厚生労働科学研究費補助金（障害者対策総合研究事業）
分 担 研 究 報 告 書
地域における補装具フォローアップの仕組み構築に向けた座談会の開催
研究代表者
研究協力者
研究協力者
研究協力者

高岡渡邉
柴田平良徹
愼一創一郎
未来

横浜市総合リハビリテーションセンター センター長
横浜市総合リハビリテーションセンター 副センター長(株)NTT データ経営研究所 先端技術戦略ユニット(株)NTT データ経営研究所 先端技術戦略ユニット

研究要旨
令和 2 から 3 年度に実施した「補装具費支給制度等における適切なフォローアップ等のための研究(20GC1012)」を踏まえて、次の段階で必要とされるのは、フォローアップに関する地域レベルでの仕組みを構築することである。
本研究では地域レベルで必要な取組について地域内の関係者が共通認識を持てるようにすることを目的に座談会を 3 つのエリアで開催し、現状・課題・対応策について討議を行った。その結果、治療用装具から更生用装具へ移行する際の各エリアが持つ課題等に共通点があることや、引渡し後には親族を含めた多くの関係者が、補装具のメンテナンス等の必要性について気に掛けることが必要であることが窺えた。また地域の関係者からの声掛け等を通じて、利用者がいざメンテナンスに赴こうとした際に、製作事業者名や製作年月がわからないといった課題もあることから、補装具への QR コードの貼り付けや管理手帳等で情報を確認できるようにしておくことの必要性も高い。

Ａ．研究目的向けてどのような取組がなされているのか、効果的

令和 2 から 3 年度に実施した「補装具費支給制度なフォローアップの実現に向けた課題は何か、それ等における適切なフォローアップ等のための研究を解決するためにどのような取組が必要か等につい(20GC1012)」では、治療用装具や補装具の支給とフて議論を行った。

ォローアップに関して種々の方策が各地でなされていることが分かった。しかし、これらの方策は、限Ｂ．研究方法られた機関や個人の努力で行われている段階であり、座談会は身体障害者更生相談所（以下、更生相談

地域全体の仕組みとして確立している状況とは言い所）の担う役割や位置づけが異なると想定された横難いことも同時に明らかとなった。次の段階で必要浜市エリア、宮城県エリア、熊本県エリアの 3 つのとされるのは、これらの方策を利用した地域レベルエリアにて、更生相談所の協力の下、各地域の更生での仕組みを構築することである。

相談所職員、補装具製作事業者、自治体職員、医療

そこで、本研究では地域レベルで必要な取組につ機関等の関係者に参集してもらい 2 時間実施した。

いて地域内の関係者が共通認識を持てるようにすることを目的に、補装具の適切な利用に関係する関係◎横浜市エリア：政令指定都市であり更生相談所者が一同に会して議論を行う座談会を 3 つのエリアが対象とするエリアが市内に限定されることや、判で開催した。

定機関も支給決定をする行政主体も横浜市自身であ座談会では、治療用装具から更生用装具への移行るため、情報共有も行いやすいことに特徴がある。

段階や、更生用装具の引渡しまでの段階、引渡し後横浜市エリア座談会の開催概要は表 1 のとおりであの日常において、現状、効果的なフォローアップにる。

- 30 -

表 1 横浜市エリア座談会の開催概要
開催日時
参加者

オブザー
バー
事務局

（倫理面への配慮）

2022 年 8 月 5 日（金）10:00-12:00
計6名
補装具製作事業者
2名
更生相談所職員
3名
リハセンター職員
1名
横浜市総合リハビリテーションセンター
高岡徹 加茂野絵美
株式会社 NTT データ経営研究所
柴田創一郎 平良未来

◎宮城県エリア：更生相談所が対象とするエリアが補装具利用当事者に対する調査はなく、本調査は倫理面の問題は無いと判断する。
Ｃ．研究結果
各エリアの現状、課題、課題の解決に向けた方策(案)について得られた意見を基に記載する。これらの意見は座談会に参加された方の意見であり、各エリアを代表する意見ではない点に留意されたい。
＜横浜市エリア＞
横浜市エリアの現状、課題、課題の解決に向けた仙台市を除く県全域であることに特徴がある。宮城県エリア座談会の開催概要は表 2 のとおりである。

方策（案）は以下のとおりである。
⚫ 現状について➢表 2 宮城県エリア座談会の開催概要
開催日時
参加者

オブザー
バー
事務局

2022 年 9 月 9 日（金）14:00-16:00
計8名
補装具製作事業者
2名
更生相談所職員
3名
自治体職員
2名
医療機関職員1名
横浜市総合リハビリテーションセンター
高岡徹 加茂野絵美
株式会社 NTT データ経営研究所
柴田創一郎 平良未来

◎熊本県エリア：更生相談所が対象とするエリアが装具製作後のフォローアップに関する情報までを伝えてはいない。補装具費支給制度や申請手続きに関する情報、費用等の案内をしており、製作後の話まですると情報の詰めすぎとなる。
➢きタイミング等について、伝えている。
⚫ 課題について➢具の利用案内を行えていないことが多い。

る。熊本県エリア座談会の開催概要は表 3 のとおり➢である。

治療用と更生用は、自治体での担当窓口が異なるため、利用者に関する情報がうまく引きつがれず、治療用装具から更生用装具に移行

表 3 熊本県エリア座談会の開催概要

オブザー
バー
事務局治療用装具から更生用装具に移るタイミング
で、医療機関が補装具費支給制度や更生用装く障害児も対象に判定を行っていることに特徴があ

参加者

適合判定時において、事業者が特に傷みそうな箇所の情報や、連絡先、事業者に相談すべ熊本市を除く県全域であることや、障害者のみでな

開催日時

補装具の申し込み時においては、窓口にて補

2022 年 11 月 26 日(土)14:00-16:00
計9名
補装具製作事業者
2名
更生相談所職員
1名
自治体職員(複数)4名
医療機関職員2名
横浜市総合リハビリテーションセンター
高岡徹 渡邉愼一 加茂野絵美
株式会社 NTT データ経営研究所
柴田創一郎 平良未来

できない方がいてもわからないことが多い。
⚫ 課題解決に向けた方策（案）について- 31 -➢

医療機関で治療用装具を処方している場合は、医師や事業者からもフォローアップに関する案内を行ってはどうか。

➢

適合判定時に、都度伝えることが重要であり、その際に「補装具管理手帳」があれば、見ながら説明出来てわかりやすいのでは。

➢➢

2～4 週間後の確認は、電話、FAX、ハガキ等で⚫ 課題について十分だと考える。

➢

日常に入ると、ケアマネジャーや訪問リハ職い場合もあり、そういった病院では補装具の員等が気付いて、メンテナンスに繋げられるフォローアップの重要性を認識しにくい。
➢ような流れを作れると良い。
➢回復期リハ病院では補装具の製作に関与しな回復期リハを退院した後に、障害者手帳を取アプリに登録すると、半年後に自動で通知が得しない方もいる。その方々のほとんどが、来るような仕組みがあると良いのでは。

更生用装具の存在について知らない。
➢＜宮城県エリア＞

利用者が回復期リハから退院される際に、事業者から補装具費支給制度の案内をするが、宮城県エリアの現状、課題、課題の解決に向けた忘れてしまっている方もいるのではないか。
➢方策（案）は以下のとおりである。

処方判定時や仮合わせの際に更生相談所から⚫ 現状について補装具費支給制度の説明を行っても、適合判➢回復期リハ病院において、治療用から更生用定の際には忘れてしまっている方もいる。定へ移行する方に対して、介護保険事業所を紹着させるのが難しい。
➢介しており、介護保険事業所が、補装具利用➢➢

巡回相談で遠方に赴くとボロボロの状態の装者に更生用補装具について案内を行っている。

具を 10 年以上使い続けている方を発見するこ

補装具の引渡しの際に、事業者によっては顧とが年間数件ある。特に遠方の地域では日常客情報のデータ管理を行ったり、補装具に製的に通える病院やケアマネジャーが少なく、作年月をシールで貼ったりしている所がある。

不具合に気づける方との接点が少なくなって更生相談所では適合判定から 5 か月後に、利しまっている印象がある。

用者に往復はがきを送り、補装具利用に慣れ➢たか、不具合は無いか等を確認している。ハ

⚫ 課題解決に向けた方策（案）についてガキを受け取った 2 割の方が不具合を感じて➢いることが分かった。

については、補装具管理手帳でどの事業者で事業者においては製作後 1 年未満の方に年賀製作したのかを管理すると良いのでは。ただ状を送って事業者として改めて認識してもらし、無くさずに保持し続けることが大事。
➢えるようにしている。
➢製作事業者や担当医師が変わる補装具利用者

補装具に QR コードを張って、メンテナンスに別の事業者においては、納品から 5 年経過し関する情報や修理のタイミング等が記載された利用者の一部の方に対して、不具合の有無た事業者の web サイトにアクセスできるようや気になる点が無いか、ハガキを送っている。にしてはどうか。
➢

対象者が膨大であるため、全ての方への配布は難しい。

メンテナンスに関するチェックリストや上記のような QR コードの付いたチラシやはがきを送り、利用者自身がアクションを取れるように誘導してはどうか。

➢

不具合はいつ発生するかわからないので、日常生活の中で不具合に気づけるリハスタッフや主治医が声を掛けられると良い。

- 32 -

➢＜熊本県エリア＞
熊本県エリアの現状、課題、課題の解決に向けた医療機関と通所リハビリ事業所等が、修理やメンテナンスの必要性について異なる見解を方策（案）は以下のとおりである。

示している場合、情報の整理に時間が掛かか⚫ 現状についてる。

➢➢➢

小児用装具の場合、治療用と更生用で支給可
能な数が異なるため、医療機関にて、治療用・⚫ 課題解決に向けた方策（案）について更生用のメリットをご両親に説明している。

➢

治療用装具の段階から障害者手帳の取得期間、事業者からのみでなく、医師やセラピスト、装具の製作期間を説明し、早めの行動を促し生活支援相談員から説明があると良いのでは。ている。

➢

医療・福祉の双方の立場が分かる人材が必要。

事業者も退院前後のタイミングから病院の関➢補装具に治療用なのか更生用なのか、製作年係者と更生用への移行について相談している。

月が記載されていると良い。利用者が通所リ更生相談所は書類判定が多く、直接利用者とハビリ事業所から促されて医療機関に来たこ話すことが少ないため、本人の障害像が見えとがあるが、製作年月を覚えていなかった。
➢

づらい状況である。
➢➢

遠方の方にとっては県の相談所へ訪問して処事業者は引渡しの際に利用者に、どこの医療方を受けることは大変であるため、巡回相談機関の医師に相談しているか確認するようにがあると良い。
➢している。また疑問点があればお問合せいた➢治療用から更生用への切替えのタイミングで、障害のある方は何らかの福祉サービスを利用だけるよう名刺を渡している。

しているため、行政が福祉サービス事業者に引渡し後は、事業者が医療機関や自宅に訪問対してフォローアップの大切さを伝えると良した際に状態の確認を行っている。

いのではないか。

更生用装具を利用する児童は、様々な事業所や機関を利用しているため、児童についてはＤ．考察

現状の声掛け体制であればフォローアップが⚫ 治療用装具から更生用装具への切替え出来ている。

➢

治療用装具から更生用装具への切替えのタイミングで、利用者に障害者手帳の取得や更生⚫ 課題について用装具の製作について伝えることが出来てい➢回復期リハ病院のセラピストは補装具費支給ない、という課題意識がある。これに対して制度について理解している方が少ない。医療は、医療機関と製作事業者の双方から利用者

機関によっては更生用装具の製作に伴い、障に更生用装具への移行を促すことや、自治体害者手帳の取得が必要であることを理解しての関係窓口間で連携を図ることが必要である

いない場合もある。と考える。

➢➢➢

自治体では、治療用と更生用で窓口が異なる

熊本県においては、特に小児について、治療ため、現在治療用を利用している方で更生用用から更生用への移行はうまく回っているとへの移行が必要な方を把握することができなのことであった。小児は成長に伴い、補装具い。のサイズが合わなくなるため、意識が自然と引渡し後に相談支援専門員から問合せが入る

行き届きフォローアップも行われている状況ことがあるが、他の事業者が製作した装具だであると考えられる。成人に対しても治療用と詳細が分からない。

から更生用への移行を適切に促すためには、- 33 -

セラピスト等に対する制度面や補装具そのもそのような場面が多いほど、有効にフォローのの教育をより充実させる必要があるだろう。

アップを行い得ることが考えられる。

⚫ 補装具の支給判定から引渡し➢Ｅ．結論

補装具の支給判定から引渡しまでの過程にお今回の 3 つのエリアでの座談会を通じて、補装具

いては、補装具費支給制度の説明や製品そのの適切な利用に向けたフォローアップの現状、課題、ものの説明に加え、メンテナンス方法や困っ方策（案）について、地域レベルで必要な取組につたときの連絡先について伝えられている傾向いて、関係者が共通認識を持つことができた。

が見られた。ただし利用者は「忘れてしまうそこで、今後は各地域で挙げられた課題の解決にのではないか」と言った意見もあったことか向けた方策を試行的に実施し、地域レベルでのフォら、利用者が忘れないようにする仕組み、或ローアップを実現に近づけていく必要がある。各地

いは忘れても思い出せるような仕組み、が必域での試行を踏まえ、全国に展開できるようなモデ要である。

ルを提示したい。

⚫ 補装具の引渡し以降

Ｇ．研究発表➢1. 論文発表

補装具の引渡し以降は、リハビリテーション治療に通う先の医療機関や、地域の福祉サー

無ビス事業者、介護保険サービス事業者の職員

2. 学会発表

がメンテナンス等の必要性に気づき、利用者無にその必要性を伝えることができるようにな

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況ることが望まれている。一方で、利用者がそ

1.特許取得の補装具をどこの事業者で製作したのか、い無つ製作したのか覚えていないこともあるとの

2. 実用新案登録ことであった。地域の医療機関や福祉サービ

無ス事業所等の職員が声掛けを行えるような意

3.その他

識づけや研修活動の実施が必要であること、

無補装具管理手帳の配布や補装具への製作年月等が記載されたシールの貼り付け、QR コードを使った情報提供・管理等が必要であると考える。
➢熊本県エリアの小児を対象にしたフォローア
ップでは、両親や関係する医療機関と補装具製作事業者が連携して、フォローアップを行えていることが分かった。障害児の場合、補装具の状態や身体の状態について気に掛けてくれる親族が身近にいるということが効果的なフォローアップの実現に寄与していることが窺えた。障害者の場合も同様に、その方の補装具や身体の状態を気に掛けるくれる人や- 34 -