2023年度

事業計画

事業の概要と目的

一般財団法人 海技振興センター

事業運営のスタンス

国の政策との連携

Ⅰ 水先人の養成及び確保のための事業（水先人養成支援）

海運界ニーズへの適確な対応

Ⅱ 海技の振興に関する調査研究事業（船員制度等）※ 公益目的支出計画対象事業

Ⅲ 水先業務用施設の整備
その他水先業務の改善に関する事業（施設整備・不動産貸付）＜事業の概要＞＜事業の概要＞＜事業の概要＞１．水先修業生に対する支援

１．IMO等国際動向等に関する調査

１．水先業務用施設（事務所・水先２．養成施設等に対する支援
３．水先人養成事業の評価
４．PR活動・支援対象者の募集

研究
２．航行安全確保・船員の知識技能の向上に関する調査研究

５．養成支援対象者の選考

３．水先に関する調査研究

６．委員会の運営等

４．研究成果等の周知・公表

艇等）の整備資金の貸付

２．水先人の開業資金の貸付
３．進級水先人養成費用の貸付
４．事務所の貸付

目 的：船舶交通の安全確保、運航能率の増進、海洋環境の保全を図る。

→ 海運の発展に寄与し、海洋国家日本の繁栄に貢献

支援を受けて水先人となった者の推移（水先人の養成・確保のための事業）

一般財団法人 海技振興センター◯ 持続的で高質な水先サービスの確保に資するため、水先修業生（支援対象者）に対し、2007年から
総合的な養成支援を実施。
◯ 養成支援を受けて水先人となった者（累積）は、 2022年度末までに634人に達し、水先サービス提供体制の維持に寄与。
◯ 2023年度も「水先人養成に関する総合事業検討委員会」に諮りつつ、本事業を適確に実施する。
支援を受け水先人になった人数の推移(累積)人

水先人人数の推移（各年度当初）

人

700

700
660 650 655

634
600

600
141

674

690
673 672 19 684 678 683 679 682 673 676
661 652
39
39 27 25641
53 57 422127
33
15 40 57
78 90
104
98 78

128
120

500

27

112
94
92
80
300

72

24
21

102
400

500

16

400

15

12

660 650 655 674 673 672 671 645

5

300

3

625 611597 586

53
39
200

19

100
91
0

125

156

186 207

232

260

290

312 333

364

392

422

444

568 561536 527 530

466
200

100

40
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

年度

02006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

年度

※各年度当初の人数

水先修業生の募集・応募の状況（水先人の養成・確保のための事業）

一般財団法人一般財団法人海技振興センター
海技振興センター◯ 高質な水先サービス提供体制を持続的に確保するためには、より多くの志望者を募り、その中から高質で優秀な者を選考する必要がある。このため、水先・養成支援に関する周知・募集活動を実施。
◯ 応募者の状況について、一級・三級ともに、近年は概ね増加傾向となっている。
※ 募集数・応募数が僅少である二級は、ここでは省略。

◯ 引き続き、2023年度も適確な周知・募集活動に取組む。

60一級の募集・応募の状況

50

募集

人
48

応募
50

48

29

40

42

30
28

20

35三級の募集・応募の状況
人
募集
応募
30

31
25

25

25

43

41
34

25

36 37

36 35

32

34

28

20

23

22
20

15

17

17

17
15

10
10

10
0
2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
年度
選考数 28
24
24
31
33
30
21
23
23

10

10

10

10

10

10

5

7

7

0
選考数

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

6

11

9

10

10

10

10

7

6

年度

水先人養成の概要（水先人の養成・確保のための事業）

一般財団法人 海技振興センター

養成の内容・流れ商船乗船訓練※ 修業生を海技振興Cが雇用し、外航企業に出向して、航海士として乗船させ素養を習得

座学※ 水先教育Cにて、水先人に必要な知識等を習得

操船シミュレータ訓練※ 水先教育Cにて、水先人に必要な技能等を習得

水先実務等訓練※ 各水先区にて、実際の船舶に水先人と同乗し、必要な知識技能等を習得（シミュレータも活用）※ 赤枠の商船乗船訓練は、三級水先人養成のみ実施。

養成の期間
区 分

一 級

二 級

商船乗船訓練

－
3ヵ月
2ヵ月
4ヵ月
9ヵ月

座 学
操船シミュレータ訓練
水先実務等訓練計

水先教育センターのある海技大学校

三 級
航海士経験者

新卒者等

－
5ヵ月
3ヵ月
7ヵ月

－

24ヵ月

1年3ヵ月

1年9ヵ月

6ヵ月
5ヵ月
10ヵ月
3年9ヵ月

※ 上記期間は、最低限の期間であり、修業生個人の習得状況等によりその期間を超える場合がある。

修
了
/
水
先
人

水先修業生に対する支援（水先人の養成・確保のための事業） 一般財団法人 海技振興センター
三級水先修業生

水先修業生に対する支援の内容
水先修業生に対し、養成中、次の支援を行う。
◇養成手当（月額：五大区25万円、中小区40万円）◇訓練旅費（実費）◇教材・救命衣等（一括購入し頒布）◇傷害保険（一括契約付保）◇修業船員給与（月額：乗船中40万円、下船中25万円）等

来年度の水先修業生（支援対象者）の状況
等級

期別

人数

一級

17期

23

（入学）

10期

2

（前年度より）

11期

2

12期(新)
14期(航)

2
4（前年度より）

13期(新)
15期(航)

3
6（前年度より）

16期(航)

5

14期(新)

2（前年度より）変15期(新)

1（前年度より）変16期(新)

1

変

4月

5月

6月

※ 下記の他、複数免許取得対象にも支援する。

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

（修了）

（修了）

二級
（入学）

（次年度へ）（修了）（次年度へ）(入学)（次年度へ）

三級

51

商船訓練

（次年度へ）

商船訓練(入学)（次年度へ）

商船訓練（次年度へ）

水先人養成施設に対する支援（水先人の養成・確保のための事業）
一般財団法人 海技振興センター◯ 水先人養成施設である海技大学校の水先教育センターに対し、引き続き、水先人等の講師、操船シミュ
レータ（ハード・ソフト）、その他の水先人養成の実施運営に必要な費用等を支援する。
〇 水先教育センターに設置するマルチシミュレータは、2024年度に更新する必要があるが、昨今の半導体等不足の下、確実に更新を行うため、2023年度中に発注することとする。
〇 他、水先教育センターの要請を受けて、各シミュレータ訓練に使用する港湾・本船等の画像ソフト等の更新、水先人養成のDX化の運営、その他の必要な支援を行う。

操船シミュレータ装置（海技大学校 水先教育センター設置）
360度 大型シミュレータ（1台）
外観

水先人養成のDX化（ハイブリット講義の例）

内観

配信側（講師）マルチシミュレータ（4台)

受信側（修業生）※ 上記５台のシミュレータを連結し、5人（5隻）が同一海域において、見合船・横切船等の関係をリアルに再現でき、効率的・効果的に訓練を実施

水先人養成等に関する周知・募集（水先人の養成・確保のための事業）
一般財団法人 海技振興センター◯ 水先・海運の重要性等を広く一般に周知し、高質・意欲的な水先人志望者を確保するため、水先人・養成支援等に関する周知・募集活動を行う。

◯ 具体的には、訴求力の高いポスター、パンフレット、動画等を作成し、水先現場見学会で活用するとともに、海のイベントでの活用・動画サイトでの公開等、幅広いPRを行う。
◯ 周知・募集活動を通じて志望者を確保し、総合評価(試験・面接等)により高質な水先修業生を選考する。
作成するPRアイテムイメージ
ポスター

パンフレット（学生向：左、子供向：右）動画（You Tubeでも公開）

現場見学会

IMO等国際関係（調査研究事業）

一般財団法人 海技振興センター◯ 引き続き、国・独法(JMETS)・当センターの三者間で緊密・有機的な連携体制を確保しつつ、IMO等国際関係の事業を実施する。

国※ 三者 ＝ 各々が制度・教育訓練・海技の専門家で有識者〇 来年度IMOでは、次の議論が行われるため、国・船主側等と緊密に連携しつつ、当センター設置の委員会において、わが国対処方針等を検討する。
その上で、当センターも政府団としてIMO会議に出席し、諸外国との連携構築・わが国方針の成案化等に向けて取組む。

有機的な連携・協働、人的交流（IMO人材育成）
独 法
海技教育機構海技振興C

IMO会議（2023.2 HTW小委 於IMO本部）

1. 自動運航船の船員、遠隔操縦者の役割や責任を含む国際コード策定及びSTCW条約の所要改正事項の検討

2. アンモニア・水素燃料船の船員訓練要件や保護具の使用を含む
安全ガイドラインの策定の議論
国土交通省資料（ゼロエミッション船舶の開発）

3. 技術進展、負担軽減等に対応したSTCW条約の包括的見直し
3－1.船舶職員になるための乗船実習の質及び機会の確保の議論
3－2.バラスト水処理装置に係る船員の能力要件に関するSTCW
コード改正要否の検討 等〇 また、政府方針の自動運航船の2025年実用化に向け、国との調整のうえ、自動運航船に係るIMO海上安全委員会(MSC）/法律委員会(LEG）/簡易化委員会（FAL）合同作業部会等に出席し、関連条約への影響を含む最新動向等を調査する。

国交省資料

船員関係（調査研究事業）

一般財団法人 海技振興センター

国の政策との連携・船主側ニーズを踏まえ、次の調査研究を実施する。 自動運航船遠隔操縦イメージ(日本財団ＨＰ）

１．自動運航船の運航従事者に係わる能力要件の検討
IMOでは、自動運航船における船員や陸上遠隔操縦者の職務や責任を含め、ハード・ソフト両面の安全に関する国際コード策定に向けた作業が進捗している。このため、わが国が国際議論をリードするべく、国内の有識者・関係者による戦略的検討会を引き続き当セン
ターに設置し、国と緊密に連携して技術的・具体的な能力・訓練の要件等の検討を他国に先行して進める。
２．アンモニア・水素燃料船に乗組む船員の訓練・能力要件の検討
国の官民協議会では、2026年からのアンモニア燃料実証船の運航が予定されている。また、IMOでは、アンモニア燃料船及び水素燃料船について、設備要件とともに、それを運用する船員に対する操練や訓練要件を含む安全ガイドラインの策定が進捗しており、その議論を主導するため、国内の有識者・関係者による戦略的検討会を
引き続き当センターに設置し、国内の開発動向を踏まえた船員の知識技能等の能力要件等の検討を進める。
３．外航海運における魅力ある船員の働き方定着のための検討
船員の健康確保に関する法令改正の施行に伴い、船員法適用船員を含め、外航船社の船員の多数を占める外国人船員について、その船内実務や就労上の慣行等を踏まえ、船員の健康確保に関連する教材を計画的に作成すべく具体的な検討を行い、外航船社におけるより魅力ある海上労働の定着に寄与するよう取組む。

４． 調査研究事業の最新の成果等について、広く関係者等に周知し、その活用等に資するため、海技振興フォーラムを開催する。

アンモニア・水素燃料船の取組スケジュール(国土交通省資料）

魅力ある船員の働き方定着のため作成した
過去の教材例(日本人船員対象）

水先関係（調査研究事業）

水先人の免許制度、水先人養成等のあり方、中小規模水先区
対策等、水先を巡る諸課題に対応するべく以下の検討体制を確保

一般財団法人 海技振興センター
動画「海のパイロット 水先人の世界」
日本水先人会連合会 公式チャンネルより
きょう導業務開始前の陸上における事前準備

するとともに、その他関連事項について検討を進める。
具体的には、
１．国との共同事務局により、水先側・船主側等で構成する「水先人の人材確保・育成等に関する検討会」の運営。

（１）本検討会の第四次とりまとめ（2023.2.17）に基づ
き、当該とりまとめ内容のフォローアップの実施。

（２）その他、本検討会の議論を踏まえつつ、国や関係者の要請を受けて、機動的に対処すべき課題が生じた

場合には、所要の調査検討を実施。
２. 国の行政手続のオンライン化の推進に対応し、水先関連業務のデジタル化及びオンライン化に向けて、水先業務実施に必要な手続や関連書類の内容・作成方法等についての

現状調査の実施。

乗船後きょう導業務開始前のPilot Information Card の作成

海技振興フォーラム等（調査研究事業）

一般財団法人 海技振興センター
第８回海技振興フォーラム（2023.2.21～3.10 オンライン配信）◯ 調査研究事業の成果等を海運界等広く周知するため、2015
年度から「海技振興フォーラム」を開催している。

◯ 同フォーラムは、過去８回ともに参加者の満足度も高く、次回の開催ニーズも高い状況にある。

◯ 2023年度も海技振興フォーラムを開催し、当センターの調査研究事業の成果・国の関係政策等について、実務者等に対し、積極的に周知・公表を行う。

◯ また、当センターホームページのマリタイムフォーラム
で、過去の調査研究事業の成果等をデータベース化し、幅広く周知・公表を行う。

その他の事業等一般財団法人 海技振興センター

水先業務用施設の整備その他水先業務の改善に関する事業◯ 水先業務の安定的かつ確実な実施に資するため、水先業務用施設の整備等に必要な資金の貸付けを実施◯ 貸金業法等に則り、事業の適確な運営を図りつつ、以下の場合において機動的に資金を貸付・水先業務用施設（事務所、水先艇、業務システム 等）の整備資金

・新規水先人の開業資金
・進級免許を取得する場合の養成受講資金
・産前産後休業・育児休業のための資金

その他◯ 基本財産について、公認会計士による月例監査を受ける等その適正な管理を行う。
◯ 事業運営等について、コンプライアンスの徹底を図り事務の効率化を進めるなど不断の改善を図る。

第 1号議案

一般財団法人海技振興センター
2023 年度事業計画（案）の共同事務局により運営する水先人の人材確保・育成等に関する検討会（以下「人材確保育成等検討会」と略称）において、諸課題の解決に向けて検討を進めることとする。
更には、調査研究の成果や国の関係政策を関係者に周知等することを目的とし海運は、我が国貿易量の 99.5%（2021:トン数ベース）を担い、また国内輸送のて、第９回目の海技振興フォーラムを引き続き開催する。

39.8%（2020:トンキロベース）を担う等、我が国の経済や国民生活の維持・発展を以上を踏まえつつ、本センターは、国や関係者と連携等を図りつつ、以下のとお図る上で必要不可欠な基幹産業である。
一般財団法人海技振興センターは、こうした海運による安全・効率的な海上輸送

り 2023 年度の事業を実施することとする。

を支える海技者に関する「水先人の養成及び確保のための事業」や「海技の振興に関する調査研究事業」等の実施を通じて、船舶交通の安全確保、船舶の運航能率の増進及び海洋環境の保全を図るとともに、これにより海運に貢献し、我が国の経済Ⅰ

水先人の養成及び確保のための事業や国民活動の繁栄に寄与している。

水先は、安全かつ効率的で安定的な海上輸送を確保する上で不可欠なサービス
水先人の養成及び確保のための事業は、高質な水先サービスが持続的に提供されるよう 2007 年度から開始し、これまでに養成支援を受けて新たに水先人となったであり、海上輸送に依存する我が国にとって、質の高い水先サービスの安定提供がなされるよう、引き続き本事業を適確に実施する。

人数は計 634 人に達した。
2023 年度は、引き続き水先人養成に関する総合事業検討委員会（以下「総合事業１．水先修業生に対する支援検討委員会」と略称）において関係者の意見を聴きつつ、適切かつ着実に事業運営を行うとともに、水先人の認知度を高めより資質の高い水先人志望者の拡大を図る（１）水先修業生に対する支援ために強力な募集・PR 活動等に取り組む。

水先修業生が養成訓練に集中して、効果的で効率的に知識・技能を習得で海技の振興に関する調査研究事業は、内閣府の認可を受けた公益目的支出計画のきる環境を確保すること等のため、水先修業生に対する支援を行っている。

対象事業として、IMO 等国際動向への対応や海技関係の調査研究を実施している。

引き続き、新たに水先人を目指す水先修業生に対し、養成手当、養成訓練

2023 年度の IMO 等国際動向への対応は、引き続き国や関係者と連携を図りつつ、上必要な旅費やテキスト等の教材、救命胴衣等を支給するとともに、修業中①自動運航船の船員、遠隔操縦者の役割や責任を含む国際コード策定及び STCW 条の傷害保険を付保する。さらに、コロナ禍の下、養成訓練のために PCR 検査

約の所要改正事項の検討、②国際海運の GHG ゼロ排出に向けたゼロエミッション船等を受検する場合には、その検査費用を支援する。

（アンモニア・水素燃料船）の安全ガイドライン策定の議論、③技術の進展や負担

また、人材確保育成等検討会の第一次とりまとめを受けて、2016 年度から軽減等に対応した STCW 条約の包括的見直しの議論など、IMO 等の議論において我が

複数免許取得者への養成支援及び中小規模水先区水先修業生への拡充支援

国がその議論をリードできるよう、戦略的に対応する。

を実施しているが、これまで 91 件の複数免許が取得された。こうした中、全

海技関係の調査研究は、国の要請や各海運会社等における最新の課題を把握した

国 29 全ての中小規模水先区への派遣支援体制が整備されたが、更に水先区

上で、IMO での議論へのわが国対処方針の策定等のため、自動運航船の船員・陸上同士の相互援護体制の構築に向けて、引き続き、複数免許取得者の養成を支

遠隔操縦者やアンモニア・水素燃料船の船員の能力・訓練要件等に関する国内の検援する。近年の中小規模水先区の応募者については増加傾向にあり（2015：

討を引き続き進める。

4 人、2016：5 人、2017：8 人、2018：9 人、2019：8 人、2020：8 人、2021：

また、船員の健康確保に関する法令の施行を踏まえ、外航海運における外国人船員向けに、船員の健康確保に関する教材作成に向けた検討を進めるとともに、国と6 人、2022：10 人）、2023 年度も引き続きこれらの支援を行い中小水先区対策に貢献する。

（２）商船乗船実習を受ける水先修業生に対する支援
商船乗船実習は、新卒者等の水先修業生に水先人の素養として必須である
船員の常務等を習得させるため、2014 年度から外航海運会社の協力を得て、外航商船に航海士等として乗船させている。
本センターでは、こうした水先修業生を航海士等として乗船させるため、
当該水先修業生を船員として、これまで計 29 人雇用している（2014：4 人、
2015：3 人、2016：4 人、2017：2 人、2018：6 人、2019：4 人、2020：3 人、2021：2 人、2022：1 人。なお、29 人のうち 26 人は既にこの実習を終えている。）。
2023 年度は、出向先の外航海運会社と緊密に連携し、新たに雇用する予定の水先修業生 1 人と、既雇用の 3 人（2021:2 人、2022：1 人）に対し、給与等の支給や出向中のフォロー・ケア等を実施する。
また、商船乗船実習が円滑で適確に実施されるよう、関係海運会社や水先
教育センター等関係者による商船乗船実習に関する意見交換会を開催しつ
つ、水先修業生が安心して効果的な実習を受けることができるよう所要の改善を講じる。

４．水先人養成支援に関する周知活動及び支援対象者の募集
高質な水先サービスの提供が持続的に確保されるためには、海運や水先人という職業の重要性等を幅広く一般に認知させることが重要であり、その上で、多くの水先人志望者を募りつつその中から、より意欲と資質の高い者を確保することが必要である。
このため、引き続き、訴求するターゲット（親・学生等）を念頭に置きつつ、より高い訴求力・幅広い影響力を及ぼすような手法を活用する等により、水先人・養成支援に関する周知活動を強力に取り組む。
具体的には、より訴求力が高くわかりやすい内容のポスター・パンフレット・動画等を作成するとともに、インターネットや動画サイトも活用して取り組む。
更には、海の日イベント等においても、水先人・養成支援等について幅広い層にPR すること等を行う。
養成支援対象者の募集については、募集案内等について、よりわかりやすく適切な内容となるよう関係者と協議した上で作成し、WEB による開催も活用しつつ、水先現場の見学会を実施する。

２．水先人養成施設等に対する支援
登録水先人養成施設である海技大学校水先教育センターにおいて、水先人養成が適確かつ円滑に実施されるよう、引き続き、同養成施設に対し、その水先人等の講師、操船シミュレータ（ハード・ソフト）やオペレーター、その他の水先教育センターにおける水先人養成の実施運営に必要な費用等を支援するとともに、政府方針であるデジタル化の推進等に対応しつつ、より効果的で着実な養成訓練をするための養成教育のデジタル化の運営に必要な支援を行うこととする。
また、五大水先区の水先人会に対し、水先人養成に必要な設備である操船シミ
ュレータ（ハード・ソフト）について、引き続き無償貸与を行う。
なお、水先教育センターに設置するマルチシミュレータは、2024 年度に更新する必要があるが、昨今の半導体等不足の下、その確実な更新を行うため、2023 年
度中に発注することとする。
その他、水先人養成の一環として各水先区で実施される水先実務修習や水先関
連事業実習の実施に必要となる支援を行う。

その他、ホームページの改善・充実を図るとともに、多様な機会・手段を通じて水先人・養成支援に関する周知活動等を実施する。
５．水先人養成支援対象者の選考
水先人養成支援対象者の選考は、客観的・公平中立的に行いつつ資質と意欲の高い者を選考することが必要であるため、引き続き、総合事業検討委員会で決定された選考基準・ルール等に基づき筆記試験・面接等を行い、同委員会に設ける選考に関する専門会議において総合的に評価した上で、水先人養成支援対象者を決定する。
選考時の面接にあたっては、専門コンサルタント会社の知見を活用した面接員
研修（面接員研修動画の視聴を含む。）等を事前に実施し、面接評価の一層の客観性・公正中立性を確保する。
また、2021 年度に設置した選考試験に関する専門会議において、より資質等を

３．水先人養成事業の評価
水先人養成は、水先人として必要な知識・技能を習得させるものであり、養成がこうした目的に則して適確な内容及び方法等の改善が漸次図られつつ実施されることが必要であるため、引き続き、支援を受ける登録水先人養成施設の自主評価の報告を受けて、本センターの評価会議において水先人養成事業の評価を実施する。

見極められる手法の導入等、適切で効果的な募集・選考に改善するための検討を進める。

６．委員会の運営等
水先人の養成及び確保のための事業については、引き続き、総合事業検討委員
会を適時開催し、関係者の意見等を聞きながら事業を実施する。
また、養成支援対象者の選考の際には選考に関する専門会議を開催するとともに、養成手当の返還等の際には養成手当返還等審査会（総合事業検討委員会の下に設置）を適時開催する。

２．船舶航行の安全確保及び船員の知識技能の向上に関する調査研究
IMO では、自動運航船の船員の役割や責任、訓練要件、船員が操作する自動機
器の表示方法等を含む国際コード策定の作業が開始されたところであり、引き続き、わが国がその国際議論をリードするべく、国の要請を受けて国内の有識者等による戦略的検討会を運営し、具体的な能力訓練要件等の検討を進める。
また、IMO における国際海運の GHG ゼロ排出に向けたアンモニア・水素燃料船の安全ガイドラインの策定作業が進捗しており、引き続き、わが国がその国際議論をリードするべく、アンモニア・水素燃料船に特化した船員の能力要件や事故Ⅱ

海技の振興に関する調査研究事業防止措置等についての検討を進める。
さらに、船員の健康確保に関する法令の施行を受けて、外航海運における外国

船舶航行の一層の安全を図るためには、現場で担う海技者の運航技術の向上等

人船員向けに、船員の健康確保に関する教材作成に向けた検討を進める。

を図るとともに地位・魅力の向上等の海技の振興を図ることが重要であり、これにより国の政策を支えるとともに海運界に貢献することとなる。
2023 年度も、こうした考えに立脚して、以下の事業を適確に実施する。
１．海技関係の IMO 等国際動向の情報収集及び連絡調整に関する調査研究2023 年度の IMO では、①自動運航船の船員・遠隔操縦者の役割・責任を含む国際コード策定や STCW 条約の改正事項の検討に向けた議論、②国際海運の GHG ゼ
ロ排出に向けたアンモニア・水素燃料船の船員訓練要件や保護具を含む安全ガイ
ドライン策定の議論、③技術進展等に対応した STCW 条約の包括的見直しの議論、

３．水先（船舶交通の安全等）に関する調査研究
持続的で高質な水先サービスの提供の確保等に向けて、水先を巡る諸課題に集中的に検討するため、国との共同事務局により 2015 年度から人材確保育成等検討会を運営し、これまで四度のとりまとめ（第一次：2016.3、第二次：2017.9、
第三次：2020.5、第四次：2023.2）がなされている。
2023 年度は、引き続き人材確保育成等検討会を適確に運営しつつ、諸課題の解決に向けて調査検討を進めるとともに、国の行政手続のオンライン化の推進に④上記③の一環としての船舶職員になるための乗船実習の質・機会の確保の議論、対応し、水先関連業務のデジタル化・オンライン化に向けて、水先業務実施に必⑤上記③の一環としてのバラスト水処理装置に係る船員の能力要件等についての要な手続や関連書類の内容・作成方法等についての現状調査を実施する。

議論などが進められるが、その動向次第では我が国海運会社に多大な影響が生じるおそれがある。

４．調査研究成果等の周知・公表（海技振興フォーラム等）

このため、引き続き国・関係者と緊密に連携し、これら①から⑤に関する各国の意見・提案等の国際動向を把握して国内関係者に情報提供するとともに、当セ調査研究事業の成果等については、海運界をはじめ広く周知し活用されること

ンターに設置する HTW 調査検討専門委員会において国内意見を集約して対処方針が肝要であるため、実務・実践的な事項を主な内容とする海技振興フォーラムををとりまとめ、IMO において、これまで構築してきた国際人脈も活用しつつ各国

2015 年度から毎年開催しており、これまで 8 回のフォーラムともに参加者の満足スタンス等の情報を収集し共通利害国と連携する等により、主体的に議論に参画

度や次回の開催ニーズについて高い状況（参加者アンケート結果）となっている。

し、我が国に有益な方向へ議論を進められるよう取り組んで行く。
また、政府方針で 2025 年の実用化を目指す自動運航船について、国との調整のうえ、IMO 海上安全委員会(MSC)、法律委員会(LEG)、簡易化委員会（FAL）合同作
業部会に出席し、関連条約への影響を含む最新動向等についての調査を実施する。

このため、2023 年度においても海技振興フォーラムを開催し、当センターの調査研究事業の成果とともに国の関係政策等について積極的に周知・公表する。
また、過去の調査研究成果等をデータベース化し、ホームページ（マリタイム
フォーラム）において幅広く周知・公表を行う。

Ⅲ

水先業務用施設の整備その他水先業務の改善に関する事業
水先サービスの安定的かつ確実な実施をサポートするため、水先人会等の水先業務用施設（事務所、水先艇等）の整備、新規水先人の開業等に必要となる資金について、貸金業法の登録を受けて当該資金の貸付けを行っている。
引き続き 2023 年度において、貸金業法及び水先業務施設整備等基金制度運用
規則等に則り事業の適確な運用を図りつつ、水先サービスの着実な履行を支えるため、水先業務用施設の整備に必要となる資金を貸付けるとともに、新たに水先人になった者が着実に開業できるようにするための資金の貸付け、登録水先人養成施設における進級課程を受講するために必要となる資金の貸付け及び産前産後休業・育児休業をするために必要な資金の貸付けを行う。

Ⅳ

その他
引き続き 2023 年度においても、本センターの基本財産について公認会計士による月例監査を受ける等その適正な管理を行う。
また、事業運営等についてコンプライアンスの徹底を図りつつ、事務の効率化を進めるなど不断の改善を図る。