昭和４５年５月７日制定
昭和４６年９月２２日一部改定〔昭和４６年５月２５日昭和４６年通常総会承認〕

昭和４８年９月２６日一部改正〔昭和４８年５月２３日

昭和４８年通常総会承認〕

平成１１年８月２７日全文改定〔平成１１年５月２８日

平成１１年通常総会承認〕

平成１６年６月２４日一部改正〔平成１６年５月２８日

平成１６年通常総会承認〕

平成２４年４月 １日全文改定〔平成２３年５月３１日平成２３年通常総会承認〕

平成２６年５月３０日一部改定〔平成２６年５月３０日

平成２６年定時総会承認〕

２０２２年５月３１日一部改定〔２０２２年５月３１日

２０２２年定時総会承認〕

一般社団法人 日本広告業協会

― 定

款 ―

付・入会金および会費基準規定

一般社団法人日本広告業協会

一般社団法人 日本広告業協会
第１章
（名定款

総 則称）

第１条

この法人（以下「本協会」という。）は、一般社団法人日本広告業協会と称し、英文名は Japan Advertising Agencies Association（略称「JAAA」）と記載する。
（事務所）
第２条

本協会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

第２章（目目的及び事業的）第３条

本協会は、会員に共通する利益を図るため、広告業の健全な発達と広告活動の改善向上に関する事業を行い、併せてわが国経済の発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条

本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（1）広告業の経営合理化に関する調査および研究ならびに施策の推進（2）広告取引の近代化に関する施策の推進（3）広告倫理の向上運動の実施（4）広告技術の改善向上に関する調査および研究（5）関係機関、内外諸団体との連絡および協調（6）広告に関する情報、資料の収集および斡旋（7）その他本協会の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、日本全国で行うものとする。

第３章

会 員

（法人の構成員）
第５条

本協会は、わが国において広告業を営む法人または本協会の会員が組織・機能改編あるいは経営統合・分割等により新たに設立した法人であって、本協会の事業に賛同し次条の規定により本協会の会員となったものをもって構成する。

1

２

前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（入会）

第６条

本協会の会員になろうとする者は、理事会において別に定める入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２

会員にあっては、法人の代表者として本協会に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、本協会に届け出なければならない。

３

会員代表者を変更した場合は、理事会において別に定める変更届を速やかに本協会に提出しなければならない。

（経費の負担）第７条

本協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、総会において別に定める入会金及び会費を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により、会員を除名する場合は、当該会員に対し、当該総会の日から１週間前までにその旨を通知するとともに、除名の決議を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）会費を納入せず、督促後なお会費を半年以上納入しないとき。
（2）総会員が同意したとき。
（3）当該会員が解散又は破産したとき。
２

本協会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

2

第４章（構総会成）

第 11 条 総会は、総会員をもって構成する。
２

総会をもって、法人法上の社員総会とする。

（権限）

第 12 条 総会は、次の事項を決議する。
(1)

会員の除名

(2)

理事及び監事の選任又は解任(3)

理事及び監事の報酬等の額(4)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認

(5)

定款の変更

(6)

解散及び残余財産の処分(7)

理事会において、総会に付議することを決議した事項(8)

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）

第 13 条 総会は、法人法第３６条の規定による定時総会として毎事業年度の終了後３ヵ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）

第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）

第 15 条

総会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、第 14 条第 2 項の規定により請求があった場合においては、出席した会員の中から議長を選任する。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決議）

第 17 条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会

3

員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
(1)

会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散

(5)

その他法令で定められた事項（議決権の代理行使）
第 18 条 会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該会員又は代理人は、総会ごとに、代理権を証明する書面を本協会に提出しなければならない。
２

前項の規定により議決権を行使した会員は、前条第 1 項及び第２項の規定の適用においては、出席したものとみなす。

（議事録）
第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

その会議に出席した会員のうちから選出された議事録署名人２人及び議長は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役 員 等

（役員の設置）
第 20 条 本協会に、次の役員を置く。
（1）理事

２５人以上３５人以内

（2）監事

３人以内

２

理事のうち１人を理事長、１人を専務理事とする。

３

理事のうち５人以内を副理事長とすることができる。

４

理事のうち１人を常務理事とすることができる。

５

理事長をもって法人法上の代表理事とし、副理事長、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選4

定する。
３

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 24 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

増員により選任された理事の任期は、他の現任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬）第 26 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、理事会において別に定める額を報酬等として支給することができる。
（役員の責任の免除及び責任限定契約）
第 27 条 本協会は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、同法第１１４条第１項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

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２

本協会は、外部役員との間で、法人法第１１１条第１項の賠償責任について、同法第１１５条第１項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

（会長、相談役及び顧問）
第 28 条 本協会に、会長１人、相談役３人以内及び顧問３人以内を置くことができる。
２

会長及び顧問は、本協会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。

３

相談役は、会長経験者のうちから、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。

４

会長及び相談役は、本協会の運営に関して理事長の諮問に答え、又は理事長に対して参考意見を述べる。
５

顧問は、本協会の業務の処理に関して理事長の諮問に答える。

６

第 24 条第１項の規定は、会長、相談役及び顧問について準用する。

第６章（構理 事 会成）第 29 条 本協会に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第 30 条 理事会は次の職務を行う。
（1）本協会の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督(3）理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集及び議長）
第 31 条 理事会は、理事長が招集し、議長となる。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により、業務執行理事が理事会を招集し、出席した理事の中から議長を選任する。

（決議）

第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議が6あったものとみなす。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第 34 条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 35 条 本協会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 36 条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）正味財産増減計算書（5）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類及び監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

7

（解散）

第 38 条 本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 39 条 本協会が清算をする場合において有する残余財産の処分は、総会の決議によるものとする。ただし、特定の個人又は団体には帰属させない。

第９章

その他

（公告方法）
第 40 条 本協会の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。

（委任）第 41 条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会が定める規則によるものとする。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

本協会の最初の代表理事（理事長）は、髙嶋達佳とする。

４

本協会の最初の副理事長は、高野功、成田純治、長沼孝一郎とする。

５

本協会の最初の専務理事は、兼坂紀治とする。

8

（付）入会金および会費基準規程
１．入会金
入会金は、300,000 円とし、理事会において入会の承認を得た会員はただちに納入するものとする。
２．会費
会費は均等割（月額 26,000 円）と、その所属員数に応ずる次の基準による月額とを合計した額を毎月納入するものとする。
所属員数

均等割

所属員数割

月額合計

30 人まで26,000 円

6,500 円

32,500 円

50 人まで26,000 円

9,100 円

35,100 円

100 人まで

26,000 円

23,400 円

49,400 円（101 人以上の所属員数割は、50 人ごとまたはその端数について 11,700 円を加算する）
150 人まで

26,000 円

35,100 円

61,100 円

200 人まで

26,000 円

46,800 円

72,800 円

250 人まで

26,000 円

58,500 円

84,500 円

300 人まで

26,000 円

70,200 円

96,200 円

350 人まで

26,000 円

81,900 円

107,900 円

400 人まで

26,000 円

93,600 円

119,600 円

450 人まで

26,000 円

105,300 円

131,300 円

500 人まで

26,000 円

117,000 円

143,000 円（501 人以上の所属員数割は、100 人ごとまたはその端数について 23,400 円を加算する）（註１）所属員数とは役員、社員、常勤嘱託、ほかこれに準ずるものを含む。
（註２）入会金並びに会費は課税扱いとし、上記金額に別途消費税を付加する。
（註３）この規程は、一般法人の設立の登記の日から施行する。

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