大澤浩

全国大会シンポジウム報告⑵TPPの商取引への影響――通商ルールの現代化に係る諸問題――
大澤浩

一般社団法人情報サービス産業協会パブリックポリシー委員会 通商政策担当

Ⅰ

はじめに

③ 国 外 へ の 送 金 規 制、 ④ 技 術 移 転 等 の パ
フォーマンス要求、⑤資材、サービスの国内調達義務、⑥法制度の不備、不透明性、恣意

私は、昨年11月 8 日に開催されたシンポ的運用、突然の変更、⑦免許要件などの手続

ジウム「TPPの商取引への影響」にパネリス

きの不透明、⑧不動産取得制限等をとりあげトとして登壇して、「ICT関連ビジネス等のている。さらにルール分野では、「サービス発展と通商ルールの現代化等に係る諸問題

貿易においては、セーフガード、政府調達、‐ TPPアトランタ閣僚会議合意（10月 4 日）

補助金、アンチ・ダンピング等、モノの貿易後の一部正式公開情報に基づく簡易アセスメの分野において確立されている貿易ルールはントと期待」と題する説明を行った。本稿は、未整備」という基本認識のもとに、①二つの

その当時の内容の抜粋と本年 1 月末時点ま

分類問題 ‐ a）旧態依然とした産業分類コー

での政府によるTPP協定の情報公開などを踏ド（CPC）と 4 つのモード別の区分けを基本

まえた通商ルールの現代化に係る主な論点にとするGATS自由化約束表の在り方が現代のついて、TPP協定の投資、サービス、電子商ビジネス実態にそぐわない、b）デジタル経取引といった各交渉分野との関係から概説す

済化の進展によって、GATTモノかGATSサーる。

ビスかといった新たな問題の登場、②モードⅡ

国際的なビジネス展開の立場から通商交渉に望むこと

3 と投資の規定との重複、モード 4 の規定の あ り か た、 ③ 市 場 ア ク セ ス 自 由 化 約 束（GATS16条）とセーフガード措置の関係、④国内規制（GATS6条）、透明性（同 3 条）と

1 「20世紀から続く要望」と「21世紀になってからの新しい要望」

規律の強化、⑤附属文書や参照文書＜テレコ通商ルールの整備に関する産業界からの要

新たなルールづくり、⑦国境をこえる電子的望は、「20世紀から続く要望」と「21世紀に取引における関税不賦課等をとりあげていなってからの新しい要望」の二つに分けて考る。こうしたルール分野での①から⑥の要望えることができる。まず、「20世紀から続く項目は、所謂WTOビルトインアジェンダと要望」として、例えば1999年の経団連意見してのサービス交渉やGATSの現代化といっ書「サービス貿易自由化交渉の課題」では、た大きな論点に繋がっている。

ム、金融＞の活用、⑥電子商取引についての市場アクセス分野として、①外国資本出資比

次に「21世紀になってからの新しい要望」

率制限、②役員、従業員の国籍・居住要件、について実際のビジネス現場で直面している

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11．TPPの商取引への影響

めに自国産製品を優遇する制度の導入、②自TPP交渉に対する経団連と日本商工会議所からの要望

国製品の普及を目指した独自の基準認証制度

上記 1 の背景を踏まえて、TPP交渉に日本の創設、③ICTサービスをその国で展開するが参画するに際して2013年に産業界から政際のビジネスリソースの現地化要求（所謂府に要望書を提出している。その内容の公開

Forced Localization Measures: 例えばサーバー分については、TPP政府対策本部のサイトにの現地拠点設置や関連するハードウエアやソ掲載されている。そこで、ルール整備に関連フトウエアや要員などの現地調達化やデータする 1 ）「投資」、2）「サービス」、3）「電の現地保管など）、④クラウドコンピューティ

子商取引」と「ICTサービス」、の 3 分野をングの発展に伴う新たな課題（例えば、プラ取り上げて、経団連と日本商工会議所の要望イバシー、セキュリティ、知的財産、コンテ（公開分）を抜粋して以下に紹介する。

ンツ規制、情報の自由な流通など）があげら⑴

問題を例示してみると、①自国産業育成のた

2投資れる。これらは、グローバルビジネスのダイ＜経団連＞ 「質の高い投資ルールを整備

ナミックな発展を推進する立場からすると、すべきである。具体的には、以下に示すよう貿易投資促進の阻害要因や新たな保護貿易主な事項を規定すべきである。①対象：投資家義的措置の蔓延といった懸念といえる。一方により直接あるいは間接に所有・支配されて当該国においては、こうした措置は安全保障、いる全ての種類の資産を広く対象。②保護：

先端産業育成、個人情報保護といった公共政

投資後の内国民待遇・最恵国待遇、公正衡平策目的達成に係る国内政策の一環として位置待遇義務、収用の制限と適切な補償、送金のづけられている。この両者の立場をバランス自由、政府が外国企業に負った約束の遵守（アよく両立させビジネスをスムーズに展開するンブレラ条項）、法令の公表等による透明性にはどうしたらいいのかということが、21の確保などを確実に担保。③自由化：投資前

世紀における通商ルール整備要望の要諦と考の内国民待遇・最恵国待遇、パフォーマンスえる。言い換えると、従来の国境措置による要求の禁止など。④紛争解決手続：質の高い規制の在り方中心の通商交渉から国内の規制

紛争解決手続（協定上の義務違反を広く対象ありかた（透明性の確保、国際的な調和の促とし、投資家対国家の紛争解決条項を含む制進、貿易投資促進の阻害要因になっていない度）を設けるべき。（また①から④に加えて）か、経済政策や産業政策として妥当か、といっ投資先国政府によるロイヤリティ料率や海外た様々な視点を含む）に交渉の重点がシフト送金額に対する上限設定を禁止するルールをしているのが産業界要望である。
このことは、導入すべきである。」

国内の様々な法制度やルールのありかたが国＜日本商工会議所＞ 「外国投資は、雇用際的な経済社会活動と何らかの形でリンクを促進し、投資受入れ国の経済発展を促進すし、通商交渉の対象として考えられるようにる。中小企業の海外展開を促進するためにも、なったことを意味する。その結果、通商交渉

投資財産保護措置のみならず、投資の自由化の在り方は従来以上に幅広くまた複眼的で複と円滑化を促進する措置、ならびに紛争処理雑なアプローチが必要になってきている。

手続を含む高いレベルのルールを定めるべきである。①規定すべき項目：投資許可前及び160

国際商取引学会年報 2016vol.18

大澤浩

投資後の最恵国待遇及び内国民待遇、透明性、れることを要望する。⑤租税条約：我が国は、公正かつ衡平な待遇とアンブレラ条項、特定TPP交渉参加国の中で、チリ、ペルーとの間措置の履行要求の禁止、収用と補償、争乱かでは租税条約を締結していない。二重課税をらの保護、送金（資金の移転）の自由、信用回避するため、包括的な租税条約締結に向け秩序維持措置、利益否認、請求代位権につい交渉を開始し、早期に条約が締結されることて明確に規定すべきである。なお、最恵国待を要望する。また、既に締結されている租税

遇および内国民待遇は国内裁判を受ける権利条約について、必要に応じ見直すことが必要および税制に関しても適用されるべきであである。」

る。②特定措置の履行要求の禁止：特定措置⑵

越境サービスの履行要求に関しては、次のものを禁止すべ＜経団連＞ 「サービス貿易新協定の動向きである：輸出要求、ローカル・コンテンツを踏まえつつ、高いレベルの自由化を推進す要求、現地調達要求、輸出入均衡要求、為替る必要がある。具体的には、ルールに関して、制限を通じた貿易制限措置、国内販売制限、無差別原則や数量規制（提供者や取引額、サー輸出制限、技術移転要求、研究開発要求、拠ビス総産出量、外国資本の参加制限、形態制点設置要求、自国民雇用要求、特定地域供給限等）の禁止、関連措置の透明性確保、現地要求、役員の国籍要求。③投資家対国家の紛拠点設置要求の禁止などを規定すべきであ

争解決手続：我が国がこれまでに締結したる。市場アクセス、内国民待遇の義務につい

EPAと同様、TPPにおいても投資家対国家のて、ネガティブ・リスト方式を採用すべきで紛争解決手続（ISDS）を定めるべきである。

ある」。

投資受入国の裁判制度では公正な判断が期待＜日本商工会議所＞ 「サービスの自由化

しにくい場合、投資家は仲裁制度を選択する

は経済を効率化し、対内直接投資の増大や雇ことが可能になる。また、ISDS規定が存在用の増加を通じ経済成長に貢献する。特に、することで投資受入国政府による不合理な規製造業に関連するサービス産業（通信、流通、制・措置の導入を抑止できる。なお、濫訴を金融、運送、コンピュータ関連、機器の保守・防ぐため、公正・衡平待遇義務違反により投修理など）の自由化は、迅速で効率的なサプ資受入国を訴えることができるのは、企業にライチェーンを構築する上で重要である。ま対する具体的な措置に恣意的、不透明またはた、サービス分野の中小企業においても海外差別的色彩があった場合に限定することが必展開に対する関心が高まっており、サービス要である。④知的財産権：協定で保護される分野における高いレベルの自由化とルール整

知的財産権について、WTOの知的所有権の備が望まれる。具体的には、WTOのサービ貿易関連の側面に関する協定（TRIPS）をはス貿易に関する一般協定（GATS）を上回るじめ、各国が加盟する知的財産権に関する国内容となるよう、ネガティブ・リスト方式を際協定において保護される知的財産権を対象採用し、無差別原則（最恵国待遇、内国民待とすることを明確に規定すべきである。また、遇）、市場アクセスに関する制限の禁止、国それらの知的財産権の確保および活用が、実内規制に対する透明性確保、自由化の後退を質的に他国の企業にとって不利となるような防ぐ措置などのルールを規定すべきである。」

制度を禁止し、各国間での制度の調和が図ら

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11．TPPの商取引への影響⑶

電子商取引とICTサービスと、および他国に蓄積された自らの情報にア＜ 経 団連＞ 「インターネットを通 じ たクセスすることを可能にするべきである。④

サービスの今後の発展に資するよう、クラウ

現地のインフラ利用要求及び拠点設置要求のドコンピューティングを利用したビジネスな禁止：電子商取引によるサービス提供の条件

ど、新しいモデルのサービスの普及にむけてとして国内のインフラの利用や拠点設置を求その阻害要因を取り除くべきである。また、めること禁止すべきである。⑤現状維持義務：

サービスの内容の定義や分類をめぐる議論を国際的な合意や協定締約国間における合意な惹起しないためにも、ネガティブ・リスト方しに保護主義的な規制・措置を導入しないこ式を採用すべきである。データ、コンテンツとをルール化すべき。⑥国内規制：ビジネスの国境を越えた円滑な流通のためのルールを上の契約、送金、税制、競争政策などを含め整備すべきである。具体的には、電子送信・た国内規制の透明性の確保をルール化するとコンテンツに対する関税不賦課の恒久化、デともに、規制の国際的な調和化を促進するこ

ジタル製品・コンテンツに対する無差別待遇、とが必要である。⑦新たな課題への対応：電個人/利用者データやプライバシーの保護と子商取引の健全な発展を促進するため、プラデータの円滑な流通のバランスの確保、情報イバシー、セキュリティ、消費者保護、電子セキュリティの確保を含めた制度設計などに認証、電子証明、電子決済、紛争解決などのついて規定すべきである。
」

重要な課題に関し、ルールを定める必要があ＜日本商工会議所＞ 「電子商取引は、情る。ICTサービス：技術革新に伴い新たなサー報通信端末の発達や普及に伴い、急速に拡大

ビスが出現するICTサービスについて、協定している。店舗を開設する必要が無く、少なにおいて定義、範囲、内容を定めることが必い資金で開業できることから、中小企業にお要である。また、ビジネスの実態に合わせ、いても海外市場に進出する手段として利用が市場アクセスとルールについて、随時見直す拡大している。また、消費者にとっても時間ことを定めるとともに、新たな政策課題につや場所を選ばずに低価格で商品の購入が可能いて随時検討できるようにすべきである。」

である。電子商取引の利用環境を整備するた同種のデジタル製品に比べて不利でない待遇

3 「ICT関連サービス通商交渉に関する基本的立場―12の優先課題」（情報サービス産業協会）とTPP交渉を与えることを原則として明確にすべき。②

情報サービス産業協会では、2013年 8 月

関税不賦課のルール化：電子商取引を促進すに表題の意見書（日本語と英語）を公表してる観点から、電子的に取引されるデジタル製先に紹介した経団連や日本商工会議所の要望品（コンピュータ・プログラム、図案、動画、と連携して内外関係機関に建議した。12の録音物など）に対する関税不賦課をルール化

課題とは、①クラウドコンピューティング、すべきである。③国境を越える自由な情報流サービス分野の貿易自由化、②無差別原則や通：サービス提供者および利用者が、情報を自由化規律の扱いの確認、③「新たな貿易課電子的な形で国境を越えて自由に移転するこ題」への対応、④ICTサービスとICTエンハめ、ルール整備が急務となっている。①無差別原則：デジタル製品に対して、創作や生産の場所、および著作者の国籍に基づいて他の162

国際商取引学会年報 2016vol.18大澤浩

ンスド（Enable）サービスについての新たなる19項目の質問書を政府に提出している。

規定、⑤電子商取引関連のカバーする範囲とこれに対する政府からの回答と懇談は 2 月

努力義務規定の見直し、⑥過度なパフォーマに予定されている。昨年11月以降に政府にンス要求の禁止、⑦サービス提供者責任の免よる協定内容の情報公開が暫時進んでいるこ

責等、⑧IPR（知的財産権）に関する権利調と、政府とのやりとりや懇談等の機会をへて整等、⑨国境を越えたデータの移動、越境サー

今後さらに分析検討が進むこと、を勘案した

ビス、電気通信、投資についての統一ルール

結果、本稿では11月時点での私のアセスメ明確化等、⑩個人情報保護、データ保護ルー

ント内容の記述を再掲することを控えるのがル、セキュリティ関連ルールの整備、⑪PE妥当と考えている。私のアセスメント内容に課税、外国法人課税等国際租税制度の整備（所ついては、さらに検討と整理が進んだ段階で、得税の重複課税回避）、⑫基準・認証、標準次の機会に述べることにしたい。なお来るなどのルールについて（できるだけ国際標準

2 月 4 日にTPP協定署名式がニュージーランを使うこととし非関税障壁となるようなそのドで開催されるので、この署名式が終わり次国独自のルールなどを設けたり運用したりし第TPP協定全文の確定版テキストの公表があない）、である。これらは、TPP協定の投資、ると考える。

越境サービス、金融サービス、電気通信サービス、電子商取引、知的財産、TBT、規制のⅢ整合性といった各分野の交渉と深く関係している。

4

ビジネス上の電子商取引における法的論点とTPP協定上の電子商取引章

TPP協定アトランタ閣僚会議合意（10月）について係る論点についていくつか紹介しているが、11月 8 日のシンポジウムでは、10月合意

このⅢではクラウドコンピューティングを後に公表された合意内容の概要資料に加え使った実ビジネス上の電子商取引での具体的て、11月 5 日に英文での協定内容全文（暫なケースに絞った論点を紹介する。その後、定版）がタイムリーにも公表されるという幸こうした論点がTPP協定の電子商取引章の規運に恵まれたので、私は上記 2 と 3 で紹介定でどのように扱われているかを概観する。

Ⅱではクラウドコンピューティング全般にした産業界からの要望事項が今回の合意内容メントし、産業界要望のいくつかはTPP協定

ビジネス上の電子商取引における法的論点

合意内容になんらかの形で盛り込まれている

本件の実務的なガイドラインとしては、経とした検討内容の一端を説明した。その後、

済産業省がだしている「電子商取引及び情報私は産業界要望の実現具合の検討や今後のビ財取引等に関する準則」が第一にあげられる。

ジネス戦略立案に資するTPP協定の活用につ

そこでは、まず全体を 4 つのカテゴリー、「①いての整理した内容を情報サービス産業協会電子商取引に関する論点」、「②インターネッ会員にフィードバックするために、TPP協定ト上の情報の掲示・利用等に関する論点」、「③の投資章、サービス章、電子商取引章等に係情報財の取引等に関する論点」、「④国境を越でどのように扱われているかを緊急にアセス

1

国際商取引学会年報 2016vol.18163

11．TPPの商取引への影響えた取引等に関する論点」、に分けて解説しると認識している。こうした問題点の事例をている。各 4 つのカテゴリーで解説してい踏まえてⅡで紹介した通商交渉に望む産業界る代表的な問題事例の法律的論点を抜粋する

要望の内容につながっている。と、例えば①では、オンライン契約の申し込
みと承諾、なりすまし、ネットショッピング

2

TPP協定の電子商取引章

モール運営者の責任といった 9 項目、②で電子商取引章はTPP協定の第14章に規定さは、サービス提供事業者の責任、ウエッブ上れていて、以下の18条から構成されている。の広告、個人情報の取得、著作権といった

本稿の英文は昨年11月公表のテキスト、日10項目、③では、ライセンス契約、ベンダー

本語は本年 1 月に政府が公表した暫定仮訳が負うプログラムの担保責任、サービスレベ

から抜粋して次に列挙している。

ルアグリーメント（SLA）、ソフトウエア特1条‌Definitions

定義

許権、データベース情報の扱い、デジタルコ2条‌Scope and General Provisions

適用範囲及び一般規定

ンテンツといった12項目、④では、国際裁判管轄、消費者保護、生産物責任、国境を越3条‌Customs Duties

えた商標権行使といった 6 項目、である。

4条‌Non Discriminatory Treatment of

このガイドラインで例示している計37項目

Digital Productsの事例数は、今後のビジネスの発展とともにトの無差別待遇さらに増えていくと考える。また国境を越え

5条

デジタルプロダク‌Domestic Electronic Transactions

たビジネスのやりとりが普及するにつれて、

Framework

こうした国内のルールの在り方は国際的な枠組みルールの在り方と密接につながりを持ち、相関税

国内の電子的な取引の6条 E‌ l e c t r o n i c A u t h e n t i c a t i o n a n d

互に依存するあるいは調和させる、といった

Electronic Signatures方向に進むと考える。

電子署名

電子認証及びインターネット、クラウドコンピューティ

Consumer Protection
7 条 Online‌

ング、電子商取引等の実務を法律的な論点かインの消費者の保護ら解説した書物もいろいろと出版されてい8条‌Personal Information Protection 個人る。上記経済産業省ガイドラインの 4 つの情報の保護

カテゴリーといった切り口とは別に、私なり

Trading
9 条 Paperless‌にいくつかの書物で取り上げている事例を整の電子化

理すると、当面重点的に取り組む必要がある

10条

オンラ

貿易に係る文書‌Principles on Access and Use of theのは、a）セキュリティ、b）個人情報保護、c）

Internet for Electronic Commerce 電

知的財産権、d）サービス事業者や利用者の子商取引のためのインターネット責任、e）決済などの金融面と消費税等の税への接続およびインターネットの制面、f）経済社会の基盤インフラとしての利用に関する原則

位置づけ、g）ビジネスの発展を促しそれに11条‌Cross-Border Transfer of Information
情報の電子的見合う法制度の整備、h）法制度や運用面のby Electronic Means

国際的調和、の大きな 8 分野にまとめられ手段による国境を越える移転

164

国際商取引学会年報 2016vol.18

大澤12条‌Internet Interconnections Charge

いう観点から、私はインプリメンテーション

インターネットの相互接としての以下のような継続的な取り組みが官

Sharing

続料の分担
13条

浩

‌Location of Computing Facilities

民、内外ともに重要と考える。このことは、コ言うまでもなくⅢで例示した電子商取引章のンピュータ関連設備の設置みならず、Ⅱで概説したように投資、サービ

Commercial Electronic
14条 Unsolicited‌ス、知的財産などTPP協定の多くの章の規定要求されていない商業上に共通してあてはまる。継続的な取り組みのMessageの電子メッセージ

ステップとしては、あTPP協定の条文の記述

15条‌Cooperation 協力

内容の理解と解釈についての共通認識、い16条‌Cooperation on Cyber Security Matters

TPP協定発効によって必要となる現行の国内サイバーセキュリテイに係る事項

法制度やルールの変更についての検討、またに関する協力

同様に各国の法制度やルールについての検‌Source Code ソースコード

討、う産業界要望のなかでなにがどのように

Settlement 紛争解決
18条 Dispute‌協定の合意のなかで盛り込まれているのか、

この18の条文の表題と本稿で既述したⅡ

また何がまだ協定に含まれていないのかの区の産業界要望やⅢ 1 で提示した論点とを見分け、え産業界要望で盛り込まれた事項につ比べてみると、類似した記述が散見している

いての内外における着実な実施にむけた取りことがわかる。そこで、産業界が要望してい組み、お産業界要望で盛り込まれていない事

る論点のいくつかはこの18条の条文のなか項については、今後のTTP協定内容改定交渉でなにがしかとりあげられていることは容易

やほかの通商交渉の場（例えば日EU、TTIP、に推察できる。TPP協定の本文では、基本的TiSAといった交渉）での実現を目指す働きに大きな枠組みを規定している。そこで実務かけ、かTPP協定やほかの通商交渉の発効やに即した法制度やルールを具体化して協定内インプリメンテーションのタイムラインとビ容の実効性をあげていくには、協定加盟国にジネス活動との関係性の整理、といった 6

おける着実なインプリメンテーションが必要つのプロセスと考えている。

17条になる。

43

国境を越えたサービスの提供と税制について

TPP協定の今後のインプリメンテーション

TPP協定第14章電子商取引第 3 条関税のTPP協定の署名式が来る 2 月 4 日にニュー

第 1 項では、電子的な送信に対して関税をジーランドで執り行われると、TPP協定加盟課してはならないと規定している。これは各国は批准に向けた国内手続きにはいる。各

WTOドーハラウンド交渉における「関税の国の批准が進めばその後発効の運びになるのモラトリアム」と同じ趣旨の規定である。そで多くの関係者にとってはいつ発効になるかのドーハラウンド交渉自体は昨年12月のケに関心が集中しがちである。こうした批准とニア・ナイロビ閣僚会議において事実上終焉発効の件とあわせて、産業界からの通商ルーとなったが、同じWTO閣僚会議では「関税ル整備に関する要望を着実に具体化させるとのモラトリアム」の次期閣僚会議までの延長

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11．TPPの商取引への影響継続や「E-Commerce Work Program」の活動発表している。こうした各国の様々な政策検の継続を決定している。これはWTOとして、討の努力が早期に結実して、しっかりしたビ引き続きインターネットや電子商取引やデジジネス環境の構築に役立つ新しい通商ルール

タル経済社会の発展に係る様々な論点に取りの構築がさらに一層前進することを期待して組む姿勢を明らかにしたと考える。

いる。TPP協定がその第一歩になってほしい。

TPP協 定 第14章 第 3 条 第 2 項 で は、 国 境

最後に、この寄稿文が学会会員の皆様の今を越えたサービスの提供や電子商取引に係る後の研究テーマ選定の一助になれば幸いであ

内国税（付加価値税、消費税、売上税など）る。の扱いについて規定している。この論点は、OECDや各国政府間で既に議論が積み重ねられてきている。例えばEUは、課税徴収の在り方を転換した新しい政策方針、消費者の居住地での課税制度の導入を昨年公表している。日本では、2015年税制改正により昨年10月からクロスボーダー取引に対する課税の新制度を導入して国外の事業者の国内での取引について課税することになっている。
TPP協定加盟国域内のクロスボーダー取引が活発になると推察できるので、こうした国境をこえたサービスビジネスに対する課税制度の構築が各国でさらに進むと考える。

Ⅳ

おわりにデジタル経済社会においては、例えばグローバルバリューチェーン（GVC）、モノのインターネット（IOT）、フィンテックサービス（FinTech）など新しい革新的なビジネスが次々に登場してどんどん世界的に普及する。そうした中で通商ルールの再構築は、内外におけるビジネス遂行上の法的安定性や予見可能性を確保していく上で急務と考える。
国内の法規制の在り方とともに国際的なルール構築の議論に積極的に参画することが必要と 考 え る。 そ う し た 中、 例 え ばThe E15
Initiativeでは世界の有識者が集まって新しいグローバルな通商ルール構築に向けた提言を

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