労働条件
労働条件ハンドブック
ハンドブック
あなたの労働条件を確認しましょう
あなたの労働条件を確認しましょう

このハンドブックは、現在働いている方、これ
このハンドブックは、現在働いている方、これから就職される方が、ご自分の労働条件が労働から就職される方が、ご自分の労働条件が労働基準関係法の定める基準などに合っているか確基準関係法の定める基準などに合っているか確認していただくためのものです。
認していただくためのものです。

労働者とは11 労働者とは

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労働条件通知書はありますか
22 労働条件通知書はありますか

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就業規則を見たことがありますか
33 就業規則を見たことがありますか

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損害賠償額が決まっていませんか
44 損害賠償額が決まっていませんか

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給料はキチッと支払われていますか
55 給料はキチッと支払われていますか

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残業手当はついていますか
66 残業手当はついていますか

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労働時間の記録はありますか77 労働時間の記録はありますか

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休憩、休日は取れますか
88 休憩、休日は取れますか

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産休はありますか99 産休はありますか

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年休はありますか10
10 年休はありますか

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健康診断は定期的に受けられますか
11
11 健康診断は定期的に受けられますか

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労働保険も確認しておきましょう
12
12 労働保険も確認しておきましょう

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解雇・退職の手続を知っていますか
13
13 解雇・退職の手続を知っていますか

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解雇の効力は労働契約法等により判断されます
14
14 解雇の効力は労働契約法等により判断されます

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京都労働局・労働基準監督署
京都労働局・労働基準監督署

問題解決のために
15
15 問題解決のために

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2021.12021.1

労働条件通知書
労働条件通知書殿殿 事業場名称・所在地
事業場名称・所在地

年年月月日日使用者職氏名
使用者職氏名【有期雇用特別措置法による特例の対象者の場合】【有期雇用特別措置法による特例の対象者の場合】
無期転換申込権が発生しない期間：
無期転換申込権が発生しない期間：Ⅰ（高度専門）・Ⅱ（定年後の高齢者）
Ⅰ（高度専門）・Ⅱ（定年後の高齢者）
Ⅰ Ⅰ特定有期業務の開始から完了までの期間（特定有期業務の開始から完了までの期間（年 年 か月（上限10か月（上限10年））年））
Ⅱ Ⅱ定年後引き続いて雇用されている期間
定年後引き続いて雇用されている期間

就就業業のの場場所所
従従事事すすべべきき
業業務務のの内内容容【有期雇用特別措置法による特例の対象者（高度専門）の場合】【有期雇用特別措置法による特例の対象者（高度専門）の場合】
・特定有期業務（・特定有期業務（開始日：開始日：完了日：完了日：））

事業主が労働者を雇い入れる時には、労働条件通知書を交付して労働条件を明示しなければなりません。求人票や求人広告等の給料などの条件には幅がある場合があり、後で「約束が違う」とトラブルになることがあります。必ず労働条件通知書をもらいましょう。
※１ 2019年4月から、労働者が希望した場合はファクシ
ミリ、電子メール等による送信も可能となりました。
※２ 2018年１月から、求人票や広告等に明示した労働条件等が変更等される場合は、その変更した内容について明示することが必要となっています。

継続雇用制度（有（継続雇用制度（有（その他その他歳まで）、無）歳まで）、無）・社会保険の加入状況
・社会保険の加入状況（厚生年金（厚生年金 健康保険
健康保険 厚生年金基金
厚生年金基金 その他
その他（（・雇用保険の適用・雇用保険の適用（有（有 , , 無）
無）・雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口
・雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口部署名
部署名担当者職氏名
担当者職氏名（連絡先（連絡先・その他・その他
・具体的に適用される就業規則名
・具体的に適用される就業規則名（（1））））））））

2

10 人

34

＊2010年4月1日から、1か月60時間超の時間外労働の割増率が引き上げとなりました。ただし、中小事業主は2023年3月まで、適用が猶予されます。

※

かか※「1.00」の部分が支払われている場合は「0.25」

56長時間労働者に対する面接指導の流れについて
長時間労働者に対する面接指導の流れについて事業者が管理監督者や裁量労働制の適用者も含めた事業者が管理監督者や裁量労働制の適用者も含めた全ての労働者の労働時間の状況を把握
全ての労働者の労働時間の状況を把握

事業者が産業医に時間外・事業者が産業医に時間外・休日労働時間80h/月超の休日労働時間80h/月超の労働者の情報を提供
労働者の情報を提供

一度 実態を記録して監督署に相談 してみましょう。

事業者は時間外・休日
事業者は時間外・休日労働時間80h/月超の労働時間80h/月超の労働者本人へ通知
労働者本人へ通知

産業医が情報を元に労働産業医が情報を元に労働者に面接指導の申出を勧者に面接指導の申出を勧奨することができる
奨することができる

時間外・休日労働時間80h/月超の労働者が事業者に面接指導の申出
時間外・休日労働時間80h/月超の労働者が事業者に面接指導の申出※面接指導の対象となる残業時間の基準を※面接指導の対象となる残業時間の基準を100h/月超から80h/月超に強化
100h/月超から80h/月超に強化事業者が産業医等による面接指導を実施
事業者が産業医等による面接指導を実施

事業者が産業医等から労働者の措置等に関する意見を聴く
事業者が産業医等から労働者の措置等に関する意見を聴く

事業者が産業医等の意見を踏まえて必要な措置を講じる
事業者が産業医等の意見を踏まえて必要な措置を講じる

事業者が産業医に措置内容を情報提供
事業者が産業医に措置内容を情報提供

産業医が勧告を行う場合は事業者から意見を求める
産業医が勧告を行う場合は事業者から意見を求める

産業医が労働者の健康を確保するために必要があると認める場合は事業者に勧告
産業医が労働者の健康を確保するために必要があると認める場合は事業者に勧告

事業者が産業医の勧告内容を衛生委員会に報告
事業者が産業医の勧告内容を衛生委員会に報告

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１日の労働時間が６時間を超えたらか１日の労働時間が８時間を超えたら継続勤務年数・年休日数※2019年4月1日から、年10日以上の年休が付与されている方に対し、年5日以上の年休を取得させることが事業主の義務となりました。
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健康診断は、事業場の費用で、常時使用する労働者（短時間労働者でも、一定の要件 （※ 1）を満たし、かつ 1 週間の所定労働時間が同種の業務に従事する通常の労働者の４分の３以上である者は含まれます）に、雇入れ時、有害業務への配置替時とその後の定期的な実施が義務付けられています。

※2※3

準監督署にあります。
（※）※１ 一定の要件とは、以下の①又は②に該当する者です。
①期間の定めのない労働契約により雇用される者②期間の定めのある労働契約により雇用される者であって、契約期間が１年以上（特定業務に従事する場合は６か月以上）である者、契約更新により１年以上雇用されることが予定される者※ ２ 特定業務とは、暑熱、寒冷、振動、重量物取扱い、騒音、深夜業、病原体汚染などの業務をいいます。

※３ 特殊健診には、有機溶剤健診、特定化学物質健診、鉛健診、電離放射線健診、石綿健診などがあります。

（※）厚生労働省のホームページからダウンロードできます。
労災請求書

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（原則）

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労働契約に関する基本的なルールを定めた労働契約法が平成 20 年 3 月 1 日から施行されています。労働契約法は、罰則はありませんが、解雇等に関して民法の権利濫用法理に当てはめた場合の判断基準など、私法上の効果を明確にするものです。民事裁判や労働審判は労働契約法の規定を踏まえて行われます。
なお、労働契約法は平成 24 年度に一部改正され、平成 25
年４月 1 日以降に開始する有期労働契約が繰り返し更新されて通算で 5 年を超えたときは、労働者の申込みにより無期労働契約に転換できるルール（労働契約法第 18 条）、有期契約労働者と無期労働契約労働者との間で、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の相違を設けることを禁止するルール（労働契約法第 20 条）等の新たな規定が設けられました。
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memo

退職勧奨、賃下げ、雇止め、配置転換、パワハラ、いじめなどの事案の解決には、総合労働相談コーナーにおける情報提供・相談、都道府県労働局長による助言・指導、紛争調整委員会によるあっせんの制度があります。
男女差別、セクハラ、育児・介護休業、パート労働に係る紛争については、都道府県労働局長による助言・指導・勧告・紛争調整委員会による調停制度があります。

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memo

京都市 伏見区・宇治市・城陽市・八幡市・京田辺市・木津川市・久世郡・綴喜郡・相楽郡

8322

京都労働局 総合労働相談コーナー TEL.075（241）3221
監 督 課 TEL.075（241）3214
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