において、以下の課題が指摘されている。
・ 報酬改定や加算の請求など報酬請求に係る事務等について事業所の負担が大きい。丁寧な周知が必要。自治体のノウハウが乏しい。
・ 各事業所（市町村）単位での人材確保対策も困難であり、各都道府県レベルで事業を実施した方が効果的である。
・ 障害福祉サービス等事業所の情報公表制度については、公表済みが８割、財務の状況については４割程度と未だ低調である。
○

そこで、報酬手続き等の事務サポート、広報、人材確保対策等を、各都道府県レベルで総合的に支援する体制を整備することにより、
令和６年度報酬改定の円滑な施行や、事業所の事務負担の軽減、報酬算定の適正化、ノウハウの蓄積等が期待できる。

２ 事業の概要
事業所の事務体制等のサポート等を行うため、次の事業を行う場合に必要な事務費等を補助し、各都道府県等における障害福祉サービ
ス等事業所や市町村に対する支援体制の確保を図るものである。
１ ． 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 等 事 業 所 の 情 報公 表 や 財 務状 況 の 見 える 化 促 進 のた め の 体 制の 確 保
２ ． 人 材 確 保 対 策 （ 障 害 福 祉 分 野 の しご と の 魅 力の 発 信 な ど）
３ ． 制 度 改 正 等 に 係 る 周 知 ・ 広 報 （ 特に 、 法 改 正や 報 酬 改 定、 各 種 加 算の き め 細 かな 周 知 、 BCP作 成 支 援 な ど）
４ ． 事 業 所 等 か ら の 各 種 相 談 等 に 対 する 助 言 等 （各 種 事 務 に関 す る 照 会対 応 や 国 から の 調 査 の支 援 な ど ）５ ． 研 修 等 に よ る 事 業 所 間 の ネ ッ ト ワー ク 構 築 や事 業 所 等 の人 材 育 成

３ 実施主体等

４ スキーム等◆ 実施主体：都道府県、指定都市、中核市◆ 補助率 ：1/2
※ 別途、国が自治体等に対して支援するための経費を措置。
※ 「障害福祉サービス等支援体制整備事業」は廃止。
※ 地域生活支援事業（しごとの魅力発信事業）は廃止。

厚生労働省

補助

支援

支援ツールの提供等

相談※委託による国の支援（全国事務局）
-99-

市町村

都道府県等

※サポートセンターの設置（委託または補助）

障害福祉サービス
事業所

関連資料６共生型サービスの概要○ 介護保険法の訪問介護・通所介護・（介護予防）短期入所生活介護については、障害者総合支援法若しくは児童福祉法の指定を受けている事業所からの申請があった場合、「共生型サービス」として指定が可能。
共生型サービスを活用することのメリット

利用者①① 障害者が65歳以上になっても、従来から障害福祉で利用してきたサービスの継続利用が可能となる。
② 高齢者だけでなく、障害児・者など多様な利用者が共に暮らし支え合うことで、お互いの暮らしが豊かになる。

②

共生型サービス開始前

共生型サービス開始後65歳を境に、なじみのある事業所から
介護サービス事業所へ移行する可能性。

なじみのある事業所が共生型サービスになることで、65歳以降も引続き通所可。

＜障害＞
生活介護

65歳

＜介護＞
通所介護

＜共生型＞
生活介護 ＋
共生型通所介護

65歳

＜介護＞
通所介護

＜共生型＞
生活介護 ＋
共生型通所介護

＜障害＞
生活介護

事業所

【地域の実践例】「富山型デイサービス」

障害福祉事業所、介護保険事業所それぞれの基準を満たす必要なし。

地域※ 障害福祉事業所の指定を受けた事業所であれば、基本的に共生型サービスの指定を受けることができるよう、特例基準を設定。
-100-

地域の実情にあわせて、限られた福祉人材を有効に活用することが可能。

介護保険と障害福祉の両制度の基準や高齢者と障害児・者の支援内容の違いを踏まえ、サービスの質の確保に十分留意をしつつ、共生型サービスの指定を推進

-101-

共生型サービスの対象となるサービス○

共生型サービス創設の目的に照らし、以下のサービスを対象としている。
① 高齢障害者の介護保険サービスの円滑な利用を促進する観点から、介護保険優先原則が適用される介護保険と障害福祉両方の制度に相互に共通するサービス② 現行の基準該当障害福祉サービスとして位置付けられているサービス
介護保険サービス

障害福祉サービス等○ 訪問介護○ 居宅介護○ 重度訪問介護

デイサービス○ 通所介護○ 地域密着型通所介護○ 生活介護（主として重症心身障害者を通わせる事業所を除く）○ 自立訓練（機能訓練・生活訓練）○ 児童発達支援（主として重症心身障害児を通わせる事業所を除く）○ 放課後等デイサービス（同上）ショートステイ○ 短期入所生活介護○ 介護予防短期入所生活介護○ 短期入所

ホームヘルプサービス「通い・訪問・泊まり」
といったサービスの組
合せを一体的に提供するサービス※○ 小規模多機能型居宅介護○ 介護予防小規模多機能型居宅介護○ 看護小規模多機能型居宅介護○ 生活介護（主として重症心身障害者を通わせる事業所を除く）○ 自立訓練（機能訓練・生活訓練）○ 児童発達支援（主として重症心身障害児を通わせる事業所を除く）○ 放課後等デイサービス（同上）

□ 通い
□ 泊まり

○ 短期入所※ 障害福祉サービスには介護保険の（看護）小規模多機能型居宅介護と同様のサービスはないが、障害福祉制度における基準該当の仕組み
により、障害児・者が（看護）小規模多機能型居宅介護に通ってサービスを受けた場合等に、障害福祉の給付対象となっている。

-102-

共生型サービス はじめの一歩 ～立ち上げと運営のポイント～
○

関連資料７

共生型サービスの普及が進まない理由として、以下のような意見が寄せられたことから、令和２年度老健事業において、事業所・自治体向けに「共生型サービス はじめの一歩 ～立ち上げと運営のポイント」を作成。

・事業所から：共生型サービスをよく知らない。始めるにあたってどのような準備や手続きが必要がわからない。
・自治体から：共生型サービスの実施により、どのような地域課題が解決されるのかわからない。
共生型サービスを始めたいと考える事業所をどのように支援してよいかわからない。
共生型サービスの立ち上げ・立ち上げ支援にあたり、事業所・自治体が知っておくべき事項について、体系的に整理。

共生型サービス はじめの一歩 ～立ち上げと運営のポイント～ 概要
共生型サービスについて知る○ 共生型サービスとは⇒ 共生型サービス創設の経緯、対象となるサービス、サービスを開始すること
で「変わること」を提示。
○ 共生型サービスの取組事例
共生型サービスを立ち上げる○ 共生型サービスを開始するまでのポイント⇒ 開始に必要な準備を整理、手順として提示。
① 事業所の職員と話し合おう② 共生型介護保険サービス、共生型障害福祉サービスを知ろう③ 利用者確保の見込みを立てよう④ 運営計画を作成しよう⑤ 自治体の所管課等に相談しよう⑥ 事業所の利用者・家族と話し合おう⑦ 事業所の周辺地域の住民にサービスの開始を知ってもらおう⑧ 必要な設備・備品を揃えよう⑨ 必要な場合は、応援人員を確保しよう⑩ 共生型サービスの提供を開始しよう

共生型サービスを継続する○ 共生型サービス継続のポイント⇒ 提供開始後に課題が生じた
場合、既に共生型サービスを開始
している事業所ではどのようにその課題を解決したか具体例を提示。
共生型サービスを普及する・事業者の支援を行う○ 共生型サービス普及のポイント⇒ 自治体において、どのように共生型サービスの普及を考えるべ
きか、どのように事業所の支援を行えばよいのか、実際の事例を普及・支援に取り組む自治体の事例を交えながら提示。

-103令和２年度老人保健健康増進等事業「共生型サービスの実態把握及び普及啓発に関する調査研究事業」報告書（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）より作成

共生型サービスの普及促進に関する事業

関連資料８

令和６年度予算案：地域医療介護総合確保基金（国２／３：都道府県１／３）

事業目的

共生型サービスのイメージ○ 共生型サービスは、平成30年に１事業所において、・介護保険サービス事業所が、障害福祉サービスを提供しやすくなる
共生型障害福祉サービス
介護保険サービスと障害福祉サービス
・障害福祉サービス事業所が、介護保険サービスを提供しやすくなる
介護保険サービスの両方を提供ことを目的とした指定手続きの特例として設けられた。
○ 共生型サービスの実施により、以下の実現が可能であるが、制度開始から４年が経過する現在においても、共生型サービスの指定を受ける事業所は非常に少ない。
○ このため、各都道府県において、共生型サービス創設の目的をふまえ、普及に必要な施策を実施する場合、その経費に対して助成を行う。
共生型サービスの実施により実現できること①「介護」や「障害」といった枠組みにとらわれず、多様化・複雑化している福祉ニーズに臨機応変に対応することができる。

②

人口減少社会にあっても、地域の実情に応じたサービス提供体制整備や人材確保を行うことができる。

③

各地域で地域包括ケア・福祉のまちづくりを展開するためのきっかけとなる。

利用者・家族、地域住民のみならず、自治体にとっても、地域課題解決のきっかけになる。

事業内容○ 共生型サービスの普及促進のため、都道府県・市町村における以下の取組等に必要な経費に対して助成する。
共生型サービス普及にあたっての現状の課題と実施が想定される取組（例）① 共生型サービスの普及にあたっての課題把握・普及計画の立案② 介護保険サービス事業所等に対する共生型サービスに関する相談会・研修会等の開催○ 各都道府県・市町村において共生型サービス普及に当たっての課題把握や各種計画への位置付けがなされていないという状況がある。

○ 共生型サービスを知らない事業所や、サービス開始を検討しているが何から取りかかればよいかわからない事業所が多いという状況がある。

⇒ 課題把握や計画作成に必要な調査等を実施。

⇒ 相談会・研修会等を開催し、制度創設の経緯・役割、対象サービス、指定や提供継続において必要とされるポイント、各サービスの基準・報酬体系、申請書類の作成方法、実際の提供事例等を提示。
-104-③ 共生型サービス事業
所等への見学会の開催○ 共生型サービスの開始によりこれまでサービス提供の対象としていなかった利用者を受け入れたり、報酬請求等新たな事務手続きを行うことが必要となる。
⇒ 共生型サービス事業所等の見学会を行うことで、事業所の不安や疑問を解消。

④ 介護事業所・障害福祉事業所、介護支援専門員・相談支援
専門員との意見交換会の開催○ 介護保険サービス利用者は介護支援専門員、障害福祉サービス利用者は相談
支援専門員がサービス計画作成を行うが、事業所と両専門員の連携が難しいとの声がある。
⇒ 両者を対象とする意見交換会を開催することで、連携を促進。

７

強度行動障害を有する者等に対する支援について（１）強度行動障害支援者養成研修の計画的な実施
強 度 行 動 障 害 を 有 す る 者 は 、自 傷 、異 食 、他 害 な ど 、生 活 環 境 へ の 著 し い
不適応行動を頻回に示すため、支援が困難であり不適切な身体拘束や虐待に つ な が る 可 能 性 が あ る 。し か し 、適 切 な 支 援 に よ り 状 態 の 安 定・改 善 が 見
込まれることから、専門的な研修により適切な支援を行う従事者を養成することが重要である。
このため、強度行動障害を有する者に対する適切な支援計画を作成することが可能な職員の養成を行い、適切な支援につなげることが重要である
こ と か ら 、 平 成 25 年 度 に は 、 強 度 行 動 障 害 を 有 す る 者 に 対 す る 支 援 を 適 切に 行 う 者 を 養 成 す る「 強 度 行 動 障 害 支 援 者 養 成 研 修（ 基 礎 研 修 ）」を 創 設 し 、平 成 26 年 度 か ら「 強 度 行 動 障 害 支 援 者 養 成 研 修（ 実 践 研 修 ）」を 創 設 し て いる。
こ れ ら の 研 修 修 了 者 に よ る 支 援 に つ い て 、 平 成 27 年 度 報 酬 改 定 に お い ては 、短 期 入 所 、施 設 入 所 支 援 、共 同 生 活 援 助 及 び 福 祉 型 障 害 児 入 所 施 設 、平成 30 年 度 報 酬 改 定 に お い て は 、 生 活 介 護 、 計 画 相 談 支 援 、 児 童 発 達 支 援 及び放課後等デイサービスで新たに加算で評価しており、令和３年度酬改定
では、医療型障害児入所施設における強度行動障害児特別支援加算の創設
や強度行動障害のある人が地域移行のためにグループホームを体験利用する場合の加算の創設、生活介護及び施設入所支援における加算算定期間の延長及び単位数の見直しにより更なる充実を図っている。
ま た 、令 和 ６ 年 度 報 酬 改 定 で は 、生 活 介 護 、短 期 入 所 、施 設 入 所 支 援 に お
い て 、重 度 障 害 者 支 援 加 算 の 単 位 数 の 見 直 し や 、共 同 生 活 援 助 に お い て 、利用者の環境の変化に適応するための初期のアセスメント等を評価する加算を創設することとしている。
各都道府県におかれては、地域生活支援事業の地域生活支援促進事業に
位 置 付 け ら れ て い る「 強 度 行 動 障 害 支 援 者 養 成 研 修 事 業（ 基 礎 研 修・実 践 研修 ）」 や 「 障 害 福 祉 従 事 者 の 専 門 性 向 上 の た め の 研 修 受 講 促 進 事 業 」 の 活 用も検討いただき、本研修の着実な実施と障害福祉サービス事業所等の従事
者 の 積 極 的 な 研 修 参 加 に 向 け た 周 知 に 協 力 を お 願 い す る 。【 関 連 資 料 １ 】
こ れ ら の 研 修 の 指 導 者 を 養 成 す る た め の 研 修（ 指 導 者 研 修 ）に つ い て は 、
令和５年度に独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園において以下のとおり開催予定である（いずれの日程もオンラインでの実施を予定 ）。
○強度行動障害支援者養成研修事業（基礎研修）
１ 回 目 ６ 月 10 日 （ 月 ）・ ６ 月 11 日 （ 火 ）２ 回 目 ６ 月 24 日 （ 月 ）・ ６ 月 25 日 （ 火 ）-105-

○強度行動障害支援者養成研修事業（実践研修）
１ 回 目 ６ 月 13 日 （ 木 ）・ ６ 月 14 日 （ 金 ）２ 回 目 ６ 月 27 日 （ 木 ）・ ６ 月 28 日 （ 金 ）（２）中核的人材の養成について「中核的人材養成研修の実施予定について」（令和６年２月７日事務連絡）に お い て お 示 し し た と お り 、令 和 ６ 年 度 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 等 報 酬 改 定 に お いて 、強 度 行 動 障 害 を 有 す る 児 者 の 受 け 入 れ 体 制 の 強 化 を 図 る た め 、事 業 所 に
お い て 強 度 行 動 障 害 を 有 す る 児 者 に 対 し て チ ー ム で 支 援 を 行 う 上 で 、適 切 な
マ ネ ジ メ ン ト を 行 い 中 心 的 な 役 割 を 果 た す 人 材（ 以 下「 中 核 的 人 材 」と い う 。）
を 配 置 し 、障 害 支 援 区 分 の 認 定 調 査 項 目 の う ち 行 動 関 連 項 目 等（ 12 項 目 ）の合 計 点 数 が 18 点 以 上（ 障 害 児 に お い て は 児 基 準 30 点 以 上 ）の 児 者 を 受 け 入れ適切な支援を行った場合に、報酬上評価することを予定している。
中 核 的 人 材 養 成 研 修 に つ い て は 、令 和 ５ 年 度 に お い て は 研 修 プ ロ グ ラ ム 開
発の一環として一部の協力自治体を対象としたモデル実施としていたとこ
ろ で あ る が 、令 和 ６ 年 度 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 等 報 酬 改 定 に よ り 加 算 の 算 定 要 件に 組 み 込 む こ と と し た こ と か ら 、令 和 ６ 年 度 か ら は 全 て の 都 道 府 県 を 対 象 として実施することとしている。
本 研 修 に つ い て は 、令 和 ９ 年 度 を 目 途 に 都 道 府 県 で 研 修 を 実 施 す る 体 制 を
整 備 す る 予 定 で あ り 、そ の 体 制 が 整 う ま で の 間 は 、独 立 行 政 法 人 国 立 重 度 知
的障害者総合施設のぞみの園において実施する。
行 動 関 連 項 目 等 の 合 計 点 数 が 18 点 以 上（ 障 害 児 に お い て は 児 基 準 30 点 以上 ）の 強 度 行 動 障 害 を 有 す る 児 者 を 受 け 入 れ て い る 事 業 所 は 、現 時 点 で 全 国に 1,500 か 所 程 度 と 推 計 し て お り 、中 核 的 人 材 も 同 程 度 以 上 の 養 成 が 必 要 で
あ る こ と か ら 、全 国 的 な 研 修 実 施 体 制 を 整 備 し つ つ 、段 階 的 に 受 講 人 数 を 増加させていくこととしている。
令 和 ６ 年 度 の 研 修 受 講 者 は 、全 都 道 府 県 ２ 名 ず つ 計 ９ ４ 名 程 度（ 指 定 都 市
及 び 中 核 市 分 を 含 む 。） の 推 薦 者 を 受 け 付 け る 予 定 と し て い る た め 、 各 都 道
府 県 に お い て は 、強 度 行 動 障 害 支 援 者 養 成 研 修（ 実 践 研 修 ）の 修 了 者 で あ る
こ と 、強 度 行 動 障 害 を 有 す る 者 に 対 す る 支 援 の 実 績 が あ る こ と 、地 域 の 強 度
行動障害児者への支援体制を構築していくにあたっての役割期待などを踏
ま え 、研 修 受 講 者 の 推 薦 準 備 を し て い た だ く よ う お 願 い す る 。今 年 度 の 中 核
的 人 材 養 成 研 修 の 詳 細 に つ い て は 、夏 頃 の 開 催 を 予 定 し て い る が 、詳 細 に つ
い て は 、 の ぞ み の 園 か ら 改 め て お 知 ら せ す る 予 定 で あ る 。【 関 連 資 料 ２ 】（３）強度行動障害を有する者に対する対応について① 状態が悪化した強度行動障害を有する児者への集中的支援ついて
強 度 行 動 障 害 を 有 す る 者 は 、そ の 特 性 に 適 し た 環 境 調 整 や 支 援 が 行 わ れ
な い 場 合 に は 、本 人 の 困 り 事 が 著 し く 大 き く な っ て 行 動 上 の 課 題 が 引 き 起
こされるため、適切な支援の継続的な提供が必要である。

-106-

現 状 で は 、障 害 福 祉 サ ー ビ ス 等 事 業 所 で は 受 入 が 困 難 な た め に 同 居 す る
家 族 に と っ て 重 い 負 担 と な る こ と や 、受 け 入 れ た 事 業 所 に お い て 適 切 な 支援 を 提 供 す る こ と が で き ず 、意 欲 の あ る 支 援 者 が 苦 悩 ・ 疲 弊 し 、本 人 の 状態がさらに悪化するなどの実情もある。
こ の よ う な 状 況 等 を 踏 ま え 、令 和 ６ 年 度 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 等 報 酬 改 定 に
お い て 、状 態 が 悪 化 し た 強 度 行 動 障 害 を 有 す る 児 者 に 対 し 、高 度 な 専 門 性を 有 す る 者 で あ っ て 、地 域 に お い て 強 度 行 動 障 害 を 有 す る 児 者 を 支 援 す る
人 材（ 以 下「 広 域 的 支 援 人 材 」と い う 。）が 、事 業 所 等 を 集 中 的 に 訪 問 等（ 情報 通 信 機 器 を 用 い た 地 域 外 か ら の 指 導 助 言 も 含 む ）し 、適 切 な ア セ ス メ ン
ト と 有 効 な 支 援 方 法 の 整 理 を と も に 行 い 、環 境 調 整 を 進 め る こ と を 評 価 す
る加算を創設する予定としている。この「広域的支援人材」については、
令和７年度以降、国において人材養成研修を実施する予定としているが、人 材 養 成 研 修 実 施 ま で の 当 分 の 間 は 、地 域 支 援 マ ネ ジ ャ ー の う ち 強 度 行 動
障 害 の 支 援 に 関 す る 知 見 が あ る 者 や 強 度 行 動 障 害 支 援 者 養 成 研 修（ 中 核 的人 材 ）養 成 研 修 の 講 師 な ど 、集 中 的 支 援 に お い て 指 導 助 言 が で き る 能 力 を
有 す る も の と し て 都 道 府 県 等 が 認 め る 者 に つ い て も 、広 域 的 支 援 人 材 と み
な す も の と す る こ と と し て い る 。ま た 、地 域 生 活 支 援 事 業 の 発 達 障 害 者 支
援 体 制 整 備 事 業 実 施 要 領 の 中 で 、集 中 的 支 援 実 施 の た め の 体 制 整 備 と し て 、
都道府県及び指定都市が障害福祉サービス事業所等における集中的支援の 実 施 に 当 た り 、管 内 に お い て 、「 広 域 的 支 援 人 材 」の 役 割 を 担 う 者 を 登 録
し た 名 簿 の 作 成 や 派 遣 調 整 を 行 う こ と と し て お り 、都 道 府 県 及 び 指 定 都 市
においては、事業実施に必要な準備を進めていただきたい。
なお、集中的支援の具体的な支援の内容、事務処理手順等については、別途お示しする。
②

強度行動障害を有する者に対する障害支援区分認定について
現 在 、障 害 支 援 区 分 の 認 定 に 当 た っ て は 、認 定 調 査 項 目 の 判 断 基 準 の 留
意 点 と し て「 行 動 上 の 障 害 が 生 じ な い よ う に 行 っ て い る 支 援 や 配 慮 、投 薬
等 の 頻 度 を 含 め 判 断 す る 」 こ と と し て お り 、 そ の た め 、「 行 動 上 の 障 害 が
現 れ た 場 合 」と「 行 動 上 の 障 害 が 現 れ な い よ う に 支 援 し て い る 場 合 」は 同等の評価となる。
認 定 調 査 に つ い て は こ う し た 点 に 留 意 し 、ま た 、在 宅 で の 行 動 障 害 の 状
態と障害福祉サービス事業所等における行動障害の状態に違いがあること が 多 い こ と 等 か ら 、調 査 対 象 者 本 人 、支 援 者 双 方 か ら 聞 き 取 り を 行 う よう に 努 め る 等 、再 度 、障 害 支 援 区 分 認 定 に 係 る 趣 旨 を 御 理 解 い た だ き 、遺漏なきようにお願いする。

（４）介護職員等による喀痰吸引等の実施等
障害福祉サービス事業所等が、自らの事業の一環として喀痰吸引等を行う た め に 、各 都 道 府 県 知 事 に 登 録 を 行 う 登 録 特 定 行 為 事 業 者 に つ い て は 、登-107-

録を進めていただいているところであるが、地域において喀痰吸引等を行う事業所が身近にないなどの声も聞かれることから、各都道府県におかれて は 、管 内 市 町 村 と も 連 携 し 、医 療 的 ニ ー ズ が あ る 障 害 者 等 が 引 き 続 き 住 み
慣れた場所で適切な障害福祉サービスが受けられるよう、登録特定行為事
業者の登録を促すなど御配意願いたい。
ま た 、都 道 府 県 か ら 登 録 を 受 け た 登 録 研 修 機 関 に つ い て は 、社 会 福 祉 士 及
び介護福祉士法施行令の規定により、５年毎に更新を受けなければならな
いため、当該手続きに遺漏なきよう御対応願いたい。
な お 、令 和 ６ 年 度 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 等 報 酬 改 定 に お い て 、生 活 介 護 事 業 所（ 登 録 特 定 行 為 事 業 者 ）が 医 療 的 ケ ア が 必 要 な 者 等 へ 喀 痰 吸 引・経 管 栄 養 を実施した場合の評価を創設する予定である。
（５）精神障害者支援の障害特性と支援技法を学ぶ研修
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を図る上での現状や課題として、長期入院精神障害者の地域移行に伴い必要となる障害福祉サービス・介護保険サービスの量と質を確保していく必要がある。
ま た 、高 齢 の 精 神 障 害 者 の 地 域 移 行 に 関 し て は 、介 護 保 険 に よ る 対 応 が 必要となるケースが多いが、障害福祉分野と介護保険分野の双方の従事者にお い て 、精 神 障 害 者 を 支 援 す る ノ ウ ハ ウ・知 見 が 必 ず し も 十 分 で な い と こ ろである。
各都道府県及び指定都市におかれては、当該研修の内容について障害福祉担当部局と介護保険担当部局双方で改めて御確認いただくとともに、関係団体や関係機関等に対して周知いただき、受講が促進されるよう協力を
お 願 い す る 。【 関 連 資 料 ３ 】-108-

関連資料１
強度行動障害支援者養成研修

都道府県地域生活支援促進事業• 行動障害を有する者は、自傷、他害行為など、危険を伴う行動を頻回に示すことなどを特徴としているため、現状
では事業所の受入れが困難であったり、受入れ後の不適切な支援により、利用者に対する不適切な身体拘束や虐待につながる可能性も懸念されている。
• 一方で、施設等において適切な支援を行うことにより、他害行為などの危険を伴う行動の回数が減少するなどの支援の有効性も報告されていることから、地域生活支援事業において、強度行動障害を有する者に対して適切な支援を行う職員の人材育成を目的とする体系的な研修を実施している。

国立のぞみの園

都道府県（指導者養成研修）○ 基礎研修・実践研修の指導者を養成するための研修を実施○ 障害福祉サービス等事業所の職員に対して、以下のとおり基礎研修・実践研修を実施

障害福祉サービス等事業所
サービス管理責任者クラスの職員

平成26年度～ 強度行動障害支援者養成研修（実践研修） 講義＋演習（12時間）

支援現場の職員

平成25年度～ 強度行動障害支援者養成研修（基礎研修） 講義＋演習（12時間）-109-

関連資料２-110-

-111-

関連資料３
精神障害者支援の障害特性と支援技法を学ぶ研修•

都道府県地域生活支援事業（任意事業）

長期入院している精神障害者の地域移行の推進においては、「障害福祉サービス等利用ニーズの増大」と「高齢化」という背景があるなか、これまでは精神障害者へのサービス提供が少なかった障害福祉サービス事業所、精神障害者の利用がそれほど想定されてこなかった介護保険サービス事業所（地域包括支援センター含む）や高齢者施設等についても、より積極的に精神障害者を受け入れていくことが期待されている。

•

このため、精神障害者の特性に応じた適切な支援がより一層実施できるよう、障害福祉分野と介護分野の双方に
精神障害者の特性に応じた支援が提供できる従事者を養成するための研修を実施するための経費を補助する。

【研修内容】【対象者】• 別紙参照（障害福祉分野）• 障害福祉サービス事業所等の職員【実施主体】• 相談支援専門員• 都道府県、指定都市（精神保健福祉センター・保健所等を• 市町村の障害福祉担当課の担当者想定）又は都道府県知事若しくは指定都市市長の指定した（介護分野）

研修事業者• 介護保険サービス事業所等の職員【効果】• 養護老人ホーム、軽費老人ホーム、サービス付き高齢者向• 障害福祉分野と介護分野の双方に精神障害者の特性に応じけ住宅等の職員

た支援が提供できる従事者を養成できる。

• 地域包括支援センターの職員• 介護支援専門員• 市町村の高齢者福祉担当課の担当者（医療分野）• 障害福祉サービス事業所等の連携医療機関等の職員
-112-

（その他）
• 救護施設（生活保護施設）の職員

（別紙）

精神障害者支援の障害特性と支援技法を学ぶ研修カリキュラム①○標準的なカリキュラムは、２種類作成し、ニーズに応じた研修を実施。
カリキュラム例① （１．５日（1日半）研修（540分） ※平成29年から

カリキュラム例② （１．５日（1日半）研修（480分） ※令和元年から

［１日目］

［１日目］
科目名

時間数

講義

180分

１ 精神障害者の障害者の特性の総論的理解40分○ 精神障害者の定義○ 精神障害者の特性の理解

80分○ 障害特性の理解及び具体的な支援方法（統合失調症・気分障害）

２ 障害特性の理解と具体的な対応①

３ 演習Ａ（グループワーク）

60分

内容

○ 障害特性の理解と想定○ 想定場面での対応方法及び援助技術①

［２日目］
科目名

科目名

時間数

講義

360分

１ 演習（グループワーク）

30分○ 研修目標設定

２ 精神保健福祉法、関連法令、関連制度等の歴史的背景

60分○ 精神保健医療福祉施策の変遷と動向の理解

３ 地域共生社会の実現と障害者総合支援法の理解

60分○ 地域共生社会の理念の理解○ 障害保健福祉施策とその関連制度の理解４ 精神疾患の理解

90分○ 精神疾患の理解○ 精神保健医療福祉分野の相談支援機関の理解

５ 精神疾患、精神障害の特性と支援方法の理解90分○ 症状に合わせた支援方法の習得○ 接遇やコミュニケーション
技法など技術の習得○ 多職種連携の具体的事例の理解

６ 演習（グループワーク）

30分○ 研修振り返り及び意見交
換

時間数
内容

講義

360分

４ 当事者の想いを理解

60分○ 精神障害者の理解５ 障害特性の理解と具体的
な対応②

120分

○ 障害特性の理解及び具体的な支援の仕方（老齢期・依存症・発達障害）

60分○ 障害特性の理解と想定○ 想定場面での対応方法及び援助技術②

６ 演習Ｂ（グループワーク）

７ 社会資源と連携、家族支援

８ 演習Ｃ（グループワーク）

60分

60分

内容

［２日目］
科目名

時間数

講義

120分

内容

○ 関係機関との連携方法○ 精神障害を取り巻く社会
資源の理解○ 家族支援の理解

７ 演習（事例検討）

90分○ 精神障害者の地域移行支援等事例の検討○ 効果的な支援のための関係機関との連携方法

８ 演習（グループワーク）

30分○ 研修振り返り及び意見交換※ 公益社団法人日本精神保健福祉士協会において、「精神障害者支援の障害特性と支-113-※ 一般社団法人日本介護支援専門員協会において、「精神障害者の地域生活支援に援技法を学ぶ研修テキスト」を作成。
係る、介護支援専門員・介護福祉士等の研修ニーズに関する調査報告書」を作成。

精神障害者支援の障害特性と支援技法を学ぶ研修カリキュラム②（別紙）○講義形式のカリキュラムに加え、実習・演習形式のカリキュラムを実施することも可能。
カリキュラム例 実践実習（210分） ※令和元年から
科目名

時間数

講義

210分

内容

１ 実践実習180分○ 実習機関による精神障害者の支援実践実習

２ 演習（グループワーク）

30分○ 実践実習振り返り及び意見交換※ 一般社団法人日本介護支援専門員協会において、「精神障害者の地域生活支援に係る、介護支援専門員・介護福祉士等の研修ニーズに関する調査報告書」を作成。

-114-

８

訪問系サービスについて（１）入院中の重度訪問介護について【関連資料１～３】①入院中の重度訪問介護の利用について
平 成 30 年 ４ 月 か ら 、 重 度 訪 問 介 護 を 利 用 す る 最 重 度 の 障 害 者 に つ い ては 、入 院 又 は 入 所 中 の 病 院 、診 療 所 、介 護 老 人 保 健 施 設 、介 護 医 療 院 及 び
助 産 所 （ 以 下 「 病 院 等 」 と い う 。） に お い て も 重 度 訪 問 介 護 を 利 用 で き る
こ と と さ れ た と こ ろ で あ る が 、病 院 等 の 側 に お い て そ の こ と が 十 分 に 理 解
さ れ て お ら ず 、入 院 中 に 重 度 訪 問 介 護 従 業 者（ ヘ ル パ ー ）が 必 要 な 場 合 には 入 院 が で き な か っ た り 、入 院 時 に 重 度 訪 問 介 護 従 業 者（ ヘ ル パ ー ）の 利
用 を 認 め て も ら え な い と い っ た 事 例 が あ る と の 声 や 、入 院 が 必 要 な 場 合 に受 入 れ 先 が 決 ま ら ず 、受 入 れ 先 の 調 整 に 時 間 を 要 し て し ま う こ と は 、体 力の低下や病状の悪化を招くといった意見も寄せられている。
病 院 等 で の 重 度 訪 問 介 護 の 利 用 に つ い て は 、「 特 別 な コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ
ン 支 援 が 必 要 な 障 害 者 の 入 院 に お け る 支 援 に つ い て 」（ 平 成 28 年 ６ 月 28
日 付 け 保 医 発 0628 第 ２ 号 厚 生 労 働 省 保 険 局 医 療 課 長 通 知 。以 下「 平 成 28
年 通 知 ） と い う 。） に よ り 、 看 護 に 当 た り 、 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン に 特 別 な
技 術 が 必 要 な 障 害 を 有 す る 患 者 の 入 院 に お い て 、入 院 前 か ら 支 援 を 行 っ ている等、当該患者へのコミュニケーション支援に熟知している支援者が、当該患者の負担により、その入院中に付き添うことは可能となっている。
重 度 訪 問 介 護 の 入 院 中 の 利 用 に あ た っ て は 、市 町 村 に お け る 支 給 決 定 の
判 断 に お い て 病 院 等 の 承 諾 を 必 要 と し て い る も の で は な い が 、病 院 等 と 重
度訪問介護事業所等が互いに十分な連携を図ることが重要であることなど か ら 、自 治 体 の 担 当 者 は 、必 要 に 応 じ 、重 度 訪 問 介 護 の 利 用 が で き る よう に 病 院 等 と の 調 整 に ご 協 力 を お 願 い し た い 。具 体 的 に は 、重 度 訪 問 介 護を 利 用 す る 障 害 者 の 入 院 に 際 し て 、自 治 体 の 担 当 者 が 直 接 病 院 に 制 度 の 説
明 を 行 っ て 理 解 を 得 た り 、他 の 受 入 可 能 な 病 院 を 探 す な ど の 対 応 事 例 も 伺
っ て い る と こ ろ で あ る 。各 都 道 府 県 等 に お か れ て は 、重 度 の 障 害 者 等 が 入院 に 当 た っ て 重 度 訪 問 介 護 従 業 者（ ヘ ル パ ー ）の 付 添 い が 認 め ら れ な い こと に よ っ て 、必 要 な 医 療 を 受 け ら れ な い こ と の な い よ う 、医 療 関 係 部 局 と連 携 の 上 、改 め て 病 院 等 の 職 員（ 医 師 、看 護 師 等 ）へ 制 度 の 周 知 徹 底 を お願いしたい。
ま た 、一 部 の 重 度 訪 問 介 護 事 業 所 に お い て 、入 院 時 の 派 遣 に つ い て 理 解
さ れ て お ら ず 、事 実 上 利 用 で き な い と い う 声 も 寄 せ ら れ て お り 、管 内 事 業所に対する周知も図られたい。
病 院 等 に 入 院 又 は 入 所 中 に は 、健 康 保 険 法 の 規 定 に よ る 療 養 の 給 付 等 が行 わ れ る こ と を 踏 ま え 、重 度 訪 問 介 護 に よ り 提 供 す る 支 援 に つ い て は 、利用者が病院等の職員と意思疎通を図る上で必要な支援等を基本としている が 、病 院 等 で 重 度 訪 問 介 護 を 希 望 し た 者 が 会 話 す る こ と が 可 能 な 状 態 で
あ る こ と だ け を も っ て 、病 院 等 で の 重 度 訪 問 介 護 の 利 用 を 認 め な い と し た-115-

事 例 が あ る と の 声 が 寄 せ ら れ て い る 。利 用 者 の 障 害 特 性 に よ り 、会 話 は 可能であっても入院という環境変化の中で意思疎通が困難になる場合や通常時は発声が可能であっても症状の進行等により発声が困難となる場合
等 も 考 え ら れ る こ と か ら 、利 用 者 の 状 況 に 応 じ 、入 院 中 に ど の よ う な 支 援が 考 え ら れ る の か と い う こ と を 十 分 踏 ま え る こ と が 重 要 で あ る 。ま た 、意思 疎 通 の 支 援 に つ い て は 、そ の 一 環 と し て 、例 え ば 、適 切 な 体 位 交 換 の 方
法 を 病 院 等 の 職 員 に 伝 え る た め 、重 度 訪 問 介 護 従 業 者（ ヘ ル パ ー ）が 病 院
等 の 職 員 と 一 緒 に 直 接 支 援 を 行 う こ と も 想 定 さ れ て い る の で 、利 用 者 ご とに 異 な る 特 殊 な 介 護 方 法 に つ い て 、医 療 従 事 者 な ど に 的 確 に 伝 達 し 、適 切
な 対 応 に つ な げ る こ と が 重 要 で あ る 。病 院 等 に 入 院 又 は 入 所 中 に 、重 度 訪
問 介 護 に よ り 具 体 的 に ど の よ う な 支 援 を 行 う か に つ い て は 、普 段 か ら 利 用
者 の 状 態 を 熟 知 し た 重 度 訪 問 介 護 従 業 者（ ヘ ル パ ー ）に よ る 利 用 者 の 障 害
特 性 に 応 じ た 適 切 な 支 援 に つ い て 、病 院 等 の 職 員 と 予 め 十 分 に 相 談 、調 整
し 、共 有 し た 上 で 行 う よ う 、管 内 の 重 度 訪 問 介 護 事 業 所 に 周 知 徹 底 を お 願
い し た い 。な お 、入 院 中 に お い て も 、こ れ ら の 支 援 に 対 応 す る た め の 見 守
りの時間は当然報酬の対象となるものである。
平 成 28 年 通 知 で は 、 保 険 医 療 機 関 と 支 援 者 は 、 当 該 入 院 に 係 る 治 療 や
療 養 生 活 の 方 針 に 沿 っ た 支 援 が で き る よ う 、当 該 入 院 に 係 る 治 療 や 療 養 生
活の方針等の情報を共有するなどして互いに十分に連携することとされて い る と こ ろ で あ り 、入 院 時 や 入 院 期 間 中 の コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 支 援 等 の
内 容 に つ い て も 、病 院 等 の 職 員 に し っ か り と 伝 達 し て お く こ と が 大 切 で ある 。ま た 、こ れ ら の 連 携 に あ た っ て は 、本 人 や 支 援 者 と 共 に 、自 治 体 や 重
度訪問介護事業者等との協力も必要である。
な お 、入 院 中 の 重 度 訪 問 介 護 の 利 用 に つ い て は 、入 院 先 の 病 院 等 の 職 員が 、障 害 の 状 態 等 に よ っ て 、当 該 利 用 者 と の コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン の 技 術 の習 得 に 時 間 を 要 す る 場 合 も あ り 、利 用 者 や 重 度 訪 問 介 護 事 業 者 等 か ら 支 援
状 況 の 聞 き 取 り を 行 う な ど 、十 分 確 認 の 上 、適 切 に 判 断 し て い た だ き た い 。
た だ し 、重 度 訪 問 介 護 従 業 者（ ヘ ル パ ー ）に よ る 支 援 が 、病 院 等 に お いて 行 わ れ る べ き 支 援 を 代 替 す る こ と が な い よ う 、支 援 内 容 や 病 院 等 と の 連
携 状 況 等 に つ い て は 、十 分 に 把 握 し た 上 で 判 断 す る 必 要 が あ る こ と に 留 意
されたい。
②入院中の重度訪問介護利用の対象拡大について
特別なコミュニケーション支援が必要な利用者の入院中の重度訪問介
護 の 利 用 は 、障 害 支 援 区 分 で は な く 状 態 像 に よ る も の で あ り 、必 要 と な る状 態 像 に よ っ て は 、最 重 度 の 障 害 支 援 区 分 ６ の 障 害 者 だ け で な く 、障 害 支
援区分４及び５の利用者にも該当することがあると指摘されている。
こ の た め 、令 和 ６ 年 度 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 等 報 酬 改 定 に お い て 、入 院 中 に
特 別 な コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 支 援 を 行 う た め の 重 度 訪 問 介 護 の 利 用（ 現 行 は 、障 害 支 援 区 分 ６ の 利 用 者 の み ）に つ い て 、特 別 な コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 支 援-116-

を必要とする障害支援区分４及び５の利用者も対象とすることとしたところである。
な お 、令 和 ３ 年 度「 入 院 中 の 重 度 障 害 者 の コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 支 援 等 に
関 す る 調 査 研 究 」に お い て 、障 害 や 疾 病 に よ り 、入 院 中 に 特 別 な コ ミ ュ ニ
ケ ー シ ョ ン 支 援 が 必 要 で あ る と 想 定 さ れ る 利 用 者 の 状 態 像（ 例 ）を 示 し て
い る の で 、特 別 な コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 支 援 を 必 要 と す る 利 用 者 へ の 支 給 決
定 等 の 参 考 に さ れ た い 。【 関 連 資 料 １ ・ ２ 】③入院中の重度訪問介護利用における入院前の医療と障害福祉の連携した支援への評価特 別 な コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 支 援 が 必 要 な 重 度 訪 問 介 護 利 用 者 が 、重 度 訪
問 介 護 従 業 者（ ヘ ル パ ー ）の 付 添 い に よ り 入 院 す る 際 、入 院 前 に 重 度 訪 問介 護 事 業 所 と 医 療 機 関 と で 事 前 調 整 を 行 っ た 場 合 に 、令 和 ６ 年 度 の 障 害 福祉 サ ー ビ ス 等 報 酬 改 定 及 び 診 療 報 酬 改 定 に お い て 、こ の 連 携 し た 支 援 を 評
価 す る た め に 、新 た に 加 算 を 設 け る こ と と し た と こ ろ で あ る 。
【関連資料１】
医療機関に入院する利用者に対して重度訪問介護を提供するに当たって は 、重 度 訪 問 介 護 事 業 所 は 、感 染 対 策 の 観 点 も 含 め 、医 療 機 関 と の 連 携の 下 で コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 支 援 を 行 う こ と が 必 要 で あ る こ と か ら 、医 療 機
関の関係者と十分な調整・連携を図りながら支援を行っていただきたい。
④重度訪問介護従業者（ヘルパー）の付添いによる入院の周知等について
特別なコミュニケーション支援が必要な障害児者が入院する際、当該患者へのコミュニケーション支援に熟知している支援者が付き添うことは可能であるが、院内感染対策などの観点から、支援者の付添いが認められない場合がある。当該障害児者における支援者は、障害児者が医療従事者と意思疎通する上で極めて重要な役割を担っているため、院内感染対策に配慮しつつ、医療機関における支援者の付添いの受入れが進む
よ う 、 令 和 ５ 年 11 月 20 日 に 、 制 度 の 内 容 等 を 示 し た 事 務 連 絡 を 発 出 し
た と こ ろ で あ る 。【 関 連 資 料 ３ 】
都 道 府 県・市 町 村 の 衛 生 部 局 と 障 害 保 健 福 祉 部 局 に お か れ て は 、医 療 機
関 に お い て 重 度 訪 問 介 護 従 業 者（ ヘ ル パ ー ）等 の 支 援 者 の 付 添 い の 受 入 れ
が 進 み 、関 係 者 が 連 携 し て 支 援 で き る よ う 、こ の 事 務 連 絡 に も 添 付 し て い
る 医 療 機 関・医 療 従 事 者 向 け の チ ラ シ も 活 用 し な が ら 、医 療 機 関 や 障 害 福祉サービス事業所等に対し、事務連絡の内容について周知をお願いする。
（２）同行援護について①同行援護従業者養成研修カリキュラムの改正について【関連資料４】
令 和 ５ 年 10 月 16 日 に 、指 定 居 宅 介 護 の 提 供 に 当 た る 者 と し て こ ど も 家
庭 庁 長 官 及 び 厚 生 労 働 大 臣 が 定 め る も の 等 （ 平 成 18 年 厚 生 労 働 省 告 示 第538 号 ） が 一 部 改 正 さ れ た 。

-117-

【改正の概要】
同 行 援 護 の 事 業 を 行 う 事 業 所 に 置 く べ き 従 業 者 の 要 件 と し て 、同 行 援
護 従 業 者 養 成 研 修 の 課 程 を 修 了 し 、当 該 研 修 の 事 業 を 行 っ た 者 か ら 当 該
研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けたことが定められている と こ ろ 、当 該 従 業 者 の 要 件 に 係 る 経 過 措 置 及 び 当 該 研 修 の カ リ キ ュ ラムについて、以下の見直しを行う。
ア 従業者の要件に係る経過措置
現 行 、 令 和 ３ 年 ３ 月 31 日 に お い て 盲 ろ う 者 向 け 通 訳 ・ 介 助 員 で あっ た 者 に つ い て 、 令 和 ６ 年 ３ 月 31 日 ま で の 間 は 同 行 援 護 従 業 者 養 成
研修修了者とみなす経過措置を設けている。
今 般 、当 該 経 過 措 置 の 対 象 者 に つ い て 、令 和 ６ 年 ３ 月 31 日 に お い て同行援護の事業を行う事業所の従業者であった場合に限り、令和９年
３ 月 31 日 ま で の 間 は 、引 き 続 き 同 行 援 護 従 業 者 養 成 研 修 修 了 者 と み な
すこととする。
イ 同行援護従業者養成研修のカリキュラム改正
同 行 援 護 従 業 者 養 成 研 修 の カ リ キ ュ ラ ム を 見 直 す と と も に 、改 正 後の同行援護従業者養成研修のカリキュラムは、一部、地域生活支援事
業として実施される盲ろう者向け通訳・介助員養成研修と共通した内容を含むため、盲ろう者向け通訳・介助員養成研修の修了者については、同行援護従業者養成研修の一部科目の受講を免除する。
ウ 適用期日アについては、令和６年４月１日
イについては、令和７年４月１日
都道府県におかれては、新たなカリキュラムによる同行援護従業者養成研修が円滑に実施できるよう、関係団体や指定研修事業者等への周知を行うとともに、都道府県が定める研修実施要領の改正や研修事業者の指定（更新）等の準備をお願いする。
②同行援護従業者養成研修の実施について視 覚 障 害 者 等 に 対 し て 適 切 な 同 行 援 護 を 提 供 す る た め 、各 都 道 府 県 に おか れ て は 、同 行 援 護 従 業 者 養 成 研 修 の 研 修 機 会 の 確 保 と と も に 、同 行 援 護
事 業 所 の 従 業 者 だ け で な く 、福 祉 や 看 護 を 学 ぶ 学 生 等 を 含 め 、幅 広 い 方 々に対する研修受講の勧奨に努めていただくようお願いする。
な お 、受 講 の 促 進 に 当 た っ て は 、地 域 生 活 支 援 促 進 事 業 に お け る「 障 害
福 祉 従 事 者 の 専 門 性 向 上 の た め の 研 修 受 講 促 進 事 業 」も 活 用 し 、本 研 修 を積極的に実施していただくようお願いする。
③盲ろう者に係る支給決定について
国 庫 負 担 基 準 は 利 用 者 個 人 の サ ー ビ ス の 上 限 で は な く 、市 町 村 に 対 す る-118-

国 庫 負 担（ 精 算 基 準 ）の 上 限 で あ り 、同 じ 市 町 村 の 中 で サ ー ビ ス の 利 用 が少ない者から多い者に回すことが可能な仕組みとなっている。
盲ろう者は支援のための所要単位数が比較的多い者である場合が想定
さ れ る が 、機 械 的 に 国 庫 負 担 基 準 単 位 数 を 所 要 単 位 数 で 除 し て 支 給 量 を 決
定 す る の で は な く 、利 用 者 一 人 ひ と り の 障 害 の 程 度 、介 護 者 の 状 況 や 利 用
意 向 等 を 踏 ま え 、サ ー ビ ス の 必 要 度 が 低 い 者 か ら 高 い 者 へ 回 す な ど 、市 町
村内での柔軟な対応による適切な支給量の設定にご留意いただきたい。
④同行援護の支援の対象について視 覚 障 害 者 の 移 動 に お い て 、電 車 や バ ス 等 の 公 共 交 通 機 関 を 利 用 し た 移
動 も あ る が 、同 行 援 護 は 、そ の 乗 車 中 に 必 要 と す る 支 援 に つ い て も 対 象 とし て い る の で 、市 町 村 に お い て は 、利 用 者 が 必 要 と す る サ ー ビ ス の 適 切 な支給決定にご留意いただきたい。
ま た 、養 護 老 人 ホ ー ム（ 盲 養 護 老 人 ホ ー ム を 含 む 。）や 介 護 保 険 施 設 等 の入 所 者 に つ い て 、同 行 援 護 の 利 用 は 一 律 に は 制 限 さ れ て お ら ず 、同 行 援 護に よ る 専 門 的 な 支 援 が 必 要 と 判 断 さ れ る 場 合 に は 、同 行 援 護 に よ る 支 援 を
利 用 す る こ と が 可 能 で あ り 、支 給 決 定 を 行 う 市 町 村 に お い て 、個 別 の ケ ースに応じて判断されたい。
（３）行動援護について①短時間の支援の評価について
行 動 援 護 の 支 援 ニ ー ズ は 、長 時 間 よ り 短 時 間 の サ ー ビ ス 提 供 の ニ ー ズ が多 く な っ て い る が 、 短 時 間 の 報 酬 単 位 （ １ 時 間 30 分 ま で の 単 位 ） に つ いて 、地 域 生 活 支 援 事 業 の 移 動 支 援 の 単 価 等 と 同 等 と な っ て い る 地 域 が あ る 。
こ の た め 、強 度 行 動 障 害 を 有 す る 者 を 支 援 す る た め の 行 動 援 護 従 業 者 養成研修等を受講した専門的な人材配置を要件としている行動援護ではな
く 、こ れ ら の 配 置 の 必 要 が な い 移 動 支 援 に よ り 対 応 さ れ る こ と で 、十 分 な
支援が行われていないとの指摘がある。
令 和 ６ 年 度 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 等 報 酬 改 定 に お い て は 、行 動 援 護 に お い て
強度行動障害を有する者のニーズに応じた専門的な支援を行うようにする た め 、短 時 間 の 支 援 の 評 価 を 行 い な が ら 、長 時 間 の 支 援 に つ い て は 見 直すなど、行動援護の報酬設定の見直しを行うこととしている。
都 道 府 県 や 市 町 村 に お い て は 、強 度 行 動 障 害 を 有 す る 者 が 行 動 援 護 に より 適 切 な 支 援 が 受 け ら れ る よ う 、行 動 援 護 事 業 所 や 行 動 援 護 従 業 者 の 確 保に努められたい。
②居宅内での行動援護の利用について
行 動 援 護 に つ い て は 、 平 成 26 年 ４ 月 よ り ア セ ス メ ン ト 等 の た め に 居 宅
内 に お い て 行 動 援 護 を 利 用 す る こ と が 可 能 で あ る が 、ア セ ス メ ン ト 等 の た
め の 利 用 以 外 で あ っ て も 、居 宅 内 で の 行 動 援 護 が 必 要 で あ る と サ ー ビ ス 等-119-利 用 計 画 な ど か ら 確 認 で き る 場 合 に は 、従 前 よ り 外 出 の 前 後 に 限 ら ず 居 宅
内 で も 行 動 援 護 を 利 用 可 能 で あ る の で 、利 用 者 が 必 要 と す る サ ー ビ ス の 適
切な支給決定にご留意いただきたい。
③支援計画シート及び支援手順書の情報管理の徹底について
行 動 障 害 を 有 す る 者 へ の 支 援 に つ い て は 、一 貫 性 の あ る 支 援 を 行 う た めに 支 援 計 画 シ ー ト 及 び 支 援 手 順 書 を 作 成 し 、関 係 者 間 で 必 要 な 情 報 を 共 有することが重要である。
他 方 、「 障 害 者 の 日 常 生 活 及 び 社 会 生 活 を 総 合 的 に 支 援 す る た め の 法 律に 基 づ く 指 定 障 害 福 祉 サ ー ビ ス の 事 業 等 の 人 員 、設 備 及 び 運 営 に 関 す る 基
準 」（ 平 成 18 年 厚 生 労 働 省 令 第 171 号 ） 第 36 条 に 規 定 の と お り 、 行 動 援
護 事 業 所 の 従 業 者 及 び 管 理 者 は 、正 当 な 理 由 が な く 、業 務 上 知 り 得 た 利 用
者 の 情 報 を 漏 ら し て は な ら な い こ と と さ れ て お り 、ま た 、他 の 事 業 者 等 に
対 し て 、そ の 情 報 を 提 供 す る 際 は 、あ ら か じ め 文 書 に よ り 利 用 者 等 の 同 意
を 得 て お く 必 要 が あ る の で 、利 用 者 の 情 報 の 取 り 扱 い に は 改 め て ご 留 意 願
いたい。
④従業者要件に係る経過措置について
行 動 援 護 の 従 業 者 等 に つ い て は 、初 任 者 研 修 課 程 修 了 者 等 で あ っ て 、知的 障 害 者 、知 的 障 害 児 又 は 精 神 障 害 者 の 直 接 支 援 業 務 に ２ 年 以 上 の 従 事 経験を有する者にあっては行動援護従業者としてみなす経過措置を設けている。
令和６年度障害福祉サービス等報酬改定において、行動援護のサービス
提 供 責 任 者 及 び 従 業 者 の 要 件 に お け る 、「 介 護 福 祉 士 や 実 務 者 研 修 修 了 者
等 を 行 動 援 護 従 業 者 養 成 研 修 課 程 修 了 者 と み な す 」と い う 経 過 措 置 に つ いて 、 令 和 ９ 年 ３ 月 31 日 ま で 延 長 し 、 そ の 後 廃 止 す る こ と と し て い る 。
各 都 道 府 県 に お か れ て は 、経 過 措 置 対 象 者 が 行 動 援 護 従 業 者 養 成 研 修 課
程 又 は 強 度 行 動 障 害 支 援 者 養 成 研 修（ 実 践 研 修 ）を 受 講 し て い な い 理 由 等
を 分 析 す る と と も に 、研 修 機 会 の 確 保 等 に よ り 受 講 促 進 を 図 り 、経 過 措 置
経過後も行動援護従業者等として確保されるよう努められたい。
（４）訪問系サービスの従業者の養成について①居宅介護等従業者の養成について
訪 問 系 サ ー ビ ス に つ い て 、市 町 村 に お い て サ ー ビ ス 利 用 の 支 給 決 定 が なさ れ て も 、支 援 を 行 う 従 業 者 が 確 保 で き ず 、サ ー ビ ス の 利 用 が で き な い といった声が聞かれるところである。居宅介護等従業者の養成については、
こ れ ま で も 各 都 道 府 県 に お い て 実 施 さ れ 、地 域 生 活 支 援 事 業 に よ り 、そ の経費の補助を行っているところであるが、居宅介護事業所等においては、
依然として従業者が不足している状況にある。
な お 、こ の 対 応 と し て は 、訪 問 系 サ ー ビ ス の 支 援 に 必 要 な 従 業 者 を 養 成-120-

し 、サ ー ビ ス の 提 供 体 制 を 確 保 す る こ と が 重 要 と な っ て い る た め 、各 都 道
府 県 に お い て は 、多 く の 人 材 に 研 修 を 受 講 し て い た だ け る よ う 、開 催 場 所
や 回 数 等 に 配 慮 の 上 、引 き 続 き 、従 業 者 養 成 研 修 の 着 実 な 実 施 を お 願 い したい。
②資格取得の勧奨について
訪 問 系 サ ー ビ ス の 質 の 向 上 の た め 、事 業 者 へ の 集 団 指 導 等 の 機 会 を 捉 え 、
従 業 者 の 資 質 向 上 に 向 け 、介 護 福 祉 士 、実 務 研 修 修 了 者 、居 宅 介 護 職 員 初
任 者 研 修 課 程 修 了 者 、重 度 訪 問 介 護 従 業 者 養 成 研 修（ 基 礎 研 修・追 加 研 修・
統合研修）修了者、同行援護従業者養成研修（一般課程・応用課程）修了
者、行動援護従業者養成研修修了者の資格の取得について、各都道府県、指定都市及び中核市におかれては引き続き勧奨されたい。
（５）訪問系サービスに係る適切な支給決定事務等について①支給決定事務における留意事項について【関連資料５】
訪 問 系 サ ー ビ ス に 係 る 支 給 決 定 事 務 に つ い て は 、「 障 害 者 自 立 支 援 法 に
基 づ く 支 給 決 定 事 務 に 係 る 留 意 事 項 に つ い て 」（ 平 成 19 年 4 月 13 日 付 事
務 連 絡 ）に お い て 留 意 す べ き 事 項 を お 示 し し て い る と こ ろ で あ る が 、以 下の事項について改めて御留意の上、適切に対応していただきたい。
ア 適 正 か つ 公 平 な 支 給 決 定 を 行 う た め 、市 町 村 に お い て は 、あ ら か じ め
支 給 決 定 基 準（ 個 々 の 利 用 者 の 心 身 の 状 況 や 介 護 者 の 状 況 等 に 応 じ た 支
給量を定める基準）を定めておくこと
イ 支 給 決 定 基 準 の 設 定 に 当 た っ て は 、国 庫 負 担 基 準 が 個 々 の 利 用 者 に 対する支給量の上限となるものではないことに留意すること
ウ 支 給 決 定 に 当 た っ て は 、申 請 の あ っ た 障 害 者 等 に つ い て 、障 害 支 援 区
分 の み な ら ず 、す べ て の 勘 案 事 項 に 関 す る 一 人 ひ と り の 事 情 を 踏 ま え て適切に行うことま た 、特 に 日 常 生 活 に 支 障 が 生 じ る お そ れ が あ る 場 合 に は 、個 別 給 付 のみ な ら ず 、地 域 生 活 支 援 事 業 に お け る サ ー ビ ス を 含 め 、利 用 者 一 人 ひ と りの 事 情 を 踏 ま え 、例 え ば 、個 別 給 付 で あ れ ば 、個 別 に 市 町 村 審 査 会 の 意 見
を 聴 取 す る 等 し 、い わ ゆ る「 非 定 型 ケ ー ス 」（支給決定基準で定められた支
給 量 に よ ら ず に 支 給 決 定 を 行 う 場 合 ）と し て 取 り 扱 う な ど 、障 害 者 及 び 障
害児が地域において自立した日常生活を営むことができるよう適切な支給量を決定していただきたい。
②重度訪問介護等の適切な支給決定について【関連資料６】
ア 重 度 訪 問 介 護 等 に 係 る 支 給 決 定 事 務 に つ い て は 、「 重 度 訪 問 介 護 等 の適 正 な 支 給 決 定 に つ い て 」（ 平 成 19 年 ２ 月 16 日 付 事 務 連 絡 ） に お い て
留 意 す べ き 事 項 を お 示 し し て い る と こ ろ で あ る が 、以 下 の 事 項 に つ い て
改 め て 御 留 意 の 上 、市 町 村 に 対 応 し て い た だ く よ う 、重 度 訪 問 介 護 の 利-121-

用及び支給決定について周知されたい。
（ア）重度訪問介護は、同一箇所に長時間滞在し、身体介護、家事援助、日常生活に生じる様々な介護の事態に対応するための見守り等の支
援 及 び 外 出 介 護 等 の サ ー ビ ス 提 供 を 行 う と い う 業 務 形 態 を 踏 ま え 、１
日 に つ き ３ 時 間 を 超 え る 支 給 決 定 を 基 本 と す る こ と 。な お 、個 々 の 支
給 量 は 、当 該 利 用 者 に ど の よ う な 支 援 が 必 要 か を 個 別 具 体 的 に 判 断 す
る べ き も の で あ り 、一 律 に ３ 時 間 の 支 給 決 定 と す る 扱 い を し な い よ う 、留意されたい。
（ イ ）平 成 21 年 ４ 月 よ り 、重 度 訪 問 介 護 の 報 酬 単 価 に つ い て 、サ ー ビ ス 提
供 時 間 の 区 分 を 30 分 単 位 に 細 分 化 し た と こ ろ で あ る が 、 こ れ は 、 利用者が必要とするサービス量に即した給付とするためのものであり、
重 度 訪 問 介 護 の 想 定 し て い る「 同 一 箇 所 に 長 時 間 滞 在 し サ ー ビ ス 提 供を 行 う と い う 業 務 形 態 」の 変 更 を 意 味 す る も の で は な く 、サ ー ビ ス が１ 日 に 複 数 回 行 わ れ る 場 合 の １ 回 当 た り の サ ー ビ ス に つ い て 30 分 単
位等の短時間で行うことを想定しているものではないこと。
（ ウ ） 利 用 者 か ら「 短 時 間 か つ １ 日 複 数 回 に わ た る サ ー ビ ス で 、本 来 、 居宅介護として支給決定されるはずのサービスが重度訪問介護として
支 給 決 定 を 受 け た こ と に よ り 、適 切 な サ ー ビ ス の 提 供 が さ れ な い 。」といった声が寄せられているところである。
短時間集中的な身体介護を中心とするサービスを１日に複数回行う
場合の支給決定については、原則として、重度訪問介護ではなく、居宅介護として支給決定すること。
（ エ ）重 度 訪 問 介 護 は 、比 較 的 長 時 間 に わ た り 、日 常 生 活 に 生 じ る 様 々 な
介 護 の 事 態 に 対 応 す る た め の 見 守 り 等 の 支 援 と と も に 、身 体 介 護 等 を
総 合 的 か つ 断 続 的 に 提 供 す る サ ー ビ ス で あ る が 、利 用 者 か ら「 日 常 生活に生じる様々な介護の事態に対応する見守りを含むサービスを希
望 し て い る に も か か わ ら ず 、見 守 り を 除 い た 身 体 介 護 や 家 事 援 助 に 必
要 な 時 間 分 の み し か 重 度 訪 問 介 護 と し て 支 給 決 定 を 受 け ら れ な い 。介
護 保 険 を 参 考 に 一 律 に サ ー ビ ス 内 容 を 制 限 さ れ て い る 。」 と い っ た 声が寄せられているところである。
重度訪問介護は、介護保険の訪問介護と違い、見守り等を含む比較的長時間にわたる支援を想定しているものであることから、利用者一人ひとりの障害の状態、その他の心身の状況及び利用意向等を踏まえて適切な運用及び支給量の設定を行うこと。
な お 、「 指 定 訪 問 介 護 事 業 所 の 事 業 運 営 の 取 扱 等 に つ い て 」（ 平 成 12
年 11 月 16 日 付 老 振 第 76 号 ）は 、重 度 訪 問 介 護 に は 適 用 又 は 準 用 さ れないことに留意されたい。
ま た 、深 夜 帯 に 利 用 者 が 就 寝 し て い る 時 間 帯 の 体 位 交 換 、排 泄 介 助 、
寝具のかけ直しや見守りなどの支援にかかる時間についても、医療的ケアの有無だけでなく、利用者一人ひとりの事情を踏まえて適切な支-122-

給決定を行うこと。
イ 同 一 箇 所 に 長 時 間 滞 在 し 、日 常 生 活 に 生 じ る 様 々 な 介 護 の 事 態 に 対 応するための見守り等の支援も含めた長時間の支援を必要とする者に対して居宅介護の支給決定がされている事例も散見されている。
居宅介護は短時間に集中して支援を行うという業務形態を踏まえて高い単価設定としているため、従業者（ヘルパー）が行う支援内容を具体的に把握した上で、適切なサービスを支給決定するようお願いしたい。
③居宅介護における通院等介助等について居宅介護における通院等介助については、「 平 成 20 年 ４ 月 以 降 に お け る
通 院 等 介 助 の 取 扱 い に つ い て 」（ 平 成 20 年 ４ 月 25 日 付 厚 生 労 働 省 社 会 ・援 護 局 障 害 保 健 福 祉 部 障 害 福 祉 課 長 通 知 ）に お い て 、「病院内の移動等の介
助 は 、基 本 的 に は 院 内 の ス タ ッ フ に よ り 対 応 さ れ る べ き も の で あ る が 、場
合 に よ り 算 定 対 象 と な る 。」 等 を お 示 し し て い る と こ ろ で あ る 。
具 体 的 に は 、適 切 な ア セ ス メ ン ト 等 を 行 っ た 上 で 、① 院 内 ス タ ッ フ 等 によ る 対 応 が 難 し く 、② 利 用 者 が 介 助 を 必 要 と す る 心 身 の 状 態 で あ る こ と 等が 考 え ら れ る 。利 用 者 が 介 助 を 必 要 と す る 心 身 の 状 態 で あ る 場 合 は 、例 えば、・院内の移動に介助が必要な場合
・知的・行動障害等のため見守りが必要な場合
・排せつ介助を必要とする場合
等 が 想 定 さ れ る の で 、参 考 と し て い た だ き た い 。な お 、上 記 具 体 例 に つ いては、従来算定対象としていた行為を制限する趣旨ではない。
ま た 、通 院 の 介 助 は 、同 行 援 護 や 行 動 援 護 に よ り 行 う こ と も 可 能 で あ り 、
こ れ ら と 通 院 等 介 助 の 利 用 に 優 先 関 係 は 無 い た め 、利 用 者 の 意 向 等 を 勘 案
し、適切なサービスの支給決定をお願いしたい。
な お 、令 和 ６ 年 度 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 等 報 酬 改 定 で は 、居 宅 介 護 の 通 院 等
介 助 等 に つ い て 、居 宅 が 始 点 又 は 終 点 と な る 場 合 に は 、障 害 福 祉 サ ー ビ スの 通 所 系 の 事 業 所 や 地 域 活 動 支 援 セ ン タ ー 等 か ら 目 的 地（ 病 院 等 ）へ の 移動等に係る通院等介助等に関しても、同一の事業所が行うことを条件に、支援の対象としたところである。
④支給決定の際に勘案すべき事項について
障 害 福 祉 サ ー ビ ス の 支 給 要 否 決 定 は 、障 害 支 援 区 分 だ け で な く 、障 害 者
等の置かれている環境やサービスの利用に関する意向の具体的内容等の事項を勘案して行うこととされている。
こ れ ら の 勘 案 事 項 の う ち 介 護 を 行 う 者 の 状 況 に つ い て は 、介 護 を 行 う 者の 有 無 、年 齢 、心 身 の 状 況 等 を 勘 案 し て 支 給 決 定 す る こ と と し て い る 。これ は 、介 護 を 行 う 者 が い る 場 合 に は 居 宅 介 護 等 の 介 護 給 付 費 の 支 給 を 行 わ
な い と い う 趣 旨 で は な い 旨 は 、「 介 護 給 付 費 等 の 支 給 決 定 等 に つ い て 」（ 平-123-

成 19 年 ３ 月 23 日 付 厚 生 労 働 省 社 会 ・援 護 局 障 害 保 健 福 祉 部 長 通 知 ）で 既に お 示 し し て い る と こ ろ で あ る が 、 平 成 30 年 度 に こ の 通 知 を 改 正 し 、 改
め て そ の 旨 周 知 し て い る の で 、介 護 給 付 費 の 支 給 決 定 に 当 た っ て は 、介 護を行う者の状況に配慮した上で行っていただくよう留意されたい。
ま た 、居 宅 介 護 等 の 障 害 児 に つ い て 、保 護 者 が い る こ と の み を も っ て 一
律に不支給とする取り扱いとすることのないよう、留意願いたい。
さらに、「 社 会 通 念 上 適 切 で な い 」外 出 の 判 断 に あ た っ て も 、例 え ば 飲 食
店 等 の 利 用 に お い て 、特 定 の 業 態 、場 所 、時 間 帯 等 で あ る と い う 理 由 で 一
律 に 不 適 当 と 判 断 す る こ と な く 、障 害 者 等 の 置 か れ て い る 環 境 や サ ー ビ スの利用に関する意向の具体的内容等の事項を勘案して行われたい。
加 え て 、通 学 な ど の 同 じ 場 所 へ の 「 通 年 か つ 長 期 に わ た る 外 出 」は 、 障
害 福 祉 サ ー ビ ス に お け る 個 別 給 付 の 対 象 と し て い な い が 、大 学 等 の 通 信 課
程 で の ス ク ー リ ン グ な ど 、短 期 か つ 反 復 し な い 外 出 に つ い て は 、重 度 訪 問介 護 等 の 対 象 と な り 得 る 場 合 も あ り 、個 々 の ケ ー ス に 応 じ て 支 給 決 定 を 判断されたい。
⑤居宅介護（家事援助）等における育児支援の取扱いについて
居 宅 介 護（ 家 事 援 助 ） 及 び 重 度 訪 問 介 護 （「 居 宅 介 護 等 」 と い う 。） に お
ける「育児支援」については、従来「 障害者自立支援法上の居宅介護（家事 援 助 ）等 の 業 務 に 含 ま れ る「 育 児 支 援 」に つ い て 」（ 平 成 21 年 ７ 月 1 日
付 障 害 保 健 福 祉 部 障 害 福 祉 課 事 務 連 絡 ）に よ り お 示 し し て い た と こ ろ で ある が 、「「 ヤ ン グ ケ ア ラ ー の 支 援 に 向 け た 福 祉 ・ 介 護 ・ 医 療 ・ 教 育 の 連 携 プ
ロ ジ ェ ク ト チ ー ム 」の と り ま と め 報 告 に つ い て 」（ 令 和 ３ 年 ５ 月 26 日 付 厚
生労働省子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室ほか連名事務連絡）が 発 出 さ れ 、ヤ ン グ ケ ア ラ ー へ の よ り 一 層 の 配 慮 が 求 め ら れ る こ と と さ れたことを受けて、「 障 害 者 総 合 支 援 法 上 の 居 宅 介 護（ 家 事 援 助 ）等 の 業 務 に
含 ま れ る「 育 児 支 援 」の 取 扱 い に つ い て 」（ 令 和 ３ 年 ７ 月 12 日 付 障 害 保 健
福 祉 部 障 害 福 祉 課 事 務 連 絡 ）を 発 出 し 、居 宅 介 護 等 に お け る 育 児 支 援 に お
い て 改 め て 周 知 し た の で 、ご 了 知 い た だ く と と も に 、管 内 市 町 村 に 対 す る
周知を徹底されたい。
ま た 、本 事 務 連 絡 に お い て 居 宅 介 護 等 に お け る「 育 児 支 援 」の 支 給 決 定
要 件 の 一 つ と し て「 ③ 他 の 家 族 等 に よ る 支 援 が 受 け ら れ な い 場 合 」が 挙 げられている。支給決定における介護を行う者の状況の判断に当たっては、
単 に 支 援 を 提 供 可 能 な 他 の 家 族 等 が い る こ と の み を も っ て「 支 援 が 受 け られ る 」と 判 断 す る の で は な く 、ヤ ン グ ケ ア ラ ー を 含 め 、当 該 家 族 等 の 介 護の負担の程度も考慮されたい。
なお、沐浴や授乳、児童の健康な発達などの支援にあたっては、専門性や 安 全 性 を 考 慮 す る 必 要 が あ る こ と か ら 、で き る 限 り 、保 育 士 の 資 格 を 有
す る 者 や 子 ど も・子 育 て 支 援 に 関 す る 研 修 を 受 講 し て い る 従 業 者 等 が 支 援に当たるように、居宅介護等の事業者に周知されたい。

-124-

⑥必要な障害福祉サービスの提供について
市町村において視覚障害を有する者や行動障害を有する者等に外出支
援 を 行 う 際 、同 行 援 護 や 行 動 援 護 で な く 、地 域 生 活 支 援 事 業 の 移 動 支 援 事
業を優先的に利用するよう促す事例が見受けられる。同行援護や行動援
護による専門的な支援が必要と判断される者について、これらのサービスにより適切な支援が受けられるよう、市町村における支給決定において、個々のケースに応じて適切にご判断されたい。
ま た 、都 道 府 県 及 び 市 町 村 に お い て は 、居 宅 介 護 や 重 度 訪 問 介 護 等 の 訪
問 系 サ ー ビ ス ご と に 障 害 者 等 の ニ ー ズ を 適 切 に 把 握 す る と と も に 、必 要 な
サ ー ビ ス が 提 供 で き る よ う 、訪 問 サ ー ビ ス 事 業 所 の 確 保 や 従 業 者 の 養 成 に努められたい。
（６）訪問系サービスにおける「手待ち時間」の考え方について
重度訪問介護における長時間のサービス提供時の休憩時間及び手待ち時
間 の 考 え 方 に つ い て は 、「 令 和 ３ 年 度 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 等 報 酬 改 定 等 に 関 す
る Ｑ ＆ Ａ Ｖ Ｏ Ｌ .１ 」（ 令 和 ３ 年 ３ 月 31 日 付 障 害 保 健 福 祉 部 障 害 福 祉 課 事
務 連 絡 ） の 問 21 に お い て お 示 し し て い る と こ ろ で あ る 。
本 問 回 答 に て ご 説 明 の と お り 、労 働 時 間 に 含 ま れ る も の と し て 取 り 扱 わ な
け れ ば な ら な い 手 待 ち 時 間 に つ い て は 、重 度 訪 問 介 護 の サ ー ビ ス 提 供 時 間 とし て 報 酬 算 定 を 行 う 必 要 が あ る の で 、ご 了 知 い た だ く と と も に 、改 め て 管 内
市町村に対する周知を徹底されたい。
〈 Ｑ ＆ Ａ VOL.1 問 21〉
問 40 の グ ル ー プ ホ ー ム の 夜 勤 に 対 応 す る 対 応 は 、 重 度 訪 問 介 護 に つ い ても適用されるのか。
〈答〉（略）
ま た 、労 働 時 間 と し て 取 り 扱 わ な け れ ば な ら な い 手 待 ち 時 間 に つ い て も サ
ー ビ ス 提 供 時 間 と し て 取 り 扱 わ れ る べ き も の で あ る こ と か ら 、当 該 時 間 が 報
酬の対象とならないということがないように留意すること。
（７）化学物質過敏症の利用者に対する配慮について【関連資料７】
柔軟剤などの香りで頭痛や吐き気がするという相談が消費生活センター等にあることを踏まえ、消費者庁において厚生労働省を含む関係各省と協力のもと、啓発ポスターの作成等により、周知啓発を行っている。
都道府県、市町村におかれては、貴管内の障害福祉サービス事業所等に対し、情報提供をお願いする。
また、化学物質過敏症のある利用者が訪問系サービスを利用するにあたり、化学物質過敏症の利用者に対応したことがないなどの理由により、訪-125-

問系サービス事業者からヘルパー派遣を拒否されたという事例があると指摘されている。
障害福祉サービスの指定基準においては、訪問系サービス等の指定事業者は、正当な理由がなく、サービスの提供を拒んではならないと定められているが、これは、化学物質過敏症のある利用者への対応にも該当するものである。
化学物質過敏症のある利用者へのサービス提供にあたっては、例えば、香り付き製品の使用について、香りの感じ方に個人差があることに配慮することや、配慮をしてほしい事項を利用者から具体的に聞き取る等により、化学物質過敏症のある利用者に配慮したサービス提供に努めるよう、
訪問系サービス等の事業者に周知されたい。
（８）重度訪問介護利用者の大学修学支援事業について【関連資料８】
平 成 30 年 度 よ り 地 域 生 活 支 援 促 進 事 業 の メ ニ ュ ー と し て 、「重度訪問介護利用者の大学修学支援事業」を実施しているところである。
本 事 業 は 、重 度 障 害 者 が 大 学 等（ 大 学 、大 学 院 、短 期 大 学 、高 等 専 門 学 校 、
専 修 学 校 及 び 各 種 学 校 を い う 。 以 下 同 じ 。） に お い て 必 要 な 支 援 が 受 け ら れず に 修 学 を 断 念 す る こ と が な い よ う に 、大 学 等 が 重 度 障 害 者 の 修 学 に 係 る 支
援 体 制 を 構 築 す る ま で の 間 、大 学 等 へ の 通 学 中 及 び 大 学 等 の 敷 地 内 に お け る
身体介護等を提供するものである。
本 事 業 の 実 施 に 当 た っ て は 、障 害 の あ る 学 生 の 支 援 に つ い て 検 討 を 行 う 委
員 会 や 相 談 窓 口 等 を 設 置 す る こ と 、重 度 の 障 害 者 に 対 す る 支 援 体 制 の 構 築 に向けた計画を立てて支援を進めること等を補助要件としている。
ま た 、実 施 主 体 で あ る 市 町 村 は 、大 学 等 が 行 う 支 援 体 制 の 構 築 に 向 け た 計
画 の 策 定 や そ の 実 施 に 協 力 を 行 う な ど 、大 学 と 連 携 し な が ら 本 事 業 を 実 施 す
る こ と が 重 要 で あ る こ と か ら 、市 町 村 が 大 学 等 の 実 施 す る 委 員 会 に 少 な く とも 年 に １ 回 以 上 参 加 し 、当 該 学 生 へ の 支 援 状 況 や 大 学 等 の 支 援 体 制 等 に つ いて 大 学 等 と 共 に 確 認 を 行 う と と も に 、必 要 な 助 言 を 行 う こ と を 補 助 要 件 と している。
各 都 道 府 県 に お か れ て は 、管 内 市 町 村 に 対 し 、重 度 障 害 者 の 修 学（ 入 学 予
定 を 含 む ）先 の 大 学 等 と 十 分 に 連 携 し 、本 事 業 の 趣 旨 等 を 踏 ま え た 事 業 実 施が積極的に行われるよう、周知をお願いしたい。

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【Ｒ６報酬改定】重度障害者が入院した際の特別なコミュニケーション支援の充実
関連資料１①入院中の重度訪問介護利用の対象拡大

入院中に特別なコミュニケーション支援を行うための重度訪問介護の利用（現行は、障害支援区分６の利用者のみ）について、特別なコミュニケーション
支援を必要とする障害支援区分４及び５の利用者も対象とする。
【現行】【見直し後】

・重度訪問介護利用者で特別なコミュニケーション支援を必要とする障害支援区分６の障害者

・重度訪問介護利用者で特別なコミュニケーション支援を必要とする障害支援区分４・５・６の障害者②入院中の重度訪問介護利用における入院前の医療と障害福祉の連携した支援への評価
重度訪問介護利用者が重度訪問介護従業者の付添いにより入院する際、その入院前に、重度訪問介護事業所の職員と医療機関の職員が事前調整を行った
場合、当該重度訪問介護事業所が医療機関と連携した支援について評価する。
【新設】入院時支援連携加算

300単位を加算（入院前に１回を限度）

入院中の重度訪問介護利用における医療と福祉の連携（イメージ）
医療と福祉の連携【医療機関との具体的な事前調整の内容】

入院前
医療機関
職員（医師、看護師、事務員等）関係者による事前調整（２）医療機関から障害福祉サービス等事業者への伝達事項
・医療機関の入院規則
・感染対策（体温等の確認、マスク装着の徹底）

障害者本人
相談支援
専門員
※福祉関係者は重度訪問介護事業所のみの場合あり。

重度訪問介護事業所
職員（サービス提供
責任者、管理者、重度訪問介護従業者)（１）障害者本人、障害福祉サービス等事業者から医療機関への伝達事項
・入院する障害者の基本情報、利用している障害福祉サービス等
・入院する障害者の障害特性等の伝達 （障害の状態、介護方法（例：体位変換、食事、排泄）など）
・障害者本人の入院中の生活・退院後の生活の希望
・重度訪問介護の制度（目的、内容）※この他、訪問介護等の関係者も参加する場合あり。

（３）医療機関と障害福祉サービス等の調整
・看護師が行う業務と重度訪問介護従業者が行う業務の確認（コミュニケーション支援の範囲の確認）
・障害特性を踏まえた病室等の環境調整や対応（ベッド等の配置など）
・重度訪問介護従業者の人数、勤務時間、勤務体制
・重度訪問介護従業者から医療機関への報告等の伝達方法-127-

関連資料２【参考】入院中の重度障害者のコミュニケーション支援が必要な者の状態像（例）について入院中の重度障害者のコミュニケーション支援が必要な者の状態像について○

令和３年度「入院中の重度障害者のコミュニケーション支援等に関する調査研究」においては、障害や疾病により入院中のコミュニ
ケーション支援が必要であると想定される利用者の状態像について整理が行われた。
この調査研究によると、特別なコミュニケーション支援が必要な利用者の入院中の重度訪問介護の利用は、障害支援区分ではなく状態
像によるものであり、必要となる状態像によっては、最重度の障害支援区分６の障害者だけでなく障害支援区分４，５の利用者にも該当することがあるとしている。

対象者として想定される状態像（例）

No

状

態

像

主な障害・疾病1四肢麻痺で、かつ、発声困難なケース

ALS、筋ジス、頸髄損傷、脳性麻痺 等2

四肢麻痺で通常時は発声可能だが、病状によって発声困難となるため家族もしくは慣れたヘルパーでないと意思の確認が困難なケース

ALS、筋ジス、頸髄損傷、脳性麻痺 等

3センサースイッチでコミュニケーションをとっているが、傷病により使用不能となるため家族
もしくは慣れたヘルパーでないと意思の確認が困難なケース

ALS、筋ジス、頸髄損傷、脳性麻痺 等

4

文字盤でコミュニケーションをとっているが、傷病により眼球の動きが難しくなり、コミュニ
ケーションができなくなるため家族もしくは慣れたヘルパーでないと意思の確認が困難なケース

ALS、筋ジス、頸髄損傷、脳性麻痺 等

5

傷病によりいつもとれているコミュニケーションが取れなくなるため家族もしくは慣れたヘルパーでないと意思の確認が困難なケース

ALS、筋ジス、頸髄損傷、脳性麻痺、重度知的障害、高次脳機能障害 等

6

脳の障害等により、言語コミュニケーションが困難であり、家族もしくは慣れたヘルパーでな
いと意思の確認が困難なケース

脳性麻痺、高次脳機能障害、重度知的障害、精神障害等

7

発話はできるものの、自分で意思を伝えることが困難であり、家族もしくは慣れたヘルパーでないと意思の確認が困難なケース

脳性麻痺、高次脳機能障害、重度知的障害、精神障害
等

8

極度の対人恐怖等があり、入院により環境が変わることにより、意思の確認が困難となるため家族もしくは慣れたヘルパーでないと意思の確認が困難なケース

知的障害、精神障害、発達障害 等

9

強い不安や恐怖等による混乱（パニック）を防ぐための本人に合った環境や生活習慣を医療従事者に伝達し、病室等の環境調整や対応の改善につなげるケース

重度知的障害、発達障害、精神障害（いわゆる行動障
害を含む） 等

-128※入院中の重度障害者のコミュニケーション支援等に関する調査研究事業（令和３年度障害者総合福祉推進事業）を基に障害福祉課で作成

関連資料３事
務連絡
令和５年 11 月 20 日

各都道府県
保健所設置市 衛生主管部局
特 別 区

各

都道府県
指定都市 障害保健福祉主管部局
中 核 市

御中

御中

厚 生 労 働 省 医 政 局 地 域 医 療 計 画 課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課

特別なコミュニケーション支援が必要な障害児者の入院時における支援者の付添いの受入れについて

特別なコミュニケーション支援が必要な障害児者の入院時における支援等について、院内感染対策に十分留意しつつ、積極的に検討することを医療機関に促していた
だくよう、「特別なコミュニケーション支援が必要な障害児者の入院時における支援者の付添いの受入れについて」（令和４年 11 月９日付け厚生労働省医政局地域医療計
画課、新型コロナウイルス感染症対策推進本部、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課連名事務連絡）等においてお願いしてきたところです。
今般、特別なコミュニケーション支援が必要な障害児者の入院に際して支援者の付添いの受入れを実際に行った医療機関にヒアリングを行い、医療機関や医療従事者への周知等に活用するための資料（別添１）を取りまとめました。
コミュニケーションに特別な支援が必要な障害児者の入院にあたっては、その支援者が医療従事者と意思疎通する上で極めて重要な役割を担っています。このため、院内感染対策に配慮しつつ、支援者の付添いの受入れが進むよう、衛生主管部局におかれては公立医療機関をはじめとする管内の医療機関、障害保健福祉主管部局におかれては管内の市町村及び障害福祉サービス事業所等に対し、別添の資料を含め本事務連
絡の内容について周知いただけますようお願いします。
記１

コミュニケーションに特別な技術が必要な障害を有する患者の入院時における支援について○

保険医療機関における看護は当該保険医療機関の看護要員によって行われることとされているが、「特別なコミュニケーション支援が必要な障害者の入院に1-129-

おける支援について」（平成 28 年６月 28 日付け保医発 0628 第２号厚生労働省保険局医療課長通知）により、看護に当たり、コミュニケーションに特別な技術が必要な障害を有する患者の入院において、入院前から支援を行っている等、当該患者へのコミュニケーション支援に熟知している支援者が、当該患者の負担により、その入院中に付き添うことは可能となっている。
○ 上記のコミュニケーション支援において、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）に基づく、障害福祉サー
ビスの一つである「重度訪問介護」を利用している最重度の障害者は、医療機関に入院中も引き続き重度訪問介護を利用して、本人の状態を熟知した重度訪問介護従業者（ヘルパー）が付き添うことにより、病院等の職員と意思疎通を図る上で必要なコミュニケーション支援を受けることが可能となっている。
（参考資料）
・特別なコミュニケーション支援が必要な障害者の入院における支援について（平成 28 年６月 28 日付け保医発 0628 第２号厚生労働省保険局医療課長通知）【別添２】
２

具体的な対応について（１）都道府県や市町村における対応
都道府県や市町村においては、別添１の資料により、必要に応じ、特別なコ
ミュニケーション支援を必要とする重度障害者が入院中に重度訪問介護を利用できるように、医療機関や重度訪問介護事業所等との調整にご協力いただきたい。
（２）医療機関における対応
医療機関においては、別添１の資料を医療機関内の医師や看護師、社会福祉士等に対し周知いただくとともに、特別なコミュニケーション支援を必要とす
る障害児者が入院する際の支援者の付添いについて、院内感染対策に留意しつ
つ受入れをご検討いただきたい。
（３）重度訪問介護事業所における対応
重度訪問介護事業所は、医療機関に入院する利用者に対して重度訪問介護を提供するに当たり、医療機関や相談支援事業所等との連携の下でコミュニケー
ション支援を行うことが必要であることから、医療機関における院内感染対策も含め、関係機関・関係者と十分な調整・連携を図りながら支援を行っていた
だきたい。

2
-130-

医療機関・医療従事者の皆さまへ

別添 １

重度障害者が入院する場合
医療従事者等とのコミュニケーションを支援する「重度訪問介護ヘルパー」の付き添いが可能です
重度の障害で意思疎通に支援が必要な方が入院する場合、重度訪問介護ヘルパーの付き添いが可能です。
入院中の最重度の障害者のコミュニケーションを支援することで、患者（障害者）
本人が必要とする支援内容を、医師や看護師等の医療従事者などに的確に伝えることができ、安心して入院中の治療を受け、療養生活を送ることができます。
重度障害者が入院する際に、支援者（ヘルパー）の付き添いの求めがあった場合は、本紙も参考に、支援者（ヘルパー）の受け入れについてご検討ください。

入院中の重度訪問介護 の利 用に つい て
⚫ コミュニケーションに特別な技術が必要な障害をもつ患者が医療機関に入院する場
合、入院前から支援を行っている等、その患者へのコミュニケーション支援に熟知している支援者が、患者の負担で入院中に付き添うことが可能となっています。
「特別なコミュニケーション支援が必要な障害者の入院における支援について」（平成28年6月28日付け保医発0628第2号厚生労働省保険局医療課長通知）⚫ 障害福祉サービスの一つ「重度訪問介護」を利用している最重度の障害者は、医療機関に入院している間も、引き続き重度訪問介護を利用して、本人の状態を熟知した支援者（ヘルパー）から、医療機関の職員と意思疎通を図る上で必要な支援を受けることができます。
※重度訪問介護は、障害者本人の居宅や外出時に、支援者（ヘルパー）が生活全般にわたる援助を行う
障害福祉サービスです。
※「特別なコミュニケーション支援が必要な障害児者の入院時における支援者の付添いの受入れについて」（令和５年11月20日付け厚生労働省医政局地域医療計画課ほか連名事務連絡）

特別なコミュニケーシ ョン 支援 に期 待で きる 例
⚫ 障害者ごとに異なる特殊な介護方法（例：体位交換）を、医療従事者などに的確に伝えることができ、適切な対応につながります。
⚫ 強い不安や恐怖等による混乱（パニック）を防ぐための本人に合った環境や生活習慣を医療従事者に伝えることができ、病室等の環境調整や対応の改善につなが
ります。

-131-

実際に受け入れを行った医療機関の事例
実際に支援者の付き添いを受け入れた医療機関にヒアリングを行ったところ、
以下のような工夫や対応が行われていました

事前の準備
・院内の医療連携室(社会福祉士等)により、事前に医師や看護師に対し、入院中の重度訪
問介護の利用などの制度が周知されており、受け入れがスムーズに進んだ・入院前に、医療機関の職員と重度訪問介護事業所の職員において、入院する障害者の障害特性（障害の状態、介助方法（体位変換、食事、排泄等）など情報の共有や受け入れの流れを確認した・院内や地域に向けて、患者家族と協同で入院中の重度訪問介護について講演会を開催し、皆の理解を深めた

入院時の対応・支援者にも院内ではマスクや手指消毒を徹底してもらうほか、発熱などの症状が無いか申告してもらった
・以前は全ての例でPCR検査等を行っていたが、今は体調チェックシートへの記入のみお願いしている

支援者の付き添い事例 ・効 果・重度の障害のため、体が動かず、言葉も発せられない状態で、自分ではナースコールを押すこともできなかった。患者本人を熟知する支援者（ヘルパー）が入院時に付き添ったことで、体が痛い、体勢を変えて欲しいなど、医療従事者に患者の意思のくみ取り方が共有できた・重度の障害のため言葉がうまく話せず、ジェスチャーや表情で、患者本人の意思をくみ取る必要があった。また、慣れない場所では不安でパニックになり、点滴や酸素投与のマスクを取ってしまうこともあった。患者本人の支援に慣れている支援者（ヘルパー）が入院時に付き添ったことで、パニックを起こすことなく落ち着いて治療が受けられた・重度の障害者で発声ができず、不安が高まると筋緊張が強くなってしまう患者だったが、慣れた支援者（ヘルパー）の付き添いによる意思疎通の支援により、本人の不安の軽減にも繋がり、入院中はそのようなこともほとんど起こらなかった
上記は対応の一例であり、実際に支援者の付添いを受け入れる際の流れについては、各医療機関の状況に応じてご検討ください。

お問い合わせ先
障害福祉サービスの利用については、各市区町村の障害福祉担当部局にお問い合わせください。
-132-

別添２
保医発 0628 第２号
平成 28 年６月 28 日
地方厚生（支）局医療課長
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）長

殿

厚生労働省保険局医療課長

特別なコミュニケーション支援が必要な障害者の入院における支援について
保険医療機関における看護は、当該保険医療機関の看護要員によって行われるものであり、患者の負担による付添看護が行われてはならないものであるが（「基本診療料等の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成 28 年３月４日付け保医発 0304 第１号厚生労働省保険局医療課長通知））、
看護にあたり特別なコミュニケーション技術が必要な重度の ALS 患者の入院においては、当該重度の ALS 患者の負担により、コミュニケーションに熟知している支援者が付き添うことは差し支えないとしてきたところである。
今般、聴覚、言語機能、音声機能、視覚等の障害のため、看護にあたり特別なコミュニケーション技術が必要な障害者の入院におけるコミュニケーションの支援について、下記のとおりとしたので、その取扱いに遺漏のないよう貴管下の保険医療機関、審査支払機関等に対し周知徹底を図られたい。
なお、本通知の施行に伴い、「重度の ALS 患者の入院におけるコミュニケーシ
ョンに係る支援について」（平成 23 年７月１日付け保医発 0701 第１号厚生労働省保険局医療課長通知）は廃止する。
記
１．看護に当たり、コミュニケーションに特別な技術が必要な障害を有する患者の入院において、入院前から支援を行っている等、当該患者へのコミュ
ニケーション支援に熟知している支援者（以下「支援者」という。
）が、当該患者の負担により、その入院中に付き添うことは差し支えない。
２．１による支援は、保険医療機関の職員が、当該入院中の患者とのコミュニ-133-

ケーションの技術を習得するまでの間において行われるものであること。
３．１により支援が行われる場合においては、支援者は当該患者のコミュニケーション支援のみを行うものであること。また、コミュニケーション支援の一環として、例えば、適切な体位交換の方法を看護職員に伝えるため、支援者が看護職員と一緒に直接支援を行うことも想定されるが、支援者の直接支援が常態化することなどにより、当該保険医療機関の看護要員による看護を代替し、又は看護要員の看護力を補充するようなことがあってはならないこと。
４．保険医療機関と支援者は、１による支援が行われる場合に、当該入院に係る治療や療養生活の方針に沿った支援が実施できるよう、当該入院に係る治療や療養生活の方針等の情報を共有するなどして互いに十分に連携すること。
５．保険医療機関は、１により支援が行われる場合であっても、保険医療機関
及び保険医療養担当規則（昭和 32 年厚生省令第 15 号）第 11 条の２に基づ
き適切に、当該保険医療機関の看護要員により看護を行うものであり、支援者の付添いを入院の要件としたり、支援者に当該保険医療機関の看護の代替となるような行為を求めてはならないこと。
６．保険医療機関は、１により支援を行う場合には、別添の確認書により、患者又はその家族及び支援者に対し、当該支援者が行う支援について確認を行い、当該確認書を保存しておくこと。
以上

-134-

別添

障害者の入院に係る支援に関する確認書（患者用）

平成

年

月

日

入院患者名：
推定される入院期間：

日（平成

年

月 日～平成年月 日）

コミュニケーションに係る支援を行う支援者：
氏名

（事業所名

）

氏名

（事業所名

）

氏名

（事業所名

）

※

入院前から当該患者を支援していたことが明らかとなる書類又は当該患者のコミュニケーション支援を行うことが可能なことが明らかになる書類を添付すること。

上記の支援者の支援は、保険医療機関から強要されたものではありません。

（患者氏名）

印（家族等氏名）印※患者の署名がある場合には家族等の署名は不要※

コミュニケーション支援以外は、医療機関の看護要員が行うこととされており、上記の支援者がこれを行うことはできません。

-135-

障害者の入院に係る支援に関する確認書（支援者用）

平成

年

月

日

入院患者名：
推定される入院期間：

日（平成

年

月 日～平成年月 日）

コミュニケーション支援を行う支援者：
氏名

（事業所名

）

氏名

（事業所名

）

氏名

（事業所名

）

※

入院前から当該患者を支援していたことが明らかとなる書類又は当該患者のコミュニケーション支援を行うことが可能なことが明らかになる書類を添付すること。

上記の支援に当たっては、コミュニケーション支援以外の支援を行いません。

（支援者代表者氏名）（事業者名）-136-印

関連資料４事
務連絡
令和５年 10 月 16 日

障害保健福祉主管部（局）
各 都道府県

御中
児童福祉主管部（局）

こ ど も 家 庭 庁 支 援 局 障 害 児 支 援 課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課

同行援護従業者養成研修カリキュラム等に関する告示の改正について

本日、指定居宅介護の提供に当たる者としてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるもの等（平成 18 年厚生労働省告示第 538 号）が一部改正されたところです。
改正の概要等については下記のとおりですので、各都道府県におかれては内容を十分
御了知の上、適切な研修実施に御協力いただくとともに、関係団体や指定研修事業者
等への周知をお願いします。
記
１

改正の概要（参考資料：別添１、２）
同行援護の事業を行う事業所に置くべき従業者の要件として、同行援護従業者養成研修の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けたことが定められているところ、当該従業者の要件に係る経過措置及び当該研修のカリキュラムについて、以下の見直しを行います。

（１）従事者の要件に係る経過措置
現行、令和３年３月 31 日において盲ろう者向け通訳・介助員であった者について、令和６年３月 31 日までの間は同行援護従業者養成研修修了者とみなす経過措置を設けています。
今般、当該経過措置の対象者について、令和６年３月 31 日において同行援護の事業を行う事業所の従業者であった場合に限り、令和９年３月 31 日までの間は、引き続き同行援護従業者養成研修修了者とみなすこととします。
（２）同行援護従業者養成研修のカリキュラム改正
同行援護従業者養成研修のカリキュラムを別添３のとおり見直すとともに、改正後の同行援護従業者養成研修のカリキュラムは、一部、地域生活支援事業として実施される盲ろう者向け通訳・介助員養成研修と共通した内容を含むため、盲ろう者向け通訳・介助員養成研修の修了者については、別添４のとおり、同行援護従業者養成研修の一部科目の受講を免除することとします。

-137-

（３）適用期日（１）については、令和６年４月１日（２）については、令和７年４月１日
２ 留意事項（１）研修日程及び研修プログラム
同行援護従業者養成研修の研修日程及び研修プログラムについては、各研修事業者により定められていますが、引き続き、受講人数や会場の規模等、各地域の実情に即して、研修を実施するようお願いします。
また、研修受講に部分免除がある盲ろう者向け通訳・介助員養成研修の修了者による研修参加の負担軽減にできる限り配慮し、研修日程や研修費用等を設定いただくようお願いします。
なお、参考として、別添５のとおり、研修日程等の参考例をお示しします。
（２）研修の実施
各都道府県においては、同行援護従業者養成研修の研修機会の確保とともに、同行援護事業所等や、福祉や看護を学ぶ学生等を含め、幅広い方々に対する研修受講の勧奨に努めていただくようお願いします。
また、多くの方々に同行援護従業者養成研修を受講していただけるよう、地域生活支援事業による経費の補助を活用するなどして、地域の実情に応じた研修の実施をお願いします。

-138-

別添１

-139-

-140-

-141-

-142-

同行援護従業者養成研修カリキュラムの改正について
目

別添２

的

１．研修カリキュラム改正○○

障害福祉サービスの「同行援護」の従業者の要件の一つとして、「同行援護従業者養成研修の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した者の証明書の交付を受けた者」がある。
この同行援護従業者養成研修のカリキュラムについて、・同行援護従業者の質的向上を図るため、カリキュラム内容を充実する。
・「盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業」による研修の修了者について、カリキュラムの受講の一部を免除する。
ことを目的に、令和３年度厚生労働行政推進調査事業において、新カリキュラム作成に関する調査研究が実施された。

○

この調査研究において示された新カリキュラム案により同行援護従業者養成研修が実施されるよう、「指定居宅介護の提供に当たる者としてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるもの等」（平成18年厚生労働省告示第538号）の改正を行うものである。（カリキュラム改正については次ページ）

２．従業者要件の経過措置○

現在、「盲ろう者向け通訳・介助員」については、令和６年３月31日までの間、同行援護従業者養成研修の修了者とみなす経過措置を置いているが、上記の同行援護従業者養成研修の新カリキュラムへの移行も踏まえ、当該経過措置を令和９年３月３１日まで延長する（ただし、現在、みなし要件で同行援護に従事している者に
限る。）。

-143-

同行援護従業者養成研修カリキュラムの改正について
カリキュラムの改正
現

改

行

一般課程

一般課程

区分

科目

時間数

区分

講義

視覚障害者（児）福祉サービス
同行援護の制度と従業者の業務障害・疾病の理解①
障害者（児）の心理①
情報支援と情報提供
代筆・代読の基礎知識
同行援護の基礎知識
基本技能
応用技能
合計

1
2
2
1
2
2
2
4
4
20

講義

演習

応用課程
区分
講義
演習

正 後

科目

外出保障
視覚障害の理解と疾病①
視覚障害の理解と疾病②
視覚障害者（児）の心理
視覚障害者（児）福祉の制度とサービス
同行援護の制度
同行援護従業者の実際と職業倫理講義・演習 情報提供
代筆・代読①
代筆・代読②演習
誘導の基本技術①
誘導の基本技術②
誘導の応用技術（場面別・街歩き）①
誘導の応用技術（場面別・街歩き）②
交通機関の利用
合計

基本時間数
1
１
0.5
1
1.5
1
2.5
2
１
0.5
４
３
４
１
4
28

盲ろう者向け通訳・介助員
養成研修修了者
免除

〇
○
○

〇
〇
〇

応用課程
科目
障害・疾病の理解②
障害者（児）の心理②
場面別基本技能
場面別応用技能
交通機関の利用
合計

時間数

区分

1
1
3
3
4
12

講義

科目
サービス提供責任者の業務様々な利用者への対応
個別支援計画と他機関との連携
業務上のリスクマネジメント
従業者研修の実施
同行援護の実務上の留意点
合計
-144-

時間数
1
1
1
1
1
1
6

免除後時間数
1
１
０
1
0
1
0
2
１
０
４
０
４
０
4
19

同行援護従業者養成研修カリキュラムの改正について
スケジュール
１．新カリキュラムによる研修
令和５年度

令和７年度

旧カリキュラムによる研修

全体スケジュール
国（告示改正など）

令和６年度

Ｒ５．６月
・障害者部会

新カリキュラムによる研修【Ｒ７．４月から】Ｒ５．10月・告示改正

都道府県（事業者指定など）

令和８年度

研修実施手続き（予定）（実施要領改正、事業者指定など）

研修事業者（研修実施など）

都道府県への手続き（予定）研修の実施

２．経過措置（みなし規定）
令和５年度「盲ろう者向け通訳・介助員」については、同行援護従業者養成研修の修了者とみなす

令和６年度

現行の経過措置

令和７年度

令和８年度

経過措置の延長 ※【Ｒ６．３月末まで】【Ｒ９．３月末まで】※経過措置の延長は、現在、みなし要件で同行援護に従事している者に限る。

告示適用日○新カリキュラムによる研修・・・令和７年４月１日より実施○従業者要件の経過措置・・・・・令和９年３月31日まで（現在、みなし要件で同行援護に従事している者に限る。)
-145-

別添３

同行援護従業者養成研修カリキュラム新旧対照表
現

行

一般課程
科目
番号

区分

①

講義

②

講義

③

講義

④

講義

⑤

講義

⑥

講義

⑦

講義

⑧

演習

⑨

演習

科目名
視覚障害者（児）福祉サービス
同行援護の制度と従業者の業務障害・疾病の理解①
障害者(児)の心理①
情報支援と情報提供
代筆・代読の基礎知識
同行援護の基礎知識
基本技能

科目
番号

区分

①

講義

③⑩

講義

④⑪

講義

①

講義

2

②

講義

2

②⑦

講義

⑤⑦

講義・演習

⑥

講義・演習

⑧⑫

演習

⑨⑬

演習

⑭

演習

時間数
1
2
2
1
2

4

応用技能

4

応用課程

応用課程
科目
番号

区分

⑩

講義

⑪

講義

⑫

演習

⑬

演習

⑭

演習

改正後

一般課程

科目名
障害・疾病の理解②
障害者(児)の心理②
場面別基本技能
場面別応用技能
交通機関の利用

時間数

科目
番号

区分

1

②

講義

1

③

講義

④

講義

②

講義

⑤

講義

⑦

講義

3
3
4

科目名

目的

視覚障害者(児）の外出について考えるとともに、生活を支える視点や視覚障害者（児）の外出保障を担うことを理解する。
視覚障害者（児）の様々な見え方、見えにくさによる不便さ、
視覚障害の理解と疾病および業務において直面する頻度の高い疾病についての留① ②
意点を学び、具体的な支援について理解する。
外出保障

視覚障害者（児）の心理に対する理解を深め、心理的援助のあり方について理解する。
障害者（児）福祉の制度とサービスの変遷を踏まえ、関係法
視覚障害者（児）福祉の や制度を理解する。同行援護従業者が外出時に活用可能な制度とサービス
制度、および視覚障害者（児）が利用する関係施設を理解する。
同行援護の成り立ちや制度の仕組み、同行援護以外の外出同行援護の制度
制度等について理解する。
従業者の役割、派遣の流れ、具体的な業務内容と職業倫理
同行援護従業者の実際を理解する。利用者の様々な状態に合わせた支援方法や外と職業倫理出に必要な知識を理解する。
情報提供の方法や内容を理解し、実際の場面別の情報提供
情報提供
方法を習得する。
代読・代筆の内容を理解し、実際の場面別の代読・代筆の方
代筆・代読① ②法を習得する。
視覚障害者（児）の心理誘導の基本技術① ② 誘導に必要な情報提供と基本技術を習得する。
誘導の応用技術（場面 様々な場面での具体的な誘導方法を習得する。実際の街歩
別・街歩き）① ②
きにより、誘導時の留意点や具体的な誘導技術を習得する。
交通機関の乗降練習等を通して、移動支援技術を習得する
交通機関の利用とともに、乗車中の留意点を理解する。

科目名

目的

サービス提供責任者の 事業所やサービス提供責任者の役割を学び、利用者のニー
業務ズに基づいた質の高い派遣がサービス提供責任者の下で行えるようにする。
様々な利用者への対応 利用者の多様化について理解し、重複障害等の特性を踏まえた外出に必要な知識を学ぶ。
個別支援計画と他機関 サービス等利用計画に基づき、サービス提供責任者が事業との連携所で策定する個別支援計画や関係機関との連携等について理解する。
業務上のリスクマネジメ 事業所としてリスクマネジメントを図るため、同行援護従業者
ントの派遣にあたり発生の可能性がある事故や発生時の管理体
制等について理解する。
従業者研修の実施
事業所内の同行援護従業者に対する研修の目的や内容等について理解する。
同行援護の実務上の留 同行援護制度の実務上の留意点や他の福祉制度との関係
意点について学ぶ。

時間数

免除
時間数

1

0

1.5

0.5

1

0

1.5

1.5

1

0

2.5

2.5

2

0

1.5

0.5

7

3

5

1

4

0

時間数

免除
時間数

1

0

1

0

1

0

1

0

1

0

1

0

※各科目の講義内容や目的等の見直しも行っため、現行カリキュラムの科目は、改正後カリキュラムの科目に、-146複数跨がる科目もある

別添４

盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業の研修修了者の免除内容について
区分

科目名
視覚障害の理解と疾病① ②

講義

視覚障害者（児）福祉の制
度とサービス
講義

講義

同行援護従業者の実際と職
業倫理
代筆・代読

①

②

講義・
演習

誘導の基本技術①②

演習

誘導の応用技術（場面別・街歩き）① ②
演習

実施内容
※下線が免除する内容（１）視覚障害の理解（視覚障害による不便さ、必
要な情報）

基本
時間数

（２）視覚障害と疾病の理解（様々な見えかた・見えにくさ、主な眼疾患の特徴とその見えにくさについての支援のポイント）

1.5時間

実施内容のうち、「（２）視覚障害と疾病の理解」
・視覚障害を引き起こす主な疾病等について（緑0.5時間
内障、網膜色素変性症、黄斑変性症、糖尿病性網膜症、視神経萎縮、網膜剥離、白内障、ベーチェット病等）

1.5時間

1.5時間 実施内容の全部

2.5時間

2.5時間 実施内容の全部（１）障害者福祉の動向（２）障害者福祉に関連する法律（３）障害者総合支援法（４）視覚障害に関する施設等（５）障害者を対象としたその他の制度（１）同行援護従業者の業務内容（２）同行援護従業者の職業倫理（３）同行援護の実際（様々な利用者への対応等）（１）代読（業務における代読、代読の範囲・基本
的な方法、留意点）（２）代筆（業務における代筆、代筆の範囲・基本
1.5時間
的な方法、留意点・代筆できないもの）（３）代読・代筆の具体的な方法（４）演習（代読１題・代筆１題）（１）基本姿勢・歩く（誘導の考え方、あいさつ、
基本姿勢、やってはいけないこと、歩く、止まる、曲がる、方向転換）7時間（２）狭いところの通過、ドアの通過（３）椅子への誘導・階段（スロープ、溝などをまたぐ、段差）（１）共通（トイレ、食事）（２）街歩き（歩道、歩車道の区別ない道路、天候、
踏切、グレーチング、混雑地、様々なドア、様々な5時間
階段）（３）場面別（病院・薬局、買い物、行政窓口、金-147融機関、会議・研修、余暇活動、冠婚葬祭）

免除
時間免除部分の主な内容

実施内容のうち、「（３）代読・代筆の具体的な
内容」
0.5時間
・代読・代筆においてのプライバシー保護や、代読、代筆を行う環境など

3時間

実施内容のうち、「（１）基本姿勢・歩く」「（２）狭いところの通過、ドアの通過」
・基本姿勢・歩く・狭いところの通過

1時間

実施内容のうち、「（３）場面別」
・場面別支援技術においての（病院・薬局、買い物、行政窓口、金融機関、会議・研修・余暇活動（コンサート・映画・カラオケ・スポーツ観戦）・冠婚葬祭）

別添５

研修日程及び研修プログラム（参考例）１

新規受講者向け研修（全科目実施（研修時間 28 時間）。４日間で実施する場合）（参考例１）
１日目（第１週・○／○（土））時間数 ２日目（第２週・○／○（土））時間数 ３日目（第３週・○／○（土））（オリエンテーション）

同行援護従事者の実際と職業倫理

2.5 誘導の基本技術① ②外出保障

1 情報提供

視覚障害の理解と疾病① ②

1.5 代筆・代読① ②

視覚障害者（児）の心理

1

視覚障害者（児）福祉の制度とサービス

1.5

同行援護の制度

1

計

6

計

時間数 ４日目（第４週・○／○（土））時間数

誘導の応用技術（場面別・街歩き）① ②

52

交通機関の利用

4

1.5

（修了式）

6

計

7

7

計

9

合計

28

（参考例２）
１日目（第１週・○／○（土）） 時間数 ２日目（第２週・○／○（土）） 時間数 ３日目（第３週・○／○（土）） 時間数 ４日目（第４週・○／○（土）） 時間数（オリエンテーション）
外出保障

同行援護従事者の実際と職
2.5 誘導の基本技術① ②
業倫理
誘導の応用技術（場面別・街1 情報提供2歩き）① ②

視覚障害の理解と疾病① ②

1.5 代筆・代読① ②

1.5

視覚障害者（児）の心理

1 誘導の基本技術① ②2誘導の応用技術（場面別・街歩き）① ②23 交通機関の利用

4

5

（修了式）

視覚障害者（児）福祉の制度
1.5
とサービス
同行援護の制度

1

計

6

計

8

-148-

計

8

計

6

合計

28

２

盲ろう者向け通訳・介助員養成研修の修了者向け研修（一部科目免除（研修時間 19 時間）。３日で実施する場合）（参考例１）
１日目（第１週・○／○（土））時間数 ２日目（第２週・○／○（土））（オリエンテーション）
外出保障

1

視覚障害の理解と疾病①

1

視覚障害者（児）の心理

1

同行援護の制度

1

情報提供

2

代筆・代読①

1

計

7

時間数 ３日目（第３週・○／○（土））誘導の応用技術（場面別・街歩き）①

誘導の基本技術①4誘導の応用技術（場面別・街歩き）①

2 交通機関の利用

時間数

2
4

（修了式）

計

6

計

6

合計

19

時間数 ３日目（第３週・○／○（土））時間数

誘導の応用技術（場面別・街歩き）①

4（参考例２）
１日目（第１週・○／○（土））時間数 ２日目（第２週・○／○（土））（オリエンテーション）

代筆・代読①

1外出保障

1 誘導の基本技術①

視覚障害の理解と疾病①

1

視覚障害者（児）の心理

1

同行援護の制度

1

情報提供

2

計

6

4 交通機関の利用

4

（修了式）

計

5

-149-

計

8

合計

19

３

新規受講者（全科目実施）と盲ろう者向け通訳・介助員養成研修の研修修了者（一部科目免除）の合同による研修（参考例１）
免除

免除

免除

免除

１日目（第１週・○／○（土）） の有 時間数 2日目（第２週・○／○（土）） の有 時間数 3日目（第３週・○／○（土）） の有 時間数 ４日目（第４週・○／○（土）） の有 時間数
無無（オリエンテーション）

無視覚障害者（児）福祉の4○制度とサービス
同行援護従事者の実際と
4
○
職業倫理

誘導の基本技術①

外出保障

1

視覚障害の理解と疾病①

1

視覚障害の理解と疾病② ○0.5

視覚障害者（児）の心理

1

同行援護の制度

1

情報提供

2

代筆・代読①

1

代筆・代読②○誘導の応用技術（場面別・街歩き）①無

1.5 交通機関の利用

42.5 （修了式）

誘導の基本技術②○3誘導の応用技術（場面別・街歩き）②

○

1

0.5

計

8

うち免除時間計1

計8

うち免除時間計0

計
うち免除時間計

8

計

4

8

うち免除時間計

0

合計

28

免除時間合計9（参考例２）
免除

免除

免除

免除

１日目（第１週・○／○（土）） の有 時間数 2日目（第２週・○／○（土）） の有 時間数 3日目（第３週・○／○（土）） の有 時間数 ４日目（第４週・○／○（土）） の有 時間数
無無（オリエンテーション）

誘導の基本技術①外出保障

1 誘導の基本技術②

視覚障害の理解と疾病①

1

視覚障害の理解と疾病② ○1

同行援護の制度

1

情報提供

2

代筆・代読①

1

計
うち免除時間計○

無誘導の応用技術（場面1.5
別・街歩き）①
誘導の応用技術（場面2.5
別・街歩き）②
交通機関の利用0.5

視覚障害者（児）の心理

代筆・代読②○

無視覚障害者（児）福祉の4○制度とサービス
同行援護従事者の実際と
3
○
職業倫理

4
○

1
4

（修了式）

0.5
8
1

計
うち免除時間計

7
3

-150-

計
うち免除時間計44

計9

うち免除時間計

1

合計

28

免除時間合計9

関連資料５-151-

関連資料６事

務連絡

平成１９年２月１６日
各都道府県障害保健福祉担当課

御中
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課

重度訪問介護等の適正な支給決定について

平素より障害者自立支援法の施行に御尽力いただき厚く御礼申し上げます。
さて、訪問系サービスについては、平成１８年１０月に再編を行ったところですが、障害の状態やニーズに応じた支給決定が適切に行われるよう、下記の点に留意いただきたく、管内市町村への周知徹底方よろしくお取り計らい願います。

厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部
障害福祉課訪問サービス係
電

話

ＦＡＸ

-152-

03-5253-1111（内線 3038）
03-3591-8914

記１

居宅介護について居宅介護は、短時間（１回当たり３０分～１．５時間程度が基本）集中的に身体介護や家事援助などの支援を行う短時間集中型のサービスであり、その報酬単価については、所要時間 30 分未満の身体介護中心型など短時間サービスが高い単価設定になっているが、これは、１日に短時間の訪問を複数回行うことにより、居宅における介護サービスの提供体制を強化するために設定されているものであり、利用者の生活パターンに合わせて居宅介護を行うためのものである。

２

重度訪問介護について
重度訪問介護は、日常生活全般に常時の支援を要する重度の肢体不自由者に対して、
身体介護、家事援助、日常生活に生じる様々な介護の事態に対応するための見守り等の支援及び外出介護などが、比較的長時間にわたり、総合的かつ断続的に提供されるような支援をいうものであり、その報酬単価については、重度訪問介護従業者の１日当たりの費用（人件費及び事業所に係る経費）を勘案し８時間を区切りとする単価設定としているものである。

３

重度訪問介護等の支給決定にかかる留意事項（１）重度訪問介護については、
・１日３時間以上の支給決定を基本とすること
・１日に複数回の重度訪問介護を行った場合には、これらを通算して算定することとしているが、これは、１日に提供されたサービス全体でみた場合に、「比較的長時間にわたり総合的かつ断続的に提供」されているほか、１日に複数回行われる場合の１回当たりのサービスについても、基本的には、見守り等を含む比較的長時間にわたる支援を想定しているものであり、例えば、短時間集中的な身体介護（見守りを含まない）のみが１日に複数回行われた場合に、単にこれらの提供時間を通算して３時間以上あるようなケースまでを想定しているものではないこと。
（２）このため、上記の重度訪問介護の要件に該当する者であっても、サービスの利用形態によっては、重度訪問介護ではなく居宅介護の支給決定を行うことが適切である場合があること。

-153-

関連資料７事

務連絡

令和６年１月 24 日

都道府県
市区町村

各

障害保健福祉主管部（局）
児童福祉主管部（局）

御中

厚 生 労 働 省 医 薬 局 医 薬 品 審 査 管 理 課
厚生労働省健康・生活衛生局難病対策課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
こ ど も 家 庭 庁 支 援 局 障 害 児 支 援 課
香りへの配慮に関する啓発ポスターについて（情報提供）
柔軟剤などの香りで頭痛や吐き気がするという相談が消費生活センター等にあることを踏まえ、消費者庁において厚生労働省を含む関係各省と協力のもと、令和３年から啓発ポス
ターを作成し、周知啓発を行っています（※）。さらに、令和５年７月には当該ポスターを改訂するとともに下記１のウェブサイトに掲載しております。
つきましては、貴管内の障害者支援施設等に対し、情報提供いただきますようご依頼申し上げます。
なお、本件に関連する参考情報をあわせて下記２に記載しておりますので、必要に応じてご参照下さい。
※令和３年９月１日付け厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課及び健康局難病対策課事務連
絡及び令和４年６月 24 日付け厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課・健康局難病対策課・子ども家庭局総務課少子化総合対策室・子ども家庭局保育課・老健局高齢者支援課・老健局認知症施策・
地域介護推進課・老健局老人保健課連名事務連絡において、医療機関等へ情報提供を依頼しているもの。

記
１．啓発ポスターについて
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/other/index.html#other_002
２．関連情報について
日本石鹸洗剤工業会では、以下のように衣料用柔軟仕上げ剤の品質表示の自主基準において「香りに関する注意喚起」の表示項目を設けるとともに、周囲への香りのマナーに関する啓発を行っています。
（1） 衣料用柔軟仕上げ剤の品質表示自主基準
https://jsda.org/w/01_katud/a_sekken25.html（2） 柔軟仕上げ剤の香りに関して
https://jsda.org/w/01_katud/jyuunanzai_kaori.htm-154-関連資料８

重度訪問介護利用者の大学修学支援事業（地域生活支援促進事業）■内容

重度障害者が修学するために必要な支援体制を大学が構築できるまでの間において、重度障害者に対して、大学等への通学中及び大学等の敷地内における身体介護等を提供する。

■実施主体

市町村（公費負担割合：国1/2, 都道府県1/4 , 市町村1/4）■対象学生

重度訪問介護対象者（障害支援区分４以上で二肢以上に麻痺がある者等）■対象大学 大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校であって、次の①及び②に該当するもの① 障害のある学生の支援について協議・検討や意思決定等を行う委員会及び障害のある学生の支援業務を行う部
署・相談窓口が設置されること。
② 大学等において、常時介護を要するような重度の障害者に対する支援体制の構築に向けた計画が立てられ、着実に大学等による支援が進められること。

想定される事業のイメージ※各市町村が地域の実情に応じて柔軟に実施できる。
⑤支援体制の構築や支援の推進状況の確認⑥支援体制の構築や支援の推進状況の報告①申請②支援の提供※ヘルパー事業所への委託等

③修学

-155-

④教育の提供※障害者に必要な支援を含む

９

障害者の就労支援の推進等について（１）障害者の就労支援の推進について① 就労継続支援事業所の平均工賃・賃金の状況等について【関連資料１】○ 令和４年度における就労継続支援Ａ型事業所の全国の平均賃金月額は83,551 円 、ま た 、就 労 継 続 支 援 Ｂ 型 事 業 所 の 全 国 の 平 均 工 賃 月 額 は 17,031
円となっており、前年度と比べいずれも増加となった。
○ 令和４年度における就労継続支援Ａ型の生産活動の状況を確認したと
こ ろ 、 生 産 活 動 の 収 益 が 利 用 者 の 賃 金 総 額 を 下 回 っ て い る 事 業 所 は 1,882
事 業 所 で あ っ た 。 経 営 状 況 を 把 握 し た 事 業 所 の う ち の 50.7％ を 占 め て お
り 、前 年 度 の 56.5％ と 比 較 し て 改 善 は し て い る も の の 、依 然 と し て 、指 定
基 準 第 192 条 第 ２ 項 の 基 準 に 違 反 し て い る 事 業 所 が 全 国 に 多 数 あ る 。
○ 特 に 、 前 年 度 に お い て も 同 様 の 状 況 に あ っ た 事 業 所 が 1,507 事 業 所（ 80.1％ ）と 多 数 に 上 る こ と か ら 、指 定 基 準 を 満 た せ て い な い こ と が 常 態
化 し て い る 可 能 性 も 伺 え る た め 、令 和 ６ 年 度 報 酬 改 定 の 就 労 継 続 支 援 Ａ 型のスコア項目において、経営改善計画の作成状況の項目を設けている。
○ な お 、各 事 業 所 の 生 産 活 動 の 状 況 に つ い て は 、指 定 権 者 で あ る 各 自 治 体に お い て 定 期 的 に 把 握 す る こ と と な っ て い る も の の 、そ の 実 態 把 握 が 適 時
適 切 に 実 施 で き て い な い 自 治 体 も あ る こ と か ら 、適 切 な 経 営 状 況 の 把 握 に
努 め て い た だ き た い 。そ の 際 、経 済 情 勢 や 各 業 種 の 市 場 環 境 の 変 化 に よ る
影 響 、生 産 活 動 に 関 す る 具 体 的 な 経 営 判 断 や 取 組 な ど の 把 握 に も 努 め 、必要な範囲で適切な指導・助言を行うようお願いする。
○ ま た 、物 価 高 騰 の 影 響 に よ り 、事 業 所 に お け る 生 産 活 動 は 依 然 厳 し い 状
況 に あ る と 考 え ら れ る た め 、後 述 の 予 算 事 業 等 も 活 用 し 積 極 的 な 支 援 策 を講じられたい。
②

一般就労中の就労系障害福祉サービスの利用について〇 昨 年 度 成 立 し た 改 正 障 害 者 総 合 支 援 法 に よ り 、令 和 ６ 年 ４ 月 か ら 、i)通常の事業所に新たに雇用された後に労働時間を段階的に増やしていく場
合 や 、 ⅱ )休 職 か ら の 復 帰 を 目 指 す 場 合 に 、 一 般 就 労 中 の 障 害 者 で も 、 就
労系障害福祉サービスを一時的に利用することが可能となる。
○ i)働 き 始 め に 労 働 時 間 を 段 階 的 に 増 や し て い く 場 合 は 、企 業 等 で の 週 所
定 労 働 時 間 が 概 ね 10 時 間 以 上 20 時 間 未 満 か ら 段 階 的 に 勤 務 時 間 を 増 やす 場 合 に「 通 常 の 事 業 所 に 雇 用 さ れ て い る 障 害 者 で あ っ て 主 務 省 令 で 定 める事由により当該事業所での就労に必要な知識及び能力の向上のための支 援 を 一 時 的 に 必 要 と す る も の 」と し て 対 象 と し 、利 用 期 間 は 原 則 ３ か 月
から６か月以内（延長が必要な場合は合計１年まで）とする。
一 方 、従 来 か ら の 運 用 に お い て も 、非 常 勤 の よ う な 形 態 で 一 般 就 労 す る
利用者が一定の要件を満たせば一般就労中の就労を行わない日や時間の
サ ー ビ ス 利 用 が 可 能 と な っ て い る が 、 今 般 の 法 改 正 を 踏 ま え 、 概 ね 10 時

-156-

間未満であることを目安に「通常の事業所に雇用されることが困難な障害者」として対象とすることとする。
○ ⅱ ）休 職 か ら の 復 帰 を 目 指 す 場 合 は 、今 後 は 法 律 に 基 づ く 取 扱 い と し て
実 施 す る こ と と す る が 、 従 来 か ら の 運 用 を 踏 ま え 、「 企 業 や 地 域 の 支 援 機関等による復職支援の実施が見込めない又は困難である場合である場合」
や「 本 人 が 復 職 を 希 望 し 、主 治 医 が 復 職 に 関 す る 支 援 を 受 け る こ と に よ り
復 職 す る こ と が 適 当 と 判 断 し て い る 場 合 」等 、一 定 の 条 件 を 満 た し た 場 合に 対 象 と し 、利 用 期 間 は 企 業 が 定 め る 休 職 期 間 の 終 了 ま で の 期 間（ 上 限 ２年 ）と す る 。た だ し 、一 部 の 自 治 体 に お い て 利 用 条 件 が 遵 守 さ れ て い な い実 態 が 判 明 し た こ と か ら 、支 給 申 請 の 際 に 利 用 条 件 に 係 る 雇 用 先 企 業 や 主
治医の意見書等の提出を求めることとするので適切なサービス提供にご協力いただきたい。
（２）障害者の就労支援に係る予算について【関連資料２】① 工賃向上計画支援等事業○ 就 労 継 続 支 援 事 業 所 で 働 く 利 用 者 の 賃 金・工 賃 の 向 上 を 図 る た め 、各 都
道 府 県 に お か れ て は「 工 賃 向 上 計 画 支 援 等 事 業 」に 取 り 組 ん で い た だ い て
い る と こ ろ で あ る が 、 令 和 ６ 年 度 予 算 案 に お い て は 、「 農 福 連 携 等 に よ る
障 害 者 の 就 労 促 進 プ ロ ジ ェ ク ト 」 の 補 助 率 が 10 分 の ９ か ら ２ 分 の １ に 変
更 に な っ た こ と に よ り 、 令 和 ５ 年 度 予 算 か ら 126,895 千 円 減 と な る
575,394 千 円 の 予 算 を 計 上 し て い る 。
○ ま た 、令 和 ５ 年 度 補 正 予 算 に お い て 、障 害 者 就 労 施 設 が 障 害 者 の 工 賃 向
上 に 資 す る 取 組 と し て 生 産 設 備 を 導 入 す る 費 用 を 補 助 す る「 障 害 者 就 労 施
設の工賃向上に資する生産設備の導入モデル事業」（ 予 算 額 3.0 億 円 ）と 、
事 業 所 の 障 害 者 の 障 害 特 性 に 配 慮 し た ICT 機 器 等 の 導 入 に 係 る 費 用 を 補 助
す る 「 就 労 系 障 害 福 祉 サ ー ビ ス に お け る ICT 機 器 等 導 入 支 援 事 業 」（ 予 算
額 3.2 億 円 ） を と も に 補 助 率 10 分 の 10 で 実 施 す る こ と と し て い る の で 、これらも有効に活用いただきたい。
②

農福連携等による障害者の就労促進プロジェクト○ 国 に お い て は 農 福 連 携 等 の 一 層 の 推 進 を 図 る た め 、「 農 福 連 携 等 推 進 ビジョン」（ 令 和 元 年 ６ 月 ４ 日 農 福 連 携 等 推 進 会 議 決 定 ）に 基 づ き 、関 係 団 体や 関 係 省 庁 が 連 携 し な が ら 取 組 を 進 め て い る と こ ろ で あ る が 、本 ビ ジ ョ ン
は 、策 定 か ら ５ カ 年 が 経 過 し た こ と か ら 、令 和 ６ 年 度 に 新 た な ビ ジ ョ ン を策定する予定である。
○ 工 賃 向 上 計 画 支 援 等 事 業 に お い て 実 施 し て い る「 農 福 連 携 等 に よ る 障 害者 の 就 労 促 進 プ ロ ジ ェ ク ト 」に つ い て は 、就 労 継 続 支 援 事 業 所 等 に お け る
農 業 、林 業 、水 産 業 等 と 福 祉 の 連 携 に つ い て の 取 組 を 推 進 す る た め 、農 業
等 に 関 す る 専 門 家 の 派 遣 や 農 福 連 携 マ ル シ ェ の 開 催 等 を 支 援 し て い る 。令和 ６ 年 度 予 算 に お い て 、障 害 者 就 労 施 設 等 の 支 援 員 や 農 業 者 等 の 相 互 理 解-157-

が 進 む よ う 、相 互 の 事 業 所 の 訪 問 や 農 業 体 験 会 等 を 実 施 す る た め の メ ニ ュー を 新 た に 盛 り 込 ん で い る 。な お 、国 庫 補 助 率 に つ い て は 、令 和 ６ 年 度 から２分の１となるので、ご承知置き願いたい。
○ 一 方 、令 和 ５ 年 度 補 正 予 算 に お い て 、農 福 連 携 に 取 組 む 障 害 者 就 労 支 援施設に対して、マッチング、立ち上げ支援と一括的に支援するとともに、
コ ー デ ィ ネ ー タ ー が 伴 走 す る こ と で 、よ り 効 果 的 な 事 業 実 施・検 証・事 例
報 告 ま で を 一 気 通 貫 し た モ デ ル 事 業「 農 福 連 携 プ ラ ス 推 進 モ デ ル 事 業 」を
予 算 額 1.3 億 円 を 計 上 し 、 補 助 率 10/10 で 実 施 す る こ と と し て い る の で 、積極的にご活用いただきたい。
○ ま た 、厚 生 労 働 省 も 構 成 員 と し て 参 加 し て い る「 農 福 連 携 等 応 援 コ ン ソ
ー シ ア ム 」が 主 催 す る「 ノ ウ フ ク・ ア ワ ー ド 」に お い て 、農 福 連 携 に 取 り組 む 優 れ た 事 例 を 表 彰 し て い る た め 、農 福 連 携 等 を 推 進 す る に 当 た り 、こうした地域における取組等も参考にされたい。
【 参 考 ： ノ ウ フ ク WEB】
https://noufuku.jp/award/?archive=1③

重度障害者等に対する通勤や職場等における支援について○ 重 度 障 害 者 等 に 対 す る 就 労 支 援 と し て 、 令 和 ２ 年 10 月 か ら 、 雇 用 施 策と 福 祉 施 策 が 連 携 し 、通 勤 や 職 場 等 に お け る 支 援 を 実 施 す る「 雇 用 施 策 との 連 携 に よ る 重 度 障 害 者 等 就 労 支 援 特 別 事 業 」を 開 始 し て お り 、令 和 ５ 年
10 月 31 日 時 点 で は 、 159 名 が 本 事 業 を 利 用 し て い る 。 な お 、 実 施 し て い
る 自 治 体 は 予 定 を 含 め 77 自 治 体 で あ る 。
○ 国 の 障 害 福 祉 計 画 に 係 る 国 の 基 本 方 針 告 示 に お い て 、自 治 体 は 、重 度 障
害 者 の 就 労 支 援 に 関 す る 支 援 ニ ー ズ 等 を 把 握 す る こ と を 明 記 し て お り 、各
自治体におかれては重度障害者の支援ニーズ等を踏まえた障害福祉計画を策定されることと承知している。
○ 本 事 業 に つ い て は 、令 和 ６ 年 度 予 算 案 に お い て も 、令 和 ５ 年 度 と 同 額 の
予 算 を 計 上 し て お り 、支 援 を 必 要 と し て い る 方 に 着 実 に 支 援 が 行 き 渡 る よう 、各 市 区 町 村 に 重 度 障 害 者 の 就 労 支 援 ニ ー ズ に 応 じ た 事 業 実 施 を 検 討 して い た だ く こ と が 重 要 で あ る こ と か ら 、各 都 道 府 県 に お か れ て は 、本 事 業の 実 施 に 係 る 検 討 が 適 切 に 行 わ れ る よ う 、本 事 業 の 周 知 な ど に 引 き 続 き ご
協力いただきたい。
○ ま た 、事 業 の 利 用 に あ た っ て 必 要 な 支 援 計 画 書 の 作 成 に つ い て は 、相 談
支 援 事 業 所 の 相 談 支 援 専 門 員 等 が 支 援 し た 場 合 に 、支 援 に 要 し た 費 用 を 本
事 業 か ら 支 出 す る こ と が 可 能 で あ る た め 、円 滑 な 利 用 が 図 ら れ る よ う 、こ
うした仕組みの活用や関係者への周知を進めていただきたい。

④

障害者就業・生活支援センター事業の推進○ 障 害 者 就 業・生 活 支 援 セ ン タ ー の 生 活 支 援 員 を 配 置 す る た め 、障 害 者 就
業・生 活 支 援 セ ン タ ー 事 業（ 地 域 生 活 支 援 促 進 事 業 ）を 実 施 し て い る と こ-158-ろ で あ る が 、令 和 ６ 年 度 予 算 案 に お い て も 、引 き 続 き 所 要 額 を 盛 り 込 ん だと こ ろ で あ る 。 上 限 額 に つ い て も 、 本 年 度 と 同 水 準 （ 4,712 千 円 ） を 確 保
す る 予 定 で あ り 、各 自 治 体 に お か れ て も 引 き 続 き 所 要 の 予 算 確 保 を お 願 いする。
○ ま た 、障 害 者 雇 用 の 進 展 等 に 伴 い 、職 場 定 着 の 下 支 え と し て の 生 活 支 援の 必 要 性 も 一 層 増 し て い る こ と か ら 、障 害 者 就 業・生 活 支 援 セ ン タ ー 体 制強化等事業（都道府県任意事業）の活用も積極的にご検討いただきたい。
〇 令 和 ６ 年 度 報 酬 改 定 に お い て 、令 和 ６ 年 ４ 月 よ り 、就 労 定 着 支 援 の 実 施
主 体 に 障 害 者 就 業 ・ 生 活 支 援 セ ン タ ー が 追 加 さ れ 、 令 和 ７ 年 10 月 よ り 創
設 さ れ る 就 労 選 択 支 援 の 実 施 主 体 の 一 つ と し て 障 害 者 就 業・生 活 支 援 セ ン
タ ー 事 業 の 受 託 法 人 が 含 ま れ て い る 。さ ら に 、令 和 ４ 年 度 と 令 和 ５ 年 度 で実 施 し て い る「 定 着 支 援 地 域 連 携 モ デ ル 事 業 」に よ り 、障 害 者 就 業 ・生 活
支 援 セ ン タ ー の 基 幹 的 機 能 や 役 割 を 整 理 し て い る こ と か ら 、一 層 地 域 に おける障害者就業・生活支援センターの重要性が高まっている。
〇 「 定 着 支 援 地 域 連 携 モ デ ル 事 業 」を 踏 ま え 、令 和 ６ 年 度 予 算 案 に お い ても 、地 域 生 活 支 援 事 業（ 都 道 府 県 任 意 事 業 ）の「 障 害 者 就 業 ・生 活 セ ン タ
ー 体 制 強 化 等 」に お い て 、障 害 者 就 業 ・ 生 活 支 援 セ ン タ ー が「 基 幹 型 」とし て の 役 割 を 果 た せ る よ う 、困 難 事 例 に 対 応 す る た め に 企 業 に 同 行 し 個 別支 援 や ス ー パ ー バ イ ズ を 行 っ た り 、就 労 系 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 事 業 所 を 対 象とした研修会や交流会の実施等に活用できるようメニューの充実を図っているところ、都道府県においては積極的に事業を活用されたい。
⑤

就 労 の 開 始・継 続 段 階 の 支 援 に お け る 地 域 連 携 の 実 践 に 関 す る モ デ ル 事 業○ 令 和 ７ 年 10 月 か ら 開 始 す る 就 労 選 択 支 援 の 施 行 に 向 け た 取 組 と し て 、
就労系障害福祉サービスを新たに利用する意向のある者及び就労系障害
福 祉 サ ー ビ ス を 利 用 中 の 者 の う ち 、支 援 を 受 け る こ と を 希 望 す る 者 に 対 して 、就 労 継 続 支 援 事 業 所 等 が 行 う 就 労 ア セ ス メ ン ト や 就 労 に 関 す る 情 報 提供 な ど の 支 援 、多 機 関 連 携 の 在 り 方 な ど 、各 地 域 の 実 情 に 応 じ た 効 果 的 な
支 援 の 実 施 方 法 等 に 関 し て 、モ デ ル 的 な 取 組 を 通 じ て 課 題 や ノ ウ ハ ウ を 収集する事業を令和５年度に引き続き、令和６年度も実施する予定である（ 令 和 ５ 年 度 補 正 予 算 を 令 和 ６ 年 度 に 繰 り 越 し て 執 行 す る 方 向 で 調 整 中 ）。
○ 本 事 業 は 、民 間 事 業 者 へ の 委 託 事 業 で あ る が 、複 数 の モ デ ル 地 域 を 選 定の 上 、各 モ デ ル 地 域 の 関 係 機 関（ 市 町 村 、障 害 者 就 業・生 活 支 援 セ ン タ ー 、
地 域 障 害 者 職 業 セ ン タ ー 、ハ ロ ー ワ ー ク 、計 画 相 談 支 援 事 業 所 、教 育 機 関 、
医 療 機 関 な ど を 想 定 ）と 連 携 し た 上 で 、事 業 実 施 を 予 定 し て い る た め 、各
自治体においても積極的にご協力願いたい。

（３）運営基準に合致していないことが疑われる障害者就労支援施設への対応について○ 例 え ば 就 労 継 続 支 援 Ｂ 型 に お い て 、利 用 者 の 知 識 及 び 能 力 の 向 上 の た め-159-

に 必 要 な 訓 練 を 実 施 し て い な い な ど 、一 部 の 障 害 者 就 労 支 援 施 設 で 運 営 基
準 に 合 致 し て い な い こ と が 疑 わ れ る 事 案 が あ る と 指 摘 を 受 け て い る 。ま た 、
障害者就労支援施設をフランチャイズで募集する際に事実とは異なる内容の広告を出している事例があることについて指摘を受けているところ。
○ このような運営基準等に違反していることが疑われる事案を把握した
場 合 は 、速 や か に 実 態 調 査 を 実 施 し 、適 切 な 対 応 を 行 っ て い た だ く と と もに、厚生労働省にも積極的に情報提供いただくようお願いする。
○ な お 、事 実 と は 異 な る 内 容 の 広 告 に つ い て は 、独 占 禁 止 法 の「 ぎ ま ん 的
顧 客 誘 引 」に 該 当 す る 可 能 性 が あ る と こ ろ 、独 占 禁 止 法 違 反 に 係 る 窓 口 は
公正取引委員会ホームページや各ブロックに所在する同委員会の地方事
務 所・支 所 と な る の で 、も し 独 占 禁 止 法 違 反 が 疑 わ れ る 事 案 を 把 握 し た 場
合は、適宜申告いただきたい。

-160-

就労継続支援Ａ型事業所における平均賃金月額の推移 関連資料１
85,00083,551
81,64580,00078,97579,625平均賃金月額（円）76,88775,00074,08569,45870,00067,79570,72068,69165,00066,41260,000
H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 Ｈ30年度 R１年度

-161-

R２年度

R３年度

R４年度

（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課調べ）

就労継続支援Ａ型

都道府県別平均賃金月額（単位：円）

都道府県

令和３年度

令和４年度

前年度比

都道府県

令和３年度

令和４年度

前年度比

北海道

78,362

81,779104.4%

滋賀県

89,09685,99396.5%

青森県

73,011

74,085101.5%

京都府

90,16091,972102.0%

岩手県

85,00087,351102.8%

大阪府

83,74885,064101.6%

宮城県

76,09679,450104.4%

兵庫県

85,08887,110102.4%

秋田県

71,74571,62799.8%

奈良県

77,75380,340103.3%

山形県

81,814

83,023101.5%

和歌山県

93,701

96,162102.6%

福島県

76,13078,892103.6%

鳥取県

86,47786,712100.3%

茨城県

81,19682,528101.6%

島根県

97,079100,019103.0%

栃木県

74,18975,841102.2%

岡山県

83,79486,789103.6%

群馬県

75,10477,311102.9%

広島県

95,486

98,059102.7%

埼玉県

74,90180,440107.4%

山口県

84,621

84,193

99.5%

千葉県

78,83078,09099.1%

徳島県

75,25677,311102.7%

東京都

99,335103,286

104.0%

香川県

78,91578,019

98.9%

神奈川県

91,494

92,140100.7%

愛媛県

74,18576,853103.6%

新潟県

76,63678,241102.1%

高知県

93,764

92,69698.9%

富山県

70,67076,263107.9%

福岡県

79,63482,305103.4%

石川県

75,18979,271105.4%

佐賀県

87,37889,286102.2%

福井県

88,30892,936105.2%

長崎県

92,131

94,909103.0%

山梨県

71,251

77,387108.6%

熊本県

76,351

79,220103.8%

長野県

86,98387,055100.1%

大分県

88,297

92,843105.1%

岐阜県

77,11881,581105.8%

宮崎県

67,57068,407101.2%

静岡県

80,692

81,776101.3%

鹿児島県

75,96877,153101.6%

愛知県

86,841

84,031

96.8%

沖縄県

71,01575,101105.8%

三重県

77,60880,238103.4%

全国平均

81,64583,551102.3%-162-（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課調べ）

就労継続支援Ｂ型事業所における平均工賃月額の推移 関連資料１
18,00017,00017,031

平均工賃月額（円）16,000

16,11814,00015,776

15,60315,00016,507

16,36915,295
14,83814,19015,033

14,437

13,00012,000
H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 Ｈ30年度 R１年度

-163-

R２年度

R３年度

R４年度

（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課調べ）

就労継続支援Ｂ型

都道府県別平均工賃月額（単位：円）

都道府県

令和３年度

令和４年度

前年度比

都道府県

令和３年度

令和４年度

前年度比

北海道

19,523

19,932102.1%

滋賀県

18,14818,373101.2%

青森県

15,255

15,686102.8%

京都府

16,74917,235102.9%

岩手県

19,713

19,949101.2%

大阪府

12,786

13,681107.0%

宮城県

18,24018,16999.6%

兵庫県

14,354

14,914103.9%

秋田県

15,774

16,433104.2%

奈良県

17,311

18,056104.3%

山形県

12,943

14,037108.4%

和歌山県

17,86917,935100.4%

福島県

15,195

15,993105.3%

鳥取県

19,797

20,378102.9%

茨城県

15,201

15,726103.5%

島根県

19,74920,141102.0%

栃木県

17,38918,292105.2%

岡山県

14,805

15,264103.1%

群馬県

17,562

18,079102.9%

広島県

17,41218,005103.4%

埼玉県

14,722

15,024102.0%

山口県

19,57019,779101.1%

千葉県

14,572

15,371105.5%

徳島県

21,55022,361103.8%

東京都

15,563

16,320104.9%

香川県

16,89017,371102.9%

神奈川県

14,956

15,795105.6%

愛媛県

17,351

17,11298.6%

新潟県

15,317

15,882103.7%

高知県

20,597

20,969101.8%

富山県

17,05817,735104.0%

福岡県

14,691

15,607106.2%

石川県

15,982

16,419102.7%

佐賀県

19,62819,855101.2%

福井県

22,09322,211100.5%

長崎県

19,15019,341101.0%

山梨県

17,913

19,181

107.1%

熊本県

15,760

16,296103.4%

長野県

16,153

16,930104.8%

大分県

18,917

20,145106.5%

岐阜県

16,39017,496106.7%

宮崎県

20,225

20,459101.2%

静岡県

16,46816,866102.4%

鹿児島県

18,21718,00398.8%

愛知県

17,653

18,174102.9%

沖縄県

16,016

16,372102.2%

三重県

17,305

17,696102.3%

全国平均

16,507

17,031103.2%-164-（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課調べ）

就労継続支援Ａ型における生産活動の経営状況（令和５年3月末時点）○ 就労継続支援A型における生産活動の状況を確認したところ、生産活動の収益が利用者の賃金総額を下回っている(注)事業所は3,715事業所のうち1,882事業所（50.7%）（注）就労継続支援A型事業所については、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」（平成18年厚生労働省令第171号。以下「指定基準」という。）第192条第2項において、「生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金の総額以上となるようにしなければならない」こととされている。指定権者である自治体は、事業所の状況把握を行い、事業所が当該指定基準を満たしていない場合、経営改善計画書を提出させることとしている。

【生産活動の経営状況（令和５年３月末日時点）】

指定事業所

経営状況を
把握した事業所

指定基準を満たしていない事業所

4,472

3,715

1,882

50.7%

(4,228)(3,512)(1,984)(56.5%)※１ （ ）内に昨年度の状況（令和４年３月末時点）を記載※２ 指定基準を満たしていない事業所（ 1,882 ）のうち、経営改善計画書を提出している事業所は1,690事業所（提出率89.8%）※３ 指定基準を満たしていない事業所（ 1,882 ）のうち、令和４年３月末時点も指定基準を満たしていない事業所は1,507事業所（80.1%）（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課調べ）-165-

【都道府県別】就労継続支援Ａ型における生産活動の経営改善状況（令和５年３月末時点）

指定権者

北海道

③指定基準を満たしていない①指定 ②経営状況を把握し事業所④経営改善計画提出
た事業所
事業所（生産活動収支＜済事業所
利用者賃金）
(②／①)
(③／②)
(④／③)
112
90 80.4%
51 56.7%
48 94.1%

指定権者

滋賀県

③指定基準を満たしていない①指定 ②経営状況を把握し事業所④経営改善計画提出
た事業所
事業所（生産活動収支＜済事業所
利用者賃金）
(②／①)
(③／②)
(④／③)
35
18 51.4%
6 33.3%6 100.0%

青森県

43

10

23.3%

3

30.0%

3 100.0%

京都府

35

31

88.6%

11

35.5%

11 100.0%

岩手県

33

27

81.8%

14

51.9%

5

35.7%

大阪府

101

79

78.2%

47

59.5%

41

87.2%

宮城県

32

26

81.3%

16

61.5%

5

31.3%

兵庫県

58

30

51.7%

17

56.7%

16

94.1%

秋田県

13

12

92.3%

12 100.0%

12 100.0%

奈良県

35

33

94.3%

24

72.7%

14

58.3%

山形県

20

19

95.0%

5

26.3%

5 100.0%

和歌山県

36

28

77.8%

13

46.4%

13 100.0%

福島県

19

14

73.7%

6

42.9%

2

33.3%

鳥取県

20

19

95.0%

6

31.6%

1

16.7%

茨城県

99

29

29.3%

0

0.0%

0

0.0%

島根県

20

18

90.0%

8

44.4%

6

75.0%

栃木県

65

45

69.2%

25

55.6%

24

96.0%

岡山県

36

35

97.2%

15

42.9%

13

86.7%

群馬県

38

27

71.1%

11

40.7%

7

63.6%

広島県

23

23 100.0%

4

17.4%

4 100.0%

埼玉県

51

48

94.1%

24

50.0%

23

95.8%

山口県

34

33

97.1%

7

21.2%

7 100.0%

千葉県

84

80

95.2%

34

42.5%

34 100.0%徳島県

33

33 100.0%

10

30.3%

10 100.0%

東京都

82

82 100.0%

26

31.7%

26 100.0%

香川県

16

14

87.5%

4

28.6%

3

神奈川県

32

27

84.4%

15

55.6%

6

40.0%

愛媛県

32

30

93.8%

15

50.0%

15 100.0%

新潟県

25

22

88.0%

14

63.6%

9

64.3%

高知県

9

9 100.0%2

22.2%

2 100.0%

富山県

28

27

96.4%

22

81.5%

22 100.0%

福岡県

158

114

72.2%

59

51.8%

59 100.0%

石川県

32

29

90.6%

16

55.2%

16 100.0%

佐賀県

55

38

69.1%

18

47.4%

18 100.0%

福井県

43

29

67.4%

16

55.2%

12

75.0%

長崎県

37

35

94.6%

10

28.6%

9

山梨県

16

16 100.0%

6

37.5%

6 100.0%

熊本県

109

104

95.4%

48

46.2%

48 100.0%

長野県

45

30

66.7%

12

40.0%

3

25.0%

大分県

37

37 100.0%

16

43.2%

14

岐阜県

87

87 100.0%

40

46.0%

35

87.5%

宮崎県

29

29 100.0%

9

31.0%

9 100.0%

静岡県

86

64

74.4%

22

34.4%

22 100.0%

鹿児島県

58

36

62.1%

16

44.4%

15

愛知県

87

45

51.7%

45 100.0%

45 100.0%

沖縄県

91

83

91.2%

52

62.7%

52 100.0%

三重県

79

58

73.4%

41

40

合計

2,348

1,852

78.9%

893

48.2%

796

※

70.7%

97.6%

指定事業所のうち、新規指定より６月未満の事業所及び休止の事業所は、経営状況を把握する必要はない。
-166-

75.0%

90.0%
87.5%
93.8%
89.1%

（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課調べ）

【指定都市別】就労継続支援Ａ型における生産活動の経営改善状況（令和５年３月末時点）

指定権者

札幌市
仙台市
さいたま市
千葉市
横浜市
川崎市
相模原市
新潟市
静岡市
浜松市
名古屋市
京都市
大阪市
堺市
神戸市
岡山市
広島市
北九州市
福岡市
熊本市
合計
※

①指定事業所

118
28
25
20
31
20
16
25
35
30
134
62
248
22
50
61
42
46
92
51
1,156

③指定基準を満たしていない事業所（生産活動収支＜
利用者賃金）(③／②)②経営状況を把握した事業所

109
15
24
20
27
12
16
23
33
30
117
58
200
20
45
60
38
44
76
51
1,018

(②／①)

92.4%
53.6%
96.0%
100.0%
87.1%
60.0%
100.0%
92.0%
94.3%
100.0%
87.3%
93.5%
80.6%
90.9%
90.0%
98.4%
90.5%
95.7%
82.6%
100.0%
88.1%

64
12
15
12
12
6
12
13
14
15
72
27
140
9
22
36
19
18
34
26
578

指定事業所のうち、新規指定より６月未満の事業所及び休止の事業所は、経営状況を把握する必要はない。
-167-

58.7%
80.0%
62.5%
60.0%
44.4%
50.0%
75.0%
56.5%
42.4%
50.0%
61.5%
46.6%
70.0%
45.0%
48.9%
60.0%
50.0%
40.9%
44.7%
51.0%
56.8%

④経営改善計画提出済事業所

54
12
15
12
0
0
10
13
14
15
72
27
120
9
22
36
19
16
27
24
517

(④／③)

84.4%
100.0%
100.0%
100.0%
0.0%
0.0%
83.3%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
85.7%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
88.9%
79.4%
92.3%
89.4%

（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課調べ）

【中核市別】就労継続支援Ａ型における生産活動の経営改善状況（令和５年３月末時点）

指定権者

函館市
旭川市
青森市
八戸市
盛岡市
秋田市
山形市
福島市
郡山市
いわき市
水戸市
宇都宮市
前橋市
高崎市
川越市
川口市
越谷市
船橋市
柏市
八王子市
横須賀市
富山市
金沢市
福井市
甲府市
長野市
松本市
岐阜市
豊橋市
岡崎市
豊田市
一宮市
※

①指定
事業所

6
8
21
21
18
12
6
6
6
6
19
33
5
9
12
13
14
13
7
11
4
37
30
21
8
4
12
40
12
12
11
15

②経営状況を把握し
た事業所

6
7
18
21
18
9
6
5
6
6
8
29
4
6
8
13
12
13
7
10
2
30
26
21
6
3
10
36
4
8
9
7

(②／①)
100.0%
87.5%
85.7%
100.0%
100.0%
75.0%
100.0%
83.3%
100.0%
100.0%
42.1%
87.9%
80.0%
66.7%
66.7%
100.0%
85.7%
100.0%
100.0%
90.9%
50.0%
81.1%
86.7%
100.0%
75.0%
75.0%
83.3%
90.0%
33.3%
66.7%
81.8%
46.7%

③指定基準を満たしていない
事業所④経営改善計画提出（生産活動収支＜済事業所
利用者賃金）
(③／②)
(④／③)
1
16.7%
1 100.0%
2
28.6%
0
0.0%
11
61.1%
10
90.9%
11
52.4%
10
90.9%
11
61.1%
11 100.0%
6
66.7%
6 100.0%350.0%
3 100.0%
1
20.0%
0
0.0%
3
50.0%
3 100.0%
2
33.3%
0
0.0%
3
37.5%
3 100.0%
14
48.3%
14 100.0%
3
75.0%
2
66.7%
5
83.3%
5 100.0%3
37.5%
3 100.0%
646.2%
6 100.0%975.0%
9 100.0%
8
61.5%
7
87.5%
0
0.0%
0
0.0%
4
40.0%
4 100.0%1
50.0%
1 100.0%21
70.0%
21 100.0%
17
65.4%
17 100.0%
11
52.4%
10
90.9%
3
50.0%
3 100.0%
0
0.0%
0
0.0%
2
20.0%
0
0.0%
21
58.3%
21 100.0%
4 100.0%
4 100.0%
787.5%
7 100.0%4
44.4%
4 100.0%2
28.6%
2 100.0%

指定事業所のうち、新規指定より６月未満の事業所及び休止の事業所は、経営状況を把握する必要はない。
-168-

指定権者

大津市
豊中市
吹田市
高槻市
枚方市
八尾市
寝屋川市
東大阪市
姫路市
尼崎市
明石市
西宮市
奈良市
和歌山市
鳥取市
松江市
倉敷市
呉市
福山市
下関市
高松市
松山市
高知市
久留米市
長崎市
佐世保市
大分市
宮崎市
鹿児島市
那覇市
合計
合計

①指定
事業所

5
5
9
6
10
16
3
19
15
22
16
18
19
19
13
13
26
7
16
7
12
44
15
33
14
11
31
30
34
28
968
849

②経営状況を把握し
た事業所

5
3
9
5
10
16
2
16
15
19
16
14
18
19
2
12
26
7
16
7
12
44
12
29
13
11
26
29
32
26
845
702

(②／①)
100.0%
60.0%
100.0%
83.3%
100.0%
100.0%
66.7%
84.2%
100.0%
86.4%
100.0%
77.8%
94.7%
100.0%
15.4%
92.3%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
80.0%
87.9%
92.9%
100.0%
83.9%
96.7%
94.1%
92.9%
87.3%
82.7%

③指定基準を満たしていない
事業所④経営改善計画提出（生産活動収支＜済事業所
利用者賃金）
(③／②)
(④／③)
2
40.0%
2 100.0%1
33.3%
1 100.0%
3
33.3%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
4
40.0%
4 100.0%
13
81.3%
13 100.0%
1
50.0%
0
0.0%
12
75.0%
12 100.0%
5
33.3%
4
80.0%
16
84.2%
13
81.3%
11
68.8%
11 100.0%
964.3%
9 100.0%
633.3%
6 100.0%947.4%
9 100.0%1
50.0%
1 100.0%
4
33.3%
2
50.0%
14
53.8%
12
85.7%
2
28.6%
2 100.0%
5
31.3%
0
0.0%
3
42.9%
3 100.0%541.7%
5 100.0%
12
27.3%
12 100.0%
1
8.3%
1 100.0%
21
72.4%
20
95.2%
1
7.7%
0
0.0%
8
72.7%
8 100.0%5
19.2%
5 100.0%
12
41.4%
12 100.0%
11
34.4%
11 100.0%
15
57.7%
12
80.0%
411
48.6%
377
91.7%
59.3%
372 100.0%
2（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課調べ）

関連資料２

工賃向上計画支援等事業
令和６年度当初予算案

5.8億円（7.0億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
就労継続支援事業所等の利用者の工賃・賃金向上等を図るため、事業所に対する経営改善や商品開発等に対する支援、共同受注窓口による情報提供体制の整備、在宅障害者に対するＩＣＴを活用した就業支援体制の構築や販路開拓等の支援及び農福連携の取組への支援等を実施する。
２ 事業の概要（１）基本事業（補助率：１／２）①工賃等向上事業②在宅就業マッチング支援等事業

1.経営力育成支援○○

事業所等の経営力育成・強化に向け、専門家等による効果的な工賃向上計画の策定や管理者の意識向上のための支援を実施③共同受注窓口の機能強化事業

2.品質向上支援○事業所が提供する物品等の品質向上に向け、共同受注窓口と専門家等の連携による技術指導や品質管理に係る助言等の支援を実施○

3.事業所職員の人材育成支援○

在宅障害者に対するＩＣＴを活用した就業支援体制の構築や販路開拓等を行うことにより、在宅障害者が能力等に応じて活躍できる支援体制の構築を支援

事業所の職員を対象に、商品開発や販売戦略、生産活動への企業的手法の導入及びICT機器の活用や知識向上のための研修等の実施

関係者による協議体の設置により共同受注窓口の機能を強化することで、都道府県域を越えた受発注も含めた、企業等と障害者就労施設等との受発注のマッチングを促進
し、障害者就労施設等に対する官公需や民需の増進を図ることに加え、農福連携に係る共同受注窓口の取組を行うことを支援する。

（２）特別事業（補助率：１/２）

4.販路開拓・広報支援

農福連携等による障害者の就労促進プロジェクト○

商品やサービスのＰＲを行うとともに、販売会・商談会を実施○○

事業所の製品を販売するオンラインショップや地域の事業所・共同受注窓口に関する情報提供機能等を盛り込んだポータルサイトの開設・運営等、事業所の製品等に係る広報・情報提供事業をオンラインにて実施

専門家を派遣することによる農業・林業・水産業等に係る技術指導や６次産業化に向けた支援、農業に取り組む事業所によるマルシェの開催支援を実施○

障害福祉分野と農業分野の関係者の相互理解促進の実施

３ 実施主体等

４ 事業実績

◆ 実施主体：都道府県◆ 実施自治体数：47都道府県（47都道府県）◆ 補 助 率 ：国１／２、都道府県１／２※ 令和4年度交付決定ベース、括弧は令和3年度実績-169-

障害保健福祉部
障害福祉課（内線3044）（６）障害者に対する就労支援の推進
令和５年度補正予算 3.0億円

施策名：障害者就労施設の工賃向上に資する生産設備の導入モデル事業① 施策の目的② 対策の柱との関係• 障害者就労施設が生産設備を導入し、障害者の工賃向上に資する取組を行う際にモデル事業として実施し、その効果を検証のうえ好事例の横展開を図る。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要• 障害者就労施設が障害者の工賃向上に資する取組として生産設備の導入に係る費用の補助を行う。
• 生産設備の導入前後で効果を比較検証し、その成果を報告させ、好事例を共有し、障害者就労支援施設の工賃向上の取組を促進する。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
実施主体

全
国

事例
共有

都道府県・指定都市・中核市（社会福祉法人等の民間団体へ委託して実施することも可）

厚
生
労
働
省

補助

事例
報告

都
道
府
県
等

補助

事例
報告

障
害
者
就
労
施
設

【補助内容】

生産設備に係る費用【補助率】
定額（１０／１０）⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）• 障害者就労施設が生産設備の導入した際に工賃向上にどのような影響があったか、事例を把握し、全国へ共有することで、障害者の工賃向上に資する取組を推進することができる。
-170-

障害保健福祉部
障害福祉課（内線3044）（６）障害者に対する就労支援の推進
令和５年度補正予算 3.2億円

施策名：就労系障害福祉サービスにおけるＩＣT機器等導入支援事業① 施策の目的② 対策の柱との関係

事業所の生産活動の改善等に向けた取組をさらに支援するため、障害特性に配慮したICT機器等の導入に係る費用の補助を通じ、利用者が働きやすい職場環境を整備することにより、障害者の生産能力の向上を図るとともに、障害者が従事可能な担当業務の拡充を図る。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要
事業所の障害者の障害特性に配慮したICT機器等の導入に係る費用の補助を通じ、利用者が働きやすい職場環境を整備することにより、障害者の生産能力の向上を図るとともに、障害者が従事可能な担当業務の拡充を図るメニューを盛り込む。
また、導入後には、好事例の情報提供や試用等の体験会を行う。
なお、ICT機器等については、次のいずれかに当てはまるものに限ることとする。
・ 生産活動を行うために利用者自身が使用するもの。
・ 導入するICT機器等を支援者が使用することで、利用者の作業能率等の向上や生産活動の参加促進につながるもの。
・ ICT機器等を導入することにより、利用者の工賃や賃金の向上が見込まれるもの。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
実施主体 ：都道府県・指定都市・中核市
補助事業者：社会福祉法人等の民間団体

補助

補助導入計画・検証
結果報告の提出

導入計画・検証
結果報告の提出負担割合 ：導入支援
国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／４、事業者１／４：好事例の情報提供や試用等の体験会
国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／２※ ICT機器等の例
・ AIレジ、予約・顧客管理システムの導入

厚生労働省

都道府県
指定都市
中核市

障害福祉サービス
事業所⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
障害特性に配慮したICT機器等の導入により、障害者の生産能力の向上や、障害者が従事可能な担当業務の拡充が図られ、事業所の生産活動の改善等に向けた取組が促進される。
-171-

農福連携等による障害者の就労促進プロジェクト（工賃向上計画支援等事業特別事業）
令和６年度当初予算案

2.1億円 （ 3.4億円 ） ※（）内は前年度当初予算額

事業の趣旨
農業・林業・水産業等の分野での障害者の就労を支援し、障害者の工賃水準の向上及び農業等の支え手の拡大を図るとともに、障害者が地域を支え地域で活躍する社会（「１億総活躍」社会）の実現に資するため、障害者就労施設への農業等に関する専門家の派遣や農福連携マルシェの開催等を支援する。また、過疎地域における取組を後押しする。

実施主体
都道府県
※社会福祉法人等の民間団体へ委託して実施することも可

補助内容・補助率○農業等の専門家派遣による６次産業化の推進
農業等に関するノウハウを有していない障害者就労施設に対する技術指導・助言や６次産業化に向けた支援を実施するための専門家の派遣等に係る経費を補助する。
○農福連携マルシェ開催支援事業
農業等に取り組む障害者就労施設による農福連携マルシェの開催に係る経費を補助する。（ブロック単位でも開催可）○意識啓発等
農業等に取り組む障害者就労施設の好事例を収集し、セミナー等を開催する経費を補助する。
○マッチング支援
農業等生産者と障害者就労施設による施設外就労とのマッチング支援を実施する経費を補助する。
※過疎地域における取組を優先的に補助。
○障害福祉分野と農業等の分野の関係者の相互理解促進
障害者就労支援施設等の支援員や農業者等の相互理解が進むように、相互の事業所の訪問や農業体験会等を実施する経費を補助する。
-172-＜事業のスキーム＞
厚生労働省
補助補助率：１／２

都道府県農福連携マルシェの 専門家の派遣等の開催※委託による実施可 支援等※委託による実施可
障害者就労施設
農業の取組推進⇒６次産業化
農福連携マルシェへの参加

（６）障害者に対する就労支援の推進
施策名：農福連携プラス推進モデル事業

障害保健福祉部
障害福祉課（内線3044）

令和５年度補正予算 1.3億円① 施策の目的② 対策の柱との関係• 農福連携の取組みに意欲的な障害者就労支援施設に対して、マッチング、立ち上げ支援と一括的に支援し、効果検証を含む事例報告までを一気通貫にしたモデル事業を行い、事例の全国展開をすることで、農福連携の取組を推進する。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要• 農福連携に取組む障害者就労支援施設に対して、マッチング、立ち上げ支援（機器等導入・初期運用支援）に係る費用を一括的に支援するとともに、コーディネーターが伴走することで、より効果的な事業実施・検証・事例報告までを一気通貫したモデル事業を行う。
• モデル事例の報告を受け、全国へ事例の共有を行い、農福連携の取組を推進する。
※ この事業の実施に限り、農林水産省の補助金は活用できないスキームとする。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
実施主体

全
国

都道府県（社会福祉法人等の民間団体へ委託して実施することも可）

事例
共有

厚
生
労
働
省

補助

事例
報告

都
道
府
県

補助

事例
報告

障
害
者
就
労
施
設

【補助内容】

農家等とのマッチングに係る費用
農業等と福祉の連携のみならず、観光、商工業などを含めたマッ
チングを行うことも可能

機器等導入や初期運用支援など立ち上げ支援に係る費用【補助率】
定額（１０／１０）⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）• 農福連携の取組みに意欲的な障害者就労支援施設に対して、マッチング、立ち上げ支援と一括的に支援し、効果検証を含む事
例報告までを一気通貫にしたモデル事業を行い、事例の全国展開をすることで、農福連携の取組を推進することができる。
-173-

農福連携等推進ビジョン（概要）（令和元年６月４日農福連携等推進会議決定）
Ⅰ 農福連携等の推進に向けて○ ニーズをつなぐマッチングの仕組み等の構築

農福連携は、農業と福祉が連携し、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する取組
年々高齢化している農業現場での貴重な働き手となることや、障害者の生活の質の向上等が期待・コーディネーターの育成・普及
・ハローワーク等関係者における連携強化を通じた、農業分野での障害者雇用の推進

・農業経営体と障害者就労施設等のニーズをマッチングする仕組み等の構築○ 障害者が働きやすい環境の整備と専門人材の育成

農福連携は、様々な目的の下で取組が展開されており、これらが多様な効果を発揮されることが求められるところ
持続的に実施されるには、農福連携に取り組む農業経営が経済活動として発展していくことが重要で、個々の取組が地域の農業、日本の農業・国土を支える力になることを期待
農福連携を全国的に広く展開し、裾野を広げていくには「知られていない」「踏み出しにくい」「広がっていかない」といった課題に対し、官民挙げて取組を推進していく必要

・農業法人等への障害者の就職・研修等の推進と、障害者を新たに雇用して行う
実践的な研修の推進
・障害者の作業をサポートする機械器具、スマート農業の技術等の活用
・全国共通の枠組みとして農業版ジョブコーチの仕組みの構築
・農林水産研修所等による農業版ジョブコーチ等の育成の推進
・農業大学校や農業高校等において農福連携を学ぶ取組の推進
・障害者就労施設等における工賃・賃金向上の支援の強化

また、ユニバーサルな取組として、高齢者、生活困窮者等の就労・社会参画支援や犯罪・非行をした者の立ち直り支援等、様々な分野にウイングを広げ、地域共生社会の実現を図ることが重要（SDGsにも通じるもの）○ 農福連携に取り組む経営の発展
・農福連携を行う農業経営体等の収益力強化等の経営発展を目指す取組の推進
・農福連携の特色を生かした6次産業化の推進 ・障害者就労施設等への経営指導
・農福連携でのGAPの実施の推進

農福連携等の推進については、引き続き、関係省庁等による連携を強化

Ⅱ 農福連携を推進するためのアクション
目標：農福連携等に取り組む主体を新たに3,000創出※

３ 取組の輪の拡大
・各界関係者が参加するコンソーシアムの設置、優良事例の表彰・横展開
・障害者優先調達推進法の推進とともに、関係団体等による農福連携の横展開等の推進への期待１ 認知度の向上
・定量的なデータを収集・解析し、農福連携のメリットを客観的に提示
・優良事例をとりまとめ、各地の様々な取組内容を分かりやすく情報発信・農福連携で生産された商品の消費者向けキャンペーン等のＰＲ活動
・農福連携マルシェなど東京オリンピック・パラリンピック等に合わせた戦略的プロモーショ
ンの実施

Ⅲ○ 農福連携に取り組む機会の拡大
・スタートアップマニュアルの作成

・試験的に農作業委託等を短期間行う「お試しノウフク」の仕組みの構築
・特別支援学校における農業実習の充実
・農業分野における公的職業訓練の推進「農」と「福」のそれぞれの広がりを推進し、農福連携等を地域づくりのキーワードに据え、
地域共生社会の実現へ

１ 「農」の広がりへの支援

２ 取組の促進・ワンストップで相談できる窓口体制の整備

農 福 連携の広がりの推進※ 令和６（2024）年度までの目標-174-

林業及び水産業において、特殊な環境での作業もあることにも留意しつつ、障害特性等に応じた、マッチング、研修の促進、経営発展を目指す取組の推進、林・水産業等
向け障害者就労のﾓﾃﾞﾙ事業の創設

２ 「福」の広がりへの支援

高齢者、生活困窮者、ひきこもりの状態にある者等の働きづらさや生きづらさを感じている者の就労・社会参画の機会の確保や、犯罪や非行をした者の立ち直りに向けた取組の推進

雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業（地域生活支援促進事業）
令和６年度当初予算案

7.7億円（7.7億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

２ 事業の概要

重度障害者等に対する就労支援として、雇用施策と福祉施策が連携し、職場等における介助や通勤の支援を実施する。

重度障害者等の通勤や職場等における支援について、企業が障害者雇用納付金制度に基づく助成金を活用しても支援が充分ではない場合や、重度障害者等が自営業者として働く場合等で、自治体が必要と認めた場合に支援を行う。 また、事業実
施市町村において、セミナーの開催や小冊子の作成・配布等、重度障害者等の就労に関する普及啓発に取り組む。
これらを通じて、これから新たに就労を希望する方を含めて、重度障害者等に対する職場や通勤等における支援の推進を強
化する。
※
※

支援対象となる重度障害者等は、重度訪問介護、同行援護又は行動援護のサービスを利用している者。
自治体が必要性を判断するに当たっては、障害者本人の状況や事業主の企業規模等を勘案する。

３ 事業のスキーム＜事業スキーム＞＜連携のイメージ＞
Ａ 民間企業で雇用されている者 ※１
職場等における支援
通勤支援
Ｂ 自営等で働く者 ※２

助成金の対象となる支援

①
②

＋
＋

JEED

その他必要な支援③（※）

助成金 申請

③

企業

必要な支援

職場等における支援

③

通勤支援

③

雇用関係

対象者

※１ ①文書の作成・朗読、機器の操作・入力等の職場介助や②通勤支援(３ヶ月まで)に加えて、③これら①②の助成金の対象外である喀痰吸引や姿勢の調整等の職場等における支援、４ヶ月目
以降の通勤支援について、雇用施策と福祉施策を組み合わせて一体的に支援。
※２ 自営業者等（Ａの対象者及び国家公務員等の公務部門で雇用等される者その他これに準ずる者以外の者）であって、当該自営等に従事することにより所得の向上が見込まれると市町村等が認めたものに対して、③通勤や職場等における支援について、地域生活支援促進事業により支援。

民間企業で雇用されている場合

利用 申請（※）独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

助成金の支給（①、②）支援に係る費用

支援

サービス提供事業者支援に係る費用

地域生活支援促進事業（③）

自治体
自営業者等の場合①：重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金（障害者雇用納付金制度に基づく助成金）、②：重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助成金（障害者雇用納付金制度に基づく助成金）③：雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業（地域生活支援促進事業）

4 実施主体等◆ 実施主体：市区町村◆ 補 助 率 ：国１／２、都道府県１／４、市区町村１／４-175-

雇 用 施 策 と の 連 携 に よ る 重 度 障 害 者 等 就 労 支 援 特 別 事 業 内 示 自 治 体 （令和５年度）
都道府県 自治体数
市区町村名
北海道
２
札幌市 北見市
青森県
０
ー
岩手県

０

ー

宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県

１
０
2
０
１
１
０
２
４

東京都

１１

神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県

２
１
０
０
１
０
３
２
１
２

仙台市
ー
西川町 長井市
ー
つくば市
宇都宮市
ー
さいたま市 桶川市
千葉市 浦安市 船橋市 佐倉市
江戸川区 葛飾区 江東区 港区 杉並区
台東区 中野区 文京区 北区 墨田区
目黒区
横浜市 川崎市
新潟市
ー
ー
鯖江市
ー
長野市 南箕輪村 上田市
岐阜市 高山市
伊豆市
名古屋市 安城市

三重県

１

四日市市
【凡例】(令和5年10月31日時点)

都道府県 自治体数
市区町村名
滋賀県
３
草津市 野洲市 彦根市
京都府
４
京都市 亀岡市 長岡京市 南丹市
大阪市 堺市 豊中市 箕面市 高槻市 枚方市
大阪府
8泉大津市 池田市 東大阪市
兵庫県
３
神戸市 姫路市 伊丹市
奈良県
１
奈良市
和歌山県
０
ー
鳥取県
１
境港市
島根県
１
松江市
岡山県
２
岡山市 備前市
広島県
２
広島市 三次市
山口県
１
宇部市
徳島県
０
ー
香川県

３

観音寺市

愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

０
１
３
０
０
２
３
１
０
０

ー
高知市
北九州市 福岡市 岡垣町
ーー
熊本市 菊陽町
大分市 別府市 由布市
宮崎市
ー
ー

合計

７７

実施要綱作成済：６７自治体

黒太字：実施要綱作成済-176-

坂出市 三木町

黒細字：要綱等整備中

実施準備中：１０自治体

黄色：政令市・東京23区

雇 用 施 策 と の 連 携 に よ る 重 度 障 害 者 等 就 労 支 援 特 別 事 業 実 施 状 況 （令和５年１０月３１日）
１
２
３
４
5
6
７
8
9
１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６
１７
１８
１９
２０
２１
２２
２３
２４
２５
２６
２７
２８
２９
３０
３１
３２

都道府県

市区町村名

実施人数

北海道
北海道
山形県
山形県
茨城県
栃木県
埼玉県
千葉県
千葉県
千葉県
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
神奈川県
福井県
長野県
岐阜県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
滋賀県
滋賀県
京都府
京都府
大阪府
大阪府

札幌市
北見市
西川町
長井市
つくば市

16
2
1
1
1
8
8
2
1
1
1
2
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
4
2
1
1
1
17
2
36
3

宇都宮市

さいたま市
千葉市
船橋市
浦安市
台東区
江東区
目黒区
中野区
杉並区
北区
葛飾区
川崎市
鯖江市
南箕輪村
岐阜市
高山市
伊豆市
名古屋市
四日市市
彦根市
草津市
野洲市
京都市
長岡京市
大阪市

堺市

就業形態

雇用
7
0
1
1
0
0
7
2
1
1
0
0
1
1
2
0
0
0
1
1
0
0
1
0
2
1
1
1
9
0
24
-1770

自営等
9
2
0
0
1
8
1
0
0
0
1
2
0
0
0
1
1
1
0
0
1
1
0
4
0
0
0
0
8
2
12
3

障害福祉サービス
重度訪問介護
同行援護
11
5
0
2
0
1
1
0
1
0
2
6
8
0
2
0
1
0
1
0
0
1
1
1
1
0
1
0
1
1
1
0
0
1
0
1
1
0
1
0
1
0
0
1
1
0
1
3
2
0
1
0
1
0
0
1
7
10
0
2
28
8
0
3

行動援護
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

雇 用 施 策 と の 連 携 に よ る 重 度 障 害 者 等 就 労 支 援 特 別 事 業 実 施 状 況 （令和５年１０月３１日）
３３
３４
３５
３６
３７
３８
３９
４０
４１
４２
４３
４４
４５
４６
４７
４８
４９
５０
５１

都道府県

市区町村名

実施人数

大阪府
大阪府
大阪府
大阪府
兵庫県
兵庫県
兵庫県
兵庫県
奈良県
鳥取県
島根県
広島県
香川県
高知県
福岡県
大分県
大分県
熊本県
宮崎県
合計

豊中市
枚方市
箕面市
泉大津市
神戸市
姫路市
伊丹市
加古川市
奈良市
境港市
松江市
広島市
観音寺市
高知市
北九州市
別府市
由布市
熊本市
宮崎市

1
1
1
3
9
1
1
1
1
1
2
1
2
1
2
4
1
2
1

雇用
0
0
1
2
2
1
0
0
1
1
1
0
0
1
0
2
0
2
1

159

80

就業形態

自営等
1
1
0
1
7
0
1
1
0
0
1
1
2
0
2
2
1
0
0
79

-178-

障害福祉サービス
重度訪問介護
同行援護
1
0
1
0
1
0
3
0
2
7
1
0
1
0
1
0
0
1
1
0
2
0
1
0
2
0
1
0
2
0
2
2
0
1
2
0
1
0
101

58

行動援護
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

重度障害者等に対する通勤や職場等における支援について支援事例（被雇用①）

札幌市の事例

利用者の状況
障害等の状況
• 四肢体幹機能障害• 重度訪問介護利用

職業・業務内容

勤務場所• 卸商社の社員• カタログ、販促物の製作• Webコンテンツの製作

• 自宅

労働時間
• 週5日
• １日４時間事業の活用
事業活用以前の状況・・・○業務に関連する支援（重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金）

就労時間中は、同居親族から介助を受けていたが、事情により介助・支援内容：PCの立ち上げ、資料の準備・印刷、電話やweb会議対応時の支援○業務以外の支援（雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業）
・支援内容：見守り、姿勢調整、食事介助、給水、排泄介助を受けることができなくなっていた状況にあった。

利用開始

事業活用による変化
本事業を活用して、今後も継続して就労することが可能となった。
突発的な作業への対応や、予定になかったテレビ会議への対応が柔軟にできるようになった。
今後は関係先とのミーティングなどの外出にも活用したい。
-179-

重度障害者等に対する通勤や職場等における支援について支援事例（被雇用②）

西川町（山形県）の事例

利用者の状況

障害等の状況

職業・業務内容

勤務場所

労働時間

• NPO法人の職員• 全盲• 同行援護利用• 視覚障害者向けの情報発信として、山形の魅力や旬の情報収集・原案作成・撮

• 会社内

• 週３日
• １日４時間

影・編集・配信等

事業の活用
事業活用以前の状況・・・
本事業の活用以前は、職場が同行
援護事業者へ補助を委託していた。
職場の財源も限られており、就労時間を伸ばすことができない状況にあったため、外出しての取材ができなかった。

○業務に関連する支援（重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金）
・支援内容：業務期間中の作業支援、使用機器の準備補助、作業内容の確認補助○業務以外の支援（雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業）
・支援内容：外出時において、移動に必要な情報の提供

利用開始

事業活用による変化
本事業の活用後、就労時間を延長することができた。
就労時間の延長により、外出しての取材が可能となり、業務の幅が広がった。
-180-

重度障害者等に対する通勤や職場等における支援について支援事例（被雇用③）

南箕輪村（長野県）の事例

利用者の状況
障害等の状況
• 進行性筋ジストロ
フィー症による両上肢及び体幹機能障害• 重度訪問介護利用

職業・業務内容

勤務場所

労働時間

• 通所介護、訪問介護事業所の職員• 業務日誌及び各種書類の作成。
• 利用者への声かけ、見守り

• 自宅
• 会社内

• 週5日
• １日７時間事業の活用
事業活用以前の状況・・・○主な支援内容（雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業）

元々は当該障害福祉サービス事業所の利用者であったが、職員として採用された。
本支援事業の利用前は、職場スタッ
フの手助けや配慮により勤務していた。

通勤帰宅時の移乗、職場内の移動

利用
開始

食事介助
排泄介助
事業活用による変化
これまで参加することの出来なかった外部で開催される研修への参加を検討している。
-181-

重度障害者等に対する通勤や職場等における支援について支援事例（自営等①）

伊丹市（兵庫県）の事例

利用者の状況

障害等の状況

職業・業務内容

勤務場所

労働時間

• フリーランス• 上肢・下肢機能障害
重度訪問介護利用• カフェなどに設置された遠隔操作ロボットのパイロットとして接客等を行う。

• 自宅

• 週5日
• １日３時間事業の活用
事業活用以前の状況・・・○主な支援内容（雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業）

業務時間中は業務に必要なヘッド

見守り、姿勢調整
排泄介助 、給水セットがずれ落ちた際に位置調整ができず、業務に支障をきたしていた支援者が不在の状況で、体調不良等の緊急時に対して不安があり、短時間の業務以外は従事できなかった

勤務中の音声・ネット環境トラブルの対応、勤務中に必要な資料のセッティ

利用開始

ング等業務面での介助事業活用による変化
本事業の活用後においては、以前の問題が軽減されている。
介助者がいる安心感から、以前より長く勤務できるようになった。
-182-

重度障害者等に対する通勤や職場等における支援について支援事例（自営等②）

江東区（東京都）の事例

利用者の状況

障害等の状況
• 網膜色素変性症• 同行援護利用

職業・業務内容

勤務場所• はり治療院• あんまマッサージ指圧師鍼
灸師• 自宅とは別の治療院

労働時間• １日９時間事業の活用
事業活用以前の状況・・・
近隣住民や駅係員の支援により単独
歩行で通勤していたが、転倒や高齢者にぶつかるなどのアクシデントが発生していた。

○主な支援内容（雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業）

利用開始

通勤時（自宅から治療院）の移動支援事業活用による変化
安全に通勤ができるようになり、自営を継続できるようになった。

-183-

障害者就業・生活支援センター事業（地域生活支援促進事業）
令和６年度当初予算案

7.9億円（7.9億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
障害者の就業に伴う日常生活面の支援を必要とする障害者を支援するため、障害者就業・生活支援センターに生活支援を専門に担当する職員（生活支援担当職員）を配置し、障害者の職業生活における自立を図る。

２ 事業の概要○○

障害者就業・生活支援センターでは、就業支援担当者と生活支援担当者が連携し、障害者の就労定着に向けた支援を行っている。
支援対象障害者数（登録者数）は218,382人（令和４年度）となっており、単純計算すると１センターあたり約650人の登録者数となっている。

障害のある方障害福祉サー
ビス事業者等

相談ハローワーク
求職活動支援地域障害者
職業センター

技術的支援
専門的支援
の依頼
連携

特別支援学校

就業支援

生活支援（就業支援担当者2名）

就労移行支援事業（生活支援担当者１～２名）

就職後の継続支援○ 就業に関する相談支援

一○ 障害特性を踏
まえた雇用管理に関する助言体的な支援○ 関係機関と
の連絡調整

事業主

対象者の
送り出し

○ 日常生活・
地域生活に関する助言

福祉サービスの
利用調整

福祉事務所

○ 関係機関との連絡調整

保健サービスの利用調整

保健所

医療面の相談職場適応支援医療機関
自立・安定した職業生活の実現

設置箇所数※令和５年4月現在

支援対象障害者数（登録者数）

相談・支援件数（障害者）

相談・支援件数（事業主）※令和４年度（就職後１年経過時点）

218,382人

1,305,329件

472,945件

15,829件

81.0％※令和４年度

337箇所

※延べ件数

職場定着率

※延べ件数

４ 事業実績

３ 実施主体等◆ 実施主体：都道府県◆ 補 助 率 ：国１／２、都道府県１／２

就職件数◆ 実施自治体数：47都道府県（47都道府県）-184-※ 令和４年度交付決定ベース、括弧は令和３年度実績

（６）障害者に対する就労支援の推進
令和５年度補正予算 40百万円

施策名：就労の開始・継続段階の支援における地域連携の実践に関するモデル事業

障害保健福祉部
障害福祉課（内線3044）① 施策の目的② 対策の柱との関係

就労を希望する障害者が、就労先や働き方をより適切に検討・選択でき、本人の特性を踏まえた就労支
援の提供や就労を通じた知識・能力の発揮・向上につなげることが必要であるため。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

※ 「障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて」社会保障審議会障害者部会報告書（令和４年６月13日）において、就労アセスメントの手法を活用して必要な支援を行う新たなサービス（就労選択支援（仮称））について記述されている。

③ 施策の概要
就労系障害福祉サービスの利用を希望する者（既に利用しており支給決定の更新を希望する者を含む）のうち、支援を受けることを希望する者に対して、就労移行支援事業所等が行うアセスメントや就労に関する情報提供などの支援や多機関連携の在り方など各
地域の実情に応じた効果的な支援の実施方法等に関して、モデル的な取組を通じて課題やノウハウを収集する。また、就労選択支援の開始に向けたマニュアル等の資料作成を行う。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等【実施主体】 民間事業者【補助率】 国 １０／１０

全国へ情報共有・働きたいが、やりたいことや向いていることが分からない
・何が原因で短期間で離職するのか分からない
・周囲からA型やB型の利用を勧められ迷っている 等【事業スキーム】
厚生労働省
補助

事業者

・必要な情報提供等
・作業場面等を活用したアセスメント（※）の実施
・多機関連携によるケース会議の実施
・アセスメント結果の作成後、結果を提示

・実施主体選定
・助言・指導 等

事例の報告

市区町村

※ 本人の就労能力や適性の客観的な評価を行うとともに、本人と協同して就労に関するニーズ、強みや職業上の課題を明らかにし、就労に当たって必要な支援や配慮を整理することを含むもの

本人の能力や特性に合った選択へ

就労系障害福祉
サービス
利用希望者

一般企業
就労移行支援事業所
就労継続支援事業所⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
本モデル事業を実施することにより、就労を希望する障害者が、就労先や働き方をより適切に検討・選択でき、本人の特性を踏まえた就労支援の提供や就労を通じた知識・能力の発揮・向上につなげることで、障害者の自立した日常生活又は社会生活の実現に寄
与する。
-185-

１０

障害者優先調達推進法について（１）調達方針の作成について【関連資料１】○ 障 害 者 優 先 調 達 推 進 法 に お い て 、都 道 府 県 、市 町 村 及 び 地 方 独 立 行 政 法
人 は 、毎 年 度 、障 害 者 就 労 施 設 等 か ら の 物 品 等 の 調 達 の 推 進 を 図 る た め の方針（以下「調達方針」という）を作成することとされている。
○ 調 達 方 針 の 作 成 率 は 、都 道 府 県 が 100％ で あ る 一 方 、市 町 村 で は 95.3％（ 令 和 ４ 年 度 末 時 点 ）で あ る 。調 達 方 針 の 作 成 は 法 律 上 の 義 務 で あ る こ とか ら 、例 え ば 、地 域 に 障 害 者 就 労 施 設 等 が な い 市 町 村 や 調 達 規 模 が 大 き く
な い 市 町 村 で も 作 成 す る こ と と な っ て い る こ と か ら 、市 町 村 の 実 情 に 応 じた調達方針の作成について、改めて徹底願いたい。

（２）障害者就労施設等からの調達の促進について【関連資料２】○ 令 和 ４ 年 度 の 調 達 額 の 合 計 は 約 222 億 円 で 前 年 度 比 5.3％ 増 （ 11.18 億円 増 ）と な り 、国 、都 道 府 県 、市 町 村 の い ず れ も 前 年 度 の 調 達 額 を 上 回 った。
○ 各 自 治 体 に お い て は 、調 達 方 針 で 定 め る 目 標 を 達 成 す る た め 、個 別 具 体
的 な 対 応 策 を 講 じ 、障 害 者 優 先 調 達 推 進 法 に 基 づ く 取 組 を 推 進 し て い た だ
きたい。
○ 令 和 ６ 年 度 予 算 案 に お い て も 、 引 き 続 き 、「 共 同 受 注 窓 口 の 機 能 強 化 事業（ 工 賃 向 上 計 画 支 援 等 事 業 ）」に 必 要 な 経 費 を 計 上 し て い る の で 、各 都 道
府県においては、積極的に本事業を活用いただきたい。

（ ３ ）障 害 者 優 先 調 達 推 進 法 に 基 づ く 、調 達 の た め の チ ェ ッ ク リ ス ト の 提 供 に ついて○ 障 害 者 就 労 支 援 施 設 等 か ら の 調 達 に 当 た り 、適 切 な 調 達 を 進 め て い た だ
く た め 、優 先 調 達 法 に 該 当 す る 施 設 の 定 義 や 要 件 に 該 当 し て い る か 等 の 確
認 点 を 記 載 し た チ ェ ッ ク リ ス ト を 厚 生 労 働 省 に て 作 成 し て い る と こ ろ 、自治体の皆様にも追って配布予定であるので、適宜活用いただきたい。
○ ま た 、前 年 度 を 上 回 る 調 達 実 績 を 達 成 し て い く た め に は 、こ れ ま で 以 上に 優 先 調 達 を 行 う 分 野 や 役 務 を 拡 大 し て い く 必 要 が あ る 。 近 年 AI や ク ラ
ウ ド 等 の IT 分 野 の 進 展 に 伴 い 、 例 え ば 、 ク ラ ウ ド を 活 用 し た デ ー タ 入 力
業 務 に 障 害 者 が 従 事 す る な ど 、障 害 者 の 職 域 が 拡 大 し て い る と こ ろ で あ る
ので、今後の優先調達を検討するに当たり、積極的に検討いただきたい。

-186-

関連資料１

障害者優先調達推進法に基づく国等の取組○ 国等は、障害者優先調達推進法（注）に基づき、毎年度、次の取組により、障害者就労支援
注：平成25年４月１日施行（平成24年６月20日成立（議員立法））施設等からの物品等の調達を推進。
① 調達目標を含む毎年度の調達方針を策定し、公表② 調達方針に基づき、物品等の調達を行い、年度終了後、調達実績を公表
２

１
調達方針の策定・公表

主な障害者就労施設等

調達方針に基づく
調達の実施

物品の納品
役務の提供

調達

・ 就労継続支援事業所（Ａ型・Ｂ型）

・ 事務用品、書籍 （筆記具、用紙、書籍等）
・ 食料品、飲料・ 小物雑貨 （記念品、清掃用具、防災用品等）

・ 就労移行支援事業所【役務】

企業への就労を希望する障害者に、必要な訓練等を行う障害福祉サービス事業所

・ 特例子会社※

主な調達内容【物品】

企業での就労が困難な障害者に、働く場の提供等を行う障害福祉サービス事業所

障害者雇用に特別の配慮をし、一定基準を満たすものとして厚生労働大臣に認定された会社

調達実績の公表

障害者就労施設等

・ 印刷 （ポスター、チラシ、封筒等の印刷）・ 清掃、施設管理・ 情報処理、テープ・ 飲食店等の運営 （売店、食堂等）

国のほか、地方公共団体、独立行政法人等、地方独立行政法人においても同様の取組を実施-187-

市区町村の調達方針作成状況（令和４年度）
対象市区町村

作成済み
市区町村

未作成
市区町村

作成割合

対象市区町村

作成済み
市区町村

未作成
市区町村

作成割合

北海道

179

154

25

86.0%

滋賀県

19

18

1

94.7%

青森県

40

39

1

97.5%

京都府

26

26

0

100.0%

岩手県

33

32

1

97.0%

大阪府

43

43

0

100.0%

宮城県

35

34

1

97.1%

兵庫県

41

39

2

95.1%

秋田県

25

23

2

92.0%

奈良県

39

39

0

100.0%

山形県

35

35

0

100.0%

和歌山県

30

29

1

96.7%

福島県

59

51

8

86.4%

鳥取県

19

19

0

100.0%

茨城県

44

44

0

100.0%

島根県

19

19

0

100.0%

栃木県

25

25

0

100.0%

岡山県

27

27

0

100.0%

群馬県

35

34

1

97.1%

広島県

23

23

0

100.0%

埼玉県

63

63

0

100.0%

山口県

19

18

1

94.7%

千葉県

54

54

0

100.0%

徳島県

24

24

0

100.0%

東京都

62

55

7

88.7%

香川県

17

17

0

100.0%

神奈川県

33

32

1

97.0%

愛媛県

20

20

0

100.0%

新潟県

30

27

3

90.0%

高知県

34

33

1

97.1%

富山県

15

15

0

100.0%

福岡県

60

59

1

98.3%

石川県

19

19

0

100.0%

佐賀県

20

19

1

95.0%

福井県

17

17

0

100.0%

長崎県

21

20

1

95.2%

山梨県

27

27

0

100.0%

熊本県

45

45

0

100.0%

長野県

77

70

7

90.9%

大分県

18

18

0

100.0%

岐阜県

42

42

0

100.0%

宮崎県

26

24

2

92.3%

静岡県

35

34

1

97.1%

鹿児島県

43

39

4

90.7%

愛知県

54

54

0

100.0%

沖縄県

41

32

9

78.0%

三重県

29

29

0

100.0%

全国計

1,741

1,659

82

95.3%

-188-

（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課調べ）

関連資料２

障害者優先調達推進法に基づく国等の取組状況○ 調達実績のうち調達額は、約222億円で前年度比5.3％増（11.18億円増）となった。
○ 国、独立行政法人、都道府県、市町村、地方独立行政法人のいずれも前年度の実績額を上回った。
調達実績推移令和４年度調達機関別調達実績（件）

200,000
件数

180,000

192.69調達額

160,000

123

100,000

171.15157.23151.25140,000
120,000（億円）

221.65億円

令和４年度

139,892
139,693135,036
122,637

135,242件
124,370175

60,00040,00020,0000

対前年度増減率

件数

調達額

件数

調達額

件数

調達額

150

国

5,953件11.43億円

5,732件11.23億円

+3.9%

+1.8%

125

独立行政
法人等

7,890件19.77億円

7,262件18.53億円

+8.6%

+6.7%

都道府県

28,308件

32.09億円

26,061件

30.21億円

+8.6%

+6.2%

市町村

90,872件

154.78億円

83,104件 147.04億円

+9.3%

+5.3%

地方独立
行政法人

2,219件3.58億円

3.45億円

+0.4%

+3.8%

合計

135,242件

221.65億円 124,370件 210.47億円

+8.7%

+5.3%

89,058100

80,000

令和３年度

200

177.93 177.80

117,090102,863225

210.47
197.9264,91775
50

2,211件250
注１ 四捨五入の関係で合計や前年度比の調達額が合わないところがある。

-189-（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課調べ）

都道府県による障害者就労施設等からの調達実績（令和４年度）（単位：件（件数）、千円（調達額））
件数

令和４年度
調達額

令和３年度
件数
調達額

前年度比較
件数
調達額

件数

令和４年度
調達額

令和３年度
件数
調達額

前年度比較
件数
調達額

北海道

348

105,834

359

117,922▲ 11▲12,088滋賀県

555

32,067546

28,653

9

3,414

青森県

119

24,989139

21,523

▲ 20

3,466

京都府

182

70,234

170

76,13312▲5,899岩手県

346

22,386309

19,400

37

2,986

大阪府

627

202,801

554

178,19473

24,607

宮城県

977

45,1401,094

35,664 ▲ 117

9,476

兵庫県

686

49,085672

62,28714▲13,201秋田県

32

15,06531

14,026

1

1,039

奈良県

99

37,17687

32,465

12

4,711

山形県

492

19,128464

20,54328▲1,415和歌山県

11943,921

142

45,706▲ 23▲1,785

福島県

185

28,882

159

28,228

26

654

鳥取県

841

21,769767

22,726

74

▲957

茨城県

413

39,376357

39,183

56

193

島根県

584

40,673486

36,710

98

3,962

栃木県

406

42,723355

34,546

51

8,177

岡山県

283

25,647304

31,082▲ 21▲5,435群馬県

1,020

33,755

1,044

36,851▲ 24▲3,097広島県

1,209

37,342831

36,359

378

983

埼玉県

500

108,648474

105,133

26

3,515

山口県

188

24,529186

19,228

2

5,301

千葉県

237

22,781

301

24,903▲ 64▲2,121

徳島県

770122,375

770

102,160

020,215

東京都

878575,913852

539,901

26

36,011

香川県

703

25,646572

22,566

131

3,080

神奈川県

958

160,296947

156,377

11

3,918

愛媛県

381

22,172297

20,596

84

1,577

新潟県

860

116,181687

73,052

173

43,129高知県

912

30,377887

32,31225▲1,935富山県

862

15,200819

19,26443▲4,064

福岡県

1,328

259,494

1,405

246,624▲ 77

12,870石川県

12811,206130

11,355

▲2

▲150

佐賀県

1,340

46,846

1,223

42,886

117

3,961

福井県

114

16,432138

13,506

▲ 24

2,925

長崎県

167

28,850146

23,646

21

5,205

山梨県

230

20,173

173

14,267

57

5,906

熊本県

304

31,532

321

34,780▲ 17▲3,248

長野県

814

59,147822

50,440

▲8

8,708

大分県

441

76,186441

78,7490▲2,563

岐阜県

520

91,021

432

75,55788

15,464

宮崎県

111

162,156111

140,618

0

21,538静岡県

1,195

74,397

1,102

63,95893

10,439

鹿児島県

4,126

43,393

3,129

59,413997▲16,020愛知県

205

16,588264

19,670▲ 59▲3,082

沖縄県

8769,363

88

67,473

▲1

1,890

三重県

426

39,634474

44,155▲ 48▲4,521

合計

28,3083,208,530 26,061

3,020,789

2,247

187,741

注１

四捨五入の関係で合計や前年度比の調達額が合わないところがある。
-190-（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課調べ）

市町村による障害者就労施設等からの調達実績（令和４年度）
令和４年度
件数
調達額

令和３年度
件数
調達額

前年度比較
件数
調達額

北海道

13,693

1,436,671

9,975

1,348,040

青森県

488

120,785784

131,111

岩手県

1,121

84,297

1,124

84,809▲3

宮城県

12,031200,022

9,655

185,466

秋田県

662

78,614

734

山形県

796

58,373

福島県

732

茨城県

（単位：件（件数）、千円（調達額））
令和３年度
前年度比較
件数
調達額
件数
調達額

88,631

滋賀県

1,263

101,839878

101,890385▲51▲ 296 ▲10,326

京都府

1,508

526,511

1,719

476,331▲ 211

50,179

▲512

大阪府

2,991

732,024

2,835

752,156

2,376

14,557兵庫県

2,137

1,178,847

2,149

1,143,987▲ 12

34,85973,691

▲ 72

4,922

奈良県

1,527

119,257

1,435

114,358

92

4,899

728

55,040

68

3,333

和歌山県

514

136,209566

130,737

▲ 52

5,472

89,640772

74,446▲ 40

15,195

鳥取県

1,613

124,607

1,632

122,380

▲ 19

2,227

434

80,926403

74,143

31

6,783

島根県

1,436

89,7581,534

81,920

▲ 98

7,837

栃木県

463

76,796534

67,295

▲ 71

9,502

岡山県

2,779

238,533

3,154

227,844▲ 375

10,689群馬県

2,151

217,467

2,107

197,768

44

19,699広島県

747

260,323719

264,837

28▲4,514

埼玉県

1,271

544,886

1,136

495,299

135

49,587山口県

833

232,322733

220,317100

12,006

千葉県

903

198,502760

174,467

143

24,035徳島県

798

52,499772

52,661

26

▲162

東京都

5,905

2,827,060

5,389

2,649,241

516

177,819香川県

855

55,5901,027

52,970

▲ 172

2,620

神奈川県

2,349

565,977

2,057

547,321292

18,656愛媛県

700

81,859609

67,832

91

14,027

新潟県

3,805

492,416

3,860

493,137

▲ 55

▲721

高知県

964

136,256

1,023

120,708▲ 59

15,548富山県

283

48,269270

46,830

13

1,439

福岡県

3,962

844,436

3,175

754,713787

89,723

石川県

505

106,210502

93,675

3

12,535

佐賀県

604

124,382

1,081

118,245

▲ 477

6,137

福井県

811

146,029979

152,362▲ 168▲6,333

長崎県

717274,105739

221,024▲ 22

53,081

山梨県

670

37,174626

31,888

44

5,286

熊本県

1,338

256,6391,384

278,496▲ 46 ▲21,856

長野県

3,504

162,456

3,574

149,349▲ 70

13,107

大分県

1,378

284,804

1,134

271,982

244

12,821

岐阜県

2,059

164,145

1,645

158,063

414

6,082

宮崎県

467

67,323519

67,039

▲ 52

284

静岡県

2,455

251,064

1,961

239,296

494

11,768鹿児島県

555

175,114539

163,871

16

11,243

愛知県

2,882

1,026,455

2,939

1,043,107▲ 57 ▲16,652

沖縄県

729

294,475736

256,645▲7

37,830三重県

48476,077498

75,650▲ 14

合計90,872

注１
注２

四捨五入の関係で合計や前年度比の調達額が合わないところがある。
各市町村の調達実績は厚生労働省ホームページで公表

3,718

令和４年度
件数
調達額

427

-191-

15,478,024 83,104 14,704,440

156 ▲20,132

7,768 773,585（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課調べ）

１１

障害者の地域生活への移行・地域生活の支援の推進等について（１）障害者の地域生活への移行・地域生活の支援の推進等について
障 害 者 が 地 域 で 安 心 し て 暮 ら し て い け る よ う 、入 所 施 設 や 精 神 科 病 院 等 か
ら の 地 域 生 活 へ の 移 行 や 親 元 か ら の 自 立 の 実 現 に 向 け 、障 害 者 が 希 望 す る 地
域生活への移行や継続の支援を推進していく必要がある。
都 道 府 県 及 び 市 町 村 に お か れ て は 、障 害 福 祉 計 画 に 掲 げ る 目 標 の 達 成 に 向
け 、後 述 の 地 域 生 活 支 援 拠 点 等 の 整 備 の 推 進 及 び 拠 点 コ ー デ ィ ネ ー タ ー の 配
置 等 も 含 め 、障 害 者 の 地 域 移 行 や 地 域 生 活 の 支 援 の 更 な る 推 進 を お 願 い す る 。
昨 年 ５ 月 に 策 定 し た 第 ７ 期 障 害 福 祉 計 画（ 令 和 ６ 年 度 ～ 令 和 ８ 年 度 ）に 係
る 国 の 基 本 指 針 に お い て 、「 令 和 ４ 年 度 末 時 点 の 施 設 入 所 者 数 の ６ ％ 以 上 が
地 域 生 活 へ 移 行 」 す る こ と や 、「 令 和 ４ 年 度 末 時 点 の 施 設 入 所 者 数 の ５ ％ 以上を削減」することを目標として掲げている。
令 和 ６ 年 度 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 等 報 酬 改 定 で は 、障 害 者 支 援 施 設 か ら の 地 域移行を促進するため、令和６年度から
・ 地域移行及び施設外の日中サービス利用の意向確認を行う担当者を選任すること
・ 意向確認のマニュアルを作成することを 運 営 基 準 に 規 定 し 努 力 義 務 化 し 、令 和 ８ 年 度 か ら 義 務 化 す る と と も に 、これらが未対応の場合は減算の対象とすることとしている。
ま た 、令 和 ６ 年 度 か ら 地 域 移 行 に 向 け た 動 機 付 け 支 援 や 地 域 移 行 の 実 績 を新たに加算で評価する予定である。
各 自 治 体 に お い て は 、国 の 基 本 指 針 を 踏 ま え た 第 ７ 期 障 害 福 祉 計 画 の 策 定
及び障害者が希望する地域生活を実現するための地域の体制整備をお願いする。
な お 、国 の 基 本 指 針 に お け る「 令 和 ４ 年 度 末 時 点 の 施 設 入 所 者 数 の ５ ％ 以上を削減」することについては、一様に施設入所者を削減するのではなく、障害者支援施設が担っている強度行動障害を有する者や医療的ケアの必要な者などのための専門的支援の役割を踏まえ、丁寧な検討をお願いする。
（２）地域生活支援拠点等の整備の促進・機能の充実
障 害 者 の 重 度 化・高 齢 化 や 親 亡 き 後 を 見 据 え 、緊 急 時 の 対 応 や 、施 設 や 病院 等 か ら の 地 域 移 行 の 推 進 を 担 う 地 域 生 活 支 援 拠 点 等 に つ い て は 、障 害 者 総
合 支 援 法 に 位 置 づ け ら れ る と と も に 、そ の 整 備 に 関 し て は 、令 和 ６ 年 度 か ら
市町村の努力義務となる。
現 状 、地 域 生 活 支 援 拠 点 等 に つ い て 、令 和 ５ 年 ４ 月 時 点 で 整 備 済 み が 1,117
市町村（全市町村の約６割）に留まっており、未整備の市町村においては、
複 数 の 市 町 村 に よ る 共 同 整 備 な ど も 含 め 、地 域 の 実 情 に 応 じ た 柔 軟 な 形 態 により、可能な限り速やかな整備に向けた検討をお願いする。
ま た 、障 害 者 総 合 支 援 法 の 改 正 に よ り 、都 道 府 県 に つ い て 、市 町 村 の 地 域-192-

生活支援拠点等の整備推進等に関する広域的な見地からの援助を行うよう
努 め る も の と さ れ た こ と か ら 、「 都 道 府 県 に よ る 基 幹 相 談 支 援 セ ン タ ー ・ 地
域 生 活 支 援 拠 点 等 整 備 推 進 事 業 」も 活 用 い た だ き 、未 整 備 の 市 町 村 に 対 す る
助 言 や 、広 域 で の 整 備 に 向 け た 調 整 な ど 、市 町 村 の 整 備 の 推 進 の た め の 後 方的な支援をお願いする。
さ ら に 、令 和 ６ 年 度 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 等 報 酬 改 定 に お い て 、拠 点 コ ー デ ィ
ネ ー タ ー の 配 置 を 促 進 す る た め 、緊 急 時 の 支 援 や 地 域 移 行 に 関 す る 情 報 連 携
等 の コ ー デ ィ ネ ー ト 機 能 を 評 価 す る「 地 域 生 活 支 援 拠 点 等 機 能 強 化 加 算 」が新設される予定である。当該加算の算定要件は、・ 機 能 強 化 型 サ ー ビ ス 利 用 支 援 費（ Ⅰ ）又 は（ Ⅱ ）を 算 定 す る 計 画 相 談 支
援 及 び 障 害 児 相 談 支 援 と 自 立 生 活 援 助 、地 域 移 行 支 援 及 び 地 域 定 着 支 援 のサービスを一体的に運営すること
・ 市町村によって地域生活支援拠点等に位置づけられた相談支援事業所等に お い て 、情 報 連 携 等 の 業 務 に 専 ら 従 事 す る 拠 点 コ ー デ ィ ネ ー タ ー を 常 勤
で１名以上配置することとしたところである。
な お 、上 記 サ ー ビ ス を 一 体 的 に 運 営 し て い な い 場 合 で あ っ て も 、当 該 サ ー
ビ ス に 係 る 複 数 の 事 業 者 が 、地 域 生 活 支 援 拠 点 等 の ネ ッ ト ワ ー ク に お い て 相
互 に 連 携 し て 運 営 さ れ て お り 、当 該 事 業 者 又 は ネ ッ ト ワ ー ク 上 の 関 係 機 関 に
お い て 、情 報 連 携 等 の 業 務 に 専 ら 従 事 す る 拠 点 コ ー デ ィ ネ ー タ ー を 常 勤 で １名以上配置した場合においても算定可能としている。
地 域 生 活 支 援 拠 点 等 の 整 備 主 体 で あ る 市 町 村 に お か れ て は 、本 内 容 の 積 極
的 な 周 知 を お 願 い す る と と も に 、関 係 機 関 と 連 携 の 上 、地 域 生 活 支 援 拠 点 等の機能の充実を主導的に進めていただきたい。
な お 、障 害 者 が 地 域 で 安 心 し て 暮 ら し て い け る よ う 、地 域 生 活 へ の 移 行 や定着のための支援体制を整備するための「地域移行のための安心生活支援」（ 地 域 生 活 支 援 事 業 ）に つ い て は 、令 和 ６ 年 度 予 算（ 案 ）に お い て「 地 域 生
活 支 援 拠 点 等・ネ ッ ト ワ ー ク 運 営 推 進 事 業 」に 組 み 替 え ら れ た と こ ろ で あ る 。
本 事 業 の 詳 細 は 、地 域 生 活 支 援 拠 点 等・ネ ッ ト ワ ー ク 運 営 推 進 事 業 実 施 要 綱（ 案 ）に 定 め る と お り で あ る が 、地 域 生 活 支 援 拠 点 等 の コ ー デ ィ ネ ー タ ー の配 置 に 係 る 経 費 に つ い て 、別 途 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 等 報 酬 に よ る 給 付 を 受 け て
い る 場 合 に は 、障 害 者 の 地 域 生 活 を 支 え る 専 門 的 人 材 の 確 保 等 に 要 す る 経 費を 除 き 、 本 事 業 に よ る 補 助 対 象 と し な い こ と と な る 。【 関 連 資 料 １ 】（３）グループホームにおける支援の質の確保等について① グループホームにおける重度化・高齢化への対応
グ ル ー プ ホ ー ム に つ い て は 、入 所 施 設 や 病 院 か ら の 地 域 移 行 を 推 進 す る
た め 、整 備 を 推 進 し て き た と こ ろ で あ る が 、入 所 施 設 か ら の 地 域 移 行 の 推
進 や 障 害 者 の 重 度 化・ 高 齢 化 に 対 応 す る た め 、重 度 障 害 者 の 受 入 体 制 の 整-193-

備が課題となっている。
こ の た め 、令 和 ６ 年 度 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 等 報 酬 改 定 に お い て 、強 度 行 動
障 害 を 有 す る 者 の 受 入 体 制 を 強 化 す る た め 、重 度 障 害 者 支 援 加 算 の 評 価 を
拡 充 し 、利 用 者 の 状 態 や 環 境 の 変 化 に 適 応 す る た め の 初 期 の ア セ ス メ ン トの 評 価 等 を 新 た に 盛 り 込 む と と も に 、重 度 障 害 者 に 係 る 個 人 単 位 で の 居 宅介 護 等 の 利 用 に 係 る 経 過 措 置 に つ い て は 、 令 和 ９ 年 ３ 月 31 日 ま で 延 長 することとしたところである。
な お 、支 給 決 定 事 務 等 に 係 る 事 務 処 理 要 領 で は 、受 給 者 証 の 記 載 事 項 とし て 、報 酬 算 定 上 記 載 が 必 要 な 加 算 事 項 等 を お 示 し し て い る が 、重 度 障 害者 支 援 加 算 対 象 者 で あ る 旨 等 の 記 載 が な さ れ て お ら ず 、障 害 福 祉 サ ー ビ ス
事 業 所 等 に お い て 、当 該 利 用 者 が 加 算 の 対 象 か ど う か 確 認 で き な い 事 例 が散 見 さ れ る と こ ろ で あ る 。利 用 者 に 適 切 な 支 援 が 提 供 さ れ る よ う 、支 給 決定事務を行う市町村におかれては御留意いただきたい。
また、第７期障害福祉計画において、共同生活援助の利用者数のうち、
強 度 行 動 障 害 や 高 次 脳 機 能 障 害 を 有 す る 障 害 者 、医 療 的 ケ ア を 必 要 と す る
者 等 の 重 度 障 害 者 に つ い て 個 別 に 利 用 者 数 の 見 込 み を 設 定 す る よ う 、国 の
基 本 指 針 を 見 直 し た と こ ろ で あ る 。都 道 府 県 及 び 市 町 村 に お か れ て は 、重度 障 害 者 向 け の グ ル ー プ ホ ー ム の 整 備 な ど 、地 域 の ニ ー ズ を 踏 ま え た 整 備の推進についてお願いする。
②

共同生活援助における支援の質の確保等
共 同 生 活 援 助 の 支 援 の 質 に 関 し て は 、障 害 者 部 会 報 告 書 に お い て 、障 害
福 祉 サ ー ビ ス の 実 績 や 経 験 が あ ま り な い 事 業 者 の 参 入 に よ り 、障 害 特 性 や障害程度を踏まえた支援が適切に提供されないといった支援の質の低下が懸念される、との指摘があった。
こ れ を 踏 ま え 、共 同 生 活 援 助 等 の 居 住 系 サ ー ビ ス に お い て 、支 援 の 質 を
確 保 す る 観 点 か ら 、介 護 保 険 サ ー ビ ス の 運 営 推 進 会 議 を 参 考 と し つ つ 、各
事 業 所 に 地 域 と 連 携 す る 会 議 体 を 設 置 す る な ど 、地 域 の 関 係 者 を 含 む 外 部の 目（ 又 は 第 三 者 に よ る 評 価 ）を 定 期 的 に 入 れ る 取 組 を 導 入 す る 。た だ し 、
令和６年度までは経過措置として、事業者の努力義務とする。
今 後 、具 体 的 な 基 準 等 を お 示 し す る が 、市 町 村 に お い て は 、担 当 者 等 が上 記 会 議 体 の 構 成 員 と な る こ と も 予 定 さ れ て い る た め 、障 害 福 祉 サ ー ビ ス
等 の 評 価 の た め の 基 準 等 の 作 成 に 関 す る 研 究（ 令 和 ４ 年 度 障 害 者 総 合 福 祉
推 進 事 業 ） に よ り 作 成 さ れ た「 地 域 連 携 推 進 会 議（ 仮 称 ） の 手 引 き 」 も 参
照いただき、円滑な制度施行に向けた御協力をお願いする。

（参考）
障害福祉サービス等の評価のための基準等の作成に関する研究
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001113325.pdf
障害福祉サービス等の評価のための基準等の作成に関する研究-194-

地域連携推進会

議（仮称）の手引き
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/track-record/assets/pdf/welfare-promo
tion-business2023-08.pdf③

共同生活援助における食材料費の取扱い
昨 年 、共 同 生 活 援 助 を 運 営 す る 事 業 者 が 利 用 者 か ら 食 材 料 費 を 過 大 に 徴収している事案について、報道がなされた。
共 同 生 活 援 助（ グ ル ー プ ホ ー ム ）事 業 者 は 、指 定 基 準 に お い て 利 用 者 から 食 材 料 費 を 徴 収 で き る 旨 を 規 定 す る と と も に 、あ ら か じ め 、サ ー ビ ス（ 食事 等 ）の 内 容 や 費 用 に つ い て 説 明 を 行 い 、利 用 者 の 同 意 を 得 な け れ ば な ら
な い こ と 、運 営 規 程 に 利 用 者 か ら 徴 収 す る 食 材 料 費 の 額 を 定 め な け れ ば ならないこととしている。
グ ル ー プ ホ ー ム に お け る 食 材 料 費 の 取 扱 い 等 に つ い て は 、 昨 年 10 月 に事務連絡を発出し、・ グループホームを運営する法人に対して食材料費の取扱いについて改めて周知徹底を図るとともに、・ 自治体の監査等の場において適正な運用がなされているか確認するよう、全国の自治体に依頼したところである。
同 様 の 事 案 の 再 発 を 防 止 し 、共 同 生 活 援 助 に お け る 食 材 料 費 に 関 し て 一
層 の 透 明 性 を 確 保 す る 観 点 か ら 、共 同 生 活 援 助 事 業 者 に お い て 整 備 が 義 務
付 け ら れ て い る 会 計 に 関 す る 諸 記 録 と し て 、利 用 者 か ら 徴 収 し た 食 材 料 費に か か る 記 録 が 含 ま れ る こ と や 、食 材 料 費 と し て 徴 収 し た 額 に つ い て は 適
切に管理すべき旨を改めて明示することを予定している。
各 都 道 府 県 等 に お か れ て も 、各 事 業 所 に 対 す る 指 導 監 査 等 を 通 じ 、食 材
料 費 等 の 取 扱 い が 適 正 に 行 わ れ て い る か を 確 認 す る な ど 、障 害 福 祉 サ ー ビ
ス事業所等の運営の適正化について御配意願いたい。

④

グループホームの防火安全対策等の徹底
グループホームの防火安全対策については、消防法施行令等に基づき、取 組 を 進 め て い る と こ ろ で あ る が 、都 道 府 県 及 び 市 町 村 に お か れ て は 、管内 の 消 防 署 等 と 連 携 を 図 り つ つ 、関 係 事 業 所 等 に 対 し て 適 切 に 指 導 等 を 行
い 、ス プ リ ン ク ラ ー 設 備 等 の 設 置 義 務 の な い 場 合 も 含 め 、グ ル ー プ ホ ー ムの防火安全体制の推進に万全を期されるようご協力をお願いする。
非 常 災 害 対 策 は 事 業 者 が 日 頃 か ら 取 り 組 む べ き 事 案 で あ る が 、グ ル ー プ
ホ ー ム は 障 害 者 が 共 同 生 活 す る 住 ま い の 場 で あ り 、一 つ 一 つ の 住 居 は 小 規
模 で あ る こ と が 多 い こ と か ら 、具 体 的 に 取 り 組 み に く い と の 声 も あ る た め 、
都 道 府 県 及 び 市 町 村 に お か れ て は 、利 用 者 の 安 全 確 保 を 第 一 に 考 え 、グ ル
ープホームにおける災害発生に備えた取組の促進を図るようお願いする。

-195-

⑤

矯正施設等を退所した障害者の地域生活への移行支援について
矯 正 施 設 等 を 退 所 す る 障 害 者 の 地 域 生 活 へ の 移 行 支 援 に つ い て は 、地 域
生 活 定 着 支 援 セ ン タ ー と 保 護 観 察 所 が 協 働 し 、グ ル ー プ ホ ー ム 等 へ の 受 入れ調整等を実施しており、地域移行支援の対象としている。
ま た 、都 道 府 県 地 域 生 活 支 援 事 業 の「 矯 正 施 設 等 を 退 所 し た 障 害 者 の 地
域生活への移行促進事業」を活用することも可能である。
矯 正 施 設 等 の 退 所 後 、グ ル ー プ ホ ー ム や 自 立 訓 練 、就 労 継 続 支 援 等 に お
い て 、地 域 で 生 活 す る た め に 必 要 な 相 談 援 助 や 個 別 支 援 等 を 行 っ た 場 合 には 、 報 酬 上 、「 地 域 生 活 移 行 個 別 支 援 特 別 加 算 」 及 び 「 社 会 生 活 支 援 特 別加算」により評価している。
都 道 府 県 及 び 市 町 村 に お か れ て は 、矯 正 施 設 等 に 入 所 し て い る 障 害 者 の円滑な地域生活への移行に取り組むようお願いする。

（４）高次脳機能障害支援養成研修の実施等について
高次脳機能障害を有する者が暮らしやすい社会を実現するため、障害福祉サービス等の利用を希望する者に対して、同障害の特性に応じた支援を実施できる支援者の養成が求められている。
令 和 ６ 年 度 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 等 報 酬 改 定 で は 、「 高 次 脳 機 能 障 害 （ 者 ） 支
援体制加算」を新設し、その算定要件として、高次脳機能障害支援者養成に関する研修又はこれに準ずるものとして都道府県知事が定める研修を修了した従業者の配置等とすることを予定している。
このため、高次脳機能障害の特性に対応できる、専門性を持つ人材を確
保 す る 観 点 か ら 、 新 た に 別 添 の と お り 、「 高 次 脳 機 能 障 害 支 援 養 成 研 修 実 施要綱」を定めたところである。各都道府県におかれては、高次脳機能障害者の支援拠点機関等と連携しつつ、本研修の円滑な実施に向けた準備等に
つ い て 、 特 段 の 配 慮 を お 願 い す る 。【 関 連 資 料 ２ 】
なお、本研修の実施に当たっての留意事項等については、別途お示しす
ることを予定している。

-196-

（案）

関連資料１
障発
令和

各

市区町村長

年

月

号
日

殿

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長（公 印 省 略）

地域生活支援拠点等・ネットワーク運営推進事業の実施について

障害者の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、緊急時の対応や施設・病院等からの地域移行の推進を担う地域生活支援拠点等については、令和６年４月１日から障害者総合支援法に位置付けられるとともに、その整備に関する市町村の努力義務が設けられたところである。
また、第７期障害福祉計画に係る国の基本指針（令和５年こども家庭庁・厚生労働省告示第１号）では、令和８年度末までの地域生活支援拠点等の全市町村における整備やコーディネーターの配置、支援ネットワーク等による効果的な支援体制等の構築について、成果目標として掲げられたところである。
上記を踏まえ、地域生活支援拠点等の整備促進及び機能の充実・強化を推進する観点から、別紙のとおり「地域生活支援拠点等・ネットワーク運営推進事業実施要綱」
を定め、令和６年４月１日から適用することとしたので、本事業の円滑な実施について特段の配慮をお願いする。

-197-

（別紙）
地域生活支援拠点等・ネットワーク運営推進事業実施要綱

１

目的
地域生活支援拠点等におけるネットワークの運営や機能の充実を図るため、緊急時に備えるための相談支援や地域移行に向けた働きかけ並びに福祉等に関する専門的知識及び技術を有する人材の育成及び確保、地域の関係機関の連携体制を構築することを目的とする。

２

実施主体
市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合

３

事業内容
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号。以下「法」という。）第 77 条第３項の規定に基づき、地域において生活する障害者等及び地域における生活に移行することを希望する障害者等（以下「地域生活障害者等」という。）を支援するため、以下の事業を実施する。
ア 体験利用等居室確保事業
居宅で生活する障害者の緊急時における宿泊及び入所施設や病院、親元からの地域移行に向けた一人暮らしに向けた体験的宿泊の利用の機会を提供するための居室を確保する。
イ 専門的人材の確保・育成等
障害者の地域生活を支える専門的人材を確保するための研修等や市町村と指定障害福祉サービス事業者等、医療機関、基幹相談支援センターその他の関係機関（以下「拠点関係機関」という。
）との連携に資するための協議の場の開催等の地域生活支援拠点等におけるネットワークの運営や機能の充実を推進する。
ウ 拠点コーディネート事業（ア）概要
ア及びイの事業を円滑に実施してネットワークの運営や機能の充実等の総合調整を図り、情報連携等を担うコーディネーター（以下「拠点コーディネー
ター」という。）を配置して、緊急時に備えた相談や事前のニーズ把握、入所・入院者及び施設・病院等への地域移行に向けた働きかけ、緊急時支援や地域移行に関する支援のネットワークづくり等を行う。
（イ）拠点コーディネーターの要件等
以下のいずれかの要件を満たすものとして市町村長が認めた者を指定特定相談支援事業所その他の拠点関係機関に配置するものとする。

-198-

① 協議会（法第 89 条の３第１項に規定する協議会をいう。以下同じ。）への参画又は運営の実績など、地域における相談支援体制や障害福祉サービス提供体制の構築等について、一定の知識及び経験を有する者② 障害者等に対する相談支援や地域移行に係る支援等に相当期間従事するなど、地域生活障害者等への支援について、一定の知識及び経験を有する者③ その他社会福祉士など、障害者支援に関する一定の知識及び経験を有する者（ウ）拠点コーディネーターの業務
地域生活支援拠点等としての機能を果たすため、整備の主体である市町村とともに、地域の支援ニーズの把握や社会資源の活用、効果的な支援体制を構築するため、地域の実情に応じて、拠点関係機関との連携の上で、以下の業務を行うものとする。
① 基幹相談支援センターや相談支援事業所等、地域の相談支援体制を構築し、緊急時の支援が見込めない世帯を事前に把握、登録した上で、常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態や地域生活障害者等の介護を行う者の障害、疾病等のため、当該地域生活障害者等に対し、当該地
域生活障害者等の介護を行う者による支援が見込めない事態等（以下単に「緊急事態」という。
）に必要なサービスのコーディネートや相談等の支援② 短期入所事業所や通所事業所等の地域の指定障害福祉サービス事業所等との連携体制を構築し、常時の緊急受入体制等を確保した上で、緊急事態における受入れの調整や医療機関への連絡等の対応③ 一般相談支援事業又は特定相談支援事業を行う者、障害者支援施設や精神科病院等との連携体制を構築し、障害者支援施設における地域移行等意向確認担当者（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年
厚生労働省令第 172 号）第 23 条第２項に規定する地域移行等意向確認担当者をいう。）及び精神科病院における退院後生活環境相談員（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号）第 33 条の４に規定
する退院後生活環境相談員をいう。）等との情報共有を含め、地域における障害福祉サービスの体験的な利用に係る支援その他の地域生活への移行に向けた支援に係る調整④ イに掲げる事業の運営その他地域生活支援拠点等の機能を果たすために
必要な役割
４

留意事項
ア 拠点等の整備に係る区域の設定
地域生活支援拠点等の整備に係る区域（担当区域）については、市町村の人口
規模、業務量、運営財源や専門職の人材確保の状況、地域における日常生活圏域-199-

等との整合性に配慮し、効果的・効率的に業務が行えるよう、市町村の判断により担当区域を設定するものとする。なお、市町村内で複数の担当区域を設定する
場合においては、当該市町村内の全ての日常生活圏域が包摂されるよう留意するものとする。同様に、指定都市内に地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252
条の 20 第１項の規定に基づく区が存在する場合においても、全ての区が包摂されるような担当区域を設定して整備するものとする。人口規模の小さい自治体における整備については、複数の自治体で共同設置することで整備することを可能とする。
また、拠点コーディネーターの配置事業所については、地域生活支援拠点等の整備に係る区域当たりおおむね１か所を目安とし、その配置人数については人口
規模や業務量等を勘案して市町村の判断で設定できるものとする。
イ 市町村の役割
地域生活支援拠点等の整備主体である市町村は、協議会やその他の会議等を活用し、当該区域において効果的な支援体制を構築するために、当該自治体の策定
した障害福祉計画も踏まえつつ、拠点関係機関等とともに拠点コーディネーター
の役割の確認や人員配置体制の検討等を行うこと。
また、拠点コーディネーターの配置事業所等の選定に当たっては、単に事業所からの自薦を追認するのではなく、３のウ（ウ）に掲げる業務を適切に実施できると認められる事業所を選定すること。
ウ 経過的取扱い
３のウに掲げる事業の実施に当たり、拠点コーディネーターの配置に要する人
件費等は、障害福祉サービス等報酬（地域生活支援拠点等機能強化加算）により評価されることとなるため、当該加算の算定要件を満たすための実施体制が整備されるまでの間に限り、本事業の補助対象となるものである。
エ その他
本事業は、地域生活障害者等の緊急時支援及び地域移行支援のための体制整備を目的としていることから、当該事業の実施又はウで示した障害福祉サービス等
報酬の算定を理由として、市町村が実施する障害者相談支援事業の委託費を減額することのないようにすること。
なお、本事業の運用に関する細目については、別に通知するものとする。

-200-

関連資料２
障障発 0219 第 1 号
障 精発 0219 第 1 号
令 和 ６ 年 ２ 月 19 日
各都道府県 障害保健福祉主管部（局）長

殿

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課長（公 印 省 略）

高次脳機能障害支援養成研修の実施について

高次脳機能障害を有する者が暮らしやすい社会を実現するため、障害福祉サービス等の利用を希望する者に対して、同障害の特性に応じた支援を実施できる支援者の養成が求められている。
このため、高次脳機能障害の特性に対応できる、専門性を持つ人材を確保する観点から、
新たに別添のとおり、「高次脳機能障害支援養成研修実施要綱」を定めたので、本事業の円滑な実施について特段の配慮をお願いする。

-201-

（別添）
高次脳機能障害支援養成研修実施要綱

１ 目的
高次脳機能障害についての知識を得ることやその障害特性を理解することで、高次脳機能障害の障害特性に応じた支援を実施できる、障害福祉サービス事業所等に従事する支援者を養成することを目的とする。

２ 実施主体
実施主体は、都道府県とする。なお、指定都市又は中核市（特別区を含む）で適切に実施できる場合には、事業の全部又は一部を委託することができる。
また、事業の全部又は一部を適切に実施することができると認められる団体等に委託することができる。

３ 対象者① 障害福祉サービス事業所、相談支援事業所等において高次脳機能障害者の支援に従事する従業者② その他、医療機関や行政機関の職員等、本研修の実施主体が認める者

４ 研修内容標準的なカリキュラムは、別紙のとおりであり、この内容以上のものとする。
なお、必要に応じて時間数を延長することや必要な科目を追加しても差し支えないものとする。

５ 研修テキスト
本研修テキストについては、標準的なカリキュラムに沿った内容のテキストとする。
なお、令和２年度から４年度まで実施した厚生労働科学研究「高次脳機能障害の障害特性に応じた支援者養成研修カリキュラム及びテキストの開発のための研究」において、基礎研修及び実践研修のテキスト等の研修パッケージを作成しており、研修パッケージの貸出方法について、高次脳機能障害情報・支援センター（国立障害者リハビリテーションセンター）のホームページで公開されているので参照いただきたい。

６ 修了証書の交付等
実施主体の長は、研修修了者に対して氏名、生年月日、修了した研修の課程、修了年-202-

月日を記載した修了証書を交付するとともに、研修修了者の名簿を作成し管理すること。

７ 事業実施上の留意点
・ 実践研修の受講者は、基礎研修の修了者とすること。
・ 国は、本研修の実施に要する経費について、「高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業の実施について」（平成 19 年５月 25 日障発 0525001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）の別紙「高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業実施要綱」第３の３に規定する研修事業として、別に定める交付要綱に基づき、予算の範囲内で補助するものとする。

-203-

（別紙）
高次脳機能障害支援養成研修カリキュラム＜基礎研修＞

Ⅰ 講義
高次脳機能障害支援者基礎研修とは◆対象：全ての障害福祉サービスの新人・若手職員等◆研修のねらい：・ 障害福祉サービスの対象となる高次脳機能障害者について知る。
・ 高次脳機能障害者の障害特性を理解し、日常的な支援での対応方法を習得する。
時間36040

高次脳機能障害とは
高次脳機能障害の診
断・評価

科目

内容

基礎研修の趣旨説明

本研修の対象となる障害・研修の構成障害の定義

高次脳機能障害の定義・Q&A・各論の紹介
典型画像と経過・症状の現れ方

40

問診・神経心理学的評価【日常生活で気づくこと・留意すること】
医学的リハビリテーション
病院から地域へ【診断書のポイント・地域支援体制】

障害特性の理解病院で行うリハビリテー
ション

40

失語症とコミュニケーシ
ョン支援

40

制度利用

40 制度利用障害者手帳と総合支援法サービスを中心に

相談支援

40

情報収集とアセスメント

生活訓練

自立訓練（生活訓練）における支援の取組

復職・就労移行支援

40 地域におけるリハビリ
40 テーション

生活と支援の実際

40

就労継続支援 B 型事業所の例から

Ⅱ 演習

失語症とコミュニケー
ション支援

失語症と具体的な対応の要点

障害福祉施設及び障害者雇用施策における取組

360「順唱」「線分二等分」や「描画」等の体験（注意や記憶の働き等の理解）
MMSE/WAIS/BIT/BADS など、基本対応

障害特性の理解；診断・評価体験

90 診断・評価体験

障害特性に応じた支援

退院時の実際90 情報収集とアセスメン
ト

課題提示
グループ検討・発表
解説・質疑
課題提示

生活訓練の実際

90 生活訓練の実際

グループ検討・発表
解説・質疑
課題提示

復職・就労移行支援

90 復職・就労移行支援

グループ検討・発表
解説・質疑

-204-

高次脳機能障害支援養成研修カリキュラム＜実践研修＞Ⅰ

Ⅱ◆対象：サービス管理責任者、相談支援専門員などの高次脳機能障
害者支援の経験者等◆研修のねらい：・多職種連携（チームアプローチ）の重要性を理解する。
・高次脳機能障害者の支援の短期的な方向性（個別支援計画等）を立てることができるようになる。

時間
講義
400
障害特性に応じた支40
援・地域の支援体制
認知症との共通点と40
相違点
発達障害との共通点
40と相違点
小児期における支援
40
長期経過とフォロー
40アップ
多職種連携・地域連
携；チームアプローチ
40の重要性
多職種連携・地域連
携；家族（きょうだい）40
支援・当事者家族会の活動
コミュニケーション
支援

40

支援の実践的な枠組
みと記録

40

自動車運転再開支援40

演習

障害特性の理解と対応方法

環境調整による支援と記録に基づく支援
の評価

科目

内容
地域における高次脳機能障害の支援体制

障害特性に応じた支援

認知症との共通点と相違点
発達障害との共通点と相違点

ライフステージに応
じた支援

小児期発症の高次脳機能障害の特徴／復学支援
各ライフステージにおける高次脳機能障害の特徴／支援チームアプローチの重要性と支援の原則

地域連携とチームアプローチ

家族（きょうだい）
支援・当事者家族会の活動

高次脳機能障害者家族支援

コミュニケーション
支援（地域生活・職場での支援）
支援の実践的な枠組
みと記録
自動車運転再開支援
評価・手続き失語症・高次脳機能障害によるコミュニケーシ
ョン障害の理解支援の実践的な枠組み・プロセス／アセスメン
ト票と支援の手順書の理解／記録方法
高次脳機能障害者の自動車運転支援に関連する
法制度、運転評価、課題や留意事項などの理解

360

180

1. 障害特性の理解と対応方法
2. 障害特性とアセ
スメント

180

1. 環境調整の考え方と方法
2. 記録の収集と分
析

-205-

高次脳機能障害者の心理と対応法の理解障害特性に基づくアセスメント
グループワーク（障害特性の把握と対応方法のディスカッション）
対応方法演習（ロールプレイ）
グループワーク及び発表（対応方法の振り返りと支援計画検討）
強みや好みを活かす視点
環境調整の考え方
環境調整の方法
行動の記録の方法
記録の整理と分析
再アセスメントと手順書の修正
チームアプローチを学ぶ（個別支援計画作成演習）グループ検討／まとめ

高次脳機能障害支援者養成研修 基礎編シラバス

講義名

到達目標

内容

講義

高次脳機能障害支基礎編研修の趣旨につ00

援者基礎研修とはいて理解する。

講義

高次脳機能障害と高次脳機能障害の定義

高次脳機能障害の定義

01

は

を知る。

Q&A

基礎編研修の対象者および構成

時間数
―
40 分

各論の紹介
講義

高次脳機能障害の高次脳機能障害が生じ

診断の流れ

02

診断・評価

る背景と診断・評価の症状の成り立ち基本を理解する。

症状の診かた40 分

神経心理学的評価
講義

病院で行うリハビ

急性期から回復期に至03

リテーションる病院でのリハビリテ①

急性期および回復期の理解ーションの内容を理解

②

医学的管理

する。さらに、医療機③廃用症候群の予防

関と地域の福祉機関と④

高次脳機能障害への対応の連携方法を理解す

医学的リハビリテーション

40 分

医療福祉連携る。

①

障害者総合支援法の利用②

介護保険法の利用③

就労支援機関講義

失語症とコミュニ

失語症についての基本

失語症とは何か。

04

ケーション支援的なイメージを持ち、適切な対応方法

40 分

具体的な対応の要点を
理解する。
講義

制度利用

05

高次脳機能障害支援に

高次脳機能障害支援に関連する法制度

関連する法制度を理解

障害者総合支援法に基づくサービスする。

障害者手帳制度40 分

手続き
活用方法と事例
講義

相談支援

06

高次脳機能障害支援に

診断名と症状や受傷発症状況

おける情報収集・アセ

既往歴と医療機関

スメントの要点を理解

家族と関係者する。

生活状況と生活史

40 分

制度利用
講義
07

生活訓練

高次脳機能障害の生活・生活訓練の概要

訓練について理解す・高次脳機能障害者の生活上の困難さる。

・生活訓練におけるアセスメントと目標立案
・訓練プログラムの内容
・生活訓練における支援のポイント

-206-

40 分

講義

復職・就労移行支08

援

１．基本的な就労支援

1.

施策を理解する。

就労支援施策

40 分① 発症・受傷から復職・新規就労まで

２．高次脳機能障害者の流れへの就労支援のプロ②

セスを理解する。

障害者総合支援法に基づく就労系

サービス
③
2.

障害者雇用施策に基づくサービス
就労移行支援における取組①

就労支援のプロセス

②

職業相談

③

職業評価

④

職業準備訓練⑤

復職・新規就労支援

3.

高次脳機能障害者の就労支援のポイント① 高次脳機能障害者の課題と就労支
援のポイント

講義
09

生活と支援の実際②

自己理解の重要性と困難さ③

社会適応モデル

生活支援の場における作業時における高次脳機能障害者の問題支援のプロセスと支援受け入れにあたってのアセスメント

方法、課題について理

環境調整

解する。

支援の実際
作業を教える技術
支援を通して目指すこと

-207-

40 分

演習

障害特性の理解；

高次脳機能障害の診断

下記検査を体験し、検査上の異常につい01

診断・評価体験に用いられる評価を体て理解する。

験し理解する。

順唱・３単語再生・セブンシリーズ・線

90 分

分二等分テスト・２輪の花の絵模写・立方体透過図の模写
演習

障害特性に応じた

具体的な事例を通し

脳卒中・脳外傷（通勤中の自動車事故）

02

支援て、高次脳機能障害支の事例を通して、「診断名と症状や受傷発援における情報収集・症状況」「既往歴と医療機関」「家族と関

アセスメントの要点を係者」「生活状況と生活史」「制度利用」

理解する。

等の情報収集・アセスメントの要点を理

90 分

解する。
演習

生活訓練の実際

03

具体的な事例を通し

生活課題のある就労を目指す事例を通して、生活訓練におけるて、生活訓練における「目標設定」「計画

支援の実際を理解す

立案」「訓練項目及び内容」「調整項目及

る。

び内容」
「他機関との連携」等の要点を理

90 分

解する。
演習

復職・就労移行支

医療機関と就労支援機

脳卒中の復職ケースの事例を通して、
「医

04

援

関の立場による違いを療機関で必要となるアプローチ・難しい

知るとともに、基本的アプローチ」「医療機関と就労支援機関のな就労支援のプロセス連携をする上での課題、効果的な情報提について理解する。

供」「就労支援機関で必要となるアプロー
チ」について理解する。

-208-

90 分

高次脳機能障害支援者養成研修 実践編シラバス

講義名

到達目標

内容

講義

障害特性に応じた支地域における高次脳機能

地域の支援体制

01A

援・地域の支援体制

障害の支援体制について

支援拠点機関等が行う事業内容理解する。

社会資源（保健・医療・福祉・当事者団

時間数
40 分

体等）の情報講義

認知症との共通点と認知症について、認知機

認知症の種類・認知機能の低下・周辺

01B

相違点

能の特性を知り、高次脳症状について原因から理解し、対策を機能障害と比較し理解す考えられるようにしていく。

前半

40 分

る。
講義

発達障害との共通点

発達障害について、その発達障害の分類とその症状特性につい

01B

と相違点

症状特性を知り、高次脳て原因から理解し、対策を考えられる機能障害と比較し理解すようにしていく。

後半

40 分

る。
講義
02A

小児期における支援

小児期発症の高次脳機能

小児期における支援障害の特徴、症状と対応

・小児高次脳機能障害の特徴

方法を理解する。子ども・症状と対応方法の社会復帰先である学校

・復学支援（学校との連携）との連携や家族支援につ

・家族支援

40 分

いて理解する。
講義
02B

講義
03A

長期経過とフォロー

小児期・青年期・成年

ライフサイクルをとおしてみた高次脳アップ期・壮年期・高齢期それ機能障害

ぞれのライフステージに・青年期の特徴

おける高次脳機能障害の・就学から就労につなげる

特徴と対応を理解する。

・成年期の復職支援

受傷から医学的リハ・生・回復の基盤が緩やかな場合の支援の活訓練・職業訓練を経て連続就労に至るまでの流れ

・壮年期・高齢期の機能低下と、壮年期の機能低下や認知症への移行認知症へ移行した場合の・受傷・発症から 10 年経過した事例の支援について理解する。

特徴と支援

多職種連携・地域連高次脳機能障害児者と家

高次脳機能障害児者支援における多職

携；チームアプロー族が地域で生活を安心し

種連携・地域連携

チの重要性て送るために必要な地域・多職種による支援チームの意義

連携とチームアプローチ

・支援チームを作るときにの方法、支援を行うにあ・「家族との連携」と「家族支援」

たっての気を付けたい点

・継続した地域連携について理解する。

・地域における支援の仕組み

-209-

40 分

40 分

講義

多職種連携・地域連高次脳機能障害者家族支

高次脳機能障害者家族の困難

03B

携；家族（きょうだ

援の必要性と支援の視点

感情反応と障害受容の理論い）支援・当事者家を理解する。

家族支援の視点

族会の活動

40 分

家族会の活動きょうだいの問題
ケアラーとしての家族への支援

講義

コミュニケーション

失語症向け意思疎通支援

失語症の場合の失語症者向け意思疎通

03C

支援

事業について理解する。

支援事業

失語症以外の高次脳機能

失語症以外の高次脳機能障害によるコ障害によるコミュニケー

ミュニケーション障害の特徴と対応

ション障害の特徴と対応

高次脳機能障害によるコミュニケーシ

方法について理解する。

ョン障害の症例提示支援の実践的な枠組

・地域生活支援を展開す・サービス等利用計画の作成ポイント

みと記録

るための諸計画の作成ポと個別支援計画とのつながり

イントやつながりを理解・個別支援計画の意義と手順書のつな

する。

がり

・記録を踏まえたフィー

・記録とフィードバックの意義

ドバックの意義を理解す

・地域の相談支援体制の活用

講義
03D

40 分

40 分

る。
講義

自動車運転再開支援

03E

高次脳機能障害者の自動運転免許制度40 分

車運転支援に関連する法

自動車の運転評価で確認する事項

制度、運転評価、課題や自動車運転で生じる課題、留意事項な

留意事項などを理解す

どる。

自動車と運転補助装置の選択
自動車に関する税と助成制度など
各学会の自動車運転に関する適応や指
導指針

演習
01

障害特性の理解と対高次脳機能障害者の心理グループワーク：事例によるロールプ

180

応方法

と対応法を理解する。

レイ

分

障害特性に基づくアセス

グループワーク：事例検討

メントを理解する。
演習

環境調整による支援

支援内容の組み立てに際モデル事例による

18002と記録に基づく支援

し、本人を取り巻く環境・再アセスメントの視点

分の評価の調整により課題解決を・再プラン図る方法を学ぶ。

に関する演習を行う。

支援記録を踏まえた本人

モデル事例によるへのフィードバックのあ・支援記録を踏まえた本人へのフィーり方について理解する。

ドバックの必要性の確認
・留意点の理解に関する演習を行う。

-210-

１２

相談支援の充実等について（１） 障 害 者 総 合 支 援 法 改 正 を 踏 ま え た 相 談 支 援 体 制 の 充 実 強 化 等 に つ い て【関連資料１】
相談支援については、障害者の生活を支えるサービスの利用援助や生活上の課題への相談や情報提供などを行うものであり、障害者が希望する地
域生活を実現するための重要な役割を担っている。
令 和 ４ 年 12 月 に 成 立 し た 障 害 者 総 合 支 援 法 等 一 部 改 正 法（ 以 下「 改 正 法 」と い う 。） に よ り 、 令 和 ６ 年 度 か ら 地 域 に お け る 相 談 支 援 体 制 の 充 実 強 化 や協議会等に関する見直しが施行予定である。
各 都 道 府 県 、市 町 村 に お か れ て は 、以 下 の 点 に 留 意 し つ つ 、改 正 法 を 踏 まえた地域における障害者の相談支援体制の充実強化をお願いする。
① 基幹相談支援センターの設置の促進、機能の充実
ア 改正法を踏まえた基幹相談支援センターの設置促進等【関連資料２～５】
改正法により、令和６年４月から、・市町村における基幹相談支援センターの設置が努力義務化
・基幹相談支援センターの業務として現行法に規定されている総合的な相談支援の業務に加え、「 相 談 支 援 事 業 の 従 事 者 に 対 す る 相 談 、助
言 、指 導 等 を 行 う 業 務 」、「協議会に参画する地域の関係機関の連携の緊密化を促進する業務」について法律上明記
・都道府県による市町村への基幹相談支援センターの設置促進等のための広域的な支援の実施について法律上明記されたところである。
あ わ せ て 、改 正 法 を 踏 ま え 、第 ７ 期 障 害 福 祉 計 画・第 ３ 期 障 害 児 福 祉
計 画（ 令 和 ６ ～ ８ 年 度 ）に 係 る 国 の 基 本 指 針（ 以 下「 基 本 指 針 」と い う 。）に お い て 、基 幹 相 談 支 援 セ ン タ ー に つ い て 、令 和 ８ 年 度 末 ま で に 全 て の市町村において設置すること等を成果目標として掲げたところである。
一 方 、基 幹 相 談 支 援 セ ン タ ー に つ い て は 、そ の 設 置 市 町 村 数 が 973 市町 村 、約 56％（ 令 和 ５ 年 ４ 月（ 速 報 値 ））の 設 置 状 況 に と ど ま っ て お り 、
都 道 府 県 毎 に ば ら つ き が あ る と と も に 、特 に 小 規 模 な 市 町 村 に お け る 整
備が十分に進んでいない状況がある。
ま た 、基 幹 相 談 支 援 セ ン タ ー を 設 置 し て い る 市 町 村 に お い て も 、基 幹
相談支援センターの特に重要な役割である地域の相談支援体制の強化の取組状況は様々であり、十分に行われていない場合がある。
基 幹 相 談 支 援 セ ン タ ー を 未 設 置 の 市 町 村 に お い て は 、改 正 法 を 踏 ま え 、
相 談 支 援 事 業 所 へ の 委 託 に よ る 設 置 や 、複 数 市 町 村 に よ る 共 同 設 置 、委
託相談支援事業所の機能等の見直しによる基幹相談支援センター化な-211-ど を 含 む 地 域 の 実 情 に 応 じ た 方 法 に よ り 、基 幹 相 談 支 援 セ ン タ ー の 設 置に向けた検討をお願いする。
ま た 、基 幹 相 談 支 援 セ ン タ ー を 設 置 し て い る 市 町 村 に お い て も 、基 幹
相談支援センターの機能の充実を図り、地域の相談支援体制の強化の取組及び地域づくりの取組の推進についてお願いする。
な お 、基 幹 相 談 支 援 セ ン タ ー の 設 置 及 び 運 営 に 当 た っ て は 、改 正 法 により令和６年度から市町村における整備が努力義務化される地域生活支援拠点等との効果的な連携体制を構築していただくようお願いする。
※ 基幹相談支援センターの設置形態等については、現在作成中の相談支援の手引において、例を示す予定であるため、適宜参照されたい。
また、基幹相談支援センターの役割は以下の取組等が考えられる。
○地域の相談支援事業者の人材育成や支援の質の向上のための取組の支援
・地域の相談支援事業所が参画する支援方針等を検討する場の設置運営
具体的には、個別事例のサービス等利用計画の検討・検証、セルフプランの事例に係る支援内容の検討・検証、支援困難ケースに関するス
ーパーバイズ 等
・事業所の訪問や相談支援従事者の業務への同行等による専門的な助言
・研 修 会 の 企 画・運 営（ 相 談 支 援 従 事 者 研 修 の 実 習 の 受 入 を 含 む 。） 等
○学校や企業、地域包括支援センター、生活困窮者自立相談支援機関、こども家庭センター等との情報収集・提供や連携の取組、障害者等の支援に係る専門的助言等○基幹相談支援センターによる自治体と協働した協議会の運営等による地域づくりの取組

ま た 、改 正 法 に お い て 、都 道 府 県 の 役 割 と し て 、市 町 村 へ の 基 幹 相 談
支援センターの設置促進等のための広域的な支援の実施が明記された
こ と を 踏 ま え 、令 和 ６ 年 度 予 算（ 案 ）に お い て 、新 た に 地 域 生 活 支 援 促
進 事 業（ 国 庫 補 助 率 1/2）と し て 、基 幹 相 談 支 援 セ ン タ ー 等 の 整 備 率 が低い都道府県における市町村への広域的支援事業である「都道府県によ る 基 幹 相 談 支 援 セ ン タ ー・地 域 生 活 支 援 拠 点 等 整 備 推 進 事 業 」を 創 設することとしている。
都道府県におかれては、本事業や都道府県相談支援体制整備事業の活用等により、基幹相談支援センターを未設置の市町村を中心に広域的な観点からの設置促進や運営に関する助言等をお願いする。
イ

基 幹 相 談 支 援 セ ン タ ー 等 機 能 強 化 事 業 の 見 直 し に つ い て【 関 連 資 料 ６ 】
令 和 ６ 年 度 予 算（ 案 ）に お い て 、現 行 の「 基 幹 相 談 支 援 セ ン タ ー 等 機
能 強 化 事 業 」に つ い て 、「 基 幹 相 談 支 援 セ ン タ ー 機 能 強 化 事 業 」に 名 称を見直した上で、本事業の補助対象について、
・基幹相談支援センターに対する補助に限定
・地域の相談支援体制の強化や地域づくりの取組への補助に重点化-212-

・基 幹 相 談 支 援 セ ン タ ー に 配 置 さ れ る 職 員 に つ い て 、障 害 福 祉 に 関 す る
相談支援機能を強化するため、補助対象となる専門的職員を主任相談支援専門員又は相談支援専門員である社会福祉士、保健師若しくは精神保健福祉士等に限ることとしている。
※重層的支援体制整備事業における基幹相談支援センター等機能強化事業についても同様に見直し予定。

令和５年度に本事業を実施している市町村については、令和６年度に限り経過措置として従前の補助対象を認めることとしているが、令和７年度から上記見直しが全面施行となることを踏まえ、令和６年度
中に基幹相談支援センターの設置や事業内容及び人員体制の見直し等の機能の強化に向けた検討を行っていただくようお願いする。
な お 、本 事 業 の 実 施 に あ た っ て は 、地 方 交 付 税 措 置 の 対 象 で あ る 障 害者相談支援事業との補助対象経費を適切に区分するよう留意すること。
具体的には、障害者相談支援事業及び基幹相談支援センターの運営を一体的に委託する場合であって、一般的な相談支援に係る部分を含めた委託費全額を本事業の補助対象として計上することは不適切であるため、委託費のうち本事業に係る部分を按分する等適切な額を計上されたい。
② （自立支援）協議会の活性化【関連資料７～８】
協 議 会 に つ い て は 、地 域 の 障 害 者 等 の 支 援 体 制 の 整 備 を 図 る こ と を 目 的として設置するものであるが、地域課題の検討が十分行われておらず、形骸化しているとの指摘がある。
このような状況を踏まえ、改正法において、令和６年４月から
・ 協 議 会 に お い て 、地 域 課 題 等 を 把 握 す る た め に 必 要 な 障 害 者 の 個 別 事 例について、情報の共有や支援のあり方の検討等を行うことを明確化
・ 関 係 機 関 に 対 し て 情 報 提 供 等 の 協 力 を 求 め る こ と が で き る 旨 明 記 し 、あわせて当該関係機関による協議会への情報提供等の協力についての努
力義務を課す・ 協議会の事務に従事する者又は従事していた者に守秘義務を課すこととされたところである。
ま た 、 改 正 法 を 踏 ま え 、 基 本 指 針 に お い て 、 協 議 会 に お い て 、個 別 事 例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等を行う取組を行うとともに 、こ れ ら の 取 組 を 行 う た め に 必 要 な 協 議 会 の 体 制 を 確 保 す る こ と を 成 果
目標として掲げたところである。
さ ら に 、令 和 ６ 年 度 報 酬 改 定 に お い て 、計 画 相 談 支 援 に お け る 機 能 強 化型（ 継 続 ）サ ー ビ ス 利 用 支 援 費（ Ⅰ ）、
（ Ⅱ ）、（ Ⅲ ）に つ い て 、「協議会に定期 的 に 参 画 し 、関 係 機 関 等 の 連 携 の 緊 密 化 を 図 る た め に 必 要 な 取 組 を 実 施-213-

していること」という要件を盛り込むこととしているほか、計画相談支援
事 業 所 が 協 議 会 に 参 画 し 、個 別 の 事 例 の 報 告 や 検 討 等 を 行 っ た 際 に 算 定 可
能な地域体制強化共同支援加算の算定要件を見直すこととしている。
市 町 村 に お か れ て は 、 上 記 を 踏 ま え 、管 内 の 全 て の 相 談 支 援 事 業 所 に 協
議会への参画を求め、相談支援に係る専門部会の定期的な開催等により、
個 別 課 題 の 分 析 か ら 地 域 課 題 を 抽 出 し 、地 域 の 支 援 体 制 の 整 備 に 着 実 に つなげていくよう積極的な取組をお願いする。なお、この取組は基幹相談支援 セ ン タ ー と 市 町 村 が 共 同 で 開 催 し 、計 画 相 談 支 援 事 業 所 の 主 任 相 談 支 援
専門員の協力を得ながら取り組むことが重要である。
ま た 、広 域 的 な 支 援 体 制 の 整 備 を 担 う 都 道 府 県 の 協 議 会 と 地 域 の 支 援 体
制 の 整 備 を 担 う 市 町 村 の 協 議 会 の 効 果 的 な 連 携 が 重 要 で あ る こ と か ら 、都道府県が管内市町村の協議会の状況を定期的に把握することや相互に地域課題の検討状況の定期的な共有など必要な連携等をお願いする。
な お 、改 正 法 を 踏 ま え た 協 議 会 の 運 営 や 都 道 府 県 に よ る 市 町 村 支 援 の 取組について、別途、通知や相談支援の手引、協議会の設置・運営ガイドラ
インによりお示しする予定であることを申し添える。
③ 相 談 支 援 従 事 者 の 計 画 的 な 養 成 【 関 連 資 料 ９ ～ 12】
相談支援の利用者数、事業所数、相談支援専門員数ともに増加傾向にあるものの、相談支援専門員について、その人員の不足や更なる資質の向上を求める声がある。また、相談支援事業者以外の者が作成するセル
フプランの割合は地域ごとに大きくばらつきがあり、本人や障害児の保護者が希望しない場合もセルフプランとなっている地域がある。
このような状況を踏まえ、令和６年度報酬改定において、相談支援の質の向上や提供体制の整備を図るため、基本報酬や各種加算、指定基準の見直し等について盛り込んだところである。
＜令和６年度報酬改定（計画相談支援・障害児相談支援）のポイント＞① 基本報酬等の充実（算定要件の見直しと単位数の引き上げ）・支援の質の高い相談支援事業所の整備を推進するため、機能強化
型の基本報酬の算定要件を追加（※）した上で報酬額を引き上げ（ ※ ）「 協 議 会 へ の 定 期 的 な 参 画 」及 び「 基 幹 相 談 支 援 セ ン タ ー が行う地域の相談支援体制の強化の取組への参画」
・主任相談支援専門員加算について、基幹相談支援センター、児童
発達支援センター、地域の相談支援の中核的な役割を担う相談支
援事業所で、地域の相談支援事業所に助言指導を行う場合に加算額を引き上げ② 医療等の多機関連携のための加算の拡充等
・加算の対象となる場面（モニタリング月）や業務（通院への同-214-行 ）、 連 携 対 象 の 追 加 （ 訪 問 看 護 事 業 所 ）、 算 定 回 数 な ど の 評 価 を充実
・要医療児者支援体制加算等について、医療的ケアを必要とする障害児者等を支援する場合に加算額を引き上げ③ 相 談 支 援 人 材 の 確 保 及 び ICT の 活 用 に つ い て・機能強化型事業所で主任相談支援専門員の指導助言を受ける体制が確保されている場合、常勤専従の社会福祉士・精神保健福祉士
を「相談支援員」として配置可（サービス等利用計画の原案の作成及びモニタリングの業務を可能とする） 等
また、基本指針において、相談支援専門員について、都道府県が市町村における必要数を把握した上で計画的に養成することとしているが、今後、都道府県及び市町村において、地域のニーズを踏まえた相談支援
専門員の養成・確保がなされるよう、国において、市町村毎のセルフプ
ラン率等について、公表する予定である。
都道府県及び市町村におかれては、障害者等が希望する暮らしを送るために必要な相談支援が確実に受けられるよう、地域のニーズを踏まえた相談支援専門員や主任相談支援専門員の計画的な養成・確保に努めるようお願いする。
なお、市町村においては、いわゆるセルフプランについて、その理由を確認及び記録するとともに、地域の相談支援事業者の不足によりやむを得ずセルフプランとなっているケースがある場合については、具体的に相談支援体制の整備に向けた取組を講じるとともに、安易にセルフプ
ランに誘導することがないよう徹底すること。
④ 市 町 村 に お け る 適 切 な モ ニ タ リ ン グ 期 間 の 設 定 に つ い て 【 関 連 資 料 13】
相談支援のモニタリング期間については、市町村が、相談支援専門員の提案を踏まえつつ、対象者の状況に応じて柔軟に適切な期間を設定することとしており、障害福祉サービス等の支給決定に係る事務処理要領（以下「 事 務 処 理 要 領 」 と い う 。） 等 に お い て 、 標 準 よ り も 短 い 期 間 で 設 定 す ることが望ましい状態像の具体例を示しているが、一部の市町村では柔軟なモニタリング期間の設定がなされていない状況がある。
また、現在事務処理要領において示している、モニタリング期間を標準より短い期間で設定することが望ましい場合について、地域移行に向けた
意思決定支援の推進やライフステージの変化が著しい児童期の特性への対応の観点から、令和６年４月から新たに以下を追加することとしている。
・障害者支援施設又はグループホームを利用している者で、地域移行や一人暮らし等に係る意思が明確化する前の段階にあって、居住の場の選択について丁寧な意思決定支援を行う必要がある者
・重度の障害を有する等により、意思決定支援のために頻回な関わりが必-215-

要となる者
・進学や就労をはじめとしたライフステージの移行期にある障害児や、複数の事業所を利用する等により発達支援や家族支援に係る連絡調整等が頻回に必要な障害児
市町村におかれては、上記を踏まえつつ、対象者の状況に応じた柔軟かつ適切なモニタリング期間の設定についてご留意願いたい。
※今後、国において、市町村毎のモニタリング期間の設定状況を公表予定⑤ 相談支援と医療等の多機関との連携の推進
障 害 児 者 の 地 域 生 活 を 支 え て い く た め に は 、本 人 の 多 様 な ニ ー ズ に 応 じて、保健、医療、福祉、就労、教育等のサービス等が総合的かつ効果的に提供されるよう、様々な機関との連携が求められる。
特に、健康面で支援の必要性がある障害児者に対しては、福祉と医療の両面からの支援やマネジメントが重要である。
また、令和４年６月の障害者部会報告において、・ 精 神 障 害 者 等 の 疾 病 の 状 態 が 障 害 に 影 響 す る 者 、強 度 行 動 障 害 や 高 次 脳
機 能 障 害 を 有 す る 者 等 、本 人 が 医 療 と の 関 わ り を 必 要 と す る 場 合 等 に つ
い て 、利 用 者 の 適 切 な 支 援 に 求 め ら れ る 連 携 を 更 に 促 進 す る 方 策 等 に ついて検討すべき・ 支 給 決 定 に 際 し て 市 町 村 に 提 出 さ れ た 、か か り つ け 医 等 が 作 成 し た 医 師
意見書をサービス等利用計画案作成に際しても活用することの促進も必要である旨の指摘があったところである。
このような状況を踏まえ、
・ 令 和 ６ 年 度 報 酬 改 定 に お い て 、多 機 関 連 携 を 推 進 す る た め 、 医 療 等 と の連 携 を 報 酬 上 評 価 す る 各 種 加 算 に つ い て 、対 象 と な る 場 面（ モ ニ タ リ ン
グ 月 ）や 業 務（ 通 院 へ の 同 行 に よ る 医 療 機 関 へ の 情 報 提 供 ）、連 携 対 象 の
追 加 （ 訪 問 看 護 事 業 所 ）、 算 定 回 数 の 増 加 な ど の 充 実 を 実 施
・支 給 決 定 に 際 し て 市 町 村 に 提 出 さ れ た 医 師 意 見 書 に つ い て 相 談 支 援 事 業
所がサービス等利用計画案作成に際して参考とすることができるよう、
本 人 の 同 意 を 得 た 上 で 、相 談 支 援 事 業 所 に 提 供 す る こ と が 可 能 で あ る 旨を事務処理要領において明確化・令和５年度障害者総合福祉推進事業において、医療と 福祉の連携 に活用
す る た め の 様 式 を 策 定 中 で あ り 、当 該 様 式 の 活 用 を 通 じ て 医 療 機 関 と 相談支援事業所の円滑な情報共有を推進することとしている。
都道府県及び市町村におかれては、上記について留意するとともに、協-216-

議 会 の 専 門 部 会 を 活 用 す る 等 に よ り 、医 療 と 相 談 支 援 を は じ め と す る 福 祉の連携推進について地域で協議することをお願いする。
⑥ 国によるブロック会議の開催について
改 正 法 を 踏 ま え 、基 幹 相 談 支 援 セ ン タ ー 及 び 地 域 生 活 支 援 拠 点 等 の 整 備
促進や機能の強化、協議会の効果的な運営を推進するため、令和６年度に
お い て 、国 と 自 治 体 間 で 意 見 交 換 等 を 実 施 す る た め の ブ ロ ッ ク 会 議 を 開 催予定である。
具 体 的 な 開 催 時 期 や 開 催 方 法 等 の 詳 細 は 追 っ て 連 絡 す る の で 、ご 留 意 願いたい。
（ ２ ） 障 害 者 相 談 支 援 事 業 の 消 費 税 に 係 る 取 扱 い に つ い て 【 関 連 資 料 14】
市 町 村 が 実 施 す る 障 害 者 相 談 支 援 事 業 に つ い て は 、 昨 年 10 月 に 事 務 連
絡を発出し、・障害者相談支援事業は消費税の課税対象であること、・自治体が当該事業を民間事業者に委託する場合、消費税相当額を加えた金額を委託料として受託者に支払う必要があることについて周知したところである。
市町村においては、本事務連絡を踏まえた適切な取扱いを徹底するととも に 、自 治 体 が 委 託 す る 場 合 に 必 要 と な る 消 費 税 相 当 額 に つ い て 、委 託 先 の
民間事業者の負担とすることがないようお願いする。
あわせて、障害者相談支援事業を民間事業者に委託する場合の委託料の算定にあたっては、特に以下の点についてご留意いただきたい。
・委託する事業内容や従事する人員等の業務実態等を踏まえて適切な額を算定するとともに、当該額に消費税相当額を加えた金額を委託料として支払うこと
・令 和 ６ 年 度 報 酬 改 定 に お い て 、指 定 特 定 相 談 支 援 事 業 者 等 に 対 す る 地 域 生
活支援拠点等のコーディネーターに係る報酬の評価及び計画相談支援の報 酬 の 充 実 等 を 行 う こ と と し て い る が 、当 該 報 酬 上 の 評 価 に つ い て は 、地域生活支援拠点等の整備促進や当該機能及び計画相談支援の充実を図る
ことを趣旨としたものであることから、当該報酬が算定されることを理由に障害者相談支援事業に係る委託料を減額することのないようにすること（ ３ ）相 談 支 援 専 門 員 、サ ー ビ ス 管 理 責 任 者・児 童 発 達 支 援 管 理 責 任 者 研 修 制 度に つ い て 【 関 連 資 料 15～ 17】① 研修の受講見込人数の把握、必要な研修の実施等について相談支援専門員、サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の養成については、それぞれ令和２年度及び令和６年度に研修制度等を見直している。

-217-

各都道府県においては、以下の点に留意して相談支援専門員、サービ
ス管理責任者等の養成を計画的に進めていただきたい。
② サービス管理責任者等養成研修の受講機会の確保について
サービス管理責任者等の養成研修については、一部の都道府県において、研修受講希望者が事業所の存在する都道府県で研修を受講できない場合があるとの意見をいただいている。
サービス管理責任者等の確保は各事業所の事業継続上不可欠であることに鑑み、オンライン講義と対面による演習を効率的に組み合わせる等の研修実施上の工夫を凝らしていただき、受講希望者が受講できないよ
うな事態にならないよう、引き続き配慮をお願いする。
③ サービス管理責任者等の研修制度について
都道府県におかれては、障害福祉サービス事業者等に対して以下の点について周知を行うとともに、各種研修について、管内の受講見込人数
を事前に把握し、研修回数や受講定員数等について適切に設定いただく
等、計画的な研修の実施をお願いする。
・ 研 修 制 度 見 直 し 前 の 平 成 30 年 度 ま で に 研 修 を 修 了 し た サ ー ビ ス 管 理 責
任者等が資格を更新するためには、令和５年度末までに更新研修を受講する必要があること。また、期限までの受講が間に合わなかった場
合は、実践研修を受講することで再度サービス管理責任者等として業務が可能であること。
・研修制度見直しに伴い、令和元年度から令和３年度中の基礎研修受講者については、基礎研修終了日後３年間は実践研修を修了していない
場合でもサービス管理責任者等とみなすことができることとしており、令和３年度の基礎研修修了者は令和６年度内にみなし期間が終了するため、みなし期間終了前に実践研修を修了していただく必要があること。
・令和５年６月より、基礎研修修了後のＯＪＴについて、一定の要件を満たした場合、個別支援計画の作成を６月以上行うことで実践研修が受講できること。
④ サービス管理責任者等更新研修について
更新研修の受講にあたっては、以下の実務経験が必要である。
・現にサービス管理責任者、児童発達支援管理責任者、管理者又は相談支援専門員として従事していること
・過去５年間で２年以上サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者、管理者又は相談支援専門員として従事していたこと
平 成 31 年 度 以 前 よ り サ ー ビ ス 管 理 責 任 者 で あ っ た 者 に つ い て は 、 最 初の更新研修の受講時には上記実務経験を満たすものとみなして取り扱う-218-

こととされていたが、令和６年度以降は当該者についても更新研修の受講にあたって上記実務経験が求められるため、受講案内及び受講決定にあたっては留意すること。
なお、令和６年度より更新研修のカリキュラムにおいて「サービスの質の向上と人材育成のためのスーパービジョンに関する講義及び演習」の実施が必須となるため、当該実施に向けて必要な準備を進めること。
⑤ 主任相談支援専門員について
主任相談支援専門員については、令和２年度以降、都道府県による養成を開始している。
各都道府県においては、地域における人材養成や地域づくりの中核を担う人材を早期に養成する観点から、市町村との連携を図り、計画的な主任相談支援専門員の養成についてお願いする。
なお、基幹相談支援センターは地域の相談支援の中核としての役割が望まれる（※）ものであり、市町村においては、センターの従事者として主任相談支援専門員を配置するようお願いする。
※令和６年度以降、基幹相談支援センター機能強化事業では、補助対象となる専門的職員を主任相談支援専門員又は相談支援専門員である社会福祉士、保健師若し
くは精神保健福祉士等に限ることとしている。

⑥ 専門コース別研修について
令 和 ２ 年 度 以 降 、専 門 コ ー ス 別 研 修 の 拡 充 等 を 行 っ て お り 、相 談 支 援 専
門員及びサービス管理責任者等を対象とする「意思決定支援」並びに「就労 支 援 」、
「 障 害 児 支 援 」、相 談 支 援 専 門 員 を 対 象 と す る「 介 護 支 援 専 門 員 との連携・相互理解」のコースを設定したところ。各都道府県においては、
専門性確保等のため、これらの研修の実施をお願いする。
ま た 、障 害 者 に 対 す る 意 思 決 定 支 援 の 推 進 を 図 る た め 、令 和 ６ 年 度 報 酬
改 定 に お い て「 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 等 の 提 供 に 係 る 意 思 決 定 支 援 ガ イ ド ラ イン 」の 内 容 を 相 談 支 援 及 び 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 事 業 等 の 指 定 基 準 や 解 釈 通 知に反映させることとしていることから、「 意 思 決 定 支 援 」コ ー ス の 実 施 及 び
相談支援専門員及びサービス管理責任者等への周知や受講勧奨について
お 願 い す る 。（ 13 障 害 者 虐 待 の 未 然 防 止 ・ 早 期 発 見 等 に つ い て の （ ２ ） 意
思 決 定 支 援 の 推 進 に つ い て も 参 照 さ れ た い 。）
（４）令和６年度における国研修の開催予定について
令和６年度における相談支援専門員及びサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者に係る国研修については、以下のとおりとする予定である
ので、都道府県におかれては、適任者を推薦していただく等、ご協力をお願いする。令和６年度は相談支援従事者指導者養成研修、サービス管理責-219-

任者・児童発達支援管理責任者指導者養成研修ともに各４日間の研修として実施することとしているが、相談支援従事者指導者養成研修について
は、研修内容の定着等を図るフォローアップのための研修を一定の期間をあけた上で、オンラインで実施することとしている。
また、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者指導者養成研修に
つ い て は 、 専 門 コ ー ス 別 研 修 の 内 容 を 扱 う ９ 月 10 日 （ 火 ） を オ ン ラ イ ン
で実施することとしているので、ご了知いただきたい。
相談支援従事者指導者養成研修会（国研修）■ 日 時 ： 令 和 ６ 年 ６ 月 19 日 （ 水 ） ～ ６ 月 21 日 （ 金 ）、 令 和 ７ 年 ３ 月 ７ 日 （ 金 ）■場所：国立障害者リハビリテーションセンター学院（埼玉県所沢市並木４丁目１番地）（注）令和７年３月７日（金）についてはオンラインで実施する。
サービス管理責任者等指導者養成研修会（国研修）■ 日 時 ： 令 和 ６ 年 ９ 月 10 日 （ 火 ） ～ 13 日 （ 金 ）■場所：国立障害者リハビリテーションセンター学院（埼玉県所沢市並木４丁目１番地）（ 注 ） 令 和 ６ 年 9 月 10 日 （ 火 ） に つ い て は オ ン ラ イ ン で 実 施 す る と と もに、他の３日間とは異なる受講生を選定できる。また、相談支援の立場の者とサービス管理に係る者の双方から受講生を選定することが望まし
い。

-220-

１－②
１－③

地域の障害者・精神保健に関する課題を抱える者の支援体制の整備
関連資料１

現状・課題
○

基幹相談支援センターは、相談支援に関する業務を総合的に行うことを目的とする施設として、平成24年から法律で位置づけられたが、設置市町村は半数程度にとどまっている。
○ 障害者の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、緊急時の対応や施設等からの地域移行の推進を担う地域生活支援拠点等の整備を平成27年から推進してきたが、約５割の市町村での整備に留まっている。※令和３年４月時点整備状況(全1741市町村) 地域生活支援拠点等:921市町村(53％),基幹相談支援センター:873市町村(50％)○ 市町村では、精神保健に関する課題が、子育て、介護、困窮者支援等、分野を超えて顕在化している状況。また、精神保健に関する課題は、複雑多様化しており、対応に困難を抱えている事例もある。 ※自殺、ひきこもり、虐待等

見直し内容
○
○
○

基幹相談支援センターについて、地域の相談支援の中核的機関としての役割・機能の強化を図るとともに、その設置に関する市町村の努力義務等を設ける。
地域生活支援拠点等を障害者総合支援法に位置付けるとともに、その整備に関する市町村の努力義務等を設ける。
地域の協議会で障害者の個々の事例について情報共有することを障害者総合支援法上明記するとともに、協議会の参加者に対する守秘義務及び関係機関による協議会への情報提供に関する努力義務を設ける。
○ 市町村等が実施する精神保健に関する相談支援について、精神障害者のほか精神保健に課題を抱える者（※）も対象にできるようにするとともに、これらの者の心身の状態に応じた適切な支援の包括的な確保を旨とすることを明確化する。また、精神保健福祉士の業務として、精神保健に課題を抱える者等に対する精神保健に関する相談援助を追加する。 ※ 具体的には厚生労働省令で定める予定。

日常的な支援相談支援事業者

設置を努力義務化

支援①基幹相談支援センター（地域の相談支援の中核機関）

関係機関との連携の緊密化

相談

相談支援事業者への支援（助言・指導等）

主任相談支援専門員等

サービス事業者
サービス利用
計画策定等

総合相談
専門相談

連携

拠点コーディネーター

地域移行の推進（体験の機会・場）※複数の事業者が連携するなど地域の実情に応じて整備③協議会（個別事例を通じた地域課題の共有、地域の支援体制の整備に向けた協議の場）-221都道府県（管内市町村における整備や機能の充実に向けた広域的な支援）（
地域生活の緊急時対応や地域移行を推進するサービス拠点）

日常的な相談②地域生活支援拠点等

緊急時の相談・対応※本人や家族等からの相談

市町村（①～③の整備・設置主体）

守秘義務を設ける

整備を努力義務化

障害者

本人・家族等の支援に向けた体制整備のイメージ

令和４年障害者総合支援法改正を踏まえた今後の基幹相談支援センターの全体像
基幹相談支援センターの事業・業務等 （障害者総合支援法第77条の2）

関連資料２※令和６年４月１日施行○ 市町村は、基幹相談支援センターを設置するよう努めるものとする。（法第77条の２第２項）

新（一般相談支援事業、特定相談支援事業を行うものに対し、業務の実施を委託することができる（同条第３項））○ 地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、次に掲げる事業及び業務を総合的に行うことを目的とする施設。（法第77条の２第１項）※施設は必ずしも建造物を意味するものではなく、業務を行うための場所のこと。
① 障害者相談支援事業(77条1項3号)・成年後見制度利用支援事業(77条1項4号)② 他法において市町村が行うとされる障害者等への相談支援の業務

個別支援（特にその対応に豊富な経験や高度な技術・知識を要するもの）（身体障害者福祉法9条5項2号及び3号、知的障害者福祉法9条5項2号及び3号、精神保健福祉法49条1項に規定する業務）

新 ③ 地域の相談支援従事者に対する助言等の支援者支援
新※（地域における相談支援・障害児相談支援に従事する者に対し、一般相談支援事業・特定相談支援事業・障害児相談支援事業に関する運営について、相談に応じ、必要な助言、指導その他の援助を行う業務）③④が主要な④ (自立支援)協議会の運営への関与を通じた「地域づくり」の業務「中核的な役割」（法第89条の3第1項に規定する関係機関等の連携の緊密化を促進する業務）

都道府県は、市町村に対し、基幹相談支援センターの設置の促進及び適切な運営の確保のため、広域的な見地からの助言その他
新援助を行うよう努めるものとされている。（法第77条の２第７項）
都道府県

イメージ図

設置の努力義務（相談支援事業者への委託可）

広域的な見地からの助言その他援助
市町村①、②
障害者等への相談支援等（個別支援）③ 地域の相談支援
従事者に対する助言等の支援者支援

計画相談

基幹相談支
援センター

主要な中核的役割（例）
協議会
医療的ケア児コーディネー
ターの配置
障害者虐待防止センター

その他地域の実情に応じてさらに機能を追加することも想定

主任相談支援専門員等
地域の中核的な役割を担う人材を配置-222-④ (自立支援)協議会の運営への関与を通じた「地域づくり」の業務※基幹相談支援センター等機能強化事業（地域生活支援事業費等補助金）の活用可能

基幹相談支援センターについて（令和5年４月１日時点）※速報値

関連資料３

基幹相談支援センターの設置状況（経年比較）
1,000

600
400

314
156

200

40%

45%
39%

37%

30%

町村数
設置率

10%
0%

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

R2

R3

R4

R5

基幹相談支援センターの設置率（都道府県別）

単位：％

100.0
85.7
74.6

84.1
77.1
72.2
72.0

75.8

83.782.9

80.8

73.7

66.7
64.7 64.9
51.4

46.7

45.5

44.0

55.2

43.542.1

36.8

65.1

58.3

55.6
52.6

53.8

33.3
22.9

【設置率の全国平均56%】

100.0
83.3

58.1

54.5

53.1

設置市

20%

9%

0

45.0

40.0
29.4

27.8

21.1

沖縄県

鹿児島県

宮崎県

大分県

熊本県

長崎県

佐賀県

福岡県

高知県

愛媛県

香川県

徳島県

山口県

広島県

岡山県

島根県

鳥取県

和歌山県

奈良県

兵庫県

大阪府

京都府

滋賀県

三重県

愛知県

静岡県

岐阜県

長野県

山梨県

福井県

石川県

富山県

新潟県

神奈川県

東京都

千葉県

埼玉県

群馬県

栃木県

茨城県

福島県

山形県

秋田県

宮城県

岩手県

青森県

-223-

26.8

19.0 1…

12.5
11.8

5.1

5.0
北海道

100.0
90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

50%

56%

53%

50%

60%

30%

27%

25%

21%

18%

473

429

367

518

778

687

650

873

設置率

設置市町村数

800

973

928

（出典）障害者相談支援事業の実施状況等について

基幹相談支援センターと地域生活支援拠点等の役割・機能

関連資料４○ 基幹相談支援センターと地域生活支援拠点等それぞれの役割や機能は異なるが、障害者の地域生活を支援する体制づくりを担う点は共通。
各々の役割や機能を踏まえた効果的な連携体制の構築が必要。

基幹相談支援センター

地域生活支援拠点等（地域における相談支援の中核的な機関）

障害者が地域で安心して暮らすためのサービスの拠点・連携体制

設置・整
備主体

市町村が設置主体（複数市町村による共同設置可）

市町村が整備主体（複数市町村による共同
整備可）

役割・機
能

地域における相談支援の中核的な機関として地域の相談支援体制の強化

地域生活における安心の確保＋地域生活への移行の推進①総合的な相談支援・権利擁護②地域の相談支援従事者に対する助言等の支援者支援③関係機関等の連携の緊密化の促進①緊急時・緊急時に備えるための相談②緊急時の受け入れ・対応③体験の機会・場④専門的人材の確保・養成⑤地域の体制づくり※指定特定相談支援事業所等に対する委託可-224-※複数のサービス事業所等による面的な体制整備も可都道府県による基幹相談支援センター・地域生活支援拠点等整備推進事業（地域生活支援促進事業）
令和６年度当初予算案

関連資料５32百万円 （ － ）※（）内は前年度予算額

１ 事業の目的〇

障害者総合支援法の改正により、令和６年４月から、基幹相談支援センターの設置及び地域生活支援拠点等の整備が市町村の努力義務となるが、整備市町村は約半数にとどまっていることに加え、都道府県毎に整備状況のばらつきがある。

〇

同法改正により、都道府県による市町村への広域的な支援の役割を明記したことを踏まえ、都道府県による市町村への基幹相談支援センター等の設置・整備及び運営に係る広域的な支援を促進することにより、各自治体における基幹相談支援センター等の設置・整備の促進を図る。

２ 事業の概要・スキーム
・ 都 道 府 県 に ア ド バ イ ザ ー を 設 置 し 、 市町 村 に 対 する 基 幹 相 談支 援 セ ン ター 及 び 地 域生 活 支 援 拠点 等 の 設 置・ 整 備 並 びに 運 営に 関 す る 助 言 や 、 広 域 で の 設 置 ・ 整 備 に向 け た 調 整等 の 支 援 を行 う 。
※ 基 幹 相 談 支 援 セ ン タ ー 等 の 整 備 率 が低 い 都 道 府県 １ ０ 県 程度 、 か つ 、令 和 ８ 年 度ま で ３ 年 間の 時 限 的 な実 施 を 想 定
・市町村に対する助言
・広域整備等に向けた調整等

市町村単独又は共同による整備

地域の相談
支援従事者に対する助言等

基幹相談支援センター

アドバイザーを配置

補助
厚生労働省

都道府県

「地域づくり」の業務

３ 実施主体等◆ 実施主体：都道府県

市町村

市町村

◆ 補 助 率 ：国１／２、都道府県１／２ -225-

地域生活支援拠点等

緊急時の相談・対応
拠点コーディネーター

地域移行の推進（体験の機会・場）※複数の事業者が連携するなど地域の実情に応じて整備

関連資料６基幹相談支援センター機能強化事業（地域生活支援事業）
令和６年度当初予算案 地域生活支援事業費等補助金

１ 事業の目的505億円の内数（504億円の内数）※（）内は前年度当初予算額〇 基幹相談支援センター等機能強化事業は、基幹相談支援センター等への専門的職員の配置や地域における相談支援事業者等に対する専門的な指導・助言等を実施することにより、相談支援機能の強化を図ることを目的としている。
令和４年障害者総合支援法等の一部改正法により、令和６年４月１日から、・基幹相談支援センターの設置が市町村の努力義務化
・基幹相談支援センターの役割として、「相談支援事業の従事者に対する相談、助言、指導等を行う業務」、「協議会に参画する地域の関係機関の連携の緊密化を促進する業務」が法律上明記されるとともに、第７期障害福祉計画に係る国の基本指針（告示）により令和８年度末までに基幹相談支援センターの全市町村での設置について成果目標として掲げたところである。
〇 上記を踏まえ、本 事 業 に つ い て 、 基 幹 相 談 支 援 セ ン タ ーの 設 置 促 進や 機 能 強 化に 対 応 す るた め の 必 要な 予 算 を 要求 す る 。

２ 事業の概要・スキーム〇〇

本 事 業 に つ い て 、 原 則 と し て 、 基 幹相 談 支 援 セン タ ー に 対す る 補 助 に見 直 す と とも に 、 法 律上 明 記 さ れる 「 地 域 の相 談
支 援 体 制 強 化 の 取 組 」 及 び 「 地 域 づ く りの 取 組 」 への 補 助 に 重点 化 を 図 る。

※ただし、令和６年度に限り、経過措置として、令和５年度に本事業を実施していた市町村については従前の補助対象も認めることとする。

あ わ せ て 、 基 幹 相 談 支 援 セ ン タ ー の設 置 増 及 び機 能 強 化 に対 応 す る ため の 必 要 な予 算 を 要 求す る 。
現行

見直し（案）①基幹相談支援センター等に特に必要と認められる能力を有する専
門的職員を配置。
（注）社会福祉士、保健師、精神保健福祉士等、相談支援機能を強化するために必要と認められる者①基幹相談支援センターに特に必要と認められる能力を有する専門的職員を配置。 ※新たに②③の事業実施を補助要件とする（注）主任相談支援専門員又は相談支援専門員である社会福祉士、保健師
若しくは精神保健福祉士等、障害福祉に関する相談支援機能を強化するために必要と認められる者②基幹相談支援センター等による地域の相談支援体制の強化の取組②基幹相談支援センターによる地域の相談支援体制の強化の取組③基幹相談支援センターによる地域移行・地域定着の促進の取組③基幹相談支援センターによる自治体と協働した協議会の運営等による地域づくりの取組

３ 実施主体等◆ 実施主体：市町村◆ 補 助 率 ：国１／２以内、都道府県１／４以内、市町村１／４-226-

（自立支援）協議会について

関連資料７（自立支援）協議会の概要（障害者総合支援法第89条の３）※令和６年４月１日施行○ 地方公共団体は、協議会を置くように努めなければならない。（共同設置可）（法第89条の３第１項）○ 協議会は関係機関等が相互の連絡を図ることにより、地域における障害者等への適切な支援に関する情報及び支援体制に関する課題についての情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行うものとする。（法第89条の３第２項）新 ※障害者等個人に係る情報の共有が目的に追加○ 協議会は地域の関係機関等に情報提供や意見の表明等の協力を求めることができ、協力を求められた関係機関
等はこの求めがあった場合には、これに協力するように努めるものとする。（法第89条の３第３項・４項）新○ 協議会関係者は、守秘義務を有する。（法第89条の３第５項）新○ 都道府県及び市町村は、障害福祉計画を定め、又は変更しようとする場合、あらかじめ、（自立支援）協議会の意見を聴くよう努めなければならない。（法第88条第９項、第89条第７項）○ 基幹相談支援センターの運営への参画により関係機関の連携の緊密化の促進を図ることを想定。（法第89条の３
第５項）新（自立支援）協議会の現状等について協議会の構成イメージ例（自立支援）協議会○ 設置状況（R5.4月時点）※精査中

個別支援会議サービス担当者会議

相談支援事業者、障害福祉サービス事業者、保健所、保健・-227-

福祉サービス事業者

本人（家族）

企業

障害者関係団体、障害者等及びその家族、学識経験者、民生委

個別の支援でのネットワーク（以下の図は成人期の例）

参
画

相談支援

医療関係者、教育・雇用関係機関、企業、不動産関係事業者、員、地域住民 等専門部会（設置例）

事例の報告等※都道府県協議会については市町村も参画

就労支援機関

権利擁護部会（想定される例）

子ども 支援部会の実情に応じて選定されるべきものである。

人材養成部会※構成メンバーについては、設置地方公共団体の地域

就労支援部会

事務局会議

都道府県: 47自治体(設置率100％)

相談支援事業
連絡会議

事務局機能※協議会数: 1,197箇所

地域移行部会

市町村: 1,677自治体(設置率約96％)

行政機関

自宅・職場・地域等

近隣住民

地域保健

医療

関連資料８

令和４年障害者総合支援法改正を踏まえた（自立支援）協議会の機能と構成（自立支援）協議会の役割・機能（障害者総合支援法89条の3関係）

令和６年４月１日施行
地域の状況を反映した、現に住民が直面している
課題を検討することによる協議会の活性化

改 ① 協議会を通じた「地域づくり」（※）にとっては「個から地域へ」の取組が重要。（第２項改正）「協議会は関係機関等が相互の連絡を図ることにより、地域における障害者等への適切な支援に関する情報及び支援体制に関する課題についての情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行うものとする。」
新 ② 協議会は地域の関係機関等に情報提供や意見の表明等の協力を求めることができることとし、協力を求められた関係機関等がこの求めに応じることについて努力義務を課す。（第3項、第4項新設）

新 ③ 個別の支援に係る検討に基づく地域の支援体制の検討を明確化したことに伴い、協議会関係者に対し、守秘義務を課す。（第5項新設）＊ 今回改正により、社会福祉法（重層的支援会議等）・生活困窮者自立支援法（支援会議）・介護保険法（地域ケア会議）と同旨の規定をもつものとなった。（第３項～第６項 ）（※）協議会を通じた「地域づくり」の取組イメージ例（自立支援）協議会は、地域の関係者が集まり、個別の相談支援の事例を通じて明らかになった本人・家族・地域の課題を共有し、その課題を踏まえて地域のサービス基盤の整備を着実に進めていく役割を担っている。

障害福祉計画・障害児福祉計画
連携強化
社会資源の改善・開発

都道府県協議会

事務局会議

事務局機能
-228-

行政機関
住
民

障害保健福祉圏域等
複数自治体での共同設置可

相談支援事業連絡会議

権利擁護部会

就労支援部会
専門部会(例)

関係機関は例示

相談支援やサービス等の評価

地域課題の抽出

市町村協議会

こども部会

地域移行部会

人材育成部会

事務局会議

専門部会(例)

協議会の機能

本人
（家族）

参画
①

情報提供や
意見の表明

②

事例の報告等
サービス
担当者会議

医
療

相
談
支
援

市町村＋基幹相談支援センター

地
域
保
健

就労支援
機関
福祉サービ
ス事業者

関連資料９

セルフプラン率について（令和５年３月末時点） ※精査中
計画相談支援

単位：％

50.0

30.0

41.6

37.7

40.0
29.0
20.7

20.0
10.0
0.3

0.7 0.4

0.7

3.3

0.5 1.1 0.5 0.3

0.8

3.5

45.2

40.0

10.0

1.0 0.4

0.4 0.1 0.2

5.4

2.6

5.2

9.5
1.6 1.0 0.1 0.8 0.5 0.8【セルフプラン率の全国平均30.0%】

30.0
21.8
17.8

21.7

0.1

3.5

0.5

51.0
47.7

42.9 45.1
35.9

1.5

43.8

30.8
22.5 21.9
0.9 1.2 0.6

6.4 5.7

0.3

10.4
5.7

1.5

33.7

32.0

21.3
2.4 0.8

17.5
12.5
14.6
11.7
4.4
1.0 0.1 0.8 0.3 1.5
0.1 0.3 0.6

沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道

0.0

5.2

0.2 1.0

56.1

50.0

20.0

12.0

65.4

70.0

30.0

19.9

障害児相談支援

単位：％

60.0

14.2 15.7
9.3
6.1

25.4
21.5

沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道

0.0

4.3

24.3

16.4
16.2 17.7

16.9【セルフプラン率の全国平均15.6%】-229-

関連資料10

相談支援の現状
障害児相談支援利用者数の推移（一月平均（人））計画相談支援利用者数の推移（一月平均（人））250,000

90,00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000224,355
213,046
198,319
172,955
146,926
117,060126,774
105,918
79,310200,000
150,000
100,000
41,79150,00013,5500
H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

R2

R3

8,000

4,000

2,000

6,000

3,690
2,7352,9132,8432,9072,8512,529

事業所

934 1,0621,065 943 1,160

市町村から障2,3652,1892,2072,2002,1572,1522,134
1,8011,8511,7781,9641,6912,0322,2521,9522,067

害者相談支援

Ｈ20年

6,000

受けている事※Ｈ23年度以前のデータは、指定相談支援事業所数。
※Ｈ23年4月1日の指定相談支援事業所数は、被災３県を除くデータ。

R5年

R4年

Ｒ3年

Ｒ2年

Ｈ31年

Ｈ30年

Ｈ29年

Ｈ28年

Ｈ27年

Ｈ26年

Ｈ25年

Ｈ24年

Ｈ23年

Ｈ22年

Ｈ21年

0

R2

R3

R4

指定特定・指定障害児相談支援事業所に配置されている

11,84630,00011,472
指定特定・指定11,050
障害児相談支援27,00010,563
10,202
事業所のうち24,0009,3649,623
相8,684
談 21,000
支
7,927
18,000援
市町村から障 専 15,000
9,712
害者相談支援 門 12,000
8,8939,320
5,942
員
7,9958,363
6,999 7,434
事業の委託を 数 9,000
6,617
4,561
5,975
受けていない10,0008,050

H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

R4

指定特定・指定障害児相談支援事業所数（経年比較）
12,0001,961

26,843
16,61781,00873,16364,07055,51548,45840,22633,7403,000

事業の委託を業所-230-

相談支援専門員の人数（経年比）
27,02826,02825,067
23,72922,453
20,41819,083
17,57915,575
11,8008,915
5,4655,6015,676
4,4314,908
2,523

0
H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 R2年 R3年 R4年 R5年
年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年※Ｈ23年度以前のデータは、指定相談支援事業所に配置されている相談支援専門員の人数。
※Ｈ23年4月1日の相談支援専門員の人数は、被災３県を除くデータ。
※指定特定・指定障害児相談支援事業所の指定以外に、
指定一般相談支援事業所の指定も併せて受けている場合、指定一般相談支援事業所の相談支援の業務に従事する相談支援専門員の人数も含めて計上している。

（出典）上部：国保連データ
下部：障害者相談支援事業の実施状況等について ※R5は速報値

関連資料11

相談支援従事者研修修了者の推移について（参考データ）
相談支援従事者初任者研修の修了者数（経年比較）
H18～R4年度修了者数合計：161,460

20,000 18,803
18,000

6,000
5,000

3,000
2,000
1,000

1,848
1,754
1,196
1,156 1,016

2,337

H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
H31
R2
R3
R4

0

※旧ケアマネジメント研修修了者を対象とした研修（6.5時間以上）修了者（23年度まで実施）※H22年度の研修修了者数は、被災３県を除くデータ。

1,000

4,405
3,280 3,463
3,400
3,077

4,000

R4

R3

R2

H31

H30

H29

H28

H27

H26

H18

0

H25

2,000

H24

4,000

6,693
14,903
13,8455,930 5,441
5,605
12,781
10,673
9,847 13,969
4,477
12,290
8,586
8,563
旧ケアマ
5,501
5,688
4,972 5,352
5,055 5,121 ネジメント
3,863
4,183
研修修了
1,192469 294 253
者（※）

H23

6,000

9,793

H22

8,000

初任者研
修（31.5時
間以上）

H2110,000H20

12,0006,831
6,309 6,281
5,970
5837
5,240

7,000

8,130

H19

14,000

H18～R4年度修了者数合計：63,400

8,000

修了者数

修了者数

16,000

相談支援従事者現任研修の修了者数（経年比較）

相談支援従事者主任研修の修了者数（経年比較）
H18～R4年度修了者数合計：2,470

修了者数

800
600
400

219

200
0

都道府

366

156

147

H30

H31

782

770

国研修

396

R2

県研修

R3

-231-

R4

（出典）障害者相談支援事業の実施状況等について※R4は速報値

相談支援の質の向上や提供体制を整備するための方策①基本報酬等の充実 （算定要件の見直しと単位数の引き上げ）支援の質の高い相談支援事業所の整備を推進するため、算定要件を追加（※）した上で、基本報酬を引き上げ※「協議会への定期的な参画」及び「基幹相談支援センターが行う地域の相談支援体制の強化の取組への参画」を要件に追加
報酬区分
機能強化（Ⅰ）
機能強化（Ⅱ）
機能強化（Ⅲ）
機能強化（Ⅳ）
機能強化なし常勤専従の相談支援専門員数
４名以上
３名以上
２名以上
１名以上

サービス利用支援費 ※現行
報酬引き上げ
1,864単位
2,014単位
1,764単位
1,914単位
1,672単位
1,822単位
1,622単位
1,672単位
1,522単位
1,572単位※１ 継続サービス利用支援費、（継続）障害児支援利用援助費も同様に引き上げ※２ 複数事業所の協働による機能強化型報酬の対象事業所の追加「地域生活支援拠点等を構成する事業所」に加えて、「地域生活支援拠点等に係る関係機関との連携体制を確保し、協議会に定期的に参画する事業所」を追加②医療等の多機関連携のための加算の拡充等
医療等の多機関連携のための各種加算について、加算の対象となる場面や業務、連携対象の追加（訪問看護事業所）、算定回数などの評価の見直しを行う。
情報提供
面談・会議
通院同行
・医療機関、保育、教育 ・利用者の通院に同行し、必要な情報提供を実施
機関等との面談・会議

加算名

算定場面

現行

医療・保育・
教育機関等連
携加算

面談・会議

100単位

（新）通院同行（新）情報提供－－
各300単位－－
200・300単位
100単位

訪問、会議開催､参加

集中支援加算その他加算

主任相談支援専門員加算
地域の相談支援の中核的な役割を担う相談支援事業所であって、地域の相談支援事業所に助言指導を行う場合に更に評価。
現行
100単位

改正後
（新）300単位（中核的な役割を担う相談支援事業所の場合）
100単位（上記以外）

地域体制強化共同支援加算（支援困難事例等の課題の協議会への報告）
算定対象事業所を追加（※２と同じ）関連資料12（新）通院同行（新）情報提供
訪問
情報提供

・関係機関に対して文書
により情報提供を実施

改正後
計画作成月：200単位
モニタリング月：300単位
300単位
150単位
同左
300単位
150単位
300単位
150単位

※通院同行は各病院１回最大３回、情報提供は病院・それ以外で各1回算定可

要医療児者支援体制加算等
医療的ケアを必要とする障害児者等を支援する事業所を更に評価。
加算名
要医療児者支援体制加算
行動障害支援体制加算
精神障害者支援体制加算（新）高次脳機能障害者支援体制加算

現行

改正後

35単位 対象者あり：60単位
対象者なし：30単位
ー

支給決定に際して市町村に提出された医師意見書について、本人の同意を得た上で、相談支援事業所がサービス等利用計画案の作成に活用できる旨周知。

③相談支援人材の確保及びICTの活用について
市町村毎のセルフプラン率等について国が公表し見える化した上で、今後、自治体の障害福祉計画に基づく相談支援専門員の計画的な養成等を促す方策を講じる。
機能強化型事業所で主任相談支援専門員の指導助言を受ける体制が確保されている場合、常勤専従の社会福祉士・精神保健福祉士を「相談支援員」として配置可。
居宅訪問が要件の加算について、一部オンラインでの面接を可能とする。
離島等の地域において（継続）サービス利用支援の一部オンラインでの面接を可能とするとともに、居宅や事業所等の訪問を要件とする加算を上乗せ等を認める。
-232-

モニタリング実施期間の設定の考え方

関連資料13●モニタリングは、障害者等の心身の状況、その置かれている環境、支給決定に係る障害者等又は地域相談支援給付決定者の総合的な援助の方針及び生活全般の解決すべき課題、提供される障害福祉サービスまたは地域相談支援の種類、内容及び量、障害福祉サービス又は地域相談支援を提供する上での留意事項並びに実施標準期間を勘案して市町村が必要と認める期間を設定する。（施行規則第６条の１６）●市町村においては、利用している障害福祉サービス又は地域相談支援の種類のみをもって、モニタリングの実施期間として一律に設定することのないよう相談支援専門員の提案を踏まえつつ利用者ごとに柔軟かつ適切な期間を設定するようにすることとされている。
（平成19年3月23日 障発0323002「介護給付費等の支給決定等について」）○さらに、例えば本人の特性、生活環境、家庭環境等により、以下のような状態像にあるとなっている利用者の場合、頻回なモニタリングを行うことで、より効果的に支援の質を高めることにつながると考えられるため、標準よりも短い期間で設定することが望ましい。
・生活習慣等を改善するための集中的な支援の提供後、引き続き一定
・障害福祉サービス等と医療機関等との連携が必要な者の支援が必要である者
・利用する指定障害福祉サービス事業者の頻繁な変更やそのおそれの ・就学前の児童の状態や支援方法に関して、不安の軽減・解消を図る
ある者
必要のある保護者
・その他障害福祉サービス等を安定的に利用することに課題のある者 ・学齢期の長期休暇等により、心身の状態が変化するおそれのある者
・複数の障害福祉サービス等を利用している者

・進学や就労をはじめとしたライフステージの移行期にある障害児や、複数の事業所を利用する等により発達支援や家族支援に係る連絡調整等が頻回に必要な障害児・家族や地域住民等との関係が不安定な者

・重度の障害を有する等により、意思決定支援のために頻回な関わりが必要となる者

・進行性の障害の状態にあり、病状等の急速な変化が見込まれる者・障害者支援施設又はグループホームを利用している者で、地域移行
や一人暮らし等に係る意思が明確化する前の段階にあって、居住の場の選択について丁寧な意思決定支援を行う必要がある者○また、下記に掲げる者は、上記の状況に該当する場合が多いと考えられるため、モニタリング期間の設定に当たっては、特に留意して検討すること。

・単身者（単身生活を開始した者、開始しようとする者）

・医療的ケア児

・複合的な課題を抱えた世帯に属する者

・強度行動障害児者

・被虐待者又は、その恐れのある者（養護者の障害理解の不足、介護疲れが見られる、養護者自身が支援を要する者、キーパーソン
・犯罪をした者等（矯正施設退所者、起訴猶予又は執行猶予者等） -233- の不在や体調不良、死亡等の変化等）
・医療観察法対象者

障害者相談支援事業等に係る社会福祉法上の取扱い等について

関連資料14（令和５年10月４日こども家庭庁支援局障害児支援課、
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課、精神・障害保健課連名事務連絡）

日頃より厚生労働行政の推進に御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。）第77条第１項第３号を根拠として、市町村は地域生活支援事業である障害者相談支援事業を行うこととされていますが、当該事業における税務上の取扱いについて誤認している市町村がある旨の報道があったところです。
これは、社会福祉法（昭和26年法律第45号）に基づく社会福祉事業は消費税が非課税とされており、一部の市町村において、障害者相談支援事業の社会福祉法上の取扱いが明確に周知されていなかったことから、当該事業が社会福祉事業に該当するものと誤認し、誤って非課税扱いとして取り扱っていたことによるものと考えられます。
上記を踏まえ、障害者相談支援事業その他の事業における社会福祉法上の取扱いについて、下記のとおりお示しいたしますので、各都道府
県・市町村におかれては御了知の上、委託先の事業者に対する周知徹底をお願いします。
なお、本内容については国税庁課税部消費税室とも協議済みですので申し添えます。
記
１ 障害者相談支援事業等に係る社会福祉法上の取扱いについて
障害者総合支援法第77条第１項第３号を根拠として市町村が行う障害者相談支援事業については、社会福祉法第２条第２項及び第３項の各号いずれにも該当せず、社会福祉事業には該当しないこと。
また、障害児・者の相談支援に関する事業である以下の事業についても同様に社会福祉事業には該当しないこと。
障害者総合支援法第77条第１項第３号関係障害者総合支援法第77条の２関係
障害者総合支援法第78条第１項関係
その他

・住宅入居等支援事業（居住サポート事業）
・基幹相談支援センターを運営する事業（基幹相談支援センター等機能強化事業を含む。）
・障害児等療育支援事業
・発達障害者支援センターを運営する事業
・高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業
・医療的ケア児支援センターを運営する事業

２ 障害者相談支援事業等に係る税務上の取扱い及び委託料の算定について
消費税法（昭和63年法律第108号）第６条及び同法別表第一第７号ロに基づき、社会福祉法上の社会福祉事業については消費税が非課税とされているが、障害者相談支援事業等については、上記１のとおり社会福祉事業には該当せず、かつ、消費税関係法令上、他に非課税とする旨の規定もないことから、消費税の課税対象であること。
また、自治体が当該事業を民間事業者に委託する場合の委託料については、委託料に消費税相当額を加えた金額を受託者に支払う必要があること。
-234なお、税務上の取扱いの詳細については、所轄の税務署に照会いただくようお願いする。

サービス管理責任者等研修制度の変更点のポイント

関連資料15※「サービス管理責任者等」とは、サービス管理責任者
及び児童発達支援管理責任者をいう。以下同じ。

①実践研修の受講に係る実務経験（OJT）について•

現行制度上、実践研修の受講にあたって必要な実務経験Ⓐ(OJT)については、基礎研修修了後「２年以上」の期間としており、これを原則として維持しつつ、一定の要件を充足した場合には、例外的に「６月以上」の期間で受講を可能とする。

【要件】※①～③を全て満たす必要あり① 基礎研修受講時に既にサービス管理責任者等の配置に係る実務経験要件Ⓑ（相談支援業務又は直接支援業務３～８年）
を満たしている。
② 障害福祉サービス事業所等において、個別支援計画作成の業務に従事する。（具体的には以下のいずれかのとおり）
・ サービス管理責任者等が配置されている事業所において、個別支援計画の原案の作成までの一連の業務（※）を行う。
・ やむを得ない事由によりサービス管理責任者等を欠いている事業所において、サービス管理責任者等とみなして従事し、個別支援計画の作成の一連の業務を行う。

（※）

利用者へ面接の上アセスメントを実施し、個別支援計画の原案を作成し、サービス管理責任者が開催する個別支援会議へ参加する等。

③ 上記業務に従事することについて、指定権者に届出を行う。

実務経験要件

研修修了要件
配置要件（原則）
基礎研修
（26h）
修了

実務経験Ⓑ
相談支援業務又は直接支援業務
３～８年

実務経験Ⓐ (OJT)（相談支援業務又は直接支援業務）(２年以上）

配置要件（例外）
要件①

基礎研修受講時に既に左記実務経験要件（３～８年）を満たしている者に限り選択可能なルート

要件③

基礎研修
（26h）
修了

個別支援計画の作成の業務に従事する旨を事前届出 -235-

要件② 実務経験Ⓐ (OJT)（個別支援計画作成）(６月以上）【新規】

実践研修（14.5h）
修了
実践研修（14.5h）
修了

サービス管理責任者等として配置可（５年毎に要更新）（具体的な業務内容）
利用者へ面接の上アセスメントを実施、個別支援計画の原案を作成、サービス管理責任者等が開催する個別支援会議への参加等

サービス管理責任者等研修制度の変更点のポイント

関連資料16②やむを得ない事由による措置ついて•やむを得ない事由（※）によりサービス管理責任者等が欠いた事業所について、現行制度上、サービス管理責任者等が欠いた日から１年間、実務経験（３～８年）を有する者をサービス管理責任者等とみなして配置可能であるが、これに加え、当該者が一定の要件を充足した場合については、実践研修を修了するまでの間（最長でサービス管理責任者等が欠いた日から２年間）サービス管理責任者等とみなして配置可能とする。

（※） 「やむを得ない事由」については、「サービス管理責任者等が退職、病休など事業者の責に帰さない事由により欠如した場合であって、かつ、
当該事業所にサービス管理責任者等を直ちに配置することが困難な場合」である。

【要件】※①～③を全て満たす必要あり① 実務経験要件（相談支援業務又は直接支援業務３～８年）を満たしている。（現行と同じ）② サービス管理責任者等が欠如した時点で既に基礎研修を修了済みである。
③ サービス管理責任者等が欠如する以前からサービス管理責任者等以外の職員として当該事業所に配置されている。
要件①

実務経験要件※サービス管理責任者等の配置要件である研修が未修了でも、左記実務経験があればみなし配置可

やむを得ない事由による人員の欠如時以降、１年間サービス管理責任者等とみなして従事可能

実務経験
相談支援業務又は直接支援業務
３～８年（現行どおり）

研修修了要件

サービス管理責任者等が欠如する以前から
当該事業所に配置されている者

要件③

基礎研修（26h）を修了
サービス管理責任者等欠如
以前に修了済み 要件②

実践研修修了時まで（最長で欠如時以降２年間）
サービス管理責任者等とみなして従事可能【新規】-236-

期間経過後、継続してサービス管理責任者等として配置するには、配置要件における研修修了要件（実践研修まで修了）を満たす必要あり

（参考）令和元年度の見直し時の資料

関連資料17

サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者研修の見直しについて○ 一定期間毎の知識や技術の更新を図るとともに、実践の積み重ねを行いながら段階的なスキルアップを図ることができるよう、研修
を基礎研修、実践研修、更新研修と分け、実践研修・更新研修の受講に当たっては、一定の実務経験の要件(注)を設定。
※令和元年度から新体系による研修開始。旧体系研修受講者は令和５年度末までに更新研修の受講が必要。

○ 分野を超えた連携を図るための共通基盤を構築する等の観点から、サービス管理責任者研修の全分野及び児童発達支援管理責任者研修のカリキュラムを統一し、共通で実施する。
※ 共通の知識及び技術に加えて各分野等において必要な知識や技術については、新たに専門コース別研修を創設して補完(予定)。

○ このほか、直接支援業務による実務要件を10年⇒８年に緩和するとともに、基礎研修修了時点において、サービス管理責任者等の一部業務を可能とする等の見直しを行う。
※ 新カリキュラム移行時に配置に関する実務要件を満たす者等について、一定期間、基礎研修修了後にサービス管理責任者等としての配置を認める経過措置。

改定前
サービス管理責任者の配置に関する実務経験要件

相談支援従事者初任者研修
講義部分の一部を修了

児童発達支援管理責任者の配置に関する実務経験
要件

サービス管理責任者等研修共通
講義及び分野別演習を受講（１９ｈ）

サービス管理責任者
児童発達支援
管理責任者
として配置

現行 H31(R1)年度～
サービス管理責任者の配置に関する実務経験要件
児童発達支援管理責任者の配置に関する実務経験要件【改定】基礎研修
相談支援従事者初任者研修
講義部分の一部を修了【一部緩和】※配置に関する実務経験要件を満たす予定の日の２年前から、基礎研修受講可サービス管理責任者等研修（統一） を修了（講義・演習: 15h）

【新規創設】【新規創設】
ＯＪＴ(2年以上）
一部業務
可能

サービス
管理責任者等
実践研修（14.5h）
を修了(注)一定の実務経験の要件
・実践研修：基礎研修修了後、研修受講前５年間に２年以上の相談支援又は直接支援
業務の実務経験がある
・更新研修：①研修受講前５年間に２年以上のサービス管理責任者等・管理者・相談支援
専門員の実務経験がある
又は②現にサービス管理責任者等・管理者・相談支援専門員として従事している-237-

サービス管理責任者
児童発達支援
管理責任者
として配置

サービス
管理責任者等
更新研修（13h）※５年の間毎に１度修了【新規創設】
専門コース別研修

１３

障害者虐待の未然防止・早期発見等について（１）障害者虐待の防止及び対応の徹底①障害者虐待事例への対応状況等について【関連資料１～８】
毎 年 度 、厚 生 労 働 省 に お い て 実 施 し て い る「 令 和 ４ 年 度 障 害 者 虐 待 事 例
対 応 状 況 調 査 結 果 （ 令 和 ５ 年 12 月 公 表 ）」 に お い て 、・ 養 護 者 及 び 障 害 福 祉 施 設 従 事 者 等 に よ る 障 害 者 虐 待 に つ い て 、そ れ ぞれ 相 談・通 報 件 数 、虐 待 判 断 件 数 、被 虐 待 者 数 が い ず れ も 増 加 し 、特 に 、
障害福祉施設従事者等による虐待判断件数が大幅に増加
・ 通 報 者 の 割 合 に つ い て は 、近 年 の 傾 向 と 同 様 に 、養 護 者 に よ る 虐 待 は警 察 、障 害 福 祉 施 設 従 事 者 等 に よ る 虐 待 は 施 設・事 業 所 の 管 理 者 や 職 員
からの通報が増加
・ 施 設 従 事 者 虐 待 の 虐 待 判 断 件 数 に つ い て は 、施 設・事 業 種 別 で は 共 同生 活 援 助 、施 設 入 所 支 援 、生 活 介 護 の 順 に 多 く 、障 害 種 別 で は 知 的 障 害者や行動障害のある者の割合が高い
・ 虐 待 の 発 生 要 因 は 、養 護 者 に よ る 虐 待 は「 家 庭 に お け る 被 虐 待 者 と 虐
待 者 の 人 間 関 係 」や「 虐 待 者 が 虐 待 と 認 識 し て い な い 」が 多 く 、障 害 福
祉 施 設 従 事 者 等 に よ る 虐 待 は「 教 育・知 識・介 護 技 術 等 に 関 す る 問 題 」「 倫 理 観 や 理 念 の 欠 如 」「 職 員 の ス ト レ ス や 感 情 コ ン ト ロ ー ル の 問 題 」
が多い
・ 市 町 村 に お け る 虐 待 通 報 へ の 対 応 状 況 に つ い て 、「 虐 待 通 報 件 数 」 に
占 め る「 事 実 確 認 調 査 を 行 っ た 件 数 」及 び「 虐 待 と 判 断 し た 件 数 」の 割合に一定のばらつきがある
等の状況が認められた。
また、虐待判断件数の増加の要因については、・ 障害者虐待防止法の通報義務の浸透のほか、・ 令 和 ４ 年 度 か ら 施 設・事 業 所 に お け る 虐 待 防 止 措 置（ ① 虐 待 防 止 委
員 会 の 設 置 、② 虐 待 防 止 責 任 者 の 配 置 、③ 職 員 研 修 の 実 施 ）が 義 務 化されたことによる通報の徹底
・ サービス利用者数の増加
等の要因が考えられる。
な お 、障 害 福 祉 施 設 従 事 者 等 虐 待 の 市 町 村 が 考 え る「 発 生 要 因 」と し て「 教 育・知 識・介 護 技 術 等 に 関 す る 問 題 」「倫理観や理念の欠如」「職員のス ト レ ス や 感 情 コ ン ト ロ ー ル の 問 題 」が 多 い 状 況 が あ る こ と か ら 、施 設・事 業 所 に お け る 支 援 の 質 な ど の 観 点 も 含 め 、引 き 続 き 、国 の 調 査 研 究 に おいて分析していくこととしている。
都 道 府 県 及 び 市 町 村 に お か れ て は 、障 害 者 虐 待 の 通 報・相 談 に 対 す る 事
実 確 認 調 査 や 対 応 の 徹 底 を 図 る と と も に 、施 設・事 業 所 に 対 す る 監 査 等 に-238-

おいて虐待防止措置の徹底を図ること等により、障害者虐待の防止及び対応の徹底についてお願いする。
ま た 、市 町 村 に お か れ て は 、障 害 者 虐 待 の 相 談・通 報 へ の 対 応 の 徹 底 を図るため、・ 相 談・ 通 報 を 受 け 初 動 対 応 方 針 を 協 議 す る 場 面 や 事 実 確 認 調 査 結 果 に基づき虐待の有無を協議する場面には、必ず管理職が参加し組織的な対応を行うこと・ 市町村に相談・通報があ った 場合 は、事実確認 を訪 問等に よ り実 施す
るとともに、虐待ではないことが明らかになるまでは虐待の可能性を排除せずに対応すべきであることについて、改めて徹底していただくようお願いする。
な お 、令 和 ５ 年 度 に お け る 障 害 者 虐 待 に 係 る 調 査 研 究 に お い て 、重 篤 事案の検証や、都道府県における市町村及び事業所等に対する虐待防止に向けた取組促進策の好事例の把握を行っており、本調査研究を踏まえて
障害者虐待防止の手引の見直し等を行う予定であるため、申し添える。
② 障 害 者 虐 待 防 止 及 び 身 体 拘 束 等 の 適 正 化 等 に つ い て 【 関 連 資 料 ９ ～ 11】
令和６年度報酬改定において、障害福祉サービス事業所等における虐待防止及び身体拘束適正化の取組の強化を図ることとしている。
都道府県及び市町村におかれては、当該見直しについての障害福祉サービス事業者等への周知や対応の徹底についてお願いする。
（虐待防止措置未実施減算の創設）
障害者虐待防止措置を未実施の障害福祉サービス事業所等について、
虐待防止措置未実施減算（所定単位数の１％を減算）を創設。
（参考）障害者虐待防止措置① 虐 待 防 止 委 員 会 を 定 期 的 に 開 催 す る と と も に 、そ の 結 果 に つ い て 従 業 者 に周知徹底を図ること②従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること③上記措置を適切に実施するための担当者を置くこと（身体拘束廃止未実施減算の見直し等）
身体拘束適正化措置を未実施の障害福祉サービス事業所等に係る身体 拘 束 廃 止 未 実 施 減 算 に つ い て 、施 設・居 住 系 サ ー ビ ス に つ い て 減 算 額
を ５ 単 位 か ら 所 定 単 位 数 の 10％ に 引 き 上 げ る と と も に 、 訪 問 ・ 通 所 系
サービスについて減算額を５単位から所定単位数の１％に見直す。

-239-

（参考）身体拘束適正化措置① や む を 得 ず 身 体 拘 束 等 を 行 う 場 合 、そ の 態 様 及 び 時 間 、利 用 者 の 心 身 の 状
況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録すること。
② 身 体 拘 束 適 正 化 検 討 委 員 会 を 定 期 的 に 開 催 し 、そ の 結 果 に つ い て 従 業 者 に周知徹底を図ること。
③身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。
④従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。

な お 、身 体 拘 束 等 に つ い て は 、指 定 基 準 に お い て 緊 急 や む を 得 な い 場
合を除き禁止しているところであるが、・ 緊 急 や む を 得 な い 理 由 に つ い て 、切 迫 性 、非 代 替 性 、一 時 性 の 三 つ の要件全てを満たす場合であること
・ 組織として当該要件の確認等の手続を行った旨を記録しなければな
らないことを解釈通知において明記する予定である。
こ の ほ か 、障 害 福 祉 サ ー ビ ス 事 業 所 に お け る 支 援 の 質 の 確 保 の 観 点 か ら 、・ 共 同 生 活 援 助 、障 害 者 支 援 施 設 に お い て 、各 事 業 所 に 地 域 と 連 携 す
る 会 議 体 を 設 置 す る な ど 、地 域 の 関 係 者 を 含 む 外 部 の 目（ 又 は 第 三 者に よ る 評 価 ）を 定 期 的 に 入 れ る 取 組 の 義 務 化（ 令 和 ６ 年 度 ま で は 努 力
義務）・ 強度行動障害を有する児者への支援体制の強化を行うこととしており、事業所の運営への外部の目の導入や強度行動障
害を有する者への適切な支援の推進により、障害者虐待の防止にもつな
げていくこととしている。
③ 障 害 者 虐 待 防 止 対 策 支 援 事 業 に つ い て 【 関 連 資 料 12】
令 和 ６ 年 度 障 害 者 虐 待 防 止 対 策 支 援 事 業（ 地 域 生 活 支 援 促 進 事 業 ）の 予
算 案 に お い て 、 今 年 度 と 同 様 6.2 億 円 を 確 保 し て い る 。
都 道 府 県 や 市 町 村 に お か れ て は 、障 害 者 虐 待 の 未 然 防 止 や 早 期 発 見 、迅
速 な 対 応 や 適 切 な 支 援 を 行 う た め 、本 事 業 の 積 極 的 な 活 用 を お 願 い す る 。
④ 障 害 者 虐 待 防 止・権 利 擁 護 に 関 す る 研 修 内 容 の 見 直 し 等 に つ い て【 関 連 資
料 13】
都 道 府 県 に お け る「 障 害 者 虐 待 防 止・権 利 擁 護 に 関 す る 研 修 」の 実 施 状
況 に ば ら つ き が あ る こ と か ら 、令 和 ６ 年 度 よ り 、国 に お い て 標 準 的 な 研 修
カリキュラムを示すこととしている。
また、都道府県が当該研修カリキュラム以上の内容を実施する場合に
障 害 者 虐 待 防 止 対 策 支 援 事 業（ 地 域 生 活 支 援 促 進 事 業 ）の 国 庫 補 助 対 象 と-240-

す る 見 直 し を 予 定 し て お り 、都 道 府 県 に お か れ て は 、当 該 見 直 し を 踏 ま え
た研修カリキュラムの見直しについて検討していただくようお願いする。
な お 、障 害 福 祉 サ ー ビ ス 事 業 等 の 指 定 基 準 の 解 釈 通 知 に お い て 、虐 待 防止担当者及び管理者について、都道府県による同研修に参加することが望 ま し い 旨 示 す 予 定 で あ り 、都 道 府 県 に お か れ て は 、こ れ ら の 者 で 同 研 修を未受講である者に対し、研修受講を勧奨されたい。
令和６年度における各都道府県における障害者の虐待防止や権利擁護に関する研修で指導的役割を担う者に係る国研修の開催日程については、
以 下 の と お り と す る 予 定 で あ る の で 、都 道 府 県 に お か れ て は 、適 任 者 を 推薦していただく等、ご協力をお願いする。
令和６年度は今年度と同様３日間の研修として実施することとしており、詳細は追って連絡する。
障害者虐待防止・権利擁護指導者養成研修（国研修）■日時：令和６年８～９月頃（３日間）■ 場 所 ： 東 京 都 23 区 内 を 予 定（ ２ ） 意 思 決 定 支 援 の 推 進 に つ い て 【 関 連 資 料 14～ 16】
障 害 者 本 人 の 意 思 を 尊 重 し 、希 望 す る 暮 ら し を 実 現 し て い く た め に は 、障害者本人に関わる支援者が一体となって丁寧に意思決定支援を実施していくことが重要である。
障害者の意思決定支援の推進については、これまで、・ 平 成 28 年 度 に 「 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 等 の 提 供 に 係 る 意 思 決 定 支 援 ガ イ ド ライン」（ 以 下「 意 思 決 定 支 援 ガ イ ド ラ イ ン 」と い う 。）を 策 定 し 、意 思 決 定
支援責任者の配置や意思決定支援会議の開催、意思決定の結果を反映したサービス等利用計画や個別支援計画の作成、モニタリングなどの枠組
みを示すとともに、
・令 和 ２ 年 度 か ら 、都 道 府 県 に お け る 相 談 支 援 専 門 員 、サ ー ビ ス 管 理 責 任 者等に対する専門コース別研修の実施
・基 本 指 針 に お い て 、新 た に 、都 道 府 県 に よ る 意 思 決 定 支 援 ガ イ ド ラ イ ン を活用した研修の実施について盛り込むとともに、研修の実施回数や修了者数の見込みを活動指標として設定するなど、取組を進めている。
令 和 ６ 年 度 報 酬 改 定 に お い て は 、更 に 、障 害 福 祉 サ ー ビ ス 等 に お け る 意 思
決定支援の取組を推進するため、意思決定支援ガイドラインの内容について、相談支援及び障害福祉サービス事業等の指定基準や解釈通知に反映させることとしている。
ま た 、解 釈 通 知 に お い て 、障 害 者 に 対 す る 意 思 決 定 支 援 を 担 う サ ー ビ ス 管理責任者及び相談支援専門員について、当該職員を対象とする専門コース-241-

別の意思決定支援研修を受講することが望ましい旨を明確化する予定である。
各都道府県及び市町村におかれては、相談支援事業者や障害福祉サービ
ス事業者等に対して、今回の見直し内容の周知や丁寧な意思決定支援の実施に向けた助言等により、意思決定支援の取組の推進についてお願いする。
あ わ せ て 、意 思 決 定 支 援 研 修 を 未 実 施 の 都 道 府 県 に お か れ て は 、意 思 決 定
支援研修の実施について検討いただくようお願いする。
（ ３ ） 本 人 の 希 望 を 踏 ま え た サ ー ビ ス 提 供 体 制 の 確 保 に つ い て （ 同 性 介 助 ）【 関連 資 料 17】
障 害 福 祉 サ ー ビ ス 事 業 所 等 の 設 置 者 は 、障 害 者 総 合 支 援 法 に お い て 、障 害者等の意思決定の支援に配慮するとともに、障害者等の人格を尊重する責務が規定されている。
ま た 、障 害 者 虐 待 防 止 の 手 引 き に お い て 、障 害 福 祉 サ ー ビ ス 等 の 提 供 に 当
た っ て「 本 人 の 意 思 に 反 し た 異 性 介 助 を 繰 り 返 す 」こ と に つ い て 、心 理 的 虐
待 の 一 つ と し て 例 示 す る と と も に 、性 的 虐 待 の 防 止 の た め 、特 に 女 性 の 障 害
者 に 対 し て は 、利 用 者 の 意 向 を 踏 ま え 、可 能 な 限 り 同 性 介 助 が で き る 体 制 を整える旨記載している。
令 和 ５ 年 ３ 月 に 閣 議 決 定 さ れ た 障 害 者 基 本 計 画 (第 ５ 次 ) に お い て 、 新 たに「 障 害 福 祉 サ ー ビ ス の 提 供 に 当 た っ て は 、利 用 者 の 意 向 を 踏 ま え 、本 人 の意思に反した異性介助が行われることがないよう取組を進める」旨盛り込
む と と も に 、 基 本 指 針 に お い て 、「 本 人 の 意 思 に 反 し た 異 性 介 助 が 行 わ れ る
ことがないよう、サービス管理責任者や相談支援専門員等が本人の意向を把 握 し 、本 人 の 意 思 や 人 格 を 尊 重 し た サ ー ビ ス 提 供 体 制 を 整 備 す る こ と 」が盛り込まれたところである。
更 に 、令 和 ６ 年 度 報 酬 改 定 に お い て 、排 泄 介 助 や 入 浴 介 助 等 を 提 供 す る ことが想定される各障害福祉サービス事業等の指定基準の解釈通知において、「本人の意思に反する異性介助がなされないよう、サービス管理責任者等がサービス提供に関する本人の意向を把握するとともに、本人の意向を踏まえたサービス提供体制の確保に努めるべき」旨明記することとしている。
都 道 府 県 、市 町 村 に お か れ て は 、障 害 福 祉 サ ー ビ ス 事 業 者 に 対 し て 、本 人の意思に反する異性介助がなされないよう、サービス管理責任者等がサービス提供に関する本人の意向を把握するとともに、本人の意向を踏まえたサービス提供体制の確保に努めるべき旨の周知や必要な助言指導についてお願いする。

（４）その他
従 来 よ り 、障 害 福 祉 サ ー ビ ス 等 が 適 切 に 運 営 さ れ る よ う 、機 会 あ る ご と に-242-

要 請 し て き て い る と こ ろ で あ る が 、近 年 に お い て も 事 件・事 故 が 報 告 さ れ て
おり、地域における協力体制の整備や支援体制への取組強化が 重要な課題となっている。
引 き 続 き 、障 害 福 祉 サ ー ビ ス 事 業 所 等 へ の 指 導 に 当 た っ て は 、障 害 者 総 支
援法及び指定基準等の規定も踏まえた対応をお願いする。
その際、障害福祉サービス等を必要とする方に対する必要なサービスの提 供 が な さ れ る よ う に 、ま た 、虐 待 を 受 け て い る 障 害 者 に つ い て 、養 護 者 による障害者虐待の防止及び当該障害者の保護を図るため、障害者虐待防止
法 等 の 規 定 に 基 づ き 社 会 福 祉 施 設 へ の 入 所 措 置 等 を 行 う 際 に 、性 的 指 向・性
自 認（ 性 同 一 性 ）に 関 す る こ と 等 も 含 め 、多 様 な 特 性 に 配 慮 し た 上 で 、本 人の意思や人格を尊重した適切な措置が講じられるよう、各都道府県等においては、改めて管内の事業者や市町村に対して周知徹底を図られたい。

（参考）○
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく
指 定 障 害 福 祉 サ ー ビ ス の 事 業 等 の 人 員 、設 備 及 び 運 営 に 関 す る 基 準（ 抜 粋 ）（指定障害福祉サービス事業者の一般原則）
第 三 条 指 定 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 事 業 者 (第 三 章 か ら 第 五 章 ま で 及 び 第 八 章 か ら
第 十 四 章 ま で に 掲 げ る 事 業 を 行 う も の に 限 る 。 )は 、 利 用 者 の 意 向 、 適 性 、
障 害 の 特 性 そ の 他 の 事 情 を 踏 ま え た 計 画 (以 下 「 個 別 支 援 計 画 」 と い う 。 )を作成し、これに基づき利用者に対して指定障害福祉サービスを提供 するとともに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより利用者に対して適切かつ効果的に指定障害福祉サービスを提供しなければならない。
２ 指定障害福祉サービス事業者は、利用者又は障害児の保護者の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者又は障害児の保護者の立場に立った指定
障害福祉サービスの提供 に努めなければならない。
３ 指 定 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 事 業 者 は 、利 用 者 の 人 権 の 擁 護 、虐 待 の 防 止 等 の た
め 、必 要 な 体 制 の 整 備 を 行 う と と も に 、そ の 従 業 者 に 対 し 、研 修 を 実 施 す る等の措置を講じなければならない。

-243-

関連資料１

１．障害者虐待対応状況調査＜養護者による障害者虐待＞ 経年グラフ

・令和４年度の養護者による障害者虐待の相談・通報件数は8,650件であり、令和３年度から増加(7,337件→8,650件)。
・令和４年度の虐待判断件数は2,123件であり、令和３年度から増加(1,994件→2,123件)。
・令和４年度の被虐待者数は2,130人。
平成24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
3,260
4,635
4,458
4,450
4,606
1,311
1,764
1,666
1,593
1,538
1,329
1,811
1,695
1,615
1,554

養護者
相談・通報件数（件）
虐待判断件数（件）
被虐待者数（人）29年度 30年度
4,649
5,331
1,557
1,612
1,570
1,626

元年度
5,758
1,655
1,664

令和
２年度 ３年度
6,556
7,337
1,768
1,994
1,775
2,004

４年度
8,650
2,123
2,130

養護者による障害者虐待
10,000
8,650

9,000
8,000

7,337
6,556

7,000
6,000
4,635

5,000
4,000

1,000

4,450

4,606

4,649

5,758

3,260
1,775
1,768

2,004
1,994

2,130
2,123

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度

令和３年度

令和４年度

3,000
2,000

4,458

5,331

1,329
1,311

1,811
1,764

1,695
1,666

1,615
1,593

1,554
1,538

1,570
1,557

1,626
1,612

1,664
1,655

0

相談・通報件数（件）

虐待判断件数（件）-244-

被虐待者数（人）＊ 平成24年度は下半期のみのデータ

関連資料２

令和４年度 障害者虐待対応状況調査＜養護者による障害者虐待＞
相談
通報

47件

8,650件
主な通報
届出者内訳

●警察
(50.9%)●本人による届出 （13.0%)●障害者福祉施設・事業
所の職員(10.9%)●相談支援専門員（10.6%）●当該市区町村行政職員(4.5%)●家族・親族(2.8%)

市区町村

虐待事例に対する措置＊令和３年度に通報・届出があった事案181件を含む対応検討・調整中を除く被虐待者数
2,054人
① 養護者への助言・指導
46.8%② 定期的な見守りの実施
41.8%③ サービス等利用計画見直し
17.2%④ 新たに障害福祉サービス利用 12.7%⑤ 障害福祉サービス以外のサービス利用
4.6%

都道府県
市区町村に
連絡した事
例 32件

事実確認調査の状況 （8,831件)
32件

事実確認調査を行った
事例
7,402件明らかに虐待でな
いと判断した事例
15件

2,123件

うち、法第11条に基づく立入調査 154件

うち、虐待者と分離した人数 714人
① 障害福祉サービスの利用
46.8%② 法に基づくやむを得ない措置
7.4%③ ①、②以外の一時保護
12.5%④ 医療機関への一時入院
12.9%
⑤ その他
20.4%
①～⑤のうち、面会制限を行った事例
29.0%
対応検討・調整中 76人

被虐待者数
2,130人
事実確認調査を行っていない事例 1,429件

8,603件・明らかに虐待ではな
く調査不要 1,144件＊都道府県判断の15件を含む・調査を予定、又は検討中
92件

虐待者(2,313人）● 性別
男性（64.5%）、女性（35.5%）● 年齢
60歳以上（40.2%）、50～59歳（26.4%）
40～49歳（16.3%）● 続柄
父（25.3%）、母（23.1%）、夫（16.3%）兄弟（10.8%）

虐待の事実
が認められ
た事例

虐待者数
2,313人（死亡事例：
1人）

成年後見制度の審判請求
うち、市町村長申立 83人

被虐待者（2,130人）

虐待行為の類型（複数回答）
身体的虐待

性的虐待

68.5%

3.2%

138人

心理的虐待 放棄、放置 経済的虐待

32.1%

11.1%

16.5%

市区町村職員が判断した虐待の発生要因や状況（複数回答）● 性別 男性（33.8%）、女性（66.2%） ※性別不明：1名● 年齢
50～59歳（25.3%） 、 20～29歳（22.2%）
40～49歳（19.2%）● 障害種別（重複障害あり）

家庭における被虐待者と虐待者の人間関係

42.0%

身体障害

知的障害

精神障害

発達障害

難病等

虐待者が虐待と認識していない

41.2%

19.0%

45.0%

43.4%

3.1%

2.4%

虐待者の知識や情報の不足

26.5%

被虐待者の介護度や支援度の高さ

25.3%

虐待者の介護疲れ

23.0%

虐待者の介護等に関する強い不安や悩み・介護ストレス17.8%

家庭における経済的困窮（経済的問題）

16.9%

-245-

● 障害支援区分のある者 （49.3%）● 行動障害がある者 （27.5%）● 虐待者と同居 （85.3%）● 世帯構成その他（15.2%） 、両親（14.7%） 、配偶者（12.2%）、
両親・兄弟姉妹（11.5%） 、配偶者・子（9.0%）

関連資料３
令和４年度調査結果（養護者による虐待）

令和３年度調査結果（養護者による虐待）●相談・通報・届出者内訳●相談・通報・届出者内訳
本人によ
る届出

家族・
親族

近隣住
民・知人

【通報等】
「警察」からの通報が増加

民生委員

医療機関
関係者

施設・事
相談支援
業所の職
専門員
員

教職員

虐待者
自身

本人によ
る届出

警察

家族・
親族

近隣住
民・知人

民生委員

医療機関
関係者

施設・事
相談支援
業所の職
専門員
員

教職員

虐待者
自身

警察

件数

980

226

156

19

206

33

902

829

17

3,411

件数

1,128

244

129

16

232

23

918

941

12

4,405

構成割合

13.4%

3.1%

2.1%

0.3%

2.8%

0.4%

12.3%

11.3%

0.2%

46.5%

構成割合

13.0%

2.8%

1.5%

0.2%

2.7%

0.3%

10.6%

10.9%

0.1%

50.9%

介護保険
法に基づく
当該市区
居宅サー 成年後見
町村行政
ビス事業
人等
職員
等従事者
等

その他

不明

介護保険
法に基づく
当該市区
居宅サー 成年後見
町村行政
ビス事業
人等
職員
等従事者
等

合計

件数

335

113

20

258

61

7,566

構成割合

4.6%

1.5%

0.3%

3.5%

0.8%

-

その他

不明

合計

件数

390

128

15

228

59

8,868

構成割合

4.5%

1.5%

0.2%

2.6%

0.7%

-

（注）構成割合は、相談・通報件数8,650件に対するもの（注）構成割合は、相談・通報件数7,337件に対するもの【発生要因】「家庭の人間関係」や「虐待者が虐待と認識していない」が多い●市区町村等職員が判断した虐待の発生要因や状況

人数
構成割合

●市区町村等職員が判断した虐待の発生要因や状況

虐待者側の要因

虐待者側の要因

虐待者の 虐待者の虐待者が虐待者の飲酒や 介護等に
虐待者が
虐待者の
過去に虐
障害、精 虐待者側
虐待者のギャンブ 関する強
虐待と認
知識や情
待を行っ
神疾患や のその他
介護疲れ
ル等への い不安や
識してい
報の不足
たことがあ
強い抑う の要因
依存の影 悩み・介
ない
る
つ状態
響
護ストレス

虐待者の 虐待者の虐待者が虐待者の飲酒や 介護等に
虐待者が
虐待者の
過去に虐
障害、精 虐待者側
虐待者のギャンブ 関する強
虐待と認
知識や情
待を行っ
神疾患や のその他
介護疲れ
ル等への い不安や
識してい
報の不足
たことがあ
強い抑う の要因
依存の影 悩み・介
ない
る
つ状態
響
護ストレス

415
20.7%

513
25.6%

130
6.5%

332

181

16.6%

9.0%

被虐待者側の要因

847
42.3%

347
17.3%

198

人数

489

564

148

379

179

877

346

199

9.9%

構成割合

23.0%

26.5%

6.9%

17.8%

8.4%

41.2%

16.2%

9.3%

家庭環境の要因

被虐待者側の要因

家庭における被虐 家庭にお 家庭内に被虐待者
被虐待者 被虐待者 待者と虐 ける経済 複数人の 家庭におの介護度の行動障 側のその 待者の虐 的困窮 障害者、 けるそのや支援度
害
他の要因 待発生ま （経済的 要介護者 他の要因
の高さ
での人間
問題）
がいる
関係

人数

504

319

189

851

311

290

73

構成割合

25.1%

15.9%

9.4%

42.5%

15.5%

14.5%

3.6%

（注）構成割合は、被虐待者数2,004人に対するもの。

家庭環境の要因

家庭における被虐 家庭にお 家庭内に被虐待者
被虐待者 被虐待者 待者と虐 ける経済 複数人の 家庭におの介護度の行動障 側のその 待者の虐 的困窮 障害者、 けるそのや支援度
害
他の要因 待発生ま （経済的 要介護者 他の要因
の高さ
での人間
問題）
がいる
関係

人数

538

329

209

894

360

292

82

構成割合

25.3%

15.4%

9.8%

42.0%

16.9%

13.7%

3.8%

-246- （注）構成割合は、被虐待者数2,130人に対するもの。

◆障害者虐待の相談・通報に係る自治体間の対応のばらつきについて

関連資料４①養護者による障害者虐待〇養護者による障害者虐待における「相談・通報件数（繰越を含む）」に対する「事実確認調査を行った事例件数」の割合（図１参照）と「虐待と判断した事例件数」の割合（図２参照）を都道府県毎に比較した。
市町村における事実確認調査については、100％程度の都道府県がある一方で、70%程度となっている都道府県もある。また、虐待判断について
も、50%程度の都道府県がある一方で、10%程度となっている都道府県もある。
※ 図１・図２ともに平成30年度から令和４年度までの５年間の平均値で比較※ 「事実確認調査を行った件数」には、前年度に相談・通報を受け付け、翌年度へ調査・判断を繰越した件数も含まれるため、「事実確認調査を行った事例件数」の割合が100％を超える都道府県がある。

図１：「養護者による障害者虐待に関する相談通報件数に対する事実確認調査を行った事例件数の割合」

120%

103%
99%
90%
97%
101%
89%
88%
86%
92%
97%
87%
96% 94%
97%
94%
91%
83%
87% 94% 92%
100%
85% 89% 88%
90%
89% 82% 90%
87% 89%87%
85%
85%
81% 85%
79%
84%
83%
79%
79%
82%
80% 80%
80%
74%
75%
73%
80%
68%
60%
40%
20%
沖縄県

鹿児島県

宮崎県

大分県

熊本県

長崎県

佐賀県

福岡県

高知県

愛媛県

香川県

徳島県

山口県

広島県

岡山県

島根県

鳥取県

和歌山県

奈良県

兵庫県

大阪府

京都府

滋賀県

三重県

愛知県

静岡県

岐阜県

長野県

山梨県

福井県

石川県

富山県

新潟県

神奈川県

東京都

千葉県

埼玉県

群馬県

栃木県

茨城県

福島県

山形県

秋田県

宮城県

岩手県

青森県

北海道

0%

100%

図２：「養護者による障害者虐待に関する相談通報件数に対する虐待判断事例件数の割合」

80%

53%
46%
50% 51%
50%
47%
44%
40%
40%
35%
42% 38%43%41%
36% 30%33% 39%
28%
41%
37%
36%
36%
33%
33%
40%
32%
27%
31%
31% 27% 32%
26%
29%
29%
26%
25%
25%
28%
26%
23%
21%
21%
16% 16%13%
20% 13%
12%
60%

沖縄県

宮崎県

鹿児島県

大分県

熊本県

長崎県

佐賀県

福岡県

高知県

愛媛県

香川県

徳島県

山口県

広島県

岡山県

島根県

鳥取県

和歌山県

奈良県

兵庫県

大阪府

-247-

京都府

滋賀県

三重県

愛知県

静岡県

岐阜県

長野県

山梨県

福井県

石川県

富山県

新潟県

東京都

神奈川県

千葉県

埼玉県

群馬県

栃木県

茨城県

福島県

山形県

秋田県

宮城県

岩手県

青森県

北海道

0%

出典:令和４年度障害者虐待事例対応状況調査結果（令和５年12月公表）

関連資料５

２．障害者虐待対応状況調査＜障害者福祉施設従事者等による障害者虐待＞ 経年グラフ

・令和４年度の障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の相談・通報件数は4,104件であり、令和３年度から増加(3,208件→4,104件)。
・令和４年度の虐待判断件数は956件であり、令和３年度から増加( 699件→956件) 。
・令和４年度の被虐待者数は1,352人。
障害者福祉施設従事者等
相談・通報件数（件）
虐待判断件数（件）
被虐待者数*（人）

平成24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
939
1,860
1,746
2,160
2,115
80
263
311
339
401
176
455
525
569
672

29年度 30年度
2,374
2,605
464
592
666
777

元年度
2,761
547
734

令和
２年度 ３年度
2,865
3,208
632
699
890
956

４年度
4,104
956
1,352

*被虐待者が特定できなかった事例を除く

障害者福祉施設従事者等による障害者虐待
4,500

4,104

4,000
3,500

3,208

3,000
2,500
1,860

2,000
1,500
1,000
500
0

2,160
1,746

939
80

176

263

2,374

2,115

2,865

2,761

2,605

455

311

525

339

569

401

672

464

666

592

777

547

734

632

890

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度
相談・通報件数（件）

虐待判断件数（件）
-248-

956

1,352
956

令和３年度

令和４年度

699

被虐待者数（人）＊ 平成24年度は下半期のみのデータ令和４年度 障害者虐待対応状況調査＜障害者福祉施設従事者等による障害者虐待＞
相談
通報4,104件
主な通報
届出者内訳●当該施設・事業所

その他職員(16.4%)●本人による届出(16.0%)● 設置者・管理者(15.4%)●家族・親族(11.3%)●相談支援専門員(8.1%)

320(市区町村に連絡した件数)

市区町村

3,851件＊令和３年度に通報・届出があった事案175件を含む

事実確認調査を行った事例 3,685件
うち、虐待の事実が認められた事例 1,022件

939件※4
事実確認調査を行った
事例 （57件）

事実確認調査中の事例 197件

市区町村から報告を受け、更に都道府県が事実確認を実施して虐待の事実が認め2件られた事例 2件

・うち、明らかに虐待ではなく調査不要
352件
・うち、調査を予定、又は検討中 68件
うち、都道府県へ事実確認調査を依頼した
事例
7件

253件

虐待者（1,098人） ※2

性的虐待

52.0%

13.8%

● 性別
男性（69.9%）、女性（30.1%）● 年齢
60歳以上（20.5%）、50～59歳（17.9%） 、
40～49歳（17.8%）● 職種
生活支援員 （44.4%）、世話人 （9.9%）、
管理者（7.9%）、その他従事者（7.1%）、
サービス管理責任者（6.5%）

都道府県が直接把握して虐待の事実が認められた事例
15件
15件

教育・知識・介護技術等に関する問題

73.6%

職員のストレスや感情コントロールの問題

57.2%

倫理観や理念の欠如

58.1%

虐待を助長する組織風土や職員間の関係性の悪さ

31.8%

人員不足や人員配置の問題及び関連する多忙さ

31.4%

障害者総合支援法等による権限の行使等

被虐待者
1,352人※1
虐待者
1,098人※2・ 報告徴収・出頭要請・質問・
立入検査
279件
・ 改善勧告102件
・ 改善命令5件
・ 指定の全部・一部停止 6件
・ 指定取消※3
11件
・ 都道府県・政令市・中核市等
による指導
357件

（死亡事例：
2人）

・明らかに虐待ではなく調査不要 15件
・調査中、調査を予定又は検討中 4件

被虐待者（1,352人） ※1

心理的虐待 放棄、放置 経済的虐待

46.4%

9.5%

5.3%

障害者虐待が認められた事業所種別

市区町村等職員が判断した虐待の発生要因（複数回答）

・ 施設等に対する指導 649件
・ 改善計画提出依頼
569件
・ 従事者への注意・指導 313件

956件

虐待行為の類型（複数回答）
身体的虐待

市区町村による指導等

虐待の事実
が認められ
た事例

うち、更に都道府県による事実確認調査が必要とされた事例
14件
17件※4

事実確認調査を行っていない事例 464件

障害者総合支援法等による権限行使等都道府県＊令和３年度に通報・届出があった事案1件＊監査・実地指導等により判明した事案7件を含む

事実確認調査の状況 (4,346件)

障害者支援施設
居宅介護
重度訪問介護
同行援護
行動援護
療養介護
生活介護
短期入所
自立訓練
就労移行支援就労継続支援A型
就労継続支援B型
共同生活援助一般相談支援事業及び特定相談支援事業
移動支援
地域活動支援センター
児童発達支援放課後等デイサービス-249合計

関連資料６

件数
構成割合
214
22.4%
17
1.8%
10
1.0%
1
0.1%
3
0.3%
24
2.5%
131
13.7%
17
1.8%
5
0.5%
7
0.7%
33
3.5%
113
11.8%
252
26.4%
5
0.5%
4
0.4%
7
0.7%
20
2.1%
93
9.7%
956
100.0%● 性別
男性（63.6%）、女性（36.4%）● 年齢40～49歳（18.4%）、 30～39歳（17.8%） 、
20～29歳（17.2%） 、 50～59歳（17.0%）● 障害種別（重複障害あり）
身体障害

知的障害

精神障害

発達障害

難病等

21.0%

72.6%

15.8%

3.1%

1.3%

● 障害支援区分のある者 （74.7%）● 行動障害がある者 （33.5%）※1 不特定多数の利用者に対する虐待のため被虐待障害者が特定できなかった等の21件を除く935件が対象。
※2 施設全体による虐待のため虐待者が特定できなかった47件を除く909件が対象。
※3 指定取消は、虐待行為のほか人員配置基準違反や不正請求等の違反行為等を理由として行ったもの。
※4 同じ事例で、複数の市区町村が報告した事例等があるため一致しない。

関連資料７
令和３年度調査結果（障害福祉施設等従事者による虐待）

令和４年度調査結果（障害福祉施設等従事者による虐待）●相談・通報・届出者内訳
本人によ
る届出

家族・
親族

【通報等】
「当該施設・事業所職員」や「設置者・管理者」からの通報が増加●相談・通報・届出者内訳

近隣住民・
医療機関
民生委員
知人
関係者

相談支援
専門員

教職員

当該施
設・事業
所
設置者・
管理者

当該施設・事業所職員

本人によ
る届出

サービス サービス 児童発達その他の管理責任 提供責任 支援管理
職員
者
者
責任者

家族・
親族

近隣住民・
医療機関
民生委員
知人
関係者

教職員

相談支援
専門員

当該施
設・事業
所
設置者・
管理者

当該施設・事業所職員
サービス サービス 児童発達その他の管理責任 提供責任 支援管理
職員
者
者
責任者

件数

530

335

100

2

54

9

268

460

130

7

9

480

件数

655

465

98

3

43

20

331

633

157

11

20

675

構成割合

16.5%

10.4%

3.1%

0.1%

1.7%

0.3%

8.4%

14.3%

4.1%

0.2%

0.3%

15.0%

構成割合

16.0%

11.3%

2.4%

0.1%

1.0%

0.5%

8.1%

15.4%

3.8%

0.3%

0.5%

16.4%

居宅サー
運営適正 ビス事業 成年後見化委員会 等従事者
人等
等

その他

不明（匿
名を含む）

当該施設・
当該施設・ 当該施 事業所で受 他の施 当該市町
事業所元 設・事業 け入れをし 設・事業 村行政職
職員
所利用者 ている実習 所の職員
員

居宅サー
運営適正 ビス事業 成年後見化委員会 等従事者
人等
等

警察

生

当該施設・
その他

不明（匿
名を含む）

当該施設・ 当該施 事業所で受 他の施 当該市町
事業所元 設・事業 け入れをし 設・事業 村行政職
職員
所利用者 ている実習 所の職員
員

合計

警察

生

件数

193

59

1

147

164

44

3

7

11

214

188

3,415

構成割合

6.0%

1.8%

0.0%

4.6%

5.1%

1.4%

0.1%

0.2%

0.3%

6.7%

5.9%

-

合計

件数

214

44

3

204

206

53

10

6

13

279

243

4,386

構成割合

5.2%

1.1%

0.1%

5.0%

5.0%

1.3%

0.2%

0.1%

0.3%

6.8%

5.9%

-

（注）構成割合は、相談・通報件数4,104件に対するもの。

（注）構成割合は、相談・通報件数3,208件に対するもの。

【発生要因】「教育・知識・介護技術の問題」、「職員のストレスや感情コントロー
ルの問題」「倫理観の欠如」が多い●市区町村等職員が判断した虐待の発生要因や状況●市区町村等職員が判断した虐待の発生要因や状況
件数
教育・知識・介護技術等に関する問題

431

件数

構成割合

構成割合

64.5%

教育・知識・介護技術等に関する問題

669

73.6%

520

57.2%

職員のストレスや感情コントロールの問題

366

54.8%

職員のストレスや感情コントロールの問題

倫理観や理念の欠如

334

50.0%

倫理観や理念の欠如

528

58.1%
31.8%
31.4%

虐待を助長する組織風土や職員間の関係性の悪さ

147

22.0%

虐待を助長する組織風土や職員間の関係性の悪さ

289

人員不足や人員配置の問題及び関連する多忙さ

165

24.7%

人員不足や人員配置の問題及び関連する多忙さ

285（注）構成割合は、虐待者が特定できなかった47件を除く909件に対するもの。

（注）構成割合は、虐待者が特定できなかった31件を除く668件に対するもの。

-250-

関連資料８②施設従事者等による障害者虐待〇施設従事者等による障害者虐待における「相談・通報件数（繰越を含む）」に対する「事実確認調査を行った事例件数」の割合と「虐待と判断した事例件数」の割合を都道府県毎に比較した。
市町村における事実確認調査については、100％程度の都道府県がある一方で、30%程度となっている都道府県（※３）もある。また、虐待判断についても、30%程度の都道府県がある一方で、10%程度となっている都道府県もある。

※１ 図３・図４ともに平成30年度から令和４年度までの５年間の平均値で比較※２ 「事実確認調査を行った件数」には、前年度に相談・通報を受け付け、翌年度へ調査・判断を繰越した件数も含まれるため、「事実確認調査を行った事例件数」の割合が100％を超える都道府県がある。
※３ 都道府県が対応した事例は「事実確認調査件数」には含まれていないため、都道府県が対応した事例が多い自治体は割合が低くなることに留意。

120%

図３：「施設従事者等による障害者虐待に関する相談通報件数に対する事実確認調査を行った事例件数の割合」

94%
92%
100%
80%
80%

97%
100%
96% 102%
96%
94%
96%
93%
98%
94%
96%
90%
94%
86% 89%
92%
92%
91%
86%
89%
88%
82%
84%
84%
82% 78%
81%
80%
78%
78%
77%
74% 76%
71%
69%
67%

84% 88%
74% 79% 81%
69%

55%

60%
40%

31%

20%
沖縄県
鹿児島県

宮崎県
大分県

熊本県
長崎県

佐賀県
福岡県

高知県
愛媛県
香川県

徳島県
山口県

広島県
岡山県

島根県
鳥取県

和歌山県
奈良県
兵庫県

大阪府
京都府

滋賀県
三重県

愛知県
静岡県
岐阜県

長野県
山梨県

福井県
石川県

富山県
新潟県

神奈川県
東京都
千葉県

埼玉県
群馬県

栃木県
茨城県

福島県
山形県
秋田県

宮城県
岩手県

100%

青森県
北海道

0%

図４：「施設従事者等による障害者虐待に関する相談通報件数に対する虐待判断事例件数の割合」

80%
60%
38%
30%
23%
28%
26%
30%
29%
32%
31% 27%24%
29% 32% 29% 31% 21%
28%
28%
20%
28%
23%
21% 29% 26%
25%
22%
18%
22% 25% 20%
22%
22%
20%
20%
21%
21% 16%19% 20%
21%
18%
16%
20%
13%
11%
13%
13%
10%
40%

沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道

0%

-251-

出典:令和４年度障害者虐待事例対応状況調査結果（令和５年12月公表）

令和６年度報酬改定

障害者虐待の防止・権利擁護

関連資料９

虐待防止措置
施設・事業所における障害者虐待防止の取組を徹底するため、障害者虐待防止措置を未実施の障害福祉サービス事業所等について、虐待防止措置未実施減算（所定単位数の１％を減算）を創設。
（参考）障害者虐待防止措置① 虐待防止委員会を定期的に開催し、その結果について従業者に周知徹底を図ること。
② 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
③ 上記措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

身体拘束の適正化○

身体拘束等の適正化の徹底を図るため、施設・居住系サービスについて、身体拘束廃止未実施減算の減算額を５単位から所定単位数の10％に引き上げ。訪問・通所系サービスについて、減算額を５単位から所定単位数の１％に見直す。

（※）施設・居住系：障害者支援施設（施設入所支援のほか、障害者支援施設が行う各サービスを含む）、療養介護、障害児入所施設、共同生活援助、宿泊型自立訓練
訪問・通所系：居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、生活介護、短期入所、自立訓練（宿泊型自立訓練を除く）、就労
選択支援、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援（障害者支援施設が行う各サービスを除く）（参考）身体拘束適正化措置①②③④

やむを得ず身体拘束等を行う場合、その態様及び時間、利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録すること。
身体拘束適正化検討委員会を定期的に開催し、その結果について従業者に周知徹底を図ること。
身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。
従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。

本人の意向を踏まえたサービス提供（同性介助）○施設・事業所において、本人の意思に反する異性介助がなされないよう、サービス管理責任者等がサービス提供に関する本人の意向を把握するとともに、本人の意向を踏まえたサービス提供体制の確保に努めるべき旨を障害福祉サービ
ス事業等の指定基準の解釈通知に明記。
-252-

共同生活援助における支援の質の確保（地域との連携）

関連資料１０○

障害者部会報告書において、・ 障害福祉サービスの実績や経験があまりない事業者の参入により、障害特性や障害程度を踏まえた支援が適切に提供されないといった支援の質の低下が懸念される。
・ 居住や生活の場であり、運営が閉鎖的になるおそれのあるサービス類型については、地域の関係者を含む外部の目を定期的に入れることが、事業運営の透明性を高め、一定の質の確保につながるものと考えられ、介護分野の運営推進会議を参考とした仕組みを導入することが有効と考えられる。
との指摘があった。

○

これを踏まえ、運営基準において、各事業所に地域連携推進会議を設置して、地域の関係者を含む外部の目（又は第三者による評価）を定期的に入れる取組を義務づける。（施設入所支援も同様）≪地域との連携等【新設】≫① 利用者及びその家族、地域住民の代表者、共同生活援助について知見を有する者
並びに市町村の担当者等により構成される地域連携推進会議を開催し、おおむね１年に１回以上、運営状況を報告するとともに、必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。
② 会議の開催のほか、おおむね１年に１回以上、会議の構成員が事業所を見学する
機会を設けなければならない。
③ ①の報告、要望、助言等についての記録を作成し、これを公表する。
※ 外部の者による評価及び当該評価の実施状況の公表又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものを講じている場合には、適用しない。
※ 日中サービス支援型における協議会への報告義務は、これまでと同様。
※ 上記規定は、令和６年度から努力義務化、令和７年度から義務化。
-253-

強度行動障害を有する障害者等への支援体制の充実

関連資料１１①強度行動障害を有する者の受入体制の強化②状態が悪化した強度行動障害を有する児者への集中的支援【重度障害者支援加算（生活介護・施設入所支援）】○ 区分６以上行動関連項目10点以上の報酬区分を新設する。
○ 強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）修了者の加配要件を廃止し、生活支援員に占める割合での評価とする（体制加算部分は廃止）。
（現行）基準及び人員配置体制加算の配置数に加えて配置される基礎研修修了者1人（４時間程度以上）につき、利用者５人まで算定可（見直し後）生活支援員のうち基礎研修修了者の割合が20％以上【重度障害者支援加算（短期入所）】○ 区分４,５の報酬区分を新設する。
○ 標準的な支援を推進するため、強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者が作成した支援計画シート等により適切な支援を行った場合の評価を新設する（基礎研修修了者の配置のみの加算部分は廃止）。
【重度障害者支援加算（共同生活援助）】○ 共同生活援助での受入体制を強化するため、利用者の状態や環境の変化等に適応するための初期のアセスメント等の評価を新設する。
【重度障害者支援加算（共通）】○ 生活介護・施設入所支援・短期入所・共同生活援助において、行動関
連項目の合計点が18点以上の者を受入れて中核的人材が作成する支援計
画シート等により適切な支援を行った場合にさらに加算する。

○ 高度な専門性により地域を支援する人材（広域的支援人材）が、事業所等を集中的に訪問等（情報通信機器を用いた地域外からの指導助言も含む）し、適切なアセスメントと有効な支援方法の整理を共に行い環境調整を進め、支援を行った場合の評価を新設する。※期間は３か月を限度

区分４以上かつ10点以上※実践研修修了者配置
生活介護・施設入所支援

受入・体制
１８０単位

初期
４００単位

短期入所

【新設】受入３０単位【新設】体制＋７０単位

共同生活援助

受入・体制
１８０単位

【新設】初期
４００単位【新設】集中的支援加算
・広域的支援人材が訪問等した場合の評価

・状態が悪化した者を受け入れた施設等への評価【新設】18点以上の場合※中核的人材養成研修修了者配置
個別支援＋１５０単位

初期＋２００単位

区分６以上かつ10点以上※実践研修修了者配置【新設】受入・体制
３６０単位【新設】初期
５００単位

受入
５０単位

【新設】体制＋１００単位

受入・体制
３６０単位

【新設】初期
５００単位

個別支援
＋５０単位
個別支援
＋１５０単位

1,000単位／回（月に４回を限度）

初期＋２００単位

500単位／日【新設】18点以上の場合※中核的人材養成研修修了者配置
個別支援＋１５０単位

個別支援
＋５０単位
個別支援
＋１５０単位③行動援護における短時間の支援の評価等④重度障害者等包括支援における専門性の評価等○○

ニーズの高い短時間の支援を評価する（長時間の支援は見直し）。

【行動援護の基本報酬】（例）・所要時間30分以上1時間未満の場合（現行） 407単位 → （見直し後） 437単位
・所要時間5時間30分以上6時間未満の場合（現行）1,940単位 → （見直し後）1,904単位○

特定事業所加算に以下の要件を追加する。

・医療・教育等の関係機関との連携
・行動関連項目18点以上の者の受入れ・中核的人材養成研修を修了したサービス提供責任者の配置

-254-

初期
＋２００単位訪問系サービスにおいて有資格者による支援を評価する。

【新設】有資格者支援加算○

初期＋２００単位

60単位／日（１人１日当たり）

複数のサービス事業者による連携した支援を評価する。

【新設】外部連携支援加算

200単位／回（月４回を限度）

障害者虐待防止対策関係予算○ 障害者虐待防止対策支援事業（地域生活支援促進事業）

関連資料１２

令和６年度予算案：6.2億円

１．事業目的
障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行うため、地域における関係機関等の協力体制の整備や支援体制の強化を図る。
２．事業内容以下のような取組について、地域の実情に応じて都道府県・市町村の判断により実施する。
① 虐待時の対応のための体制整備
例：専門職員の確保、社会福祉士と弁護士による虐待対応専門職チームの活用の促進（専門性の強化）、虐待を受けた障害者の居宅訪問等、死亡等の重篤事案についての検証② 連携協力体制の整備
例：地域における関係機関等の協力体制の整備・充実③ 障害者虐待防止・権利擁護に関する研修の実施
例：障害福祉サービス事業所等の従事者や管理者、相談窓口職員に対する障害者虐待防止に関する研修の実施、学校、保育所等、医療機関、放課後児童クラブ等の関係者に対する研修の実施④ 普及啓発例：障害者虐待防止法における障害者虐待の通報義務等の広報その他の啓発活動の実施
３．実施主体都道府県及び市町村

４．負 担 率

市町村実施事業：負担割合○ 障害者虐待防止・権利擁護事業費

国１／２、都道府県１／４

都道府県実施事業：負担割合

国１／２

令和６年度予算案：11,794千円

１．事業内容① 障害者の虐待防止や権利擁護に関して、各都道府県で指導的役割を担う者を養成するための研修の実施② 虐待事案の未然防止のための調査研究・事例分析
２．実施主体 国（民間団体へ委託予定）-255-

権利擁護・虐待防止研修の見直し（案）関連資料１３○ 都道府県における市町村職員や事業所職員向けの権利擁護・虐待防止研修について、研修内容の充実を図る
観点から、令和６年度から国において標準的な研修カリキュラムを提示予定。

ア【講義部分】※事前視聴イ

共通講義
Ⅰ 障害者虐待総論-成立までの経過、社会的意義(30分)
Ⅱ 障害者虐待防止法の概要(45分)【演習部分】※伝達研修

自治体コース演習管理者・虐待防止責任者コース演習

演習① 養護者による障害者虐待防止の通報受理から養護者支援の検討にかけての演習(180分)

演習① 虐待が疑われる事案への対応(120分)

Ⅲ 当事者の声(45分)
演習② 施設従事者による障害者虐待防止の通報受理から事業所指導の検討にかけての演習(180分)

Ⅳ 性的虐待の防止と対応(30分)
Ⅴ 身体拘束等の適正化の推進(30分)
Ⅵ 通報の意義と通報後の対応〜通報はすべての人を救う〜(30分)
自治体コース講義

管理者・虐待防止責任者コース講義

Ⅰ－１ 養護者による障害者虐待の防止と対応①(30分)

Ⅰ 法人・事業所の理念と管理者の役割(30分)

Ⅰ－２ 養護者による障害者虐待の防止と対応②(30分＋30分)

Ⅱ―１ 虐待を防止するための日常の取組について①(30分)

Ⅱ 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の防止と対応(60分)

Ⅱ―２ 虐待を防止するための日常の取組について②〜身体拘束・行動制限の廃止と支援の質の向上〜(30分)

Ⅲ 使用者による障害者虐待の防止と対応(30分)Ⅲ 通報プロセスについて（通報した場合の準備含む）(30分)

Ⅳ 事実確認調査における情報収集と面接手法（基礎編）(20分)

Ⅳ 障害者虐待防止委員会、身体的拘束等の適正化委員会と虐待防止責任者の役割(30分)Ⅴ 事実確認調査における情報収集と面接手法（応用編）(60分＋20分)

Ⅴ 虐待防止委員会の実際の運営について(15分＋15分)-256-

演習② 虐待防止委員会の活性化(120分)
演習③ 身体拘束適正化委員会の運営(120分)

障害者の意思決定支援を推進するための方策

関連資料１４

意思決定支援の推進（運営基準への位置づけ）
障害者の意思決定支援を推進するため、「障害福祉サービス等の提供に当たっての意思決定支援ガイドライン」を踏まえ、相談支援及び障害福祉サー
ビス事業等の指定基準において、以下の規定を追加する。
【取扱方針】
・

事業者は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の意思決定の支援に配慮するよう努めなければならない。

【サービス等利用計画・個別支援計画の作成等】
・

利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討をしなければならない。

・

利用者の希望する生活や課題等の把握（アセスメント）に当たり、利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には、適切に意思決定支援を行うため、当該利用者の意思及び選好並びに判断能力等について丁寧に把握しなければならない。

・

相談支援専門員やサービス管理責任者が行うサービス担当者会議・個別支援会議について、利用者本人が参加するものとし、当該利用者の生活に対する意向等を改めて確認する。

※

障害児者の状況を踏まえたサービス等利用計画・障害児支援計画の作成を推進する観点から、 サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者が作成した個別支援計画について相談支援事業者への交付を義務付け。

【サービス管理責任者の責務】
・サービス管理責任者は、利用者の自己決定の尊重を原則とした上で、利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には、適切に利用者への意
思決定支援が行われるよう努めなければならない。
※障害児通所支援、障害児入所施設についても、障害児及びその保護者の意思の尊重の観点から、上記に準じた規定を追加。

モニタリング ※計画の実施（サービスの提供）

利用者本人の参加
（原則）

計画作成

意思決定に困難を抱える者の意
思及び選好、判
断能力等の把握

計画原案作成アセスメント

相談支援事業者
サービス事業者

相談支援専門員・サービス管理責任者が、利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ、計画を検討

サービス担当者会議
個別支援会議（参考）障害者の意思決定支援のプロセス-257※相談支援専門員によるモニタリングについて、地域移行に向けた意思決定支援や重度の障害等のため頻回な関わりが必要な者は標準より短い期間で設定が望ましい旨例示

「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」に係る取組について

関連資料１５「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」の趣旨
・障害者総合支援法においては、障害者が「どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保」される旨を規定し、指定事業者や指定相談支援事業者に対し、「意思決定支援」を重要な取組として位置付けている。
・意思決定支援の定義や意義、標準的なプロセスや留意点を取りまとめたガイドラインを作成し、事業者や成年後見の担い手を含めた関係者間で共有することを通じて、障害者の意思を尊重した質の高いサービスの提供に資することを目的とする。
意思決定支援の基本原則① 本人への支援は、自己決定の尊重に基づき行うこと。
② 職員等の価値観においては不合理と思われる決定でも、他者への権利を侵害しないのであれば、その選択を尊重するように努める姿勢が求められる。
③ 本人の自己決定や意思確認がどうしても困難な場合は、本人をよく知る関係者が集まって、様々な情報を把握し、根拠を明確にしながら意思及び選好を推定する。

これまでの取組
平成28年度（29年３月）「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」策定

平成29年度～平成30年度

厚生労働科学研究において「「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」の理解、活用に関する研修カリキュラムを開発

令和２年度～

・上記カリキュラムを踏まえた研修を都道府県等が実施する相談支援従事者及びサービス管理責任者等を対象とした専門コース別研修のメニューとして追加
・令和２年度障害者総合福祉推進事業において「障害者支援施設における地域移行の実態調査及び意志決
定支援の取り組みのための調査研究」を実施-258-

「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」の概要

関連資料１６

趣 旨⃝ 障害者総合支援法においては、障害者が「どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保」される旨を規定し、指定事業者や指定相談支援事業者に対し、「意思決定支援」を重要な取組として位置付けている。
⃝ 意思決定支援の定義や意義、標準的なプロセスや留意点を取りまとめたガイドラインを作成し、事業者や成年後見の担い手を含めた関係者間で共有することを通じて、障害者の意思を尊重した質の高いサービスの提供に資することを目的とする。

意思決定支援の定義 / 意思決定を構成する要素《意思決定支援の定義》
意思決定支援とは、自ら意思を決定することに困難を抱える障害者が、日常生活や社会生活に関して自らの意思が反映された生活を送ることができるように、可能な限り本人が自ら意思決定できるよう支援し、本人の意思の確認や意思及び選好を推定し、支援を尽くしても本人の意思及び選好の推定が困難な場合には、最後の手段として本人の最善の利益の検討のために事業者の職員が行う支援の行為及び仕組みをいう。

《意思決定を構成する要素》（１）本人の判断能力障害による判断能力の程度は、意思決定に大きな影響を与える。意思決定を進める上で、本人の判断能力の程度について慎重なアセスメントが重要。
（２）意思決定支援が必要な場面① 日常生活における場面（食事・衣服の選択・外出・排せつ・整容・入浴等基本的生活習慣に関する場面）② 社会生活における場面（自宅からグループホームや入所施設、一人暮らし等に住まいの場を移す等の場面）（３）人的・物理的環境による影響
意思決定支援は、本人に関わる職員や関係者による人的な影響や環境による影響、本人の経験の影響を受ける。

意思決定支援の流れ
意思決定が必要な場面

・サービスの選択

・居住の場の選択

等

本人が自己決定できるように支援
自己決定が困難な場合

相談支援専門員・サービス管理責任者兼務可

意思決定支援会議の開催
サービス担当者会議・個別支援会議と兼ねて開催可○○

本人の意思決定に関する情報の把握方法、意思決定支援会議の開催準備等
アセスメント ・本人の意思確認 ・日常生活の様子の観察 ・関係者からの情報収集・本人の判断能力、自己理解、心理的状況等の把握・本人の生活史等、人的・物理的環境等のアセス
メント・体験を通じた選択の検討 等

本人・家族・成年後見人等・意思決定支援責任者・事業者・関係者等による情報交換や本人の意思の推定、最善の利益の判断

意思決定の結果を反映したサービス等利用計画・個別支援計画（意思決定支援計画）の作成とサービスの提供、支援結果等の記録-259-

支援から把握される表情や感情、行動等から読み取れる意思と選好等の記録

意思決定に関する記
録のフィードバック

意思決定支援責任者の選任とアセスメント本人の希望を踏まえたサービス提供体制の確保について（同性介助）関連資料１７

本人の意向を踏まえたサービス提供（同性介助）施設・事業所において、本人の意思に反する異性介助がなされないよう、サービス管理責任者等がサービス提供に関する本人の意向を把握するとともに、本人の意向を踏まえたサービス提供体制の確保に努めるべき旨を
障害福祉サービス事業等の指定基準の解釈通知に明記。
同性介助の状況について

出典：令和４年度報酬改定検証調査

生活介護

障害者支援施設
0%

20%

40%

60%

80%

77.0

女性利用者への介助_排せつ [n=662]

11.6 9.8

90.3

女性利用者への介助_入浴 [n=516]

4.8
3.9

50.6

男性利用者への介助_排せつ [n=662]

21.1

67.6

男性利用者への介助_入浴 [n=516]

0%

100%

26.7
14.0

17.6

20%

女性利用者への介助_排せつ [n=461]

男性利用者への介助_排せつ [n=461]
男性利用者への介助_入浴 [n=382]

40%

60%

45.0

80%

4.13.55.8

女性利用者への介助_入浴 [n=377]

90.5

4.83.4

男性利用者への介助_排せつ [n=824]

48.9

男性利用者への介助_入浴 [n=377]

51.5

18.8

26.3

19.4

5.9

26.5

同性介助による介助に限定されている
同性介助を希望すれば介助が受けられる
同性介助による介助に限定されていない（同性介助を希望していても介助が受けられない場合がある）
無回答

100%

8.2 10.6 11.9

76.4
37.5

100%

療養介護
69.2

女性利用者への介助_入浴 [n=382]

80%

86.5

短期入所
20%

60%

女性利用者への介助_排せつ [n=824]

同性介助による介助に限定されている
同性介助を希望すれば介助が受けられる
同性介助による介助に限定されていない（同性介助を希望していても介助が受けられない場合がある）
無回答

0%

40%

7.3 8.4 7.9
19.5
21.5

34.5
30.1

8.5
3.4

0%

20%

40%

60%

80%

100%

女性利用者_排せつ [n=128]

21.9

26.6

45.3

6.3

女性利用者_入浴 [n=128]

24.2

21.9

47.7

6.3

男性利用者_排せつ [n=128] 5.5

22.7

65.6

6.3

男性利用者_入浴 [n=128] 5.5

18.0

70.3

6.3

同性介助による介助に限定されている
同性介助を希望すれば介助が受けられる
同性介助による介助に限定されていない（同性介助を希望していても介助が受けられない場合がある）
無回答
-260-

同性介助に限定している希望者には原則同性介助を実施

同性介助に限定していない

無回答

１４

成年後見制度の利用促進について（１）市町村長申立ての適切な実施及び成年後見制度利用支援事業の推進について【関連資料１～４】➀成年後見制度利用支援事業の推進
令 和 ４ 年 ３ 月 に 閣 議 決 定 さ れ た「 第 二 期 成 年 後 見 制 度 利 用 促 進 基 本 計 画 」（ 以 下 「 第 二 期 計 画 」 と い う 。） に お い て は 、 全 国 ど の 地 域 に お い て も 成 年
後 見 制 度 を 必 要 と す る 人 が 制 度 を 利 用 で き る よ う 、市 町 村 は 、成 年 後 見 制 度
利用支援事業の対象として、・ 広く低所得者を含めることや、・ 市町村長申立て以外の本人や親族による申立ての場合の申立費用及び報酬や、後見監督人等が選任される場合の報酬も含める
な ど 、同 事 業 の 実 施 内 容 を 早 期 に 検 討 す る こ と が 期 待 さ れ る と と も に 、第 二期計画のＫＰＩにおいて令和６年度末までに適切な実施のための必要な見直しを検討することとされている。
ま た 、令 和 ５ 年 ５ 月 に「 市 町 村 長 に よ る 成 年 後 見 制 度 に 基 づ く 後 見 開 始 の審判等の請求の適切な実施及び成年後見制度利用支援事業の推進について」（ 事 務 連 絡 ）（ ※ ） を 発 出 し 、 成 年 後 見 制 度 利 用 支 援 事 業 の 推 進 に 向 け た 留
意事項を示したところである。
市 町 村 に お か れ て は 、成 年 後 見 制 度 利 用 支 援 事 業 に つ い て 、Ｋ Ｐ Ｉ や 当 該
事 務 連 絡 を 踏 ま え 、以 下 の 点 も 含 め 地 方 自 治 体 に お け る 実 施 要 綱 の 内 容 を 改
め て 確 認 し 、令 和 ６ 年 度 末 ま で に 適 切 な 実 施 の た め の 必 要 な 見 直 し を 検 討 するようお願いする。
・未実施市町村においては、当該事業を実施すること
・市 町 村 長 申 立 て の 場 合 に 限 ら ず 、本 人 や 親 族 か ら の 申 立 等 も 対 象 と す る こと・費 用 の 補 助 が な け れ ば 利 用 が 困 難 な 方 を 対 象 と し て い る 趣 旨 を 踏 ま え 、広く低所得者を対象とするような要件の設定とすること
・後 見 人 以 外 の 、後 見 監 督 人 、保 佐 人 、保 佐 監 督 人 、補 助 人 、補 助 監 督 人 についても助成対象とすること
ま た 、都 道 府 県 に お か れ て は 、管 内 市 町 村 に お け る 成 年 後 見 制 度 利 用 支 援
事 業 の 取 組 状 況 の 把 握・分 析 、適 切 な 実 施 に 向 け た 広 域 的 な 見 地 か ら の 支 援についてお願いする。
※「 市 町 村 長 に よ る 成 年 後 見 制 度 に 基 づ く 後 見 開 始 の 審 判 等 の 請 求 の 適 切 な 実 施
及び成年後見制度利用支援事業の推進について」（ 令 和 ５ 年 ５ 月 30 日 付 け 厚 生
労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活・発達障害者支援室、
同精神・障害保健課、老健局認知症施策・地域介護推進課事務連絡）➁市町村長申立ての適切な実施について-261-

市 町 村 長 申 立 て の 適 切 な 実 施 に つ い て 、「 市 町 村 長 に よ る 成 年 後 見 制 度 に基づく後見開始の審判等の請求に係る基準等の基本的な考え方及び手続の例 示 に つ い て 」（ 令 和 ３ 年 11 月 26 日 付 け 厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 障 害 保 健
福 祉 部 障 害 福 祉 課 長 、社 会・援 護 局 障 害 保 健 福 祉 部 精 神 保 健 福 祉 課 長 、老 健
局 認 知 症 施 策・地 域 介 護 推 進 課 長 連 名 通 知 ）に お い て 、対 象 者 の 住 所 と 居 所が異なる市町村の場合の申立基準の原則や、虐待事案等における親族調査の基本的な考え方を示しているところである。
ま た 、令 和 ５ 年 ５ 月 の 事 務 連 絡 に お い て 、市 町 村 長 申 立 て を 適 切 に 実 施 するため、市町村長申立てに関する要綱を未整備の市町村における要綱の整備や、上記通知で示した申立基準の原則を踏まえた要綱の見直しについてお願いしたところである。
市 町 村 に お か れ て は 、当 該 通 知 や 事 務 連 絡 を 踏 ま え 、市 町 村 長 申 立 て に 関する要綱等の整備や申立基準の原則を踏まえた要綱の見直しを行うとともに、市町村長申立ての適切な実施についてお願いする。
（２）法人後見の推進について【関連資料５】
成年後見制度の担い手となる法人後見については、制度の利用者増に対応するための後見人等の担い手の確保という観点のほか、比較的長期間にわたる制度利用が想定される障害者や、支援困難な事例への対応などの観点から、全国各地で取組を推進する必要がある。
こ の よ う な 状 況 を 踏 ま え 、第 二 期 計 画 の Ｋ Ｐ Ｉ に お い て 、都 道 府 県 に よ る
法人後見の育成方針の策定及び養成研修の実施について、令和６年度末まで に 全 47 都 道 府 県 で 対 応 す る こ と さ れ て い る 。
各都道府県におかれては、第二期計画のＫＰＩを踏まえ、令和６年度末までに、法人後見の育成方針を策定するとともに、地域生活支援事業費等補助金の「成年後見制度法人後見養成研修事業」の活用等により、法人後見の養成に取り組んでいただくようお願いする。
ま た 、市 町 村 に お か れ て は 、地 域 生 活 支 援 事 業 費 等 補 助 金 に お い て 法 人 後
見 実 施 の た め の 研 修 や 、法 人 後 見 を 行 う 事 業 所 の 立 ち 上 げ 支 援 な ど 、法 人 後見の活動の推進に関する事業を実施する「成年後見制度法人後見支援事業」の補助を行っているので、積極的な活用をお願いしたい。
（３）社会局関係の取組について【関連資料６】
令 和 ６ 年 度 予 算 案 に お い て は 、第 二 期 計 画 を 踏 ま え 、地 域 共 生 社 会 の 実 現に 向 け て 、 工 程 表 に 掲 げ ら れ た 取 組 を 推 進 す る た め 、「 権 利 擁 護 支 援 の 地 域
連携ネットワークづくりの推進」として、
・ 都道府県・市町村・中核機関の権利擁護支援体制の強化
・ 地域連携ネットワーク関係者の権利擁護支援の機能強化
ま た 、「 新 た な 権 利 擁 護 支 援 策 の 構 築 に 向 け た 取 組 の 推 進 」 と し て 、・ 「持続可能な権利擁護支援モデル事業」の実施-262-

・ 新たな権利擁護支援策の構築を行うための環境整備などの実施に必要となる予算を計上している。
各都道府県及び市町村におかれては、これらの補助事業を積極的に活用していただき、権利擁護支援として成年後見制度を適切に利用できる体制づくりの推進をお願いする。

-263-

第二期成年後見制度利用促進基本計画 概要

-264-

関連資料１

第二期計画の工程表とＫＰＩ①
KPI※１（令和6年度末の数値目
標）

令和4年度

令和5年度

令和6年度※２

関連資料２
令和7年度

令和8年度

任意後見制度の利用促進
・周知・広報・全1,741市町村

市町村、法務局・地方法務局、公証役場等におけるリーフレット・ポスターなどによる制度の周知・全50法務局・
地方法務局

関係機関等による周知の継続

・全286公証役場
利用状況等を踏まえ、制度趣旨に沿った適切な運用の確保策の検討

・適切な運用の確保に関する取組
担い手の確保・育成等の推進

優先して取り組む事項※
3

市民後見人養成
研修カリキュラム
の見直しの検討

・都道府県による担い手（市民後見人・法人後見実施団体）の育成の方針の策定

・全47都道府県

・都道府県における担い手（市民後見人・法人後見実施団体）の養成研修の実施

・全47都道府県

都道府県による担い手（市民後見人・法人後見）の育成方針の策定
都道府県による担い手の継続的な確保・育成等
都道府県における担い手（市民後見人・法人後見）の養成研修の実施

市町村長申立ての適切な実施と成年後見制度利用支援事業の推進
・都道府県による市町村長申立てに関する研修の実施
・成年後見制度利用支援事業の推進

都道府県による市町村長申立てに関する研修の実施

・全47都道府県

・全1,741市町村

都道府県による研修の継続実施

市町村長申立ての実態等の把握、必要に応じた実務の改善
全国で適切に実施する方策の検討
市町村による適切な実施のための必要な見直し等の検討

市町村による実施

市町村による計画策定・必要な見直し

策定状況等のフォローアップ

都道府県による都道府県単位等での協議会の設置

都道府県による協議会の継続的な運営※見直しを終えた市町村は、適時その内容に応じて実施

権利擁護支援の行政計画等の策定推進
・市町村による計画策定、第二期計画に基づく必 ・全1,741市町村
要な見直し
都道府県の機能強化
・都道府県による協議会設置

・全47都道府県※１ KPIは、工程欄の色付き矢印に対応するもの。
※２ 専門家会議は、令和６年度に、各施策の進捗状況を踏まえ、個別の課題の整理・検討を行う。
※３ 優先して取り組む事項とは、全ての項目に対し、令和６年度までのKPIを設定して推進するもの。

-265-

市町村長による成年後見制度に基づく後見開始の審判等の請求の適切な実施及び成年後見制度利用支援事業の推進について（令和５年５月30日付け事務連絡）
関連資料３

-266-

市町村長による成年後見制度に基づく後見開始の審判等の請求の適切な実施及び成年後見制度利用支援事業の推進について（令和５年５月30日付け事務連絡）
関連資料４

-267-

障害者に対する成年後見制度関係予算事業について

関連資料５

令和６年度当初予算案
地域生活支援事業費等補助金５０５億円の内数
１

成年後見制度利用支援事業
・事業内容
成年後見制度の利用に要する費用のうち、成年後見制度の申し立てに要する経費（登記手数料、鑑定費用等）及び後見人等の報酬等の全部又は一部を補助する。
・実施主体 市町村２

成年後見制度法人後見支援・養成研修事業
・事業内容①法人後見養成のための研修②法人後見の活動を安定的に実施するための組織体制の構築③法人後見の適正な活動のための支援④その他、法人後見を行う事業所の立ち上げ支援など、法人後見の活動の推進に関する事業・実施主体 ①都道府県及び市町村 ②～④市町村

３

成年後見制度普及啓発事業・事業内容 成年後見制度の利用を促進するための普及啓発を行う。
・実施主体 都道府県、市町村-268-

成年後見制度の利用促進・権利擁護支援の推進
令和６年度当初予算案

関連資料６

11.4億円（8.1億円）※（）内は前年度当初予算額○

第二期成年後見制度利用促進基本計画では、成年後見制度（民法）の見直しの検討に対応して、同制度以外の権利擁護支援策の検討を進め、必要な福祉の制度や事業の見直しを行う方向性が示されている。

○

この動きも踏まえ、地域共生社会の実現に向けて、引き続き、市町村・都道府県による「権利擁護支援の地域連携ネットワーク（※）づくり」を後押しするとともに、身寄りのない単身高齢者等の生活上の課題に対応するための試行的な取組も含めた「新たな権利擁護支援策の※ 地域や福祉、行政などに司法を加えた多様な分野・主体が連携する仕組み構築」に向けた検討を進める。

地域共生社会の実現
第二期成年後見制度利用促進基本計画における施策の目標

成年後見制度（民法）の見直しに向けた検討＋総合的な権利擁護支援策の充実
後犬ちゃん

２．新たな権利擁護支援策の構築に向けた取組の推進

１．権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの推進(1) 「持続可能な権利擁護支援モデル事業」の実施(1) 都道府県・市町村・中核機関の権利擁護支援体制の強化○ 認知症高齢者の増加等に伴い、今後更に増大及び多様化する権利擁護支
援ニーズに対応していくため、市町村が関与した新たな生活支援・意思決定支援に関する取組等について、実践事例を通じた分析・検討を深め、各種取組の効果や制度化・事業化に向けて解消すべき課題の検証等を進める。

○ 全市町村における中核機関の整備や全都道府県における協議会の設置など第二期成年後見制度利用促進基本計画に盛り込まれた令和６年度末のKPIの達成に向けて、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりや中核機関のコーディネート機能の強化を強力に推進する。
主なKPIの進捗状況
・市町村による中核機関の整備
・都道府県による協議会の設置○ 令和6年度は、新たに単身高齢者等の生活上の課題に対応するための取組を試行的に実施するとともに、これまでのモデル事業の実践等を踏まえた上で、法人後見の取組に民間事業者等が参画する取組の実施の促進を図る。

935市町村 （53.7％）/1,741市町村
19都道府県（40.4％）/ 47都道府県(2) 新たな権利擁護支援策の構築を行うための環境整備(2) 地域連携ネットワーク関係者の権利擁護支援の機能強化○ （１）のモデル事業の実践を踏まえ、それぞれの取組の具体的な業務や実施に当たっての留意点等を整理するとともに、金銭管理が必要な者の将来推計を行うな
ど新たな支援策構築に向けた調査等事業に取り組む。

○ 福祉・行政・法律専門職など地域連携ネットワークの多様な主体の支援機能を高めるため、全都道府県による意思決定支援研修の実施や本人の状況に応じた効果的な支援を進める観点から、成年後見制度と日常生活自立支援事業、生活保護制度など関連諸制度との連携強化に取り組む。
-269-

１５

発達障害者支援施策の推進について（１）発達障害児者に対する地域支援機能の強化
発 達 障 害 児 者 の 各 ラ イ フ ス テ ー ジ に 対 応 す る 一 貫 し た 支 援 を 行 う た め 、地域の中核である発達障害者支援センター等に発達障害者地域支援マネジャー を 配 置 し 、発 達 障 害 児 者 に 対 す る 地 域 支 援 機 能 を 強 化 す る ほ か 、発 達 障 害に 関 す る 住 民 へ の 理 解 促 進 や 、発 達 障 害 特 有 の ア セ ス メ ン ト ツ ー ル の 導 入 促
進 等 を 実 施 し 、発 達 障 害 児 者 の 福 祉 の 向 上 を 図 る た め の「 発 達 障 害 者 支 援 体制整備事業」を実施している。
令 和 ６ 年 度 予 算 案 で は 、新 た に 、都 道 府 県 、指 定 都 市 に よ る 集 中 的 支 援 の
実 施 の た め の 体 制 整 備 に 必 要 な 経 費 を 盛 り 込 ん だ と こ ろ で あ り 、具 体 的 に は 、
前述の広域的支援人材の役割を担う者を登録した名簿の作成や派遣調整を
行 う こ と を 想 定 し て い る 。各 都 道 府 県・指 定 都 市 に お か れ て は 、強 度 行 動 障
害 を 有 す る 者 を 含 め 、発 達 障 害 児 者 に 対 す る 地 域 支 援 機 能 の 更 な る 強 化 を 進
め る こ と と し て い る の で 、 本 事 業 を 積 極 的 に 活 用 い た だ き た い 。【 関 係 資 料
１】（ ２ ）「 世 界 自 閉 症 啓 発 デ ー 」 に つ い て
毎 年 ４ 月 ２ 日 は 、 平 成 19 年 12 月 に 国 連 が 制 定 し た 「 世 界 自 閉 症 啓 発 デー 」で あ る 。厚 生 労 働 省 に お い て は 、こ の 日 を 自 閉 症 を は じ め と す る 発 達 障
害 に 関 す る 正 し い 知 識 の 浸 透 を 図 る 機 会 と し て 捉 え 、関 係 団 体 等 と 連 携 し て 、
広く一般国民への普及啓発を実施することとしている。
こ れ に 先 立 ち 、世 界 自 閉 症 啓 発 デ ー 2024・日 本 実 行 委 員 会 に お い て 、「セサ
ミ ス ト リ ー ト 」の キ ャ ラ ク タ ー で 自 閉 症 の 特 性 が あ る「 ジ ュ リ ア 」な ど を 起用した啓発ポスターを作成し、２月から各自治体等へ配布している。
ま た 、 ポ ス タ ー の 他 、 フ ラ イ ヤ ー （ チ ラ シ ）、 リ ー フ レ ッ ト に つ い て も 、実 行 委 員 会 の ホ ー ム ペ ー ジ に 掲 載 し て い る の で 、各 自 治 体 に お か れ て も 、関係 機 関 や 関 係 団 体 等 と 連 携 を 図 り な が ら 、広 く 一 般 の 方 へ の 関 心 を 高 め 、地域 住 民 へ の 発 達 障 害 の 理 解 が 促 進 さ れ る よ う な 啓 発 イ ベ ン ト の 開 催 等 、地 域の実情に応じた創意工夫による積極的な普及啓発をお願いしたい。
（参考）世界自閉症啓発デー・日本実行委員会（公式サイト）（ https://www.worldautismawarenessday.jp/）
世界自閉症啓発デーの制定の経緯や地域における取組等に関する情報を掲載【関連資料２】（３）５歳児健診のフォローアップ体制の構築について
令 和 ５ 年 度 補 正 予 算 に お い て 、市 町 村 に よ る ５ 歳 児 健 診 の 実 施 を 支 援 す る
事 業 が 盛 り 込 ま れ た （ こ ど も 家 庭 庁 ）。 ５ 歳 児 健 診 に つ い て は 、 発 達 障 害 な
ど 心 身 の 異 常 の 早 期 発 見 を 主 な 目 的 と す る と こ ろ で あ る が 、健 診 に お い て 発
達 障 害 を 疑 わ せ る 所 見 が 認 め ら れ た 場 合 に は 、就 学 前 ま で に 必 要 な 支 援 に つ-270-

なげるための地域の支援体制の整備が重要となる。
５ 歳 児 健 診 推 進 に 伴 う 、保 健 、医 療 、福 祉 、教 育 に 係 る 地 域 の フ ォ ロ ー ア
ッ プ 体 制 充 実 の た め 、関 係 省 庁 で も 連 携 し て 対 応 を 検 討 し て い る と こ ろ で あ
り 、今 後 の 動 向 に つ い て は 情 報 提 供 さ せ て 頂 く の で 、各 都 道 府 県 、指 定 都 市に お い て は 、引 き 続 き 各 地 域 に お け る フ ォ ロ ー ア ッ プ 体 制 の 構 築 を 進 め て 頂
く よ う お 願 い す る 。【 関 係 資 料 ３ ・ ４ 】-271-

地域における強度行動障害を有する者の支援体制の強化（発達障害者支援体制整備事業（地域生活支援促進事業）） 令和６年度当初予算案 4.3億円（

3.9億円）

関連資料１

１ 事業の目的
乳幼児期から成人期における各ライフステージに対応する一貫した支援の提供を目的として、関係機関等によるネットワークの構築や発達障害に関する住民の理解促進のためのセミナー等の開催、発達障害特有のアセスメントツールの導入を促進するための研修会等の開催を行っている。また、地域の中核である発達障害者支援センターの地域支援機能の強化を図るため、「発達障害者地域支援マネジャー」の配置を行い、市町村・事業所・医療機関との連携や困難ケースへの対応を行っている。
２ 事業の概要・実施主体等（１）発達障害者地域支援マネジャーの配置
市町村や事業所における困難事例への助言や医療機関等との連携等を行う発達障害者地域支援マ
ネジャーを配置する。
（２）住民の理解促進
発達障害に関する住民の理解促進のため、小冊子の作成・配布、セミナー等を開催する。
（３）アセスメントツール導入促進
市町村などの関係機関を対象に発達障害児者支援の尺度となるアセスメントツールの導入促進を図るための研修を実施する。
（４）個別支援ファイルの活用促進
市町村等に対する個別支援ファイル（当事者の発達の状況や特性、支援の経過等を記録）の活用促進に関する取組を行う。
（５）集中的支援の実施【拡充】実施主体：都道府県、指定都市
補 助 率 ：１／２

【拡充内容】
著しい行動障害が生じているなどの対応が難しい事案について現場で支援にあたる
人材等に対して、コンサルテーション等による指導助言が可能な高い専門性を有する「広域的支援人材」を発達障害者支援センターに新たに配置し、集中的な訪問等による適切なアセスメントと有効な支援方法の整理を共に行い、環境調整を進めていく。
-272-

世界自閉症啓発デー（４月２日）、発達障害啓発週間（４月２日～８日）

関連資料２【国連における採択】〇平成１９年１２月、国連総会においてカタール国の提出した議題「４月２日を世界自閉症啓発デーに定める」決議をコンセンサス（無投票）採択。
決議事項
・ ４月２日を「世界自閉症啓発デー」とし、２００８年以降毎年祝うこととする。
・全ての加盟国や、国連その他の国際機関、ＮＧＯや民間を含む市民社会が、「世界自閉症啓発デー」を適切な方法によって祝うことを促す。
・それぞれの加盟国が、自閉症のこどもについて、家庭や社会全体の理解が進むように意識啓発の取り組みを行うように促す。
・事務総長に対し、この決議を全ての加盟国及び国連機関に注意喚起するよう要請する。
〇平成２０年４月以降国連事務総長がメッセージを発出。併せて、世界各地で当事者団体等がイベント等を開催。

＜啓発ポスター＞＜オフィシャルHP＞

オフィシャルHPへのアクセスはこちら-273-

「１か月児」及び「５歳児」健康診査支援事業

こども家庭庁資料

関連資料３

令和５年度補正予算：15億円

１ 事業の目的○ 乳幼児健康診査については、母子保健法により、市町村において「１歳６か月児」及び「３歳児」に対する健康診査の実施が義務付けられている。また、乳児期（「３から６か月頃」及び」「９から１１か月頃」）の健康診査についても全国的に実施されている状況となっている。こうした中で、新たに「１か月児」及び「５歳児」に対する健康診査の費用を助成することにより、出産後から就学前までの切れ目のない健康診査の実施体制を整備することを目的とする。
※ 本事業による財政支援に加え、必要な技術的支援を行うことより、全国の自治体での「１か月児」及び「５歳児」の健康診査の実施を目指す。

２ 事業の概要◆ 対象者①１か月頃の乳児 及び ②５歳頃の幼児◆内 容
地域における全ての上記①及び②に該当する乳幼児を対象に、健康診査の実施に係る費用について助成を行う。
①１か月児健診
実施方法：原則として個別健診
健診内容：身体発育状況、栄養状態、身体の異常の早期発見、こどもの健康状態や育児の相談等②５歳児健診実施方法：原則として集団健診
健診内容：心身の異常の早期発見（精神発達の状況、言語発達の遅れ等）、育児上問題となる事項、必要に応じ、事後相談等◆ 留意事項（１）①の健康診査の実施に当たっては、委託先の医療機関と連携を密に行うとともに、健康診査の結果等の情報の活用などにより伴走型相談支援の効果的な実施につなげること。また、健康診査の実施が虐待の予防及び早期発見に資するものであることに留意し、こども家庭センターなどの関係機関とも連携しながら、必要な支援体制の整備を行うこと。
（２）②の健康診査の実施に当たっては、健康診査の結果、発達障害等（発達障害等の疑いを含む。）と判定された幼児について、就学前までに適切に療育につなげることができるよう、都道府県とも協力しながら、必要な支援体制の整備を行うこと。

３

４

実施主体等

◆ 実施主体：市町村◆ 補 助 率 ：国1/2、市町村1/2

補助単価案◆ 補助単価案：① 4,000円／人（原則として個別健診）-274-② 3,000円／人（原則として集団健診）

５歳児健診のフォローアップ体制のイメージ（案）関連資料４

こども家庭庁資料

概要○ 多くの市町村では、３歳児健診（法定健診）以降、就学時健診まで健診がない。乳幼児への切れ目のない母子保健の提供のため、
社会性発達の評価、発達障害等のスクリーニング、健康増進を目的とした、５歳児健診の標準化・体制整備が必要。
（４～６歳児健診について、公費負担を実施している自治体は15％（令和3年度母子保健課調べ） ）○ 特別な配慮が必要な児に対して早期介入を実施することで、保護者の課題への気づきや生活への適応が向上する可能性が指摘されており、５歳児健診により学童期の不登校発生数が減少したという研究結果もある。
○ ５歳児健診において所見が認められた場合に、必要な支援につなげる地域のフォローアップ体制が重要。
今年度、研究班で健康診査票・問診票を作成し、関係団体に意見照会中。
今後、成育医療等分科会で議論。

５歳児健診

地域のフォローアップ体制
地域のリソースを使った支援体制（受け皿）を構築

専門相談

問診・診察・評価・ 情報集約（過去の健診結果、家庭環境、保育所情報等）
・ 発達等の評価
・ 困り感の把握
・ 保護者への説明 等【健診に関わる職種の例】
小児科医師、保健師、心理職、保育士、教育職、作業療法士・運動指導士 等

保護者との共有・ 健診後の不安の傾聴
・ 保護者の気づきを促す
・ 多職種による助言

健診後
カンファレンス
多職種による評価、支援の必要性の検討

地域のフォローアップ体制に係る課題

保健センター
保健師による相談
保育所等の関係機関との情報共有保健

児童発達支援センター等
通所系、訪問系支援、
相談支援等
環境調整等

こども 福祉
医療 （家庭・保育所等）
専門医療機関等
診察・治療
小児科医等（小児神経科医、児童精神科医、
子どもの心専門医等）

教育 教育委員会、学校等
保健・医療・福祉との連携
環境調整等○ 医療のキャパシティ強化 ⇒発達障害の診察ができる医師の養成、医療機関の体制強化。診療報酬についても別途検討〇 福祉との連携強化⇒

児童発達支援センターと母子保健の連携強化、福祉の支援体制強化 （障害報酬を含む）〇 教育との連携強化⇒-275保育園、幼稚園、学校等、教育委員会等との情報共有、保健・医療・福祉と連携した個別の支援・配慮令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要
令和６年２月６日
障害福祉サービス等
報酬改定検討チーム【 目 次 】
第１ 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に係る基本的な考え方・・4
第２ 各サービスの報酬・基準に係る見直しの内容・・・・・・・・・8
１ 障害福祉サービス等における横断的な改定事項（１）経営実態等を踏まえた基本報酬の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（２）福祉・介護職員等の処遇改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（３）地域生活支援拠点等の機能の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（４）強度行動障害を有する障害者への支援体制の充実・・・・・・・・・・・・・・10（５）視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・11（６）意思決定支援の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（７）本人の意向を踏まえたサービス提供（同性介助）
・・・・・・・・・・・・・・・12（８）障害者虐待防止の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（９）身体拘束等の適正化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（10）個別支援計画の共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（11）高次脳機能障害を有する者に対する報酬上の評価・・・・・・・・・・・・・・13（12）人員基準における両立支援への配慮等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（13）障害福祉現場の業務効率化等を図るためのＩＣＴの活用等・・・・・・・・・・14（14）業務継続に向けた感染症や災害への対応力の取組の強化・・・・・・・・・・・15（15）障害者支援施設等における医療機関との連携強化・感染症対応力の向上・・・・16（16）情報公表未報告の事業所への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（17）地域区分の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（18）補足給付の基準費用額の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（19）食事提供体制加算の経過措置の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（20）施設入所者の送迎加算の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
２ 訪問系サービス（１）居宅介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20（２）重度訪問介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（３）同行援護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（４）行動援護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24（５）重度障害者等包括支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（６）訪問系サービスの国庫負担基準の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

1
-276-

３ 日中活動系サービス（１）生活介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28（２）短期入所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
４ 施設系・居住支援系サービス（１）施設入所支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36（２）共同生活援助・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41（３）自立生活援助・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
５ 訓練系サービス（１）自立訓練（機能訓練）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47（２）自立訓練（生活訓練）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
６ 就労系サービス（１）就労移行支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50（２）就労継続支援Ａ型・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52（３）就労継続支援Ｂ型・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52（４）就労定着支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55（５）就労系障害福祉サービスにおける横断的な改定事項・・・・・・・・・・・・・57（６）就労選択支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
７ 相談系サービス（１）計画相談支援・障害児相談支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62
８ 障害児支援（１）児童発達支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73（２）放課後等デイサービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87（３）居宅訪問型児童発達支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91（４）保育所等訪問支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92（５）福祉型障害児入所施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・95（６）医療型障害児入所施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100

第３ 終わりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101
別紙１ 障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて［訪問系サービス］
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・104
居宅介護サービス費
重度訪問介護サービス費
同行援護サービス費
行動援護サービス費
重度障害者等包括支援サービス費［日中活動系サービス］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・109
療養介護サービス費
生活介護サービス費
短期入所サービス費

2

-277-

［施設系・居住支援系サービス］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・134
施設入所支援サービス費
共同生活援助サービス費
自立生活援助サービス費［訓練系サービス］
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・142
機能訓練サービス費
生活訓練サービス費［就労系サービス］
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・144
就労移行支援サービス費
就労継続支援Ａ型サービス費
就労継続支援Ｂ型サービス費
就労定着支援サービス費
就労選択支援サービス費［相談系サービス］
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・159
計画相談支援費
障害児相談支援費
地域移行支援サービス費
地域定着支援サービス費［障害児通所支援］
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・161
児童発達支援給付費
放課後等デイサービス給付費
居宅訪問型児童発達支援給付費
保育所等訪問支援給付費［障害児入所支援］
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・177
福祉型障害児入所施設給付費
医療型障害児入所施設給付費

別紙２ 福祉・介護職員等処遇改善加算について・・・・・・・・・・・・・・・・・・186
別紙３ 地域区分について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・188
別紙４ 重度障害者支援加算の拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・190
別紙５ 共同生活援助における人員配置体制加算の創設について・・・・・・・・・・・193
別紙６ 就労継続支援Ａ型の基本報酬におけるスコア方式について・・・・・・・・・・197
別紙７ 児童発達支援センターの一元化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・203

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第１ 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に係る基本的な考え方
１．これまでの経緯○ 障害者自立支援法（現・障害者総合支援法）の施行から 17 年が経過し、現在、障害福祉サービス等の利用者は約 150 万人、国の予算額は約２兆円となっており、施行時と比較すると、それぞれ約３倍以上となっている。
○ また、令和３年 12 月に「障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて～ 中間整理 ～」がとりまとめられ、同報告書に基づき児童福祉法等の一部改正が行われ、さらに令和４年６月に「障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて～社会保障審議会 障害者部会 報告書～」がとりまとめられた。同報告書に基づき、障害者総合支援法・精神保健福祉法等の一部改正が行われたところであるが、障害福祉サービス等報酬の改定により対応すべき事項についても、同報告書において指摘されている。
○ またこの間、「障害児通所支援に関する検討会」や「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」、「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」等の各種検討会における報告書等がとりまとまり、これを踏まえた対応が求められている。
さらに、昨年５月には、令和６年度から令和８年度までの第７期障害福祉計
画及び第３期障害児支援計画を作成するための基本方針が示された。
○ このような状況の中、障害福祉分野における賃上げをはじめとする人材確保への対応は喫緊かつ重要な課題であり、物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性等を踏まえ、利用者が必要なサービスを受けられるよう、必要な処遇改善の水準の検討を含め、必要な対応を行うことが重要な課題である。
○ 障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおいては、昨年５月から 18 回にわたって議論を行い、この間 49 の関係団体からヒアリングを実施した上で、個々のサービスの現状と論点を整理しながら検討を積み重ねてきた。
11 月には令和５年障害福祉サービス等経営実態調査結果を公表し、12 月６日には、「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について」をとりまとめたところ。
この「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」は、上記の経緯等も踏まえつつ、これまでの検討内容を整理し、取りまとめたものである。

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２．令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な考え方○ 昨年末の令和６年度予算の編成過程において、令和６年度障害福祉サービス
等報酬改定の改定率は全体で＋1.12％（改定率の外枠で処遇改善加算の一本化の効果等があり、それを合わせれば改定率＋1.5％を上回る水準）とし、障害福祉分野の人材確保のため、介護並びの処遇改善を行うとともに、障害者が希望する地域生活の実現に向けて、介護との収支差率の違いも勘案しつつ、新規参入が増加する中でのサービスの質の確保・向上を図る観点から、経営実態を踏まえたサービスの質等に応じたメリハリのある報酬設定を行うこととされた。
○ また、既存の加算の一本化による新たな処遇改善加算の創設に当たっては、
今般新たに追加措置する処遇改善分を活用し、障害福祉の現場で働く方々にとって、令和６年度に 2.5％、令和７年度に 2.0％のベースアップへと確実につながるよう、配分方法の工夫を行うこととし、今回の改定が、福祉・介護職員の処遇改善に与える効果について、実態を把握することとされた。
今回の報酬改定では、処遇改善分について２年分を措置し、３年目の対応については、上記の実態把握を通じた処遇改善の実施状況等や財源とあわせて令和８年度予算編成過程で検討することとされた。
○ これを踏まえ、喫緊かつ重要な課題である人材確保対策について必要な処遇改善を行うとともに、障害者が希望する地域生活の実現、多様なニーズに応える専門性・体制の評価、支援時間・内容を勘案したきめ細かい評価、アウトカ
ムに基づく評価等について、取り組んでいく必要がある。このため、以下の基本的な考え方に基づき、各サービスの報酬・基準についての見直しを行う。
（１）障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり① 障害者が希望する地域生活を実現・継続するための支援の充実○ 障害者の入所施設や病院からの地域移行を進め、障害者がどの地域においても安心して地域生活を送れるよう、地域生活支援拠点等の整備の推進、グ
ループホームにおける一人暮らし等の希望の実現、支援の実態に応じた適切な評価の実施、障害の重度化や障害者の高齢化などの地域ニーズへの対応等を行う。
○ 障害者が希望する生活を実現するために重要な役割を担う相談支援について質の向上や提供体制の整備を図るとともに、障害者本人の意思を尊重し、選択の機会を確保するため、意思決定支援を推進する。
○ 特別な支援を必要とする強度行動障害を有する障害者等への支援体制の充実を図る。
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② 医療と福祉の連携の推進○ 診療報酬、介護報酬と同時改定である機会をとらえ、医療機関と相談支援の連携について、多様なニーズに対応しつつ、さらなる促進を図る。
○ 医療的ケア児の成人期への移行にも対応した医療的ケアの体制の充実や重度障害者が入院した際の特別なコミュニケーション支援の充実を図る。
③ 精神障害者の地域生活の包括的な支援○ 精神保健福祉法改正に伴い、精神障害者等が地域社会の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、障害福祉・介護、住まい、就労等の社会参加、地域の助け合い、教育・普及啓発が包括的に確保された「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を一層推進する観点から、入院から退院後の地域生活まで医療と福祉等による切れ目のない支援を行えるよう、 医療と障害福祉サービス等との連携を一層進めるための仕組みに対する評価を行う。
（２）社会の変化等に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細かな対応① 障害児に対する専門的で質の高い支援体制の構築○ 児童発達支援センターを中核に、身近な地域でニーズに応じた必要な発達支援が受けられる体制整備を進めるとともに、地域の障害児支援体制の充実を図る。
〇 適切なアセスメントとこどもの特性を踏まえた総合的な支援・専門的な支援や関係機関との連携強化等を進め、個々の特性や状況に応じた質の高い発達支援の提供を推進する。
○ 医療的ケア児や重症心身障害児、強度行動障害を有する児をはじめ、より専門的な支援が必要な障害児への支援の充実を図り、障害特性に関わらず地域で安心して暮らし育つことができる環境整備を進める。
〇 養育支援や預かりニーズへの対応など、保護者・きょうだいへの家族支援を推進し、家族全体のウェルビーイングの向上を図る。
〇 保育所等への支援を行いながら併行通園や保育所等への移行を推進するな
ど、インクルージョンの取組を推進し、障害の有無に関わらず全てのこどもが共に育つ環境整備を進める。
○ 障害児入所支援について、家庭的な養育環境の確保と専門的支援の充実、成人期に向けた移行支援の強化を図り、施設での障害の育ちと暮らしを支える。
② 障害者の多様なニーズに応じた就労の促進○ 障害者の一般就労への移行や就労支援施策は着実に進展している中で、さ
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らに障害者の就労を支援するため、事業の安定的、効率的な実施、生産活動
収支や工賃の改善を図る。
○ 本人の就労ニーズや能力・適性とともに、就労に必要な支援や配慮を整理し、個々の状況に応じた適切な就労につなげる新しい障害福祉サービスである就労選択支援の円滑な実施に向けて対象者等の要件について整備する。
（３）持続可能で質の高い障害福祉サービス等の実現のための報酬等の見直し○ サービス提供事業者や自治体の事務・手続き等の負担軽減の観点から、事務簡素化等に取り組む。
〇 障害者虐待の防止・権利擁護のため、身体拘束適正化の徹底や同性介助の推進を図る。
○ 障害福祉サービス等の持続可能性の確保の観点から、長期化した経過措置への対応の検討なども含め、メリハリのきいた報酬体系とするとともに、サービスの内容・質に応じた評価や、透明性の向上を図る。
３．令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の施行時期
令和６年度障害福祉サービス等報酬改定については、
令和６年４月１日施行（就労選択支援に関する改定事項については、令和７年 10 月１日施行）とする。ただし、今般新たに追加措置する福祉・介護職員の処遇改善分及び処遇改善加算等の一本化については、令和６年６月１日施行とする。

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第２ 各サービスの報酬・基準に係る見直しの内容
１．障害福祉サービス等における横断的な改定事項（１）経営実態等を踏まえた基本報酬の見直し【全サービス】
・ 各サービスの経営の実態等を踏まえつつ、基本報酬を見直す。
→「障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて」（別紙１）参照（２）福祉・介護職員等の処遇改善【処遇改善加算については、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、療養介護、生活介護、短期入所、施設入所支援、共同生活援助、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労定着支
援、就労選択支援、自立生活援助、児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設】【基本報酬の見直しについては、全サービス】・ 福祉・介護職員等の確保に向けて、福祉・介護職員等の処遇改善のための措置をできるだけ多くの事業所に活用されるよう推進する観点から、福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算について、現行の各加算・各区分の要件及び加算率を組み合わせた４段階の「福祉・介護職員等処遇改善加算」に一本化するとともに、今般新たに追加措置する処遇改善分を活用し、加算率を引き上げる。
（経過措置区分として、令和６年度末まで現行の３加算の取得状況に基づく加算率を維持した上で、今般の改定による加算率の引き上げを行う。
）
・ 就労定着支援の就労定着支援員、自立生活援助の地域生活支援員、就労
選択支援の就労選択支援員を、処遇改善加算等の対象に加える。
・ 新加算においては、加算・賃金改善額の職種間配分ルールを統一する。
（福祉・介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能のある職員に重点的に配分することとするが、事業所内で柔軟な配分を認める。
）
・ 月額賃金の改善に関する要件を見直し、新加算Ⅳの加算額の１／２以上を月額賃金に充てることとする。
・ 令和７年度に、職場環境等要件の見直しを行う。
・ 福祉・介護職員以外の職員の処遇改善にもつながるよう、基本報酬を見直す。
→「福祉・介護職員等処遇改善加算について」（別紙２）参照→「障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて」（別紙１）参照（３）地域生活支援拠点等の機能の充実

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障害者の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、緊急時の対応や施設や病院等からの地域移行の推進を担う地域生活支援拠点等について、障害者総合支援法の改正により市町村に対する努力義務を設け、その整備を推進するとともに、機能の充実を図る。
① 地域生活支援拠点等において、情報連携等を担うコーディネーターの配置を評価する加算を創設する。
【自立生活援助、計画相談支援、障害児相談支援、地域移行支援、地域定着支援】≪地域生活支援拠点等機能強化加算【新設】≫ 500単位／月
以下のいずれかに該当する場合に加算する。
・ 計画相談支援及び障害児相談支援（機能強化型（継続）サービス利用
支援費（Ⅰ）又は（Ⅱ）を算定する場合に限る。
）と自立生活援助、地域移行支援及び地域定着支援のサービスを一体的に運営し、かつ、地域生活支援拠点等に位置付けられた相談支援事業者等において、情報連携等を担うコーディネーターを常勤で１以上配置されている場合
・ 計画相談支援及び障害児相談支援（機能強化型（継続）サービス利用
支援費（Ⅰ）又は（Ⅱ）を算定する場合に限る。
）、自立生活援助、地域移行支援及び地域定着支援に係る複数の事業者が、地域生活支援拠点等のネットワークにおいて相互に連携して運営されており、かつ、地域生活支援拠点等に位置付けられた場合であって、当該事業者又はネットワー
ク上の関係機関（基幹相談支援センター等）において、情報連携等を担
うコーディネーターが常勤で１以上配置されている場合※ 配置されたコーディネーター１人当たり、本加算の算定人数の上限を１月当たり合計100回までとする。
※ 以上の内容は計画相談支援について記載。障害児相談支援についても同様。
② 平時からの情報連携を整えた通所系サービス事業所において、緊急時の受入れについて評価する。
【生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型】≪緊急時受入加算【新設】≫100単位／日

地域生活支援拠点等に位置付けられ、かつ、関係機関との連携調整に従事する者を配置する通所系サービス事業所において、障害の特性に起因して生じた緊急事態等の際に、夜間に支援を行った場合に加算する。

③ 地域生活支援拠点等に係る既存の加算について、関係機関との連携調整に
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従事する者を配置することを要件に加える。
【居宅介護、重度訪問介護、同行援
護、行動援護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、施設入所支援、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、自立生
活援助、計画相談支援、障害児相談支援、地域移行支援、地域定着支援】≪緊急時対応加算の見直し≫（居宅介護の例）［現行］
地域生活支援拠点等に位置付けられている場合に、更に１回につき50単位を加算する。
［見直し後］
地域生活支援拠点等に位置付けられ、かつ、関係機関との連携調整に従事する者を配置している場合に、更に１回につき50単位を加算する。
（４）強度行動障害を有する障害者への支援体制の充実① 強度行動障害を有する障害者の受入体制の強化【生活介護、短期入所、施設入所支援、共同生活援助】

・ 強度行動障害を有する障害者のうち、行動関連項目の合計点が非常に高く、支援が困難な状態にある児者の受け入れ拡大や支援の充実の観点から、行動関連項目の合計点が10点以上という区切りだけでなく、行動関連項目の合計点が18点以上の障害者を受け入れ、強度行動障害を有する者に対するチーム支援の実施をマネジメントする中心的な役割を果たす中核的人材を配置し、適切な支援を行うことを評価する加算を拡充する。
・ 強度行動障害を有する者のグループホームにおける受入体制を強化するため、利用者の事態や環境の変化に適応するための初期のアセスメント等を評価する。
→ 「重度障害者支援加算の拡充」（別紙４）参照② 状態が悪化した強度行動障害を有する児者への集中的支援【療養介護、生活介護、短期入所、施設入所支援、共同生活援助、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、児童発達支援、放課後等デイサービ
ス、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設】

・ 状態が悪化した強度行動障害を有する児者に対し、高度な専門性により地域を支援する広域的支援人材が、事業所等を集中的に訪問等（情報通信機器を用いた地域外からの指導助言も含む）し、適切なアセスメントと有効な支援方法の整理をともに行い、環境調整を進めることを評価す
る加算を創設する。
≪集中的支援加算【新設】≫イ 集中的支援加算（Ⅰ）

1000単位／回

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強度行動障害を有する児者の状態が悪化した場合に、広域的支援人材が指定障害者支援施設、共同生活援助事業所等を訪問し、集中的な支援を行った場合、３月以内の期間に限り１月に４回を限度として所定単位数を加算する。
ロ 集中的支援加算（Ⅱ）

500単位／日

指定短期入所事業所、指定障害者支援施設、指定共同生活援助事業所又は指定障害児入所施設が、集中的な支援が必要な利用者を他の指定障害福祉サービス事業所又は指定障害者支援施設等から受け入れ、当該利用者に対して集中的な支援を行った場合、３月以内の期間について、１日につき所定単位数を加算する。
※ ロの集中的支援加算（Ⅱ）
を算定する場合は、
イの集中的支援加算（Ⅰ）
も算定可能。
（５）視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の拡充【生活介護、施設入所支援、共同生活援助、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型】

視覚、聴覚、言語機能に重度の障害がある利用者を多く受け入れている事業所において、様々なコミュニケーション手段を持つ利用者との交流にも配慮しつつ、より手厚い支援体制をとっている事業所を更に評価する。
［現行］

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算

41単位／日視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者が利用者数の100分の30以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する職員を利用者の数を50で除した数以上配置していること。
［見直し後］
イ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

51単位／日視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者が利用者数の100分の50以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する職
員を利用者の数を40で除した数以上配置していること。
ロ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

41単位／日視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者が利用者数の100分の30以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する職
員を利用者の数を50で除した数以上配置していること。

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（６）意思決定支援の推進【障害児相談支援、児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設を除く全サービス】① 相談支援及び障害福祉サービス事業等の指定基準において、「事業者は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の意思決定の支援に配慮するよう努めなければならない」旨明記するとともに、障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドラインの内容を相談支援及び障害福祉サービス事業等の指定基準や解釈通知に反映させる。
② 相談支援及び障害福祉サービス事業等の指定基準において、サービス担
当者会議及び個別支援会議について、本人の心身の状況等によりやむを得ない場合を除き障害者本人の参加を原則とし、会議において本人の意向等を確認することとする。
（７）本人の意向を踏まえたサービス提供（同性介助）【計画相談支援、障害児相談支
援、地域相談支援、自立生活援助、就労定着支援を除く全サービス】

各障害福祉サービス事業等の指定基準の解釈通知において、「本人の意思に反する異性介助がなされないよう、サービス管理責任者等がサービス提供に関する本人の意向を把握するとともに、本人の意向を踏まえたサービス提供
体制の確保に努めるべき」旨明記する。
（８）障害者虐待防止の推進【全サービス】① 令和４年度から義務化された障害者虐待防止措置を未実施の障害福祉サー
ビス事業所等に対して、基本報酬を減算する。
② 指定基準の解釈通知において、・ 虐待防止委員会（身体拘束適正化委員会を含む。
）において、外部の第三者や専門家の活用に努めることや、・ 障害福祉サービス事業所等の管理者及び虐待防止責任者が、都道府県の実施する虐待防止研修を受講することが望ましいことを明示する。
≪虐待防止措置未実施減算【新設】≫
次の基準を満たしていない場合に、所定単位数の１％を減算する。
① 虐待防止委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図ること② 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること③ 上記措置を適切に実施するための担当者を置くこと

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（９）身体拘束等の適正化の推進【計画相談支援、障害児相談支援、地域相談支援、自立生
活援助、就労定着支援を除く全サービス】① 施設・居住系サービスについて、身体拘束等の適正化の徹底を図る観点か
ら、減算額を引き上げる。
② 訪問・通所系サービスについて、減算額を見直す。
≪身体拘束廃止未実施減算の見直し≫［現行］
基準を満たしていない場合に、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
［見直し後］（施設・居住系サービス）※１
基準を満たしていない場合に、所定単位数の10％を減算する。
（訪問・通所系サービス）※２
基準を満たしていない場合に、所定単位数の１％を減算する。
※１ 障害者支援施設（施設入所支援のほか、障害者支援施設が行う各サー
ビスを含む）、療養介護、障害児入所施設、共同生活援助、宿泊型自立訓練※２ 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、生活介護、短期入所、自立訓練（宿泊型自立訓練を除く）、就労選択
支援、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、児童発達
支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援（障害者支援施設が行う各サービスを除く）（10）個別支援計画の共有【短期入所、就労選択支援、計画相談支援、障害児相談支援、地域定着支援、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設を除く全サービス】

指定基準において、各サービスの個別支援計画について、指定特定（障害児）
相談支援事業所にも交付しなければならないこととする。
（11）高次脳機能障害を有する者に対する報酬上の評価① 高次脳機能障害に関する研修を受講した常勤の相談支援専門員を配置する事業所を評価する。
【計画相談支援・障害児相談支援】≪高次脳機能障害支援体制加算【新設】≫イ 高次脳機能障害支援体制加算（Ⅰ） 60単位／日
高次脳機能障害支援者養成研修を修了した相談支援専門員を事業所に配置した上で、その旨を公表しており、かつ、当該相談支援専門員により、高
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次脳機能障害を有する利用者に対して現に指定計画相談支援を行っている場合に加算する。
ロ 高次脳機能障害支援体制加算（Ⅱ） 30単位／日
高次脳機能障害支援者養成研修を修了した相談支援専門員を事業所に配置した上で、その旨を公表している場合に加算する。
※ 以上の内容は計画相談支援について記載。障害児相談支援についても同様。
② 高次脳機能障害を有する利用者が一定数以上であって、専門性を有する職員が配置されている事業所等を評価する。
【生活介護、施設入所支援、共同生活援助、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型】≪高次脳機能障害者支援体制加算【新設】≫41単位／日高次脳機能障害を有する利用者が全体の利用者数の100分の30以上であって、高次脳機能障害支援者養成研修を修了した従業者を事業所に50：１以上配置した上で、その旨を公表している場合に加算する。
（12）人員基準における両立支援への配慮等【全サービス】
障害福祉の現場において、治療と仕事の両立を進め、職員の定着促進を図る
観点から、各サービスの人員配置基準や報酬算定における「常勤」要件及び「常勤換算」要件について、以下の見直しを行う。
・ 「常勤」の計算に当たり、職員が育児・介護休業法等による育児・介護等の短時間勤務制度を利用する場合に加えて、「治療と仕事の両立ガイドライン」に沿って事業者が設ける短時間勤務制度等を利用する場合にも、週30時
間以上の勤務で「常勤」として扱うことを認める。
・ 「常勤換算方法」の計算に当たり、職員が「治療と仕事の両立ガイドライン」に沿って事業者が設ける短時間勤務制度等を利用する場合、週30時間以上の勤務で常勤換算での計算上も１（常勤）と扱うことを認める。
（13）障害福祉現場の業務効率化等を図るためのＩＣＴの活用等【全サービス】① 管理者の責務について、利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握しながら、職員及び業務の一元的な管理・指揮命令を行うことである旨を明確化した上で、管理者は、その責務を果たせる場合であって、事故発生時等の緊急時の対応について、あらかじめ対応の流れを定め、必要に応じて管理者自身が速やかに出勤できる場合にあっては、同一敷地内等に限らず、同一の事業者によって設置される他の事業所等（介護サービス
事業所等の他分野のサービス事業所を含む。
）の管理者又は従業者と兼務で

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きることとする。
② 管理者について、介護分野における取扱いに準じ、以下のような措置を講じた上で、管理上支障が生じない範囲内において、テレワークにより管理業務を行うことが可能であることを示す。
・ 利用者及び従業者と管理者の間で適切に連絡が取れる体制を確保していること。
・ 事故発生時、利用者の状態の急変時、災害の発生時等、緊急時の対応について、あらかじめ対応の流れを定めておくとともに、必要に応じて管理者自身が速やかに出勤できるようにしていること。
また、人員配置基準等で具体的な必要数を定めて配置を求めている管理者以外の職種又は業務のテレワークに関して、個人情報を適切に管理していること、利用者の処遇に支障が生じないこと等を前提に、具体的な考え方を示す。
③ 障害福祉サービス等事業者が障害者総合支援法等の規定に基づいて地方公共団体に対して提出する指定申請関連文書、報酬請求関連文書等について、
令和５年度中に標準様式及び標準添付書類を作成する。
（14）業務継続に向けた感染症や災害への対応力の取組の強化【全サービス】
感染症や災害が発生した場合であっても、必要な障害福祉サービス等を継続的に提供できる体制を構築するため、業務継続に向けた計画の策定の徹底を求める観点から、感染症又は非常災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合、基本報酬を減算する。その際、一定程度の取組を行っている事業所に対し経過措置を設けることとする。
≪業務継続計画未策定減算【新設】≫以下の基準に適応していない場合、所定単位数を減算する。
・ 感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定すること
・ 当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずること※ 令和７年３月31日までの間、「感染症の予防及びまん延防止のための指針の整備」及び「非常災害に関する具体的計画」の策定を行っている場
合には、減算を適用しない。
ただし、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、自立生活援助、就労定着支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、計画相談支援、障害児相談支援、地域移行支援、地域定着

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支援については、「非常災害に関する具体的計画」の策定が求められていないこと等を踏まえ、令和７年３月31日までの間、減算を適用しない。
※ 就労選択支援については、令和９年３月31日までの間、減算を適用しない経過措置を設ける。
（減算単位）
・ 所定単位数の３％を減算（対象サービス：療養介護、施設入所支援（施設入所支援のほか、障害者支援施設が行う各サービスを含む）、共同生活援助、宿泊型自立訓練、障害児入所施設）
・ 所定単位数の１％を減算（対象サービス：居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、短期入所、生活介護、自立生活援助、自立訓練（宿泊型自立訓練を除く。
）、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、就労選択支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談
支援、児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支
援、保育所等訪問支援（障害者支援施設が行う各サービスを除く））（15）障害者支援施設等における医療機関との連携強化・感染症対応力の向上【施設入所支援、共同生活援助、福祉型障害児入所施設】① 感染症発生時に備えた平時からの対応として、障害者支援施設等は、感染者の対応を行う協定締結医療機関と連携し、新興感染症の発生時等における対応を取り決めることを努力義務とするとともに、協力医療機関が協定締結
医療機関である場合には、新興感染症の発生時等における対応についても協議を行うことを義務付ける。
感染症発生時における施設内感染防止等のため、平時から一定の体制を構築している場合、加算で評価する。
また、医科診療報酬点数表の感染対策向上加算の届出を行った医療機関から、施設内で感染者が発生した場合の感染制御等の実地指導を受けることについて評価する。
≪運営基準【新設】≫① 指定障害者支援施設等は、第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を取り決めるよう努めなければならない。
② 指定障害者支援施設等は、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である
場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。

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≪障害者支援施設等感染対策向上加算【新設】≫
イ 障害者支援施設等感染対策向上加算（Ⅰ）

10単位／月

以下の（１）から（３）までのいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定施設入所支援等の単位において、１月につき所定単位数を加算する。
（１）第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を行う体制を確保していること。
（２）協力医療機関等との間で、感染症の発生時の対応を取り決めるとともに、感染症の発生時に、協力医療機関等と連携し適切に対応することが可能であること。
（３）医科診療報酬点数表の感染対策向上加算又は外来感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関が行う院内感染対策に関する研修又は訓練に１年に１回以上参加していること。
ロ 障害者支援施設等感染対策向上加算（Ⅱ）

５単位／月

医科診療報酬点数表の感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関から３年に１回以上実地指導を受けているものとして都道府県知事に届け出た指定施設入所支援等の単位において、１月につき所定単位数を加算する。
② 障害者支援施設等が新興感染症等の発生時に施設内療養を行う場合、感染拡大に伴う病床ひっ迫時の対応として、必要な体制を確保した上で施設内療養を行うことに対し、適切な感染対策を行っていることなどの要件を設け、評価を行う。
≪新興感染症等施設療養加算【新設】≫240単位／日

入所者が別に厚生労働大臣が定める感染症に感染した場合に、相談対応、診療、入院調整等を行う医療機関を確保している指定障害者支援施設等において、当該入所者に対し、適切な感染対策を行った上で、指定施設入所支援等を行った場合に、１月に５日を限度として所定単位数を加算する。
※ 別に厚生労働大臣が定める感染症については、今後のパンデミック発生時に必要に応じて指定する。
（16）情報公表未報告の事業所への対応【全サービス】① 利用者への情報公表、災害発生時の迅速な情報共有、財務状況の見える化の推進を図る観点から、障害福祉サービス等情報公表システム上、未報告となっている事業所に対する「情報公表未報告減算」を新設する。
17

-292-

② また、施行規則において、都道府県知事は指定障害福祉サービス事業者等の指定の更新に係る申請があった際に、情報公表に係る報告がされていることを確認することとする。
≪情報公表未報告減算【新設】≫
障害者総合支援法第76条の３の規定に基づく情報公表に係る報告がされていない場合、所定単位数を減算する。
・ 所定単位数の10％を減算（対象サービス：療養介護、施設入所支援（施設入所支援のほか、障害者支援施設が行う各サービスを含む）、共同生活援助、宿泊型自立訓練、障害児入所施設）
・ 所定単位数の５％を減算（対象サービス：居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、短期入所、生活介護、自立生活援助、自立訓練（宿泊型自立訓練を除く。
）、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、就労選択支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談
支援、児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援（障害者支援施設が行う各サービスを除く））≪都道府県等による確認【新設】≫都道府県知事等は、指定障害福祉サービス事業者等の指定の更新に係る申請があったときは、当該申請に係る事業者から障害者総合支援法第76条の３の規定に基づく情報公表に係る報告がされていることを確認するものとする。
（17）地域区分の見直し【全サービス】
地域区分について、令和３年度報酬改定と同様に、類似制度である介護報酬における地域区分との均衡を考慮し、原則、公務員の地域手当の設定に準拠している介護報酬の地域区分の考え方に合わせることとする。
また、平成30年度報酬改定の際に設けられた経過措置（平成30年以前の見直し前の上乗せ割合から見直し後の最終的な上乗せ割合の範囲において設定可能とするもの）を適用している自治体において、当該自治体の意向により、当該経過措置を令和９年３月31日まで延長することを認める。
さらに、平成30年度報酬改定時以降に、介護報酬と同じ区分に変更した自治体について、当該自治体の意向により、現行の区分と従前の区分の範囲内で設定することを認める（令和８年度末までの適用）。
→ 「地域区分の見直しについて」（別紙３）参照18-293-

（18）補足給付の基準費用額の見直し【施設入所支援、障害児入所支援】
施設入所者の食費や居住に要する費用（食費・光熱水費）については、低所得者に係る負担を軽減するため、基準費用額（食費・光熱水費に係る平均的な費用の額）から、所得に応じた負担限度額を控除した差額を「補足給付」として支給しているが、この補足給付の基準費用額について、令和５年障害福祉サービス等経営実態調査結果等を踏まえて見直す。
≪補足給付に係る基準費用額の見直し≫［現行］［見直し後］
基準費用額 ５４，０００円 → ５５，５００円（19）食事提供体制加算の経過措置の取扱い【生活介護、短期入所、自立訓練（機能訓練・
生活訓練）、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型】

令和６年３月31日までの経過措置とされていた食事提供体制加算については、
食事提供時における栄養面での配慮を評価する観点から、一定の要件を満たす場合に評価することとし、令和９年３月31日まで経過措置を延長する。
≪食事提供体制加算の見直し≫
通所系：30単位／日 短期入所、宿泊型自立訓練：48単位／日［現行］

収入が一定額以下（生活保護受給世帯、市町村民税非課税世帯、所得割16万円未満）の利用者に対して、事業所が原則として当該施設内の調理室を使用して、食事の提供を行った場合に所定単位数を加算する。
［見直し後］
収入が一定額以下（生活保護受給世帯、市町村民税非課税世帯、所得割16万円未満）の利用者に対して、事業所が原則として当該施設内の調理室を使用して、次の①から③までのいずれにも適合する食事の提供を行った場合に所定単位数を加算する。
① 管理栄養士又は栄養士が献立作成に関わること（外部委託可）又は、栄養
ケア・ステーション若しくは保健所等の管理栄養士又は栄養士が栄養面について確認した献立であること② 利用者ごとの摂食量を記録していること③ 利用者ごとの体重やＢＭＩを概ね６月に１回記録していること（20）施設入所者の送迎加算の取扱い【生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労

19

-294-

選択支援、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型】

施設入所者が希望する日中活動の提供を促進するため、障害者支援施設と隣接してない生活介護事業所等への送迎については、施設入所者についても送迎加算を算定可能とする。
≪送迎加算の対象拡充≫［現行］

指定生活介護事業所等において、利用者（施設入所者を除く。
）に対して、
その居宅等と指定生活介護事業所等との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。
［見直し後］
指定生活介護事業所等において、利用者（指定障害者支援施設と同一敷地内又は隣接する指定生活介護事業所等を利用する施設入所者を除く。
）に対して、
その居宅等と指定生活介護事業所等との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。
２ 訪問系サービス（１）居宅介護① 居宅介護の特定事業所加算の加算要件の見直し
・ 特定事業所加算の算定にあたり、専門的な支援技術を必要とする重度障害児への支援が評価できるように、加算要件の「重度障害者への対応」、「中
重度障害者への対応」の中に、「重度障害児（重症心身障害児、医療的ケア児）への対応」を追加する。
≪居宅介護の特定事業所加算の加算要件の見直し≫
良質な人材の確保とサービスの質の向上を図る観点から、条件に応じて、所定単位数に加算する。
・特定事業所加算（Ⅰ）（①～③のすべてに適合） 所定単位数の20％に加算
・特定事業所加算（Ⅱ）（①及び②に適合）所定単位数の10％を加算
・特定事業所加算（Ⅲ）（①及び③に適合）所定単位数の10％を加算
・特定事業所加算（Ⅳ）（①及び④に適合）所定単位数の５％を加算[現行]① サービス提供体制の整備（研修の計画的実施、情報の的確な伝達等）② 良質な人材の確保（介護福祉士の割合が30％以上等）③ 重度障害者への対応（区分５以上である者及び喀痰吸引等を必要とする者の占める割合が30％以上）
20

-295-

④ 中重度障害者への対応（区分４以上である者及び喀痰吸引等を必要とする者の占める割合が50％以上）［見直し後］①及び②（略）③ 重度障害者への対応（区分５以上である者、喀痰吸引等を必要とする者並
びに重症心身障害児及び医療的ケア児の占める割合が30％以上）④ 中重度障害者への対応（区分４以上である者、喀痰吸引等を必要とする者並びに重症心身障害児及び医療的ケア児の占める割合が50％以上）※ 令和６年３月31日時点で、特定事業所加算を受けている事業所については、３年間の経過措置を設ける。
② 居宅介護職員初任者研修課程修了者をサービス提供責任者とする暫定措置の廃止
・ 居宅介護のサービス提供責任者については、指定基準の解釈通知において、「居宅介護職員初任者研修課程の研修を修了した者であって、３年以上
介護等の業務に従事したものをサービス提供責任者とする」という暫定措置を設けていたが、質の向上を図る観点から、これを廃止する。
※ あわせて、「居宅介護職員初任者研修課程修了者をサービス提供責任者として配置し、当該者が作成した居宅介護計画に基づいて居宅介護を行う場合は、所定単位数30％減算する」措置も廃止。
③ 通院等介助等の対象要件の見直し
・ 居宅介護の通院等介助等について、通知を改正し、居宅が始点又は終点となる場合には、障害福祉サービスの通所系の事業所や地域活動支援セン
ター等から目的地（病院等）への移動等に係る通院等介助等に関しても、同一の事業所が行うことを条件に、支援の対象とする。
≪通院等介助等の対象要件の見直し≫［現行］
病院への通院等のための移動介助又は官公署での公的手続若しくは障害福祉サービスを受けるための相談に係る移動介助を行った場合に、所定単位数を算定する。
［見直し後］
病院への通院等のための移動介助又は官公署での公的手続若しくは障害福祉サービスを受けるための相談に係る移動介助を行った場合に、所定単位数を
算定する。
21

-296-

なお、目的地が複数あって居宅が始点又は終点となる場合には、指定障害福祉サービス（生活介護、短期入所、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型）、指定通所支援（児童発達支援、放課後等デイサービス）、地域活動支援センター、地域生活支援
事業の生活訓練等及び日中一時支援から目的地（病院等）への移動等に係る通院等介助及び通院等乗降介助に関しても、同一の指定居宅介護事業所が行うことを条件に、算定することができる。
（２）重度訪問介護① 入院中の重度訪問介護利用の対象拡大
・ 入院中に特別なコミュニケーション支援を行うための重度訪問介護の利用（現行は、障害支援区分６の利用者のみ）について、特別なコミュニケーション支援を必要とする障害支援区分４及び５の利用者も対象とする。
≪入院中の重度訪問介護利用の対象拡大≫［現行］
区分６に該当し、かつ、病院等へ入院又は入所をする前から重度訪問介護を受けていた利用者に対して、当該利用者との意思疎通を図ることができる
重度訪問介護従業者が、当該病院等と連携し、病院等において重度訪問介護を行った場合に、入院又は入所をした病院等において利用を開始した日から起算して、90 日以内の期間に限り、所定単位数を算定する。
［見直し後］
区分４以上に該当し、かつ、病院等へ入院又は入所をする前から重度訪問介護を受けていた利用者に対して、（中略）所定単位数を算定する。
② 入院中の重度訪問介護利用における入院前の医療と障害福祉の連携した支援への評価・ 重度訪問介護利用者が重度訪問介護従業者の付添いにより入院する際、その入院前に、重度訪問介護事業所の職員と医療機関の職員が事前調整を行った場合、当該重度訪問介護事業所が医療機関と連携した支援について評価する。
≪入院時支援連携加算【新設】≫300単位／回

病院又は診療所に入院する前から重度訪問介護を受けていた利用者が当該病院又は診療所に入院するに当たり、重度訪問介護事業所の職員が当該病院又は診療所を訪問し、当該利用者に係る必要な情報の提供及び当該病院又は診療所

22

-297-

と当該重度訪問介護事業所が連携して入院時の支援を行うために必要な調整を行った場合に、１回を限度として所定単位数を加算する。
③ 熟練従業者による同行支援の見直し
・ 重度訪問介護における熟練従業者の同行支援をより評価する観点から、熟練従業者及び新任従業者の報酬について見直しを行う。
・ 医療的ケア等の専門的な支援技術が必要な重度訪問介護加算対象者（15％加算対象者）に対する支援について、採用から６か月以内の新任従業者に限らず、重度訪問介護加算対象者（15％加算対象者）に対する支援に初めて従事する従業者も、熟練従業者の同行支援の対象とする。
≪熟練従業者による同行支援の見直し≫［現行］
・ 障害支援区分６の利用者に対し、指定重度訪問介護事業所が新規に採用した従業者により支援が行われる場合において、当該利用者の支援に熟練した従業者が同行して支援を行った場合に、それぞれの従業者が行う重度訪問介護につき、所要時間 120 時間以内に限り、所定単位数の 100 分の 85に相当する単位数を算定する。
[見直し後]・ 障害支援区分６の利用者に対し、（中略）当該利用者の支援に熟練した従業者が同行して支援を行った場合に、それぞれの従業者が行う重度訪問介
護につき、所要時間 120 時間以内に限り、所定単位数の 100 分の 90 に相当
する単位数を算定する。
・ 指定重度訪問介護事業所に勤務する従業者が、重度訪問介護加算対象者（15％加算対象者）に対する支援に初めて従事し支援が行われる場合において、当該利用者の支援に熟練した従業者が同行して支援を行った場合に、それぞれの従業者が行う重度訪問介護につき、所要時間 120 時間以内に限り、所定単位数の 100 分の 90 に相当する単位数を算定する。
（３）同行援護① 同行援護の特定事業所加算の加算要件の見直し
・ 専門的な支援技術を有する人材を配置した事業所を評価できるように、加算要件の「良質な人材の確保」の要件の選択肢として、「盲ろう者向け通訳・介助員であり、同行援護従業者の要件を満たしている者」の配置割合を追加する。
≪同行援護の特定事業所加算の加算要件の見直し≫

23

-298-

良質な人材の確保とサービスの質の向上を図る観点から、条件に応じて、所定単位数に加算する。
・特定事業所加算（Ⅰ）（①～③のすべてに適合） 所定単位数の20％に加算
・特定事業所加算（Ⅱ）（①及び②に適合）所定単位数の10％を加算
・特定事業所加算（Ⅲ）（①及び③に適合）所定単位数の10％を加算
・特定事業所加算（Ⅳ）（①及び④に適合）所定単位数の５％を加算[現行]① サービス提供体制の整備（研修の計画的実施、情報の的確な伝達等）② 良質な人材の確保
・ 介護福祉士の割合 30％以上
・ 実務者研修修了者や介護職員基礎研修課程修了者等の割合 50％以上
・ 常勤の同行援護従事者によるサービス提供 40％以上
・ 同行援護従業者養成研修及び国立リハビリテーションセンター学院視覚障害学科修了者等 30％以上③ 重度障害者への対応（区分５以上である者及び喀痰吸引等を必要とする者の占める割合が30％以上）④ 中重度障害者への対応（区分４以上である者及び喀痰吸引等を必要とする者の占める割合が50％以上）［見直し後］①（略）② 良質な人材の確保
・ 介護福祉士の割合 30％以上
・ 実務者研修修了者や介護職員基礎研修課程修了者等の割合 50％以上
・ 常勤の同行援護従事者によるサービス提供 40％以上
・ 同行援護従業者養成研修及び国立リハビリテーションセンター学院視覚障害学科修了者等 30％以上
・ 盲ろう者向け通訳・介助員で、同行援護従業者の要件を満たしている
者 20％以上③及び④（略）（４）行動援護① 短時間の支援の評価
・ 行動援護において強度行動障害を有する者のニーズに応じた専門的な支援を行うようにするため、短時間の支援の評価を行いながら、長時間の支援については見直すなど、行動援護の報酬設定の見直しを行う。

24

-299-

→「障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて」（別紙１）参照② 行動援護の特定事業所加算の加算要件の見直し
・ 加算要件の「サービスの提供体制の整備」に、強度行動障害を有する者に対しての医療・教育等の関係機関との連携に関する要件を追加する。
・ 加算要件の「良質な人材の確保」の要件の選択肢として、「中核的人材養成研修を修了したサービス提供責任者の人数」を追加する。
・ 加算要件の「重度障害者への対応」の選択肢として、特に専門的な支援技術を必要とする「行動関連項目 18 点以上の者」を追加する。
≪行動援護の特定事業所加算の加算要件の見直し≫
良質な人材の確保とサービスの質の向上を図る観点から、条件に応じて、所定単位数に加算する。
・特定事業所加算（Ⅰ）（①～③のすべてに適合） 所定単位数の20％に加算
・特定事業所加算（Ⅱ）（①及び②に適合）所定単位数の10％を加算
・特定事業所加算（Ⅲ）（①及び③に適合）所定単位数の10％を加算
・特定事業所加算（Ⅳ）（①及び④に適合）所定単位数の５％を加算[現行]① サービス提供体制の整備
・ 研修の計画的実施、情報の的確な伝達等② 良質な人材の確保
・ 介護福祉士の割合 30％以上
・ 実務者研修修了者や介護職員基礎研修課程修了者等の割合 50％以上
・ 常勤の行動援護従事者によるサービス提供 40％以上③ 重度障害者への対応（区分５以上である者及び喀痰吸引等を必要とする者の占める割合が30％以上）④ 中重度障害者への対応（区分４以上である者及び喀痰吸引等を必要とする者の占める割合が50％以上）［見直し後］① サービス提供体制の整備
・ 研修の計画的実施、情報の的確な伝達等
・ サービス提供責任者が行動援護計画、支援計画シート及び支援手順書の作成及び利用者に対する交付の際、医療機関、教育機関等と連絡及び調整を行い、当該関係機関から利用者に関する必要な情報の提供を受けて
いること。

25

-300-

※ 令和６年３月31日時点で、特定事業所加算を受けている事業所については、３年間の経過措置を設ける。
② 良質な人材の確保
・ 介護福祉士の割合 30％以上
・ 実務者研修修了者や介護職員基礎研修課程修了者等の割合 50％以上
・ 常勤の行動援護従事者によるサービス提供 40％以上
・ サービス提供責任者のうち１人以上が中核的人材育成研修を修了した者③ 重度障害者への対応（区分５以上である者、喀痰吸引等を必要とする者及び行動関連項目合計点数が18点以上である者の占める割合が30％以上）④（略）③ 行動援護のサービス提供責任者等の要件に係る経過措置の延長
・ 行動援護のサービス提供責任者及び従業者の要件における、「介護福祉士や実務者研修修了者等を行動援護従業者養成研修課程修了者とみなす」という経過措置について、令和９年３月 31 日まで延長し、その後廃止する。
（５）重度障害者等包括支援① 強度行動障害を有する児者などに対する支援
・ 行動援護等の訪問系サービスの資格要件を満たした者がサービス提供を行う場合に、質の高い支援の実施として評価を行う。
・ 複数のサービス事業者による利用者への支援を行うにあたり、その事業者の担当者を招集して、利用者の心身の状況やサービスの提供状況の確認等を行った場合に、その連携した支援について評価する。
≪有資格者支援加算【新設】≫60単位／日・ 居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護に従事する資格要件を満たした従業者が、利用者に対して、指定重度障害者等包括支援を行った
場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、重度障害者等包括支援として居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護を提供した場合に限る。
≪外部連携支援加算【新設】≫200単位／回・ 指定重度障害者等包括支援事業所が、第三者に委託することにより障害福祉サービスを提供する場合であって、当該委託を受けた事業者の担当者
26

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を招集して、重度障害者等包括支援計画の実施状況について説明を行うとともに、利用者の心身の状況及び障害福祉サービスの提供の状況に関する必要な情報の提供を受け、当該事業所と連携して支援を行った場合に、利用者１人につき１月に４回を限度として所定単位数を加算する。

（６）訪問系サービスの国庫負担基準の見直し① 居宅介護の国庫負担基準について、介護保険対象者の区分を追加する。
② 重度訪問介護の国庫負担基準について、重度障害者の単位の見直しや介護保険対象者の区分の細分化を行う。
≪訪問系サービスの国庫負担基準の見直し≫○居宅介護利用者［現行］
・障害支援区分１ 3,040 単位（ 6,280 単位）
・障害支援区分２ 3,930 単位（ 7,130 単位）
・障害支援区分３ 5,770 単位（ 9,010 単位）
・障害支援区分４ 10,850 単位（14,040 単位）
・障害支援区分５ 17,380 単位（20,570 単位）
・障害支援区分６ 25,000 単位（28,230 単位）・障害児
9,750 単位（13,010 単位）※カッコ内は通院等（乗降）介助あり[見直し後]
・障害支援区分１ 3,100 単位（ 6,410 単位）
・障害支援区分２ 4,010 単位（ 7,270 単位）
・障害支援区分３ 5,890 単位（ 9,190 単位）
・障害支援区分４ 11,070 単位（14,320 単位）
・障害支援区分５ 17,730 単位（20,980 単位）
・障害支援区分６ 25,500 単位（28,800 単位）・障害児
9,950 単位（13,270 単位）※カッコ内は通院等（乗降）介助あり

介護保険対象者・障害支援区分５・障害支援区分６

1,100 単位
1,810 単位

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○重度訪問介護利用者［現行］
・障害支援区分４ 28,430 単位
・障害支援区分５ 35,630 単位
・障害支援区分６ 50,800 単位
介護保険対象者 17,340 単位[見直し後]
・障害支援区分４ 28,940 単位
・障害支援区分５ 36,270 単位
・障害支援区分６ 62,050 単位
介護保険対象者・障害支援区分４ 14,620 単位
・障害支援区分５ 15,290 単位
・障害支援区分６ 22,910 単位

３ 日中活動系サービス（１）生活介護① サービス提供時間ごとの基本報酬の設定
・ 基本報酬は営業時間で設定されているが、利用者ごとのサービス提供の実態に応じた報酬体系とするため、基本報酬の設定については、障害支援区分ごと及び利用定員規模に加え、サービス提供時間別に細やかに設定する。なお、サービス提供時間については、医療的ケアが必要な者や盲ろう者など、障害特性等により利用時間が短時間にならざるを得ない者への配慮として、個別支援計画に定めた標準的な支援時間で算定することを基本とすることなど一定の配慮を設ける。また、従業員の配置員数を算出する際に必要な前年度の平均利用者数の算出については、サービス提供時間を考慮する。
（サービス提供時間が５時間以上７時間未満の利用者は、前年度の平均利用者数の算出の際、１人ではなく0.75人として計算し、５時間未満の利用者は、0.5人と計算する。短時間の利用者のニーズに応じたサービ
ス提供も可能であり、例えば、短時間の利用者を午前・午後に分けて受け入れることも可能。
）→ サービス提供時間ごとの基本報酬の設定について（別紙１）参照

28

-303-

② 利用定員規模ごとの基本報酬の設定
・ 利用者数の変動に対して柔軟に対応しやすくすることで、小規模事業所の運営をしやすくするとともに、障害者支援施設からの地域移行を促進す
るため、利用定員ごとの基本報酬を10人ごとに設定する。あわせて、重症心身障害児者対応の多機能型事業所にも配慮した利用定員規模別の基本報酬を設定する。
→ 利用定員規模ごとの基本報酬の設定の設定について（別紙１）参照③ 延長支援加算の見直し
・ 延長支援加算については、生活介護の基本報酬をサービス提供時間で８
時間以上９時間未満まで設定することから、９時間以上の支援を評価する。
（施設入所者については、延長支援加算は算定できない。
）≪延長支援加算の見直し≫［現行］（１）延長時間１時間未満の場合（２）延長時間１時間以上の場合

61単位／日92単位／日［見直し後］（１）所要時間９時間以上10時間未満の場合（２）所要時間10時間以上11時間未満の場合（３）所要時間11時間以上12時間未満の場合（４）所要時間12時間以上

100単位／日
200単位／日
300単位／日
400単位／日④ 常勤看護職員等配置加算の拡充
・ 医療的ケアが必要な者に対する体制や医療的ケア児の成人期への移行にも対応した体制を整備するため、常勤看護職員等配置加算について、看護職員の配置人数に応じた評価を行う。
≪常勤看護職員等配置加算の見直し≫［現行］
イ 常勤看護職員等配置加算（Ⅰ）⑴ 利用定員が20人以下⑵ 利用定員が21人以上40人以下⑶ 利用定員が41人以上60人以下⑷ 利用定員が61人以上80人以下

29

-304-

28単位／日19単位／日11単位／日８単位／日

⑸ 利用定員が81人以上
ロ 常勤看護職員等配置加算（Ⅱ）⑴ 利用定員が20人以下⑵ 利用定員が21人以上40人以下⑶ 利用定員が41人以上60人以下⑷ 利用定員が61人以上80人以下⑸ 利用定員が81人以上
ハ 常勤看護職員等配置加算（Ⅲ）⑴ 利用定員が20人以下⑵ 利用定員が21人以上40人以下⑶ 利用定員が41人以上60人以下⑷ 利用定員が61人以上80人以下⑸ 利用定員が81人以上

６単位／日
56単位／日38単位／日22単位／日16単位／日12単位／日84単位／日57単位／日33単位／日24単位／日18単位／日［見直し後］
利用定員に応じ、以下の所定単位数に常勤換算方法で算定した看護職員の数を乗じて得た単位数を加算する。
⑴ 利用定員が５人以下
32単位／日⑵ 利用定員が６人以上10人以下
30単位／日⑶ 利用定員が11人以上20人以下
28単位／日⑷ 利用定員が21人以上30人以下
24単位／日⑸ 利用定員が31人以上40人以下
19単位／日⑹ 利用定員が41人以上50人以下
15単位／日⑺ 利用定員が51人以上60人以下
11単位／日⑻ 利用定員が61人以上70人以下
10単位／日⑼ 利用定員が71人以上80人以下
８単位／日⑽ 利用定員が81人以上
６単位／日⑤ 人員配置体制加算の拡充
・ 医療的ケアが必要な者など、重度の障害者に対する複数職員による手厚い体制を評価する。
≪人員配置体制加算の見直し≫［現行］
イ 人員配置体制加算（Ⅰ）⑴ 利用定員が20人以下⑵ 利用定員が21人以上60人以下⑶ 利用定員が61人以上
ロ 人員配置体制加算（Ⅱ）

30

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265単位／日212単位／日197単位／日

⑴ 利用定員が20人以下⑵ 利用定員が21人以上60人以下⑶ 利用定員が61人以上
ハ 人員配置体制加算（Ⅲ）⑴ 利用定員が20人以下⑵ 利用定員が21人以上60人以下⑶ 利用定員が61人以上

181単位／日136単位／日125単位／日
51単位／日38単位／日33単位／日［見直し後］
イ 人員配置体制加算（Ⅰ）⑴ 利用定員が20人以下321単位／日⑵ 利用定員が21人以上60人以下263単位／日⑶ 利用定員が61人以上
245単位／日
ロ 人員配置体制加算（Ⅱ）⑴ 利用定員が20人以下
265単位／日⑵ 利用定員が21人以上60人以下
212単位／日⑶ 利用定員が61人以上
197単位／日
ハ 人員配置体制加算（Ⅲ）⑴ 利用定員が20人以下181単位／日⑵ 利用定員が21人以上60人以下
136単位／日⑶ 利用定員が61人以上
125単位／日
ニ 人員配置体制加算（Ⅳ）⑴ 利用定員が20人以下
51単位／日⑵ 利用定員が21人以上60人以下
38単位／日⑶ 利用定員が61人以上
33単位／日※人員配置体制加算（Ⅰ）は従業者を常勤換算方法で「1.5:１」以上配置
人員配置体制加算（Ⅱ）は従業者を常勤換算方法で「1.7:１」以上配置
人員配置体制加算（Ⅲ）は従業者を常勤換算方法で「２ :１」以上配置
人員配置体制加算（Ⅳ）は従業者を常勤換算方法で「2.5:１」以上配置⑥ 入浴支援加算の創設
・ 医療的ケアが必要な者等への入浴支援を評価するための加算を創設する。
≪入浴支援加算【新設】≫80単位／日

医療的ケアが必要な者又は重症心身障害者に対して、入浴に係る支援を提供した場合、１日につき所定単位数を加算する。
⑦ 喀痰吸引等実施加算の創設

31

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・ 医療的ケアが必要な者等への喀痰吸引・経管栄養の実施を評価するための加算を創設する。
≪喀痰吸引等実施加算【新設】≫30単位／日

医療的ケアが必要な者であって喀痰吸引等が必要なものに対して、喀痰吸引等を実施するものとして登録した事業所において、喀痰吸引等の実施のために必要な知識・技能を修得するための研修を修了した職員が喀痰吸引等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
⑧ リハビリテーション職の配置基準
・ 高次脳機能障害等の後遺症により言語障害を有する者等の支援のため、人員配置基準として、看護職員、理学療法士と作業療法士の他に言語聴覚士を加える。
（自立訓練（機能訓練）も同様。
）≪人員基準の見直し≫［現行］
指定生活介護事業所に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
・ 看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員［見直し後］
指定生活介護事業所に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
・ 看護職員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士及び生活支援員⑨ リハビリテーション加算におけるリハビリテーション実施計画の作成期
間の見直し
・ リハビリテーション実施計画の作成期間を個別支援計画と同様に６か月ごとにする。
≪リハビリテーション実施計画の作成期間の見直し≫［現行］
リハビリテーション実施計画原案に基づいたリハビリテーションやケアを実施しながら、概ね２週間以内及び概ね３月ごとに関連スタッフがアセスメ
ントとそれに基づく評価を行い、その後、多職種協働により、リハビリテーションカンファレンスを行って、リハビリテーション実施計画を作成すること。
［見直し後］
リハビリテーション実施計画原案に基づいたリハビリテーションやケアを実施しながら、概ね２週間以内及び６月ごとに（中略）リハビリテーション実

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施計画を作成すること。
⑩ 栄養状態のスクリーニング及び栄養改善の取組の充実
・ 生活支援員や管理栄養士等の他職種と連携し、全ての利用者の栄養状態のスクリーニングを行うとともに、栄養状態にリスクのある者に対して個別に栄養管理を行う等、栄養ケア・マネジメントを行った場合を評価する
ための加算を創設する。
≪栄養スクリーニング加算【新設】≫５単位／回利用開始及び利用中６月ごとに利用者の栄養状態について確認を行い、当該利用者の栄養状態に関する情報を、当該利用者を担当する相談支援専門員に提供した場合、１回につき所定単位数を加算する。
≪栄養改善加算【新設】≫200単位／回
次の⑴から⑷までのいずれにも適合する指定生活介護事業所等において、低栄養又は過栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の栄養状態の改善等を目的として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下「栄養改善サービス」という。
）を行った場合は、３月以内の期間に限り１月に２回を限度として所定単位数を加算する。ただし、栄養改善サービスの開始から３月ごとの利用者の栄養状態の評価の結果、栄養状態が改善せず、栄養改善サービスを引き続き行うことが必要と認められる
利用者については、引き続き算定することができる。
⑴ 当該事業所の従業者として又は外部との連携により管理栄養士を１名以上配置していること。
⑵ 利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、管理栄養士等が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を策定していること。
⑶ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い、必要に応じて当該利用者の居宅に訪問し、管理栄養士等が栄養改善サービスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
⑷ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価していること。
⑪ 福祉専門職員配置等加算の算定方法の見直し
・ 生活介護については、常勤職員が多く配置されていることや、常勤職員の勤続年数が長いことを適切に評価するため、福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）
又は（Ⅱ）と福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）との併給を可能とする。

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（３）短期入所① 緊急時の重度障害者の受入機能の充実
・ 平時から地域生活支援拠点等として情報連携を整えた短期入所において、重度障害者の緊急時の受け入れについて評価する。あわせて、短期入所における緊急時の受け入れについて、緊急時の受入体制構築を適切に評価する観点から緊急短期入所受入加算による評価を見直す。
≪地域生活支援拠点等である場合の加算の見直し≫［現行］
地域生活支援拠点等として、指定短期入所等を行った場合に、当該指定短期入所等の利用を開始した日について、１日につき所定単位数に100単位を加算する。
［見直し後］
地域生活支援拠点等として、指定短期入所等を行った場合に、当該指定短期入所等の利用を開始した日について、１日につき所定単位数に100単位を加算する。加えて、平時から利用者の生活の状況等を把握するため、指定短期入所
事業所等の従業者のうち、市町村及び基幹相談支援センター等との連携及び調整に従事する者を一以上配置し、医療的ケアが必要な児者、重症心身障害児者又は強度行動障害を有する児者に対し、指定短期入所等を行った場合に、当該指定短期入所等の利用を開始した日について、１日につき所定単位数に更に200単位を加算する。
≪緊急短期入所受入加算の見直し≫［現行］
イ 緊急短期入所受入加算（Ⅰ）
ロ 緊急短期入所受入加算（Ⅱ）

180単位／日270単位／日［見直し後］
イ 緊急短期入所受入加算（Ⅰ）
ロ 緊急短期入所受入加算（Ⅱ）

270単位／日
500単位／日② 福祉型強化短期入所サービス費における日中支援サービス類型の創設
・ 福祉型強化短期入所サービスにおいて、医療的ケア児者の入浴支援等、日中の支援ニーズに応えるサービス類型を評価する基本報酬を創設する。
≪福祉型強化短期入所サービス費の日中支援サービス類型【新設】≫

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・ 福祉型強化特定短期入所サービス費（Ⅰ）（障害者向け）㈠ 区分６
1,107単位／日㈡ 区分５977単位／日㈢ 区分４
846単位／日㈣ 区分３784単位／日㈤ 区分１及び区分２
715単位／日・ 福祉型強化特定短期入所サービス費（Ⅱ）（障害児向け）㈠ 区分３
977単位／日㈡ 区分２
816単位／日㈢ 区分１715単位／日※ 医療的ケア児者に対して、看護職員を常勤で１人以上配置している
指定短期入所事業所において、日中のみの指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
③ 医療的ケア児者の受入体制の拡充
・ 福祉型短期入所サービスについては、医療的ケア児者を受け入れて対応
している場合や、障害支援区分５・６の障害者を多く受け入れている場合に、医療的ケアを行う体制を評価するための加算を創設する。
≪医療的ケア対応支援加算【新設】≫120単位／日

福祉型短期入所サービス費を算定している指定短期入所事業所等において、看護職員を必要とされる数以上配置した上で、医療的ケア児者に対し、指定短期入所等を行った場合に、１日につき、所定単位数を加算する。
≪重度障害児・障害者対応支援加算【新設】≫30単位／日福祉型短期入所サービス費を算定している指定短期入所事業所等において、区分５若しくは区分６又は障害児支援区分３に該当する利用者の数が当該指定短期入所事業所等の利用者の数に100分の50を乗じて得た数以上である場合に、１日につき、所定単位数を加算する。
④ 医療型短期入所における受入支援の強化
・ 医療型短期入所サービスの利用を希望する医療的ケア児者に対して、利用する前から、
事前に自宅へ訪問し、医療的ケアの手技等を確認した上で、新たに受け入れた場合を評価するための加算を創設する。
≪医療型短期入所受入前支援加算【新設】≫

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イ 医療型短期入所受入前支援加算（Ⅰ）
1,000単位／日
ロ 医療型短期入所受入前支援加算（Ⅱ）
500単位／日※イについては、指定短期入所事業所の職員が、利用を希望する医療的ケア児者に対して、当該指定短期入所事業所を利用する前日までに、自宅等へ訪問し、医療的ケアの手技等を確認した上で、指定短期入所事業所等において、指定短期入所等を行った場合に、当該指定短期入所等を開始した日について、所定単位数を加算する。
※
ロについては、テレビ電話装置等を活用することにより、指定短期入所事業所の職員が、利用を希望する医療的ケア児者に対して、当該指定短期入所事業所を利用する前日までに、医療的ケアの手技等を確認した上で、指定短期入所等を行った場合に、当該指定短期入所等を開始した日について、所定単位数を加算する。
⑤ 医療型短期入所サービスの指定申請事務の負担軽減
・ 障害者総合支援法施行規則に基づく医療型短期入所サービスの指定申請において、介護老人保健施設の指定申請で提出している書類と同様の書類は、省略可能とする。
≪短期入所に係る指定の申請書類等の省略≫
介護老人保健施設の開設の許可を受けている場合においては、以下の申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
・ 申請者の登記事項証明書又は条例等
・ 建物の構造概要及び平面図並びに設備の概要
・ 利用者又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要
・ 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
・ 協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約内容

４ 施設系・居住支援系サービス（１）施設入所支援① 基本報酬の定員区分の見直し
・ 利用定員の変更を行いやすくし、施設から地域への移行を推進するため、利用定員ごとの基本報酬を10人ごとに設定する。
→ 基本報酬の区分の見直しについて（別紙１）参照② 地域移行を推進するための取組の推進
・ すべての入所者に対して、地域移行及び施設外の日中サービス利用の意

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向を確認し、希望に応じたサービス利用にしなければならないことを運営基準に規定する。
・ 本人の希望に応じたサービス利用に実効性を持たせるため、➢ 地域移行及び施設外の日中サービス利用の意向確認を行う担当者を選任すること➢ 意向確認のマニュアルを作成することを運営基準に規定する。当該規定については、令和６年度から努力義務化
し、令和８年度から義務化するとともに、未対応の場合は、減算の対象とする。
・ 地域移行に向けた動機付け支援として、グループホーム等の見学や食事
利用、地域活動への参加等を行った場合を評価するための加算を創設する。
≪指定障害者支援施設等の一般原則の見直し【新設】≫・ 指定障害者支援施設等は、利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ、利用者の地域生活への移行に関する意向を把握し、当該意向を定期的に確認するとともに、地域生活支援拠点等又は相談支援事業者と連携を図りつつ、利用者の希望に沿って地域生活への移行に向けた措置を講じなければならない。
・ 指定障害者支援施設等は、利用者の当該指定障害者支援施設等以外における指定障害福祉サービス等の利用状況等を把握するとともに、利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ、利用者の当該指定障害者支援施設等以外における指定障害福祉サービス等の利用に関する意向を定期的に確認し、相談支援事業者と連携を図りつつ、必要な援助を行わなければならない。
≪地域移行等意向確認担当者の選任等【新設】≫・ 指定障害者支援施設等は、利用者の地域生活への移行に関する意向や施設
外のサービスの利用状況等の把握及び施設外におけるサービスの利用に関する意向の定期的な確認（以下「地域移行等意向確認等」という。
）を適切に行うため、地域移行等意向確認等に関する指針を定めるとともに、地域移行等意向確認担当者を選任しなければならない。
・ 地域移行等意向確認担当者は、地域移行等意向確認等に関する指針に基づ
き、地域移行等意向確認等を実施し、アセスメントの際に把握又は確認した内容をサービス管理責任者に報告するとともに、施設障害福祉サービス計
画の作成に係る会議に報告しなければならない。
※ 上記規定は、令和６年度から努力義務化、令和８年度から義務化
・ 地域移行等意向確認担当者は、地域移行等意向確認等に当たっては、地域

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生活支援拠点等又は一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者と連携し、地域における障害福祉サービスの体験的な利用に係る支援その他の地域生活への移行に向けた支援を行うよう努めなければならない。
≪地域移行等意向確認等に関する指針未作成等の場合の減算【新設】≫・ 地域移行等意向確認等に関する指針を作成してない場合又は地域移行等
意向確認担当者を選任していない場合は、１日につき５単位を減算する。
（令和８年度から減算を実施。
）≪地域移行促進加算（Ⅱ）
【新設】≫

60単位／日・ 入所者に対して、通所サービス又はグループホームの見学や食事体験等を行うなど、地域生活への移行に向けた支援を実施した場合に、１月につき３回を限度として所定単位数を算定する。
③ 地域移行の実績の評価
・ 障害者支援施設から地域へ移行した者がいる場合であって、入所定員を１名以上減らした場合を評価するための加算を創設する。
≪地域移行支援体制加算【新設】≫イ 利用定員が40人以下
⑴ 区分６
⑵ 区分５
⑶ 区分４
⑷ 区分３
⑸ 区分２以下
ロ 利用定員が41人以上50人以下
⑴ 区分６
⑵ 区分５
⑶ 区分４
⑷ 区分３
⑸ 区分２以下
ハ 利用定員が51人以上60人以下
⑴ 区分６
⑵ 区分５
⑶ 区分４
⑷ 区分３
⑸ 区分２以下

38-313-

15単位／日13単位／日11単位／日
８単位／日
６単位／日
９単位／日
７単位／日
６単位／日
５単位／日
４単位／日
７単位／日
６単位／日
５単位／日
４単位／日
３単位／日

二 利用定員が61人以上70人以下
⑴ 区分６
５単位／日
⑵ 区分５
４単位／日
⑶ 区分４
３単位／日
⑷ 区分３
３単位／日
⑸ 区分２以下
２単位／日
ホ 利用定員が71人以上80人以下
⑴ 区分６
４単位／日
⑵ 区分５
３単位／日
⑶ 区分４
３単位／日
⑷ 区分３
２単位／日
⑸ 区分２以下
２単位／日
へ 利用定員が81人以上
⑴ 区分６
３単位／日
⑵ 区分５
３単位／日
⑶ 区分４
２単位／日
⑷ 区分３
２単位／日
⑸ 区分２以下
２単位／日※ 前年度に当該指定障害者支援施設等から退所し、地域生活が６月以上継続している者が１人以上いる指定障害者支援施設等であって、利用定員を減少させたものとして都道府県知事に届け出たものについて、１年間を限度として１日につき所定単位数に当該利用定員の減少数を乗じて得た単位数を加算する。
④ 夜間看護体制加算の拡充
・ 入所者への医療的ケアの対応状況を踏まえ、看護職員の配置人数に応じた評価に見直す。
≪夜間看護体制加算の見直し≫［現60単位／日行］

・ 夜勤職員配置体制加算が算定されている指定障害者支援施設等において、指定生活介護等を受ける利用者に対して指定施設入所支援等を提供する時間に、生活支援員に代えて看護職員を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た施設入所支援等の単位において、指定施設入所支援等の提供を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
［見直し後］
・ 夜勤職員配置体制加算が算定されている指定障害者支援施設等において、（中略）１日につき所定単位数を加算する。生活支援員に代えて複数の
39

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看護職員を配置して指定施設入所支援等の提供を行った場合、35単位に看護職員１に加えて配置した人数を乗じて得た単位数に所定単位数を加えた
単位数を加算する。
⑤ 通院支援に対する評価の創設
・ 医療的ケアが必要な者等が医療機関に通院する頻度が高くなっていることを踏まえ、通院に係る支援を評価するための加算を創設する。
≪通院支援加算【新設】≫17単位／回・ 指定障害者支援施設等に入所する者に対し、通院に係る支援を実施した指定障害者支援施設等について、１月に２回を限度として、所定単位数を算定する。
⑥ 見守り支援機器導入による夜勤職員配置体制加算の要件の緩和
・ 見守り支援機器を導入した上で入所者の支援を行っている障害者支援施設について、夜間職員配置体制加算の要件を緩和する。
≪夜勤職員配置体制加算の要件の緩和≫［現行］
・前年度の利用者の数の平均値が21人以上40人以下の場合
夜勤２人以上・前年度の利用者の数の平均値が41人以上60人以下の場合
夜勤３人以上・前年度の利用者の数の平均値が61人以上の場合
夜勤３人に、前年度の利用者の数の平均値が60を超えて40又はその端数を増すごとに１人を加えて得た数以上［見直し後］
・ 入所者の動向を検知できる見守り機器を入所者数の15％以上の数設置している場合、夜勤職員配置体制加算で配置される夜勤職員について、以下のとおり緩和することができる。
・前年度の利用者の数の平均値が21人以上40人以下の場合
夜勤1.9人以上
・前年度の利用者の数の平均値が41人以上60人以下の場合
夜勤2.9人以上
・前年度の利用者の数の平均値が61人以上の場合

40

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夜勤３人に、前年度の利用者の数の平均値が60を超えて40又はその端数を増すごとに１人を加えて得た数以上（加える数を１人に限り0.9とすることができる。
）（２）共同生活援助① グループホームから希望する一人暮らし等に向けた支援の充実（介護サービス包括型、外部サービス利用型）
・ グループホーム入居中に一人暮らし等を希望するに至った利用者を含め、一人暮らし等に向けた希望を持つ利用者を支援するため、現行の自立生活支援加算を拡充し、入居中における一人暮らし等に向けた支援や、居住支援法人との連携等を評価する。
・ グループホームの入居前から一人暮らし等をするための支援を希望する者に対する仕組みとして、共同生活住居（移行支援住居）単位で一人暮らし等に向けた一定の期間における集中的な支援を評価する。
・ グループホームの退居後の一定期間における相談支援や、新住居における在宅の支援チームへの引継ぎ等の支援を評価する。
・ 移行支援住居の入居中又は退居後の一定期間におけるピアサポートの専門性を評価する加算を創設する。
≪自立生活支援加算の拡充≫［現行］
自立生活支援加算

500単位／回［見直し後］
イ 自立生活支援加算（Ⅰ）
1,000単位／月※ 居宅における単身等での生活を本人が希望し、かつ、可能と見込まれる利用者の退居に向け、個別支援計画を見直した上で、一人暮らし等に向けた支援を行った場合に、６月間に限り所定単位数を加算する。
※ 居住支援法人又は居住支援協議会に対して、月に１回以上、利用者の住宅の確保及び居住の支援に必要な情報を共有した場合に、更に１月につき35単位を加算する。
※ 居住支援法人と共同して、利用者に対して在宅での療養上必要な説明及び指導を行った上で、（自立支援）協議会や保健・医療・福祉等の関係者による協議の場に対し、住宅の確保及び居住支援に係る課題を報告した場合に、更に１月につき500単位を加算する。
ロ 自立生活支援加算（Ⅱ）
500単位／回※ 現行の算定要件と同一（日中サービス支援型のみ）

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ハ 自立生活支援加算（Ⅲ）⑴ 利用期間が３年以内の場合
80単位／日⑵ 利用期間が３年を超えて４年以内の場合 72単位／日⑶ 利用期間が４年を超えて５年以内の場合 56単位／日⑷ 利用期間が５年を超える場合
40単位／日※ 以下の要件を満たす事業所において、居宅における単身等での生活を本人が希望し、かつ、可能と見込まれる利用者の退居に向け、一人暮らし等に向けた支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
① 利用者の希望を踏まえた上で、一定期間の支援の実施により、その退居後に一人暮らし等へ移行することを目的とした住居（移行支援住居）を１以上有すること。
② 移行支援住居の定員が２人以上７人以下であること。
③ 事業所に置くべきサービス管理責任者に加え、専ら移行支援住居に入居する利用者に対する支援に従事するサービス管理責任者であって、かつ、社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有するものが７：１以上配置されていること。
④ 移行支援住居への入居を希望する利用者の入居に際して会議を開催した上で、利用者の意向を反映した個別支援計画を作成すること。
⑤ 移行支援住居の入居者に対し、住居の確保その他退居後の一人暮らし等に移行するための活動に関する相談、外出の際の同行、指定障害福祉サービス事業者等、医療機関等との連絡調整等の支援を実施すること。
⑥ 居住支援法人又は居住支援協議会に対して、定期的に、利用者の住宅の確保及び居住の支援に必要な情報を共有すること。
⑦ 居住支援法人と共同して、利用者に対して在宅での療養上必要な説明及び指導を行った上で、（自立支援）協議会や保健・医療・福祉等の関係者による協議の場に対し、住宅の確保及び居住支援に係る課題を定期的に報告すること。
≪退居後共同生活援助サービス費、退居後外部サービス利用型共同生活援助サービス費【新設】≫ 2,000単位／月※ グループホームを退居した利用者（自立生活支援加算（Ⅰ）又は（Ⅲ）を算定していた者に限る。
）に対し、当該利用者の居宅を訪問して以下の要件を満たす内容の支援を行った場合に、退居日の属する月から３月間（引き続き支援することが必要であると市町村が認めた利用者に対しては６月間）に限り、１月につき所定単位数を算定する。
① 利用者の一人暮らし等への移行に当たって会議を開催した上で、利用者の意向を反映した個別支援計画を作成すること。
② おおむね週１回以上、利用者の居宅を訪問することにより、当該利用者の心身の状況、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の把握
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を行い、必要な情報の提供及び助言並びに相談、指定障害福祉サービス事業者等、医療機関等との連絡調整等の支援を実施すること。
≪ピアサポート実施加算、退居後ピアサポート実施加算【新設】≫ 100単位/月※ 次の要件のいずれにも該当する事業所において、障害者又は障害者であったと都道府県知事が認める者である従業者であって、障害者ピアサポー
ト研修修了者であるものが、利用者に対して、その経験に基づき相談援助を行った場合に加算する。
① 自立生活支援加算（Ⅲ）又は退居後（外部サービス利用型）共同生活援助サービス費を算定していること。
② 障害者ピアサポート研修修了者を従業者として２名以上（うち１名は障害者等）配置していること。
③ ②の者により、当該事業所の従業者に対し、障害者に対する配慮等に関する研修が年１回以上行われていること。
② 支援の実態に応じた報酬の見直し
・ 障害支援区分ごとの基本報酬について、重度障害者の受入れなどサービスの支援内容や経営の実態等を踏まえて見直す。
・ 世話人の配置基準に応じた基本報酬区分を改め、サービス提供時間の実態に応じて加算する報酬体系へと見直す。
・ 日中支援加算（Ⅱ）について、介護サービス包括型及び外部サービス利用型においては支援を提供した初日から評価を行うとともに、日中サービス支援型においては廃止する。
≪基本報酬区分の見直し（介護サービス包括型の例）≫ ※別紙１参照
［現
イ
ロ
ハ
ニ

行］
共同生活援助サービス費（Ⅰ）
共同生活援助サービス費（Ⅱ）
共同生活援助サービス費（Ⅲ）
共同生活援助サービス費（Ⅳ）（世話人の配置４：１以上）（世話人の配置５：１以上）（世話人の配置６：１以上）（体験利用）［見直し後］
イ 共同生活援助サービス費（Ⅰ） （世話人の配置６：１以上）
ロ 共同生活援助サービス費（Ⅱ） （体験利用）≪人員配置体制加算【新設】（介護サービス包括型の例）≫ ※別紙５参照
イ 人員配置体制加算（Ⅰ）

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指定共同生活援助事業所に置くべき世話人及び生活支援員に加え、特定従業者数換算方法（従業者の勤務延べ時間数を除するべき時間数を40時間として、従業者の員数に換算する方法をいう。
）で、利用者の数を12で除して得た数以上の世話人又は生活支援員が配置されている事業所において、利用者に対し、指定共同生活援助等の提供を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を加算する。
ロ 人員配置体制加算（Ⅱ）
指定共同生活援助事業所に置くべき世話人及び生活支援員に加え、特定従業者数換算方法で、利用者の数を30で除して得た数以上の世話人又は生活支援員が配置されている事業所において、利用者に対し、指定共同生活援助等の提供を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を加算する。
≪日中支援加算（Ⅱ）の見直し≫
日中支援加算（Ⅱ）⑴ 日中支援対象利用者が１人の場合㈠ 区分４から区分６まで 539単位㈡ 区分３以下 270単位⑵ 日中支援対象利用者が２人以上の場合㈠ 区分４から区分６まで 270単位㈡ 区分３以下 135単位［現行］
指定共同生活援助事業所、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所（区分２以下に該当する利用者に限る。
）又は外部サービス利用型指定共同
生活援助事業所が、生活介護等利用者が心身の状況等によりこれらのサービスを利用することができないとき又は就労することができないときに、当該利用者に対して日中に支援を行った場合であって、当該支援を行った日が１月につき２日を超える場合に、当該２日を超える期間について、１日につき所定単位数を加算する。
［見直し後］
指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業
所が、生活介護等利用者が心身の状況等によりこれらのサービスを利用することができないとき又は就労することができないときに、当該利用者に対して日中に支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
③ 支援の質の確保
・ 運営基準において、各事業所に地域連携推進会議を設置して、地域の関

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係者を含む外部の目（又は第三者による評価）を定期的に入れる取組を義務付ける。ただし、令和６年度までは経過措置として、事業者の努力義務とする（施設入所支援も同様。
）。
≪地域との連携等【新設】≫① 利用者及びその家族、地域住民の代表者、共同生活援助について知見を有する者並びに市町村の担当者等により構成される地域連携推進会議を開催
し、おおむね１年に１回以上、運営状況を報告するとともに、必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。
② 会議の開催のほか、おおむね１年に１回以上、会議の構成員が事業所を見学する機会を設けなければならない。
③ ①の報告、要望、助言等についての記録を作成し、これを公表する。
※ 外部の者による評価及び当該評価の実施状況の公表又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものを講じている場合には、適用しない。
※ 日中サービス支援型における協議会への報告義務は、これまでと同様。
※ 上記規定は、令和６年度から努力義務化、令和７年度から義務化。
④ 個人単位の居宅介護等の利用の特例的取扱い（介護サービス包括型、日中サービス支援型）・ 令和６年３月31日までとされている重度障害者に係る利用者ごとの個人単位での居宅介護等の利用について、当該経過措置を令和９年３月31日まで延長する。その上で、居宅介護等を長時間利用する場合については、支援の実態に応じて基本報酬を見直す。
≪個人単位の居宅介護等の利用時の基本報酬の見直し≫ ※別紙１参照［現行］
令和６年３月31日までの間、経過措置の適用を受ける利用者に対し、指定
共同生活援助を行った場合に所定単位数を算定する。

［見直し後］
令和９年３月31日までの間、経過措置の適用を受ける利用者に対し、指定
共同生活援助を行った場合に所定単位数を算定する。ただし、所要時間が８時間以上である場合は、所定単位数の100分の95を算定する。
（３）自立生活援助① 対象者の明確化
・ 同居する家族に疾病、障害等のない場合でも、本人の生活環境が大きく変わるタイミングなどに手厚い支援が必要となる場合に、サービスが利用
45

-320-

できる対象者を明確化する（地域定着支援も同様。
）。
≪対象者の見直し≫［現行］
援助を要する障害者であって、居宅において単身であるため又はその家族と同居している場合であっても当該家族等が障害、疾病等のため、障害者に対し、家族等による支援が見込めない状況にあるもの。
［見直し後］
援助を要する障害者であって、居宅において単身であるため又はその家族と同居している場合であっても当該家族等の障害、疾病等若しくは当該障害者の生活環境の大きな変化その他の事情により、当該障害者に対し、家族等による支援が見込めない状況にあるもの。
② 集中的に支援が必要な対象者に支援を行った場合の評価
・ 利用者の支援の必要性に応じて、月に６回以上訪問による支援を集中的に実施した事業所に対する集中支援加算を新設する。
・ 効果的な支援の提供が可能と認められる場合には、月１回の訪問に加えて、テレビ電話等を活用した支援が可能となるよう、サービス提供の方法を弾力化するとともに、支援の実態に応じた基本報酬区分を新設する。
≪集中支援加算【新設】≫集中支援加算 500単位／月
自立生活援助サービス費（Ⅰ）が算定されている指定自立生活援助事業所の地域生活支援員が、１月に６回以上、利用者の居宅を訪問することにより、指定自立生活援助を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
≪自立生活援助サービス費（Ⅲ）
【新設】≫
自立生活援助サービス費（Ⅲ） 700単位／月
指定自立生活援助事業所の地域生活支援員が、利用者の居宅への訪問及びテレビ電話装置等の活用による支援をそれぞれ１月に１日以上行った場合に、１月につき所定単位数を算定する。
≪定期的な訪問等による支援方法の見直し≫［現行］
指定自立生活援助事業者は、おおむね週に１回以上、利用者の居宅を訪問することにより、必要な援助を行わなければならない。

46

-321-

［見直し後］指定自立生活援助事業者は、定期的に利用者の居宅を訪問することにより、又はテレビ電話装置等を活用して、必要な援助を行わなければならない。
③ 人員配置基準の弾力化
・ 併設する事業所において地域相談支援の業務に従事する相談支援専門員を配置することで、自立生活援助事業所のサービス管理責任者とみなすことができるよう、人員基準を見直す。
・ サービス管理責任者を常勤専従で配置する場合には、他の日中活動系サービスと同様に、配置基準を60：１とする。
≪相談支援専門員とサービス管理責任者の兼務【新設】≫自立生活援助と地域相談支援の指定を併せて受け、かつ、同一の事業所において一体的に運営している場合は、地域相談支援に係る事業所に配置された相談支援専門員を自立生活援助事業所に置くべきサービス管理責任者とみなすことができる。
≪従業者の員数の見直し≫［現行］
サービス管理責任者 30:1
［見直し後］
サービス管理責任者
ア 常勤である場合 60:1（他の職務との兼務不可）
イ ア以外の場合
30:1④ 実施主体の拡充
・ 多様な事業主体の参入を促す観点から、現行、一定の要件を満たす障害
福祉サービス事業者等に限定されている実施主体に係る要件を廃止する。

５ 訓練系サービス（１）自立訓練（機能訓練）① 社会生活の自立度評価指標（SIM）の活用と報酬上の評価
・ 標準化された支援プログラムの実施と客観的な指標に基づく効果測定を行い、これらの内容を公表している事業所を評価する。

47

-322-

≪リハビリテーション加算の見直し【一部新設】≫
リハビリテーション加算（Ⅰ） 48単位／日［現行］
次の①から⑤に適合する事業所において、頸髄損傷による四肢麻痺等の状態にある障害者に対してリハビリテーション実施計画を作成し支援を実施した場合に、加算する。
①～⑤ （略）［見直し後］
次の①から⑤に適合する事業所において、頸髄損傷による四肢麻痺等の状態にある障害者に対してリハビリテーション実施計画を作成し支援を実施した場合又は次の①から⑥に適合する事業所において、障害者に対してリハビ
リテーション実施計画を作成し支援を実施した場合に、加算する。
①～⑤ （略）⑥ 支援プログラムの内容を公表するとともに、社会生活の自立度評価指標（SIM）に基づき利用者の生活機能の改善状況等を評価し、当該評価の結果を公表していること。
② ピアサポートの専門性の評価
・ 利用者の自立に向けた意欲の向上や、地域生活を続ける上での不安の解消等に資する観点から、ピアサポートの専門性を評価する（自立訓練(生活訓練)（宿泊型自立訓練を除く。
）も同様。
）
。
≪ピアサポート実施加算【新設】≫ 100単位／月
各利用者に対し、一定の支援体制（※）のもと、ピアサポートを実施した場
合に、当該支援を受けた利用者の数に応じ、各月単位で所定単位数を加算する。
※ 障害者ピアサポート研修（基礎研修及び専門研修）を修了した障害者（障害者であったと都道府県等が認める者を含む。
）と管理者等を２名以上配置
し、これらの者により各事業所の従業員に対し、障害者に対する配慮等に関する研修が年１回以上行われていること。
③ 支給決定の更新の弾力化
・ 複数の障害を有する障害者が、それぞれの障害特性に応じた異なるプロ
グラムによる支援を受けることによる効果が具体的に見込まれる場合であって、かつ、市町村の個別審査を経て必要性が認められた場合には、さらに１回の更新が可能となるように支給決定事務処理要領を見直す（自立訓練(生活訓練)も同様（宿泊型自立訓練を除く。
）
）
。

48

-323-

④ 提供主体の拡充
・ 医療保険のリハビリテーションを提供する病院及び診療所並びに介護保険の通所リハビリテーション事業所において、共生型サービス又は基準該
当サービスの提供を可能とする。
≪通所リハビリテーション事業所における共生型サービスに関する基準【新設】≫① 通所リハビリテーション事業所の専用の部屋等の面積（介護老人保健施設
又は介護医療院である場合は、利用者用に確保されている食堂の面積を加える。
）を、通所リハビリテーションの利用者の数と共生型サービスの利用者の数の合計数で除して得た面積が３㎡以上であること。
② 通所リハビリテーション事業所の従業者の員数が、当該通所リハビリテー
ションの利用者の数を当該通所リハビリテーションの利用者の数及び共生型サービスの利用者の数の合計数であるとした場合の必要数以上であること。
③ 共生型サービスの利用者に対して適切なサービスを提供するため、他の自立訓練（機能訓練）事業所等から必要な技術的支援を受けていること。
※ 通所リハビリテーション事業所において、基準該当サービスを提供する場
合の基準も同様。
≪病院又は診療所における基準該当サービスに関する基準【新設】≫地域において自立訓練（機能訓練）が提供されていないこと等によりサービスを受けることが困難な障害者に対して病院又は診療所が行う基準該当サー
ビスに関して事業者が満たすべき基準は、次のとおりとする。
① 事業所の専用の部屋等の面積を、基準該当サービスを受ける利用者の数で除して得た面積が３㎡以上であること。
② 管理者とともに、専従の理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護職員若しくは介護職員を10：１以上配置していること。
③ 基準該当サービスの利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定自立訓練（機能訓練）事業所等から必要な技術的支援を受けていること。
（２）自立訓練（生活訓練）① 社会生活の自立度評価指標（SIM）の活用と報酬上の評価（宿泊型自立訓練を除く。
）
・ 自立訓練（機能訓練）と同様に、標準化された支援プログラムの実施と客観的な指標に基づく効果測定を行い、これらの内容を公表している事業所を評価する。
49-324-

≪個別計画訓練支援加算の見直し≫
個別計画訓練支援加算（Ⅰ） 47単位／日
次の①から⑥に適合する事業所において、個別訓練実施計画を作成し支援を実施した場合に、加算する。
①～⑤ （略）⑥ 支援プログラムの内容を公表するとともに、社会生活の自立度評価指標（SIM）に基づき利用者の生活機能の改善状況等を評価し、当該評価の結果を公表していること。
② 支援の実態に応じた報酬の見直し（宿泊型自立訓練）
・ 日中支援加算について、支援を提供した初日から評価を行う。
≪日中支援加算の見直し≫
５の２ 日中支援加算 270単位／日［現行］
日中活動系サービス等を利用することができないとき又は就労することができないときに、当該利用者に対して昼間の時間帯における支援を行った場
合であって、当該支援を行った日が１月につき２日を超える場合に、当該２日を超える期間について、１日につき所定単位数を加算する。
［見直し後］
日中活動系サービス等を利用することができないとき又は就労することができないときに、当該利用者に対して昼間の時間帯における支援を行った場
合に、１日につき所定単位数を加算する。
６ 就労系サービス（１）就労移行支援① 就労移行支援事業所の利用定員規模の見直し
・ 運営基準及び社会福祉法施行規則における利用定員規模を見直し、定員10名以上からでも実施可能とする。
≪就労移行支援事業所の利用定員規模の見直し≫［現行］
就労移行支援事業所は、20人以上（離島等においては10人以上）の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。
［見直し後］

50-325-

就労移行支援事業所は、10人以上の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。
② 支援計画会議実施加算の見直し
・ 地域の就労支援機関等と連携して行う支援計画会議の実施を促進する観点から、会議前後にサービス管理責任者と情報を共有することを条件に、サービス管理責任者以外の者が出席する場合でも加算の対象とする。また、地域の就労支援機関等と連携することにより、地域のノウハウを活用し支援効果を高めていく取組である加算であることから、加算の名称を地域連
携会議実施加算に変更する。

≪支援計画会議実施加算の見直し≫［現行］○ 支援計画会議実施加算 583単位／回
サービス管理責任者が就労移行支援計画等の原案の内容及び実施状況（利用者についての継続的な評価を含む。
）について説明を行うとともに、関係者に対して、専門的な見地からの意見を求め、就労移行支援計画等の作成、変更その他必要な便宜の提供について検討を行った場合に、１月につき１回、かつ、１年につき４回を限度として、所定単位数を加算する。
［見直し後］○ 地域連携会議実施加算（Ⅰ）583単位／回
サービス管理責任者が就労移行支援計画等の原案の内容及び実施状況（利用者についての継続的な評価を含む。
）について説明を行うとともに、関係者に対して、専門的な見地からの意見を求め、就労移行支援計画等の作成、変更その他必要な便宜の供与について検討を行った場合に、１月につき１回、かつ、１年につき４回を限度として、所定単位数を加算する。
○ 地域連携会議実施加算（Ⅱ）408単位／回
サービス管理責任者以外の職業指導員、生活支援員、就労支援員が当該就
労移行支援計画等の原案の内容及び実施状況（利用者についての継続的な評価を含む。
）について説明を行うとともに、関係者に対して、専門的な見地からの意見を求め、就労移行支援計画等の作成、変更その他必要な便宜の供与について検討を行った上で、当該指定就労移行支援事業所等のサービス管理責任者に対しその結果を共有した場合に、１月につき１回、かつ、１
年につき４回を限度として、所定単位数を加算する。
※ 算定は(Ⅰ)(Ⅱ)合わせて１月につき１回かつ１年につき４回を限度と
51

-326-

する。
（２）就労継続支援Ａ型
経営状況の改善や一般就労への移行等を促すため、スコア方式による評価
項目について、以下のように見直すとともに、通知を改正し、情報公表制度におけるスコアの公表の仕組みを設ける。
・ 事業者の経営改善への取組が一層評価されるよう、「生産活動」のスコア
項目の点数配分を高くするなど、各評価項目の得点配分の見直しを行う。
・ 労働時間の評価について、平均労働時間が長い事業所の点数を高く設定する。
・ 生産活動の評価について、生産活動収支が賃金総額を上回った場合には加点、下回った場合には減点する。
・ 利用者の知識及び能力の向上のための支援の取組を行った場合について新たな評価項目を設ける。
・ 経営改善計画書未提出の事業所及び数年連続で経営改善計画書を提出しており、運営基準を満たすことができていない事業所への対応として、自治体による指導を行うとともに、経営改善計画に基づく取組を行っていな
い場合について新たにスコア方式に減点項目を設ける。
→「就労継続支援Ａ型の基本報酬におけるスコア方式について」（別紙６）参照（３）就労継続支援Ｂ型① 平均工賃の水準に応じた報酬体系の見直し
・ 工賃の更なる向上のため、平均工賃月額に応じた報酬体系について、平均工賃月額が高い区分の基本報酬の単価を引上げ、低い区分の基本報酬の単価を引下げる。
・ 「利用者の就労や生産活動等への参加等」をもって一律に評価する報酬体系について、収支差率を踏まえて基本報酬を見直し、短時間の利用者が多い場合の減算を設ける。
・ 多様な利用者への対応を行う事業所について、さらなる手厚い人員配置ができるよう、新たに人員配置６：１の報酬体系を創設する。
・ ６：１の基本報酬の創設に伴い、目標工賃達成指導員配置加算の要件を見直すとともに、目標工賃達成指導員配置加算を算定している事業所が、工賃向上計画に基づき、工賃を実際に向上させた場合に加算で評価する。
→「就労継続支援Ｂ型の基本報酬について」（別紙１）参照52-327-

≪短時間利用減算【新設】≫（「利用者の就労や生産活動等への参加等」をもって一律に評価する報酬体系） 所定の単位数の70/100算定算定利用時間が４時間未満の利用者が全体の５割以上である場合には、基本報酬を減算する。ただし、個別支援計画で一般就労等に向けた利用時間延長のための支援が位置付けられ、実際に支援を実施した場合、又は短時間利用となるやむを得ない理由がある場合は利用者数の割合の算定から除外する。
≪目標工賃達成指導員配置加算の見直し≫（「平均工賃月額」に応じた報酬体系）［現行］○ 目標工賃達成指導員配置加算
目標工賃達成指導員を常勤換算方法で１人以上配置し、手厚い人員体制（職業指導員及び生活支援員の総数が常勤換算方法で7.5:１以上、かつ当該目標工賃達成指導員、職業指導員及び生活支援員の総数が常勤換算方法で６：１以上）をもって、目標工賃の達成に向けた取り組みを行う場合に加算
する。
利用定員

報酬単価

20人以下

89単位

21人以上40人以下

80単位

41人以上60人以下

75単位

61人以上80人以下

74単位

81人以上

72単位

［見直し後］○ 目標工賃達成指導員配置加算
目標工賃達成指導員を常勤換算方法で１人以上配置し、手厚い人員体制（職業指導員及び生活支援員の総数が常勤換算方法で６:１以上、かつ当該目
標工賃達成指導員、職業指導員及び生活支援員の総数が常勤換算方法で５:１以上）をもって、目標工賃の達成に向けた取り組みを行う場合に加算する。
利用定員

報酬単価

20人以下

45単位

21人以上40人以下

40単位

41人以上60人以下

38単位

61人以上80人以下

37単位

53

-328-

81人以上36単位≪目標工賃達成加算【新設】≫（「平均工賃月額」に応じた報酬体系）
10単位／日
目標工賃達成指導員配置加算の対象となる指定就労継続支援Ｂ型事業所等が各都道府県において作成される工賃向上計画に基づき、自らも工賃向上計画を作成するとともに、当該計画に掲げた工賃目標を達成した場合に加算する。
② 平均工賃月額の算定方法の見直し
事業所の中には、障害特性等により利用日数が少ない方を多く受け入れる場合があることを踏まえ、通知を改正し、基本報酬を算定する際の平均工賃月額の算定方法について、平均利用者数を用いた新しい算定式を導入する。
≪基本報酬の算定に用いる平均工賃月額の算定方法の見直し≫［現行］① 前年度の平均工賃月額の算定方法は以下のとおり。
ア 前年度における各月の工賃支払対象者の総数を算出
イ 前年度に支払った工賃総額を算出
ウ 工賃総額(イ)÷工賃支払対象者の総数(ウ)により１人当たり平均工賃
月額を算出※ ただし、障害基礎年金１級受給者が半数以上いる場合は、算出した平均工賃月額に２千円を加えた額を報酬算定時の平均工賃月額とする。
② 平均工賃月額の算出は、原則、①の方法によるが、平均工賃月額の算出か
ら以下の場合は、当該月の工賃支払対象者から除外するとともに、当該月に当該利用者に支払った工賃は工賃総額から除外して算出する。
・ 月の途中において、利用開始又は終了した利用者
・ 月の途中において、入院又は退院した利用者
・ 月の途中において、全治１か月以上の怪我やインフルエンザなどの流行性疾患により連続１週間以上の長期に渡って利用できなくなった
利用者(利用できなくなった月から利用可能となった月まで除外)③ また、以下の場合は、事業所の努力によっても利用者の利用日数を増やすことが困難であるため、工賃支払対象者・工賃総額から除外して算出する。
・ 複数の日中活動に係る障害福祉サービスの利用者
・ 人工透析など、通年かつ毎週１回以上引き続き通院する必要がある
利用者

54

-329-

［見直し後］
前年度の平均工賃月額の算定方法は以下のとおり。
ア 前年度における工賃支払総額を算出
イ 前年度における開所日１日当たりの平均利用者数を算出
前年度の延べ利用者数÷前年度の年間開所日数
ウ 前年度における工賃支払総額（ア）÷前年度における開所日１日当たりの平均利用者数（イ）÷12月により、１人当たり平均工賃月額を算出※ 現行の②・③の算定方法は廃止する。
（４）就労定着支援① 就労定着率のみを用いた報酬設定
基本報酬について、利用者数に応じた報酬体系ではなく、就労定着率のみに応じた報酬体系とする。
→「就労定着支援の基本報酬について」（別紙１）参照② 定着支援連携促進加算の見直し
地域の就労支援機関等と連携して行うケース会議の実施を促進する観点から、会議前後にサービス管理責任者と情報を共有することを条件に、サービ
ス管理責任者以外の者が出席する場合でも加算の対象とする。また、地域の就労支援機関等と連携することにより、地域のノウハウを活用し支援効果を高めていく取組である加算であることから、加算の名称を地域連携会議実施
加算に変更する。
≪定着支援連携促進加算の見直し≫［現行］○ 定着支援連携促進加算 579単位／回関係機関において障害者の就労支援に従事する者により構成される、利用者に係る就労定着支援計画に関する会議を開催し、関係機関との連絡調整を行った場合に、１月につき１回、かつ、１年につき４回を限度として、所定単位数を加算する。

［見直し後］○ 地域連携会議実施加算（Ⅰ）579単位／回関係機関において障害者の就労支援に従事する者により構成される、利用者に係る就労定着支援計画に関する会議を開催し、当該指定就労定
55

-330-

着支援事業所のサービス管理責任者が関係機関との連絡調整を行った場
合に、１月につき１回、かつ、１年につき４回を限度として、所定単位数を加算する。

○ 地域連携会議実施加算（Ⅱ）405単位／回
関係者により構成される会議を開催し、当該会議において、当該指定就労定着支援事業所のサービス管理責任者以外の就労定着支援員が当該就
労定着支援計画の原案の内容及び実施状況（利用者についての継続的な評価を含む。
）について説明を行うとともに、関係者に対して、専門的な見地からの意見を求め、就労定着支援計画の作成、変更その他必要な便宜の供与について検討を行った上で、当該指定就労定着支援事業所のサービス管理責任者に対しその結果を共有した場合に、１月につき１回、かつ、１年につき４回を限度として、所定単位数を加算する。
※ 算定は(Ⅰ)(Ⅱ)合わせて１月につき１回かつ１年につき４回を限度とする。
③ 支援終了の際の事業所の対応
就労定着支援終了にあたり、職場でのサポート体制や生活面の安定のための支援が実施されるよう、適切な引き継ぎのための体制を構築していない場
合について減算を設ける。
≪支援体制構築未実施減算【新設】≫
就労定着支援の終了後も引き続き一定期間の支援が必要と見込まれる利用者の状況等（以下「要支援者情報」という。
）について、適切な引き継ぎのための以下の措置を講じていない場合に、所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数から減算する。
・ 要支援者の雇用先企業及び就労支援等の関係機関への要支援者情報の共有に係る指針の策定・責任者の選任
・ 要支援者の雇用先企業及び就労支援等の関係機関への要支援者情報の共有の状況に係る記録の作成及び保存④ 実施主体の追加
障害者就業・生活支援センター事業を行う者を就労定着支援事業の実施主体に追加する。

56-331-

⑤ 就労移行支援事業所等との一体的な実施
就労移行支援事業所等との一体的な運営を促進する観点から、通知を改正し、本体施設のサービス提供に支障がない場合、就労移行支援事業所の職業指導員等の直接処遇職員が就労定着支援に従事した勤務時間を、就労定着支
援員の常勤換算上の勤務時間に含める。
≪就労移行支援事業所等との一体的な実施≫［現行］
一体的に運営する就労移行支援事業所等の就労支援員等が就労定着支援員を兼務する場合について、就労定着支援員に係る常勤換算上の勤務時間に算入することはできない。
［見直し後］
一体的に運営する就労移行支援事業所等の就労支援員等が就労定着支援員を兼務する場合について、就労定着支援員が業務に従事した時間を、就労定着支援員に係る常勤換算上の勤務時間に算入することができる。
（５）就労系障害福祉サービスにおける横断的な改定事項① 就労系障害福祉サービスを一時的に利用する際の評価（就労継続支援Ａ型・就労継続支援Ｂ型）
一般就労中の障害者が就労継続支援を一時的に利用する際の評価について、
就労継続支援Ａ型の基本報酬を算定する際のスコア評価項目における平均労働時間の計算や、就労継続支援Ｂ型の基本報酬を算定する際の平均工賃月額の計算から、当該障害者の労働時間と工賃を除くこととする。
② 休職期間中に就労系障害福祉サービス等を利用する際の対応（就労移行支
援・就労継続支援Ａ型・就労継続支援Ｂ型・生活介護・自立訓練）
一般就労中の障害者が休職期間中に就労系障害福祉サービスを利用する際、当該休職者を雇用する企業や医療機関等による復職支援の実施が見込めない
場合等の現行の利用条件や、一般就労中の障害者が休職期間中に復職支援として生活介護や自立訓練を利用する際の条件について、改めて事務連絡で周知するとともに、支給申請の際に、当該障害者の雇用先企業や主治医の意見書等の提出を求めることとする。
③ 就労系障害福祉サービスにおける施設外就労に関する実績報告書の提出義務の廃止等の見直し（就労移行支援・就労継続支援Ａ型・就労継続支援Ｂ
型）

57

-332-

地方公共団体の事務負担軽減のため、通知を改正し、報酬請求に当たっては、施設外就労に関する実績について、事業所から毎月の提出は不要とする。
ただし、事業所には、施設外就労の実績記録書類を作成・保存することを義務付けるとともに、地方公共団体は、利用者の訓練状況等の実態把握が必要な場合には当該書類を確認することとする。
④ 基礎的研修開始に伴う対応（就労移行支援及び就労定着支援）
令和７年度より独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構等が実施する基礎的研修（以下「基礎的研修」という。
）が開始されることに伴い、就労移行支援事業所の就労支援員及び就労定着支援事業所の就労定着支援員は基礎的研修の受講を必須とすることを通知で明記する。ただし、令和９年度ま
では経過措置として、基礎的研修を受講していない場合でも指定基準を満たすものとして取り扱う。
≪就労支援員及び就労定着支援員の人員に関する見直し≫○ 就労支援員の人員基準［現行］
就労支援員について、職場実習のあっせん、求職活動の支援及び就職後の職場定着のための支援等、障害者に関する就労支援の経験を有した者が行うことが望ましいこと。
［見直し後］
就労支援員については、基礎的研修を受講したものでなければならない。また、職場実習のあっせん、求職活動の支援及び就職後の職場定着のための支援等、障害者に関する就労支援の経験を有した者が行うことが望ましいこと。
※ 令和９年度までは経過措置として、基礎的研修を受講していない場合でも、指定基準を満たすものとして取り扱うとともに、基礎研修を受講した場
合に就労支援関係研修修了加算を算定できることとする。
○ 就労定着支援員の人員基準［現行］
就労定着支援員について、資格要件はないが、職場実習のあっせん、求職活動の支援及び就職後の職場定着のための支援等、障害者に関する就労支援の経験を有した者が行うことが望ましいこと。
［見直し後］
就労定着支援員については、基礎的研修を受講したものでなければならない。また、資格要件はないが、職場実習のあっせん、求職活動の支援及び就職後の職場定着のための支援等、障害者に関する就労支援の経験を有した者が

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-333-

行うことが望ましいこと。
※ 令和９年度までは経過措置として、基礎的研修を受講していない場合でも指定基準を満たすものとして取り扱う。
⑤ 施設外支援に関する事務処理の簡素化（就労移行支援及び就労継続支援Ａ型・就労継続支援Ｂ型）
施設外支援について、通知を改正し、１ヶ月ごとに個別支援計画について見直しが行われている場合に、報酬を算定することとする。
≪施設外支援の要件の見直し≫［現行］
施設外支援については、施設外支援の内容が、事前に個別支援計画に位置付けられ、１週間ごとに当該個別支援計画の内容について必要な見直しが行われているとともに、当該支援により、就労能力や工賃（賃金）の向上及び一般
就労への移行が認められる場合に、報酬を算定する。
［見直し後］
施設外支援については、施設外支援の内容が、事前に個別支援計画に位置付けられ、１ヶ月ごとに当該個別支援計画の内容について必要な見直しが行われているとともに、当該支援により、就労能力や工賃（賃金）の向上及び一般
就労への移行が認められる場合に、報酬を算定する。
（６）就労選択支援① サービスの対象者
令和７年10月以降、就労継続支援Ｂ型の利用前に、原則として就労選択支
援を利用することとする。また、新たに就労継続支援Ａ型を利用する意向がある者及び就労移行支援における標準利用期間を超えて利用する意向のある者は、支援体制の整備状況を踏まえつつ、令和９年４月以降、原則として就労選択支援を利用することとする。
② 実施主体の要件
・ 就労移行支援又は就労継続支援に係る指定障害福祉サービス事業者であって、過去３年以内に３人以上の利用者が新たに通常の事業所に雇用されたものや、これらと同等の障害者に対する就労支援の経験及び実績を有す
ると都道府県知事が認める以下のような事業者を実施主体とする。
就労移行支援事業所、就労継続支援事業所、障害者就業・生活支援センター事業の受託法人、自治体設置の就労支援センター、人材開発支援

59

-334-

助成金（障害者職業能力開発コース）による障害者職業能力開発訓練事
業を行う機関等
・ 就労選択支援事業者は、協議会への定期的な参加、公共職業安定所への訪問等により、地域における就労支援に係る社会資源、雇用に関する事例等に関する情報の収集に努めるとともに、利用者に対して進路選択に資す
る情報を提供するよう努めることとする。
③ 従事者の人員配置・要件
・ 就労選択支援事業所には、事業所ごとに、管理者及び常勤換算方法で利用者の数を15で除した数以上の専従の就労選択支援員を置くものとする。
ただし、就労移行支援又は就労継続支援と一体的に就労選択支援を実施する場合（利用者数の合計が就労移行支援等の利用定員を超えない場合に限る。
）は就労移行支援等の職員及び管理者を兼務できることとする。
・ 就労選択支援員は、就労選択支援員養成研修の修了を要件とする。経過措置として、就労選択支援員養成研修開始から２年間は基礎的研修又は基礎的研修と同等以上の研修の修了者を就労選択支援員とみなす。
・ また、就労選択支援員養成研修の受講要件としては、基礎的研修を修了していることや就労支援に関して一定の経験を有していることを要件とする。
・ なお、基礎的研修の実施状況を踏まえ、当面の間（令和９年度末までを想定）は、現行の就労アセスメントの実施等について一定の経験を有し、基礎的研修と同等以上の研修の修了者でも受講可能とする。
・ 個別支援計画の作成は不要とし、サービス管理責任者の配置は求めないこととする。
④ 就労選択支援の基本プロセス
・ 事業者は、短期間の生産活動その他の活動の機会を通じて、就労に関する適性、知識及び能力の評価並びに就労に関する意向等整理（以下「アセスメント」という。
）を行うものとする。
・ 事業者は、アセスメントの結果の作成に当たり、利用者及び市町村、指定特定相談支援事業者等、公共職業安定所等の関係機関の担当者等を招集して多機関連携会議を開催し、利用者の就労に関する意向を改めて確認す
るとともに、担当者等に意見を求めるものとする。
・ 事業者は、アセスメントの結果を踏まえ、必要に応じて関係機関との連絡調整を行わなければならないこととする。
・ 事業者は、協議会への定期的な参加、公共職業安定所への訪問等により、地域における就労支援に係る社会資源、雇用に関する事例等に関する情報の収集に努めるとともに、利用者に対して進路選択に資する情報を提供するよう努めなければならないこととする。

60

-335-

⑤ 支給決定期間
・ 支給決定期間は１か月を原則とし、自己理解等の改善に向け、１か月以上の時間をかけた継続的な作業体験を行う必要がある場合は、２か月の支給決定を行う。
・ また、就労選択支援の内容のうち、アセスメントの期間は、２週間以内を基本とする。
⑥ 特別支援学校における取扱い
より効果的な就労選択に資するアセスメントを実施するため、特別支援学
校高等部の３年生以外の各学年で実施できること、また、在学中に複数回実施することを可能とする。加えて、職場実習のタイミングでの就労選択支援も実施可能とする。
⑦ 他機関が実施した同様のアセスメントの取扱い
障害者就業・生活支援センター、障害者職業センター、就労系障害福祉サービス事業所等がアセスメントと同様の評価及び整理を実施した場合には、当該同様の評価及び整理をもって、アセスメントの実施に代えることができることとする。この場合、多機関連携会議の開催、アセスメントの結果の作成又は関係機関との連絡調整に当たり、当該障害者就業・生活支援センター
等の機関に対し、多機関連携会議への参加等の協力を求めることができることとする。
⑧ 中立性の確保
・ 正当な理由なく、就労選択支援事業所において前６月間に実施したアセスメントの結果を踏まえて利用者が利用した指定就労移行支援、指定就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型のそれぞれの提供総数のうち、同一の事業者によって提供されたものの占める割合が100分の80を超えている場
合には減算を設けることとする。ただし、地域において、利用者が利用可
能な就労移行支援、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型事業所が１カ所しか存在していない等、特定の事業所を利用することについて、正当な理由がある場合は減算しない。
≪特定事業所集中減算【新設】≫ 200単位/月
・ 市町村が、必要以上に就労選択支援を支給決定しないよう、支給決定事
務処理要領において示す。
・ 事業者は、他の障害福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者から、利用者又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならないこととする。
・ 本人へ提供する情報に誤りや偏りがないよう多機関連携会議を開催する
61

-336-

こととする。
⑨ 計画相談支援事業との連携・役割分担
指定就労選択支援事業者は、アセスメントの結果を作成した際には、当該結果に係る情報を、利用者及び指定特定相談支援事業者等に提供しなければならないこととする。指定就労移行支援事業者等は、利用者に対し、指定計画相談支援を行う者と連携し、定期的に就労選択支援に関する情報提供を行うものとする。
相談支援専門員は、利用者が就労移行支援又は就労継続支援を利用している場合であって、モニタリングの結果等を踏まえて就労選択支援の利用が必要と認められるときは、就労移行支援事業者又は就労継続支援事業者と連携し、就労選択支援に関する情報の提供等を行うものとする。また、利用者が就労選択支援を利用している場合には、アセスメントの結果等を踏まえてサービス等利用計画の見直しを行うとともに、就労選択支援事業者と連携し、必要な情報の提供及び助言、関係機関との連絡調整等を行わなければならな
いこととする。
⑩ 基本報酬・加算の設定
ア 基本報酬の設定
就労選択支援の基本報酬は、サービス提供日に応じた日額報酬とする。
≪就労選択支援サービス費の設定【新設】≫
就労選択支援サービス費（１日につき） 1,210単位
イ その他の加算と減算の設定① 加算
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算、
高次脳機能障害者支援体制加算、利用者負担上限額管理加算、食事提供体制加算、福祉専門職員配置等加算、欠席時対応加算、医療連携体制加算、送迎加算、在宅時生活支援サービス加算、福祉・介護職員等処遇改善加算② 減算
虐待防止措置未実施減算、身体拘束廃止未実施減算、業務継続計画未策定減算、情報公表未報告減算

７ 相談系サービス（１）計画相談支援・障害児相談支援※ 以下の見直し内容①～⑨は計画相談支援について記載。障害児相談支援についても同
様。

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-337-

① 基本報酬の見直し
・ 機能強化型（継続）サービス利用支援費（Ⅰ）
、（Ⅱ）
、（Ⅲ）について、「協議会に定期的に参画し、関係機関等の連携の緊密化を図るために必要な取組を実施していること」及び「基幹相談支援センターが行う地域の相談支援体制の強化の取組に参画していること」を要件に加えるとともに、更に評価する。
・ 複数事業所が協働で体制を確保することにより、機能強化型（継続）サービス利用支援費を算定できる場合の要件について、現行の内容に加えて、「地域生活支援拠点等に係る関係機関との連携体制を確保するとともに、協議会に定期的に参画していること」についても、対象に加える。
≪機能強化型サービス利用支援費等の拡充≫［現行］
イ サービス利用支援費(1) 機能強化型サービス利用支援費（Ⅰ）(2) 機能強化型サービス利用支援費（Ⅱ）(3) 機能強化型サービス利用支援費（Ⅲ）(4) 機能強化型サービス利用支援費（Ⅳ）(5) サービス利用支援費（Ⅰ）(6) サービス利用支援費（Ⅱ）
ロ 継続サービス利用支援費(1) 機能強化型継続サービス利用支援費（Ⅰ）(2) 機能強化型継続サービス利用支援費（Ⅱ）(3) 機能強化型継続サービス利用支援費（Ⅲ）(4) 機能強化型継続サービス利用支援費（Ⅳ）(5) 継続サービス利用支援費（Ⅰ）(6) 継続サービス利用支援費（Ⅱ）［見直し後］
イ サービス利用支援費(1) 機能強化型サービス利用支援費（Ⅰ）(2) 機能強化型サービス利用支援費（Ⅱ）(3) 機能強化型サービス利用支援費（Ⅲ）(4) 機能強化型サービス利用支援費（Ⅳ）(5) サービス利用支援費（Ⅰ）(6) サービス利用支援費（Ⅱ）
ロ 継続サービス利用支援費(1) 機能強化型継続サービス利用支援費（Ⅰ）(2) 機能強化型継続サービス利用支援費（Ⅱ）(3) 機能強化型継続サービス利用支援費（Ⅲ）

63

-338-

1,864単位
1,764単位
1,672単位
1,622単位
1,522単位
732単位
1,613単位
1,513単位
1,410単位
1,360単位
1,260単位
606単位

2,014単位
1,914単位
1,822単位
1,672単位
1,572単位
732単位
1,761単位
1,661単位
1,558単位(4) 機能強化型継続サービス利用支援費（Ⅳ） 1,408単位(5) 継続サービス利用支援費（Ⅰ）
1,308単位(6) 継続サービス利用支援費（Ⅱ）
606単位（機能強化型サービス利用支援費（Ⅰ）
、（Ⅱ）
、（Ⅲ）を算定する事業所の要件について、以下の下線の内容を追加）① 協議会に定期的に参画し、関係機関等の連携の緊密化を図るために必要な取組を実施していること。
② 基幹相談支援センターが行う地域の相談支援体制の強化の取組に参画していること。
③ 運営規程において、市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられていることを定めていること又は地域生活支援拠点等に係る関係機
関との連携体制を確保するとともに、協議会に定期的に参画していること。
（複数事業所が協働で体制を確保する場合の要件）※１ 特別地域加算の対象地域のうち、従業者の確保が著しく困難な地域に所在する指定特定相談支援事業所においては、都道府県と連携した上で市町村が認める場合、配置される常勤の相談支援専門員のうち１名以上が相談支援従事者現任研修を修了していることに代えて、当該相談支援
事業所以外に配置される主任相談支援専門員等により一定の指導及び助言が行われる体制が確保されていることで足りるものとする。
※２ 経過措置として、改正前に機能強化型サービス利用支援費を算定していた事業所においては、令和７年３月31日までの間は、上記①及び②の要件を満たしているものとみなす。
※３ 令和９年３月31日までの間は、以下のとおり取り扱う。
・ 上記②の要件について、令和９月３月31日までの間において、市町村が基幹相談支援センターを設置していない場合においては、地域の相談支援の中核を担う機関として市町村長が認める指定特定相談支援事
業所等が行う地域の相談支援体制の強化の取組に参画していることとする。
・ 上記③の要件について、令和９月３月31日までの間において、市町村
が地域生活支援拠点等を整備していない場合は、地域生活支援拠点等に係る関係機関との連携体制を確保することに代えて、緊急の事態等への対処及び地域における生活に移行するための活動に関する取組に協力することで足りるものとする。
② 質の高い相談支援を提供するための各種加算の見直し
・ 主任相談支援専門員配置加算について、新たな区分を創設し、地域の相談支援の中核的な役割を担う指定特定相談支援事業所において、主任相談

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-339-

支援専門員が地域の相談支援事業所の従事者に対し、その資質の向上のため指導・助言を実施している場合、更に評価する。
・ 地域体制強化共同支援加算の算定要件について、現行の内容に加えて、「地域生活支援拠点等に係る関係機関との連携体制を確保するとともに、協議会に定期的に参画すること」についても、対象に加える。
≪主任相談支援専門員配置加算の拡充≫［現行］
主任相談支援専門員配置加算 100単位／月※ 主任相談支援専門員を事業所に配置した上で、事業所の従業者等に対し当該主任相談支援専門員がその資質の向上のために研修を実施した場合に加算する。
［見直し後］
イ 主任相談支援専門員配置加算（Ⅰ） 300単位／月※ 地域の相談支援の中核的な役割を担う指定特定相談支援事業所であって、主任相談支援専門員を当該事業所に配置した上で、当該主任相談支援専
門員が、 当該事業所の従業者及びその他の相談支援事業所の従事者に対し、その資質の向上のため指導・助言を実施している場合に加算する。
ロ 主任相談支援専門員配置加算（Ⅱ） 100単位／月※ 主任相談支援専門員を事業所に配置した上で、当該主任相談支援専門員
が、当該事業所の従業者に対し、その資質の向上のために研修を実施した
場合に加算する。
≪地域体制強化共同支援加算の見直し≫ 2000単位／月［現行］（算定要件）
運営規程において、市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられていることを定めていること。
［見直し後］（算定要件）
運営規程において、市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられていることを定めていること又は地域生活支援拠点等に係る関係機関との連携体制を確保するとともに、協議会に定期的に参画していること。
※ 令和９月３月31日までの間において、市町村が地域生活支援拠点等を整備していない場合は、地域生活支援拠点等に係る関係機関との連携体制を確保することに代えて、緊急の事態等への対処及び地域における生活に移行するための活動に関する取組に協力することで足りるものとする。

65

-340-

③ 適切な相談支援の実施
・ 市町村ごとのセルフプラン率やモニタリング期間の設定状況について、
国が公表し、見える化する。さらに、今後、自治体による障害福祉計画に基づく相談支援専門員の計画的な養成や、市町村における対象者の状況に応じた柔軟なモニタリング期間の設定を促す方策を講じる。
・ モニタリング期間について、地域移行に向けた意思決定支援の推進やライフステージの変化が著しい児童期の特性の観点等から、モニタリング期
間を標準より短い期間で設定することが望ましい場合として、新たに以下を追加する。
➢
障害者支援施設又はグループホームを利用している者で、地域移行や一人暮らし等に係る意思が明確化する前の段階にあって、居住の場の選択について丁寧な意思決定支援を行う必要がある者➢
重度の障害を有する等により、意思決定支援のために頻回な関わりが必要となる者➢
進学や就労をはじめとしたライフステージの移行期にある障害児や、複数の事業所を利用する等により発達支援や家族支援に係る連絡調整等が頻回に必要な障害児④ 医療等の多機関連携のための加算の見直し
・ 医療・保育・教育機関等連携加算について、モニタリング時においても算定を可能とする。
・ 医療・保育・教育機関等連携加算及び集中支援加算について、利用者の通院に同行し障害者等の状況を情報提供する場合や、関係機関等からの求めに応じて障害者等の状況を情報提供する場合も加算の対象とするとともに、これらの場合について、一定の上限を設けた上で複数回の算定を可能とする。また、連携の対象に訪問看護の事業所を加える。
・ 上記以外の関係機関への訪問や情報提供等を評価する各種加算について
も、関係機関への訪問による本人の状況説明や各種調整に伴う業務負担を踏まえ、単位数を引き上げる。
≪医療・保育・教育機関等連携加算の拡充≫［現行］
医療・保育・教育機関等連携加算 100単位／月※ 福祉サービス等提供機関（障害福祉サービス等を除く。以下①及び③において同じ。
）の職員等と面談を行い、利用者に関する必要な情報の提供を受けた上で、指定サービス利用支援を行った場合に加算する。
［見直し後］

66-341-

医療・保育・教育機関等連携加算

300単位／月（①－Ⅱ、②）200単位／月（①－Ⅰ）
150単位／月（③）※ 指定（継続）サービス利用支援を実施する月において、次の①～③のいずれかの業務を行った場合に加算① 福祉サービス等提供機関の職員等と面談又は会議を行い、利用者に関する必要な情報の提供を受けた上で、以下を行った場合
Ⅰ 指定サービス利用支援
Ⅱ 指定継続サービス利用支援② 利用者が病院等に通院するに当たり、病院等を訪問し、当該病院等の職員に対して、利用者の心身の状況、生活環境等の利用者に係る必要な情報を提供した場合（算定回数については、月３回、同一の病院等については月１回を限度とする。
）③ 福祉サービス等提供機関からの求めに応じて、福祉サービス等提供機関に対して利用者に関する必要な情報を提供した場合（病院及び訪問看護の事業所、それ以外の福祉サービス等提供機関それぞれで月１回を限度とする。
）≪集中支援加算の拡充≫［現行］
集中支援加算 300単位／月※ 指定（継続）サービス利用支援を実施する月以外の月において、次の①～③のいずれかの業務を行った場合に加算① 障害福祉サービス等の利用に関して、利用者等の求めに応じ、月に２回以上、利用者の居宅等を訪問し、利用者及び家族に面接する場合②・③ （略）［見直し後］
集中支援加算 300単位／月（①～④）
150単位／月（⑤）※ 指定（継続）サービス利用支援を実施する月以外の月において、次の①～⑤のいずれかの業務を行った場合に加算① 障害福祉サービス等の利用に関して、利用者等の求めに応じ、月に２回以上、利用者の居宅等を訪問し、利用者及び家族に面接する場合（テレビ
電話装置等を活用して面接した場合を含む。ただし、月に１回は利用者の居宅等を訪問し、面接することを要する。
）②・③ （略）④ 利用者が病院等に通院するに当たり、病院等を訪問し、当該病院等の職

67

-342-

員に対して、利用者の心身の状況、生活環境等の利用者に係る必要な情報を提供した場合（算定回数については、月３回、同一の病院等については
月１回を限度とする。
）⑤ 福祉サービス等提供機関からの求めに応じて、福祉サービス等提供機
関に対して利用者に関する必要な情報を提供した場合（病院及び訪問看護の事業所又はそれ以外の福祉サービス等提供機関の区分ごとに、それ
ぞれ月１回を限度とする。
）≪入院時情報連携加算の拡充≫［現行］
イ 入院時情報連携加算（Ⅰ）
ロ 入院時情報連携加算（Ⅱ）

200単位／月
100単位／月［見直し後］
イ 入院時情報連携加算（Ⅰ）
ロ 入院時情報連携加算（Ⅱ）

300単位／月150単位／月≪退院・退所加算の拡充≫［現行］
退院・退所加算

200単位／月［見直し後］
退院・退所加算

300単位／月≪居宅介護事業所等連携加算、保育・教育等移行支援加算の拡充≫［現行］（計画相談）
居宅介護支援事業所等連携加算 300単位／月（①、②）100単位／月（③）（障害児相談）保育・教育等移行支援加算
300単位／月（①、②）100単位／月（③）※ 介護保険の居宅介護支援事業者等への引継に一定期間を要する者等に対し、次の①～③のいずれかの業務を行った場合に加算① 月に２回以上、利用者の居宅等を訪問し、利用者及びその家族に面接
する場合
② （略）
③ 他機関との連携に当たり、利用者の心身の状況等の必要な情報を提供
する場合

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-343-

［見直し後］（計画相談）
居宅介護支援事業所等連携加算 300単位／月（①、②）150単位／月（③）（障害児相談）保育・教育等移行支援加算
300単位／月（①、②）150単位／月（③）※ 介護保険の居宅介護支援事業者等への引継に一定期間を要する者等に対し、次の①～③のいずれかの業務を行った場合に加算① 月に２回以上、利用者の居宅等を訪問し、利用者及びその家族に面接する場合（テレビ電話装置等を活用して面接した場合を含む。ただし、月に１回は利用者の居宅等を訪問し、面接することを要する。
）② （略）③ 他機関との連携に当たり、利用者の心身の状況等の必要な情報を提供する場合（単位数の変更のみ）⑤ 医療との連携のための仕組み
・ 支給決定に際して市町村に提出された医師意見書について、本人の同意を得た上で、相談支援事業所がサービス等利用計画案の作成に活用できる旨、周知する。
⑥ 高い専門性が求められる者の支援体制
・ 要医療児者支援体制加算、行動障害支援体制加算、精神障害者支援体制
加算について、新たな区分を創設し、実際に医療的ケアを必要とする障害児者等に対して相談支援を行っている事業所については更に評価することとし、それ以外の事業所については、報酬単価を見直す。
≪要医療児者支援体制加算の見直し≫［現行］
要医療児者支援体制加算 35単位／月※ 医療的ケア児等コーディネーター養成研修を修了した相談支援専門員を事業所に配置した上で、その旨を公表している場合に加算する。
［見直し後］
イ 要医療児者支援体制加算（Ⅰ） 60単位／月※ 医療的ケア児等コーディネーター養成研修を修了した相談支援専門員を事業所に配置した上で、その旨を公表しており、かつ、当該相談支援専門員

69

-344-

により、医療的ケア児者に対して現に指定計画相談支援を行っている場合に加算する。
ロ 要医療児者支援体制加算（Ⅱ） 30単位／月※ 医療的ケア児等コーディネーター養成研修を修了した相談支援専門員を事業所に配置した上で、その旨を公表している場合に加算する。
≪行動障害支援体制加算の見直し≫［現行］
行動障害支援体制加算 35単位／月※ 強度行動障害支援者養成研修（実践研修）を修了した相談支援専門員を事業所に配置した上で、その旨を公表している場合に加算する。
［見直し後］
イ 行動障害支援体制加算（Ⅰ） 60単位／月※ 強度行動障害支援者養成研修（実践研修）を修了した相談支援専門員を事業所に配置した上で、その旨を公表しており、かつ、当該相談支援専門員により、強度行動障害児者（障害支援区分３かつ行動関連項目等の合計点数が10点以上である者）に対して現に指定計画相談支援を行っている場合に加算する。
ロ 行動障害支援体制加算（Ⅱ） 30単位／月※ 強度行動障害支援者養成研修（実践研修）を修了した相談支援専門員を事業所に配置した上で、その旨を公表している場合に加算する。
≪精神障害者支援体制加算の見直し≫［現行］
精神障害者支援体制加算 35単位／月※ 地域生活支援事業による精神障害者の障害特性及びこれに応じた支援技法等に関する研修を修了した相談支援専門員を事業所に配置した上で、その旨を公表している場合に加算する。
［見直し後］
イ 精神障害者支援体制加算（Ⅰ） 60単位／月※ 以下のいずれも満たす場合に加算する。
・ 地域生活支援事業による精神障害者の障害特性及びこれに応じた支援
技法等に関する研修を修了した相談支援専門員を事業所に配置した上で、その旨を公表している場合。
・ 利用者が通院する病院等における看護師（精神障害者の支援に関する一定の研修を修了した者に限る。
）又は精神保健福祉士と連携する体制が構築されており、かつ、当該相談支援専門員により、精神障害者に対して

70

-345-

現に指定計画相談支援を行っている場合。
ロ 精神障害者支援体制加算（Ⅱ） 30単位／月※ 地域生活支援事業による精神障害者の障害特性及びこれに応じた支援技法等に関する研修を修了した相談支援専門員を事業所に配置した上で、その旨を公表している場合に加算する。
⑦ 相談支援に従事する人材の確保
・ 機能強化型の基本報酬を算定している指定特定相談支援事業所であって、かつ、主任相談支援専門員の指導助言を受ける体制が確保されている場合には、常勤専従の社会福祉士又は精神保健福祉士である者を新たに「相談支援員」として位置づけて、サービス等利用計画の原案の作成及びモニタリングの業務を行うことができるよう指定基準を見直す。
⑧ ICTの活用等
・ 以下の加算の要件である利用者への居宅訪問の一部について、テレビ電話装置等による面談の場合も算定可能とする。
（ただし、月１回は対面による訪問を要件とする）➢
初回加算（契約日から３月を経過する日以降に、月２回以上、利用者の居宅等を訪問して面接した場合）➢
集中支援加算（計画作成月・モニタリング月以外において、月２回以上居宅訪問した場合）➢居宅介護支援事業所等連携加算（月２回以上居宅訪問した場合）➢
保育・教育等移行支援加算（月２回以上居宅訪問した場合）≪初回加算の見直し≫

300単位／月（計画相談）［現行］（算定要件）
・ 新規にサービス等利用計画を作成する場合※ 月２回以上、利用者の居宅等を訪問し、利用者及びその家族と面接を行った場合は、当該面接をした月分の単位数をさらに加算する。
［見直し後］（算定要件）
・ 新規にサービス等利用計画を作成する場合※ 月２回以上、利用者の居宅等を訪問し、利用者及びその家族と面接を行った場合（テレビ電話装置等を活用して面接した場合を含む。ただし、月に１回は利用者の居宅等を訪問し、面接することを要する。
）は、当該面接をした月分の単位数をさらに加算する。

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→ 集中支援加算、居宅介護支援事業所等連携加算、保育・教育等移行支援加算についても同様。
⑨ 離島や過疎地などにおける取扱い
・ 離島や過疎地など特別地域加算の算定対象となる地域においては、都道府県と連携した上で市町村が認める場合、以下の取扱いを可能とする。
➢
居宅訪問を要件とするサービス等利用計画の作成やモニタリングについて、指定特定相談支援事業所と利用者の居宅等との間に一定の距離がある場合であって、面接を行う前月又は前々月に当該利用者の居宅等を訪問してアセスメント又はモニタリングに係る面接を行った場合は、テレビ電話装置等を活用して面接を行うことができることとする。
➢
居宅訪問や事業所訪問を要件とする各種加算について、指定特定相談支援事業所と訪問する居宅等の間に一定の距離がある場合は更に評価する。
➢
従たる事業所（サテライト）について、解釈通知において、主たる事
業所から30分で移動可能な範囲を超えて支援を行う場合であっても設置を可能とする。
➢
機能強化型の基本報酬の算定について、複数の事業所間が通常の相談支援の実施地域を越える場合や、当該事業所以外の主任相談支援専門員
等により一定の指導・助言が行われる体制が確保されている場合も算定可能とする。
≪特別地域加算の対象区域におけるテレビ電話装置等の活用【新設】≫指定（継続）サービス利用支援について、相談支援専門員は、次に掲げる要件
をいずれも満たす場合には、テレビ電話装置等を活用して利用者に対するアセ
スメント又はモニタリングに係る面接を行うことができる。
一 当該アセスメント又はモニタリングに係る利用者が特別地域加算の対象地
域に居住し、かつ、指定特定相談支援事業所と当該利用者の居宅等との間に一定の距離があること。
二 当該面接を行う日の属する月の前月又は前々月に、当該利用者の居宅等を訪問してアセスメント又はモニタリングに係る面接を行ったこと。
≪遠隔地訪問加算【新設】≫ 300単位／回
特別地域加算の対象区域に所在し、かつ、指定特定相談支援事業所との間に一定の距離がある利用者の居宅等、病院等その他機関を訪問して、以下の加算を算定する場合に、これらの加算の算定回数に応じて加算する。
・初回加算（契約日から３月を経過する日以降に、月２回以上、利用者の居宅等を訪問して面接した場合に限る。当該面接をした月数に応じて加算する。
）
・入院時情報連携加算（病院等への訪問による情報提供に限る。
）

72

-347-

・退院・退所加算
・居宅介護支援事業所等連携加算（利用者の居宅等への訪問により面接する場
合に限る。
）
・保育・教育等移行支援加算（利用者の居宅等への訪問により面接する場合に限る。
）
・医療・保育教育機関等連携加算（福祉サービス等提供機関への訪問により情報提供を受ける場合、利用者が病院等に通院するに当たり、病院等への訪問により情報提供する場合に限る。
）
・集中支援加算（利用者の居宅等への訪問により面接する場合、利用者が病院等に通院するに当たり、病院等への訪問により情報提供する場合に限る。
）→機能強化型の基本報酬の算定について、①参照⑩ 障害児相談支援におけるこどもの最善の利益の保障、インクルージョンの推進
・ 運営基準において、事業所に対し、障害児等の意思の尊重、こどもの最善の利益の優先考慮の下で、障害児支援利用計画の作成、サービス担当者
会議の実施を進めることを求める。
・ 運営基準において、事業所に対し、障害児支援利用計画の作成や必要な情報の提供・助言等の援助を行うにあたって、インクルージョンの観点を踏まえること等、インクルージョンの推進に努めることを求める。

８ 障害児支援（１）児童発達支援① 児童発達支援センターの一元化
・ 児童発達支援センターの基準・基本報酬について、多様な障害児が身近な地域で支援を受けられる体制整備を促進する観点から、福祉型・医療型の類型を一元化するとともに、福祉型における３類型（障害児、難聴児、重症心身障害児）の区分も一元化する。一元化後の新たな基準・基本報酬
は、現行の福祉型（障害児）を基本に設定する。
・ 児童発達支援センターが治療を併せて行う場合には、上記の基準に加えて、旧医療型で求めていた医療法に規定する診療所に必要とされる基準を求める。
・ 難聴児や重症心身障害児について、現行の基準で求めている体制等も踏
まえて、障害特性に応じた支援を行った場合の評価を行う（⑰⑲⑳参照）。
・ なお、３年（令和９年３月３１日までの間）の経過措置期間を設け、この間、一元化前の旧基準（医療型、難聴児、重症心身障害児）に基づく人
73

-348-

員・設備等による支援を可能とする。この場合に算定する基本報酬・加算について、現行の基本報酬と今回の報酬改定の内容を踏まえて設定する。
→ 基準について、「児童発達支援センターの一元化」（別紙７）参照
基本報酬について、⑦及び「障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて」（別紙１）参照② 児童発達支援センター等における地域の障害児支援の中核機能の評価
・ 児童発達支援センターの中核機能の発揮を促進する観点から、専門人材を配置して地域の関係機関と連携した支援の取組を進めるなど、４つの機能（※）を発揮して地域の障害児支援の中核的役割を担うセンターについて、
中核拠点型と位置付けて、体制や取組に応じて段階的に評価を行う。
（※）①幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援機能、②地域の障害児支援事
業所に対するスーパーバイズ・コンサルテーション機能、③地域のインクルージョンの中核機能、④地域の発達支援に関する入口としての相談機能

・ 児童発達支援センターが未設置の地域等において、センター以外の事業所が中核的な役割を担う場合に、評価を行う。
≪中核機能強化加算【新設】≫
中核機能強化加算（Ⅰ） ５５単位～１５５単位／日…①
中核機能強化加算（Ⅱ） ４４単位～１２４単位／日…②
中核機能強化加算（Ⅲ） ２２単位～ ６２単位／日…③※市町村が地域の障害児支援の中核拠点として位置付ける児童発達支援セン
ターにおいて、専門人材を配置して、自治体や地域の障害児支援事業所・保育所等を含む関係機関等との連携体制を確保しながら、こどもと家族に対する専門的な支援・包括的な支援の提供に取り組んだ場合①以下の基本要件及びイ・ロ・ハ全てに適合②以下の基本要件及びイ・ロに適合③以下の基本要件及びイ又はロのいずれかに適合
基本要件：市町村との連携体制、幅広い発達段階に対応するための支援体制、
インクルージョン推進のための支援体制（保育所等訪問支援の実施）、相談
支援体制（障害児相談支援の実施）等の確保、取組内容の公表、外部評価の実施、職員研修の実施等
イ：関係機関との連携やインクルージョンの推進等、地域支援や支援のコー
ディネートの専門的な知識・経験を有する専門人材を配置し、これらの取組を実施
ロ：障害特性を踏まえた専門的な支援やチーム支援の実施、人材育成等、障害児支援の専門的な知識・経験を有する専門人材を配置し、これらの取組を実施
ハ：多職種（保育士・児童指導員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心

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-349-

理担当職員、看護職員等）を配置し、多職種連携による専門的な支援を実施≪中核機能強化事業所加算【新設】≫
中核機能強化事業所加算 ７５単位～１８７単位／日※市町村が地域の障害児支援の中核拠点として位置付ける児童発達支援事業
所において、専門人材を配置して、自治体や地域の障害児支援事業所・保育所等を含む関係機関等との連携体制を確保しながら、こどもと家族に対する専門的な支援・包括的な支援の提供に取り組んだ場合③ 総合的な支援の推進
・ 適切なアセスメントの実施とこどもの特性を踏まえた支援を確保する観点から、運営基準において、事業所に対して、支援において、５領域（※）
を全て含めた総合的な支援を提供することを基本とし、支援内容について、事業所の個別支援計画等において５領域とのつながりを明確化した上で提供することを求める。
（※）
「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」≪運営基準【新設・一部改正】≫〇 指定児童発達支援事業者は、障害児の適性、障害の特性その他の事情を踏まえた指定児童発達支援の確保並びに指定児童発達支援の質の評価及びその改善の適切な実施の観点から、指定児童発達支援の提供に当たっては、
心身の健康等に関する領域を含む総合的な支援を行わなければならない。
〇 児童発達支援管理責任者は、（中略）心身の健康等に関する領域との関連性（中略）を踏まえた指定児童発達支援の具体的内容、指定児童発達支援を提供する上での留意事項その他必要な事項を記載した児童発達支援計画の原案を作成しなければならない。
④ 事業所の支援プログラムの作成・公表
・ 総合的な支援と支援内容の見える化を進める観点から、運営基準において、事業所に対して、５領域とのつながりを明確化した事業所全体の支援内容を示すプログラム（支援プログラム）の作成・公表を求めるとともに、未実施の場合の報酬の減算を設ける。なお、１年の経過措置期間を設ける。
≪運営基準【新設】≫〇 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所ごとに指定児童発
達支援プログラム（心身の健康等に関する領域との関連性を明確にした指定児童発達支援の実施に関する計画をいう。
）を策定し、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
※ １年の経過措置期間を設ける

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-350-

≪支援プログラム未公表減算【新設】≫支援プログラム未公表減算 所定単位数の８５％を算定※児童発達支援に義務付けられている支援プログラムの作成・公表が未実施の場合（令和７年４月１日から適用）⑤ 児童指導員等加配加算の見直し
・ 児童指導員等加配加算について、専門職による支援の評価は専門的支援加算により行うこととし、経験ある人材の活用・評価を推進する観点から、配置形態（常勤・非常勤等）や経験年数に応じた評価を行う。
≪児童指導員等加配加算の見直し≫［現行］
児童指導員等加配加算【児童発達支援センター（障害児）】

理学療法士等を配置 区分に応じて２２～６２単位／日
児童指導員等を配置
同
１５～４１単位／日
その他の従業者を配置
同
１１～３０単位／日【児童発達支援事業所（障害児）】

理学療法士等を配置 区分に応じて７５～１８７単位／日
児童指導員等を配置
同
４９～１２３単位／日
その他の従業者を配置
同
３６～ ９０単位／日［見直し後］
児童指導員等加配加算【児童発達支援センター】

児童指導員等を配置
常勤専従・経験５年以上 区分に応じて２２～６２単位／日
常勤専従・経験５年未満
同
１８～５１単位／日
常勤換算・経験５年以上
同
１５～４１単位／日
常勤換算・経験５年未満
同
１３～３６単位／日
その他の従業者を配置
１１～３０単位／日【児童発達支援事業所（障害児）】

児童指導員等を配置
常勤専従・経験５年以上 区分に応じて７５～１８７単位／日
常勤専従・経験５年未満
同
５９～１５２単位／日
常勤換算・経験５年以上
同
４９～１２３単位／日
常勤換算・経験５年未満
同
４３～１０７単位／日
その他の従業者を配置
３６～ ９０単位／日※「経験」は児童福祉事業等に従事した経験年数

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-351-

⑥ 専門的支援加算・特別支援加算の見直し
・ 専門的支援加算及び特別支援加算について、専門人材の活用とニーズを踏まえた計画的な専門的支援の実施を進める観点から、両加算を統合し、専門的な支援を提供する体制と、専門人材による個別・集中的な支援の計
画的な実施について、２段階で評価を行う。
≪専門的支援加算・特別支援加算の見直し≫［現行］
専門的支援加算【児童発達支援センター（障害児）】

理学療法士等を配置 区分に応じて２２～６２単位／日
児童指導員を配置
同
１５～４１単位／日【児童発達支援事業所（障害児）】

理学療法士等を配置 区分に応じて７５～１８７単位／日
児童指導員を配置
同
４９～１２３単位／日※専門的な支援の強化を図るため、基準の人員に加えて理学療法士等を配置している場合
特別支援加算 ５４単位／回※理学療法士等を配置して、専門的支援を計画的に行った場合（専門的支援加算を算定している場合は算定できない）［見直し後］
専門的支援体制加算 …①
区分に応じて１５～４１単位／日【児童発達支援事業所（障害児）】
同
４９～１２３単位／日
専門的支援実施加算 １５０単位／回（原則月４回を限度）…②※①専門的な支援の強化を図るため、基準の人員に加えて理学療法士等を配置している場合②理学療法士等により、個別・集中的な専門的支援を計画的に行った場
合（専門的支援体制加算との併算定可能。利用日数等に応じて最大月６回を限度）【児童発達支援センター】⑦ 基本報酬におけるきめ細かい評価（支援時間の下限の設定・時間区分の創設）
・ 基本報酬について、発達支援に対するきめ細かい評価とする観点から、
極めて短時間の支援（３０分未満）は算定対象から原則除外するとともに、個別支援計画に定めた個々の利用者の支援時間に応じた評価が可能となる
よう、支援時間による区分を設ける。

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-352-

・ 支援時間による区分は、「３０分以上１時間３０分以下」、「１時間３０分
超３時間以下」、「３時間超５時間以下」の３区分とする。５時間を超える
長時間の支援については、延長支援加算を見直し、預かりニーズに対応した延長支援として、同加算により評価を行う。
→「障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて」（別紙１）参照⑧ 自己評価・保護者評価の充実
・ 自己評価・保護者評価について、運用の標準化と徹底を図る観点から、運営基準等において、実施方法を明確化する。
≪運営基準【一部改正】≫〇 指定児童発達支援事業者は、支援の質の評価及び改善を行うに当たっては、次に掲げる事項について、指定児童発達支援事業所の従事者による評価を受けた上で、自ら評価（自己評価）を行うとともに、当該事業所を利用する障害児の保護者による評価（保護者評価）を受けて、その改善を図らなければならない。
〇 指定児童発達支援事業者は、おおむね１年に１回以上、自己評価及び保護者評価並びに改善の内容を、保護者に示すとともに、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
⑨ 関係機関との連携の強化（関係機関連携加算の見直し）
・ こどもと家族に対する包括的な支援を進める観点から、関係機関連携加算について、対象となる関係機関に医療機関や児童相談所等を含めるとともに、個別支援計画作成時以外に情報連携を行った場合の評価を行う。
≪関係機関連携加算の見直し≫［現行］
関係機関連携加算（Ⅰ） ２００単位／回（月１回を限度）…①
関係機関連携加算（Ⅱ） ２００単位／回（１回を限度）…②※①保育所や学校等との個別支援計画に関する会議を開催し、連携して個別支援計画を作成等した場合②就学先の小学校や就職先の企業等との連絡調整を行った場合［見直し後］
関係機関連携加算（Ⅰ） ２５０単位／回（月１回を限度）…①
関係機関連携加算（Ⅱ） ２００単位／回（月１回を限度）…②
関係機関連携加算（Ⅲ） １５０単位／回（月１回を限度）…③
関係機関連携加算（Ⅳ） ２００単位／回（１回を限度）…④※①保育所や学校等との個別支援計画に関する会議を開催し、連携して個
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-353-

別支援計画を作成等した場合②保育所や学校等との会議等により情報連携を行った場合③児童相談所、医療機関等との会議等により情報連携を行った場合④就学先の小学校や就職先の企業等との連絡調整を行った場合⑩ セルフプランの場合の事業所間連携の強化
・ 障害児支援の適切なコーディネートを進める観点から、セルフプランで複数事業所を併用する児について、事業所間で連携し、こどもの状態や支援状況の共有等の情報連携を行った場合の評価を行う。
・ 併せて、セルフプランの場合に、自治体から障害児支援利用計画を障害児支援事業所に共有、また障害児支援事業所から個別支援計画を自治体に共有して活用する仕組みを設ける。
≪事業所間連携加算【新設】≫事業所間連携加算（Ⅰ） ５００単位／回（月１回を限度）…①
事業所間連携加算（Ⅱ） １５０単位／回（月１回を限度）…②※セルフプランで障害児支援の複数事業所を併用する児について、①コーディネートの中核となる事業所として、会議を開催する等により事業所間の情報連携を行うとともに、家族への助言援助や自治体との情報連携等を行った場合②①の会議に参画する等、事業所間の情報連携を行い、その情報を事業所内で共有するとともに、必要に応じて個別支援計画の見直しを行うなどにより支援に反映させた場合⑪ 認定特定行為業務従事者による支援についての評価の見直し（医療連携体
制加算（Ⅶ）の見直し）
・ 医療的ケア児への支援の促進を図る観点から、認定特定行為業務従事者による支援を評価する医療連携体制加算（Ⅶ）について、評価の見直しを行うとともに、主として重症心身障害児に対して支援を行う事業所においても算定を可能とする。
≪医療連携体制加算（Ⅶ）の見直し≫［現行］
医療連携体制加算（Ⅶ） １００単位／日※喀痰吸引等が必要な障害児に対して、認定特定行為業務従事者が、医療機関等との連携により、喀痰吸引等を行った場合（医療的ケア区分による基本報酬又は主として重症心身障害児に対して支援を行う場合の基本
報酬を算定している場合は算定しない）［見直し後］
79-354-

医療連携体制加算（Ⅶ） ２５０単位／日※喀痰吸引等が必要な障害児に対して、認定特定行為業務従事者が、医療機関等との連携により、喀痰吸引等を行った場合（医療的ケア区分による基本報酬を算定している場合は算定しない）⑫ 主として重症心身障害児を通わせる事業所の評価の見直し
・ 重症心身障害児への支援を促進する観点から、主として重症心身障害児を通わせる事業所の基本報酬について、定員による区分設定を、１人単位
刻みから３人単位刻みとする見直しを行う。なお、主として重症心身障害児を通わせる事業所の基本報酬については、⑦の時間区分創設の見直しは行わない。
→「障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて」（別紙１）参照⑬ 医療的ケア児等に対する入浴支援の評価
・ こどもの発達や日常生活、家族を支える観点から、医療的ケア児や重症心身障害児に、発達支援とあわせて入浴支援を行った場合の評価を行う。
≪入浴支援加算【新設】≫
入浴支援加算 ５５単位／回（月８回を限度）※医療的ケア児又は重症心身障害児に、発達支援とあわせて入浴支援を行った場合⑭ 医療的ケア児等に対する送迎支援の促進
・ 医療的ケア児や重症心身障害児の送迎について、こどもの医療濃度等も踏まえた評価を行う。
≪送迎加算の見直し≫
［現
行］
送迎加算
【児童発達支援センター、主として重症心身障害児を支援する事業所以外】

障害児
５４単位／回医療的ケア児＋３７単位／回（※）医療的ケア区分による基本報酬を算定する事業所のみ。
看護職員の付き添いが必要。
【児童発達支援センター、主として重症心身障害児を支援する事業所】

重症心身障害児 ３７単位／回（※）職員の付き添いが必要［見直し後］

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送迎加算
【児童発達支援センター、主として重症心身障害児を支援する事業所以外】

障害児
５４単位／回重症心身障害児 ＋４０単位／回
医療的ケア児（医療的ケアスコア16点以上の場合）＋８０単位／回
医療的ケア児（その他の場合）＋４０単位／回（※）医療的ケア区分による基本報酬以外の事業所でも算定可。
【児童発達支援センター、主として重症心身障害児を支援する事業所】

重症心身障害児 ４０単位／回
医療的ケア児（医療的ケアスコア16点以上の場合）８０単位／回
医療的ケア児（その他の場合）
４０単位／回（※）重症心身障害児については、職員の付き添いが必要（※）医療的ケア児については、医療的ケアが可能な職員の付き添いが必要⑮ 共生型サービスにおける医療的ケア児への支援の評価
・ 医療的ケア児の受入れ先の拡充を図る観点から、共生型サービスにおいて、医療的ケア児に対して支援を行った場合の評価を行う。
≪共生型サービス医療的ケア児支援加算【新設】≫
共生型サービス医療的ケア児支援加算 ４００単位／日※共生型サービスにおいて、看護職員等（認定特定行為業務従事者を含む）を１以上配置し、地域に貢献する活動を行っているものとして届け出た事業所において、医療的ケア児に対して支援を行った場合⑯ 強度行動障害児支援加算の見直し
・ 強度行動障害を有する児への支援を充実させる観点から、強度行動障害児支援加算について、支援スキルのある職員の配置や支援計画の策定等を求めた上で、評価を充実する。
≪強度行動障害児支援加算の見直し≫［現行］
強度行動障害児支援加算 １５５単位／日※強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）を修了した職員を配置し、強度行動障害を有する児（児基準２０点以上）に対して支援を行った場合［見直し後］
強度行動障害児支援加算 ２００単位／日（加算開始から９０日以内の期間は、更に＋５００単位／日）※強度行動障害支援者養成研修（実践研修）を修了した職員を配置し、強度行動障害を有する児（児基準２０点以上）に対して、支援計画を作成し当

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該計画に基づき支援を行った場合⑰ 重度障害児への支援の充実（個別サポート加算（Ⅰ）の見直し）
・ 個別サポート加算（Ⅰ）について、保護者の負担軽減・事務の効率化の観点から、基本報酬に包括化して評価することとした上で、重度障害児への支援を充実させる観点から、著しく重度の障害児が利用した場合に評価を行う。
≪個別サポート加算（Ⅰ）の見直し≫［現行］
個別サポート加算（Ⅰ） １００単位／日※著しく重度又は行動上課題のあるケアニーズの高い障害児（乳幼児等サポート調査表で食事・排せつ・入浴・移動が一定の区分に該当）に対して支援を行った場合（主として重症心身障害児が利用する事業所の基本報酬を算定している場合を除く）［見直し後］
個別サポート加算（Ⅰ） １２０単位／日※重症心身障害児等、著しく重度の障害児に対して支援を行った場合（主として重症心身障害児が利用する事業所の基本報酬を算定している場合を除く）⑱ 要支援・要保護児童への支援の充実（個別サポート加算（Ⅱ）の見直し）
・ 要支援・要保護児童への支援の充実を図る観点から、個別サポート加算（Ⅱ）について、こども家庭センターやサポートプランに基づく支援との連携を推進しつつ、評価の見直しを行う。
≪個別サポート加算（Ⅱ）の見直し≫［現行］
個別サポート加算（Ⅱ） １２５単位／日※要保護児童・要支援児童に対し、児童相談所等と連携（支援の状況等を年１回以上共有）し支援を行った場合［見直し後］
個別サポート加算（Ⅱ） １５０単位／日※要保護児童・要支援児童に対し、児童相談所やこども家庭センター等と連携（支援の状況等を６月に１回以上共有）し支援を行った場合⑲ 難聴児への支援の充実

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・ 難聴児支援の充実を図る観点から、人工内耳を装用している児に支援を行った場合の評価を行う。
≪人工内耳装用児支援加算の見直し≫［現行］
人工内耳装用児支援加算 利用定員に応じて４４５～６０３単位／日※主として難聴児を支援する児童発達支援センター（眼科・耳鼻咽喉科の嘱託医を配置、言語聴覚士を４以上配置、聴力検査室を設置）において、人工内耳を装用している児に対して支援を行った場合［見直し後］
人工内耳装用児支援加算（Ⅰ）利用定員に応じて４４５～６０３単位／日…①
人工内耳装用児支援加算（Ⅱ）１５０単位／日…②※① 児童発達支援センター（聴力検査室を設置）において、眼科・耳鼻咽喉科の医療機関との連携の下、言語聴覚士を配置し、人工内耳を装用している児に対して、専門的な支援を計画的に行った場合② 児童発達支援センター又は児童発達支援事業所において、眼科・耳鼻咽喉科の医療機関との連携の下、言語聴覚士を配置し、人工内耳を装用している児に対して、専門的な支援を計画的に行った場合⑳ 視覚障害児・聴覚障害児等への支援の充実
・ 視覚障害児や重度の聴覚障害児への支援を促進する観点から、意思疎通に関して専門性を有する人材を配置して支援を行った場合の評価を行う。
≪視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算【新設】≫視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算 １００単位／日※視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある児に対して、意思疎通に関して専門性を有する人材を配置して、支援を行った場合㉑ 家族支援の充実（家庭連携加算・事業所内相談支援加算の見直し）
・ 家庭連携加算（居宅への訪問による相談援助）について、訪問支援を促進する観点から、評価の見直しを行う。また、事業所内相談支援加算（事業所内での相談援助）について、家族のニーズや状況に応じた支援の提供を促進する観点や、オンラインによる相談援助を推進する観点から、評価の見直しを行う。両加算について統合し、個別とグループでの支援に整理して評価を行う。
・ きょうだいへの支援も促進されるよう、統合後の加算において、きょうだいも相談援助等の対象であることを明確化する。

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≪家庭連携加算・事業所内相談支援加算の見直し≫［現行］
家庭連携加算（月４回を限度）
入所児童の家族に対して個別に相談援助等を行った場合居宅を訪問（所要時間１時間以上） ２８０単位／回（所要時間１時間未満） １８７単位／回
事業所内相談支援加算
入所児童の家族に対して事業所等で相談援助等を行った場合
加算（Ⅰ）（個別相談） １００単位／回（月１回を限度）加算（Ⅱ）（グループ）
８０単位／回（月１回を限度）［見直し後］※両加算を統合
家族支援加算（Ⅰ）（月４回を限度）入所児童の家族（きょうだいを含む）に対して個別に相談援助等を行った場合居宅を訪問（所要時間１時間以上） ３００単位／回（所要時間１時間未満） ２００単位／回
事業所等で対面
１００単位／回
オンライン
８０単位／回
家族支援加算（Ⅱ）（月４回を限度）入所児童の家族（きょうだいを含む）に対してグループでの相談援助等を行った場合
事業所等で対面
８０単位／回オンライン
６０単位／回※多機能型事業所において、同一の児に複数のサービスによる支援を行う場
合、家族支援加算は、各サービスを合計して（Ⅰ）及び（Ⅱ）それぞれ月４
回を超えて算定することはできないこととする。
㉒ 支援場面等を通じた家族支援の評価
・ 家族の障害特性への理解と養育力の向上につなげる観点から、家族が支援場面等を通じて、こどもの特性や、特性を踏まえたこどもへの関わり方等を学ぶことができる機会を提供した場合の評価を行う。
≪子育てサポート加算【新設】≫
子育てサポート加算 ８０単位／回（月４回を限度）※保護者に支援場面の観察や参加等の機会を提供した上で、こどもの特性や、特性を踏まえたこどもへの関わり方等に関して相談援助等を行った場合㉓ 預かりニーズへの対応（延長支援加算の見直し）
・ 基本報酬の評価において、支援時間に応じた区分を設定すること（⑦参

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照）とあわせて、延長支援加算を見直し、一定の時間区分を超えた時間帯の支援について、預かりニーズに対応した延長支援として評価を行う。
・ 延長時間帯の職員配置については、安全確保の観点から、２人以上の配置を求めるとともに、児童発達支援管理責任者の対応も認めるなど、運用の見直しを行う。
≪延長支援加算の見直し≫［現行］
延長支援加算障害児
重症心身障害児
延長１時間未満
６１単位／日１２８単位／日
同１時間以上２時間未満
９２単位／日１９２単位／日
同２時間以上１２３単位／日
２５６単位／日※営業時間が８時間以上であり、営業時間の前後の時間において支援を行った場合（人員基準により置くべき直接支援職員１名以上を配置）［見直し後］
延長支援加算障害児
重症心身障害児・医療的ケア児
延長１時間以上２時間未満
９２単位／日１９２単位／日
同 ２時間以上
１２３単位／日
２５６単位／日（延長３０分以上１時間未満
６１単位／日１２８単位／日）※基本報酬における最長の時間区分に対応した時間（５時間）の発達支援に加えて、当該支援の前後に預かりニーズに対応した支援を計画的に行った場合（職員を２名以上（うち１名は人員基準により置くべき職員（児童発達支援管理責任者を含む）を配置）。なお、延長３０分以上１時間未満の単位は、利用者の都合等で延長時間が計画よりも短くなった場合に限り算定可能㉔ インクルージョンに向けた取組の推進
・ 運営基準において、事業所に対し、併行通園や保育所等への移行等、インクルージョン推進の取組を求めるとともに、事業所の個別支援計画において具体的な取組等について記載しその実施を求める。
≪運営基準【新設・一部改正】≫〇 指定児童発達支援事業者は、障害児が指定児童発達支援を利用することにより、地域の保育、教育等の支援を受けることができるようにすること
で、障害の有無にかかわらず、全ての児童が共に成長できるよう、地域社会への参加・包摂（インクルージョン）の推進に努めなければならない。
〇 児童発達支援管理責任者は、（中略）インクルージョンの観点を踏まえた指定児童発達支援の具体的内容、指定児童発達支援を提供する上での留意事項その他必要な事項を記載した児童発達支援計画の原案を作成しなけれ

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ばならない。
㉕ 保育・教育等移行支援加算の見直し
・ 保育所等への移行に向けた取組を推進する観点から、保育・教育等移行
支援加算について、保育所等への移行前の移行に向けた取組等についても評価を行う。
≪保育・教育等移行支援加算の見直し≫［現行］
保育・教育等移行支援加算 ５００単位／回（１回を限度）※障害児が地域において保育・教育等を受けられるよう支援を行うことにより、通所支援事業所を退所して保育所等に通うことになった場合（退所後に居宅等を訪問して相談援助を行った場合）［見直し後］
保育・教育等移行支援加算
退所前に移行に向けた取組（※）を行った場合
５００単位／回（２回を限度）（※）移行先への助言援助や関係機関等との移行に向けた協議等

退所後に居宅等を訪問して相談援助を行った場合
５００単位／回（１回を限度）
退所後に保育所等を訪問して助言・援助を行った場合
５００単位／回（１回を限度）㉖ 児童発達支援センターにおける食事提供加算の経過措置の取扱い
・ 令和５年度末までの経過措置とされていた児童発達支援センターの食事提供加算について、栄養面など障害児の特性に応じた配慮や、食育的な観点からの取組等を求めるとともに、取組内容に応じた評価とする見直しを行った上で、令和９年３月31日まで経過措置を延長する。
≪食事提供加算の見直し≫［現行］
食事提供加算（Ⅰ）（中間所得者の場合） ３０単位／日
食事提供加算（Ⅱ）（低所得者の場合）
４０単位／日※児童発達支援センターが低所得・中間所得世帯の児に対して食事の提供を行う場合［見直し後］
食事提供加算（Ⅰ）３０単位／日…①

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食事提供加算（Ⅱ）４０単位／日…②※児童発達支援センターが低所得・中間所得世帯の児に対して利用する障
害児の栄養面や特性に応じた配慮等を行い、食事の提供を行う場合① 栄養士による助言・指導の下で取組を行う場合② 管理栄養士等による助言・指導の下で取組を行う場合㉗ 障害児支援におけるこどもの最善の利益の保障
・ 運営基準において、事業所に対し、障害児等の意思の尊重、こどもの最善の利益の優先考慮の下で、個別支援計画の作成、個別支援会議の実施、支援の提供を進めることを求める。
≪運営基準【新設・一部改正】≫○ 指定児童発達支援事業者は、障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害児及び通所給付決定保護者の意思をできる限り尊重するための配慮をしなければならない。
〇 児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画の作成に当たっては、（中略）障害児の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう障害児の発達を支援する上での適切な支援内容の検討をしなければならない。
〇 児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画の作成に当たっては、障害児の意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮される体制を確保した上で、障害児に対する指定児童発達支援の提供に当たる担当者等を招集して行う会議を開催し、児童発達支援計画の原案について意見を求めるものとする。
〇 児童発達支援管理責任者は、業務を行うに当たっては、障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害児及びその保護者の意思をできる限り尊重するよう努めなければならない。
（２）放課後等デイサービス① 地域の障害児支援の中核機能の評価（（１）②と同様）② 総合的な支援の推進（（１）③と同様）③ 事業所の支援プログラムの作成・公表（（１）④と同様）④ 児童指導員等加配加算の見直し（（１）⑤と同様）⑤ 専門的支援加算・特別支援加算の見直し（（１）⑥と同様。ただし、専門的支援実施加算については、利用日数等に応じて月２回から最大月６回を限度とする。
）⑥ 基本報酬におけるきめ細かい評価（時間区分の創設）
・ 基本報酬について、発達支援に対するきめ細かい評価とする観点から、

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-362-

個別支援計画に定めた個々の利用者の支援時間に応じた評価が可能となるよう、支援時間による区分を設ける。
・ 支援時間による区分は、「３０分以上１時間３０分以下」、「１時間３０分
超３時間以下」、「３時間超５時間以下」の３区分とし、「３時間超５時間以下」の区分は学校休業日のみ算定可能とする。平日に３時間、学校休業日に５時間を超える長時間の支援については、延長支援加算を見直し、預かりニーズに対応した延長支援として、同加算により評価を行う。
・ なお、時間区分は個別支援計画に定めた支援時間で判定することを基本としつつ、事業所の都合で支援時間が短くなった場合は、実支援時間で判定することとし、欠席時対応加算（Ⅱ）については廃止する。
→ 「障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて」（別紙１）参照⑦ 自己評価・保護者評価の充実（（１）⑧と同様）⑧ 関係機関との連携の強化（関係機関連携加算の見直し）（（１）⑨と同様）⑨ セルフプランの場合の事業所間連携の強化（（１）⑩と同様）⑩ 送迎時の自立支援の評価
・ こどもの自立に向けた支援を促進する観点から、こどもの状態等も踏まえながら、通所や帰宅の機会を利用して自立に向けた支援を計画的に行った場合の評価を行う。
≪通所自立支援加算【新設】≫
通所自立支援加算 ６０単位／回（算定開始から３月を限度）※学校・居宅等と事業所間の移動について、自立して通所が可能となるよう、職員が付き添って計画的に支援を行った場合⑪ 学校卒業後の生活を見据えた支援の評価
・ こどもの自立を見据えた支援を促進する観点から、高校生について、学校や地域との連携の下、学校卒業後の生活を見据えた支援を行った場合の評価を行う。
≪自立サポート加算【新設】≫自立サポート加算 １００単位／回（月２回を限度）※高校生（２年生・３年生に限る）について、学校卒業後の生活に向けて、学校や地域の企業等と連携しながら、相談援助や体験等の支援を計画的に行った場合⑫ 認定特定行為業務従事者による支援についての評価の見直し（医療連携加算（Ⅶ）の見直し）（（１）⑪と同様）
88-363-

⑬ 主として重症心身障害児を通わせる事業所の評価の見直し（（１）⑫と同様）⑭ 医療的ケア児等に対する入浴支援の評価
・ こどもの発達や日常生活、家族を支える観点から、医療的ケア児や重症心身障害児に、発達支援とあわせて入浴支援を行った場合の評価を行う。
≪入浴支援加算【新設】≫
入浴支援加算 ７０単位／回（月８回を限度）※医療的ケア児又は重症心身障害児に、発達支援とあわせて入浴支援を行った場合⑮ 医療的ケア児等に対する送迎支援の充実（（１）⑭と同様）⑯ 共生型サービスにおける医療的ケア児への支援の評価（（１）⑮と同様）⑰ 強度行動障害児支援加算の見直し
・ 強度行動障害を有する児への支援を充実させる観点から、強度行動障害児支援加算について、支援スキルのある職員の配置や支援計画の策定等を求めた上で、評価を充実するとともに、専門人材の支援の下、行動障害の状態がより強い児に対して支援を行った場合の評価の見直しを行う。
≪強度行動障害児支援加算の見直し≫［現行］
強度行動障害児支援加算 １５５単位／日※強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）を修了した職員を配置し、強度行動障害を有する児（児基準２０点以上）に対して支援を行った場合［見直し後］
強度行動障害児支援加算（Ⅰ）（児基準20点以上）２００単位／日…①
強度行動障害児支援加算（Ⅱ）（児基準30点以上）２５０単位／日…②（加算開始から９０日以内の期間は、更に＋５００単位／日）※①強度行動障害支援者養成研修（実践研修）を修了した職員を配置し、強度行動障害を有する児（児基準２０点以上）に対して、支援計画を作成し当該計画に基づき支援を行った場合②強度行動障害支援者養成研修（中核的人材養成研修）を修了した職員を配置し、強度行動障害を有する児（児基準３０点以上）に対して、支援計画を作成し当該計画に基づき支援を行った場合⑱ 行動障害の予防的支援と重度障害児への支援の充実（個別サポート加算（Ⅰ）の見直し）89-364-

・ 個別サポート加算（Ⅰ）について、行動障害の予防的支援を充実させる観点から、強度行動障害の知識のある職員による支援を行った場合の評価を充実するとともに、重度障害児への支援を充実させる観点から、著しく重度の障害児が利用した場合の評価の見直しを行う。
≪個別サポート加算（Ⅰ）の見直し≫［現行］
個別サポート加算（Ⅰ） １００単位／日※ 著しく重度（食事・排せつ・入浴・移動のうち３以上が全介助）又はケ
アニーズの高い（就学時サポート調査表13点以上）障害児に対して支援を行った場合（主として重症心身障害児が利用する事業所の基本報酬を算定している場合を除く）［見直し後］
個別サポート加算（Ⅰ）

９０単位／日…①
１２０単位／日…②※① ケアニーズの高い障害児に対して支援を行った場合② ケアニーズの高い障害児に対して強度行動障害者養成研修（基礎研修）修了者を配置し支援を行った場合、又は著しく重度の障害児に対して支援を行った場合（いずれも主として重症心身障害児が利用する事業所の基本報酬を算定している場合を除く）⑲ 要支援・要保護児童への支援の充実（個別サポート加算（Ⅱ）の見直し）（（１）⑱と同様）⑳ 難聴児支援の充実（（１）⑲と同様）㉑ 視覚障害児・聴覚障害児等への支援の充実（（１）⑳と同様）㉒ 不登校児童への支援の充実
・ 継続的に学校に通学できない児童（不登校児童）への支援の充実を図る
観点から、通常の発達支援に加えて、学校との連携を図りながら支援を行った場合の評価を行う。
≪個別サポート加算（Ⅲ）
【新設】≫
個別サポート加算（Ⅲ） ７０単位／日※不登校の状態にある障害児に対して、学校との連携の下、家族への相談援助等を含め、支援を行った場合㉓ 家族支援の充実（家庭連携加算・事業所内相談支援加算の見直し）
（
（１）
㉑と同様）
90

-365-

㉔ 支援場面等を通じた家族支援の評価（（１）㉒と同様）㉕ 預かりニーズへの対応（延長支援加算の見直し）（（１）㉓と同様。ただし、延長支援加算の算定が可能となる発達支援の支援時間は、平日３時間、学校休業日５時間）㉖ インクルージョンに向けた取組の推進（（１）㉔と同様）㉗ 保育・教育等移行支援加算の見直し（（１）㉕と同様）㉘ 障害児支援におけるこどもの最善の利益の保障（（１）㉗と同様）（３）居宅訪問型児童発達支援① 総合的な支援の推進（（１）③と同様）② 事業所の支援プログラムの作成・公表（（１）④と同様）③ 効果的な支援の確保・促進（支援時間の下限の設定）
・ 訪問支援時間に下限を設定し、３０分以上とすることを求める。
④ 訪問支援員特別加算の見直し
・ 支援の充実を図る観点から、訪問支援員特別加算について、配置のみではなく当該職員による支援の実施を求めるとともに、より経験のある訪問
支援員への評価の見直しを行う。
≪訪問支援員特別加算の見直し≫［現行］
訪問支援員特別加算 ６７９単位／日※保育士・児童指導員、作業療法士等で障害児支援の業務従事５年以上（その他職員は１０年以上）の職員を配置した場合［見直し後］
訪問支援員特別加算（Ⅰ） ８５０単位／日…①
訪問支援員特別加算（Ⅱ） ７００単位／日…②※保育士・児童指導員、作業療法士等で障害児支援の業務従事５年以上の職員を配置し当該職員が支援を行う場合①業務従事１０年以上の職員の場合②業務従事５年以上１０年未満の職員の場合⑤ 多職種連携による支援の評価
・ 障害特性やこどもの状態に応じた適切な支援を行う観点から、職種の異なる複数人のチームでの多職種連携による支援についての評価を行う。
≪多職種連携支援加算【新設】≫

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多職種連携支援加算 ２００単位／回（月１回を限度）※訪問支援員特別加算の対象となる訪問支援員を含む、職種の異なる複数人で連携して訪問支援を行った場合⑥ 強度行動障害を有する児への支援の充実
・ 強度行動障害を有する児の受入促進と支援体制の充実を図る観点から、
強度行動障害の支援スキルのある訪問支援員が専門的な支援を行う場合の評価を行う。
≪強度行動障害児支援加算【新設】≫
強度行動障害児支援加算 ２００単位／日※強度行動障害支援者養成研修（実践研修）を修了した職員を配置し、強度行動障害を有する児（児基準２０点以上）に対して、強度行動障害支援者養成
研修（基礎研修又は実践研修）を修了した職員が支援を行った場合（支援計
画を作成し当該計画に基づき支援）⑦ 家族支援の充実
・ 障害児の家族に対して相談援助や養育力向上の支援等を行った場合の評価を行う。
≪家族支援加算【新設】≫
家族支援加算（Ⅰ）（月２回を限度）障害児の家族に対して個別に相談援助等を行った場合居宅を訪問（所要時間１時間以上） ３００単位／回（所要時間１時間未満） ２００単位／回※居宅訪問型児童発達支援の訪問日以外の日の訪問に限る
事業所等で対面
１００単位／回
オンライン
８０単位／回
家族支援加算（Ⅱ）（月４回を限度）障害児の家族に対してグループでの相談援助等を行った場合
事業所等で対面
８０単位／回オンライン
６０単位／回※多機能型事業所において、同一の児に複数のサービスによる支援を行う場
合、家族支援加算は、各サービスを合計して（Ⅰ）及び（Ⅱ）それぞれ月４
回を超えて算定することはできないこととする。
⑧ 障害児支援におけるこどもの最善の利益の保障（（１）㉗と同様）（４）保育所等訪問支援

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-367-

① インクルージョンに向けた取組の推進（（１）㉔と同様）② 効果的な支援の確保・促進（訪問先と連携した個別支援計画の作成、支援
時間の下限の設定等）
・ 訪問支援時間に下限を設定し、３０分以上とすることを求める。
・ 運営基準において、事業者に対して、個別支援計画について、保育所や学校等の訪問先と連携して作成・見直しを行うことを求める。
・ 訪問先施設の職員に対するフィードバックやカンファレンス、関係機関との連携等において、オンラインの活用を推進する。
≪運営基準【一部改正】≫〇 児童発達支援管理責任者は、保育所等訪問支援計画の作成に当たっては、（中略）障害児に対する指定児童発達支援の提供に当たる担当者及び当該障害児に係る訪問先施設の担当者等を招集して行う会議を開催し、児童発達支援計画の原案について意見を求めるものとする。
③ 関係機関との連携の強化
・ 効果的な支援を確保・促進する観点から、訪問先施設に加えて、利用児童の支援に関わる医療機関や児童相談所等の関係機関と連携して個別支援計画の作成やケース会議等を実施した場合の評価を行う。
≪関係機関連携加算【新設】≫
関係機関連携加算 １５０単位／回（月１回を限度）※訪問先施設及び利用児童の支援に関わる関係機関との会議等により情報連携を行った場合④ 自己評価・保護者評価・訪問先評価の導入
・ 効果的な支援を確保・促進する観点から、運営基準において、事業所に対して、自己評価、保護者評価及び訪問先評価の実施・公表を求めるとともに、未実施の場合の報酬の減算を設ける。なお、未実施減算については、１年の経過措置期間を設ける。
≪運営基準【新設】≫〇 指定保育所等訪問支援事業者は、指定保育所等訪問支援事業所ごとにその提供する指定保育所等訪問支援の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
〇 指定保育所等訪問支援事業者は、支援の質の評価及び改善を行うに当たっては（中略）、自ら評価（自己評価）を行うとともに、当該事業者を利用する障害児の保護者による評価（保護者評価）及び当該事業所の訪問支援員が当該障害児に対して保育所等訪問支援を行うに当たって訪問する施設

93

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による評価（施設評価）を受けて、その改善を図らなければならない。
〇 指定保育所等訪問支援事業者は、おおむね１年に１回以上、自己評価、保護者評価及び施設評価並びに改善の内容を、保護者及び訪問先施設に示すとともに、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
≪自己評価結果等未公表減算【新設】≫
自己評価結果等未公表減算 所定単位数の８５％を算定※保育所等訪問支援に義務付けられている自己評価結果等の公表が未実施の場合（令和７年４月１日から適用）⑤ 訪問支援員特別加算の見直し
・ 支援の充実を図る観点から、訪問支援員特別加算について、配置のみではなく当該職員による支援の実施を求めるとともに、より経験のある訪問
支援員への評価の見直しを行う。
≪訪問支援員特別加算の見直し≫［現行］
訪問支援員特別加算 ６７９単位／日※保育士・児童指導員、作業療法士等で障害児支援の業務従事５年以上（その他職員は１０年以上）の職員を配置した場合［見直し後］
訪問支援員特別加算（Ⅰ） ８５０単位／日…①
訪問支援員特別加算（Ⅱ） ７００単位／日…②※保育士・児童指導員、作業療法士等で障害児支援の業務従事５年以上（保育所等訪問支援等の業務従事の場合、３年以上）の職員を配置し当該職員が支援を行う場合①業務従事１０年以上（又は保育所等訪問支援等の業務従事５年以上）の職員の場合②業務従事５年以上１０年未満（又は保育所等訪問支援等の業務従事３
年以上）の職員の場合⑥ 多職種連携による支援の評価（（３）⑤と同様）⑦ 医療的ケア児や重症心身障害児等への支援の充実
・ ケアニーズの高い児のインクルージョンを推進していく観点から、重症心身障害児等の著しく重度の障害児や医療的ケア児へ支援を行った場合

94

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の評価を行う。
≪ケアニーズ対応加算【新設】≫
ケアニーズ対応加算 １２０単位／日※訪問支援員特別加算の対象となる職員を配置し、重症心身障害児等の著し
く重度の障害児や医療的ケア児に対して支援を行った場合⑧ 強度行動障害を有する児への支援の充実（（３）⑥と同様）⑨ 家族支援の充実（家庭連携加算の見直し）
・ 家族のニーズや状況に応じた支援の提供を促進する観点から、家庭連携加算を見直し、家族支援の評価の見直しを行う。
≪家族支援加算【新設】（家庭連携加算の見直し）≫［現行］
家庭連携加算（月２回を限度）
入所児童の家族に対して個別に相談援助等を行った場合居宅を訪問（所要時間１時間以上） ２８０単位／回（所要時間１時間未満） １８７単位／回［見直し後］
家族支援加算（Ⅰ）（月２回を限度）入所児童の家族に対して個別に相談援助等を行った場合居宅を訪問（所要時間１時間以上） ３００単位／回（所要時間１時間未満） ２００単位／回
事業所等で対面
１００単位／回
オンライン
８０単位／回
家族支援加算（Ⅱ）（月４回を限度）入所児童の家族に対してグループでの相談援助等を行った場合
事業所等で対面
８０単位／回オンライン
６０単位／回※多機能型事業所において、同一の児に複数のサービスによる支援を行う場
合、家族支援加算は、各サービスを合計して（Ⅰ）及び（Ⅱ）それぞれ月４
回を超えて算定することはできないこととする。
⑩ 障害児支援におけるこどもの最善の利益の保障（（１）㉗と同様）（５）福祉型障害児入所施設① 移行支援計画の作成
・ 早期からの計画的な移行支援を促進する観点から、運営基準において、
95

-370-

障害児入所施設に対し、15歳以上に達した入所児童について、移行支援に係る個別の計画（移行支援計画）を作成し、同計画に基づき移行支援を進めることを求める。
≪運営基準【新設・一部改正】≫〇 指定福祉型障害児入所施設は、入所支援計画及び移行支援計画に基づき、障害児の心身の状況等に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、指定入所支援の提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮しなければならない。
〇 指定福祉型障害児入所施設の管理者は、児童発達支援管理責任者に移行
支援計画の作成に関する業務を担当させるものとする。
〇 児童発達支援管理責任者は、移行支援計画の作成に当たっては、適切な方法により、障害児について、アセスメントを行い、障害児が障害福祉サー
ビスその他のサービスを利用しつつ自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、自立した日常生活又は社会生活への移行について支援する上で必要な支援内容の検討をしなければならない。
〇 児童発達支援管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果等に基づき、障害児が障害福祉サービスその他のサービスを利用しつつ自立した日常生活又は社会生活への移行について支援する上で必要な取組、当該支援を提供する上での留意事項その他必要な事項を記載した移行支援計画の原案を作成しなければならない。
〇 児童発達支援管理責任者は、移行支援計画の作成後、移行支援計画の実
施状況の把握を行うとともに、障害児について解決すべき課題を把握し、少なくとも６月に１回以上、移行支援計画の見直しを行い、必要に応じて移行支援計画の変更を行うものとする。
※その他、入所支援計画作成の規定を準用② 移行支援にあたっての関係機関との連携の強化
・ 移行支援計画を作成・更新する際に、当該児の移行に関わる行政・福祉等の関係者が参画する会議を開催し、移行支援に関して連携・調整を行った場合の評価を行う。
≪移行支援関係機関連携加算【新設】≫
移行支援関係機関連携加算 ２５０単位／回（月に１回を限度）※ 移行支援計画の作成又は変更にあたって、都道府県、市町村、障害福祉サービス事業所等関係者により構成される会議を開催し、関係者と情報共有・連携調整を行った場合③ 移行支援にあたっての体験利用の活用の促進

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-371-

・ 強度行動障害を有する児、重症心身障害児等、特別な支援を必要とする入所児童の宿泊・日中サービス利用体験時に、障害児入所施設の職員が、事前に体験先施設との連携・調整を行うとともに、体験先施設への付き添い等により支援を行った場合の評価を行う。
≪体験利用支援加算【新設】≫
体験利用支援加算（Ⅰ）７００単位／日（１回３日まで、２回を限度）…①
体験利用支援加算（Ⅱ）５００単位／日（１回５日まで、２回を限度）…②※強度行動障害を有する児、重症心身障害児等、特別な支援を必要とする児に対して、移行支援計画に基づき、宿泊や障害福祉サービス等による日中活動の体験利用を行う場合に、体験先施設との連携・調整や体験中の付き
添い等の支援を行った場合①宿泊施設等（グループホームや短期入所を含む）での体験利用②日中活動（生活介護や就労継続Ｂ型支援を含む）の体験利用④ 職業指導員加算の見直し
・ 日中活動や移行支援の充実を図る観点から、職業指導員加算について、専門的な支援を計画的に提供することを求める内容に見直す。
≪職業指導員加算の見直し≫［現行］
職業指導員加算 基本報酬の区分に応じて８～２９６単位／日※職業指導員を専任で配置した場合［見直し後］
日中活動支援加算 基本報酬の区分に応じて１６～３２２単位／日※一定の経験を有する職業指導員を専任で配置し、将来における生活も考慮した施設における日中活動に関する計画を作成し、支援を行った場合⑤ 家庭的な養育環境の確保
・ 家庭的な養育環境の確保を推進する観点から、運営基準において、障害児入所施設に対して、できる限り良好な家庭的な環境の中で支援を行うよう努めることを求める。
≪運営基準【新設】≫〇 指定福祉型障害児入所施設は、障害児ができる限り良好な家庭的環境において指定入所支援を受けることができるよう努めなければならない。
⑥ 小規模グループケア加算の見直し
・ より家庭的な環境による支援を促進する観点から、小規模グループケア
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加算について、より小規模なケアの評価の見直しを行う。また、サテライ
ト型の評価について、安全な運営のために人員配置の強化を求めた上で、評価の見直しを行う。
≪小規模グループケア加算の見直し≫［現行］
小規模グループケア加算（定員４～８名（※）） ２４０単位／日（※）都道府県知事が認めた施設については最大１０名

サテライト型（定員４～６名）として実施した場合 ＋３０８単位／日（※）専任の児童指導員又は保育士を１以上（サテライト型は２以上）配置［見直し後］
小規模グループケア加算（Ⅰ）（定員４～６名） ３２０単位／日
小規模グループケア加算（Ⅱ）（定員７名又は８名）２３３単位／日（※）都道府県知事が認めた施設で定員９名又は１０名の場合 １８６単位／日

サテライト型（定員４～６名）として実施した場合 ＋３７８単位／日（※）専任の児童指導員又は保育士を１以上（サテライト型は３以上（うち２は兼務可）配置⑦ 基本報酬の見直し
・ ケアの小規模化を推進する観点から、基本報酬（主として知的障害のある児童に対して支援を行う場合）について、利用定員規模別の報酬設定をよりきめ細かく（11人以上から40人以下の区分設定を、10人単位刻みから５人単位刻みに）設定するとともに、大規模の定員区分について整理を行う（111人以上の区分を削除）。
→「障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて」（別紙１）参照⑧ 強度行動障害児特別支援加算の見直し
・ 強度行動障害を有する児の受入促進と支援体制の充実を図る観点から、
強度行動障害児特別支援加算について、体制・設備の要件について、標準的な支援を行う上で必要な内容に整理するとともに、評価の見直しを行う。
加えて、行動障害の状態がより強い児への支援について、専門人材の配置や支援計画策定等のプロセスを求めた上で、評価の見直しを行う。
≪強度行動障害児特別支援加算の見直し≫［現行］
強度行動障害児特別支援加算 ７８１単位／日（加算開始から９０日以内の期間は、更に＋７００単位／日）

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※強度行動障害を有する児への支援を行う体制・設備を有する入所施設において、強度行動障害を有する児（児基準２０点以上）に対して支援を行う場合（３年間を限度）【体制】医師、心理担当職員を配置。対象児２人につき児童指導員１加配。
強度行動障害支援者養成研修（実践研修）を修了した職員を配置（支援計画を作成し当該計画に基づき支援）【設備】居室は原則個室。行動改善室等の必要な設備を設ける［見直し後］
強度行動障害児特別支援加算（Ⅰ）（児基準20点以上）３９０単位／日
強度行動障害児特別支援加算（Ⅱ）（児基準30点以上）７８１単位／日（加算開始から９０日以内の期間は、更に＋７００単位／日）※強度行動障害を有する児への支援を行う体制・設備を有する入所施設において、強度行動障害を有する児（児基準２０点以上）に対して支援を行う場合【体制】医師、心理担当職員を配置。対象児４人につき児童指導員１加配。強度行動障害支援者養成研修（実践研修）を修了した職員を配置（支援計画を作成し当該計画に基づき支援）。加算（Ⅱ）は、同（中核的人材養成研修）を修了した職員を配置。
【設備】居室は原則個室。児が興奮時に落ち着くための空間・設備を設ける⑨ 被虐待児への支援の評価
・ 被虐待児への支援の充実を図る観点から、被虐待児に対して、関係機関とも連携しながら、心理面からの支援を行った場合の評価を行う。
≪要支援児童加算【新設】≫
要支援児童加算（Ⅰ） １５０単位／回（月に１回を限度）…①
要支援児童加算（Ⅱ） １５０単位／回（月に４回を限度）…②※要保護・要支援児童に対し、①児童相談所等の関係機関と連携し、入所支援を行った場合②一定の経験年数を有する心理担当職員が、計画的に専門的な心理支援を行った場合⑩ 家族支援の充実
・ 入所児童の家族に対して相談援助や養育力向上の支援等を行った場合の評価を行う。
≪家族支援加算【新設】≫
家族支援加算（Ⅰ）（月２回を限度）99-374-

入所児童の家族に対して個別に相談援助等を行った場合居宅を訪問（所要時間１時間以上） ３００単位／回（所要時間１時間未満） ２００単位／回
施設等で対面１００単位／回
オンライン
８０単位／回
家族支援加算（Ⅱ）（月２回を限度）入所児童の家族に対してグループでの相談援助等を行った場合
施設等で対面８０単位／回オンライン
６０単位／回⑪ 障害児支援におけるこどもの最善の利益の保障（（１）㉗と同様）⑫ 経過的サービス費の廃止
・ 経過的生活介護サービス費及び経過的施設入所支援サービス費について、
令和６年３月31日までの間の措置であることを踏まえ、廃止する。
（６）医療型障害児入所施設① 移行支援計画の作成（（５）①と同様）② 移行支援にあたっての関係機関との連携の強化（（５）②と同様）③ 体験利用の活用の促進（（５）③と同様）④ 家庭的な養育環境の確保（（５）⑤と同様）⑤ 小規模グループケア加算の見直し（（５）⑥（サテライト型は除く）と同様）⑥ 強度行動障害児特別支援加算の見直し（（５）⑧と同様）⑦ 被虐待児への支援の充実（（５）⑨と同様）⑧ 家族支援の充実（（５）⑩と同様）⑨ 障害児支援におけるこどもの最善の利益の保障（（５）⑪と同様）

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第３ 終わりに○ 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定においては、客観性・透明性の向上を図るため、前回改定に引き続き、厚生労働省内に設置した検討チームにおいて、有識者の参画を得て公開の場で検討を行った。
○ 今回の報酬改定に係る検討を行う中で出た意見等を踏まえ、以下の事項について、引き続き検討・検証を行う。
① 障害者支援施設の在り方について
・ 障害者支援施設の在り方についての検討を進めるため、令和６年度において、今後の障害者支援施設が担う役割や機能等に関して整理しつつ、更なる地域移行を進めていくための調査研究の実施や検討の場を設ける。
② 共同生活援助における支援の質の確保について・ 共同生活援助における障害者の特性に応じた支援や、サービスの質を評価するための具体的な基準の在り方について、支援に関するガイドラインの策定や、管理者、従業者等に対する資格要件や研修の導入等について、
令和６年度以降検討する。
③ 共同生活援助における個人単位で居宅介護等を利用する場合の経過措置の取扱いについて・ 今年度末までの経過措置とされていた、共同生活援助を利用する重度の障害者が個人単位で居宅介護等を利用することについては、引き続きその在り方を検討する。
④ 障害福祉サービスの地域差の是正について・ 障害福祉サービスの地域差を是正し、サービスの供給が計画的かつ効率的に行われる方策について、必要なサービスが公平かつ適正に提供される
よう、共同生活援助における総量規制も含めた地域の実態や地域移行の状況を踏まえた事業所指定の在り方について検討する。
⑤ 計画相談支援及び障害児相談支援について
・ 相談支援事業所における手話通訳士等によるコミュニケーション支援の実態を把握するとともに、コミュニケーション支援の体制を確保する方策について検討する。
⑥ 質の高い障害児支援の確保について・ 質の高い障害児支援の提供を推進するため、支援に当たる人材の配置や評価の在り方について検討する。

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・ 障害児相談支援について、セルフプランの状況等も踏まえながら、必要な質・量を確保する方策について、引き続き検討する。
⑦ 障害福祉サービスの公平で効率的な制度の実現について
・ 障害福祉サービスについて、 障害者が希望する地域生活を実現するとともに、 多様化する利用者のニーズに応じて質の確保・向上を図る必要がある。こうした中で、制度の持続可能性を確保する観点から、サービス間・制度間の公平性を踏まえ、報酬改定におけるサービスの質等に応じたメリ
ハリある報酬設定等、公平で効率的な制度の実現に向けた検討を行う。
⑧ 処遇改善の実態把握等について
・ 今回の改定が、福祉・介護職員の処遇改善に与える効果について、実態を把握する。
・ 今回の報酬改定では、処遇改善分について２年分を措置し、３年目の対応については、上記の実態把握を通じた処遇改善の実施状況等や財源とあわせて令和８年度予算編成過程で検討する。
⑨ 経営実態調査のさらなる分析について
・ 次回の障害福祉サービス等報酬改定に向けては、障害福祉事業所・施設の経営実態等をより適切に把握できるよう、「障害福祉サービス等経営概況調査」や「障害福祉サービス等経営実態調査」において、特別費用や特別収益として計上されている経費の具体的な内容が明確になるよう、調査方法を見直し、次回以降の調査に反映させる。
⑩ 食事提供体制加算等について
・ 食事提供体制加算については、食事提供時における栄養面での配慮を行
うための要件を新たに設け令和９年３月31日まで経過措置を延長することとするが、他制度とのバランス、在宅で生活する障害者等との公平性等の観点も踏まえつつ、今後、経過措置の実施状況や効果を踏まえた上で、更に検討を深める。
・ 児童発達支援センターの、自園調理を前提とした基準（調理室の設置、栄養士等の配置）について、今後、構造改革特別区域法に基づく特例措置の全国展開に関する検討に対応することとし、同特例措置の実施状況や現場の支援の状況等も踏まえながら、更に検討を深める。
⑪ 補足給付の在り方について
・ 施設入所者に対する補足給付の在り方については、
他制度とのバランス、在宅で生活する障害者との公平性等の観点も踏まえ、引き続き検討する。
⑫ 事業者が提出する各種様式等の簡素化・標準化について
102
-377-

・ 障害福祉サービス等事業者が障害者総合支援法等の規定に基づいて地方公共団体に対して提出する指定申請関連文書等について、令和５年度中に作成する標準様式等の普及の状況等を踏まえ、標準様式等の使用の基本原則化について検討を行う。
また、令和６年度に電子的に申請・届出を可能とするためのシステムの整備に向けて検討する。

103
-378-

別紙１
障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて
見直し後

現行

≪訪問系サービス≫≪訪問系サービス≫

第１

第１

居宅介護

居宅介護

居宅介護サービス費

居宅介護サービス費イ

居宅における身体介護が中心である場合

イ 居宅における身体介護が中心である場合⑴

所要時間 30 分未満の場合

256 単位⑴ 所要時間 30 分未満の場合

255 単位⑵

所要時間 30 分以上１時間未満の場合

404 単位⑵ 所要時間 30 分以上１時間未満の場合

402 単位⑶

所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

587 単位⑶ 所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

584 単位⑷

所要時間１時間 30 分以上２時間未満の場合

669 単位⑷ 所要時間１時間 30 分以上２時間未満の場合

666 単位⑸

所要時間２時間以上２時間 30 分未満の場合

754 単位⑸ 所要時間２時間以上２時間 30 分未満の場合

750 単位⑹

所要時間２時間 30 分以上３時間未満の場合

837 単位⑹ 所要時間２時間 30 分以上３時間未満の場合

833 単位⑺

所要時間３時間以上の場合

921 単位に所要時間３時⑺ 所要時間３時間以上の場合間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 83 単位を加算した単位数

916 単位に所要時間３時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 83 単位を加算した単位数

ロ

通院等介助（身体介護を伴う場合）が中心である場合

ロ 通院等介助（身体介護を伴う場合）が中心である場合⑴

所要時間 30 分未満の場合

256 単位⑴ 所要時間 30 分未満の場合

255 単位⑵

所要時間 30 分以上１時間未満の場合

404 単位⑵ 所要時間 30 分以上１時間未満の場合

402 単位⑶

所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

587 単位⑶ 所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

584 単位⑷

所要時間１時間 30 分以上２時間未満の場合

669 単位⑷ 所要時間１時間 30 分以上２時間未満の場合

666 単位⑸

所要時間２時間以上２時間 30 分未満の場合

754 単位⑸ 所要時間２時間以上２時間 30 分未満の場合

750 単位⑹

所要時間２時間 30 分以上３時間未満の場合

837 単位⑹ 所要時間２時間 30 分以上３時間未満の場合

833 単位

104
-379-

⑺

所要時間３時間以上の場合

921 単位に所要時間３時⑺ 所要時間３時間以上の場合間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 83 単位を加算した単位数

916 単位に所要時間３時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 83 単位を加算した単位数

ハ

家事援助が中心である場合

ハ 家事援助が中心である場合⑴

所要時間 30 分未満の場合

106 単位⑴ 所要時間 30 分未満の場合

105 単位⑵

所要時間 30 以上 45 分未満の場合

153 単位⑵ 所要時間 30 以上 45 分未満の場合

152 単位⑶

所要時間 45 分以上１時間未満の場合

197 単位⑶ 所要時間 45 分以上１時間未満の場合

196 単位⑷

所要時間１時間以上１時間 15 分未満の場合

239 単位⑷ 所要時間１時間以上１時間 15 分未満の場合

238 単位⑸

所要時間１時間 15 分以上１時間 30 分未満の場合

275 単位⑸ 所要時間１時間 15 分以上１時間 30 分未満の場合

274 単位⑹

所要時間１時間 30 分以上の場合

311 単位に所要時間１時間 30⑹ 所要時間１時間 30 分以上の場合分から計算して所要時間 15 分を増すごとに 35 単位を加算した単位数

309 単位に所要時間１時間 30分から計算して所要時間 15 分を増すごとに 35 単位を加算した単位数

ニ

通院等介助（身体介護を伴わない場合）が中心である場合

ニ 通院等介助（身体介護を伴わない場合）が中心である場合⑴

所要時間 30 分未満の場合

106 単位⑴ 所要時間 30 分未満の場合

105 単位⑵

所要時間 30 以上１時間未満の場合

197 単位⑵ 所要時間 30 以上１時間未満の場合

196 単位⑶

所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

275 単位⑶ 所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

274 単位⑷

所要時間１時間 30 分以上の場合

345 単位に所要時間１時間 30⑷ 所要時間１時間 30 分以上の場合分から計算して所要時間 30 分を増すごとに 69 単位を加算した単位数
ホ343 単位に所要時間１時間 30分から計算して所要時間 30 分を増すごとに 69 単位を加算した単位数

通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合

ホ 通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合
102 単位

101 単位※共生型サービスは上記と同様。

※共生型サービスは上記と同様。

第２第２

重度訪問介護

重度訪問介護

重度訪問介護サービス費

重度訪問介護サービス費

イ

病院等に入院又は入所中以外の障害者に対して提供した場合

イ 病院等に入院又は入所中以外の障害者に対して提供した場合⑴

所要時間１時間未満の場合⑴ 所要時間１時間未満の場合

186 単位

105-380-

185 単位⑵

所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

277 単位⑵ 所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

275 単位⑶

所要時間１時間 30 分以上２時間未満の場合

369 単位⑶ 所要時間１時間 30 分以上２時間未満の場合

367 単位⑷

所要時間２時間以上２時間 30 分未満の場合

461 単位⑷ 所要時間２時間以上２時間 30 分未満の場合

458 単位⑸

所要時間２時間 30 分以上３時間未満の場合

553 単位⑸ 所要時間２時間 30 分以上３時間未満の場合

550 単位⑹

所要時間３時間以上３時間 30 分未満の場合

644 単位⑹ 所要時間３時間以上３時間 30 分未満の場合

640 単位⑺

所要時間３時間 30 分以上４時間未満の場合

736 単位⑺ 所要時間３時間 30 分以上４時間未満の場合

732 単位⑻

所要時間４時間以上８時間未満の場合⑼⑽⑾

821 単位に所要時間４時⑻ 所要時間４時間以上８時間未満の場合間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 85 単位を加算した単位数間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 85 単位を加算した単位数

所要時間８時間以上 12 時間未満の場合 1,505 単位に所要時間８時⑼ 所要時間８時間以上 12 時間未満の場合 1,497 単位に所要時間８時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 85 単位を加算した単位数間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 85 単位を加算した単位数

所要時間 12 時間以上 16 時間未満の場合⑽ 所要時間 12 時間以上 16 時間未満の場合

2,184 単位に所要時間 12 時

2,172 単位に所要時間 12 時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 81 単位を加算した単位数間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 80 単位を加算した単位数

所要時間 16 時間以上 20 時間未満の場合 2,834 単位に所要時間 16⑾ 所要時間 16 時間以上 20 時間未満の場合 2,818 単位に所要時間 16

時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 86 単位を加算した単位数⑿

817 単位に所要時間４時

所要時間 20 時間以上 24 時間未満の場合

時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 86 単位を加算した単位数⑿ 所要時間 20 時間以上 24 時間未満の場合

3,520 単位に所要時間 20 時

3,500 単位に所要時間 20 時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 80 単位を加算した単位数間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 80 単位を加算した単位数

ロ

病院等に入院又は入所中の障害者に対して提供した場合

ロ 病院等に入院又は入所中の障害者に対して提供した場合⑴

所要時間１時間未満の場合

186 単位⑴ 所要時間１時間未満の場合

185 単位⑵

所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

277 単位⑵ 所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

275 単位⑶

所要時間１時間 30 分以上２時間未満の場合

369 単位⑶ 所要時間１時間 30 分以上２時間未満の場合

367 単位⑷

所要時間２時間以上２時間 30 分未満の場合

461 単位⑷ 所要時間２時間以上２時間 30 分未満の場合

458 単位⑸

所要時間２時間 30 分以上３時間未満の場合

553 単位⑸ 所要時間２時間 30 分以上３時間未満の場合

550 単位

106
-381-

⑹

所要時間３時間以上３時間 30 分未満の場合

644 単位⑹ 所要時間３時間以上３時間 30 分未満の場合

640 単位⑺

所要時間３時間 30 分以上４時間未満の場合

736 単位⑺ 所要時間３時間 30 分以上４時間未満の場合

732 単位⑻

所要時間４時間以上８時間未満の場合

821 単位に所要時間４時⑻ 所要時間４時間以上８時間未満の場合

817 単位に所要時間４時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 85 単位を加算した単位数間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 85 単位を加算した単位数

所要時間８時間以上 12 時間未満の場合 1,505 単位に所要時間８時⑼ 所要時間８時間以上 12 時間未満の場合 1,497 単位に所要時間８時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 85 単位を加算した単位数間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 85 単位を加算した単位数⑼⑽

所要時間 12 時間以上 16 時間未満の場合⑽ 所要時間 12 時間以上 16 時間未満の場合

2,184 単位に所要時間 12 時

2,172 単位に所要時間 12 時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 81 単位を加算した単位数間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 80 単位を加算した単位数⑾

所要時間 16 時間以上 20 時間未満の場合⑾ 所要時間 16 時間以上 20 時間未満の場合

2,834 単位に所要時間 16 時

2,818 単位に所要時間 16 時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 86 単位を加算した単位数間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 86 単位を加算した単位数⑿

所要時間 20 時間以上 24 時間未満の場合⑿ 所要時間 20 時間以上 24 時間未満の場合

3,520 単位に所要時間 20 時

3,500 単位に所要時間 20 時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 80 単位を加算した単位数間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 80 単位を加算した単位数※共生型サービスは上記と同様。

※共生型サービスは上記と同様。

第３

第３

同行援護

同行援護サービス費

同行援護

同行援護サービス費

イ

所要時間 30 分未満の場合

191 単位

イ 所要時間 30 分未満の場合

190 単位ロ

所要時間 30 分以上１時間未満の場合

302 単位

ロ 所要時間 30 分以上１時間未満の場合

300 単位ハ

所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

436 単位

ハ 所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

433 単位ニ

所要時間１時間 30 分以上２時間未満の場合

501 単位

ニ 所要時間１時間 30 分以上２時間未満の場合

498 単位

107
-382-

ホ

所要時間２時間以上２時間 30 分未満の場合

566 単位

ホ 所要時間２時間以上２時間 30 分未満の場合

563 単位ヘ

所要時間２時間 30 分以上３時間未満の場合

632 単位

ヘ 所要時間２時間 30 分以上３時間未満の場合

628 単位ト

所要時間３時間以上の場合

697 単位に所要時間３時間から計算しト 所要時間３時間以上の場合て所要時間 30 分を増すごとに 66 単位を加算した単位数
第４693 単位に所要時間３時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 65 単位を加算した単位数

行動援護

第４

行動援護サービス費

行動援護

行動援護サービス費

イ

所要時間 30 分未満の場合

288 単位

イ 所要時間 30 分未満の場合

258 単位ロ

所要時間 30 分以上１時間未満の場合

437 単位

ロ 所要時間 30 分以上１時間未満の場合

407 単位ハ

所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

619 単位

ハ 所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

592 単位ニ

所要時間１時間 30 分以上２時間未満の場合

762 単位

ニ 所要時間１時間 30 分以上２時間未満の場合

741 単位ホ

所要時間２時間以上２時間 30 分未満の場合

905 単位

ホ 所要時間２時間以上２時間 30 分未満の場合

891 単位ヘ

所要時間２時間 30 分以上３時間未満の場合

1,047 単位ヘ 所要時間２時間 30 分以上３時間未満の場合

1,040 単位ト

所要時間３時間以上３時間 30 分未満の場合

1,191 単位ト 所要時間３時間以上３時間 30 分未満の場合

1,191 単位チ

所要時間３時間 30 分以上４時間未満の場合

1,334 単位

チ 所要時間３時間 30 分以上４時間未満の場合

1,340 単位リ

所要時間４時間以上４時間 30 分未満の場合

1,479 単位

リ 所要時間４時間以上４時間 30 分未満の場合

1,491 単位ヌ

所要時間４時間 30 分以上５時間未満の場合

1,623 単位

ヌ 所要時間４時間 30 分以上５時間未満の場合

1,641 単位ル

所要時間５時間以上５時間 30 分未満の場合

1,764 単位

ル 所要時間５時間以上５時間 30 分未満の場合

1,791 単位ヲ

所要時間５時間 30 分以上６時間未満の場合

1,904 単位ヲ 所要時間５時間 30 分以上６時間未満の場合

1,940 単位ワ

所要時間６時間以上６時間 30 分未満の場合

2,046 単位

ワ 所要時間６時間以上６時間 30 分未満の場合

2,091 単位カ

所要時間６時間 30 分以上７時間未満の場合

2,192 単位

カ 所要時間６時間 30 分以上７時間未満の場合

2,240 単位ヨ

所要時間７時間以上７時間 30 分未満の場合

2,340 単位

ヨ 所要時間７時間以上７時間 30 分未満の場合

2,391 単位タ

所要時間７時間 30 分以上の場合

2,485 単位タ 所要時間７時間 30 分以上の場合

2,540 単位

108
-383-

第５

重度障害者等包括支援

第５重度障害者等包括支援

重度障害者等包括支援サービス費

重度障害者等包括支援サービス費

イ

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、自立訓

イ 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、自立訓

練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援

練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援

Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労定着支援又は自立生活援助を提供した

Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労定着支援又は自立生活援助を提供した

場合

場合

⑴

所要時間１時間未満の場合⑵

所要時間１時間以上 12 時間未満の場合

204 単位
305 単位に所要時間１時⑴ 所要時間１時間未満の場合⑵ 所要時間１時間以上 12 時間未満の場合間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 101 単位を加算した単位数⑶

所要時間 12 時間以上 24 時間未満の場合

203 単位
303 単位に所要時間１時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 100 単位を加算した単位数⑶ 所要時間 12 時間以上 24 時間未満の場合

2,514 単位に所要時間 12 時

2,501 単位に所要時間 12 時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 99 単位を加算した単位数間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 98 単位を加算した単位数

ロ

短期入所を提供した場合（１日につき）973 単位ロ 短期入所を提供した場合（１日につき）ハ共同生活援助（指定障害福祉サービス基準第 213 条の２に規定する

ハ 共同生活援助（指定障害福祉サービス基準第 213 条の２に規定する

外部サービス利用型指定共同生活援助を除く。）を提供した場合（１日外部サービス利用型指定共同生活援助を除く。）を提供した場合（１日

につき）

につき）

1,019 単位

≪日中活動系サービス≫≪日中活動系サービス≫

第１

第１

療養介護

療養介護

療養介護サービス費（１日につき）療養介護サービス費（１日につき）イ

療養介護サービス費

イ 療養介護サービス費⑴

療養介護サービス費(Ⅰ)⑴ 療養介護サービス費(Ⅰ)

109
-384-

953 単位

1,003 単位

㈠利用定員が 40 人以下

974 単位㈠ 利用定員が 40 人以下

965 単位㈡

利用定員が 41 人以上 60 人以下

948 単位㈡ 利用定員が 41 人以上 60 人以下

939 単位㈢

利用定員が 61 人以上 80 人以下

900 単位㈢ 利用定員が 61 人以上 80 人以下

891 単位㈣

利用定員が 81 人以上

861 単位㈣ 利用定員が 81 人以上

853 単位⑵

療養介護サービス費(Ⅱ)

㈠

利用定員が 40 人以下

710 単位㈠ 利用定員が 40 人以下

703 単位㈡

利用定員が 41 人以上 60 人以下

674 単位㈡ 利用定員が 41 人以上 60 人以下

667 単位㈢

利用定員が 61 人以上 80 人以下

625 単位㈢ 利用定員が 61 人以上 80 人以下

619 単位㈣

利用定員が 81 人以上

595 単位㈣ 利用定員が 81 人以上

589 単位⑶

療養介護サービス費(Ⅲ)

㈠

利用定員が 40 人以下

561 単位㈠ 利用定員が 40 人以下

556 単位㈡

利用定員が 41 人以上 60 人以下

532 単位㈡ 利用定員が 41 人以上 60 人以下

527 単位㈢

利用定員が 61 人以上 80 人以下

502 単位㈢ 利用定員が 61 人以上 80 人以下

497 単位㈣

利用定員が 81 人以上

481 単位㈣ 利用定員が 81 人以上

475 単位⑷

療養介護サービス費(Ⅳ)

㈠

利用定員が 40 人以下

452 単位㈠ 利用定員が 40 人以下

445 単位㈡

利用定員が 41 人以上 60 人以下

416 単位㈡ 利用定員が 41 人以上 60 人以下

409 単位㈢

利用定員が 61 人以上 80 人以下

385 単位㈢ 利用定員が 61 人以上 80 人以下

381 単位㈣

利用定員が 81 人以上

366 単位㈣ 利用定員が 81 人以上

361 単位⑸

療養介護サービス費(Ⅴ)

㈠

利用定員が 40 人以下

452 単位㈠ 利用定員が 40 人以下

445 単位㈡

利用定員が 41 人以上 60 人以下

416 単位㈡ 利用定員が 41 人以上 60 人以下

409 単位㈢

利用定員が 61 人以上 80 人以下

385 単位㈢ 利用定員が 61 人以上 80 人以下

381 単位㈣

利用定員が 81 人以上

366 単位㈣ 利用定員が 81 人以上

361 単位⑵ 療養介護サービス費(Ⅱ)⑶ 療養介護サービス費(Ⅲ)⑷ 療養介護サービス費(Ⅳ)⑸ 療養介護サービス費(Ⅴ)

110
-385-

ロ

経過的療養介護サービス費

ロ 経過的療養介護サービス費⑴

経過的療養介護サービス費（Ⅰ）⑴ 経過的療養介護サービス費（Ⅰ）

㈠

利用定員が 40 人以下

915 単位㈠ 利用定員が 40 人以下

902 単位㈡

利用定員が 41 人以上 60 人以下

911 単位㈡ 利用定員が 41 人以上 60 人以下

902 単位㈢

利用定員が 61 人以上 80 人以下

882 単位㈢ 利用定員が 61 人以上 80 人以下

873 単位㈣

利用定員が 81 人以上

846 単位㈣ 利用定員が 81 人以上

838 単位

第２

生活介護

第２

生活介護

生活介護サービス費（１日につき）生活介護サービス費（１日につき）イ

イ 生活介護サービス費

生活介護サービス費

（削る）

（削る）

（削る）

⑴ 利用定員が 20 人以下㈠ 区分６

1,288 単位㈡ 区分５964 単位㈢ 区分４

669 単位㈣ 区分３

599 単位㈤ 区分２以下

546 単位⑵ 利用定員が 21 人以上 40 人以下㈠ 区分６

1,147 単位㈡ 区分５853 単位㈢ 区分４585 単位㈣ 区分３

524 単位㈤ 区分２以下

476 単位⑶ 利用定員が 41 人以上 60 人以下
㈠ 区分６

111
-386-

1,108 単位

（削る）

（削る）

（削る）

㈡ 区分５

820 単位㈢ 区分４

562 単位㈣ 区分３

496 単位㈤ 区分２以下

453 単位⑷ 利用定員が 61 人以上 80 人以下㈠ 区分６

1,052 単位㈡ 区分５785 単位㈢ 区分４

543 単位㈣ 区分３487 単位㈤ 区分２以下

439 単位⑸ 利用定員が 81 人以上㈠ 区分６

1,039 単位㈡ 区分５774 単位㈢ 区分４

541 単位㈣ 区分３

484 単位㈤ 区分２以下

434 単位※１ 短時間利用減算
前３月の利用者のうち、平均利用時間が５時間未満の利用者の割合
が、事業所の利用者全体の 50/100 以上に該当する場合に減算する。
所定単位数の 30％減算（削る）※２ 開所時間減算
運営規程に定める営業時間が６時間未満の場合に減算する。

112
-387-

営業時間が４時間未満：所定単位数の 50％減算
営業時間が４時間以上６時間未満：所定単位数の 30％減算⑴

利用定員が５人以下（新設）①

所要時間３時間未満の場合

㈠

区分６

669単位

㈡

区分５

500単位

㈢

区分４

347単位

㈣

区分３

310単位

㈤

区分２以下

283単位

②

所要時間３時間以上４時間未満の場合

㈠

区分６

836単位

㈡

区分５

625単位

㈢

区分４

434単位

㈣

区分３

387単位

㈤

区分２以下

353単位

③

所要時間４時間以上５時間未満の場合㈠

区分６

1,003単位

㈡

区分５

750単位

㈢

区分４

520単位

㈣

区分３

465単位

㈤

区分２以下

423単位

④

所要時間５時間以上６時間未満の場合㈠

区分６

1,170単位

㈡

区分５

875単位

113
-388-

㈢

区分４

607単位

㈣

区分３

543単位

㈤

区分２以下

495単位

⑤

所要時間６時間以上７時間未満の場合㈠

区分６

1,628単位㈡

区分５

1,218単位

㈢

区分４

845単位

㈣

区分３

755単位

㈤

区分２以下

689単位

⑥

所要時間７時間以上８時間未満の場合㈠

区分６

1,672単位㈡

区分５1,250単位

㈢

区分４

866単位

㈣

区分３

775単位

㈤

区分２以下

706単位

⑦

所要時間８時間以上９時間未満の場合㈠

区分６

1,733単位㈡区分５

1,312単位

㈢

区分４

927単位

㈣

区分３

837単位

㈤

区分２以下

767単位

⑵

利用定員が６人以上10人以下①

所要時間３時間未満の場合

㈠

区分６

（新設）
649単位

114
-389-

㈡

区分５

485単位

㈢

区分４

336単位

㈣

区分３

301単位

㈤

区分２以下

274単位

②

所要時間３時間以上４時間未満の場合

㈠

区分６

812単位

㈡

区分５

607単位

㈢

区分４

420単位

㈣

区分３

376単位

㈤

区分２以下

343単位

③

所要時間４時間以上５時間未満の場合

㈠

区分６

974単位

㈡

区分５

727単位

㈢

区分４

504単位

㈣

区分３

452単位

㈤

区分２以下

411単位

④

所要時間５時間以上６時間未満の場合㈠

区分６

1,136単位

㈡

区分５

849単位

㈢

区分４

588単位

㈣

区分３

526単位

㈤

区分２以下

480単位

⑤

所要時間６時間以上７時間未満の場合㈠

区分６

1,580単位

115
-390-

㈡

区分５

1,182単位

㈢

区分４

819単位

㈣

区分３

733単位

㈤

区分２以下

668単位

⑥

所要時間７時間以上８時間未満の場合㈠

区分６

1,622単位㈡

区分５

1,213単位

㈢

区分４

840単位

㈣

区分３

752単位

㈤

区分２以下

685単位

⑦

所要時間８時間以上９時間未満の場合㈠

区分６

1,684単位㈡

区分５

1,274単位

㈢

区分４

901単位

㈣

区分３

814単位

㈤

区分２以下

746単位

⑶

利用定員が11人以上20人以下①

所要時間３時間未満の場合

㈠

区分６

517単位

㈡

区分５

386単位

㈢

区分４

268単位

㈣

区分３

239単位

㈤

区分２以下

218単位

②

所要時間３時間以上４時間未満の場合

（新設）

116
-391-

㈠

区分６

646単位

㈡

区分５

483単位

㈢

区分４

335単位

㈣

区分３

300単位

㈤

区分２以下

273単位

③

所要時間４時間以上５時間未満の場合

㈠

区分６

774単位

㈡

区分５

578単位

㈢

区分４

401単位

㈣

区分３

358単位

㈤

区分２以下

327単位

④

所要時間５時間以上６時間未満の場合

㈠

区分６

904単位

㈡

区分５

676単位

㈢

区分４

469単位

㈣

区分３

419単位

㈤

区分２以下

381単位

⑤

所要時間６時間以上７時間未満の場合㈠

区分６

1,258単位

㈡

区分５

941単位

㈢

区分４

652単位

㈣

区分３

583単位

㈤

区分２以下

532単位

⑥

所要時間７時間以上８時間未満の場合

117
-392-

㈠

区分６

1,291単位

㈡

区分５

966単位

㈢

区分４

669単位

㈣

区分３

598単位

㈤

区分２以下

545単位

⑦

所要時間８時間以上９時間未満の場合㈠

区分６

1,353単位㈡

区分５

1,027単位

㈢

区分４

730単位

㈣

区分３

660単位

㈤

区分２以下

607単位

⑷

利用定員が21人以上30人以下①

所要時間３時間未満の場合

㈠

区分６

449単位

㈡

区分５

333単位

㈢

区分４

228単位

㈣

区分３

204単位

㈤

区分２以下

185単位

②

所要時間３時間以上４時間未満の場合

㈠

区分６

575単位

㈡

区分５

427単位

㈢

区分４

293単位

㈣

区分３

262単位

㈤

区分２以下

236単位

（新設）

118
-393-

③

所要時間４時間以上５時間未満の場合

㈠

区分６

690単位

㈡

区分５

512単位

㈢

区分４

351単位

㈣

区分３

313単位

㈤

区分２以下

284単位

④

所要時間５時間以上６時間未満の場合

㈠

区分６

805単位

㈡

区分５

597単位

㈢

区分４

409単位

㈣

区分３

366単位

㈤

区分２以下

332単位

⑤

所要時間６時間以上７時間未満の場合㈠

区分６

1,120単位

㈡

区分５

833単位

㈢

区分４

570単位

㈣

区分３

510単位

㈤

区分２以下

463単位

⑥

所要時間７時間以上８時間未満の場合㈠

区分６

1,150単位

㈡

区分５

854単位

㈢

区分４

584単位

㈣

区分３

523単位

㈤

区分２以下

475単位

119
-394-

⑦

所要時間８時間以上９時間未満の場合㈠

区分６

1,211単位

㈡

区分５

915単位

㈢

区分４

646単位

㈣

区分３

584単位

㈤

区分２以下

536単位

⑸

利用定員が31人以上40人以下①

所要時間３時間未満の場合

㈠

区分６

447単位

㈡

区分５

331単位

㈢

区分４

226単位

㈣

区分３

203単位

㈤

区分２以下

184単位

②

所要時間３時間以上４時間未満の場合

㈠

区分６

558単位

㈡

区分５

414単位

㈢

区分４

284単位

㈣

区分３

253単位

㈤

区分２以下

229単位

③

所要時間４時間以上５時間未満の場合

㈠

区分６

670単位

㈡

区分５

497単位

㈢

区分４

340単位

㈣

区分３

305単位

（新設）

120
-395-

㈤

区分２以下

277単位

④

所要時間５時間以上６時間未満の場合

㈠

区分６

782単位

㈡

区分５

579単位

㈢

区分４

396単位

㈣

区分３

355単位

㈤

区分２以下

322単位

⑤

所要時間６時間以上７時間未満の場合㈠

区分６

1,087単位

㈡

区分５

808単位

㈢

区分４

553単位

㈣

区分３

495単位

㈤

区分２以下

450単位

⑥

所要時間７時間以上８時間未満の場合㈠

区分６

1,116単位

㈡

区分５

829単位

㈢

区分４

567単位

㈣

区分３

507単位

㈤

区分２以下

461単位

⑦

所要時間８時間以上９時間未満の場合㈠

区分６

1,178単位

㈡

区分５

890単位

㈢

区分４

629単位

㈣

区分３

568単位

121
-396-

㈤

区分２以下

522単位

⑹

利用定員が41人以上50人以下①

所要時間３時間未満の場合

㈠

区分６

445単位

㈡

区分５

328単位

㈢

区分４

224単位

㈣

区分３

198単位

㈤

区分２以下

181単位

②

所要時間３時間以上４時間未満の場合

㈠

区分６

555単位

㈡

区分５

410単位

㈢

区分４

281単位

㈣

区分３

247単位

㈤

区分２以下

226単位

③

所要時間４時間以上５時間未満の場合

㈠

区分６

666単位

㈡

区分５

493単位

㈢

区分４

337単位

㈣

区分３

297単位

㈤

区分２以下

271単位

④

所要時間５時間以上６時間未満の場合

㈠

区分６

778単位

㈡

区分５

574単位

㈢

区分４

393単位

（新設）

122
-397-

㈣

区分３

346単位

㈤

区分２以下

316単位

⑤

所要時間６時間以上７時間未満の場合㈠

区分６

1,082単位

㈡

区分５

800単位

㈢

区分４

547単位

㈣

区分３

483単位

㈤

区分２以下

441単位

⑥

所要時間７時間以上８時間未満の場合㈠

区分６

1,110単位

㈡

区分５

821単位

㈢

区分４

561単位

㈣

区分３

495単位

㈤

区分２以下

452単位

⑦

所要時間８時間以上９時間未満の場合㈠

区分６

1,172単位

㈡

区分５

882単位

㈢

区分４

623単位

㈣

区分３

556単位

㈤

区分２以下

513単位

⑺

利用定員が51人以上60人以下①

所要時間３時間未満の場合

㈠

区分６

431単位

㈡

区分５

319単位

（新設）

123
-398-

㈢

区分４

221単位

㈣

区分３

197単位

㈤

区分２以下

178単位

②

所要時間３時間以上４時間未満の場合

㈠

区分６

539単位

㈡

区分５

398単位

㈢

区分４

276単位

㈣

区分３

245単位

㈤

区分２以下

222単位

③

所要時間４時間以上５時間未満の場合

㈠

区分６

647単位

㈡

区分５

477単位

㈢

区分４

330単位

㈣

区分３

294単位

㈤

区分２以下

266単位

④

所要時間５時間以上６時間未満の場合

㈠

区分６

754単位

㈡

区分５

557単位

㈢

区分４

384単位

㈣

区分３

343単位

㈤

区分２以下

310単位

⑤

所要時間６時間以上７時間未満の場合㈠

区分６

1,049単位

㈡

区分５

775単位

124
-399-

㈢

区分４

533単位

㈣

区分３

475単位

㈤

区分２以下

429単位

⑥

所要時間７時間以上８時間未満の場合㈠

区分６

1,078単位

㈡

区分５

797単位

㈢

区分４

547単位

㈣

区分３

488単位

㈤

区分２以下

442単位

⑦

所要時間８時間以上９時間未満の場合㈠

区分６

1,140単位

㈡

区分５

858単位

㈢

区分４

609単位

㈣

区分３

549単位

㈤

区分２以下

503単位

⑻

利用定員が61人以上70人以下①

所要時間３時間未満の場合

㈠

区分６

421単位

㈡

区分５

314単位

㈢

区分４

219単位

㈣

区分３

195単位

㈤

区分２以下

176単位

②

所要時間３時間以上４時間未満の場合

㈠

区分６

（新設）

527単位

125
-400-

㈡

区分５

393単位

㈢

区分４

274単位

㈣

区分３

243単位

㈤

区分２以下

220単位

③

所要時間４時間以上５時間未満の場合

㈠

区分６

633単位

㈡

区分５

472単位

㈢

区分４

327単位

㈣

区分３

291単位

㈤

区分２以下

264単位

④

所要時間５時間以上６時間未満の場合

㈠

区分６

738単位

㈡

区分５

550単位

㈢

区分４

381単位

㈣

区分３

339単位

㈤

区分２以下

307単位

⑤

所要時間６時間以上７時間未満の場合㈠

区分６

1,026単位

㈡

区分５

764単位

㈢

区分４

530単位

㈣

区分３

471単位

㈤

区分２以下

426単位

⑥

所要時間７時間以上８時間未満の場合㈠

区分６

1,054単位

126
-401-

㈡

区分５

786単位

㈢

区分４

544単位

㈣

区分３

484単位

㈤

区分２以下

438単位

⑦

所要時間８時間以上９時間未満の場合㈠

区分６

1,115単位

㈡

区分５

847単位

㈢

区分４

605単位

㈣

区分３

545単位

㈤

区分２以下

499単位

⑼

利用定員が71人以上80人以下①

所要時間３時間未満の場合

㈠

区分６

413単位

㈡

区分５

309単位

㈢

区分４

214単位

㈣

区分３

191単位

㈤

区分２以下

173単位

②

所要時間３時間以上４時間未満の場合

㈠

区分６

515単位

㈡

区分５

384単位

㈢

区分４

267単位

㈣

区分３

237単位

㈤

区分２以下

215単位

③

所要時間４時間以上５時間未満の場合

（新設）

127
-402-

㈠

区分６

618単位

㈡

区分５

461単位

㈢

区分４

319単位

㈣

区分３

285単位

㈤

区分２以下

257単位

④

所要時間５時間以上６時間未満の場合

㈠

区分６

720単位

㈡

区分５

538単位

㈢

区分４

372単位

㈣

区分３

331単位

㈤

区分２以下

300単位

⑤

所要時間６時間以上７時間未満の場合㈠

区分６

1,000単位

㈡

区分５

745単位

㈢

区分４

516単位

㈣

区分３

459単位

㈤

区分２以下

415単位

⑥

所要時間７時間以上８時間未満の場合㈠

区分６

1,027単位

㈡

区分５

766単位

㈢

区分４

529単位

㈣

区分３

471単位

㈤

区分２以下

425単位

⑦

所要時間８時間以上９時間未満の場合

128
-403-

㈠

区分６

1,088単位

㈡

区分５

828単位

㈢

区分４

590単位

㈣

区分３

532単位

㈤

区分２以下

487単位

⑽

利用定員が81人以上①

所要時間３時間未満の場合

㈠

区分６

408単位

㈡

区分５

306単位

㈢

区分４

211単位

㈣

区分３

189単位

㈤

区分２以下

171単位

②

所要時間３時間以上４時間未満の場合

㈠

区分６

510単位

㈡

区分５

381単位

㈢

区分４

264単位

㈣

区分３

235単位

㈤

区分２以下

212単位

③

所要時間４時間以上５時間未満の場合

㈠

区分６

611単位

㈡

区分５

456単位

㈢

区分４

315単位

㈣

区分３

283単位

㈤

区分２以下

254単位

（新設）

129
-404-

④

所要時間５時間以上６時間未満の場合

㈠

区分６

713単位

㈡

区分５

532単位

㈢

区分４

367単位

㈣

区分３

329単位

㈤

区分２以下

297単位

⑤

所要時間６時間以上７時間未満の場合

㈠

区分６

991単位

㈡

区分５

739単位

㈢

区分４

510単位

㈣

区分３

457単位

㈤

区分２以下

411単位

⑥

所要時間７時間以上８時間未満の場合㈠

区分６

1,017単位

㈡

区分５

759単位

㈢

区分４

523単位

㈣

区分３

470単位

㈤

区分２以下

423単位

⑦

所要時間８時間以上９時間未満の場合㈠

区分６

1,078単位

㈡

区分５

821単位

㈢

区分４

584単位

㈣

区分３

531単位

㈤

区分２以下

485 単位

130
-405-

ロ

共生型生活介護サービス費⑴

共生型生活介護サービス費(Ⅰ)

697 単位⑴ 共生型生活介護サービス費(Ⅰ)

693 単位⑵

共生型生活介護サービス費(Ⅱ)

859 単位⑵ 共生型生活介護サービス費(Ⅱ)

854 単位

ハ

基準該当生活介護サービス費⑴

基準該当生活介護サービス費(Ⅰ)

697 単位⑴ 基準該当生活介護サービス費(Ⅰ)

693 単位⑵

基準該当生活介護サービス費(Ⅱ)

859 単位⑵ 基準該当生活介護サービス費(Ⅱ)

854 単位第３短期入所

ロ 共生型生活介護サービス費

ハ 基準該当生活介護サービス費

第３

短期入所

短期入所サービス費（１日につき）短期入所サービス費（１日につき）イ

福祉型短期入所サービス費

イ 福祉型短期入所サービス費⑴

福祉型短期入所サービス費（Ⅰ）⑴ 福祉型短期入所サービス費(Ⅰ)

㈠区分６923単位 ㈠ 区分６903 単位㈡

区分５784単位 ㈡ 区分５

767 単位㈢区分４648単位 ㈢ 区分４634 単位㈣区分３583単位 ㈣ 区分３570 単位㈤区分１及び区分２509単位 ㈤ 区分１及び区分２

498 単位⑵

福祉型短期入所サービス費（Ⅱ）

㈠区分６602単位 ㈠ 区分６589 単位㈡

区分５527単位 ㈡ 区分５516 単位㈢区分４318単位 ㈢ 区分４

311 単位㈣区分３240単位 ㈣ 区分３

235 単位㈤区分１及び区分２

173単位 ㈤ 区分１及び区分２

169 単位⑶

福祉型短期入所サービス費（Ⅲ）

㈠

区分３⑵ 福祉型短期入所サービス費(Ⅱ)⑶ 福祉型短期入所サービス費(Ⅲ)
784単位 ㈠ 区分３

131
-406-

767 単位㈡区分２615単位 ㈡ 区分２602 単位㈢区分１

509単位 ㈢ 区分１

498 単位⑷

福祉型短期入所サービス費（Ⅳ）

㈠区分３527単位 ㈠ 区分３

516 単位㈡区分２279単位 ㈡ 区分２

273 単位㈢区分１

173単位 ㈢ 区分１

169 単位⑸

福祉型強化短期入所サービス費（Ⅰ）

㈠区分６1,164単位 ㈠ 区分６

1,104 単位㈡

区分５

1,026単位 ㈡ 区分５969 単位㈢区分４889単位 ㈢ 区分４835 単位㈣区分３824単位 ㈣ 区分３772 単位㈤区分１及び区分２

751単位 ㈤ 区分１及び区分２

700 単位⑹

福祉型強化短期入所サービス費（Ⅱ）

㈠

区分６844単位 ㈠ 区分６791 単位㈡区分５770単位 ㈡ 区分５719 単位㈢

区分４559単位 ㈢ 区分４

513 単位㈣区分３483単位 ㈣ 区分３

438 単位㈤区分１及び区分２

413単位 ㈤ 区分１及び区分２

370 単位⑺

福祉型強化短期入所サービス費（Ⅲ）

㈠

区分３

1,026単位 ㈠ 区分３969 単位㈡区分２858単位 ㈡ 区分２804 単位㈢区分１752単位 ㈢ 区分１

700 単位⑻

福祉型強化短期入所サービス費（Ⅳ）

㈠

区分３⑷ 福祉型短期入所サービス費(Ⅳ)⑸ 福祉型強化短期入所サービス費(Ⅰ)⑹ 福祉型強化短期入所サービス費(Ⅱ)⑺ 福祉型強化短期入所サービス費(Ⅲ)⑻ 福祉型強化短期入所サービス費(Ⅳ)
770単位 ㈠ 区分３

132
-407-

719 単位㈡区分２521単位 ㈡ 区分２475 単位㈢区分１

412単位 ㈢ 区分１

370 単位⑼

福祉型強化特定短期入所サービス費（Ⅰ）

㈠

区分６1,107単位

㈡

区分５

977単位

㈢

区分４

846単位

㈣

区分３

784単位

㈤

区分１及び区分２715単位⑽

福祉型強化特定短期入所サービス費（Ⅱ）

㈠

区分３

977単位

㈡

区分２

816単位

㈢

区分１

714単位

ロ

医療型短期入所サービス費⑴

医療型短期入所サービス費（Ⅰ）

3,117単位 ⑴ 医療型短期入所サービス費(Ⅰ)

3,010 単位⑵

医療型短期入所サービス費（Ⅱ）

2,864単位 ⑵ 医療型短期入所サービス費(Ⅱ)

2,762 単位⑶

医療型短期入所サービス費（Ⅲ）

1,826単位 ⑶ 医療型短期入所サービス費(Ⅲ)

1,747 単位ハ

医療型特定短期入所サービス費⑴

医療型特定短期入所サービス費（Ⅰ）

2,938単位 ⑴ 医療型特定短期入所サービス費(Ⅰ)

2,835 単位⑵

医療型特定短期入所サービス費（Ⅱ）

2,735単位 ⑵ 医療型特定短期入所サービス費(Ⅱ)

2,636 単位⑶

医療型特定短期入所サービス費（Ⅲ）

1,723単位 ⑶ 医療型特定短期入所サービス費(Ⅲ)

1,646 単位⑷

医療型特定短期入所サービス費（Ⅳ）

2,150単位 ⑷ 医療型特定短期入所サービス費(Ⅳ)

2,070 単位⑸

医療型特定短期入所サービス費（Ⅴ）

2,020単位 ⑸ 医療型特定短期入所サービス費(Ⅴ)

1,943 単位⑹

医療型特定短期入所サービス費（Ⅵ）

1,328単位 ⑹ 医療型特定短期入所サービス費(Ⅵ)

1,266 単位ニ

共生型短期入所サービス費

（新設）

（新設）

ロ 医療型短期入所サービス費

ハ 医療型特定短期入所サービス費

ニ 共生型短期入所サービス費

133
-408-

⑴

共生型短期入所（福祉型）サービス費（Ⅰ）

784単位 ⑴ 共生型短期入所（福祉型）サービス費(Ⅰ)

767 単位⑵

共生型短期入所（福祉型）サービス費（Ⅱ）

240単位 ⑵ 共生型短期入所（福祉型）サービス費(Ⅱ)

235 単位⑶

共生型短期入所（福祉型強化）サービス費（Ⅰ）

1,013単位 ⑶ 共生型短期入所（福祉型強化）サービス費(Ⅰ)

965 単位⑷

共生型短期入所（福祉型強化）サービス費（Ⅱ）

471単位 ⑷ 共生型短期入所（福祉型強化）サービス費(Ⅱ)

436 単位ホ

基準該当短期入所サービス費⑴

基準該当短期入所サービス費（Ⅰ）

784単位 ⑴ 基準該当短期入所サービス費(Ⅰ)

767 単位⑵

基準該当短期入所サービス費（Ⅱ）

240単位 ⑵ 基準該当短期入所サービス費(Ⅱ)

235 単位

ホ 基準該当短期入所サービス費≪施設系・居住支援系サービス≫≪施設系・居住支援系サービス≫

第１

第１

施設入所支援施設入所支援施設入所支援サービス費（１日につき）施設入所支援サービス費（１日につき）イ

利用定員が40人以下

イ 利用定員が 40 人以下⑴

区分６

463単位 ⑴ 区分６459 単位⑵

区分５

392単位 ⑵ 区分５387 単位⑶

区分４

316単位 ⑶ 区分４

312 単位⑷

区分３

239単位 ⑷ 区分３

236 単位⑸

区分２以下174単位 ⑸ 区分２以下

171 単位ロ

利用定員が41人以上50人以下⑴

区分６

362単位 ⑴ 区分６

360 単位⑵

区分５

303単位 ⑵ 区分５

301 単位⑶

区分４

240単位 ⑶ 区分４

239 単位⑷

区分３

189単位 ⑷ 区分３

188 単位⑸

区分２以下150単位 ⑸ 区分２以下

149 単位ハ

利用定員が51人以上60人以下

ロ 利用定員が 41 人以上 60 人以下

（新設）

134
-409-

⑴

区分６

355単位

⑵

区分５

297単位

⑶

区分４

235単位

⑷

区分３

185単位

⑸

区分２以下

147単位

ニ

利用定員が61人以上70人以下⑴

区分６

301単位 ⑴ 区分６

299 単位⑵

区分５

252単位 ⑵ 区分５

251 単位⑶

区分４

202単位 ⑶ 区分４

201 単位⑷

区分３

166単位 ⑷ 区分３

165 単位⑸

区分２以下

137単位 ⑸ 区分２以下

135 単位ホ

利用定員が71人以上80人以下

⑴

区分６

295単位

⑵

区分５

247単位

⑶

区分４

198単位

⑷

区分３

163単位

⑸

区分２以下

133単位

ヘ

利用定員が81人以上⑴

区分６

273単位 ⑴ 区分６

273 単位⑵

区分５

225単位 ⑵ 区分５

226 単位⑶

区分４

181単位 ⑶ 区分４

181 単位⑷

区分３

150単位 ⑷ 区分３

149 単位⑸

区分２以下

129単位 ⑸ 区分２以下

128 単位ハ 利用定員が 61 人以上 80 人以下（新設）

ニ 利用定員が 81 人以上

135
-410-

第２
１

共同生活援助第２共同生活援助サービス費（１日につき）共同生活援助１ 共同生活援助サービス費（１日につき）（削る）

イ 共同生活援助サービス費(Ⅰ)（４：１の場合）

（削る）

⑴ 区分６

667 単位⑵ 区分５

552 単位⑶ 区分４

471 単位⑷ 区分３

381 単位⑸ 区分２

292 単位⑹ 区分１以下

243 単位

ロ 共同生活援助サービス費(Ⅱ)（５：１の場合）⑴ 区分６

616 単位⑵ 区分５

500 単位⑶ 区分４

421 単位⑷ 区分３

331 単位⑸ 区分２

243 単位⑹ 区分１以下

198 単位イ

共同生活援助サービス費(Ⅰ)（６：１の場合）

ハ 共同生活援助サービス費(Ⅲ)（６：１の場合）⑴

区分６600 単位⑴ 区分６

583 単位⑵

区分５456 単位⑵ 区分５

467 単位⑶

区分４

372 単位⑶ 区分４

387 単位⑷

区分３

297 単位⑷ 区分３

298 単位⑸

区分２

188 単位⑸ 区分２

209 単位⑹

区分１以下

171 単位⑹ 区分１以下

170 単位

ロ

共同生活援助サービス費(Ⅱ)（体験利用）

ニ 共同生活援助サービス費(Ⅳ) （体験利用）

136
-411-

⑴

区分６

717 単位⑴ 区分６

697 単位⑵

区分５569 単位⑵ 区分５

582 単位⑶

区分４

481 単位⑶ 区分４

501 単位⑷

区分３

410 単位⑷ 区分３

411 単位⑸

区分２

290 単位⑸ 区分２

322 単位⑹

区分１以下

273 単位⑹ 区分１以下

272 単位ホ

個人単位で居宅介護等を利用する場合（特例）ホ 個人単位で居宅介護等を利用する場合（特例）（削る）⑴ ４：１の場合

（削る）

㈠ 区分６

444 単位㈡ 区分５

398 単位㈢ 区分４

364 単位⑵ ５：１の場合（６：１の場合）㈠ 区分６

393 単位㈡ 区分５

346 単位㈢ 区分４

314 単位⑶ ６：１の場合⑴

区分６

369 単位㈠ 区分６359 単位⑵

区分５306 単位㈡ 区分５

313 単位⑶

区分４

270 単位㈢ 区分４

281 単位

１の２ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費（１日につき）１の２ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費（１日につき）（削る）

イ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅰ)（３：１の場合）⑴ 区分６

1,105 単位⑵ 区分５989 単位

137
-412-

（削る）

⑶ 区分４

907 単位⑷ 区分３

650 単位ロ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅱ)（４：１の場合）⑴ 区分６

1,021 単位⑵ 区分５904 単位⑶ 区分４

822 単位⑷ 区分３

574 単位イ

日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅰ)（５：１の場合）

ハ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅲ)（５：１の場合）⑴

区分６997 単位⑴ 区分６

969 単位⑵

区分５860 単位⑵ 区分５

852 単位⑶

区分４

771 単位⑶ 区分４

770 単位⑷

区分３

524 単位⑷ 区分３

528 単位ロ

日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅱ)（体験利用）

ニ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅳ)（体験利用）⑴

区分６

1,168 単位⑴ 区分６

1,135 単位⑵

区分５

1,028 単位⑵ 区分５

1,019 単位⑶

区分４938 単位⑶ 区分４

937 単位⑷

区分３

672 単位⑷ 区分３

677 単位ハ

日中を当該共同生活住居以外で過ごす場合（削る）

ホ 日中を当該共同生活住居以外で過ごす場合⑴ ３：１の場合㈠ 区分６

910 単位㈡ 区分５793 単位㈢ 区分４

712 単位㈣ 区分３

563 単位㈤ 区分２

414 単位138-413-

㈥ 区分１以下（削る）

360 単位⑵ ４：１の場合（５：１の場合）㈠ 区分６

826 単位㈡ 区分５709 単位㈢ 区分４627 単位㈣ 区分３

486 単位㈤ 区分２

337 単位㈥ 区分１以下

292 単位⑶ ５：１の場合⑴

区分６765 単位㈠ 区分６774 単位⑵

区分５627 単位㈡ 区分５657 単位⑶

区分４

539 単位㈢ 区分４575 単位⑷

区分３

407 単位㈣ 区分３

440 単位⑸

区分２

270 単位㈤ 区分２

292 単位⑹

区分１以下

253 単位㈥ 区分１以下

252 単位ニ

体験利用の場合（日中を当該共同生活住居以外で過ごす者）⑷ 体験利用の場合⑴

区分６929 単位㈠ 区分６

940 単位⑵

区分５787 単位㈡ 区分５

824 単位⑶

区分４695 単位㈢ 区分４

742 単位⑷

区分３

546 単位㈣ 区分３590 単位⑸

区分２

408 単位㈤ 区分２

441 単位⑹

区分１以下

389 単位㈥ 区分１以下

387 単位ホ

個人単位で居宅介護等を利用する場合の特例（日中を当該共同生活住 ヘ 個人単位で居宅介護等を利用する場合の特例（日中を当該共同生活住
居で過ごす者）

居で過ごす者）

139
-414-

（削る）

⑴ ３：１の場合

（削る）

㈠ 区分６

698 単位㈡ 区分５

651 単位㈢ 区分４617 単位⑵ ４：１の場合（５：１の場合）㈠ 区分６

612 単位㈡ 区分５566 単位㈢ 区分４

533 単位⑶ ５：１の場合⑴

区分６

565 単位㈠ 区分６

561 単位⑵

区分５505 単位㈡ 区分５

515 単位⑶

区分４

467 単位㈢ 区分４

482 単位ヘ

個人単位で居宅介護等を利用する場合の特例（日中を当該共同生活住 ト 個人単位で居宅介護等を利用する場合の特例（日中を当該共同生活住
居以外で過ごす者）

居以外で過ごす者）（削る）⑴ ３：１の場合

（削る）

区分６

605 単位㈡ 区分５

558 単位㈢ 区分４

525 単位⑵ ４：１の場合（５：１の場合）
⑴

㈠ 区分６

㈠ 区分６

520 単位㈡ 区分５

474 単位㈢ 区分４

440 単位⑶ ５：１の場合
454 単位

㈠ 区分６

140
-415-

469 単位⑵区分５394 単位㈡ 区分５

422 単位⑶

区分４356 単位㈢ 区分４

389 単位

１の２の２

外部サービス利用型共同生活援助サービス費（１日につ１の２の２

外部サービス利用型共同生活援助サービス費（１日につ

き）

き）

（削る）

イ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅰ)(4:1)

243 単位（削る）

ロ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅱ)(5:1)

198 単位イ

外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅰ) (6:1)

171 単位ハ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅲ)(6:1)

170 単位ロ

外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅱ) (10:1)

115 単位ニ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅳ)(10:1)

114 単位ハ

外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅲ) (体験)273 単位ホ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅴ)(体験)

272 単位※

人員配置体制加算
事業所に置くべき従業者に加え、一定数以上の従業者が配置されている事業所において、１日につき所定単位数を加算する。

１の２の３

退居後共同生活援助サービス費

2,000 単位

１の２の４

退居後外部サービス利用型共同生活援助サービス費

（新設）
（新設）

2,000 単位
１の３ 受託居宅介護サービス費

１の３ 受託居宅介護サービス費

イ

所要時間 15 分未満の場合

96 単位

イ 所要時間 15 分未満の場合

96 単位

ロ

所要時間 15 分以上 30 分未満の場合

194 単位

ロ 所要時間 15 分以上 30 分未満の場合

193 単位ハ

所要時間 30 分以上１時間 30 分未満の場合 263 単位に所要時間 30

ハ 所要時間 30 分以上１時間 30 分未満の場合 262 単位に所要時間 30分から計算して所要時間が 15 分を増すごとに 87 単位を加算した単位分から計算して所要時間が 15 分を増すごとに 87 単位を加算した単位

数

数

141
-416-

ニ

所要時間１時間 30 分以上の場合

564 単位に所要時間１時間 30 分

ニ 所要時間１時間 30 分以上の場合から計算して所要時間が 15 分を増すごとに 37 単位を加算した単位数
第３561 単位に所要時間１時間 30 分から計算して所要時間が 15 分を増すごとに 37 単位を加算した単位数

自立生活援助第３自立生活援助自立生活援助サービス費

自立生活援助サービス費

イ

自立生活援助サービス費(Ⅰ)

イ 自立生活援助サービス費(Ⅰ)⑴

利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が 30 未満 1,566 単位⑴ 利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が 30 未満 1,558 単位⑵

利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が 30 以上 1,095 単位⑵ 利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が 30 以上 1,090 単位

ロ

自立生活援助サービス費(Ⅱ)

ロ 自立生活援助サービス費(Ⅱ)⑴

利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が 30 未満 1,172 単位⑴ 利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が 30 未満 1,166 単位⑵

利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が 30 以上

821 単位⑵ 利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が 30 以上

ハ自立生活援助サービス費(Ⅲ)

700 単位（新設）≪訓練系サービス≫≪訓練系サービス≫

第１

第１

自立訓練（機能訓練）

817 単位自立訓練（機能訓練）

機能訓練サービス費（１日につき）機能訓練サービス費（１日につき）イ

機能訓練サービス費(Ⅰ)

イ 機能訓練サービス費(Ⅰ)⑴

利用定員が 20 人以下

819 単位⑴ 利用定員が 20 人以下

815 単位⑵

利用定員が 21 人以上 40 人以下

732 単位⑵ 利用定員が 21 人以上 40 人以下

728 単位⑶

利用定員が 41 人以上 60 人以下

695 単位⑶ 利用定員が 41 人以上 60 人以下

692 単位⑷

利用定員が 61 人以上 80 人以下

667 単位⑷ 利用定員が 61 人以上 80 人以下

664 単位⑸

利用定員が 81 人以上

629 単位⑸ 利用定員が 81 人以上

626 単位ロ

機能訓練サービス費(Ⅱ)⑴

所要時間１時間未満の場合

ロ 機能訓練サービス費(Ⅱ)
265 単位⑴ 所要時間１時間未満の場合

142
-417-

255 単位⑵

所要時間１時間以上の場合

606 単位⑵ 所要時間１時間以上の場合

584 単位⑶

視覚障害者に対する専門的訓練の場合

779 単位⑶ 視覚障害者に対する専門的訓練の場合

750 単位ハ

共生型機能訓練サービス費

721 単位ハ 共生型機能訓練サービス費

717 単位ニ

基準該当機能訓練サービス費

721 単位ニ 基準該当機能訓練サービス費

717 単位

第２

自立訓練（生活訓練）

第２自立訓練（生活訓練）

生活訓練サービス費（１日につき）生活訓練サービス費（１日につき）イ

生活訓練サービス費(Ⅰ)

イ 生活訓練サービス費(Ⅰ)⑴

利用定員が 20 人以下

776 単位⑴ 利用定員が 20 人以下

748 単位⑵

利用定員が 21 人以上 40 人以下

693 単位⑵ 利用定員が 21 人以上 40 人以下

668 単位⑶

利用定員が 41 人以上 60 人以下

659 単位⑶ 利用定員が 41 人以上 60 人以下

635 単位⑷

利用定員が 61 人以上 80 人以下

633 単位⑷ 利用定員が 61 人以上 80 人以下

610 単位⑸

利用定員が 81 人以上

595 単位⑸ 利用定員が 81 人以上

573 単位ロ

生活訓練サービス費(Ⅱ)⑴

所要時間１時間未満の場合

265 単位⑴ 所要時間１時間未満の場合

255 単位⑵

所要時間１時間以上の場合

606 単位⑵ 所要時間１時間以上の場合

584 単位⑶

視覚障害者に対する専門的訓練の場合

779 単位⑶ 視覚障害者に対する専門的訓練の場合

750 単位ハ

生活訓練サービス費(Ⅲ)⑴

利用期間が２年間以内の場合

281 単位⑴ 利用期間が２年間以内の場合

271 単位⑵

利用期間が２年間を超える場合

170 単位⑵ 利用期間が２年間を超える場合

164 単位ニ

生活訓練サービス費(Ⅳ)⑴

利用期間が３年間以内の場合

281 単位⑴ 利用期間が３年間以内の場合

271 単位⑵

利用期間が３年間を超える場合

170 単位⑵ 利用期間が３年間を超える場合

164 単位ホ

共生型生活訓練サービス費

690 単位ホ 共生型生活訓練サービス費

665 単位

ロ 生活訓練サービス費(Ⅱ)

ハ 生活訓練サービス費(Ⅲ)

ニ 生活訓練サービス費(Ⅳ)

143
-418-

ヘ

基準該当生活訓練サービス費

690 単位ヘ 基準該当生活訓練サービス費≪就労系サービス≫≪就労系サービス≫

第１

第１

就労移行支援665 単位

就労移行支援就労移行支援サービス費（１日につき）就労移行支援サービス費（１日につき）イ

就労移行支援サービス費(Ⅰ)

イ 就労移行支援サービス費(Ⅰ)⑴

利用定員が 20 人以下⑴ 利用定員が 20 人以下㈠

就職後６月以上定着率が５割以上

1,210 単位㈠ 就職後６月以上定着率が５割以上㈡

就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

1,020 単位㈡ 就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

959 単位㈢

就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

879 単位㈢ 就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

820 単位㈣

就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

719 単位㈣ 就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

690 単位㈤

就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

569 単位㈤ 就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

557 単位㈥

就職後６月以上定着率が０割超１割未満

519 単位㈥ 就職後６月以上定着率が０割超１割未満

507 単位㈦

就職後６月以上定着率が０479 単位㈦ 就職後６月以上定着率が０

468 単位⑵

利用定員が 21 人以上 40 人以下㈠

就職後６月以上定着率が５割以上㈡

就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

881 単位㈡ 就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

863 単位㈢

就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

743 単位㈢ 就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

725 単位㈣

就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

649 単位㈣ 就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

631 単位㈤

就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

524 単位㈤ 就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

506 単位㈥

就職後６月以上定着率が０割超１割未満

466 単位㈥ 就職後６月以上定着率が０割超１割未満

448 単位㈦

就職後６月以上定着率が０432 単位㈦ 就職後６月以上定着率が０414 単位⑶

利用定員が 41 人以上 60 人以下㈠

就職後６月以上定着率が５割以上

1,128 単位⑵ 利用定員が 21 人以上 40 人以下
1,055 単位㈠ 就職後６月以上定着率が５割以上

1,035 単位⑶ 利用定員が 41 人以上 60 人以下
1,023 単位㈠ 就職後６月以上定着率が５割以上

144
-419-

1,003 単位

㈡就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

857 単位㈡ 就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

838 単位㈢

就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

711 単位㈢ 就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

693 単位㈣

就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

614 単位㈣ 就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

596 単位㈤

就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

515 単位㈤ 就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

497 単位㈥

就職後６月以上定着率が０割超１割未満

446 単位㈥ 就職後６月以上定着率が０割超１割未満

428 単位㈦

就職後６月以上定着率が０413 単位㈦ 就職後６月以上定着率が０395 単位⑷

利用定員が 61 人以上 80 人以下㈠

就職後６月以上定着率が５割以上

968 単位㈠ 就職後６月以上定着率が５割以上

948 単位㈡

就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

816 単位㈡ 就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

797 単位㈢

就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

664 単位㈢ 就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

646 単位㈣

就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

562 単位㈣ 就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

544 単位㈤

就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

494 単位㈤ 就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

476 単位㈥

就職後６月以上定着率が０割超１割未満

418 単位㈥ 就職後６月以上定着率が０割超１割未満

400 単位㈦

就職後６月以上定着率が０387 単位㈦ 就職後６月以上定着率が０369 単位⑸

利用定員が 81 人以上㈠

就職後６月以上定着率が５割以上

935 単位㈠ 就職後６月以上定着率が５割以上

915 単位㈡

就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

779 単位㈡ 就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

760 単位㈢

就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

625 単位㈢ 就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

607 単位㈣

就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

516 単位㈣ 就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

498 単位㈤

就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

478 単位㈤ 就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

460 単位㈥

就職後６月以上定着率が０割超１割未満

392 単位㈥ 就職後６月以上定着率が０割超１割未満

374 単位㈦

就職後６月以上定着率が０364 単位㈦ 就職後６月以上定着率が０346 単位ロ

就労移行支援サービス費(Ⅱ)

ロ 就労移行支援サービス費(Ⅱ)⑴

利用定員が 20 人以下⑴ 利用定員が 20 人以下⑷ 利用定員が 61 人以上 80 人以下⑸ 利用定員が 81 人以上

145
-420-

㈠

就職後６月以上定着率が５割以上

756 単位㈠ 就職後６月以上定着率が５割以上

736 単位㈡

就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

644 単位㈡ 就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

625 単位㈢

就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

553 単位㈢ 就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

535 単位㈣

就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

468 単位㈣ 就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

450 単位㈤

就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

381 単位㈤ 就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

363 単位㈥

就職後６月以上定着率が０割超１割未満

348 単位㈥ 就職後６月以上定着率が０割超１割未満

330 単位㈦

就職後６月以上定着率が０323 単位㈦ 就職後６月以上定着率が０305 単位⑵

利用定員が 21 人以上 40 人以下㈠

就職後６月以上定着率が５割以上

699 単位㈠ 就職後６月以上定着率が５割以上

679 単位㈡

就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

587 単位㈡ 就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

568 単位㈢

就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

495 単位㈢ 就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

477 単位㈣

就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

433 単位㈣ 就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

415 単位㈤

就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

351 単位㈤ 就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

333 単位㈥

就職後６月以上定着率が０割超１割未満

313 単位㈥ 就職後６月以上定着率が０割超１割未満

295 単位㈦

就職後６月以上定着率が０

291 単位㈦ 就職後６月以上定着率が０273 単位⑶

利用定員が 41 人以上 60 人以下㈠

就職後６月以上定着率が５割以上

665 単位㈠ 就職後６月以上定着率が５割以上

645 単位㈡

就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

560 単位㈡ 就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

541 単位㈢

就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

464 単位㈢ 就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

446 単位㈣

就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

402 単位㈣ 就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

384 単位㈤

就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

338 単位㈤ 就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

320 単位㈥

就職後６月以上定着率が０割超１割未満

295 単位㈥ 就職後６月以上定着率が０割超１割未満

277 単位㈦

就職後６月以上定着率が０272 単位㈦ 就職後６月以上定着率が０254 単位⑷

利用定員が 61 人以上 80 人以下⑵ 利用定員が 21 人以上 40 人以下⑶ 利用定員が 41 人以上 60 人以下⑷ 利用定員が 61 人以上 80 人以下

146
-421-

㈠

就職後６月以上定着率が５割以上

658 単位㈠ 就職後６月以上定着率が５割以上

638 単位㈡

就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

554 単位㈡ 就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

535 単位㈢

就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

453 単位㈢ 就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

435 単位㈣

就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

384 単位㈣ 就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

366 単位㈤

就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

338 単位㈤ 就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

320 単位㈥

就職後６月以上定着率が０割超１割未満

286 単位㈥ 就職後６月以上定着率が０割超１割未満

268 単位㈦

就職後６月以上定着率が０266 単位㈦ 就職後６月以上定着率が０

248 単位⑸

利用定員が 81 人以上㈠

就職後６月以上定着率が５割以上

653 単位㈠ 就職後６月以上定着率が５割以上

633 単位㈡

就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

545 単位㈡ 就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

526 単位㈢

就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

439 単位㈢ 就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

421 単位㈣

就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

363 単位㈣ 就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

345 単位㈤

就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

337 単位㈤ 就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

319 単位㈥

就職後６月以上定着率が０割超１割未満

277 単位㈥ 就職後６月以上定着率が０割超１割未満

259 単位㈦

就職後６月以上定着率が０258 単位㈦ 就職後６月以上定着率が０240 単位

第２⑸ 利用定員が 81 人以上

就労継続支援Ａ型

第２

就労継続支援Ａ型

就労継続支援Ａ型サービス費（１日につき）就労継続支援Ａ型サービス費（１日につき）イ

就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅰ)

イ 就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅰ)⑴

利用定員が 20 人以下⑴ 利用定員が 20 人以下㈠

評価点が 170 点以上の場合

791 単位㈠ 評価点が 170 点以上の場合

724 単位㈡

評価点が 150 点以上 170 点未満の場合

733 単位㈡ 評価点が 150 点以上 170 点未満の場合

692 単位㈢

評価点が 130 点以上 150 点未満の場合

701 単位㈢ 評価点が 130 点以上 150 点未満の場合

676 単位㈣

評価点が 105 点以上 130 点未満の場合

666 単位㈣ 評価点が 105 点以上 130 点未満の場合

655 単位

147
-422-

㈤

評価点が 80 点以上 105 点未満の場合

533 単位㈤ 評価点が 80 点以上 105 点未満の場合

527 単位㈥

評価点が 60 点以上 80 点未満の場合

419 単位㈥ 評価点が 60 点以上 80 点未満の場合

413 単位㈦

評価点が 60 点未満の場合

325 単位㈦ 評価点が 60 点未満の場合

319 単位⑵

利用定員が 21 人以上 40 人以下㈠

評価点が 170 点以上の場合

710 単位㈠ 評価点が 170 点以上の場合

643 単位㈡

評価点が 150 点以上 170 点未満の場合

656 単位㈡ 評価点が 150 点以上 170 点未満の場合

615 単位㈢

評価点が 130 点以上 150 点未満の場合

626 単位㈢ 評価点が 130 点以上 150 点未満の場合

601 単位㈣

評価点が 105 点以上 130 点未満の場合

594 単位㈣ 評価点が 105 点以上 130 点未満の場合

583 単位㈤

評価点が 80 点以上 105 点未満の場合

474 単位㈤ 評価点が 80 点以上 105 点未満の場合

468 単位㈥

評価点が 60 点以上 80 点未満の場合

373 単位㈥ 評価点が 60 点以上 80 点未満の場合

367 単位㈦

評価点が 60 点未満の場合

288 単位㈦ 評価点が 60 点未満の場合

282 単位⑶

利用定員が 41 人以上 60 人以下㈠

評価点が 170 点以上の場合

672 単位㈠ 評価点が 170 点以上の場合

605 単位㈡

評価点が 150 点以上 170 点未満の場合

619 単位㈡ 評価点が 150 点以上 170 点未満の場合

578 単位㈢

評価点が 130 点以上 150 点未満の場合

590 単位㈢ 評価点が 130 点以上 150 点未満の場合

565 単位㈣

評価点が 105 点以上 130 点未満の場合

558 単位㈣ 評価点が 105 点以上 130 点未満の場合

547 単位㈤

評価点が 80 点以上 105 点未満の場合

445 単位㈤ 評価点が 80 点以上 105 点未満の場合

439 単位㈥

評価点が 60 点以上 80 点未満の場合

350 単位㈥ 評価点が 60 点以上 80 点未満の場合

344 単位㈦

評価点が 60 点未満の場合

271 単位㈦ 評価点が 60 点未満の場合

265 単位⑷

利用定員が 61 人以上 80 人以下㈠

評価点が 170 点以上の場合

660 単位㈠ 評価点が 170 点以上の場合

593 単位㈡

評価点が 150 点以上 170 点未満の場合

609 単位㈡ 評価点が 150 点以上 170 点未満の場合

568 単位㈢

評価点が 130 点以上 150 点未満の場合

580 単位㈢ 評価点が 130 点以上 150 点未満の場合

555 単位㈣

評価点が 105 点以上 130 点未満の場合

547 単位㈣ 評価点が 105 点以上 130 点未満の場合

536 単位⑵ 利用定員が 21 人以上 40 人以下⑶ 利用定員が 41 人以上 60 人以下⑷ 利用定員が 61 人以上 80 人以下

148
-423-

㈤

評価点が 80 点以上 105 点未満の場合

438 単位㈤ 評価点が 80 点以上 105 点未満の場合

432 単位㈥

評価点が 60 点以上 80 点未満の場合

344 単位㈥ 評価点が 60 点以上 80 点未満の場合

338 単位㈦

評価点が 60 点未満の場合

266 単位㈦ 評価点が 60 点未満の場合

260 単位⑸

利用定員が 81 人以上㈠

評価点が 170 点以上の場合

641 単位㈠ 評価点が 170 点以上の場合

574 単位㈡

評価点が 150 点以上 170 点未満の場合

588 単位㈡ 評価点が 150 点以上 170 点未満の場合

547 単位㈢

評価点が 130 点以上 150 点未満の場合

559 単位㈢ 評価点が 130 点以上 150 点未満の場合

534 単位㈣

評価点が 105 点以上 130 点未満の場合

529 単位㈣ 評価点が 105 点以上 130 点未満の場合

518 単位㈤

評価点が 80 点以上 105 点未満の場合

422 単位㈤ 評価点が 80 点以上 105 点未満の場合

416 単位㈥

評価点が 60 点以上 80 点未満の場合

333 単位㈥ 評価点が 60 点以上 80 点未満の場合

327 単位㈦

評価点が 60 点未満の場合

258 単位㈦ 評価点が 60 点未満の場合

252 単位ロ

就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅱ)

ロ 就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅱ)⑴

利用定員が 20 人以下⑴ 利用定員が 20 人以下㈠

評価点が 170 点以上の場合

727 単位㈠ 評価点が 170 点以上の場合

660 単位㈡

評価点が 150 点以上 170 点未満の場合

671 単位㈡ 評価点が 150 点以上 170 点未満の場合

630 単位㈢

評価点が 130 点以上 150 点未満の場合

641 単位㈢ 評価点が 130 点以上 150 点未満の場合

616 単位㈣

評価点が 105 点以上 130 点未満の場合

608 単位㈣ 評価点が 105 点以上 130 点未満の場合

597 単位㈤

評価点が 80 点以上 105 点未満の場合

486 単位㈤ 評価点が 80 点以上 105 点未満の場合

480 単位㈥

評価点が 60 点以上 80 点未満の場合

382 単位㈥ 評価点が 60 点以上 80 点未満の場合

376 単位㈦

評価点が 60 点未満の場合

296 単位㈦ 評価点が 60 点未満の場合

290 単位⑵

利用定員が 21 人以上 40 人以下㈠

評価点が 170 点以上の場合

655 単位㈠ 評価点が 170 点以上の場合

588 単位㈡

評価点が 150 点以上 170 点未満の場合

604 単位㈡ 評価点が 150 点以上 170 点未満の場合

563 単位㈢

評価点が 130 点以上 150 点未満の場合

574 単位㈢ 評価点が 130 点以上 150 点未満の場合

549 単位⑸ 利用定員が 81 人以上⑵ 利用定員が 21 人以上 40 人以下

149
-424-

㈣

評価点が 105 点以上 130 点未満の場合

543 単位㈣ 評価点が 105 点以上 130 点未満の場合

532 単位㈤

評価点が 80 点以上 105 点未満の場合

432 単位㈤ 評価点が 80 点以上 105 点未満の場合

426 単位㈥

評価点が 60 点以上 80 点未満の場合

341 単位㈥ 評価点が 60 点以上 80 点未満の場合

335 単位㈦

評価点が 60 点未満の場合

264 単位㈦ 評価点が 60 点未満の場合

258 単位⑶

利用定員が 41 人以上 60 人以下㈠

評価点が 170 点以上の場合

613 単位㈠ 評価点が 170 点以上の場合

546 単位㈡

評価点が 150 点以上 170 点未満の場合

563 単位㈡ 評価点が 150 点以上 170 点未満の場合

522 単位㈢

評価点が 130 点以上 150 点未満の場合

535 単位㈢ 評価点が 130 点以上 150 点未満の場合

510 単位㈣

評価点が 105 点以上 130 点未満の場合

505 単位㈣ 評価点が 105 点以上 130 点未満の場合

494 単位㈤

評価点が 80 点以上 105 点未満の場合

403 単位㈤ 評価点が 80 点以上 105 点未満の場合

397 単位㈥

評価点が 60 点以上 80 点未満の場合

318 単位㈥ 評価点が 60 点以上 80 点未満の場合

312 単位㈦

評価点が 60 点未満の場合

246 単位㈦ 評価点が 60 点未満の場合

240 単位⑷

利用定員が 61 人以上 80 人以下㈠

評価点が 170 点以上の場合

602 単位㈠ 評価点が 170 点以上の場合

535 単位㈡

評価点が 150 点以上 170 点未満の場合

552 単位㈡ 評価点が 150 点以上 170 点未満の場合

511 単位㈢

評価点が 130 点以上 150 点未満の場合

524 単位㈢ 評価点が 130 点以上 150 点未満の場合

499 単位㈣

評価点が 105 点以上 130 点未満の場合

495 単位㈣ 評価点が 105 点以上 130 点未満の場合

484 単位㈤

評価点が 80 点以上 105 点未満の場合

394 単位㈤ 評価点が 80 点以上 105 点未満の場合

388 単位㈥

評価点が 60 点以上 80 点未満の場合

311 単位㈥ 評価点が 60 点以上 80 点未満の場合

305 単位㈦

評価点が 60 点未満の場合

241 単位㈦ 評価点が 60 点未満の場合

235 単位⑸

利用定員が 81 人以上㈠

評価点が 170 点以上の場合

583 単位㈠ 評価点が 170 点以上の場合

516 単位㈡

評価点が 150 点以上 170 点未満の場合

534 単位㈡ 評価点が 150 点以上 170 点未満の場合

493 単位㈢

評価点が 130 点以上 150 点未満の場合

507 単位㈢ 評価点が 130 点以上 150 点未満の場合

482 単位⑶ 利用定員が 41 人以上 60 人以下⑷ 利用定員が 61 人以上 80 人以下⑸ 利用定員が 81 人以上

150
-425-

㈣

評価点が 105 点以上 130 点未満の場合

478 単位㈣ 評価点が 105 点以上 130 点未満の場合

467 単位㈤

評価点が 80 点以上 105 点未満の場合

381 単位㈤ 評価点が 80 点以上 105 点未満の場合

375 単位㈥

評価点が 60 点以上 80 点未満の場合

301 単位㈥ 評価点が 60 点以上 80 点未満の場合

295 単位㈦

評価点が 60 点未満の場合

232 単位㈦ 評価点が 60 点未満の場合

226 単位

第３

就労継続支援Ｂ型

第３

就労継続支援Ｂ型

就労継続支援Ｂ型サービス費（１日につき）就労継続支援Ｂ型サービス費（１日につき）イ

就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)

（新設）

⑴

利用定員が 20 人以下㈠

平均工賃月額が４万５千円以上の場合

837 単位㈡

平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合

805 単位㈢

平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

758 単位㈣

平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

738 単位㈤

平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

726 単位㈥

平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合

703 単位㈦

平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合

673 単位㈧

平均工賃月額が１万円未満の場合

590 単位⑵

利用定員が 21 人以上 40 人以下㈠

平均工賃月額が４万５千円以上の場合

746 単位㈡

平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合

717 単位㈢

平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

676 単位㈣

平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

660 単位㈤

平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

637 単位㈥

平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合

624 単位

151
-426-

㈦

平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合

600 単位㈧

平均工賃月額が１万円未満の場合

526 単位⑶

利用定員が 41 人以上 60 人以下㈠

平均工賃月額が４万５千円以上の場合

700 単位㈡

平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合

674 単位㈢

平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

636 単位㈣

平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

620 単位㈤

平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

600 単位㈥

平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合

586 単位㈦

平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合

563 単位㈧

平均工賃月額が１万円未満の場合

494 単位⑷

利用定員が 61 人以上 80 人以下㈠

平均工賃月額が４万５千円以上の場合

688 単位㈡

平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合

662 単位㈢

平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

625 単位㈣

平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

609 単位㈤

平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

589 単位㈥

平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合

575 単位㈦

平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合

553 単位㈧

平均工賃月額が１万円未満の場合

485 単位⑸

利用定員が 81 人以上㈠

平均工賃月額が４万５千円以上の場合

666 単位㈡

平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合

640 単位㈢

平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

605 単位

152
-427-

㈣

平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

590 単位㈤

平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

570 単位㈥

平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合

557 単位㈦

平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合

535 単位㈧

平均工賃月額が１万円未満の場合

468 単位ロ

就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅱ)

イ 就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)⑴

利用定員が 20 人以下⑴ 利用定員が 20 人以下㈠

平均工賃月額が４万５千円以上の場合

748 単位㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合

702 単位㈡

平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合

716 単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合

672 単位㈢

平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

669 単位㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

657 単位㈣

平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

649 単位㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

643 単位㈤

平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

637 単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

631 単位㈥

平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合

614 単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合

611 単位㈦

平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合

584 単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合

590 単位㈧

平均工賃月額が１万円未満の場合

537 単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合

566 単位⑵

利用定員が 21 人以上 40 人以下㈠

平均工賃月額が４万５千円以上の場合

666 単位㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合

625 単位㈡

平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合

637 単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合

598 単位㈢

平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

596 単位㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

584 単位㈣

平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

580 単位㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

572 単位㈤

平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

557 単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

551 単位㈥

平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合

544 単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合

541 単位㈦

平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合

520 単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合

525 単位㈧

平均工賃月額が１万円未満の場合

478 単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合

504 単位⑵ 利用定員が 21 人以上 40 人以下

153
-428-

⑶

利用定員が 41 人以上 60 人以下⑶ 利用定員が 41 人以上 60 人以下㈠

平均工賃月額が４万５千円以上の場合

625 単位㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合

586 単位㈡

平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合

599 単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合

562 単位㈢

平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

561 単位㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

549 単位㈣

平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

545 単位㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

537 単位㈤

平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

525 単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

518 単位㈥

平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合

511 単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合

508 単位㈦

平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合

488 単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合

493 単位㈧

平均工賃月額が１万円未満の場合

449 単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合

473 単位⑷

利用定員が 61 人以上 80 人以下㈠

平均工賃月額が４万５千円以上の場合

614 単位㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合

576 単位㈡

平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合

588 単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合

552 単位㈢

平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

551 単位㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

539 単位㈣

平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

535 単位㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

527 単位㈤

平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

515 単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

508 単位㈥

平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合

501 単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合

498 単位㈦

平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合

479 単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合

484 単位㈧

平均工賃月額が１万円未満の場合

440 単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合

464 単位⑸

利用定員が 81 人以上㈠

平均工賃月額が４万５千円以上の場合

594 単位㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合

557 単位㈡

平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合

568 単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合

533 単位㈢

平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

533 単位㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

521 単位㈣

平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

518 単位㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

510 単位㈤

平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

498 単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

491 単位⑷ 利用定員が 61 人以上 80 人以下⑸ 利用定員が 81 人以上

154
-429-

㈥

平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合

485 単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合

482 単位㈦

平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合

463 単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合

468 単位㈧

平均工賃月額が１万円未満の場合

425 単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合

448 単位ハ

就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅲ)

ロ 就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅱ)⑴

利用定員が 20 人以下⑴ 利用定員が 20 人以下㈠

平均工賃月額が４万５千円以上の場合

682 単位㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合

640 単位㈡

平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合

653 単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合

613 単位㈢

平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

611 単位㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

599 単位㈣

平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

594 単位㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

586 単位㈤

平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

572 単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

565 単位㈥

平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合

557 単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合

554 単位㈦

平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合

532 単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合

538 単位㈧

平均工賃月額が１万円未満の場合

490 単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合

516 単位⑵

利用定員が 21 人以上 40 人以下㈠

平均工賃月額が４万５千円以上の場合

609 単位㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合

571 単位㈡

平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合

584 単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合

547 単位㈢

平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

547 単位㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

534 単位㈣

平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

532 単位㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

523 単位㈤

平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

511 単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

504 単位㈥

平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合

497 単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合

494 単位㈦

平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合

475 単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合

480 単位㈧

平均工賃月額が１万円未満の場合

438 単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合

461 単位⑶

利用定員が 41 人以上 60 人以下㈠

平均工賃月額が４万５千円以上の場合⑵ 利用定員が 21 人以上 40 人以下⑶ 利用定員が 41 人以上 60 人以下
564 単位㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合

155
-430-

529 単位

㈡平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合

541 単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合

507 単位㈢

平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

508 単位㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

495 単位㈣

平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

493 単位㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

485 単位㈤

平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

474 単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

467 単位㈥

平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合

461 単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合

458 単位㈦

平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合

441 単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合

445 単位㈧

平均工賃月額が１万円未満の場合

405 単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合

427 単位⑷

利用定員が 61 人以上 80 人以下㈠

平均工賃月額が４万５千円以上の場合

554 単位㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合

519 単位㈡

平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合

530 単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合

497 単位㈢

平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

498 単位㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

485 単位㈣

平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

483 単位㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

475 単位㈤

平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

465 単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

458 単位㈥

平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合

452 単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合

449 単位㈦

平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合

432 単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合

436 単位㈧

平均工賃月額が１万円未満の場合

397 単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合

418 単位⑸

利用定員が 81 人以上㈠

平均工賃月額が４万５千円以上の場合

535 単位㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合

501 単位㈡

平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合

512 単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合

480 単位㈢

平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

480 単位㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

468 単位㈣

平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

467 単位㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

459 単位㈤

平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

449 単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

442 単位㈥

平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合

437 単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合

434 単位㈦

平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合

417 単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合

421 単位⑷ 利用定員が 61 人以上 80 人以下⑸ 利用定員が 81 人以上

156
-431-

㈧

平均工賃月額が１万円未満の場合

ニ就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅳ)⑴

利用定員が 20 人以下

584 単位⑵

利用定員が 21 人以上 40 人以下

519 単位⑶

利用定員が 41 人以上 60 人以下

488 単位⑷

利用定員が 61 人以上 80 人以下

479 単位⑸

利用定員が 81 人以上

462 単位ホ

就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅴ)⑴

利用定員が 20 人以下

530 単位⑴ 利用定員が 20 人以下

556 単位⑵

利用定員が 21 人以上 40 人以下

471 単位⑵ 利用定員が 21 人以上 40 人以下

494 単位⑶

利用定員が 41 人以上 60 人以下

443 単位⑶ 利用定員が 41 人以上 60 人以下

463 単位⑷

利用定員が 61 人以上 80 人以下

434 単位⑷ 利用定員が 61 人以上 80 人以下

454 単位⑸

利用定員が 81 人以上

419 単位⑸ 利用定員が 81 人以上

438 単位ヘ

就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅵ)⑴

利用定員が 20 人以下

484 単位⑴ 利用定員が 20 人以下

506 単位⑵

利用定員が 21 人以上 40 人以下

430 単位⑵ 利用定員が 21 人以上 40 人以下

451 単位⑶

利用定員が 41 人以上 60 人以下

398 単位⑶ 利用定員が 41 人以上 60 人以下

417 単位⑷

利用定員が 61 人以上 80 人以下

390 単位⑷ 利用定員が 61 人以上 80 人以下

408 単位⑸

利用定員が 81 人以上

376 単位⑸ 利用定員が 81 人以上

394 単位

第４384 単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合（新設）

ハ 就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅲ)

ニ 就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅳ)

就労定着支援第４就労定着支援就労定着支援サービス費（１月につき）就労定着支援サービス費（１月につき）（削る）

イ 利用者数が 20 人以下⑴

就労定着率が９割５分以上の場合

404 単位

3,512 単位⑴ 就労定着率が９割５分以上の場合

157
-432-

3,449 単位⑵就労定着率が９割以上９割５分未満の場合

3,348 単位⑵ 就労定着率が９割以上９割５分未満の場合

3,285 単位⑶

就労定着率が８割以上９割未満の場合

2,768 単位⑶ 就労定着率が８割以上９割未満の場合

2,710 単位⑷

就労定着率が７割以上８割未満の場合

2,234 単位

⑷ 就労定着率が７割以上８割未満の場合

2,176 単位⑸

就労定着率が５割以上７割未満の場合

1,690 単位⑸ 就労定着率が５割以上７割未満の場合

1,642 単位⑹

就労定着率が３割以上５割未満の場合

1,433 単位⑹ 就労定着率が３割以上５割未満の場合

1,395 単位⑺

就労定着率が３割未満の場合

1,074 単位

⑺ 就労定着率が３割未満の場合

1,046 単位（削る）

ロ 利用者数が 21 人以上 40 人以下⑴ 就労定着率が９割５分以上の場合

2,759 単位⑵ 就労定着率が９割以上９割５分未満の場合

2,628 単位⑶ 就労定着率が８割以上９割未満の場合

2,168 単位

⑷ 就労定着率が７割以上８割未満の場合

1,741 単位⑸ 就労定着率が５割以上７割未満の場合

1,314 単位⑹ 就労定着率が３割以上５割未満の場合

1,117 単位

⑺ 就労定着率が３割未満の場合（削る）

ハ 利用者数が 41 人以上⑴ 就労定着率が９割５分以上の場合

2,587 単位⑵ 就労定着率が９割以上９割５分未満の場合

2,463 単位⑶ 就労定着率が８割以上９割未満の場合

2,032 単位

⑷ 就労定着率が７割以上８割未満の場合

1,632 単位⑸ 就労定着率が５割以上７割未満の場合

1,232 単位⑹ 就労定着率が３割以上５割未満の場合

1,047 単位

⑺ 就労定着率が３割未満の場合
第５就労選択支援837 単位

（新設）

158
-433-

785 単位

就労選択支援サービス費（１日につき）1,210 単位≪相談系サービス≫≪相談系サービス≫

第１ 計画相談支援費

第１ 計画相談支援費

イ

サービス利用支援費

イ サービス利用支援費⑴

機能強化型サービス利用支援費(Ⅰ)

2,014 単位⑴ 機能強化型サービス利用支援費(Ⅰ)

1,864 単位⑵

機能強化型サービス利用支援費(Ⅱ)

1,914 単位⑵ 機能強化型サービス利用支援費(Ⅱ)

1,764 単位⑶

機能強化型サービス利用支援費(Ⅲ)

1,822 単位⑶ 機能強化型サービス利用支援費(Ⅲ)

1,672 単位⑷

機能強化型サービス利用支援費(Ⅳ)

1,672 単位⑷ 機能強化型サービス利用支援費(Ⅳ)

1,622 単位⑸

サービス利用支援費(Ⅰ)

1,572 単位⑸ サービス利用支援費(Ⅰ)

1,522 単位⑹

サービス利用支援費(Ⅱ)

732 単位⑹ サービス利用支援費(Ⅱ)

732 単位ロ

継続サービス利用支援費⑴

機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅰ)

1,761 単位⑴ 機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅰ)

1,613 単位⑵

機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅱ)

1,661 単位⑵ 機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅱ)

1,513 単位⑶

機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅲ)

1,558 単位⑶ 機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅲ)

1,410 単位⑷

機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅳ)

1,408 単位⑷ 機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅳ)

1,360 単位⑸

継続サービス利用支援費(Ⅰ)

1,308 単位⑸ 継続サービス利用支援費(Ⅰ)

1,260 単位⑹

継続サービス利用支援費(Ⅱ)

606 単位⑹ 継続サービス利用支援費(Ⅱ)

606 単位ロ 継続サービス利用支援費

第２ 障害児相談支援費

第２ 障害児相談支援費

イ

障害児支援利用援助費

イ 障害児支援利用援助費⑴

機能強化型障害児支援利用援助費(Ⅰ)

2,201 単位⑴ 機能強化型障害児支援利用援助費(Ⅰ)

159
-434-

2,027 単位⑵機能強化型障害児支援利用支援費(Ⅱ)

2,101 単位⑵ 機能強化型障害児支援利用支援費(Ⅱ)

1,927 単位⑶

機能強化型障害児支援利用支援費(Ⅲ)

2,016 単位⑶ 機能強化型障害児支援利用支援費(Ⅲ)

1,842 単位⑷

機能強化型障害児支援利用支援費(Ⅳ)

1,866 単位⑷ 機能強化型障害児支援利用支援費(Ⅳ)

1,792 単位⑸

障害児支援利用援助費(Ⅰ)

1,766 単位

⑸ 障害児支援利用援助費(Ⅰ)

1,692 単位⑹

障害児支援利用援助費(Ⅱ)

815 単位⑹ 障害児支援利用援助費(Ⅱ)

815 単位ロ

継続障害児支援利用援助費⑴

機能強化型継続障害児支援利用援助費(Ⅰ)

1,896 単位⑴ 機能強化型継続障害児支援利用援助費(Ⅰ)

1,724 単位⑵

機能強化型継続障害児支援利用支援費(Ⅱ)

1,796 単位⑵ 機能強化型継続障害児支援利用支援費(Ⅱ)

1,624 単位⑶

機能強化型継続障害児支援利用支援費(Ⅲ)

1,699 単位⑶ 機能強化型継続障害児支援利用支援費(Ⅲ)

1,527 単位⑷

機能強化型継続障害児支援利用支援費(Ⅳ)

1,548 単位⑷ 機能強化型継続障害児支援利用支援費(Ⅳ)

1,476 単位⑸

継続障害児支援利用援助費(Ⅰ)

1,448 単位

⑸ 継続障害児支援利用援助費(Ⅰ)

1,376 単位⑹

継続障害児支援利用援助費(Ⅱ)

662 単位⑹ 継続障害児支援利用援助費(Ⅱ)

662 単位ロ 継続障害児支援利用援助費

第３ 地域移行支援

第３ 地域移行支援

地域移行支援サービス費

地域移行支援サービス費

イ

地域移行支援サービス費(Ⅰ)

3,613 単位イ 地域移行支援サービス費(Ⅰ)

3,504 単位ロ

地域移行支援サービス費(Ⅱ)

3,157 単位ロ 地域移行支援サービス費(Ⅱ)

3,062 単位ハ

地域移行支援サービス費(Ⅲ)

2,422 単位

ハ 地域移行支援サービス費(Ⅲ)

2,349 単位

第４ 地域定着支援

第４ 地域定着支援

地域定着支援サービス費

地域定着支援サービス費

イ

体制確保費

ロ

緊急時支援費⑴

緊急時支援費(Ⅰ)

315 単位

イ 体制確保費306 単位

ロ 緊急時支援費
734 単位⑴ 緊急時支援費(Ⅰ)

160
-435-

712 単位⑵緊急時支援費(Ⅱ)

98 単位⑵ 緊急時支援費(Ⅱ)≪障害児通所支援≫≪障害児通所支援≫

第１ 児童発達支援

第１ 児童発達支援

１

１ 児童発達支援給付費（１日につき）

児童発達支援給付費（１日につき）イ

児童発達支援センターにおいて障害児に対し指定児童発達支援を行

イ

う場合
⑴

95 単位

児童発達支援センターにおいて障害児に対し指定児童発達支援を行う場合（ロ又はハに該当する場合を除く。）

時間区分１（指定児童発達支援の提供時間が 30 分以上１時間 30（新設）

分以下。以下同じ。）㈠ 医療的ケア児（判定スコアで 32 点以上）の場合⑴

医療的ケア児（判定スコアで 32 点以上）の場合

a

利用定員 30 人以下の場合

3,136 単位㈠ 利用定員 30 人以下の場合

3,086 単位b

利用定員 31 人以上 40 人以下の場合

3,061 単位㈡ 利用定員 31 人以上 40 人以下の場合

3,005 単位c

利用定員 41 人以上 50 人以下の場合

2,991 単位㈢ 利用定員 41 人以上 50 人以下の場合

2,930 単位d

利用定員 51 人以上 60 人以下の場合

2,924 単位㈣ 利用定員 51 人以上 60 人以下の場合

2,859 単位e

利用定員 61 人以上 70 人以下の場合

2,897 単位㈤ 利用定員 61 人以上 70 人以下の場合

2,830 単位f

利用定員 71 人以上 80 人以下の場合

2,873 単位㈥ 利用定員 71 人以上 80 人以下の場合

2,804 単位g

利用定員 81 人以上の場合

2,849 単位㈦ 利用定員 81 人以上の場合

2,778 単位㈡ 医療的ケア児（判定スコアで 16 点以上）の場合⑵

医療的ケア児（判定スコアで 16 点以上）の場合

a

利用定員 30 人以下の場合

2,120 単位㈠ 利用定員 30 人以下の場合

2,086 単位b

利用定員 31 人以上 40 人以下の場合

2,045 単位㈡ 利用定員 31 人以上 40 人以下の場合

2,005 単位c

利用定員 41 人以上 50 人以下の場合

1,975 単位㈢ 利用定員 41 人以上 50 人以下の場合

1,930 単位d

利用定員 51 人以上 60 人以下の場合

1,909 単位㈣ 利用定員 51 人以上 60 人以下の場合

1,859 単位e

利用定員 61 人以上 70 人以下の場合

1,881 単位㈤ 利用定員 61 人以上 70 人以下の場合

1,830 単位f

利用定員 71 人以上 80 人以下の場合

1,857 単位㈥ 利用定員 71 人以上 80 人以下の場合

1,804 単位

161
-436-

g

利用定員 81 人以上の場合

1,833 単位㈦ 利用定員 81 人以上の場合㈢ 医療的ケア児（判定スコアで３点以上）の場合⑶

医療的ケア児（判定スコアで３点以上）の場合

a

利用定員 30 人以下の場合

1,782 単位㈠ 利用定員 30 人以下の場合

1,753 単位b

利用定員 31 人以上 40 人以下の場合

1,706 単位㈡ 利用定員 31 人以上 40 人以下の場合

1,672 単位c

利用定員 41 人以上 50 人以下の場合

1,636 単位㈢ 利用定員 41 人以上 50 人以下の場合

1,597 単位d

利用定員 51 人以上 60 人以下の場合

1,570 単位㈣ 利用定員 51 人以上 60 人以下の場合

1,526 単位e

利用定員 61 人以上 70 人以下の場合

1,543 単位㈤ 利用定員 61 人以上 70 人以下の場合

1,497 単位f

利用定員 71 人以上 80 人以下の場合

1,519 単位㈥ 利用定員 71 人以上 80 人以下の場合

1,471 単位g

利用定員 81 人以上の場合

1,495 単位㈦ 利用定員 81 人以上の場合

1,445 単位㈣ ㈠から㈢まで以外の場合⑵

1,778 単位⑷

⑴から⑶まで以外の場合a

利用定員 30 人以下の場合

1,104 単位㈠ 利用定員 30 人以下の場合

1,086 単位b

利用定員 31 人以上 40 人以下の場合

1,029 単位㈡ 利用定員 31 人以上 40 人以下の場合

1,005 単位c

利用定員 41 人以上 50 人以下の場合

959 単位㈢ 利用定員 41 人以上 50 人以下の場合

930 単位d

利用定員 51 人以上 60 人以下の場合

893 単位㈣ 利用定員 51 人以上 60 人以下の場合

859 単位e

利用定員 61 人以上 70 人以下の場合

866 単位㈤ 利用定員 61 人以上 70 人以下の場合

830 単位f

利用定員 71 人以上 80 人以下の場合

841 単位㈥ 利用定員 71 人以上 80 人以下の場合

804 単位g

利用定員 81 人以上の場合

817 単位㈦ 利用定員 81 人以上の場合

778 単位

時間区分２（指定児童発達支援の提供時間が 1 時間 30 分超３時

（新設）

間以下。以下同じ。）㈠ 医療的ケア児（判定スコアで 32 点以上）の場合
a

利用定員 30 人以下の場合

3,163 単位b

利用定員 31 人以上 40 人以下の場合

3,085 単位c

利用定員 41 人以上 50 人以下の場合

3,013 単位d

利用定員 51 人以上 60 人以下の場合

2,945 単位

162
-437-

e

利用定員 61 人以上 70 人以下の場合

2,918 単位f

利用定員 71 人以上 80 人以下の場合

2,893 単位g

利用定員 81 人以上の場合

2,868 単位㈡ 医療的ケア児（判定スコアで 16 点以上）の場合
a

利用定員 30 人以下の場合

2,147 単位b

利用定員 31 人以上 40 人以下の場合

2,069 単位c

利用定員 41 人以上 50 人以下の場合

1,997 単位d

利用定員 51 人以上 60 人以下の場合

1,929 単位e

利用定員 61 人以上 70 人以下の場合

1,902 単位f

利用定員 71 人以上 80 人以下の場合

1,877 単位g

利用定員 81 人以上の場合

1,852 単位㈢ 医療的ケア児（判定スコアで３点以上）の場合
a

利用定員 30 人以下の場合

1,808 単位b

利用定員 31 人以上 40 人以下の場合

1,731 単位c

利用定員 41 人以上 50 人以下の場合

1,659 単位d

利用定員 51 人以上 60 人以下の場合

1,591 単位e

利用定員 61 人以上 70 人以下の場合

1,563 単位f

利用定員 71 人以上 80 人以下の場合

1,538 単位g

利用定員 81 人以上の場合

1,514 単位㈣ ㈠から㈢まで以外の場合a

利用定員 30 人以下の場合

1,131 単位b

利用定員 31 人以上 40 人以下の場合

1,053 単位c

利用定員 41 人以上 50 人以下の場合

981 単位d

利用定員 51 人以上 60 人以下の場合

913 単位

163
-438-

⑶

e

利用定員 61 人以上 70 人以下の場合

886 単位f

利用定員 71 人以上 80 人以下の場合

861 単位g

利用定員 81 人以上の場合

836 単位

時間区分３（指定児童発達支援の提供時間が３時間超５時間以下。以下同じ。）㈠ 医療的ケア児（判定スコアで 32 点以上）の場合
a

利用定員 30 人以下の場合

3,215 単位b

利用定員 31 人以上 40 人以下の場合

3,134 単位c

利用定員 41 人以上 50 人以下の場合

3,059 単位d

利用定員 51 人以上 60 人以下の場合

2,987 単位e

利用定員 61 人以上 70 人以下の場合

2,958 単位f

利用定員 71 人以上 80 人以下の場合

2,932 単位g

利用定員 81 人以上の場合

2,906 単位㈡ 医療的ケア児（判定スコアで 16 点以上）の場合
a

利用定員 30 人以下の場合

2,199 単位b

利用定員 31 人以上 40 人以下の場合

2,118 単位c

利用定員 41 人以上 50 人以下の場合

2,043 単位d

利用定員 51 人以上 60 人以下の場合

1,971 単位e

利用定員 61 人以上 70 人以下の場合

1,942 単位f

利用定員 71 人以上 80 人以下の場合

1,916 単位g

利用定員 81 人以上の場合

1,890 単位㈢ 医療的ケア児（判定スコアで３点以上）の場合
a

利用定員 30 人以下の場合

1,861 単位b

利用定員 31 人以上 40 人以下の場合

1,780 単位

164
-439-

（新設）

c

利用定員 41 人以上 50 人以下の場合

1,704 単位d

利用定員 51 人以上 60 人以下の場合

1,633 単位e

利用定員 61 人以上 70 人以下の場合

1,604 単位f

利用定員 71 人以上 80 人以下の場合

1,578 単位g

利用定員 81 人以上の場合

1,551 単位㈣ ㈠から㈢まで以外の場合a

利用定員 30 人以下の場合

1,184 単位b

利用定員 31 人以上 40 人以下の場合

1,102 単位c

利用定員 41 人以上 50 人以下の場合

1,027 単位d

利用定員 51 人以上 60 人以下の場合

955 単位e

利用定員 61 人以上 70 人以下の場合

926 単位f

利用定員 71 人以上 80 人以下の場合

900 単位g

利用定員 81 人以上の場合

874 単位（削る）

ロ

児童発達支援センターにおいて難聴児に対し指定児童発達支援を行
う場合
⑴

⑵

165
-440-

医療的ケア児（判定スコアで 32 点以上）の場合㈠ 利用定員 20 人以下の場合

3,384 単位㈡ 利用定員 21 人以上 30 人以下の場合

3,191 単位㈢ 利用定員 31 人以上 40 人以下の場合

3,075 単位㈣ 利用定員 41 人以上の場合

2,975 単位

医療的ケア児（判定スコアで 16 点以上）の場合㈠ 利用定員 20 人以下の場合

2,384 単位㈡ 利用定員 21 人以上 30 人以下の場合

2,191 単位㈢ 利用定員 31 人以上 40 人以下の場合

2,075 単位

㈣ 利用定員 41 人以上の場合⑶

医療的ケア児（判定スコアで３点以上）の場合㈠ 利用定員 20 人以下の場合

2,051 単位㈡ 利用定員 21 人以上 30 人以下の場合

1,858 単位㈢ 利用定員 31 人以上 40 人以下の場合

1,742 単位㈣ 利用定員 41 人以上の場合

1,642 単位⑷

⑴から⑶まで以外の場合㈠ 利用定員 20 人以下の場合

1,384 単位㈡ 利用定員 21 人以上 30 人以下の場合

1,191 単位㈢ 利用定員 31 人以上 40 人以下の場合

1,075 単位㈣ 利用定員 41 人以上の場合（削る）

ハ

1,975 単位975 単位

児童発達支援センターにおいて重症心身障害児（児童福祉法（昭和22 年法律第 164 号。以下「法」という。）第７条第２項に規定する重症心身障害児をいう。以下同じ。）に対し指定児童発達支援を行う場
合⑴

利用定員 15 人以下の場合

1,331 単位⑵

利用定員 16 人以上 20 人以下の場合

1,040 単位⑶

利用定員 21 人以上の場合

924 単位

ロ 法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設（児童ニ 法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設（児童発達支援センターであるものを除く。以下同じ。）において障害児に対発達支援センターであるものを除く。以下同じ。）において障害児に対し指定児童発達支援を行う場合（ハに該当する場合を除く。）

し指定児童発達支援を行う場合（ホに該当する場合を除く。）

⑴

（新設）

時間区分１
㈠ 主に小学校就学前の障害児に対し指定児童発達支援を行う場合
a

医療的ケア児（判定スコアで 32 点以上）の場合⑴

主に小学校就学前の障害児に対し指定児童発達支援を行う場合㈠ 医療的ケア児（判定スコアで 32 点以上）の場合

166
-441-

⒜

利用定員 10 人以下の場合

2,933 単位a

利用定員 10 人以下の場合

2,885 単位⒝

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

2,684 単位b

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

2,613 単位⒞

利用定員 21 人以上の場合

2,568 単位c

利用定員 21 人以上の場合

2,486 単位b

医療的ケア児（判定スコアで 16 点以上）の場合㈡ 医療的ケア児（判定スコアで 16 点以上）の場合⒜ 利用定員 10 人以下の場合

1,917 単位a

利用定員 10 人以下の場合

1,885 単位⒝ 利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,668 単位b

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,613 単位⒞ 利用定員 21 人以上の場合

1,552 単位c

利用定員 21 人以上の場合

1,486 単位c

医療的ケア児（判定スコアで３点以上）の場合㈢ 医療的ケア児（判定スコアで３点以上）の場合⒜

利用定員 10 人以下の場合

1,579 単位a

利用定員 10 人以下の場合

1,552 単位⒝

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,330 単位b

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,280 単位⒞

利用定員 21 人以上の場合

1,214 単位c

利用定員 21 人以上の場合

1,153 単位da から c まで以外の場合㈣ ㈠から㈢まで以外の場合⒜

利用定員 10 人以下の場合

901 単位a

利用定員 10 人以下の場合

885 単位⒝

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

652 単位b

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

613 単位⒞

利用定員 21 人以上の場合

536 単位c

利用定員 21 人以上の場合

486 単位㈡ ㈠以外の場合
a⑵

医療的ケア児（判定スコアで 32 点以上）の場合

b⑴以外の場合㈠

医療的ケア児（判定スコアで 32 点以上）の場合⒜

利用定員 10 人以下の場合

2,813 単位a

利用定員 10 人以下の場合

2,754 単位⒝

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

2,593 単位b

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

2,513 単位⒞

利用定員 21 人以上の場合

2,493 単位c

利用定員 21 人以上の場合

2,404 単位

医療的ケア児（判定スコアで 16 点以上）の場合㈡

医療的ケア児（判定スコアで 16 点以上）の場合⒜ 利用定員 10 人以下の場合

1,797 単位a

利用定員 10 人以下の場合

1,754 単位⒝ 利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,577 単位b

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,513 単位⒞ 利用定員 21 人以上の場合

1,477 単位c

利用定員 21 人以上の場合

1,404 単位

167
-442-

c

医療的ケア児（判定スコアで３点以上）の場合

医療的ケア児（判定スコアで３点以上）の場合⒜

利用定員 10 人以下の場合

1,459 単位a

利用定員 10 人以下の場合

1,421 単位⒝

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,238 単位b

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,180 単位⒞

利用定員 21 人以上の場合

1,139 単位c

利用定員 21 人以上の場合

1,071 単位d⑵㈢

a から c まで以外の場合㈣㈠から㈢まで以外の場合⒜

利用定員 10 人以下の場合

781 単位a

利用定員 10 人以下の場合

754 単位⒝

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

561 単位b

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

513 単位⒞

利用定員 21 人以上の場合

461 単位c

利用定員 21 人以上の場合

404 単位

時間区分２

（新設）

㈠ 主に小学校就学前の障害児に対し指定児童発達支援を行う場合
a

医療的ケア児（判定スコアで 32 点以上）の場合⒜

利用定員 10 人以下の場合

2,959 単位⒝

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

2,702 単位⒞

利用定員 21 人以上の場合

2,582 単位b

医療的ケア児（判定スコアで 16 点以上）の場合⒜ 利用定員 10 人以下の場合

1,943 単位⒝ 利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,687 単位⒞ 利用定員 21 人以上の場合

1,567 単位c

医療的ケア児（判定スコアで３点以上）の場合⒜

利用定員 10 人以下の場合

1,605 単位⒝

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,348 単位⒞

利用定員 21 人以上の場合

1,228 単位da から c まで以外の場合⒜

利用定員 10 人以下の場合

928 単位

168
-443-

⒝

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

671 単位⒞

利用定員 21 人以上の場合

551 単位㈡ ㈠以外の場合
a

医療的ケア児（判定スコアで 32 点以上）の場合⒜

利用定員 10 人以下の場合

2,836 単位⒝

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

2,608 単位⒞

利用定員 21 人以上の場合

2,505 単位b

医療的ケア児（判定スコアで 16 点以上）の場合⒜ 利用定員 10 人以下の場合

1,820 単位⒝ 利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,592 単位⒞ 利用定員 21 人以上の場合

1,489 単位c

医療的ケア児（判定スコアで３点以上）の場合⒜

利用定員 10 人以下の場合

1,481 単位⒝

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,254 単位⒞

利用定員 21 人以上の場合

1,151 単位d⑶a から c まで以外の場合⒜

利用定員 10 人以下の場合

804 単位⒝

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

576 単位⒞

利用定員 21 人以上の場合

473 単位

時間区分３

（新設）

㈠ 主に小学校就学前の障害児に対し指定児童発達支援を行う場合
a

医療的ケア児（判定スコアで 32 点以上）の場合⒜

利用定員 10 人以下の場合

3,012 単位⒝

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

2,739 単位

169
-444-

⒞
b

利用定員 21 人以上の場合

2,611 単位

医療的ケア児（判定スコアで 16 点以上）の場合⒜ 利用定員 10 人以下の場合

1,996 単位⒝ 利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,723 単位⒞ 利用定員 21 人以上の場合

1,596 単位c

医療的ケア児（判定スコアで３点以上）の場合⒜

利用定員 10 人以下の場合

1,658 単位⒝

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,385 単位⒞

利用定員 21 人以上の場合

1,257 単位da から c まで以外の場合⒜

利用定員 10 人以下の場合

980 単位⒝

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

707 単位⒞

利用定員 21 人以上の場合

580 単位㈡ ㈠以外の場合
a

医療的ケア児（判定スコアで 32 点以上）の場合⒜

利用定員 10 人以下の場合

2,881 単位⒝

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

2,639 単位⒞

利用定員 21 人以上の場合

2,529 単位b

医療的ケア児（判定スコアで 16 点以上）の場合⒜ 利用定員 10 人以下の場合

1,865 単位⒝ 利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,623 単位⒞ 利用定員 21 人以上の場合

1,513 単位c

医療的ケア児（判定スコアで３点以上）の場合⒜

利用定員 10 人以下の場合

1,526 単位

170
-445-

⒝

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,284 単位⒞

利用定員 21 人以上の場合

1,175 単位dハa から c まで以外の場合⒜

利用定員 10 人以下の場合

849 単位⒝

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

607 単位⒞

利用定員 21 人以上の場合

497 単位法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設におホいて重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行う場合⑴ 利用定員が５人以上７人以下の場合

法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設において重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行う場合
2,131 単位⑴

利用定員が５人の場合

2,098 単位⑵

利用定員が６人の場合

1,757 単位⑶

利用定員が７人の場合

1,511 単位（削る）⑷

利用定員が８人の場合

1,326 単位（削る）⑸

利用定員が９人の場合

1,184 単位（削る）⑹

利用定員が 10 人の場合

1,069 単位⑺

利用定員が 11 人以上の場合（削る）⑵ 利用定員が８人以上 10 人以下の場合

1,347 単位⑶ 利用定員が 11 人以上の場合

850 単位ニ

共生型児童発達支援給付費

682 単位ホ

基準該当児童発達支援給付費

ヘ

共生型児童発達支援給付費

ト

基準該当児童発達支援給付費

837 単位
591 単位⑴ 基準該当児童発達支援給付費(Ⅰ)

793 単位⑴

基準該当児童発達支援給付費(Ⅰ)

701 単位⑵ 基準該当児童発達支援給付費(Ⅱ)

682 単位⑵

基準該当児童発達支援給付費(Ⅱ)

591 単位

別表：医療的ケア判定スコア（児童発達支援、放課後等デイサービス共通）

別表：医療的ケア判定スコア（児童発達支援、放課後等デイサービス共通）

（略）

（削る）

（略）

第２ 医療型児童発達支援

171
-446-

１ 医療型児童発達支援給付費（１日につき）イ

指定医療型児童発達支援事業所において肢体不自由（法第６条の２の２第３項に規定する肢体不自由をいう。）のある児童（以下「肢体不自由児」という。）に対し指定医療型児童発達支援を行う場合
389 単位ロ

指定医療型児童発達支援事業所において重症心身障害児に対し指定

医療型児童発達支援を行う場合
ハ指定発達支援医療機関において肢体不自由児に対し指定医療型児童発達支援を行う場合
ニ≪放課後等デイサービス≫≪放課後等デイサービス≫

第３ 放課後等デイサービス

第３ 放課後等デイサービス

１

１ 放課後等デイサービス給付費（１日につき）イ

障害児（重症心身障害児を除く。）に対し指定放課後等デイサービス

338 単位指定発達支援医療機関において重症心身障害児に対し指定医療型児童発達支援を行う場合

放課後等デイサービス給付費（１日につき）501 単位450 単位

イ 障害児（重症心身障害児を除く。）に対し授業の終了後に指定放課後を行う場合（ハ又はニに該当する場合を除く。）

等デイサービスを行う場合（ハ、ニ又はホに該当する場合を除く。）

⑴

⑴

時間区分１
㈠ 医療的ケア児（判定スコアで 32 点以上）の場合

区分１（３時間以上）㈠

医療的ケア児（判定スコアで 32 点以上）の場合

a 利用定員 10 人以下の場合

2,591 単位a

利用定員 10 人以下の場合

2,604 単位b 利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

2,399 単位b

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

2,402 単位c 利用定員 21 人以上の場合

2,304 単位c

利用定員 21 人以上の場合

2,302 単位㈡ 医療的ケア児（判定スコアで 16 点以上）の場合
a 利用定員 10 人以下の場合㈡
1,583 単位

172
-447-

a

医療的ケア児（判定スコアで 16 点以上）の場合
利用定員 10 人以下の場合

1,604 単位b 利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,391 単位b

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,402 単位c 利用定員 21 人以上の場合

1,296 単位c

利用定員 21 人以上の場合

1,302 単位㈢ 医療的ケア児（判定スコアで３点以上）の場合㈢

a 利用定員 10 人以下の場合

1,247 単位a

利用定員 10 人以下の場合

1,271 単位b 利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,055 単位b

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,069 単位960 単位c

利用定員 21 人以上の場合

c 利用定員 21 人以上の場合㈣ ㈠から㈢まで以外の場合⑵

医療的ケア児（判定スコアで３点以上）の場合㈣

969 単位㈠から㈢まで以外の場合

a 利用定員 10 人以下の場合

574 単位a

利用定員 10 人以下の場合

604 単位b 利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

382 単位b

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

402 単位c 利用定員 21 人以上の場合

287 単位c

利用定員 21 人以上の場合

302 単位

時間区分２⑵㈠ 医療的ケア児（判定スコアで 32 点以上）の場合

区分２（３時間未満）㈠

医療的ケア児（判定スコアで 32 点以上）の場合

a 利用定員 10 人以下の場合

2,627 単位a

利用定員 10 人以下の場合

2,591 単位b 利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

2,423 単位b

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

2,393 単位c 利用定員 21 人以上の場合

2,322 単位c

利用定員 21 人以上の場合

2,295 単位㈡ 医療的ケア児（判定スコアで 16 点以上）の場合㈡

医療的ケア児（判定スコアで 16 点以上）の場合

a 利用定員 10 人以下の場合

1,618 単位a

利用定員 10 人以下の場合

1,591 単位b 利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,414 単位b

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,393 単位c 利用定員 21 人以上の場合

1,313 単位c

利用定員 21 人以上の場合

1,295 単位㈢ 医療的ケア児（判定スコアで３点以上）の場合㈢

医療的ケア児（判定スコアで３点以上）の場合

a 利用定員 10 人以下の場合

1,282 単位a

利用定員 10 人以下の場合

1,258 単位b 利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,078 単位b

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,060 単位977 単位c

利用定員 21 人以上の場合

c 利用定員 21 人以上の場合㈣ ㈠から㈢まで以外の場合

㈣

173
-448-

㈠から㈢まで以外の場合

962 単位⑶a 利用定員 10 人以下の場合

609 単位a

利用定員 10 人以下の場合

591 単位b 利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

406 単位b

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

393 単位c 利用定員 21 人以上の場合

305 単位c

利用定員 21 人以上の場合

295 単位

時間区分３

（新設）

㈠ 医療的ケア児（判定スコアで 32 点以上）の場合
a 利用定員 10 人以下の場合

2,683 単位b 利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

2,461 単位c 利用定員 21 人以上の場合

2,361 単位㈡ 医療的ケア児（判定スコアで 16 点以上）の場合
a 利用定員 10 人以下の場合

1,674 単位b 利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,452 単位c 利用定員 21 人以上の場合

1,352 単位㈢ 医療的ケア児（判定スコアで３点以上）の場合
a 利用定員 10 人以下の場合

1,339 単位b 利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,116 単位c 利用定員 21 人以上の場合

1,016 単位㈣ ㈠から㈢まで以外の場合
a 利用定員 10 人以下の場合

666 単位b 利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

443 単位c 利用定員 21 人以上の場合

343 単位※⑶については学校休業日のみ算定可とする。
（削る）

ロ 障害児（重症心身障害児を除く。）に対し休業日に指定放課後等デイサービスを行う場合（ハ、ニ又はホに該当する場合を除く。）
⑴

174
-449-

医療的ケア児（判定スコアで 32 点以上）の場合

㈠利用定員 10 人以下の場合

2,721 単位㈡

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

2,480 単位㈢

利用定員 21 人以上の場合

2,372 単位⑵

医療的ケア児（判定スコアで 16 点以上）の場合㈠

利用定員 10 人以下の場合

1,721 単位㈡

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,480 単位㈢

利用定員 21 人以上の場合

1,372 単位⑶

医療的ケア児（判定スコアで３点以上）の場合㈠

利用定員 10 人以下の場合

1,388 単位㈡

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,147 単位㈢

利用定員 21 人以上の場合

1,039 単位⑷ロ

重症心身障害児に対し指定放課後等デイサービスを行う場合⑴㈠

利用定員 10 人以下の場合

721 単位㈡

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

480 単位㈢

利用定員 21 人以上の場合

372 単位ハ 重症心身障害児に対し指定放課後等デイサービスを行う場合

授業の終了後に行う場合㈠ 利用定員が５人以上７人以下の場合⑴から⑶まで以外の場合⑴㈠

利用定員が５人の場合

1,756 単位（削る）㈡

利用定員が６人の場合

1,467 単位（削る）㈢

利用定員が７人の場合

1,263 単位㈣

利用定員が８人の場合

1,108 単位（削る）㈤

利用定員が９人の場合

989 単位（削る）㈥

利用定員が 10 人の場合

893 単位㈦

利用定員が 11 人以上の場合

686 単位㈡ 利用定員が８人以上 10 人以下の場合㈢ 利用定員が 11 人以上の場合

1,771 単位授業の終了後に行う場合

1,118 単位692 単位

175
-450-

⑵

休業日に行う場合㈠ 利用定員が５人以上７人以下の場合利用定員が５人の場合

2,038 単位（削る）㈡

利用定員が６人の場合

1,706 単位（削る）㈢

利用定員が７人の場合

1,466 単位㈣

利用定員が８人の場合

1,288 単位（削る）㈤

利用定員が９人の場合

1,150 単位（削る）㈥

利用定員が 10 人の場合

1,039 単位㈦

利用定員が 11 人以上の場合㈢ 利用定員が 11 人以上の場合

2,056 単位

1,299 単位817 単位共生型放課後等デイサービス給付費

810 単位ニ 共生型放課後等デイサービス給付費⑴

授業の終了後に行う場合

430 単位⑴

授業の終了後に行う場合

426 単位⑵

休業日に行う場合

507 単位⑵

休業日に行う場合

549 単位ニ

基準該当放課後等デイサービス給付費⑴⑵

ホ 基準該当放課後等デイサービス給付費

基準該当放課後等デイサービス給付費(Ⅰ)⑴

基準該当放課後等デイサービス給付費(Ⅰ)

㈠ 授業の終了後に行う場合

534 単位㈠

授業の終了後に行う場合

529 単位㈡ 休業日に行う場合

602 単位㈡

休業日に行う場合

652 単位

基準該当放課後等デイサービス給付費(Ⅱ)⑵

基準該当放課後等デイサービス給付費(Ⅱ)

㈠ 授業の終了後に行う場合

430 単位㈠

授業の終了後に行う場合

426 単位㈡ 休業日に行う場合

507 単位㈡

休業日に行う場合

549 単位

第４

第４ 居宅訪問型児童発達支援
１

休業日に行う場合㈠㈡ 利用定員が８人以上 10 人以下の場合

ハ⑵

居宅訪問型児童発達支援給付費（１日につき）第５ 保育所等訪問支援

1,066 単位

居宅訪問型児童発達支援

１ 居宅訪問型児童発達支援給付費（１日につき）
第５

176
-451-

保育所等訪問支援

1,035 単位１

保育所等訪問支援給付費（１日につき）1,071 単位

１ 保育所等訪問支援給付費（１日につき）≪障害児入所支援≫≪障害児入所支援≫

第１ 福祉型障害児入所施設

第１ 福祉型障害児入所施設

１

１ 福祉型障害児入所施設給付費（１日につき）福祉型障害児入所施設給付費（１日につき）イ

主として知的障害のある児童（自閉症を主たる症状とする児童を除

1,035 単位イ 主として知的障害のある児童（自閉症を主たる症状とする児童を除く。以下「知的障害児」という。）に対し指定入所支援を行う場合く。以下「知的障害児」という。）に対し指定入所支援を行う場合⑴⑴

入所定員が５人以上９人以下の場合で当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき⑵

957 単位入所定員が 10 人の場合設が単独施設であるとき⑵㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき

入所定員が５人以上９人以下の場合で当該指定入所支援を行う施入所定員が 10 人の場合㈠

837 単位

941 単位

当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき㈡

823 単位

当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき

1,727 単位

1,697 単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき㈢

当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき957 単位⑶

入所定員が 11 人以上 15 人以下の場合⑶㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設である
とき

941 単位

665 単位㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき入所定員が 11 人以上 20 人以下の場合㈠

当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき㈡

当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき

1,109 単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき878 単位⑷ 入所定員が 16 人以上 20 人以下の場合

1,090 単位㈢

当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき

（新設）

177
-452-

654 単位

863 単位㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設である
とき

645 単位㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
1,075 単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき852 単位⑸

入所定員が 21 人以上 25 人以下の場合

837 単位⑷⑹

入所定員が 26 人以上 30 人以下の場合

812 単位（新設）⑺

入所定員が 31 人以上 35 人以下の場合

700 単位⑸⑻

入所定員が 36 人以上 40 人以下の場合

665 単位（新設）⑼

入所定員が 41 人以上 50 人以下の場合

625 単位⑹

入所定員が 41 人以上 50 人以下の場合

614 単位⑽

入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合

600 単位⑺

入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合

590 単位⑾

入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合

578 単位⑻

入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合

568 単位⑿

入所定員が 71 人以上 80 人以下の場合

554 単位⑼

入所定員が 71 人以上 80 人以下の場合

545 単位⒀

入所定員が 81 人以上 90 人以下の場合

535 単位⑽

入所定員が 81 人以上 90 人以下の場合

526 単位⒁

入所定員が 91 人以上 100 人以下の場合

513 単位⑾

入所定員が 91 人以上 100 人以下の場合

504 単位⒂

入所定員が 101 人以上の場合

493 単位⑿

入所定員が 101 人以上 110 人以下の場合

501 単位（削る）⒀

入所定員が 111 人以上 120 人以下の場合

499 単位（削る）⒁

入所定員が 121 人以上 130 人以下の場合

496 単位（削る）⒂

入所定員が 131 人以上 140 人以下の場合

493 単位（削る）⒃

入所定員が 141 人以上 150 人以下の場合

490 単位（削る）⒄

入所定員が 151 人以上 160 人以下の場合

485 単位（削る）⒅

入所定員が 161 人以上 170 人以下の場合

481 単位（削る）⒆

入所定員が 171 人以上 180 人以下の場合

477 単位178-453-

入所定員が 21 人以上 30 人以下の場合入所定員が 31 人以上 40 人以下の場合

823 単位

688 単位（削る）⒇

入所定員が 181 人以上 190 人以下の場合

473 単位（削る）(21)

入所定員が 191 人以上の場合

470 単位ロ

主として知的障害のある児童（自閉症を主たる症状とする児童に限

ロ 主として知的障害のある児童（自閉症を主たる症状とする児童に限る

る。以下「自閉症児」という。）に対し指定入所支援を行う場合。以下「自閉症児」という。）に対し指定入所支援を行う場合⑴

入所定員が 30 人以下の場合

845 単位⑴

入所定員が 30 人以下の場合

831 単位⑵

入所定員が 31 人以上 40 人以下の場合

772 単位⑵

入所定員が 31 人以上 40 人以下の場合

759 単位⑶

入所定員が 41 人以上 50 人以下の場合

734 単位⑶

入所定員が 41 人以上 50 人以下の場合

721 単位⑷

入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合

701 単位⑷

入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合

689 単位⑸

入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合

668 単位⑸

入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合

657 単位⑹

入所定員が 71 人以上の場合

637 単位⑹

入所定員が 71 人以上の場合

626 単位ハ

主として盲児（強度の弱視児を含む。以下同じ。）に対し指定入所支ハ 主として盲児（強度の弱視児を含む。以下同じ。）に対し指定入所支援を行う場合援を行う場合⑴⑴

入所定員が５人の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設である
とき㈡ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき⑵㈠

1,246 単位㈡⑵㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設である㈡ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
⑶

とき

㈠

㈡
⑶
㈠

-454-

971 単位

当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設である
とき

㈡

179

当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき891 単位入所定員が 10 人の場合

907 単位㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき971 単位

当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設である
とき

988 単位㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設である

当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき

1,225 単位入所定員が６人以上９人以下の場合

907 単位入所定員が 10 人の場合

当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設である
とき

988 単位入所定員が６人以上９人以下の場合

とき入所定員が５人の場合当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき891 単位

1,903 単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき⑷

1,870 単位988 単位入所定員が 11 人以上 15 人以下の場合㈢⑷㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき入所定員が 11 人以上 15 人以下の場合㈠

694 単位

当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設である
とき㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき㈡⑸

1,337 単位

900 単位入所定員が 16 人以上 20 人以下の場合㈢⑸㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき644 単位

当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設である
とき㈡

1,122 単位

900 単位入所定員が 21 人以上 25 人以下の場合㈢⑹㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき577 単位

当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設である
とき

㈡

㈢
⑺

㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設である
とき

1,005 単位871 単位入所定員が 26 人以上 30 人以下の場合

㈠

-455-

856 単位

当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設である
とき

㈡

180

当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき入所定員が 26 人以上 30 人以下の場合

542 単位㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき567 単位

当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき

1,022 単位⑺885 単位入所定員が 21 人以上 25 人以下の場合㈠㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき633 単位

当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき

1,142 単位⑹885 単位入所定員が 16 人以上 20 人以下の場合㈠㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき682 単位

当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき

1,360 単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき971 単位

当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき

533 単位871 単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき⑻

856 単位871 単位㈢

当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき856 単位入所定員が 31 人以上 35 人以下の場合（当該指定入所支援を行う施⑻

入所定員が 31 人以上 35 人以下の場合（当該指定入所支援を行う

設が主たる施設又は当該指定入所支援を行う施設が単独施設であると施設が主たる施設又は当該指定入所支援を行う施設が単独施設であき。⑼から⒂までにおいて同じ。）

767 単位るとき。⑼から⒂までにおいて同じ。）

754 単位⑼入所定員が 36 人以上 40 人以下の場合

713 単位⑼

入所定員が 36 人以上 40 人以下の場合

701 単位⑽入所定員が 41 人以上 50 人以下の場合

626 単位⑽

入所定員が 41 人以上 50 人以下の場合

615 単位⑾入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合

603 単位⑾

入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合

593 単位⑿入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合

582 単位⑿

入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合

572 単位⒀入所定員が 71 人以上 80 人以下の場合

560 単位⒀

入所定員が 71 人以上 80 人以下の場合

550 単位⒁入所定員が 81 人以上 90 人以下の場合

540 単位⒁

入所定員が 81 人以上 90 人以下の場合

531 単位⒂入所定員が 91 人以上の場合

519 単位⒂

入所定員が 91 人以上の場合

510 単位ニ

主としてろうあ児（強度の難聴児を含む。以下同じ。）に対し指定入ニ 主としてろうあ児（強度の難聴児を含む。以下同じ。）に対し指定入所支援を行う場合

所支援を行う場合⑴⑴

入所定員が５人の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設である
とき㈡ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき⑵㈠

1,246 単位㈡⑵㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設である㈡ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき⑶㈠

983 単位㈡⑶㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設である

181
-456-

当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき

1,225 単位966 単位入所定員が６人以上９人以下の場合

929 単位入所定員が 10 人の場合

当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設である
とき

983 単位入所定員が６人以上９人以下の場合

とき入所定員が５人の場合当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設である
とき

913 単位

当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき966 単位入所定員が 10 人の場合㈠

当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設である

とき

929 単位とき㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき㈡

当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき

1,889 単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき⑷

1,857 単位983 単位入所定員が 11 人以上 15 人以下の場合㈢⑷㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき695 単位

当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設である
とき㈡

1,326 単位895 単位入所定員が 16 人以上 20 人以下の場合㈢⑸㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき647 単位

当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設である
とき㈡

1,120 単位895 単位入所定員が 21 人以上 25 人以下の場合㈢⑹㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設である
とき⑺

636 単位

当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき

1,139 単位⑹880 単位入所定員が 16 人以上 20 人以下の場合㈠㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき683 単位

当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき

1,349 単位⑸

966 単位入所定員が 11 人以上 15 人以下の場合㈠㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき913 単位

当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき880 単位入所定員が 21 人以上 25 人以下の場合㈠

573 単位

当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設である
とき

563 単位㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき 966 単位㈡

当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき 949 単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき㈢

当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき866 単位入所定員が 26 人以上 30 人以下の場合⑺㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設である
とき

545 単位182-457-

851 単位入所定員が 26 人以上 30 人以下の場合㈠

当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設である
とき

536 単位⑻㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であると866 単位㈡

当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき 851 単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき866 単位㈢

当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき入所定員が 31 人以上 35 人以下の場合（当該指定入所支援を行う施⑻

入所定員が 31 人以上 35 人以下の場合（当該指定入所支援を行う

851 単位設が主たる施設又は当該指定入所支援を行う施設が単独施設である施設が主たる施設又は当該指定入所支援を行う施設が単独施設であとき。⑼から⒂までにおいて同じ。）

763 単位るとき。⑼から⒂までにおいて同じ。）

750 単位⑼

入所定員が 36 人以上 40 人以下の場合

710 単位⑼

入所定員が 36 人以上 40 人以下の場合

698 単位⑽

入所定員が 41 人以上 50 人以下の場合

623 単位⑽

入所定員が 41 人以上 50 人以下の場合

612 単位⑾

所定員が 51 人以上 60 人以下の場合

600 単位⑾

入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合

590 単位⑿

入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合

580 単位⑿

入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合

570 単位⒀

入所定員が 71 人以上 80 人以下の場合

558 単位⒀

入所定員が 71 人以上 80 人以下の場合

548 単位⒁

入所定員が 81 人以上 90 人以下の場合

537 単位⒁

入所定員が 81 人以上 90 人以下の場合

528 単位⒂

入所定員が 91 人以上の場合

518 単位⒂

入所定員が 91 人以上の場合

509 単位ホ

主として肢体不自由（法第６条の２の２第３項に規定する肢体不自由

ホ 主として肢体不自由（法第６条の２の２第３項に規定する肢体不自由をいう。）のある児童（以下「肢体不自由児」という。）に対し指定入をいう。）のある児童（以下「肢体不自由児」という。）に対し指定所支援を行う場合入所支援を行う場合⑴

入所定員が 50 人以下の場合

766 単位⑴

入所定員が 50 人以下の場合

753 単位⑵

入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合

752 単位⑵

入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合

739 単位⑶

入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合

737 単位⑶

入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合

724 単位⑷

入所定員が 71 人以上の場合

720 単位⑷

入所定員が 71 人以上の場合

708 単位

第２ 医療型障害児入所施設

第２ 医療型障害児入所施設

１

１ 医療型障害児入所施設給付費（１日につき）医療型障害児入所施設給付費（１日につき）イ

指定医療型障害児入所施設の場合（ロに該当する場合を除く。）

イ 指定医療型障害児入所施設の場合（ロに該当する場合を除く。）

183
-458-

⑴

主として自閉症児に対し指定入所支援を行う場合

380 単位⑴

主として自閉症児に対し指定入所支援を行う場合

352 単位⑵

主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合

189 単位⑵

主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合

175 単位⑶

主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合 988 単位⑶

主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合 914 単位

ロ
⑴

⑵

⑶

指定医療型障害児入所施設で有期有目的の支援を行う場合

ロ 指定医療型障害児入所施設で有期有目的の支援を行う場合

主として自閉症児に対し指定入所支援を行う場合⑴

主として自閉症児に対し指定入所支援を行う場合㈠ 60 日目まで

454 単位㈠

60 日目まで

420 単位㈡ 61 日目以降 90 日目まで

415 単位㈡

61 日目以降 90 日目まで

384 単位㈢ 91 日目以降 180 日目まで

380 単位㈢

91 日目以降 180 日目まで

352 単位㈣ 181 日目以降

345 単位㈣

181 日目以降

319 単位

主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合⑵

主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合㈠ 60 日目まで

223 単位㈠

60 日目まで

206 単位㈡ 61 日目以降 90 日目まで

205 単位㈡

61 日目以降 90 日目まで

190 単位㈢ 91 日目以降 180 日目まで

189 単位㈢

91 日目以降 180 日目まで

175 単位㈣ 181 日目以降

173 単位㈣

181 日目以降

160 単位

主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合⑶

主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合㈠ 60 日目まで

1,190 単位㈠

60 日目まで

1,101 単位㈡ 61 日目以降 90 日目まで

1,084 単位㈡

61 日目以降 90 日目まで

1,003 単位㈢ 91 日目以降 180 日目まで

988 単位㈢

91 日目以降 180 日目まで

914 単位㈣ 181 日目以降

891 単位㈣

181 日目以降

825 単位ハ 指定発達支援医療機関の場合（ニに該当する場合を除く。）

ハ 指定発達支援医療機関の場合（ニに該当する場合を除く。）⑴

主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合

137 単位⑴

主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合⑵

主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合 962 単位⑵

主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合 890 単位

ニ⑴

指定発達支援医療機関で有期有目的の支援を行う場合

ニ 指定発達支援医療機関で有期有目的の支援を行う場合

主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合

⑴

184
-459-

主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合

127 単位

㈠ 60 日目まで

165 単位㈠

60 日目まで

153 単位㈡ 61 日目以降 90 日目まで

150 単位㈡

61 日目以降 90 日目まで

139 単位㈢ 91 日目以降 180 日目まで

137 単位㈢

91 日目以降 180 日目まで

127 単位㈣ 181 日目以降

124 単位㈣

181 日目以降

115 単位⑵ 主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合⑵

主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合㈠ 60 日目まで

1,164 単位㈠

60 日目まで㈡ 61 日目以降 90 日目まで

1,058 単位㈡

61 日目以降 90 日目まで

979 単位㈢ 91 日目以降 180 日目まで

962 単位㈢

91 日目以降 180 日目まで

890 単位㈣ 181 日目以降

865 単位㈣

181 日目以降

801 単位

185-460-

1,077 単位

別紙２
８

186
-461-

福祉・介護職員等処遇改善加算の加算率について
福祉・介護職員等処遇改善
サービス区分
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ(1)

Ⅴ(2)

Ⅴ(3)

Ⅴ(4)

Ⅴ(5)

Ⅴ(6)

Ⅴ(7)

Ⅴ(8)

Ⅴ(9)

居宅介護

41.7%

40.2%

34.7%

27.3%

37.2%

34.3%

35.7%

32.8%

29.8%

28.3%

25.4%

30.2%

23.9%

20.9%

22.8%

19.4%

18.4%

13.9%

重度訪問介護

34.3%

32.8%

27.3%

21.9%

29.8%

28.9%

28.3%

27.4%

24.4%

22.9%

22.4%

22.8%

20.9%

17.9%

17.4%

16.4%

15.4%

10.9%

同行援護

41.7%

40.2%

34.7%

27.3%

37.2%

34.3%

35.7%

32.8%

29.8%

28.3%

25.4%

30.2%

23.9%

20.9%

22.8%

19.4%

18.4%

13.9%

行動援護

38.2%

36.7%

31.2%

24.8%

33.7%

31.8%

32.2%

30.3%

27.3%

25.8%

24.0%

26.7%

22.5%

19.5%

20.3%

18.0%

17.0%

12.5%

重度障害者等包括支援

22.3%

16.2%

13.8%

17.8%

19.9%

17.0%

11.7%

12.5%

9.3%

10.9%

6.4%

生活介護

8.1%

6.7%

5.5%

7.0%

6.9%

5.5%

5.6%

4.4%

4.4%

4.1%

3.0%

施設入所支援

15.9%

13.8%

11.5%

13.1%

13.6%

10.8%

10.8%

11.0%

8.0%

8.7%

8.7%

5.9%

短期入所

15.9%

13.8%

11.5%

13.1%

13.6%

10.8%

10.8%

11.0%

8.0%

8.7%

8.7%

5.9%

療養介護

13.7%

13.5%

11.6%

9.9%

10.9%

12.0%

10.7%

11.8%

9.2%

9.0%

9.9%

8.8%

9.7%

7.1%

7.1%

6.9%

7.8%

5.0%

自立訓練（機能訓練）

13.8%

13.4%

9.8%

8.0%

12.0%

12.0%

11.6%

11.6%

10.2%

9.8%

9.8%

8.0%

9.4%

8.0%

6.2%

7.6%

5.8%

4.0%

自立訓練（生活訓練）

13.8%

13.4%

9.8%

8.0%

12.0%

12.0%

11.6%

11.6%

10.2%

9.8%

9.8%

8.0%

9.4%

8.0%

6.2%

7.6%

5.8%

4.0%

就労選択支援

10.3%

10.1%

8.6%

6.9%

就労移行支援

10.3%

10.1%

8.6%

6.9%

9.0%

8.6%

8.8%

8.4%

7.3%

7.1%

6.5%

7.3%

6.3%

5.2%

5.6%

5.0%

4.8%

3.5%

就労継続支援Ａ型

9.6%

9.4%

7.9%

6.3%

8.3%

8.0%

8.1%

7.8%

6.7%

6.5%

6.2%

6.6%

6.0%

4.9%

5.0%

4.7%

4.5%

3.2%

就労継続支援Ｂ型

9.3%

9.1%

7.6%

6.2%

8.0%

7.9%

7.8%

7.7%

6.6%

6.4%

6.1%

6.3%

5.9%

4.8%

4.9%

4.6%

4.4%

3.1%

就労定着支援

10.3%

8.6%

6.9%

9.0%

8.6%

6.5%

7.3%

5.2%

5.6%

4.8%

3.5%

自立生活援助

10.3%

10.1%

8.6%

6.9%

9.0%

8.6%

8.8%

8.4%

7.3%

7.1%

6.5%

7.3%

6.3%

5.2%

5.6%

5.0%

4.8%

3.5%

共同生活援助（介護サービス包括型 ）

14.7%

14.4%

12.8%

10.5%

12.1%

12.4%

11.8%

12.1%

9.8%

9.5%

9.6%

10.2%

9.3%

7.0%

7.9%

6.7%

7.7%

5.1%

共同生活援助（日中サービス支援型）

14.7%

14.4%

12.8%

10.5%

12.1%

12.4%

11.8%

12.1%

9.8%

9.5%

9.6%

10.2%

9.3%

7.0%

7.9%

6.7%

7.7%

5.1%

共同生活援助（外部サービス利用型）

21.1%

20.8%

19.2%

15.2%

18.5%

17.1%

18.2%

16.8%

14.5%

14.2%

12.2%

16.6%

11.9%

9.6%

12.6%

9.3%

10.3%

7.7%

児童発達支援

13.1%

12.8%

11.8%

9.6%

11.1%

10.9%

10.8%

10.6%

8.9%

8.6%

8.3%

9.8%

8.0%

6.3%

7.6%

6.0%

7.0%

5.0%

医療型児童発達支援

17.6%

17.3%

16.3%

12.9%

15.6%

14.2%

15.3%

13.9%

12.2%

11.9%

10.1%

14.3%

9.8%

8.1%

10.9%

7.8%

8.8%

6.8%

放課後等デイサービス

13.4%

13.1%

12.1%

9.8%

11.4%

11.1%

11.1%

10.8%

9.1%

8.8%

8.4%

10.1%

8.1%

6.4%

7.8%

6.1%

7.1%

5.1%

居宅訪問型児童発達支援

12.9%

11.8%

9.6%

10.9%

10.7%

8.7%

8.1%

9.8%

6.1%

7.6%

7.0%

5.0%

保育所等訪問支援

12.9%

11.8%

9.6%

10.9%

10.7%

8.7%

8.1%

9.8%

6.1%

7.6%

7.0%

5.0%

福祉型障害児入所施設

21.1%

20.7%

16.8%

14.1%

17.3%

18.4%

16.9%

18.0%

14.6%

14.2%

15.2%

13.0%

14.8%

11.4%

10.3%

11.0%

10.9%

7.1%

医療型障害児入所施設

19.1%

18.7%

14.8%

12.7%

15.3%

17.0%

14.9%

16.6%

13.2%

12.8%

14.4%

11.0%

14.0%

10.6%

8.9%

10.2%

10.1%

6.3%

障害者支援施設が行う生活介護

10.1%

8.4%

6.7%

9.0%

8.4%

7.3%

6.5%

7.3%

5.4%

5.6%

4.8%

3.7%

障害者支援施設が行う自立訓練（機能訓練）

12.5%

9.9%

8.1%

10.7%

10.7%

8.9%

8.5%

8.1%

6.7%

6.3%

5.9%

4.1%

障害者支援施設が行う自立訓練（生活訓練）

12.5%

9.9%

8.1%

10.7%

10.7%

8.9%

8.5%

8.1%

6.7%

6.3%

5.9%

4.1%

障害者支援施設が行う就労移行支援

10.7%

8.9%

7.1%

9.4%

8.9%

7.6%

6.7%

7.6%

5.4%

5.8%

4.9%

3.6%

障害者支援施設が行う就労継続支援Ａ型

10.5%

8.7%

6.9%

9.2%

8.7%

7.4%

6.6%

7.4%

5.3%

5.6%

4.8%

3.5%

障害者支援施設が行う就労継続支援Ｂ型

10.4%

8.6%

6.9%

9.1%

8.7%

7.4%

6.6%

7.3%

5.3%

5.6%

4.8%

3.5%

8.0%

15.4%
6.9%

6.8%

5.8%

5.7%

7.3%

※経過措置区分として、令和６年度末まで福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(1)～(14)を設ける。

187
-462-

5.4%

Ⅴ(10)

Ⅴ(11)

Ⅴ(12)

4.3%

Ⅴ(13)

Ⅴ(14)

○

別紙３
８

令和６～８年度における地域区分の適用地域（障害者サービス）見直し後の障害者の地域区分
１級地
（２０％）

１級地
（１８％）

２級地
（１５％）

３級地
（１２％）

東京都

２級地
（１６％）

３級地
（１５％）

４級地
（１２％）

６級地
（６％）

７級地
（３％）

その他
（０％）

特別区

東京都
神奈川県
大阪府

町田市、狛江市、多摩市
横浜市、川崎市
大阪市

東京都

調布市

埼玉県
千葉県
東京都

印西市
四條畷市

神奈川県
愛知県
大阪府
兵庫県

さいたま市、和光市
千葉県
千葉市、成田市
大阪府
八王子市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、清瀬市、東久留米市、稲城市、西東京市
鎌倉市
名古屋市
守口市、大東市、門真市
芦屋市

千葉県
神奈川県
愛知県

浦安市
厚木市
刈谷市、豊田市

千葉県

袖ケ浦市

兵庫県

牛久市
志木市
船橋市、習志野市
立川市、昭島市、東大和市
相模原市、藤沢市、逗子市、海老名市
豊中市、池田市、吹田市、高槻市、寝屋川
市、箕面市
神戸市、西宮市、宝塚市

神奈川県

横須賀市

茨城県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県

兵庫県
広島県
福岡県

水戸市、日立市、土浦市、石岡市、取手市、つくば市、守谷市
朝霞市、新座市、ふじみ野市
市川市、松戸市、佐倉市、市原市、八千代市、四街道市、栄町
羽村市、あきる野市、日の出町
平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、大和市、伊勢原市、座間市、綾瀬市、寒川町、愛川町
みよし市
大津市、草津市
京都市
堺市、枚方市、茨木市、八尾市、松原市、摂津市、高石市、東大阪
市、交野市
尼崎市、伊丹市、川西市、三田市
広島市、府中町
福岡市、春日市

茨城県
埼玉県
神奈川県
愛知県
滋賀県
京都府

龍ケ崎市
川口市、草加市、戸田市、八潮市
葉山町
知立市、豊明市
栗東市
長岡京市

４級地
（１０％）

、

茨城県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
大阪府

愛知県
滋賀県
京都府
大阪府

５級地
（６％）

神奈川県

現
行
の
障
害
者
の
地
域
区
分

５級地
（１０％）

三浦市

宮城県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県

下野市
大和高田市

兵庫県
奈良県
福岡県

仙台市、多賀城市
栃木県
古河市、利根町
奈良県
宇都宮市、野木町
高崎市
川越市、行田市、所沢市、飯能市、加須市、東松山市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、上尾市、越谷市、蕨市、入間市、桶川市、久喜市、北本市、富士見市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、吉川市、白岡市、伊奈町、三芳町、宮代町、杉戸町、松伏町
木更津市、野田市、茂原市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市、白井市、酒々井町
武蔵村山市、瑞穂町、檜原村、奥多摩町
秦野市、大磯町、二宮町、清川村
岐阜市
静岡市
岡崎市、瀬戸市、春日井市、津島市、碧南市、安城市、西尾市、稲沢市、大府市、尾張旭市、日進
市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、あま市、長久手市、東郷町、豊山町、大治町、蟹江町、飛島村
津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市、亀山市
彦根市、守山市、甲賀市
宇治市、亀岡市、向日市、八幡市、京田辺市、木津川市、精華町
岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、富田林市、河内長野市、和泉市、柏原市、羽曳野市、藤
井寺市、泉南市、大阪狭山市、阪南市、島本町、豊能町、能勢町、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町、太子町、河南町、千早赤阪村
明石市、猪名川町
奈良市、大和郡山市、生駒市
大野城市、福津市

愛知県
京都府
福岡県

一宮市、江南市、岩倉市
城陽市、大山崎町、久御山町
太宰府市、糸島市、那珂川市、粕屋町

和歌山県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
福岡県
長崎県

札幌市
岐阜県
結城市、下妻市、常総市、笠間市、ひたちなか市、那珂市、筑西市、坂東市、稲敷市、桜川市、つくばみら 滋賀県
い市、小美玉市、大洗町、東海村、阿見町、河内町、八千代町、五霞町、境町
栃木市、鹿沼市、日光市、小山市、真岡市、大田原市、さくら市、壬生町
前橋市、伊勢崎市、太田市、渋川市、玉村町
熊谷市、深谷市、日高市、毛呂山町、越生町、滑川町、嵐山町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、寄居町
東金市、君津市、富津市、八街市、富里市、山武市、大網白里市、長柄町、長南町
山北町、箱根町
新潟市
富山市
金沢市、内灘町
福井市
甲府市
長野市、松本市、上田市、岡谷市、飯田市、諏訪市、伊那市、下諏訪町
大垣市、高山市、多治見市、関市、美濃加茂市、各務原市、可児市
浜松市、沼津市、三島市、富士宮市、島田市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御殿場市、袋井市、裾野市、湖西市、函南町、清水町、長泉町、小山町、川根本町、森町
豊橋市、半田市、豊川市、蒲郡市、犬山市、常滑市、小牧市、新城市、東海市、知多市、高浜市、田原市、大口町、扶桑町、阿久比町、東浦町、幸田町、設楽町、東栄町、豊根村
名張市、いなべ市、伊賀市、木曽岬町、東員町、菰野町、朝日町、川越町
長浜市、野洲市、湖南市、高島市、東近江市、米原市、日野町
井手町
姫路市、加古川市、三木市、高砂市、小野市、加西市、丹波篠山市、加東市、稲美町、播磨町
天理市、橿原市、桜井市、御所市、香芝市、葛城市、宇陀市、山添村、平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町、川西町、三宅町、田原本町、曽爾村、明日香村、上牧町、王寺町、広陵町、河合町
和歌山市、橋本市、紀の川市、岩出市、かつらぎ町
岡山市
東広島市、廿日市市、海田町、熊野町、坂町
周南市
徳島市
高松市
北九州市、飯塚市、筑紫野市
長崎市

群馬県
神奈川県
山梨県
長野県
滋賀県
広島県
福岡県

榛東村、吉岡町
南足柄市
南部町
塩尻市
近江八幡市、竜王町
呉市
古賀市

千葉県
東京都
神奈川県
岐阜県
静岡県
愛知県

６級地
（３％）

三重県
滋賀県
京都府
大阪府

茨城県

かすみがうら市

北海道
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県

７級地
（３％）

愛知県
三重県
滋賀県
京都府
兵庫県
奈良県

神奈川県

中井町

その他
（０％）

188
-463-

岐南町、笠松町
多賀町

全ての都道府県１級地から７級地以外の地域

○

令和６～８年度における地域区分の適用地域（障害児サービス）見直し後の障害児の地域区分
１級地
（２０％）
１級地
（２０％）

２級地
（１６％）

３級地
（１５％）

４級地
（１２％）

２級地
（１６％）

３級地
（１５％）

４級地
（１２％）

６級地
（６％）

７級地
（３％）

その他
（０％）

東京都 特別区

東京都
神奈川県
大阪府

町田市、狛江市、多摩市
横浜市、川崎市
大阪市

東京都

調布市

千葉県

埼玉県
千葉県
東京都

袖ケ浦市、印西市

四條畷市

神奈川県
愛知県
大阪府
兵庫県

さいたま市、和光市
大阪府
千葉市、成田市
八王子市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、清瀬市、東久留米市、稲城市、西東京市
鎌倉市
名古屋市
守口市、大東市、門真市
西宮市、芦屋市、宝塚市

千葉県
神奈川県
愛知県

浦安市
厚木市
刈谷市、豊田市

埼玉県
千葉県

東松山市
八千代市

兵庫県

牛久市
朝霞市、志木市
船橋市、習志野市
立川市、昭島市、東大和市
相模原市、藤沢市、逗子市、海老名市
豊中市、池田市、吹田市、高槻市、寝屋川
市、箕面市
神戸市

神奈川県

横須賀市

茨城県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県

兵庫県
広島県
福岡県

水戸市、日立市、土浦市、龍ヶ崎市、取手市、つくば市、守谷市
新座市、富士見市、ふじみ野市、三芳町
市川市、松戸市、佐倉市、市原市、四街道市、栄町
あきる野市、日の出町
平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、大和市、伊勢原市、座間市、綾瀬市、寒川町、愛川町
西尾市、みよし市
大津市、草津市
京都市
堺市、枚方市、茨木市、八尾市、松原市、摂津市、高石市、東大阪市、交野市
尼崎市、伊丹市、川西市、三田市
広島市、府中町
福岡市、春日市

埼玉県
神奈川県
愛知県
滋賀県
京都府

川口市、草加市、戸田市、八潮市
葉山町
知立市、豊明市
栗東市
長岡京市

茨城県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
大阪府

愛知県
滋賀県
京都府
大阪府

５級地
（１０％）

神奈川県

現
行
の
障
害
児
の
地
域
区
分

５級地
（１０％）

三浦市

宮城県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県

下野市
大和高田市

兵庫県
奈良県
和歌山県
福岡県

仙台市、多賀城市
栃木県
古河市、利根町
奈良県
宇都宮市、野木町
高崎市
川越市、行田市、所沢市、飯能市、加須市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、上尾市、越谷市、蕨市、入間市、桶川市、久喜市、北本市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、吉川市、白岡市、伊奈町、宮代町、杉戸町、松伏町
野田市、茂原市、柏市、流山市、鎌ケ谷市、白井市、酒々井町
武蔵村山市、羽村市、瑞穂町、檜原村、奥多摩町
秦野市、大磯町、二宮町、清川村
塩尻市
岐阜市
静岡市
岡崎市、瀬戸市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、安城市、稲沢市、大府市、日進市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、あま市、長久手市、東郷町、豊山町、大治町、蟹江町、飛島村
津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市、亀山市
彦根市、守山市、甲賀市
宇治市、亀岡市、向日市、八幡市、京田辺市、木津川市、精華町
岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、富田林市、河内長野市、和泉市、柏原市、羽曳野
市、藤井寺市、泉南市、大阪狭山市、阪南市、島本町、豊能町、能勢町、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町、太子町、河南町、千早赤阪村
明石市、猪名川町
奈良市、大和郡山市、生駒市
和歌山市、橋本市
大野城市、太宰府市、福津市、糸島市、粕屋町

千葉県
愛知県
京都府
福岡県

木更津市
一宮市、江南市、尾張旭市、岩倉市
城陽市、大山崎町、久御山町
那珂川市

岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
福岡県
長崎県

札幌市
結城市、下妻市、常総市、笠間市、ひたちなか市、那珂市、筑西市、坂東市、稲敷市、つくばみらい市、大洗町、阿見町、河内町、八千代町、五霞町、境町
栃木市、鹿沼市、日光市、小山市、真岡市、大田原市、さくら市、壬生町
前橋市、伊勢崎市、太田市、渋川市、玉村町
熊谷市、深谷市、日高市、毛呂山町、越生町、滑川町、川島町、吉見町、鳩山町、寄居町
東金市、君津市、富津市、八街市、富里市、長柄町、長南町
山北町、箱根町
新潟市
富山市
金沢市、内灘町
福井市
甲府市
長野市、松本市、諏訪市、伊那市
大垣市、多治見市、美濃加茂市、各務原市、可児市
浜松市、沼津市、三島市、富士宮市、島田市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御殿場市、袋井市、小山町、川根本町、森町
豊橋市、半田市、蒲郡市、犬山市、常滑市、小牧市、東海市、知多市、高浜市、田原市、大口町、扶桑町、阿久比町、東浦町、幸田町、設楽町、東栄町、豊根村
名張市、いなべ市、伊賀市、木曽岬町、東員町、菰野町、朝日町、川越町
長浜市、野洲市、湖南市、高島市、東近江市、日野町
姫路市、加古川市、三木市
天理市、橿原市、桜井市、御所市、香芝市、葛城市、宇陀市、山添村、平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町、川西町、三宅町、田原本町、曽爾村、明日香村、上牧町、王寺町、広陵町、河合町
岡山市
三原市、東広島市、廿日市市、海田町、坂町
周南市
徳島市
高松市
北九州市、飯塚市、筑紫野市
長崎市

茨城県
群馬県
神奈川県
山梨県
静岡県
愛知県
滋賀県
兵庫県
広島県
福岡県

東海村
榛東村、吉岡町
南足柄市
南部町
裾野市、函南町、清水町、長泉町
新城市
近江八幡市、竜王町
高砂市
呉市
古賀市

千葉県
東京都
神奈川県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県

６級地
（６％）

三重県
滋賀県
京都府
大阪府

茨城県

かすみがうら市

７級地
（３％）

北海道
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
兵庫県
奈良県

千葉県
神奈川県

その他
（０％）

189
-464-

我孫子市
中井町

全ての都道府県１級地から７級地以外の地域

別紙４
重度障害者支援加算の拡充①生活介護・施設入所支援の場合
見直し後

現行

ロ 重度障害者支援加算（Ⅱ）

ロ 重度障害者支援加算（Ⅱ）（一）実践研修修了者が支援計画シート等の作成を行う体制を整えた場合
７単位／日（一）生活支援員のうち20％以上の基礎研修修了者を配置し、区分６かつ行動関連項目10点以上の者に対して、実践研修修了者作成の支援計画
シート等に基づき個別支援を行った場合
360単位／日（二）基礎研修修了者が行動関連項目10点以上の者に個別支援を行った場合
180単位／日※ 個別支援を開始した日から180日以内は＋500単位／日（二）（一）を満たした上で、行動関連項目18点以上の者に対して、中核人材養成研修修了者作成の支援計画シート等に基づき個別支援を行った場
合（一）に加え＋150単位／日※ 個別支援を開始した日から180日以内は（一）※に加え＋200単位／日

ハ 重度障害者支援加算（Ⅲ）（一）生活支援員のうち20％以上の基礎研修修了者を配置し、区分４以上
かつ行動関連項目10点以上の者に対して、実践研修修了者作成の支援
計画シート等に基づき個別支援を行った場合
180単位／日※ 個別支援を開始した日から180日以内は＋400単位／日

190
-465-

※ 個別支援を開始した日から180日以内は＋500単位／日

（二）（一）を満たした上で、行動関連項目18点以上の者に対して、中核人材養成研修修了者作成の支援計画シート等に基づき個別支援を行った場
合（一）に加え＋150単位／日※ 個別支援を開始した日から180日以内は（一）※に加え＋200単位／日（注） ロ、ハの加算については、指定障害者支援施設等が施設入所者に指定生活介護等の提供を行った場合は算定しない。

②短期入所の場合見直し後現行

イ 重度障害者支援加算（Ⅰ）

重度障害者支援加算（一）区分６かつ行動関連項目10点以上の者等を受け入れた場合

区分６かつ行動関連項目10点以上の者等を受け入れた場合

50単位／日50単位／日※ 実践研修修了者作成の支援計画シート等に基づき、基礎研修修了者が支援を行った場合＋100単位／日（二）（一）を満たした上で、行動関連項目18点以上の者に対して、中核人材養成研修修了者作成の支援計画シート等に基づき支援を行った場合（一）に加え＋50単位／日
ロ 重度障害者支援加算（Ⅱ）（一）区分４以上かつ行動関連項目10点以上の者等を受け入れた場合
30単位／日※ 実践研修修了者作成の支援計画シート等に基づき、基礎研修修了者が支援を行った場合＋70単位／日（二）（一）を満たした上で、行動関連項目18点以上の者に対して、中核人材養成研修修了者作成の支援計画シート等に基づき支援を行った場合（一）に加え＋50単位／日

191
-466-

※ 基礎研修修了者が支援を行った場合＋10単位／日

③共同生活援助の場合
見直し後

現行

イ 重度障害者支援加算（Ⅰ）

イ 重度障害者支援加算（Ⅰ）（一）生活支援員のうち20％以上の基礎研修修了者を配置し、区分６かつ行
動関連項目10点以上の者に対して、実践研修修了者作成の支援計画シー
ト等に基づき個別支援を行った場合
360単位／日

生活支援員のうち20％以上の基礎研修修了者を配置し、区分６かつ行動
関連項目10点以上の者に対して、実践研修修了者作成の支援計画シート等に基づき個別支援を行った場合
360単位／日※ 個別支援を開始した日から180日以内は＋500単位／日（二）（一）を満たした上で、行動関連項目18点以上の者に対して、中核人材養成研修修了者作成の支援計画シート等に基づき個別支援を行った場合（一）に加え＋150単位／日※ 個別支援を開始した日から180日以内は（一）※に加え＋200単位／日

ロ 重度障害者支援加算（Ⅱ）

ロ 重度障害者支援加算（Ⅱ）（一）生活支援員のうち20％以上の基礎研修修了者を配置し、区分４以上かつ行動関連項目10点以上の者に対して、実践研修修了者作成の支援計画
シート等に基づき個別支援を行った場合
180単位／日※ 個別支援を開始した日から180日以内は＋400単位／日（二）（一）を満たした上で、行動関連項目18点以上の者に対して、中核人材養成研修修了者作成の支援計画シート等に基づき個別支援を行った場合（一）に加え＋150単位／日※ 個別支援を開始した日から180日以内は（一）※に加え＋200単位／日

192
-467-

生活支援員のうち20％以上の基礎研修修了者を配置し、区分４以上かつ行動関連項目10点以上の者に対して、実践研修修了者作成の支援計画シー
ト等に基づき個別支援を行った場合
180単位／日別紙５
共同生活援助における人員配置体制加算の創設について（介護サービス包括型）
イ 人員配置体制加算(Ⅰ) （加配 12:1）⑴ 区分４以上

83 単位⑵ 区分３以下

77 単位

イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法※で 12:1 以上の世話人等を配置）に適合している事業所において、利用者に対し、指定共同生活援助等の提供を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を加算する。
ロ 人員配置体制加算(Ⅱ) （加配 30:1）⑴ 区分４以上

33 単位⑵ 区分３以下

31 単位

ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法で 30:1 以上の世話人等を配置）に適合している事
業所において、利用者に対し、指定共同生活援助等の提供を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イを算定している場合は、算定しない。
ハ 人員配置体制加算(Ⅲ)（加配 12:1、個人単位特例）

84 単位ハについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法で 12:1 以上の世話人等を配置）に適合している事
業所において、令和９年３月 31 日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第 18 条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者に対し、指定
共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数（これらの規定に基づく居宅介護又は重度訪問介護の利用について、所要時間が８時間以上である場合にあっては、所定単位数の 100 分の 95 に相当する単位数とする。
）を加算する。ただし、この場合において、イ又はロを算定している場合は、算定しない。

193-468-

ニ 人員配置体制加算(Ⅳ)（加配 30:1、個人単位特例）

33 単位ニについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法で 30:1 以上の世話人等を配置）に適合している事
業所において、令和９年３月 31 日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第 18 条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者に対し、指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数（これらの規定に基づく居宅介護又は重度訪問介護の利用について、所要時間が８時間以上である場
合にあっては、所定単位数の 100 分の 95 に相当する単位数とする。
）を加算する。ただし、この場合において、イからハまでを算定している場合は、算定しない。
（日中サービス支援型）
ホ 人員配置体制加算(Ⅴ)（加配 7.5:1）⑴ 区分４以上

138 単位⑵ 区分３

121 単位ホについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法で 7.5:1 以上の世話人等を配置）に適合している事業所において、利用者に対して、日中サービス支援型指定共同生活援助等の提供を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を加算する。
ヘ 人員配置体制加算(Ⅵ)（加配 20:1）⑴ 区分４以上

53 単位

⑵ 区分３

45 単位

ヘについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法で 20:1 以上の世話人等を配置）に適合している事
業所において、利用者に対して、日中サービス支援型指定共同生活援助等の提供を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、ホを算定している場合は、算定しない。
ト 人員配置体制加算(Ⅶ)（加配 7.5:1、日中住居以外）⑴ 区分４以上

131 単位⑵ 区分３以下

112 単位194-469-

トについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法で 7.5:1 以上の世話人等を配置）に適合している事業所において、日中を共同生活住居以外の場所で過ごす利用者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合は利用者に対して、日中サービス支援型指定共同生活援助等の提供を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、ホ又はヘを算定している場合は、算定しない。
チ 人員配置体制加算(Ⅷ)（加配 20:1、日中住居以外）⑴ 区分４以上

50 単位⑵ 区分３以下

42 単位

チについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法で 20:1 以上の世話人等を配置）に適合している事
業所において、日中を共同生活住居以外の場所で過ごす利用者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合は利用者に対して、日中サー
ビス支援型指定共同生活援助等の提供を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、ホからトまでを算定している場合は、算定しない
リ 人員配置体制加算(Ⅸ)（加配 7.5:1、個人単位特例）

134 単位リについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法で 7.5:1 以上の世話人等を配置）に適合している事
業所において、令和９年３月 31 日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第 18 条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数（これらの規定に基づく居宅介護又は重度訪問介護の利用について、所要時間が８時間以上である場合にあっては、所定単位数の 100 分の 95 に相当する単位数とする。
）を加算する。ただし、この場合において、ホからチまでを算定している場合は、算定しない。
ヌ 人員配置体制加算(Ⅹ)（加配 20:1、個人単位特例）

50 単位ヌについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法で 20:1 以上の世話人等を配置）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、令和９年３月 31 日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第 18 条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数（これらの規定に基づく居宅介護又は重度訪問介護の利用について、所要時間が８時間以上である場合にあっては、所定単位数の 100 分の 95 に相当する単位数とする。
）を加算する。ただし、この場合において、ホからリまでを算定している場合は、算定しない。
ル 人員配置体制加算(Ⅺ)（加配 7.5:1、個人単位特例、日中住居以外） 128 単位

195
-470-

ルについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法で 7.5:1 以上の世話人等を配置）に適合している事業所において、令和９年３月 31 日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第 18 条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者であって、日中を共同生活住居以外の場所で過ごす者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数（これらの規定に基づく居宅介護又は重度訪問介護の利用について、所要時間が８時間以上である場合にあっては、所定単位数の 100 分の 95 に相当する単位数とする。
）
を加算する。ただし、この場合において、ホからヌまでを算定している場合は、算定しない。
ヲ 人員配置体制加算(Ⅻ)（加配 20:1、個人単位特例、日中住居以外）

49 単位

ヲについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法で 20:1 以上の世話人等を配置）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、令和９年３月 31 日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第 18 条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者であって、日中を共同生活住居以外の場所で過ごす者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数（これらの規定に基づく居宅介護又は重度訪問介護の利用について、所要時間が８時間以上である場合にあっては、所定単位数の 100 分の 95 に相当する単位数とする。
）を加算する。ただし、この場合において、ホからルまでを算定している場合は、算定しない。
（外部サービス利用型）
ワ 人員配置体制加算(ⅩⅢ)（加配 12:1）

73 単位

ワについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法で 12:1 以上の世話人を配置）に適合している事業所において、利用者に対し、外部サービス利用型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
カ 人員配置体制加算(ⅩⅣ)（加配 30:1）

28 単位

カについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法で 30:1 以上の世話人を配置）に適合している事業所において、利用者に対し、外部サービス利用型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、ワを算定している場合は、算定しない。
※ 「特定従業者数換算方法」とは、従業者の勤務延べ時間数を除するべき時間数を 40 時間として、本加算の算定に当たっての従業者の員数に換算する方法をいう。

196
-471-

別紙６
就労継続支援Ａ型の基本報酬におけるスコア方式について※変更部分は下線部

Ⅰ 労働時間
1 日の平均労働時間の状況（評価要素）
・1 日の平均労働時間（評価の視点）「1 日の平均労働時間」が長いほど、利用者の賃金増加につながることや、支援コストがかかると考えられるため、「1 日の平均労働時間」により評価。
（評価方法）
前年度において、雇用契約を締結していた利用者※の労働時間の合計数を当該利用者の合計数で除して算出した事業所における 1 日当たりの平均労働時間数によって８段階の評価を行う。
【現行】
７時間以上
：80 点
４時間以上４時間 30 分未満 ：40 点
６時間以上７時間未満：70 点
３時間以上４時間未満：30 点
５時間以上６時間未満：55 点
２時間以上３時間未満：20 点
４時間 30 分以上５時間未満 ：45 点
２時間未満
：５点
【見直し後】
７時間以上：90 点
４時間以上４時間 30 分未満 ：40 点
６時間以上７時間未満：80 点
３時間以上４時間未満：30 点
５時間以上６時間未満：65 点
２時間以上３時間未満：20 点
４時間 30 分以上５時間未満 ：55 点
２時間未満
：５点
※ 通常の事業所に雇用されている利用者であって、一時的に就労継続支援Ａ型を利用している者は除く。

197
-472-

Ⅱ 生産活動
生産活動収支の状況（評価要素）
・前年度、前々年度及び前々々年度における生産活動収支の状況（評価の視点）
生産活動収支の状況が健全であることは、利用者の賃金確保、水準にも大きく影響することから、事業所の生産活動収支の状況に基づき評価を行う。
（評価方法）【現行】
前年度及び前々年度の各年度において生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額（以下、生産活動収支という。）が、利用者に支払う賃金の総額以上であるかに
よって４段階評価の評価。
前年度及び前々年度、生産活動収支が、利用者に支払う賃金の総額以上である。：40 点
前年度の生産活動収支が、利用者に支払う賃金の総額以上である。
：25 点
前年度の生産活動収支が、利用者に支払う賃金の総額未満である。
：20 点
前年度及び前々年度、生産活動収支が、利用者に支払う賃金の総額未満である。：５点【見直し後】
前年度、前々年度及び前々々年度において生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額（以下、生産活動収支という。）が、利用者に支払う賃金の総額以上である
かによって６段階評価の評価。
前年度、前々年度及び前々々年度における生産活動収支がそれぞれ当該年度に利用者に支払う賃金の総額以上である： 60 点
前年度及び前々年度の生産活動収支が、利用者に支払う賃金の総額以上である。
： 50 点
前年度の生産活動収支が、利用者に支払う賃金の総額以上である。
： 40 点
前年度の生産活動収支が、利用者に支払う賃金の総額未満である。
： 20 点
前年度及び前々年度、生産活動収支が、利用者に支払う賃金の総額未満である。
：-10 点
前年度、前々年度及び前々々年度における生産活動収支が利用者に支払う賃金の総額未満である：-20 点

198
-473-

Ⅲ 多様な働き方

多様な働き方に係る制度整備状況

（評価要素）① 免許及び資格の取得の促進並びに検定の受験の勧奨に関する事項② 当該就労継続支援Ａ型事業所の利用者を、職員（利用者を除く）として登用する制度に係る試験等の手続、対象者の要件及び採用時期に関する事項③ 在宅勤務に係る労働条件及び服務規律に関する事項④ フレックスタイム制に係る労働条件に関する事項⑤ 1 日の所定労働時間を短縮するに当たり必要な労働条件に関する事項⑥ 早出遅出勤務に係る労働条件に関する事項⑦ 時間を単位として有給休暇を付与又は計画付与制度の取得に関する事項⑧ 従業者が私的に負傷し、又は疾病にかかった場合の療養のための休暇の取得に関する事項（評価の視点）利用者の多様な働き方のニーズに対応できるかどうかは就労の機会の提供の観点で重要であることから、多様な働き方を実現できる制度の整備状況により評価を行う。
（評価方法）【現行】
任意の５項目について規程等（就業規則その他これに準ずるものに限る。
）で定めており、前年度において雇用契約を締結していた利用者の希望により当該５項目に係る制度を活用した実績があった場合に、各項目ごとに評価値を２（実績がない場合は１）として評価（最大10）した上で、その合計に応じて以下３段階の評価。
８以上の場合：35 点
６又は７の場合：25 点
１以上５以下の場合：15 点【見直し後】
評価項目について規程等（就業規則その他これに準ずるものに限る。
）で定めている場合、１項目につき１点の評価とした上で、その合計に応じて以下３段階の評価。
５点以上の場合：15 点

３点又は４点の場合：５点

199
-474-

２点以下の場合：０点

Ⅳ 支援力向上

安心な職場環境の基礎となる支援力向上の取組（評価要素）① 職員の研修に関する計画に基づく障害者雇用、障害者福祉その他障害者就労に関する外部研修会等の参加又は外部講師による内部研修会の開催状況② 外部研修会等への講師派遣、学会等での研究発表又は実践報告の実施状況③ 障害者就労に係る先進的な取組を行う他の事業所等への視察若しくは実習への参加又は他の事業所等からの視察等の受入状況④ 販路拡大、事業拡大等に向けた展示会への出展、商談会への参加その他生産活動収益の増加に資するビジネスマッチングに係る取組の実施状況⑤ 昇給、昇格と連動した人事評価制度の整備状況⑥ 障害者ピアサポート研修における基礎研修及び専門研修の修了し、利用者の就労又は生産活動等の支援を実施するピアサポートの配置状況⑦ 前年度末日から過去３年以内の福祉サービス第三者評価の受審状況⑧ 国際標準化機構が制定したマネジメントシステム規格等の認証取得又は更新審査等の受審状況（評価の視点）
職員が常に仕事に対して意欲的に臨めるようなキャリアアップの機会を組織として提供し、第三者の評価を踏まえて、支援環境の整備につとめることは、基礎となる職員の支援力を高め、利用者に対する支援の質の向上に繋がることから、支援力向上に係る取組の実施状況により評価を行う。
（評価方法）【現行】
任意の５項目について、各項目の取組実績に応じて別に定める算定方法に従い評価値として各１～２として評価（最大10）した上で、その合計に応じて以下３段階の評価。
８以上の場合：35点
６又は７の場合：25点
１以上５以下の場合：15点【見直し後】
各項目の取組実績に応じて１項目につき１点の評価とした上で、その合計に応じて以下３段階の評価。
５点以上の場合：15 点
３点又は４点の場合：５点２点以下の場合：０点※ Ⅴについては変更なし

Ⅴ 地域連携活動
地域連携活動の実施状況（評価要素）
・地元企業と連携した高付加価値の商品開発や販売の取組の有無
・施設外就労による地域での働く場の確保等地域と連携した事業や取組（評価の視点）事業所がその事業を展開する中で、利用者と地域との接点や関係を作り、地域での利用者の活躍の場を広げていくことは、利用者がそこで暮らし、自立した生活を実現していく上でも大切なことから、事業所における地域と連携した事業や取組（地域連携活動）の実施状況により評価を行う。
（評価方法）
前年度に実施した地元企業と連携した高付加価値の商品開発、施設外就労による地域での働く場の確保等
地域と連携した取組について、当該取組をまとめた報告書を作成し、インターネットの利用その他の方法により公表するとともに、当該報告書において連携先である地元企業等から当該取組が地域連携活動である旨の意見又は評価が付されていることをもって評価する。
１事例以上ある場合： 10 点200-475-

Ⅵ 経営改善計画【新規】
経営改善計画の作成状況（評価要素）
・経営改善計画の作成及び提出の有無（評価の視点）
指定基準に従った適切な事業運営を行うことは、障害福祉サービス提供事業所として必須事項であり、利用者の賃金確保、水準にも大きく影響することから、事業所の経営改善計画の作成状況に基づき、スコアの減算方式を導入し、評価。
（評価方法）【新規】
経営改善計画の作成状況に基づき評価。
経営改善計画を提出期限までに未提出の場合 －50 点

Ⅶ 利用者の知識・能力の向上【新規】
利用者の知識及び能力の向上に向けた
取組の状況（評価要素）
・利用者の知識及び能力の向上のための支援の取組状況により評価（評価の視点）事業所が利用者の知識及び能力の向上を図ることは、利用者の一般就労に向けた意欲の創出や利用者の社
会参加において、重要な取組であることから、その取組状況を評価する。
（評価方法）【新規】
前年度において、就労継続支援Ａ型事業所等が利用者の知識及び能力の向上に向けた支援を行い、当該支援の具体的な内容を記載した報告書を作成し、インターネットの利用その他の方法により公表していることをもって評価する。
取組が１以上ある場合： 10 点

201
-476-

【現行】
項 目

点

数

Ⅰ 労働時間５点 ～ 80 点

Ⅱ 生産活動５点 ～ 40 点

Ⅲ 多様な働き方

０点 ～ 35 点

Ⅳ 支援力向上のための取組

０点 ～ 35 点

Ⅴ 地域連携活動

０点 ～ 10 点

点

200 点

【見直し後】
項 目点

数

Ⅰ 労働時間５点 ～ 90 点

Ⅱ 生産活動-20 点 ～ 60 点

Ⅲ 多様な働き方

０点 ～ 15 点

Ⅳ 支援力向上

０点 ～ 15 点

Ⅴ 地域連携活動

０点 ～ 10 点

Ⅵ 経営改善計画【新規】-50 点 ～ ０点

Ⅶ 利用者の知識・能力の向上【新規】

０点 ～ 10 点

202
-477-

点

200 点

別紙７
８

児童発達支援センターの一元化

一元化後の児童発達支援センターの人員基準・設備基準について◎改正後（一元化後）の基準（令和６年４月以降～）

児童発達支援センター
治療を行う場合

児童発達支援○嘱託医・・・ １以上（神科又は小児科の診療に相当の経験を有する者）○栄養士・・・ １以上○児童指導員及び保育士 ４：１以上

人
員
基
準

○児童発達支援管理責任者・・・ １以上○看護職員

全部委託の場合は置かないことも可○管理者

・児童指導員・・・ １以上
・保育士・・・ １以上○調理員・・・ １以上（機能訓練担当職員、看護職員等の数を総数に含める場合は、半数以上が児童指導員又は保育士であること）○機能訓練担当職員○医務室○発達支援室 定員おおむね10人
床面積 2.47㎡以上／人○遊戯室 床面積 1.65㎡以上／人

設
備
基
準

（障害児の数が40人以下の場合は置かないことができる）

左記の人員に加え、○診療所に必要とされる従業者・・・医療法に規定する必要数

医療的ケアを行う場合に置く支障がない場合は他の職務との兼務可

機能訓練を行う場合に置く○屋外遊技場
○相談室
○調理室
○便所

左記の基準に加え（※）、○医療法に規定する診療所に必要とされる
設備○静養室○その他、指定児童発達支援の提供に必要な設備及び備品等を設けること（※）医務室については除く。

◎経過措置
旧医療型児童発達支援センター及び旧福祉型児童発達支援センター（難聴児、重症心身障害児）の人員・設備について、令和８年度末までの間（設備基準は当分の間）、改正前の基準によることができる。

＜参考＞改正前の基準

福祉型
障害児○嘱託医・・・ １以上（神科又は小児科の診療に相当の経験を有する者）○児童指導員及び保育士 ４：１以上
・児童指導員・・・ １以上
・保育士・・・ １以上（機能訓練担当職員、看護職員等の数を総数に含める場合は、半数以上が児童指導員
又は保育士であること）

人
員
基
準

難聴児
○嘱託医・・・

・児童指導員・・・

１以上○児童指導員及び保育士

４：１以上

１以上

・保育士・・・

１以上

１以上（障害児の数が40人以下の場合は置かないことができる）○栄養士・・・ １以上（障害児の数が40人以下の場合は置かないことができる） ○調理員・・・ １以上（全部委託の場合は置かないことも可）○調理員・・・ １以上 全部委託の場合は置かないことも可○機能訓練担当職員（機能訓練を行う場合に置く）○機能訓練担当職員 機能訓練を行う場合に置く○看護職員（医療的ケアを行う場合に置く）○児童発達支援管理責任者・・・ １以上○児童発達支援管理責任者・・・ １以上○管理者（支障がない場合は他の職務との兼務可）○看護職員 医療的ケアを行う場合に置く○管理者 支障がない場合は他の職務との兼務可
上記の人員に加え、言語聴覚士を指定発達支援の単位ごとに４
人以上配置

○医務室
○指導訓練室 定員おおむね10人 床面積 2.47㎡以上／人○遊戯室 床面積 1.65㎡以上／人○屋外遊技場 ○静養室（主として知的障害児が通所）○相談室○その他、指定児童発達支援の提供に○調理室
必要な設備及び備品等を設けること○便所○嘱託医・・・（内科、精神科、神経と組み合わせた名称を診療診療科名とする診療科、小児科、外科、整形外科又はリハビリテーション科の診療に相当の経験を有する者）○児童指導員及び保育士

※

設
備
基
準

１以上（眼科又は耳鼻咽喉科の診療に相当の経験を有する者）○栄養士・・・

医療型

重症心身障害児

言語聴覚士、機能訓練担当職員、看護看護職員については、その数を児童指導員及び保育士の総数に含めることができる。

○相談室
○医務室
○調理室
○指導訓練室○便所○遊戯室○聴力検査室（主として聴覚障害児が通所）○屋外遊技場○その他、指定児童発達支援の提供に必要な設備及び備品等を
設けること

203
-478-

・児童指導員・・・○栄養士・・・

４：１以上

１以上

・保育士・・・

１以上

１以上（障害児の数が40人以下の場合は置かないことができる）○調理員・・・ １以上（全部委託の場合は置かないことも可）○機能訓練担当職員（機能訓練を行う場合に置く）○看護職員（医療的ケアを行う場合に置く）○児童発達支援管理責任者・・・ １以上○管理者（支障がない場合は他の職務との兼務可）○診療所に必要とされる従業者・・・医療法に規定する必要数○児童指導員・・・ １以上○保育士・・・ １以上○看護職員・・・1以上○理学療法士又は作業療法士
・・・ １以上○機能訓練担当職員・・・必要数（言語訓練等を行う場合）○児童発達支援管理責任者○管理者

上記の人員に加え、看護職員、機能訓練担当職員を各々1人以上配置※

機能訓練担当職員、看護看護職員については、その数を児童指導員及び保育士の総数に含めることができる。

○医務室（設けないことができる） ○相談室（設けないことができる）○調理室○指導訓練室○遊戯室（設けないことができる） ○便所○屋外遊技場（設けないことができる）○その他、指定児童発達支援の提供に必要な設備及び備品等を設けること

１以上（支障がない場合は他の職務との兼務可）○医療法に規定する診療所に必要とされる設備○浴室及び便所には手すり等身体の機能の非自由を助ける設備○階段の傾斜は緩やかにする○指導訓練室○屋外訓練場○相談室○調理室