休眠預金活用の現状

Copy right © JANPIA 2021

データでみる休眠預金活用■資金分配団体による助成事業数（累計）80

事業

2019年度通常枠
24事業
2020年度緊急支援枠
20事業
2020年度通常枠
20事業
2020年度緊急支援枠<随時> 16事業

■助成予定総額

94.4

約2021年3月5日現在（※公開前データ含）■資金分配団体総数（コンソーシアム構成団体含む延べ団体数）112

複数事業採択を除く、資金分配団体実数

70団体

団体

資金分配団体78団体+コンソーシアム構成団体34団体

資金分配団体50団体
コンソーシアム構成団体20団体

2019年度通常枠
22団体+4コンソーシアム構成団体
2020年度緊急支援枠
20団体+8コンソーシアム構成団体
2020年度通常枠
20団体+11コンソーシアム構成団体
2020年度緊急支援枠<随時> 16団体+11コンソーシアム構成団体■実行団体数（累計）億円

2019年度通常枠
約29.8億円
2020年通常枠
約28億円
2020年度緊急支援枠 約16億円
2020年度緊急支援枠<随時> 約20.6億円

500団体以上（20年度末見込み）

2019年度通常枠
142団体
2020年度緊急支援枠 215団体
2020年度通常枠
公募・選定中2020年度緊急支援枠<随時> 公募・選定中
Copy right © JANPIA 2020
Copy right © JANPIA 2021

２

コンソーシアム（資金分配団体）の状況※コンソの取り扱いについては公募要領別添2参照
19年度通常枠

20年度緊急支援枠

20年度通常枠草（地）

緊急草（地）

公益財団法人とっとり県民活動活性化センター〃〃〃

公益財団法人ふるさと島根定住財団

〃

〃

〃

特定非営利活動法人岡山NPOセンター〃〃〃

特定非営利活動法人やまぐち県民ネット２１

〃〃

〃

草（地）

緊急――

〃

―

―

緊急草（全）

公益財団法人 南砺幸せ未来基金――

一般財団法人 うんなんコミュニティ財団―

申請事業採択団体
1 特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター

資金分配団体 活動対象地域別事業数
活動対象地域

19年度通常枠 20年度緊急支援枠
20年度通常枠<対象：24事業> <対象：20事業> <対象：20事業>

全国

1678

北海道

1

11〃東北

021―

〃―

緊急

草（全）

関東

032―

〃

〃

北陸

012

ランドブレイン株式会社

―

―

〃

東海

221

5 一般財団法人 リープ共創基金

―

緊急―

―

〃―

近畿

212―

緊急

―

一般財団法人くまもと未来創造基金

―

〃―

中国

11

4

7 認定特定非営利活動法人 富士山クラブ

―

―

草（地）

公益財団法人長野県みらい基金<単体：草（地）><単体：草（地）>

〃

四国

0

1

1

8 公益財団法人 九州経済調査協会

―

―

SB

一般社団法人ユヌス・ジャパン

―

―

〃

九州

1

2

3―

―

草（全）

―

―

〃

沖縄

1

12

2 公益財団法人佐賀未来創造基金
一般財団法人 未来基金ながさき
3 公益財団法人 東近江三方よし基金

4 特定非営利活動法人地球と未来の環境基金
特定非営利活動法人

可能な環境共生林業を実現する自伐型林業推進協会

認定特定非営利活動法人 育て上げネット
6 公益財団法人熊本YMCA

9 公益財団法人 原田積善会
一般社団法人希望を未来につなぐプロジェクト

Copy right © JANPIA 2020
Copy right © JANPIA 2021

４業務改善の取り組みを行っています➢資金分配団体と協働して業務改善ＰＴを始動。事務フローや助成システムの運用・機能改善に向け検討をすすめています。
①業務改善PT
・本年1月より、１３の資金分配団体の有志２０名程度が参加、業務フローの改善や、助成システムの操作性の向上や、具体的機能改善などを検討
・3月からは、5つのチーム（制度、評価、資金管理、規程・契約、活動管理）に分かれて課題の洗い出しと改善の方向性の検討を進めています。

②助成システムの利用者支援強化
・資金分配団体、実行団体のみなさまからの利用時の操作に関する相談等の窓口（コールセンター）を設置します（本年度上期から）
Copy right © JANPIA 2020
Copy right © JANPIA 2021

11

JANPIAのHP、休眠預金活用事業サイトのご紹介JANPIAホームぺージ
https://www.janpia.or.jp/

休眠預金活用事業サイトhttps://kyuminyokin.info/

Copy right © JANPIA 2020
2021

5休眠預金活用事業の情報発信のイメージ
活動参画

公募情報・活動情報

情報連携 団体の情報を公開

民間公益活動の担い手(NPO、企業…)(JANPIAﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ)
メルマガ・SNS

制度周知に有用な説明会等の場の活用

活動情報(記事)

事例の共有

自治体・金融機関
教育機関

興味・関心
情報源
情報収集

調査・研究
社会貢献

JANPIA
連携

団体情報 事業情報
資金情報 活動情報事業にﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ

情報登録

助成システム(Salesforce)

資金分配団体実行団体

マスコミ、パブリシティ、SNS、動画配信サイト…

事例の共有

メディア
ミックス
による発信

休眠預金等活用事業サイト

ツール(アプリ)の開発も検討

受益者・市民１２

求められる確かなガバナンス・コンプライアンス体制
１．利益相反防止
実行団体の公募・選定における審査プロセスの透明性・公正性の確保
２．安定的な事業運営を担保する体制確保３か年の事業実施期間を通じて安定的に実行団体の事業実施をサポートできる体制の確保が必要です。
・PO人材の確保
・適切なガバナンス・コンプライアンス体制を実現する役員体制

３．実行団体との定期的なコミュニケーション
資金支出・管理面を中心とした事業実施状況の確認の重要性
Copy right © JANPIA 2020
Copy right © JANPIA 2021

7

公募要件等に関する留意点（主なもの）➢ 過年度に採択された事業を実施中の資金分配団体におかれましては、当該事業と異なる新たな内容であれば、今年度資金分配団体となるための申請が可能です。※参考：2021年度の新型コロナ対応支援枠では同一事業での申請は可能➢ 2021年度新型コロナウイルス対応支援枠と重ねての申請も可能ですが、同一事業についてコロナ対応支援枠と通常枠に申請することはできません。
➢ 国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない事業の中から助成対象事業を選定します。
➢ 団体としてのガバナンス・コンプライアンスの体制面で、特定の企業・団体等から独立をした団体であること➢ 独立行政法人は制度趣旨を踏まえて選定の対象とはしません
Copy right © JANPIA 2020
Copy right © JANPIA 2021

９

公募要件等に関する留意点（主なもの）➢ 資金分配団体及び実行団体については、2020年度と同様に自己資金の確保を図る
ことします。資金分配団体においては、団体の特性や資金調達における現状等を踏まえて目標値を定めた上、その達成に向けて、助成期間終了後を見据え、資金調達の多様性確保に向けた方策を資金分配団体等と検討し、共有していきます。
※参考：新型コロナ対応支援枠では引き続き自己資金確保は求めません➢ １つの資金分配団体、実行団体あたりの助成期間内に行われる事業に対する最大の助成額の目安は公募要領P12に掲載されていますが、これはあくまで目安であり、事業内容等に応じ、当該金額の超過を含め柔軟に助成額の設定を行います。

Copy right © JANPIA 2020
Copy right © JANPIA 2021

９