雑誌業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（昭和 58 年 3 月 30 日 公正取引委員会 認定）（平成 4 年 2 月 6 日 公正取引委員会 変更認定）（平成 8 年 12 月 10 日 公正取引委員会 変更認定）
公正競争規約施行規則（目 的)
第１条 この公正競争規約（以下「規約」という。
）は、 第１条 雑誌業における景品類の提供の制限に関する公正
雑誌業における不当な景品類の提供の制限を定める競争規約（以下「規約」という。）第２条第１項に規定すことにより、不当な顧客の誘引を防止し、もって雑誌る「雑誌」には、分冊して逐次刊行される全集、企画宣業における公正な競争秩序を確保することを目的と伝に刊行されるパンフレット、冊子等は含まないものとする。

する。
（定 義）

２ 規約第２条第１項に規定する「印刷物の付録」とは、以下のすべての条件に適合するものをいう。

第２条 この規約において「雑誌」とは、週刊、隔週刊、月刊、季刊等定期的に刊行される出版物（雑誌の編集(1)る機能を有すること。

２ この規約において「景品類」とは、「不当景品類及び不当表示防止法第２条の規定により景品類及び表示それが添付されている雑誌に掲載されている事項と同様又は類似の事項を掲載する等のため、雑誌を補完すに関連する印刷物の付録を含む。
）をいう。

(2)

雑誌の発行業者が付録として用いるために作製したものであって、当該雑誌と別個では通常販売されないもを指定する件」（昭和 37 年公正取引委員会告示第３号）のであること。

第１項に定めるものをいう。

(3) 当該雑誌名、月号等を記載し、当該雑誌の付録であることが明示されていること。
（雑誌の編集に関連する報酬）
第３条 次の各号に掲げるものは、景品類に該当しない。 第２条 規約第３条第１号に規定する「編集の業務に関す(1) 雑誌の編集に関連して募集する編集の業務に関する役務の提供に対する適当な額の報酬(2) 雑誌の編集に関連して募集する作品に対する適当る役務の提供」とは、取材への協力、モデル出演等掲載される記事に直接関連する役務の提供をいう。
２ 規約第３条第２号に規定する「編集に関連して募集すな額の報酬る作品」とは、雑誌の編集に関連して以下のすべての条件に適合して編集された小説、論文等の作品、体験記、写真、考案等をいう。
(1) 作品の優劣の審査のみによって決定され、かつ、その優劣の判定が、社会的に信用のある機関、学者、評論家、芸術家等その専門分野における権威者によって行われること。
(2) 入選者及び入選作品が当該雑誌に掲載発表されること。
(3) 作品に対する報酬が雑誌業における正常な商慣習に照らして適当と認められること。
(4) 応募者を当該雑誌の購買者に限定しないこと。
３ 前項の作品の募集に当たっては、募集規定の中に次の事項を備えることとする。
(1) テーマ、タイトルその他募集の意図を明らかにするもの(2) 原稿の長さ、規格、締切、宛先、郵送方法その他応募規定(3) 審査方法、審査員氏名その他必要な事項(4) 審査結果の発表方法、入選者の発表、作品の発表の期日及び掲載号（一般消費者に対する景品類の提供の制限）(5) 賞品及びその授賞方法その他必要な事項

第４条 雑誌の発行を業とするもの（以下「雑誌発行業

1者」という。
）は、一般消費者に対して次に掲げる範囲を超えて景品類を提供してはならない。
(1) 懸賞により提供する景品類にあっては、「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」（昭和 52 年公正取引委員会第３号）の範囲(2) 懸賞によらないで提供する景品類にあっては、「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」（昭和 52 年公正取引委員会告示第５号）の範囲(3) 雑誌の編集に関連し、かつ、雑誌と一体として利第３条 規約第４条第１項第３号に規定する「編集に関連」用する教材その他これに類似する物品であって、正常する場合には、雑誌に掲載されている記事に関連せず、な商慣習に照らして適当と認められる範囲広告だけに関連する場合は含まないものとし、同号に規定する「雑誌と一体として利用する教材」とは、例えば理科学習雑誌に添付された実験器具、英語会話雑誌に添付されたカセット等をいい、「その他これに類似する物品」とは、雑誌に記載されている事項と関係があるワッ
ペン、年末、年始号に添付されるすごろく等をいう。

２

雑誌に募集の内容を掲載して、その雑誌の編集に関

２ 規約第４条第２項に規定する「アンケート」とは、雑連するアンケート、パズル等の回答、将来の予想、学誌の内容についての読者の反響の調査、又は読者の嗜好、力テスト、感想文、写真等の募集を行い、懸賞により社会的反応等を調査する目的で行われるもので、10 項目

景品類を提供する場合には、前項の規定にかかわら程度の回答を要求するものをいい、「パズル等」とは、詰ず、３万円を超えない額の景品を提供することができ碁、詰将棋、クロスワードパズル、推理パズル、常識テる。

スト等で娯楽、教養等雑誌の文化的使命を損なわない範囲のものをいう。
３ 規約第４条第２項に規定する景品類について、その内容、最高金額、提供の方法等は、当該雑誌の性格、主たる読者層、募集の目的に照らして適切なものでなければならない。また、当該雑誌の表紙、広告その他宣伝物等に提供する景品類について表示する等販売促進のためのものであってはならない。
第４条 雑誌発行業者は、規約第４条の規定により提供する景品類について、実物より著しく優良であると一般消費者に誤認されるおそれのある表示とならないよう留意するものとする。
第５条 この規約で提供される景品類の価額の算定は、次の方法による。
(1) 景品類と同じものが市販されている場合は、景品類の提供を受ける者がそれを通常購入するときの価格による。
(2) 景品類と同じものが市販されていない場合は、景品類を提供する者が、それを入手した価格、景品類の市価等を勘案して、景品類の提供を受ける者がそれを通常購入することとしたときの価格を算定し、その価格による。
２ 海外旅行への招待又は優待を景品類として提供する場
合の価額の算定も前項によるが、具体的には次の方法による。
(1) その旅行が、あらかじめ旅行地、日数、宿泊施設、観光サービス等を一定して旅行業者がパンフレット、チラシ等を用いて一般に販売しているもの（以下「セット旅行」という）である場合又はその旅行がセット旅行ではないが、それと同一内容のセット旅行が他にある場合

2

は、そのセット旅行の価格による。
(2) その旅行がセット旅行ではなく、かつ、その旅行と同一内容のセット旅行が他にない場合は、その旅行を提供する者がそれを入手した価格、類似内容のセット旅行の価格等を勘案して、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入することとしたときの価格を算定し、その価格による。
第６条 同一の雑誌の取引に付随して、景品類の提供が二以上行われる場合は、これらの景品類の価額を合算して、当該雑誌の景品類の価額とする。
２ 前項の場合には、各懸賞の応募規定の中に「雑誌公正競争規約の定めにより、この懸賞に当選された方は、こ（雑誌発行業者によるオープン懸賞）の号の他の懸賞に入選できない場合があります」旨又は第５条 雑誌発行業者が、顧客を誘引する手段として、同旨の記載をしなければならない。

広告において、一般消費者に対し、くじの方法等によ第７条 規約第５条に規定する「施行規則で定める条件」

り特定の者を選び、これに正常な商慣習に照らして適とは、次に掲げるものとする。

当な額の金銭、物品その他の経済上の利益（景品類に(1) 新聞、雑誌（当該雑誌発行業者の発行する雑誌を除該当するものを除く。）を提供する旨を申し出ようとく。）その他の媒体を使用して広告を掲載し、広く告知する場合、当該申出が施行規則で定める条件を満たすすること。
(2) 自社の雑誌での告知の表現は、他の媒体による広告ときには、自己の発行する雑誌に当該企画を記事としでの表現を超えない範囲のものとし、表紙及び宣伝物等て掲載し、又は広告できるものとする。には一切表示しないこと。

（雑誌発行業者以外の者による経済上の利益の提供に関(3) 当選結果の発表を、自己の発行する雑誌に限定しなする広告等）

いこと。

第６条 雑誌発行業者が、施行規則で定める方法により、当該雑誌発行業者以外の者による経済上の利益を提第８条 規約第６条に規定する「施行規則で定める方法」

供する旨の広告又は情報を掲載する場合には、当該経のうち、雑誌発行業者以外の者による経済上の利益を提済上の利益の提供は、本規約の制限の対象とならない

供する旨の広告を掲載する場合は、次の各号に定める方ものとする。

法とする。ただし、いずれの場合も、掲載される雑誌の表紙、広告、その他宣伝物には、当該経済上の利益の提供に関して表示してはならない。
(1) 経済上の利益の提供が広告面に掲載される場合は、次に掲げる事項をすべて満たす方法。
ア 当該雑誌の読者に限る応募方法や表現を用いないこと。
イ

応募の宛先を雑誌発行業者宛としないこと。（ただし、多数の者が共同して広告を掲載し同一の経済上の利益を提供する場合であって、特に必要があると認められるときは、当該雑誌発行業者宛とすることができる。）

ウ 広告である旨を明確にすること。
(2)

懸賞によらないで提供される経済上の利益の提供

で、広告に係る事業者が供給する商品又は役務を、クーポン券を使用して値引き又は無償で提供する場合は、当該クーポン券を当該事業者の広告面又はこれに近接する場所に添付又は挿入する方法。
第９条 規約第６条に規定する「施行規則で定める方法」のうち、雑誌発行業者以外の者による経済上の利益を提供する旨の情報を掲載する場合は、次の各号に定める方法とする。ただし、いずれの場合も、掲載される雑誌の表紙、広告、その他宣伝物には、当該経済上の利益の提供に関して表示してはならない。

3

(1) 経済上の利益の提供の情報が掲載告知される場合にあっては、前条第１号ア及びイに掲げる事項を満たす方法。
(2) 映画、演劇、スポーツ、観光行事、飲食等に関する当該雑誌発行業者以外の複数の者の案内欄を設け、掲載された雑誌を提示した者に対し、案内欄に係る者の商品又は役務の対価が値引きされる情報が掲載告知される
場合にあっては、次に掲げる事項をすべて満たす方法。
ア 値引き金額が正常な商慣習に照らして適当と認められる範囲であること。
イ 雑誌提示の方法が案内欄に係る者の意向に基づくものであること。
ウ 値引き期間を明示すること。
第 10 条

前２条各号において、経済上の利益の提供を申し出る者が、掲載された雑誌の発行業者と密接な関係にある者の場合又は当該提供する利益を負担する者が、掲載された雑誌の発行業者若しくは当該雑誌発行業者と密（公正取引協議会）接な関係にある者の場合は、当該雑誌発行業者の景品類

第７条 この規約の目的を達成するため、雑誌公正取引の提供とみなす。

協議会（以下「公正取引協議会」という。）を設置する。
２

公正取引協議会は、この規約に参加する雑誌発行業者及びその事業者団体をもって構成する。

３ 公正取引協議会は、次の事業を行う。
(1) この規約の周知徹底に関すること。
(2) この規約についての相談及び指導に関すること。
(3) この規約の規定に違反する疑いがある事実の調査に関すること。
(4) この規約の規定に違反する雑誌発行業者に対する措置に関すること。
(5) 不当景品類及び不当表示防止法及び公正取引に関する法令の普及並びに違反の防止に関すること。
(6) 一般消費者からの苦情処理に関すること。
(7) 関係官公庁との連絡に関すること。
(8) その他この規約の施行に関すること。
（違反に対する調査）第８条 公正取引協議会は、第４条の規定に違反する事実があると思料するときは、関係者を招致して事情を聴取し、関係者に必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、その他事実について必要な調査を行うことができる。
２

雑誌発行業者は、前項の規定に基づく公正取引協議会の調査に協力しなければならない。

３

公正取引協議会は、第１項の調査に協力しない雑誌発行業者に対し、当該調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わない者に対しては、30 万円以下の違約金を課し、又は除名処分をすることができる。

（違反に対する措置）
第９条 公正取引協議会は、第４条の規定に違反する行為があると認められるときは、当該違反行為を行った

4

雑誌発行業者に対し、当該違反行為を排除するために必要な措置を採るべき旨、当該違反行為と同種又は類似の違反行為を再び行ってはならない旨、その他これらに関連する事項を実施すべき旨を文書をもって警告することができる。
２

公正取引協議会は、前項の規定による警告を受けた雑誌発行業者がこれに従っていないと認めるときは、当該雑誌発行業者に対し 30 万円以下の違約金を課し、若しくは除名処分をし、又は公正取引委員会に必要な措置を講ずるよう求めることができる。

３

公正取引協議会は、前条第３項又は本条第２項の規定により、警告し、違約金を課し、又は除名処分をしたときは、その旨を遅滞なく文書をもって公正取引委員会に報告するものとする。

（違反に対する決定）
第 10 条 公正取引協議会は、第８条第３項又は前条第２項の規定による措置（警告を除く。）を採ろうとする場合には、採るべき措置の案（以下「決定案」という。）を作成し、これを当該雑誌発行業者に送付するものとする。
２

前項の雑誌発行業者は、決定案の送付を受けた日から 10 日以内に、公正取引協議会に対して文書によって異議の申立てをすることができる。

３

公正取引協議会は、前項の異議の申立てがあった場
合には、当該雑誌発行業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらの資料に基づいて更に審理を行い、それに基づいて措置の決定を行うものとする。

４

公正取引協議会は、第２項に規定する期間内に異議の申立てがなかった場合には、速やかに決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。

（規則の制定）第 11 条 公正取引協議会は、この規約の実施に関する事項について規則を定めることができる。
２

前項の規則を定め、又は変更しようとするときは、事前に公正取引委員会の承認を受けるものとする。

附 則
１

附 則
この施行規則の変更は、規約変更が施行される日から施

この規約の変更は、公正取引委員会の認定の告示があった日（平成８年 12 月 10 日）から起算して１か月行する。

を経過した日から施行する。
２

この規約の施行前において雑誌発行業者がした行為については、なお従前の例による。

5

雑誌業における景品類の提供に関する事項の制限
平成四年二月十二日
公正取引委員会告示第三号

制定 昭和五二年 三月 一日公正取引委員会告示第 四号
全部変更 平成四年 二月一二日公正取引委員会告示第 三号
変更 平成八年一二月一〇日公正取引委員会告示第三四号

不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）第三条の規定に基づき、雑誌業における景品類の提供に関する事項の制限（昭和五十二年公正取引委員会告示第四号）の全部を次のように変更する。
雑誌業における景品類の提供に関する事項の制限
１

雑誌の発行を業とする者は、一般消費者に対し、次に掲げる範囲を超えて景品類を提供してはならない。
一 懸賞により提供する景品類にあっては、「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」（昭和五十二年公正取引委員会告示第三号）の範囲
二 懸賞によらないで提供する景品類にあっては、「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」（昭和五十二年公正取引委員会告示第五号）の範囲
三 編集に関連し、かつ、雑誌と一体として利用する教材その他これに類似する物品であって、雑誌の発行をする事業における正常な商慣習に照らして適当と認められる範囲

２

雑誌に募集の内容を掲載して、その雑誌の編集に関連するアンケート、パズル等の回答、将来の予想、学力テスト、感想文、写真等の募集を行い、懸賞により景品類を提供する場合には、前項の規定にかかわらず、当該景品類の価額の最高額は、三万円を超えない額とすることができる。

附則１

この告示は、平成四年四月一日から施行する。

２

この告示の施行前に終了した取引に附随して行う景品類の提供については、なお従前の例による。

附則（平成八年公正取引委員会告示第三四号）

１

この告示は、平成八年十二月十日から施行する。

２

この告示の施行前に終了した取引に附随して行う景品類の提供については、なお従前の例による。

３

懸賞による景品類の提供に関する事項の制限の一部を改正する告示（平成八年公正取引委員会告示第一号）の一部を次のように改正する。
附則第三項中「、「雑誌業における景品類の提供に関する事項の制限」（平成四年公正取引委員会告示第三号）第一項及び第三項」を削る。

４

一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限の一部を改正する告示（平成八年公正取引委員会告示第二号）の一部を次のように改正する。

6

附則第三項中「、「雑誌業における景品類の提供に関する事項の制限」（平成四年公正取引委員会告示第三号）第一項」を削る。

５

事業者に対する景品類の提供に関する事項の制限を廃止する告示（平成八年公正取引委員会告示第三号）の一部を次のように改正する。
附則第三項中、「雑誌業における景品類の提供に関する事項の制限」（平成四年公正取引委員会告示第三号）第三項」を削る。

7