い じ め の 防 止 等 の た め の基 本 的 な 方 針

はじめに
第１ 鶴ヶ島市立杉下小学校基本方針の策定
第２ いじめ防止対策の基本的な考え方
１ いじめの定義
２ いじめの防止等の対策に関する基本的理念
３ いじめ防止に向けた基本方針
第３ いじめ防止等の対策の内容に関する事項
１ 本校が実施する対策(１)組織の設置(２)本校におけるいじめ防止等に関する措置
２ 重大事故への対処(１)発生と調査(２)委員会又は本校による調査
第４ その他いじめ防止等の対策に関する重要事項<資料１> いじめ問題への取組に関する点検票<資料２> アンケート用紙
・杉下小学校 なかよしアンケート

令和 6 年４月
鶴ヶ島市立杉下小学校

はじめに
鶴ヶ島市立杉下小学校いじめ防止等のための基本的な方針（以下「杉下小基本方針」という。）は、いじめの防止等の対策を更に実効的なものとし、児童の尊厳を保持する目的の下、国・埼玉県・市・学校・家庭・地域その他の関係者が連携し、いじめ問題の克服に向けて取り組むよう、いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第７１号。以下「法」という。）第１３条の規定に基づき、本校の実情に応じ、本校におけるいじめ防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものである。

第１ 鶴ヶ島市立杉下小学校基本方針の策定【学校いじめ防止基本方針】
学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめ防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。
（いじめ防止対策推進法第１３条）

法の趣旨を踏まえ、県の基本方針を参酌し、本校の実情に応じ、本校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定める。
杉下小学校基本方針では、本校の実情に応じ、いじめの防止等の対策の基本的な方向を示すとともに、いじめの防止や早期発見、いじめへの対処が、体系的かつ計画的に行われるよう、講ずるべき対策の内容を具体的に記載する。
また、いじめの防止等に係る日常的な取り組みの検証・見直しを図る仕組みや、本校におけるいじめの防止に質する啓発活動や教育的取組を具体的に定める。
更に日常的に児童生徒の行動の様子を把握したり、定期的なアンケート調査や児童生徒の欠席日数などで検証したりして、どのような改善を行うのか、どのような新たな取組を行うかを定期的に検討し、体系的・計画的にＰＤＣＡサイクルに基づく取組を盛り込む。

第２ いじめ防止対策の基本的な考え方
１ いじめの定義【「いじめ」とは】「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍し ている等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（イ ンターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を 感じているもの」をいう。
（いじめ防止対策推進法 第２条）
※いじめの定義に係る用語の解釈及び留意点については「国の基本方針」を参照

２ いじめの防止等の対策に関する基本的理念
すべての子どもは、かけがえのない存在であり、社会の宝である。子どもが健やかに成長していくことはいつの時代も社会全体の願いであり、豊かな未来の実現に向けて最も大切なことである。
子どもは人と人とのかかわり合いの中で、自己の特性や可能性を認識し、また、他者の長所等を発見する。互いを認め合い、誰もが安心して生活できる場であれば、子どもは温かい人間関係の中で自己実現を目指して伸び伸びと生活できる。しかし、ひとたび子どもの生活の場に、他者を排除するような雰囲気が形成されれば、その場は子どもの居場所としての機能を失い、いじめを発生させる要因ともなりかねない。子どもにとって、いじめはその健やかな成長への阻害要因となるだけでなく、将来に向けた希望を失わせるなど、深刻な影響を与えるものとの認識に立つ必要がある。そこで、いじめを防止するための基本となる方向性を次のとおり示す。

【いじめを防止するための基本となる方向性】
ア いじめはどの集団にも、どの学校にも、どの子どもにも起こる可能性がある最も身近で深刻な人権侵害案件である。
イ いじめを防止するには、特定の子どもや特定の立場の人だけの問題とせず、広く社会全体で真剣に取り組む必要がある。
ウ 子どもの健全育成を図り、いじめのない子ども社会を実現するためには、学校、保護者、地域など、市民がそれぞれの役割を自覚し、自主的かつ相互に協力し、活動する必要がある。
エ 子どもは、自らが安心して豊かに生活できる社会や集団を築く推進者であることを自覚し、いじめを許さないこども社会の実現に努める。

３ いじめ防止に向けた方針
子どものいじめを防止するために、社会全体がいじめの起きない風土づくりに努める。また、いじめを察知した場合は適切に指導することが重要である。その実行のために、学校組織全体で子どもの健やかな成長を支え、見守る役割を果たす必要がある。

【いじめ防止に向けた方針】
ア あらゆる教育活動を通じ、だれもが、安心して、豊かに生活できる学校づくりを目指す。
イ 子どもが主体となっていじめのない子ども社会を形成するという意識を育むため、子どもが発達段階に応じていじめを防止する取組が実践できるよう指導・支援する。
ウ いじめは、どの学校にも、どのクラスにも、どの子どもにも起こりうることを強く意識し、いじめを未然に防ぎ、いじめが発生した場合は、早期に解決できるよう保護者、地域や関係機関と連携し情報を共有しながら指導にあたる。
エ いじめを絶対に許さないこと、いじめられている子どもを守り抜くことを表明し、いじめの把握に努めるとともに、校長のリーダーシップのもと組織的に取り組む。
オ 相談窓口を明示するとともに、児童に対して定期的なアンケートや個別の面談を実施するなど、学校組織をあげて児童一人ひとりの状況の把握に努める。

第３ いじめ防止等の対策の内容に関する事項
１ 本校が実施する施策(１) 組織の設置【組織の設置】
学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等のための組織を置くものとする。

（いじめ防止対策推進法 第２２条）

本校では、いじめ防止等の対策を実効的に行うための組織として、「杉下小学校いじめ防止対策委員会」（以下「いじめ防止対策委員会」という。）を設置する。
【構成員及び組織図】
この委員会の構成委員には、生徒指導委員会（校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、学年主任、養護教諭）を母体とし、個々の事案により、スクールカウンセラー、学級担任を加える。また、必要に応じて、心理や福祉の専門家等の参加を市教育委員会に要請する。
いじめ防止対策委員会
・問題の明確化

校長

・指導方針の決定

定例：毎週、臨時：随時
情報集約は日常的に・役割分担の決定

教頭

教務主任生徒指導主任

教育相談主任

養護教諭

特別支援教育コーディネーター

全ての教員が参加経験

心理・福祉の専門家等
担任

学年主任

SC・SSW
弁護士・医師・警察官 OB 等

関係諸機関との連携
・鶴ヶ島市教育委員会学校教育課( TEL 049(271)1111 )・鶴ヶ島市立教育センター(TEL 049(２８７)３８５８)・鶴ヶ島市 子ども支援課(TEL 049(271)1111)

・川越児童相談所(TEL 049(2２３)４１５２)・西入間警察署(TEL 049(２８４)０１１０)

・保護者、地域住民

【活動内容】
基本方針に基づき、いじめの防止等のための対策を総合的に策定し推進する。
【具体的活動内容】
保護者を対象とした啓発活動(授業参観や懇談会等)
教職員の資質の向上
いじめの防止等のために必要な事項やいじめの防止等のための調査研究、検証及びその成果の公表
子どもの健全育成に関わる機関、諸団体等との連携強化
学校と家庭、地域が地域ぐるみで対応する体制の構築等を推進する。
※『いじめの定義』についての共通理解・共通認識(２) 本校におけるいじめ防止等に関する措置
本校は、市教育委員会と連携して、いじめの防止や早期発見、いじめが発生した際の対処等に当たる。
ア いじめの防止
いじめはどの児童にも起こりうるという事実を踏まえ、すべての児童を対象に、いじめに向かわせないための未然防止に取り組む。
【未然防止の基本】
・児童が心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規則正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。
・集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、いたずらにストレスに捕らわれることなく、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。
・教職員の言動が、児童を傷つけたり、他の児童によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
(ア) 教師の言動・姿勢「いじめの予防」として最も大事なことは「何も起こっていないときの指導の大切さ」である。
いじめを未然に防ぐことやいじめが起きたとしても早期に解決が図れるようにするために、教師一人ひとりが普段の指導について謙虚に振り返る。また、いじめられている児童の立場で指導・支援を行う。
①児童の悩みを親身になって受け止め、児童の出すサインを、あらゆる機会を捉えて見逃さない。
②自分の学級や学校にも深刻ないじめ問題が発生しうるという危機意識をもって当たる。
③いじめられている児童を守り通すことを最優先に指導・支援することを念頭に置いて対応に当たる。

いじめに関する事例を分析してみると、教師が直接・間接にいじめを生み出している場合がある。教師がいじめの発生に関わっている場合として・教師の不用意な一言が「いじめ」の発生を許容している場合
・教師の言動が結果的に「いじめ」の発生を許容している場合
・教師の指導が徹底されず「いじめ」の土壌を温存させている場合等があることに十分留意する。
(イ) 学級づくり
児童は学校生活の大半を学級で過ごすため、いじめの発生を防止するには、学級づくりがとても重要である。
①児童が安心して学校生活を送れるよう配慮する。
・児童の気持ちを共感的に受け止める。(「先生は自分の気持ちをわかってくれている。」)
・居場所をつくる。
・見守る。(「いつもどこかで先生は見守っている。」)
・基準を示す。(「・・・してはいけない。」だけではなく、こんなときにはこうするといいよ。」)②意欲や元気の源になるエネルギーをたくさん与える。
・分かる楽しさを与える。(「分かった。」と思えたとき、「もっと分かりたい。」というエネルギーがわいてくる。)
・自分のよさや自分との違いのよさを認める。(「これまで気が付かなかった自分や級友のよさを先生が教えてくれた。」)③児童が自分の周りに起こる様々な問題を解決しながら、他者と調和的に生きていくための社会的能力を育てる。
④児童会活動など児童が主体的に取り組むいじめ問題への取組を支援する。などのポイントを押さえた学級づくりに学校を挙げて取り組む。
(ウ) 学習指導
学業不振やその心配のある児童は、学校生活に主体的に取り組む意欲を失いがちになり、そのことがいじめ等の問題行動を生む要因の一つとなっている。
逆に児童が学習活動の中で学ぶ喜びを味わうことができれば、それが学ぶ意欲につながり、学習活動の中で進んで課題を見つけたり、主体的に考えたり、判断したり、表現したりして解決することを通して、豊かな心やたくましく生きる力を身に付けることができる
つまり、「学ぶ喜びを味わわせる授業」をすることが、いじめを予防する手立ての一つとなることを学校全体で認識し、授業改善に当たる。授業改善に当たっては、特別支援教育の視点も積極的に加味していく。

(エ) 保護者同士のネットワークづくり
いじめの解決には、保護者の働きかけが大切である。特に、保護者同士が知り合いだといじめにブレーキがかかる事が多く、保護者同士の親密な関係が重要である。そこで、・学級担任等がコーディネート役となり、学級規模で保護者同士のネットワークづくりを進め、いじめをはじめようとする問題行動等の情報交換や対策について話し合うなどを工夫する。
・ＰＴＡ活動を通じて、いじめの予防等のための保護者の役割についての啓発を図る。
(オ) インターネットを通じて行われるいじめの防止
本校では、児童がインターネット上のいじめに遭遇しないよう情報モラルの徹底を図る。
①埼玉県教育委員会等から提供されたリーフレット等を各家庭へ配布し、啓発を図る。
②懇談会等を通じてネット意識啓発に関する話題を提供し、保護者の意識啓発に力を入れる。

イ 早期発見
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多い事を教職員は認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から的確に関わりをもち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知することが必要である。
(このくらいは「いじめ」ではないという認識⇒相手が嫌な思いをしたのならその行為は「いじめ」になる。)
このため、日頃から児童の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。併せて、学校は定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により、児童がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの事態把握に取り組む。
【いじめの早期発見の留意事項】(ア) 埼玉県教育委員会が平成 31 年 3 月に作成した「I‘ｓ２０１９～いじめ・自殺・暴力行為対応ハンドブック～」(以下「Ｉ‘ｓ２０１９」という)にある「いじめ発見チェックシート」を活用し、該当する項目があれば児童に声をかけ、当該する項目が複数あるときには、生徒指導主任や学年主任に相談する。
(イ)

いじめの早期発見に向けた校内体制を確立するとともに「I’ｓ２０１９」にある「いじめの疑いのある場合の措置」を参考に、迅速な対応を行う。

(ウ) 「I’ｓ２０１９」を活用し、指導体制、教育指導の在り方、早期発見・早期対応に向けた体制、家庭・地域との連携の在り方について学校を挙げて改善に努める。

ウ いじめに対する措置
いじめの発見・通報を受けた場合には、教職員が個人で判断したり、一部の教職員で抱え込んだりすることが無いよう、速やかに組織的に対応し、被害児童を守り通すとともに、加害児童に対しては、当該児童の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で、次の点に留意して取り組む。
【いじめの発見・通報を受けた場合】情報を得た教職員
校長・教頭・主幹

担任

学年主任

生徒指導主任・教育相談主任
指示

市教委へ連絡

いじめ対策チーム(校長、教頭、主幹、生徒指導主任、該当学年)※調査結果をもとに、校長・教頭・教務主任・生徒指導主任・教育相談主任・該当学年主任と学級
スクールカウンセラー

いじめ対策委員会招集せず

経過観察(教職員)解消確認(教職員)

担任が協議

いじめ防止対策委員会招集

いじめ防止対策委員会

対応(全職員)

留意事項(ア) いじめている児童への指導（「I‘ｓ２０１９」参照）
いじめの内容や関係する児童について十分に把握し、人権の保護に配慮しながら、いじめが人間の生き方として許されないことを理解させ、直ちにいじめを止めさせる。いじめの内容によっては、警察等関係諸機関との連携を図る。
(イ) いじめられている児童への支援（「I‘ｓ２０１９」参照）「いじめられている側にも問題がある」という考え方で接することのないように留意する。そこで、本人のプライドを傷付けず、共感的態度で話を親身に聴く。また、日頃から温かい言葉がけをし、本人との信頼関係を築いておく。
(ウ) 周りではやし立てる児童への対応
はやし立てることなどは、いじめ行為と同じであることを理解させる。また、被害者の気持ちになって考えさせ、いじめの加害者と同様の立場にあることに気付かせる。

(エ) 見て見ぬふりをする児童への対応
いじめは、他人事でないことを理解させ、いじめを知らせる勇気を持たせる。また、傍観は、いじめ行為への加担と同じであることに気付かせる。
(オ) 学級全体への対応
次の点に留意し、早期発見、早期対応、早期解消に努める。
・話し合いなどを通して、いじめを考える。
・見て見ぬふりをしないよう指導する。
・自らの意志によって、行動がとれるように指導する。
・いじめは許さないという断固たる教師の姿勢を示す。
・道徳教育の充実を図る。
・特別活動を通して、好ましい人間関係を築く。
・行事等を通して、学級の連帯感を育てる。
(カ)

他校の児童（生徒）が関わるいじめに関する対応
本校の教職員が、いじめに係る相談等において他校の児童（生徒）が関わるいじめの事実があると思われるときは、当該校への通報その他の適切な措置をとる。

(キ) 市教育委員会への報告
法第２３条第２項に基づき、いじめに対する措置の結果を市教育委員会へ速やかに報告する。
２ 重大事態への対処(１) 重大事態の発生と調査(法第２８条)
ア 重大事態の意味
法第２８条の「いじめにより」とは、各号に規定する児童の状況に至る要因が当該児童に対して行われるいじめにあることを意味する。
また、法第２８条第１項第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童の状況に着目して判断する。
【重大事態とは】(学校の設置者又はその設置する学校による対処)
法第２８条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めたとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがありと認めるとき。
2 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。

３第１項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。

重大事態の例として○児童が自殺を企図した場合○身体に重大な障害を負った場合○金品等に重大な被害を被った場合○精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
法第２８条第１項第２号の「相当の期間」については、国の基本方針では不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安としている。ただし、日数だけでなく、児童の状況等、個々のケースを十分把握する必要がある。
また、児童や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態と捉える必要がある。学校は、重大事態の意味をふまえ、個々のケースを十分把握したうえで重大事態かどうかを判断し、報告・調査等に当たる。
イ 重大事態の報告
学校は重大事態と思われる案件が発生した場合には直ちに教育委員会に報告する。

【校長】

ウ 調査の趣旨及び調査主体
法第２８条の調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行う。

【いじめ対策委員会メンバー】

エ 調査を行うための組織
学校はその事案が重大事態であると判断したときには、当該重大事態に係る調査を行うために、速やかにその下に組織を設ける。

【教頭】

オ 事実関係を明確にするための調査の実施「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情としてどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすることである。
この調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものではないことは言うまでもなく、学校が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の再発防止を図るものである。

(ア) いじめを受けた児童からの聴き取りが可能な場合
いじめを受けた児童から可能な限り聴き取った上で、在籍児童や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う際、いじめを受けた児童や情報を提供してくれた児童を守ることを最優先とした調査実施が必要である（例えば、質問票の使用に当たり個別の事案が広く明らかになり、被害児童の学校復帰が阻害されることのないよう配慮する等）。調査による事実関係の確認とともに、いじめた児童への指導を行い、いじめ行為を止める。いじめを受けた児童に対しては、事情や心情を聴取し、いじめを受けた児童の状況に合わせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。これらの調査を行うに当たっては、国の基本方針の別添「学校における『いじめの防止』『早期発見』『いじめに対する措置』のポイント」を参考にしつつ、事案の重大性を踏まえて、関係機関ともより適切に連携する等して、対応に当たる。

(イ) いじめを受けた児童からの聴き取りが不可能な場合児童の入院や死亡など、いじめを受けた児童からの聴き取りが不可能な場合は、当該児童の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者と今後の調査について協議し、調査に着手する。調査方法としては、在籍児童や教職員に対する質問紙調査や聞き取り調査などが考えられる。

カ 自殺の背景調査における留意事項
児童の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については、その後の自殺防止にしする観点から、自殺の背景調査を実施することが必要である。この調査においては、なくなった児童の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を講ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行う必要がある。
いじめがその原因として疑われる場合の背景調査については、法第２８条第１項に定める調査に相当することとなり、その在り方については、次の事項に留意し、「児童生徒の自殺が起きたときの調査の指針」（平成２３年３月 児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）を参照とするものとする。
(ア)

背景調査に当たり、遺族が、当該児童を最も身近に知り、また、背景調査について切実な心情を持つことを認識し、その要望・意見を十分に聴取するとともに、できる限りの配慮と説明を行う。

(イ)

在校生 ・その保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。

(ウ)

死亡した児童が置かれていた状況として、いじめの疑いがあることを踏まえ、本校は、遺族に対して主体的に、在校生へのアンケート調査や一斉聞き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案する。

(エ)詳しい調査を行うに当たり、本校は、遺族に対して、調査の目的・目標、調査を行う組織の構成等調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取扱い、遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する方針などについて、できる限り遺族と合意しておくことが必要である。

(オ)

調査を行う組織については、弁護士、精神科医、学識経験者及び心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者ではない（第三者）について、職能団体や大学、学会からの推薦等により参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するように努める。

(カ)

背景調査においては、自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で、できる限り偏りのない資料や情報を多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、客観的に、特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行う。

(キ)

客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり、それらの事実の影響についての分析評価については、専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることが必要である
ことに留意する。

(ク)

本校が調査を行う場合においては、市教育委員会から情報の提供について必要な指導及び支援を受ける。

(ケ)

情報発信・報道対応については、プライバシーへの配慮の上、正確で一貫した情報提供が必要であり、初期の段階で情報がないからといって、トラブルや不適切な対応がなかったと決めつけることや、断片的な情報で誤解を与えることのないよう留意する。なお、亡くなった児童の尊厳の保持や、児童の自殺は連鎖（後追い）の可能性があることなどを踏まえ、報道の在り方に特別の注意が必要であり、ＷＨＯ（世界保健機関）による自殺報道への提言を参照する。また、「New I‘s」の「Ⅱ 自殺予防対策編『資料』」も参考にする。

(コ) その他留意事項
重大事故が発生した場合に、関係のあった児童が深く傷つき、本校全体の児童や保護者や地域にも不安や動揺が広がったり、時には事実に基づかない風評等が流れたりする場合もある。本校は、児童や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮に留意する。

(１) 調査結果の提供及び報告
ア いじめを受けた児童及びその保護者に対して情報を適切に提供する責任【学校の設置者又はその設置する学校による対処】
法第２８条第２項 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
本項は、いじめを受けた児童やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係（いつ、（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景・事情や児童の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなど）について、いじめを受けた児童やその保護者に対して説明する。また、適時、適切な方法で、経過報告も行う。
これらの情報の提供に当たっては、本校は、他の生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分に配慮し、適切に提供する。
ただし、いたずらに個人情報保護を盾に説明を怠るようなことはしない。
質問紙調査の実施により得られたアンケートについては、いじめを受けた児童又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭に置き、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する。
また、本校が調査を行う際、市教育委員会から情報提供の内容・方法・時期などについて必要な指導及び支援を受ける。

イ 調査結果の報告
本校の調査結果については、市教育委員会に報告する。
上記 ア の説明の結果を踏まえて、いじめを受けた児童又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて市教育委員会に送付する。

第４ その他いじめ防止等のための対策に関する重要事項
本校は、いじめ対策委員会において毎年度、杉下小学校基本方針にある各施策の効果を検証し、杉下小学校基本方針の見直しを検討する。検討の結果、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じる。

附則

この「いじめの防止等のための基本的な方針」は、令和６年４月１日より実施する。

<資料１> いじめ問題への取組に関する点検票
いじめは、決して許されないことであり、また、どの子どもにも、どの学校でも起こり得る。本校では、具体的に点検すべき項目を「①指導体制」「②日常的指導」「③直接的指導」「④早期発見・早期対応」「⑤家庭・地域社会との連携対応」の５つの観点に分類したチェックポイントに対し、定期的に点検・評価を行う。

□ いじめの問題の重大性を全教職員が認識し、校長を中心に一致協力して対応しているか。
□ いじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点などについて職員会議などの場で取り①
指導体制上げ、教職員間の共通理解を図っているか。
□ いじめの問題について、特定の教員が抱え込んだり、事実を隠したりすることなく、学校全体で対応する体制が確立しているか。
□ 教員一人一人が、いじめの理解や指導法、児童理解などに関する校内研修を通じて教員の資質向上に取り組んでいるか。

□ 学校全体として、お互いを思いやり、尊重し、生命や人権を大切にする指導等の充実に努めているか。
特に、「いじめは人間として許されない」との強い認識に立って指導に当たっているか。
□ 学校全体として、校長をはじめ各教師がそれぞれの指導場面においていじめの問題に関する指導の
②
日常的
指導

機会を設け、積極的に指導を行うよう努めているか。
□ 道徳や学級活動の時間に、いじめに関わる問題を取り上げ、指導が行われているか。
□ 学級活動や児童会活動や学校行事などにおいて、いじめの問題との関わりで適切な指導助言が行われているか。
□ 教職員の言動が、児童を傷付けたり、他の児童によるいじめを助長したりすることのないよう、細心の注意を払っているか。

□ いじめを行う児童に対しては、特別な指導計画による指導のほか、さらに出席停止や警察との連携による措置も含め、毅然とした対応を行うこととしているか。
③
直接的指導□ いじめられる児童に対し、心のケアや様々な弾力的措置など、いじめから守り通すための対応を行っているか。
□ いじめが解決したと見られる場合でも、継続して十分な注意を払い、折に触れ必要な指導を行っているか。

□ 児童の生活実態について、聞取り調査や質問紙調査を行うなど、きめ細かく把握に努めているか。
□ いじめの把握に当たっては、学年や養護教諭などの教員間や相談員やスクールカウンセラーなど学校内の専門家との連携に努めているか。
④早期
発見・早期
対応

□ 児童が発する危険信号を見逃さず、その一つ一つに的確に対応しているか。
□ いじめについて訴えなどがあったときは、問題を軽視することなく、保護者や友人関係等からの情報収集等を通じて事実関係の把握を正確にかつ迅速に行い、事実を隠蔽することなく、的確に対応しているか。
□ 校内に児童の悩みや要望を積極的に受け止めることができるような教育相談の体制が整備され、適切に機能しているか。
□ 学校における教育相談について、保護者にも十分理解され、保護者の悩みに応えることができる体制になっているか。

□ いじめ問題解決のため、教育委員会との連絡を密にするとともに、必要に応じ、鶴ヶ島市教育センタ
ー、児童相談所、警察等の地域の関係機関と連携協力を行っているか。
□ 教育相談の実施に当たっては、必要に応じて教育センターなどの専門機関との連携が図られている
⑤
家庭・
地域
社会との連
携対応か。
□ 教育センター、人権相談所、児童相談所等学校以外の相談窓口について、周知や広報の徹底が行われているか。
□ 家庭や地域に対して、いじめ問題の重要性の認識を広めるとともに、家庭訪問や学校通信などを通じて、家庭との緊密な連携協力を図っているか。
□ いじめが起きた場合、学校として、家庭との連携を密にし、一致協力してその解決に当たっているか。
いじめ問題について、学校のみで解決することに固執しているような状況はないか。
□ PTA や地域の関係団体等とともに、いじめ問題について協議する機会を設け、いじめの根絶に向けて地域ぐるみの対策を進めているか。

<資料２> アンケート用紙【杉下小学校 なかよしアンケート 年 5 回 ①4 月下旬 ②6 月下旬 ③9 月下旬 ④11 月下旬 ⑤２月上旬】
なかよしアンケート年組（）

１． 今、「こまったなあ」「いやだなあ」と思っていることは、どんなことですか。
（家のこと、学校のこと、登下校中のことなど、いつのことでもよいです。）

２． 友達がこまっている様子はありますか。その中で、先生にそうだんした方がよいと思うことがあったら書きましょう。

３． 今、学校や家での生活で楽しいことや、がんばっていることは、どんなことですか。

４．友達の中で、がんばっていると思う人や、「ありがとう」を言いたい人を書きましょう。