MITSUMI

ミツミ電機株式会社

CSR REPORT2008
MITSUMI Electric Group
Corporate Social Responsibility
Report編集方針
Editorial Policy「ミツミ電機グループCSRレポート2008」の編集にあたってこのレポートは、
ミツミ電機グループ（ 以下、
ミツミ）の
CSR
（Corporate Social Responsibility：社会的責 任 ）へのさまざまな取り組 みをステークホルダーの皆 様 にご 紹 介し、皆 様との 信 頼 関 係をより深 めて■目次

編集方針・目次 …………………………… 2
ミツミ電機会社概要 ……………………… 3
Corporate Message
トップメッセージ …………………………… 4

いくことを目 的 に 編 集しています 。ミツミは 、社 是

社是・企業理念 …………………………… 6（「 美しい親和 」「 美しい製品 」「 美しい取引」）および

経営方針・事業構成 ……………………… 7

経営理念（「電子部品を通じて全世界の人々に貢献

連結財務ハイライト………………………… 8する」）
を基盤に、CSR活動を推進。CSR活動を事業
活動と両輪をなすものと位置付け、
ステークホルダーのCSR Management

皆様からの信頼を得るとともに、社会・環境・地球へのコーポレートガバナンス …………………… 10

責任を果たす企業を目指しています。
本レポートでは、ミツミのCSR活動の主な取り組み、
今後の計画などについてご報告し、あわせて2004年

コンプライアンス …………………………… 11
ミツミ行動規範 …………………………… 12
リスクマネジメント ………………………… 13
お客様とミツミ ……………………………… 14より毎年発行している環境活動報告書の内容も盛り

仕入先様とミツミ…………………………… 15

込んでいます。

株主・投資家様とミツミ …………………… 16

ミツミは、CSR活動を今後も継続的に行い、より充実

地域社会とミツミ…………………………… 17

したものにするため、グループ全体を挙げて取り組んで従業員とミツミ ……………………………… 18

まいります 。本レポートを通じてミツミの C S R 活 動についてご理 解いただき、ステークホルダーの皆 様とのコミュニケーションを促進してまいりたいと考えています。
皆様からのご意見・ご感想をお寄せ下さい。

Environment Report
環境方針…………………………………… 20
環境マネジメントシステム ………………… 21
ISO14001認証取得状況/環境監査 …… 22
ISO/IEC17025試験所認定取得 ……… 23■報告対象期間■報告対象組織

2007年度（2007年4月1日〜2008年3月31日）
を中心に作成

環境教育/中期目標と達成状況 ………… 24

ミツミ電機グループ（ミツミ電機株式会社および国内外の事業所・関係会社15社）

製品開発における環境配慮 ……………… 27■WEB掲載情報

http://www.mitsumi.co.jp■お問い合わせ先

本社総務部
CSR推進委員会事務局
TEL：042-310-5160
FAX：042-310-5168

環境会計…………………………………… 25
2007年度の事業活動と環境負荷の概要 …… 26
化学物質管理……………………………… 28
環境負荷の削減 …………………………… 30
環境コミュニケーション …………………… 33
海外事業所における環境保護活動 ……… 34
サイトデータ ………………………………… 36
MITSUMI World Network
ミツミ電機のワールドネットワーク ………… 38

2

ミツミ電機会社概要
MITSUMI ELECTRIC Company Profile

ミツミ電機は、1954年の創業以来、独自の技術を追求する総合電子部品メーカーとして発展してまいりました。
市場ニーズに合った最適な電子部品の供給、新しいエレクトロニクス分野を切り開く独自の 提案型 電子部品の開発をテーマに、現在そして未来のエレクトロニクス分野の発展に幅広く貢献しております。
今後は、ミツミ電機グループの技術力をさらに結集し、成長分野における新規事業の構築、独自製品の積極的な投入を図ってまいります。
■会社基本情報（2008年3月31日現在）
商号

ミツミ電機株式会社

設

立

1954年1月

所 在 地

本社／東京都多摩市鶴牧2丁目11番地2
TEL：042-310-5333（ 大代表）
FAX：042-310-5168

資 本 金

398億9,025万794円

代 表 者

代表取締役社長

従業員数

連結：44,295人

売 上 高

連結：3,019億4,400万円

森 部 茂

千歳

本社外観

2008年3月期決算

秋田
山形

本社/東京

水戸

京都
大阪
福岡

刈谷

厚木
営業/営業サポート拠点
製造拠点

フィンランド

デトロイト

ドイツ

シカゴ

韓国
米国

フランス

クパティーノ

中国
タイ

アトランタ

台湾
フィリピン

マレーシア

シンガポール3

トップメッセージ
Top Message

独自技術の追求によって、企業の持続的発展を目指し、社会、環境、ステークホルダーの未来に貢献していきます。
理念・価値・責任 を柱にミツミは、総合電子部品メーカーとして「 電子部品を通じて全世界の人々に貢献する」ことを経営理念に据え、数 多くの電 子 部 品を開 発・生 産しています 。長 年にわたって蓄 積してきた豊 富な固 有 技 術を活かし、先 進 性・独自性に優れた数多くの電子部品を供給し、さまざまなエレクトロニクス機器の性能アップや新製品の開発を可能にすることで、人々の生活の向上に貢献しています。
このように経営理念の実現に努めるとともに、製品競争力をより高め、成長性及び収益性を向上させることで、企業価値の最大化を追求しています。
さらには、企業の社会的責任を社員ひとり一人が十分に自覚し、グループ全社を挙げてその責任の遂行に取り組んでいます。株主・投資家の皆様をはじめ、お客様、仕入れ先様や地域の皆様に満足していただきながら、
ミツミは、 経営理念・企業価値・社会的責任 の３つを企業活動の柱としています。

4

環境と技術の調和を目指す
環 境 へ の 配 慮 は 、2 1 世 紀 の 企 業 に 課 せられ た 最 大 の 使 命と言えます 。
ミツミは 、日々の 企 業 活 動 において、廃 棄 物 や 温 室 効 果ガスの排 出 削 減 、電 気 や用 水などの消 費 量 抑 制 、資 源の有 効 活 用に積 極 的に取り組んでいます。
製 品の開 発・生 産においては、製 品 への有 害 化 学 物 質の混 入を防 止 することで、R o H S 指 令やR E A C H
規則といったEU（欧州連合）の厳しい環境規制に対応しています。
また、消 費 電力を低 減した最 新 製 品 、エレクトロニクス機 器の省 電力化に効 果のある独自の製 品を開 発する
ことで、欧米を中心とした省エネルギー規制もクリアしています。
ミツミは、
ワールドワイドに展開する企業として環境保護に関する世界の動向を注視し、規制基準の強化にいち早く対応しています。環境と技術の調和を最優先に考え、今後も世界中のお客様の信頼に応えてまいります。

コーポレートガバナンスの充実
ミツミは、コーポレートガバナンス（企業統治）を経 営の大きな柱と位 置 付け、その強 化に積 極 的に取り組んでいます。特に内 部 統 制は、経 営の効 率 化や迅 速 性の向 上 、透 明 性・健 全 性の確 保のための重 要 課 題と考え、専門委員会を設置し内部統制システムを構築しています。さらには、業務監査機能を充実させることにより、コーポレートガバナンスの強化に努めています。
●
ミツミは、企業活動そのものが、企業の社会的責任（CSR）
を果たすものであると考えています。
このような考えの下に、企業としての持続的発展に取り組み、
ステークホルダーの皆様からさらに高い評価をいた
だけるようグループの総力を結集し努力してまいります。
本レポートを通じ、ミツミのCSRの取り組みを多くの方にご理解いただき、今後ともご支援を賜りますよう
お願い申し上げます。

代表取締役社長

森部 茂

5

社是・経営理念
Corporate Mission, Business Philosophy

社

是

美しい親和
美しい製品
美しい取引
1 9 5 4 年（ 昭 和 2 9 年 ）に創 業した当 社 の 前 身「 三 美（ み つみ ）電 機 製 作 所 」。その 社 名 の「 三 美 」には 、「 美しい 親 和 」、
「 美しい 製 品 」、
「 美しい 取 引 」の 三 つの 理 念が込められ 、わが社 の 社 是となっています 。
美しさ は、清らかさ、正しさ、誠実さをも表し、環境を守り、
ステークホルダーとの豊かな協調へとつながっていきます。
これらの三つの 美しさ を守り通す精神は、我々のCSR活動の隅々にまで貫かれています。

経営理念

わが社は、電子部品の総合メーカーとして
また、世界のミツミとして、
たゆみなき成長発展を続け、電子部品を通じて全世界の人々に貢献する
エレクトロニクスの発 展に寄 与し、人々の生 活の向 上 、幸 せに貢 献することを、創 業 以 来の経 営 理 念としてきました。数 多くの技 術 革 新によってエレクトロニクス環 境は大きく変 貌し続けていますが、ここに掲げた理 念はいつまでも変わることなく、ミツミの事業活動の基盤となっています。

6

経営方針・事業構成
Management Policy, Business Segments

製品事業間のシナジー効果を高め、グループの総合力を一層強化。
持続的な成長と企業価値の拡大を目指す。
世 界 規 模でのデジタル化の進 行と新 興 国の急 速な経 済 成 長により、デジタルA V 機 器 やネットワーク関 連
機器等の分野で大きな成長が見込まれています。
ミツミは、地上デジタル放送、無線通信機器、光ネットワークの各関連製品、
さらにアミューズメント機 器 、自動 車 関 連 製 品の領 域に経 営 資 源 、技 術 資 源を重 点 的に投 入 。
製 品 事 業 間のシナジー効 果の創 出と拡 大によりグループの総 合力をさらに強 化し、競 争力の高い高 付 加 価 値
製品をスピーディーかつタイムリーに供給してまいります。
固有技術の深掘りにより「研究開発力」と「ものづくり力」を高め、また、国内外企業との提携や協業を通じて、新 製 品の開 発 や 新 技 術の導 入を促 進 。これらの戦 略により、持 続 的な成 長と企 業 価 値の継 続 的な拡 大を目指してまいります。

半導体デバイス
事業
高周波部品
事業

光デバイス
事業

MITSUMI
情報通信機器
事業

機構部品
事業
電源部品
事業

情報通信機器 9.2％

半導体デバイス 14.4％

276億4千5百万円

435億9千1百万円

電源部品 14.1％
426億3千7百万円

高周波部品 15.1％
457億3千万円

光デバイス

連結売上高
3,019億4千4百万円欧州地域向け 3.2％

北米地域向け 1.6％

94億9千7百万円

49億2千2百万円

11.8％

354億9千万円

機構部品 35.4％
1,068億4千9百万円

事業構成別売上高構成比（2008年3月連結）

連結売上高3,019億4千4百万円
アジア地域向け 40.2％
1,214億5千9百万円

日本向け

55.0％

1,660億6千4百万円

地域別売上高構成比（2008年3月連結）
7連結財務ハイライト
Consolidated Financial Highlights

■売上高

■営業利益

（百万円）

（百万円）

35,000350,000
281,868

300,000

301,944

33,17830,00026,706238,988

250,000

236,738

25,000214,216200,000

20,000150,000

15,000100,000

10,00050,000

5,000

0

4,611

5,201

412

0

2004/3 2005/3 2006/3 2007/3 2008/3■経常利益

2004/3 2005/3 2006/3 2007/3 2008/3■当期純利益
（百万円）

（百万円）

35,00024,40025,00030,861

30,00020,00025,00023,21615,00020,00011,352

10,00015,00010,000
3,993

5,000
0
-5,000

5,000

5,333

898

2004/3 2005/3 2006/3 2007/3 2008/3

■総資産

1,411

-7,0002004/3 2005/3 2006/3 2007/3 2008/3

■純資産

（百万円）

（百万円）

250,000

150,000
218,090

200,000

190,751

141,686

223,275

188,097

180,661

90,000100,000

60,00050,00030,0002004/3 2005/3 2006/3 2007/3 2008/3

120,137

120,000

150,000

0

8

1,135

0

-523

0

84,33485,96091,9502004/3 2005/3 2006/3 2007/3 2008/3

CSR報告書
Corporate Social Responsibility Report

コーポレートガバナンスとステークホルダーの価値の向上
CSR報告書・目次
コーポレートガバナンス ‥‥ 10
コンプライアンス ‥‥‥‥‥ 11
ミツミ行動規範 ‥‥‥‥‥ 12
リスクマネジメント ‥‥‥‥ 13
お客様とミツミ‥‥‥‥‥‥ 14
仕入先様とミツミ ‥‥‥‥ 15
株主・投資家様とミツミ ‥‥ 16
地域社会とミツミ ‥‥‥‥ 17
従業員とミツミ‥‥‥‥‥‥ 18

9

コーポレートガバナンス
Corporate Governance

コーポレートガバナンスの強化によって、経営のスピードアップと効率化を促進し、健全性・透明性の確保、株主価値の向上に努力します。
ミツミは、グローバル化したグループ 経 営におけるコーポレートガ バ ナンス（ 企 業 統 治 ）を 確 立 す る
ことで、意 思 決 定のスピードアップ、効 率 化を推 進し、経 営の健 全 性・透 明 性を確 保しています 。
さらには、取 締 役 会の機 能と権 限を明らかにすることで、トップ
マネジメントと世界各地の製造・販売拠点を一体化し、グローバルレベルでの事業拡大に対応しています。
株 主・投 資 家をはじめ 多くのステークホルダーの皆 様からの信 頼を得られるよう、以 下の基 本 方 針を掲げてグループ 全 体 での 内 部 統 制 体 制 の 構 築を推進しております。

内部統制システム構築の基本方針
ミツミは、2006年5月11日開催の取締役会において、内 部 統 制システム構 築 の 基 本 方 針を決 議 いたしました。当社および関係各社の適切な内部統制体制の構築を推進するため、当社の各取締役ならびに各
事 業 本 部 長 、関 係 各 社 の 責 任 者 等 によって 構 成される内部統制委員会を設置しています。
また、コンプライアンス体 制 、
リスク管 理 体 制 、情 報
開 示 管 理 体 制については、内 部 統 制 体 制の構 築において 特 に 重 要な事 項 であると認 識し、内 部 統 制
委 員 会 の 下 部 組 織として 担 当 取 締 役 および 実 務
担 当 者からなるコンプライアンス委 員 会 、
リスク管 理委 員 会 、情 報 開 示 管 理 委 員 会を設 置し、その 管 理体制を整備・運用しています。

■コーポレートガバナンス体制
株

主

総

会

取締役会

内部統制委員会

監査役会
（監査役）

代表取締役 社長

管 理 部 門リスク管理委員会

営 業 部 門情報開示委員会

事 業 部 門内部監査室

コンプライアンス委員会

監

査

監査役スタッフ開 発 部 門グループ関係会社
（海外）

執行機能

10

会計監査人

監査機能

コンプライアンス
Compliance

コンプライアンス推進体制
ミツミ電機は、企業の社会的責任を全うし、法令や倫理を遵守することが、企業の存続、発展につながる重要な課題であると認識し、コンプライアンス体制を構築しています。
現在、コンプライアンス担当取締役、総務部■コンプライアンス推進体制（ 法務グループ）、内部監査室等によりコンプ
取締役会

ライアンス委 員 会を組 織し、業 務 分 掌 規 程 、
職 務 権 限 規 程 、コンプライアンス規 程 等 の
社内規程の一層の整備を図り、社内手続きに代表取締役 社長

則って業務を執行する体制を整えています。
また、法 令 、定 款 、社 内 規 程 等に違 反する行為を早期に発見し是正するため、内部通報窓口を設置し、通報者の保護にも努めています。

コンプライアンス委員会

さらに 、内 部 監 査 室 が 法 令 、定 款 、社 内

コンプライアンス担当取締役

規 程を遵 守して 社 内 業 務 が 行 わ れ ている

総務部長 内部監査室長

人事部長

監査役
事務局

ことを確認する監査を実施しています。
これらの 施 策を 通じ、か つ 様 々な 機 会 で の 社 内
啓蒙活動を行うことで、コンプライアンス意識をグループ全 体に徹 底し、すべての役員、従 業
員 が 高 い 倫 理 観を持ち、公 平 か つ 公 正 な

内部通報

従

業 員

企業活動を行っています。

内部通報窓口制度
コンプライアンスについての質 問や相 談に対 応し、反社会的勢力に対する基本的な考え方とその整備状況

違 反・違 法 行 為に関 する問い 合わ せ 、情 報を受け

平 成 2 0 年 5月8日、内 部 統 制システム構 築の基 本

付ける内 部 通 報 窓口を設けています。
また通 報 者の方 針の一 部を改 定し、反 社 会 的 勢 力による被 害の保護にも十分に配慮しています。

防止についての基本的な考え方について公表しました。
ミツミは、社会秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては常に危 機 管 理 意 識を持ち、組 織として毅 然とした姿 勢で対 応します。
また、そのような勢力・団 体からの不当な要求などに屈せず、一切関係を持たない事を徹底するため、警察当局および弁護士等の外部専門機関と連携し、情報収集と社内体制の整備強化を推進しております。

11ミツミ行動規範

MITSUMI Code of conduct

ミツミが経 営 理 念として掲げている「 電 子 部 品を通じて全世界の人々に貢献する」ことを実践していく

ミツミ行動 規範（項目）

ためには、法 令 や 倫 理を遵 守 することが原 則である

平成17年4月1日制定・施行

ことは 言うまでもありません。そのためには 、ミツミの■適用対象会社

一 人 ひとりが高い 倫 理 観を持ち、公 平 か つ 公 正な・ミツミ電機株式会社

企業活動を行っていくことが大前提となります。

・ミツミ電機グループ各社

ミツミでは、
この考えのもとに一 企 業 、一 社員として■適用対象者

心 掛 けておくべき事 項を「ミツミ行 動 規 範 」として

・ミツミ電機の役員および社員

まとめています。社是である「美しい親和、美しい製品、・国内外の関係会社の役員および社員

美しい 取 引 」を達 成 す べく、役 員・従 業 員 のひとり

・労働条件に係る部分以外は、派遣社員、一 人が「ミツミ行 動 規 範 」を守り、常に法 令 や 社 内

パート、
アルバイトにも適用

諸 規 程を遵 守し、日常 業 務 の 遂 行 指 針とするよう
努 めています 。法 令 や 企 業 倫 理を確 実 に 遵 守し、社会のルール、良識に則った誠実な活動を行うことが、
ステークホルダーの 皆 様 や 社 会 からの 信 頼を得る
ことにつながり、企 業の持 続 的な発 展 、企 業 価 値の向上につながっていくと考えています。

■規程項目
・ミツミ行動規範
・目的
・適用範囲
・報告義務
・懲罰
・遵守事項
・社内での関係
人権の尊重
政治・宗教活動・社会との関係
社会貢献
ステークホルダーの利益
反社会勢力との決別
環境保全

ミツミ行動規範小冊子
・日本語版 ・英語版
・中国語 簡体字版 ・中国語 繁体字版
・マレー語版・取引先との関係
顧客第一の姿勢
接待・贈答
・株主・投資家との関係
情報開示
インサイダー取引の禁止
・会社財産、情報の管理
会社財産の保全
知的財産権の保護
会社の有する情報の管理
個人情報保護12リスクマネジメント
Risk Management

ミツミでは、安定した経営を行うには、リスクの発生を労働安全衛生の確保

防 止 するとともに、万 一リスクが発 生した場 合には、迅 速かつ適 切な対 応を行うなどのリスク管 理 活 動が必須であると認識しています。
リスク管 理 活 動 の 内 容を定めるリスクマネジメント
基 本 規 程を制 定 すると共に、その 活 動を統 括 する
リスク管理委員会を設けております。具体的な活動としては、事 業 活 動を行うにあたり想 定されるリスクをミツミでは 、国 内 の 全 事 業 所 内 での 労 働 災 害をゼロにす べく、作 業 手 順 書 の 見 直し、作 業 環 境 の改 善など、労 働 安 全 衛 生の確 保のためのさまざまな取り組みを実施しています。
■事業所別取組み内容
千歳事業所

抽 出したうえで 優 先して 対 処 するリスクを決 定し、これに対する具体的な対策の実施を指導するなどの活動を行っています。
■リスク管理体制

災害救援ベンダーの導入

リスク管理委員会
リスク管理担当取締役

パトロール巡視の実施（年2回）
交通安全キャンペーン（年5回）
ガス管理講演会の開催
リスクアセスメントの実施
AED（自動体外式除細動器）導入

取締役会

秋田事業所

スイングドアへの窓の取り付け（衝突防止）山形事業所

カウンセリングの実施（月1回）

本社

パトロール巡視の実施（年2回）
AED（自動体外式除細動器）導入
特殊健康診断の実施
交通安全講習会の実施
防災訓練の実施

厚木事業所

パトロール巡視の実施（年2回）
特殊健康診断の実施（年2回）
作業環境測定の実施
AED（自動体外式除細動器）導入

九州事業所

作業環境測定と作業者検診

代表取締役 社長
本社管理部門業務執行部門

内部監査室

AED設置
（自動体外式除細動器）

総合防災訓練優良防火対象物認定証

救命救急訓練13

お客様とミツミ

Customers and MITSUMI

品質管理体制国際品質マネジメント規格

電子部品には、さまざまな性能が求められています。

ISO9001取得

それは、仕 様 書やスペックに記 載されている電 気 的・

ミツミ電機では、国内・海外のすべての事業所・生産

物 理 的 特 性だけではありません。数 値 や 文 字には拠点において、品質マネジメントの国際規格ISO9001

ならない 重 要な性 能 。それ が 、「 品 質 」です 。
ミツミの認証を取得しています。
また、自動車産業に固有の電 機では、この 品 質 の 向 上 のためのさまざまな取り

要 求 条 件を加えた、一 段の基 準の厳しい 国 際 品 質組みを行っています。

管 理システム規 格 I S O / T S 1 6 9 4 9の認 証も取 得 。

電機製品・電子機器全体の安全性、信頼性に直結

どの生産拠点で製造されたミツミ電機製品であってもする電 子 部 品の「 品 質 」。
ミツミ電 機では、開 発から同じ水 準の高 品 質を提 供できるよう、品 質 管 理シス

製 造までのすべての段 階を有 機 的に連 携させること

テムの維持・改善に取り組んでいます。

で、品 質 の 追 求を図っています 。まず 、設 計 段 階においては、C A E（コンピュータ解 析 ）手 法を駆 使し、あらゆる角度からの分析を実施。安定した品質を実現するためにどのような工 夫が必 要なのか、徹 底 的に検 証 。設 計 の 改 良や 材 料 の 検 討を行っています 。
また 、製 造 段 階 の 品 質 管 理 に お い て は 、M P S（MITSUMI Production System）革新本部が中心となって 海 外 生 産 拠 点 の 生 産 管 理 や 生 産 技 術を
統 合 的 に 主 導し 、品 質 基 準 の 向 上・維 持 に 取り
組 んでいます 。これらの 徹 底した品 質 管 理 により、不良率の低 減はもちろんのこと、開 発 期 間の短 縮や製造コストの削減を生み出し、お客様から高い評価をいただいています。
「品質」の管理とともに重要なのが「環境」への対応です。欧 州で施 行されているR o H S 指 令やR E A C H規則など、世界各国で有害化学物質への厳しい規制が実施されています。
ミツミでは、
これら規制対象物質の管 理 体 制を整 備し、材 料の調 達から製 品の製 造 、加工・出荷までの全プロセスにおいて、有害化学物質

展示会開催・出展
1977年の第一回開催以来、隔年毎に開催している
プライベートショーの「MITSUMI SHOW」を筆頭に、「 C E A T E C J A P A N 」などの 国 内 外 展 示 会 への出展など、
ミツミ電機はお客様と直接コミュニケーションできる機 会を多く設けています 。そこで、製 品や技 術に直 接 触 れていただきながら、お客 様からの評 価に
真 摯 に 耳 を 傾 け 、またご 要 望 を 頂 戴し 、全 社 にフィードバックしています。
このような、お客 様に足を運んでいただく展 示 会
だけでなく、お客様の事業所に直接出向いて最新の製品や技術をご覧いただくキャラバン展示会も積極的に開催。国内はもちろん、中国のメーカー様の事業所にもお 伺 いし、お 客 様とのコミュニケーションをより深めることで、お客 様 からの 要 望 、市 場 のニーズの変 化などを正 確に把 握し、技 術 の 改 良や 新 製 品 の開発に生かしています。

を徹 底して排 除しています。
さらには、欧 米メーカーを中 心としたハロゲン系 材 料の使 用 規 制にも対 応し、
該 当 物 質を 排 除しています 。規 制 物 質 に 対 する
これらの取り組みにより、R o H S 指 令 への適 合など、お客様からの環境要求に対応しています。

14

CEATECJAPAN会場の様子

仕入先様とミツミ

Suppliers and MITSUMI

購買の基本方針

化学物質管理高 性 能・高 品 質の電 子 部 品を製 造するためには、

欧 州のR o H S 指 令をはじめ化 学 物 質の使用制 限

原 材 料 や 部 品 の 仕 入 先 様との 緊 密な協 力 関 係がに関する法 規 制が、各 国・各 地 域において整 備され

不 可 欠です 。
ミツミ電 機では、法 令 遵 守はもちろん、ています 。
ミツミ電 機 では 、化 学 物 質を「 入 れない！

社 会 規 範 や 社 会 倫 理に従った公 正 で公 平な購 買

使 わない！出さない！」をスローガンに 、製 品 中 へ の業 務に努めています 。特に、独 占 禁 止 法 や 下 請 法

使 用 禁 止 物 質 の 排 除 はもちろんのこと、管 理 対 象などの 購 買 に 関 する法 令 に つ い ては 、購 買 担 当

物 質を選 定し使 用 量を把 握 するなど、独 自の 化 学

部 門 や 関 係 部 門 での 説 明 会を行 い 、法 令 遵 守を

物質管理体制を構築しています。

徹底しています。
当社だけでなく仕 入 先 様も含めたサプライチェーン
全 体において社 会 的 責 任を果たしていくことも重 要
です 。仕 入 先 様にも法 令 遵 守や環 境 活 動（グリーン調達）等のCSRへの取り組みをお願いしています。

グリーン調達への取組み
環境重視型の電子部品を供給するためには、仕入
先 様 にも環 境 負 荷 の 低 減 に 取り組 んでいただき、
総 合 的な製 品 づくりに取り組まなくてはなりません。
ミツミ電 機では、仕 入 先 様から納 入されるす べての材料・資材の成分情報を提出していただき、使用禁止
物質が使用されていないかチェックを行っています。
海外生産拠点においても使用禁止物質のチェックを実 施 。さらに、中 国・台 湾・フィリピン・マレーシアの各地区において仕入先様企業への説明会を実施し、ミツミ電 機グループにおける使 用 禁 止 化 学 物 質 の管理をお願いしています。

中国・天津でのサプライヤー説明会

15

株主・投資家様とミツミ

Shareholders, Investors and MITSUMI

ミツミ電 機は、株 主・投 資 家の皆 様が大 切なステークホルダーであると認 識し、皆 様に適 切な投 資 判 断をしていただくためには正確で公平、かつ迅速な情報開示が必要不可欠であると考え、その促進に努めています。

情報開示の基本方針

配当政策

情 報 開 示 の 方 法 に つ い ては 、まず 、東 京 証 券

株 主 様 へ の 利 益 還 元 に ついては 、業 績 や 財 務

取 引 所 の 適 時 開 示 規 則 に 従って 、同 規 則 に 該 当

状 況 、将 来 の 事 業 投 資 のための 内 部 留 保 の 蓄 積する情 報を証 券 取 引 所 の 適 時 開 示システムにてなどを総合的に勘案したうえで、皆様のご期待に応え

公 開しています 。さらに 、これらの 公 開 情 報 は当 社られるような施策を行っています。2008年3月期では、

ウェブサイトの「 I R 情 報ページ」においても速 やかに

売上高・経常利益・当期純利益ともに過去最高を記録

公開し、一般投資家の皆様にも遅滞なく公平に伝達した前期を上回り、2期連続で過去最高を記録。配当されるようにしています。

については17円増配し、1株当たり50円としました。

当社ウェブサイトの「IR情報ページ」では、決算短信

今 後も、業 績 に 基 づいた 成 果 配 分を行うことをなどを随時掲載しています。
また、一般投資家の皆様

基 本 方 針とし、連 結 業 績に基 づいた配 当 性 向 2 5％に有効と思われる情報については、当社ホームページ

以 上を目処として 、安 定した配 当を継 続 的 に 実 施や雑誌・新聞等を通じて公開。総合的なIR活動を行う

できるよう事業の発展に努めてまいります。

ことで、株主様や一般投資家様との積極的なコミュニ
ケーションを図っています。

また、自己 資 本当期 純 利 益 率（ R O E ）1 0％以 上を目標に企業価値の向上に努め、株主・投資家の皆様のご期待に応えていきたいと考えています。
■株主構成
その他の国内法人

金融商品取引業者

0.66％（証券会社） 10.46％
個人・

他

外国法人等

15.97％

36.97％

金融機関
35.94％

報告書（事業報告書）※平成20年3月31日現在■一株当たり配当金
（円）

50

50
50
40
33

30
20
10
0

16

15

15

10

2004/3 2005/3 2006/3 2007/3 2008/3

地域社会とミツミ

Local Communities and MITSUMI

ミツミ電 機は、地 域 社 会との共 生・協 調をモットーにグループ 全 体を挙げて、地 域 活 動 や 社 会 貢 献 活 動に参加し、さまざまな活動を行っています。

河川の美化運動・近隣の清掃活動

地元祭りへの参加

厚 木 事 業 所 の 所 在 地 からも近 い 、関 東 有 数 の

九 州 事 業 所のある福 岡 県 飯 塚 市では、江 戸 時 代

河 川 である相 模 川 河 川 敷 の 美 化 活 動を、社 員も（ 享 保 年 間 ）から始まったといわ れている祭り「 飯 塚

家 族も参 加し実 施しています。
また、国 内のすべての山 笠 」が7月に開 催されており、九 州 事 業 所の社 員

拠 点においても近 隣の清 掃 活 動を定 期 的に行い 、たちも毎年参加しています。

全 社 を 挙 げ て 環 境 保 全 に 対 する 意 識 の 向 上 を

また、千歳事業所では、千歳市民納涼盆踊り大会に図っています。

山車を従え多数の社員が参加しています。
このように、ミツミは地元の皆様との交流を図り、地域社会の活性化にも貢献しています。

相模川河川敷の美化運動

福岡県飯塚市「飯塚山笠」祭り

本社近隣の
美化運動

義援金拠出

千歳市民納涼盆踊り大会

2007年7月に発生した新潟中越沖地震において、ミツミでは総 額 1 0 0 0 万 円の義 援 金を新 潟 県
災害対策本部を通じて被災者の方々にお贈りしました。また、この 寄 付に対して国より紺 綬褒状が授与されました。

新潟県からの感謝状

国からの紺綬褒状

さらに、2008年5月に発生した中国西部・四川省の大 規 模な地 震 災 害に対しても、本 社と中国の4 生 産
拠点と合同で義援金を拠出し、日本赤十字社および
中国赤十字社を通じて被災者へお贈りしました。

日本赤十字社からの感謝状

17従業員とミツミ

Employees and MITSUMI

社員ひとり一人がその能力を存分に発揮でき、充実した仕事が行えるようにすることが、企業の継続的発展の重 要 課 題であると、
ミツミ電 機は考えています。社員の人 格を尊 重し、適 正な処 遇・配 置を基 本とし、やりがい、働きがいのある職場環境の整備に努めています。

人権尊重

社員教育制度

すべての社員が生き生きと働くことができ、それぞれ人材の育成こそ企業の成長の原動力。
ミツミ電機でが持 つスキルや知 識を最 大 限に発 揮するためには、

は、社員ひとり一人の能力を育成するさまざまな教育

差別のない職場と人事制度を構築し、社員と企業がシステムを整備し、知識やスキルの習得を強力に支援

深い信頼関係で結ばれていなくてはなりません。
ミツミ

しています 。新 入 社 員の基 礎 教 育に始まり、キャリア

電 機では、社 員ひとり一 人の人 格や個 性を尊 重し、や能 力に応じた段 階 的な教 育 制 度を用 意 。職 場の性別・国籍・信条・宗教などのいかなる差別も許さない

リーダーとして 活 躍 するための 高 度 なマネジメント

職場環境および人事制度を整備しています。

能力の育成を実施しています。

海 外の生 産 拠 点や現 地 事 務 所においても、職 場
環境や人事制度における差別を排除し、人権尊重の考えを徹底しています。

海外拠点での人事制度
電子部品業界においていち早く海外生産を図ってきたミツミ電 機 では 、現 地 での 人 材 の 採 用・登 用を長年にわたって進めています。製造部門のみならず、
開 発セクションで活 躍 するエンジニアや 管 理 職にも現地採用の人材を積極的に配することで、現地社員の 能 力 、向 上 心を引き出し、活 気 のある職 場 環 境づくりを進めています。

18

社員教育

環境報告書Environmental Report

自然・環境との調和を図り
社会の持続的発展に貢献
環境報告書・目次
環境方針‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20
環境マネジメントシステム ‥‥‥‥‥‥ 21
ISO14001認証取得状況/環境監査 ‥ 22
ISO/IEC17025試験所認定取得 ‥‥ 23
環境教育/中期目標と達成状況 ‥‥‥ 24
環境会計‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 25
2007年度の事業活動と環境負荷の概要 ‥ 26
製品開発における環境配慮 ‥‥‥‥‥ 27
化学物質管理‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 28
環境負荷の削減 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 30
環境コミュニケーション ‥‥‥‥‥‥‥ 33
海外事業所における環境保護活動 ‥‥ 34
サイトデータ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 36

19

環境方針

Environmental Policy

基本理念
ミツミ電機は、地球環境問題（自然・環境との調和）との対応を経営の最重要課題の一つとして位置付け、企業
活動のあらゆる面で地球環境の保全はもちろん世界の動きに誠意を持って協調し行動する。

基本方針
ミツミ電機は、電子部品の総合メーカーとして、国内外におけるさまざまな事業活動、製品及びサービスが地球環境に与える影響を的確に捉え、環境保全活動と事業活動の共生を基本とする。
また、技術的・経済的に可能な限り環境影響を少なくすべく目的・目標を設定し、環境マネジメントシステムの継続的な改善及び汚染の予防を推進すると共に地域社会から広く信頼される企業として基本理念の実現を目指す。
（１）総責任者直轄の環境管理組織によって、環境マネジメントシステムを構築し、地球環境全活動の推進を図る。
（２）環 境 側 面に関 連して適 用 可 能な法 的 要 求 事 項 、条 例 、地 域 協 定 、顧 客 の 製 品 環 境 品 質 要 求 、同 意
するその他の要 求 事 項を順 守すると共に、必 要に応じて自主 管 理 基 準を設けて、環 境 負 荷を低 減し環 境保全に努める。
（３）製品の研究開発・設計段階から省資源、省電力、有害物質不使用、リサイクル性など環境に配慮した製品開発に努める。
（４）オゾン層破壊物質、有害化学物質等環境に負荷を与える物質は、可能な限り代替技術の採用及び代替物質への転換に努める。
（５）企業活動の全ての領域で省資源、省エネルギー、リサイクル、廃棄物・汚染物質の削減、温室効果ガスの削減などの環境保全に取り組む（６）環境内部監査を定期的に実施し、環境マネジメントシステムの維持・改善に努める。
（７）この環境方針を全従業員、構成員及び関連する全ての人に周知させると共に、環境への意識高揚と保全
活動の質的向上を目指し教育啓蒙を行う。

制定：2004.08.02
改訂：2008.03.10

ミツミ電機株式会社代表取締役社長

20

森 部

茂

環境マネジメントシステム

Environmental Management Systems

ミツミ電機グループは、環境基本理念である自然・環境との調和を達成していくために、全社を挙げて取り組んでいます。
全社環境マネジメントシステム■マネジメントイメージ

ミツミ電機グループでは、生産活動の大半を海外でPlan行っており、環 境 保 護 推 進 活 動を行っていくためDo

グループとしての取り組みや統一した方針・目標の設定には、国内各事業所はもちろんのこと海外関係会社を含めた環 境マネジメント体 制の構 築と継 続 的 改 善がActionCheck

不可欠です。
ミツミ電 機を中核としたグループ全 体でのP D C A
Plan（ Plan-Do-Check-Action ）のサイクルにより、
ミツミ
電機グループとしての統一的な活動方針や活動内容

Do

Action

Plan

Check

国内各事業所を周知徹底しています。
さらに、国内各事業所や海外関係会社においてはISO14001のマネジメントシステム

Action

Plan

Check

海外関係会社

Do

Action

Do

Check

ミツミ電機
（本社）

に則り、PDCAサイクルを回しながらそれぞれの活動領域に見合った環境保護推進活動を行っています。

Plan：計画

Do：実行

Check：監査

Action：見直し

マネジメント体制
ミツミ電機では、総責任者の出席のもと全社環境委員会でグループの方針や目標を決定し、環境管理責任者を通じて各事業所に伝えられます。各事業所ではその内容を受け、それぞれの体制によって取り組みを実施します。
各 事 業 部 門 及び 関 連 する本 社 機 構 部 門の代 表 者から構 成される化 学 物 質 管 理 委 員 会では、
ミツミ電 機グループの製品含有化学物質に関する事項の方針の実行や、化学物質に関する情報（得意先要求、国内外法
規制等)の共有及び問題点の検討などを行うと同時に、事業部門に関連する海外工場にも決定事項や情報を展開しています。
環境管理推進委員会は各活動サイトの環境管理責任者及び事務局から構成され、ミツミ電機の環境に関する
諸 活 動 、問 題 点の検 討 及び 国 内 共 通の年 度 環 境目的・目標の原 案 作 成と全 社 環 境 委 員 会 への上 申などを行っています。 ■マネジメント体制
本社地区
全社環境内部監査員
厚木事業所

化学物質管理委員会
総責任者（取締役社長）品質・
環境本部（環境管理部門）

秋田事業所
山形事業所

環境管理責任者（担当役員）

従業員/
構成員

九州事業所
全社環境委員会

環境管理推進委員会
水戸分室
千歳事業所
海外工場

21

環境マネジメントシステム

Environmental Management Systems

ISO14001認証取得状況

環境監査

ミツミ電機グループでは、国内事業所７拠点と生産

I S O 1 4 0 0 1 ; 2 0 0 4のシステムに従って、各 事 業 所

設備を持つ海外13拠点で、ISO14001の認証を取得

及 び 海 外 関 係 会 社において定 期 的に内 部 監 査をしています。国内全７拠点については、2006年1月には

実 施しています 。国 内では統 合 認 証を取 得している

統合認証を取得しています。

関 係で、全 社 環 境 内 部 監 査員として登 録されている

2 0 0 7 年 度は、青 島 三 美 電 機 有 限 公 司において

内 部 監 査 員が、他 事 業 所 の 内 部 監 査に参 加して、

審 査 登 録 機 関をC C C IからS E A T O N Eに変 更して監査に関する内容や情報などの交換を行ってレベルいます。
その他の海外関係会社での変更はありません。

アップをしています。
また化学物質管理に関しては、全社環境品質内部■ISO14001認証取得状況
拠点名

22

認証取得日

審査登録機関監 査 員に登 録されている人が、国 内の事 業 部 門 やミツミ電機 本社

1997/12

海外関係会社及びサプライヤーの環境品質内部監査

厚木事業所

1997/10を定 期 的に実 施して、化 学 物 質 管 理 体 制の確 認や

秋田事業所

1997/11

山形事業所

1997/11水戸分室

1997/ 1（財）電気安全環境研究所（JET）

九州事業所

1998/ 1

千歳事業所

1998/ 1台北美上美股份有限公司

1997/12

SGS

台北美上美股份有限公司
嘉義工場

1997/11

RW TÜV

台湾三美股份有限公司

1997/11

SGS

ミツミフィリピン

1998/ 2

SGS

セブミツミ

1998/ 4

SGS

ミツミテクノロジーマレーシア

1999/ 3

TÜV Rheinland

ミツミテクノロジーマレーシア
セガマット工場

1999/ 3

TÜV Rheinland

ミツミUK

1998/ 5

SGS

珠海三美電機有限公司

1998/ 2

TÜV Rheinland

青島三美電機有限公司

1998/ 5

SEATONE

天津三美電機有限公司

1998/ 8CCCI

呉江三美電子有限公司

2005/ 5

TÜV Rheinland

タイミツミ

2002/ 8

TÜV Rheinland

問題点の洗い出しとその是正処置を行っています。

外部環境監査の模様

ISO/IEC17025試験所認定を取得
ミツミ電 機は、2 0 0 8 年 3月に化 学 試 験 分 野（ I C P
発 光 分 光 分 析 法 ）において、国 際 的な試 験 所 及び校正機関の国際標準規格である ISO/IEC17025（JIS Q17025：2005) の試験所認定を、厚木事業所
内の分析部門で取得しました。
R o H S 指 令 等の有 害 化 学 物 質 規 制により、分 析
データが国際貿易や顧客との取引条件になり、国際的に試験技能が認められたISO/IEC17025認定試験
所のニーズが高まっています 。また環 境 規 制 物 質に試験所認定証よるトラブルを起こすと取引停 止になり得る状 況 下に陥り、測 定 データの 信 頼 性に対 する顧 客 の 関 心が高まってきていることも、認定取得の背景にあります。
今 回の認 定 範 囲はI C P 分 析の特 定 分 野に限 定されていますが、認定部門の品質保証体制や技術的能 力を持 つ試 験 所として国 際 的に認められたことになります。
また、グローバルな相 互 認 証 制 度（ i l a c - M R A ）に基づき、発行する認定範囲の試験報告書（データ）は、
世界共通の証明書となります。

認定審査の模様■ISO/IEC17025試験所認定制度
国際試験所認定協力機構
ILAC
日本の認定機関
JAB（日本適合性認定協会）

認定
試験所
試験報告書
（認証）

企業

企業

企業

23

環境マネジメントシステム

Environmental Management Systems

環境教育
毎 年 4月に実 施される新 入 社 員 への環 境 教 育をはじめとして、I S O 1 4 0 0 1や化 学 物 質 管 理に基 づく
各種環境教育を国内各事業所及び海外関係会社で実施しています。
2007年度は、日本国内の環境関連法を中心に編集したミツミグループ共通の環境法ハンドブックの作成と、
2 0 0 5 年に作 成した環 境ハンドブックの改 定を行ってミツミグループ共通の環境法ハンドブック（PDF）

国 内 全 事 業 所に配 布し、従 業員全員を対 象に環 境教育を実施しました。
またミツミ電機の環境管理活動を推進するスタッフを対 象に、「 紙・ごみ・電 気 」から脱 却しE M Sの継 続 的改 善 ､ 実 質 的 効 果 などのテーマをディスカッションしながら､EMSの取り組みの有効性向上を目指した、
EMSステップアップ研修を外部教育機関から講師を招いて実施しました。
※EMS：Environmental Management System

ＥＭＳレベルアップ研修の模様

中期目標と達成状況
ミツミ電機の中期目標（ミツミボランタリープラン)は国内の各事業所を対象にしています。現在は、2005年度を基準に2012年度までを目標とする第二次ボランタリープランを推進しています。
2006年度は廃棄物総排出量が基準年を大幅に上回って目標を達成できませんでしたが、2007年度に入り排出量が減少して目標を達成することができました。
その他の推進目標に関しては、2006年度、2007年度ともに目標を達成しています。
■第二次ボランタリープランの結果（2007年度まで）
推進項目

2006年度
結果

評価

2007年度
結果

地球温暖化防止CO 2排出量を2012年までに5％削減（2005年度比、売上高CO 2原単位 ※）

13.3%

19.5%

廃棄物削減

廃棄物総排出量を2012年までに5％削減（2005年度比売上高原単位）−11.1%

10.0%

用水使用量を2012年までに5％削減（2005年度比売上高原単位）

16.7%

20.9%

省資源

24

推進目標

評価

※ 売 上 高 C O 2 原 単 位（ t - C O 2 / 億円 ）＝｛（ 各エネルギー使 用 量×
の総和｝
/売上高
CO 2換算係数）

環境会計
集

計

範

囲 ： 国内各事業所（７拠点)

集

計

期

間 ： 2007年4月〜2008年3月

参照ガイドライン： 2005年環境会計ガイドラインに準拠
集

計結

果 ： 2006年度より、国内全事業所（ 7拠点)を対象に環境会計を本格導入し、環境保全コストと環境保全対策による経済効果を把握しています。
2 0 0 7 年 度の環 境 保 全コストは、投 資 額が1 億 3 千 万 円 、費 用 額が1 1 億 6 4 百 万 円でした。
前 年 度と比 較して、環 境 保 全コストにおける投 資 額は減 少 、費 用 額はほぼ 横 這いでした。
投 資 額 のうち約 9 0％が 温 暖 化 防 止 及 び 省 エネルギーに 関 連 する設 備 投 資 です 。また2007年度の経済効果が前年度を大幅に上回っていますが、これは有価物売却量の増加と素材の高騰、及び省エネルギーに関する管理コストの削減費用が増加したものと考えられます。
環 境 保 全 対 策による経 済 効 果については、その 活 動 成 果が明 確であるもののみを経 済
効果として算出しています。

■環境保全コスト

単位：百万円
投資額

費用額

分類

主な取組内容
2006年

2007年

2006年

2007年

事業エリア内コスト

136

122

648

644

公害防止、地球環境保全、資源循環

上下流コスト

66

0

292

279

化学物質削減管理活動コスト

0

8

221

241

環境教育、環境マネジメントシステム運用、環境情報公開

研究開発コスト

0

0

0

0

社会活動コスト

0

0

0

0

環境損傷対応コスト

0

0

0

0

その他コスト
合計

0

0

0

0

202

130

1,161

1,164

■環境保全対策による経済効果
分類
収益

2006年

単位：百万円
2007年

主な取組内容

20

48

有価物売却

費用削減

12

37

省エネ、管理コスト削減

合計

32

85

25

2007年度の事業活動と環境負荷の概要
Outline of the Environmental Loads in fiscal 2007

ミツミ電機グループでは、事業活動における直接的な環境負荷（製品の開発や製造、納入）があり、また間接的にも事業・生産活動に伴う排水や廃棄物の発生などについても環境に負荷を与えています。
特に製 造 段 階では、材 料などの資 源の使 用や 、電 力・燃 料などエネルギーの使 用 、各 種 化 学 物 質の使 用などがあります。
ミツミ電機グループでは、
これら直接・間接の環境負荷を正確に把握すると同時に、環境負荷の削減に努めています。
■環境負荷の概要図
INPUT

OUTPUT
105,554

エネルギー使用量※1（原油換算kL ）電力

29,357（万kWh）

A重油

13,886

（kL）

LPG

463

都市ガス

1,899

灯油

ミツミ電機グループ

CO2排出量201,431（t-CO2※1）

電力

62,621（t-CO2※1）

A重油32,683（t-CO2※1）

LPG

1,406

（t-CO2※1）

（千m3）

都市ガス

4,310

（t-CO2※1）

13,963（kL）

灯油34,767（t-CO2※1）

水使用量

3,813

（千m3）

廃棄物発生量13,351

（t）

上水

1,157

（千m3）

再資源化量

12,664

（t）

地下水

2,656

（千m3）

最終処分量

687

（t）

再資源化率

94.9

（％）

研究開発

（t）

製

OA・印刷用紙使用量

71,554

化学物質使用量（PRTR対象物質）

55.5

（t）

代替フロン使用量

1.28

（t）

HCFC-225

0.53

（t）

HCFC-141b

0.75

（t）

造

流通
（納入）

（千枚/A4換算）

排
使

用

廃

棄

水

※1 換算係数は海外分を含め日本の換算係数を準用

PRTR対象物質の使用、排出状況
PRTRは Pollutant Release and Transfer Register の略称で、有害性のある多種多様な化学物質がどのような発生源から、どれくらい環境に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握し集計し、公表する仕組みです。日本では、「 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（化学物質排出把握管理促進法、化管法）に基づいて、PRTRの対象となる「第一種指定化学物質」354物質を製造したり使用したりしている事業者は、環境に排出した量と、廃棄物として処理するために事業所の外へ移動させた量を自ら把握し、年に１回国に届けなければなりません。
ミツミ電機で対象となる事業所は、厚木事業所と千歳事業所の2拠点で、使用している対象化学物質は5種類、約55.5トンです。使用量の上下はありますが、毎年定期的に国に報告しています。
■厚木・千歳事業所
事業所名

厚木事業所

千歳事業所

26

排出状況

単位：
トン/年

化学物質名

取扱量

排出量

移動量

大気

公共用水

土壌

事業所内埋立

合計

廃棄物

下水道

合計

消費量

除去処理量
9.51

2- アミノエタノール

19.00

0.50

0.00

0.00

0.00

0.50

8.99

0.00

8.99

0.00

ふっ化水素及びその水溶性塩

9.84

0.12

1.27

0.00

0.00

1.39

8.45

0.00

8.45

0.00

0.00

キシレン

4.38

0.18

0.00

0.00

0.00

0.18

4.20

0.00

4.20

0.00

0.00

ヒドラジン

3.36

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

1.26

0.00

1.26

2.10

0.00

フェノール

2.22

0.09

0.00

0.00

0.00

0.09

2.13

0.00

2.13

0.00

0.00

ふっ化水素及びその水溶性塩

16.68

0.17

0.83

0.00

0.00

1.00

0.00

0.00

0.00

15.68

0.00

製品開発における環境配慮

Product Development Activities that Consider the Environment

ミツミ電機グループでは、顧客の要望に応えるとともに、地球環境に配慮した製品の開発に努めています。
製品開発における環境配慮製品におけるライフサイクルによる環境配慮への対 応を考える上 で 、完 成した製 品 からの 対 応 では■製品アセスメント評価表
カテゴリー

1. 減量化なく、設計開発段階から環境に対して検討、考慮する必要があります。
ミツミ電機では製品のライフサイクルを評価するための製品アセスメント評価表を作成・活用

評価項目（1）製品の小型化・減量化（2）部品の小型化・減量化（3）省資源（4）標準化2. 長寿命化（1）耐久性（2）拡張性（1）再資源化の可能性

3. 再資源化（2）材料の統一

して 、企 業として 環 境 負 荷 の 低 減 に 努 めなけれ ば（3）再生材料の利用なりません。

（1）分解性製 品 アセスメント評 価 表 で は 、製 品 の 減 量 化・

（4）再資源化の促進

4. 分解性（3）材料の分別性（4）材料名の表示

長 寿 命 化・再 資 源 化・分 解 性・安 全 性・包 装 形 態・省エネルギー化・生産工程の適正化などをチェックし、（2）部品の材料分別（1）有害性・有毒性
5. 製品の安全性（2）廃棄時の有害性・有毒性（3）爆発、爆縮

一 定 の 基 準に照らし合わ せて評 価 することにより、（4）危険性製 品のどの部 分に環 境 影 響の大きな原 因が潜んで（2）包装全体の小型化

いるかを明らかにし、改善の方向性を探ります。

（1）包装材料の減量化・小型化（3）再使用の促進
6. 製品の包装（4）再生資源の利用（5）有害性・有毒性（6）材料の統一（7）材料名の表示

7. 省エネルギー（1）効率化（2）省資源（1）処理情報提供資料

8. 情報開示（2）廃棄時の情報提供（3）化学物質の情報提供（1）有害性・有毒性

9. 生産工程（2）廃棄物（製品1個当たり）（3）設備（製品1個当たり）（4）歩留まり（1）流通形態

10. その他（2）効率化（3）法令遵守（4）顧客要求27

化学物質管理

Chemical Substances Management

ミツミ電機グループでは、「入れない、使わない、出さない」をモットーに、
化学物質の使用を厳格に管理する化学物質管理システムを構築しています。
化学物質管理システム
2006年7月から施行されたRoHS規制を皮切りに、
有 害 化 学 物 質の使 用 制 限に関する各 国・各 地 域の法律が整備されつつあります。
このような厳しい情勢の中で、ミツミ電機グループとして「入れない・使わない・出さない」をモットーに、製品中への使用禁止化学物質の不使用はもちろんのこと、
管 理 対 象 物 質を決めてその使用量を把 握するなど、
化学物質管理体制を構築しています。
2 0 0 7 年 度は、国 内 各 事 業 所や海 外 関 係 会 社のミツミ電機本社でのサプライヤー説明会

仕入れ先企業に対して、サプライヤー説明会を開催し、ミツミ電機グループにおける使用禁止化学物質の管理徹底をお願いしました。
また、資材部門との共同作業により、国内各事業所と海 外 関 係 会 社と取り引きのある業 者に対する管 理
データベースシステムを構 築して、サプライヤー管 理も実施しています。
■使用禁止化学物質対応の基本コンセプト
使用禁止化学物質対応の基本コンセプト
入れない！ 使わない！ 出さない！

ミツミ電機グループ
情報

入れない

使わない

出さない

情報

設計・開発
禁止物質不使用保証された製品

製品出荷

製造工程保証された部品・材料

情報

28（成分表/MSDS/ICPデータ）

投入材料確認汚染・混入防止（トレース）

情報

客

蛍光X線分析装置（EDXRF）
で
受入測定

顧

取引先

部品・材料入手

化学物質分析装置の設置■EDXRF及びGC/MS設置拠点

ミツミ電 機グループの 使 用 禁 止 化 学 物 質 対 応 の

拠点名

EDXRF GC/MS

ミツミ電機 本社○

基本コンセプト「入れない」「使わない」「出さない」の

厚木事業所○

モットーを着実に実行するために、国内・海外の18拠点

秋田事業所

○

山形事業所

○

水戸分室

○

に蛍 光Ｘ線 分 析 装 置（ E D X R F ）を既に導 入して、○○部品等の受け入れ検査や必要に応じて製造工程中

九州事業所

○

○

の有害化学物質の分析・測定を実施しています。

台北美上美股份有限公司○○

台北美上美股份有限公司 嘉義工場○○

しかしR o H S 指 令 で使 用が制 限されている特 定

台湾三美股份有限公司○

臭 素 系 難 燃 剤（ポリ臭 化ビフェニル、ポリ臭 化ジフェ

ミツミフィリピン○○

ニルエーテル）や、一部使用が禁止されているフタル酸

セブミツミ

○

○

ミツミテクノロジーマレーシア○○

ミツミテクノロジーマレーシア セガマット工場○

これら化 学 物 質を分 析するためにガスクロマトグラフ

珠海三美電機有限公司○○

質量分析計（ GC/MS ）を国内3拠点、海外9拠点に

青島三美電機有限公司○○

天津三美電機有限公司

○

○

設置して、
スピーディーで確実な検査体制を敷き、有害

呉江三美電子有限公司○○

化学物質管理を徹底しています。

タイミツミ

○

エステル類がE D X R Fでは分 析 不 可 能であるため、

蛍光Ｘ線分析装置

ガスクロマトグラフ質量分析計

化学物質規制への対応
2006年7月にEUで施行された、電気電子機器に含まれる特定有害化学物質の使用制限（RoHS指令）や、
2007年6月施行の化学物質の登録・評価・認可及び制限に関する規則（ REACH規則 ）をはじめ、世界各国で有害化学物質への規制が実施されています。
また2003年7月に施行された、ELV（使用済車両）指令やRoHS指令の適用除外項目について、2007年から見直しの審議が開始されています。
最近では、欧米メーカーを中心としたハロゲン系材料（特に塩素、臭素）や三酸化アンチモン、赤燐などへの使用
規 制の動きが広がりつつあります。
またストックホルム条 約（ P O P s 条 約 ）で廃 絶が審 議されているパーフルオロ
オクタンスルホン酸（PFOS）の動向も注目されております。
当社でも、それら規制物質への対応を実施すべく、供給業者と一体となって推進活動を行っています。

29

環境負荷の削減

Reduction of Environmental Loads

ミツミ電機グループでは、企業活動のすべての領域で省資源や省エネルギー、
廃棄物の削減、リサイクルにより、環境負荷の軽減に取り組んでいます。
地球温暖化への対応

省エネルギーの取り組み

現 在 、日本 の みならず 海 外 やその 他 地 域 でも、ミツミ電 機 の 2 0 0 7 年 度 のエネルギー使 用 量 は 、

地球温暖化による影響が出ています。その原因物質

2 0 0 6 年 度と比 較して、国 内 で 1 . 1％、海 外 工 場 での一 つである二 酸 化 炭 素（ C O 2 ）の排 出 量を可 能な

4.8％、
グループ全体としても3.3％の削減ができました。

限り低 減させることが、私たち人 類の使 命だと考えて国内はもとより海外工場においても、使用エネルギーのいます。

効率的利用を推進した結果と考えられます。

2007年度は、CO 2 排出量が2006年度と比較してまた2007年10月には、厚木事業所においてLPG

国 内で5 0 0トン、海 外でも7 , 4 0 0トン減 少し、グループ

から都 市ガスに変 換いたしました。その結 果 、L P Gを

全 体でも7 , 9 0 0トンの C O 2 排 出 量を削 減 することが使用した場合と比較して、原油換算で約31kLの削減できました。売 上 高 原 単 位 C O 2 排 出 量においても、ができました。

売上高の増加とCO 2 排出量の低減により、7.5ポイント減少しました。

当 社 では 、その 効 果 の 大 小 にかかわらず 、実 施できる 内 容 から順 次 省 エネル ギーに 取り組 ん でまた代替フロンにつきましては、国内では2006年に全廃しましたが、海外ではまだ一部使用している工場がおります。
■エネルギー使用量推移（グループ）

あり、2 0 0 7 年 度 は 約 1 . 3トンの 使 用 がありました
海外
国内（2006年度は約3トン）。グループ全体で削減に向けて
原油換算
（kL）

の活動を推進しています。

120,000■CO 2排出量及び売上高原単位の推移（グループ）
海外
国内
売上高原単位二酸化炭素
排出量（t-CO2）

売上高原単位/億円（t-CO2）300,000

68,113

67,11940,30942,082

41,631

2005年

2006年

2007年

105,554

63,923

68,66358,36740,00082.3

250,000
74.2

196,687

200,000

80

74.2
212,94366.7
209,278

201,414

158,977
141,728

21,313

60

144,468

137,85640

20

50,00052,19971,21571,42270,998

2005年

2006年

2007年

0

0
2003年

2004年

※2004年度は12月に開所した千歳事業所の値を含んでいます。

28,5910
2004年

130,416

120,543

38,43420,000

2003年

150,00030

109,201

79,68060,000100
89.0

100,000

100,000
80,000108,422
97,254※2004年度は12月に開所した千歳事業所の値を含んでいます。

省資源の取り組み■用水使用量及び売上高原単位の推移（グループ）

用水の使用量（上水、地下水）につきましては、2012
年までに売上高原単位で2005年度比5％削減の中期目標を掲げ、活動を推進しています。

用水使用量（×103m3）

1.6
1.32

1.26

3,693

3,814

1,803

1,891

1,905

1,890

1,923

2005年

2006年

2007年

3,625
3,165
1,720

2,622

0.8

1,818

2,000

1,594

0.4

製品梱包用の発泡スチロールに関しては、納入先での 評 価 試 験を実 施し、問 題 のない 製 品から紙 製 の

1.31

1.2
4,000

増 加したにもかかわらず 売 上 高 増 加の影 響により、廃棄物になるものを削減するため、衝撃吸収性能など

1.53

1.22

しました。売上高原単位に関しては、用水の使用量が前年度より減少しました。

売上高原単位（×103m3/億円）

6,000

2007年度は、国内、海外ともに生産量の増加などにより用水の使用量が前年度と比較してわずかに増加

海外
国内
売上高原単位

1,029

1,347

0

0
2003年

2004年

※2004年度は12月に開所した千歳事業所の値を含んでいます。

段ボールなどへ の 切り替えを実 施しています 。その結果、国内では製品の生産活動が少ないこともあって■発泡スチロール使用量推移（グループ）

2 0 0 5 年に使用を全 廃しました。海 外 工 場においても

海外
国内

使用量が減少傾向にあり、特に2007年度は前年度比
使用量
（トン）

2 4％の削 減ができました。今 後も削 減 活 動を進めて
いきます。

500

400

O A・印 刷 用 紙につきましては、その使 用 量に関し
国内では微減ですが、海外工場では生産量の増大に伴って年々増 加 の 傾 向にあります 。国 内 及 び 海 外

300

200

422.0

437.9

401.0

388.6

ともに使用量削減に努めています。

295.6

100

0

0.1

0.3

0.1

0

0

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

31

環境負荷の削減

Reduction of Environmental Loads

廃棄物削減の取り組み（国内）厚木事業所の環境負荷低減の取り組み

2005年度にゼロエミッション*を達成して以降、現在

厚 木 事 業 所では、かねてよりエネルギー使 用 量のまでその維持と継続を推進しています。再資源化率は削減を目標に活動を推進してきましたが、その活動の2006年、2007年ともに99.7％を示しています。

一 環として2 0 0 7 年 1 0月に、従 来から使 用していた

2007年度は、全社の目的・目標で廃棄物総排出量

LPGから都市ガスへのエネルギー変換を行いました。

の削減を設定し、全事業所で取組を行った結果減少

その結 果 、2 0 0 7 年 1 0月〜2 0 0 8 年 3月までの半 年しました。

間で、L P Gを使 用した場 合と比 較して二 酸 化 炭 素

また国 内グループでは、2 0 1 2 年までに廃 棄 物 総
排 出 量を売 上 高 原 単 位で2 0 0 5 年 度 比 5％削 減を（ CO 2 ）排出量で280トン減少でき、割合として18％の削減をすることができました。

中期目標に掲げて活動を推進しています。2007年度

その 他に厚 木 事 業 所では、古い 蛍 光 灯を新しいは前 年 度 実 績を下 回ったことと、売 上 高 増 加により省エネタイプの蛍光灯に変えたり、
フロンガスに代わる目標を達成しました。

新しい冷媒を使用した冷暖房設備に切り替えるなど、廃棄物を削減するためには、出さないことはもちろん

環境負荷の低減活動を推進しています。

のこと、社員全員の参加で発生させないための工夫と検討が必要と考えています。
＊ ゼロエミッションの定 義：産 業 廃 棄 物の再 資 源 化 率 9 9％以 上を3ヶ月間連続で持続する。

■廃棄物発生量と再資源化率の推移（国内）
発生量
再資源化率
再資源化率
（％）

発生量
（トン）
3,000

100
83.0

98.6

99.7

99.7

80
2,000
60

54.1

2,240

1,000
1,528

1,453

40
1,944

1,693

20

0

0
2003年

2004年

2005年

2006年

※2004年度は12月に開所した千歳事業所の値を含んでいます。

32

2007年

厚木事業所都市ガス設備の一部

環境コミュニケーション
Environmental Communication

ミツミ電機グループでは、環境保護推進活動の状況を社内外に伝えるため、情報を公開しています。
また、社会の一員として、清掃活動などを通じた地域貢献に努めています。
情報発信■社外への情報発信■社内への情報発信

2 0 0 4 年 2月 、これまでの 環 境 保 護 推 進 活 動を

当社 従 業員に対しては、
イントラネットを通じて環 境まとめた当社環境報告書を創刊。以来、各年度の活動

情 報 の 発 信と共 有 に 努 めています 。また、社 内 報

内容を盛り込んだ環境報告書を発行しています。

「おにぎり」の中でも「ECO NEWS」として毎号環境

また、
インターネット上の当社Ｗｅｂサイトを通じて、環境情報を取り上げ、啓発に努めています。

理 念・環 境 方 針・環 境 活 動のあゆみ・環 境 保 護 推 進
体 制・I S O 1 4 0 0 1 認 証 取 得 状 況・環 境 報 告 書などを
公 開しています 。環 境 関 連 化 学 物 質 管 理に関 する資料も日本語、英語、中国語の3ヶ国語で公開し納入業者への利便性を図っています。

ミツミ電機グループイントラネット
環境報告書2004〜2007年度版

ミツミ電機グループ社内報「おにぎり」

ミツミ電機Webサイト
http://www.mitsumi.co.jp/
Eco/index.html

33

海外事業所における環境保護活動

Environmental Protection Activities at Overseas Factories.

タイミツミは、バンコクから80kmから離れたタイ湾東海岸のチョンブリー県に立地しています。
風光明媚で観光や漁業も盛んな周囲の自然環境を守るため、環境保護活動に対し全員参加で積極的に取り組ん
でいます。

環境活動
タイミツミでは、施 設の省エネ化と資 源の節 約・再利用に取り組み、廃 棄 材の分 類 、有 効 活用も行っています。材料を購入するサプライヤーに対しては環境説明会を開催し、監査を実施しています。入荷部品に対しては、蛍光X線分析装置（ EDXRF ）による検査を行うことで、当 社 生 産 品に禁 止 化 学 物 質が含 有しないよう、徹底を図っています。

タイミツミの位置

生産品目
リモートコントローラ、
ステッピングモータ、
キーレスコント
ローラ等を生産しています。2009年には、車載用ラジオ

分析風景

チューナ、
カーエアコン用制御パネルの生産を開始する計画です。
タイミツミは、本社と同様、環境保護活動と環境教育

化学物質の管理・削減に取り組んでいます。

タイミツミでは、環境保護に関する定期的なセミナー、
新人社員教育を実施しています。訓練コースにおいて

環境方針

はRoHS指令についてのレクチャーを行い、グローバル

タイミツミは2000年12月にISO14001認証を取得し、企業としての環境保護意識の向上を図っています。

環 境に影 響を与える生 産 工 程と企 業 活 動の改 善に取り組んでいます 。また、サプライヤーと共に、安 全・
健康・労働環境の改善、電力の節約活動を進め、化学物質管理も行っています。

教育訓練風景34

ミツミ電機グループ環境保護推進活動のあゆみ
年

月

活動内容

1990/ 1

全社臨時フロン対策委員会設置

1993/ 6

特定フロン・
トリクロロエタンを全廃。環境本部設置

1993/12

全社環境委員会設置

1994/ 8

環境保護推進活動計画（ボランタリープラン）策定

1998/ 1

国内全生産拠点（7拠点）
でISO14001認証取得完了

1999/ 3

海外主要生産拠点（13拠点）
でISO14001認証取得完了

1999/ 9ミツミ鉛フリー化推進専門委員会設置

2000/12有機塩素系化合物（ジクロロメタン、
トリクロロエチレン、テトラ
クロロエチレン）
を全廃

2001/ 2

ミツミWebサイトにミツミの環境活動を掲載

2002/ 2

全社化学物質管理プロジェクト設置

2002/ 7

蛍光×線分析装置導入開始

2002/10

環境関連化学物質管理規定の制定

2003/ 1

国内外・主要生産拠点の環境品質内部監査を開始

2004/ 2

ミツミ環境報告書2003を創刊
ISO14001国内統合化推進活動を開始

2004/ 8

全社共通の環境方針、環境マニュアル、規定類を制定

2005/ 1

ISO14001国内統合認証を取得

2006/ 1

ISO14001国内統合認証に千歳事業所を追加

2006/ 3

国内全事業所でゼロエミッションを達成

2006/11ガスクロマトグラフ質量分析計導入開始

2006/12

化学物質管理に関する海外サプライヤー説明会開催

2007/ 4

第二次環境保護推進活動（ボランタリープラン）策定

2007/ 5

化学物質管理に関する国内サプライヤー説明会開催

2008/ 3

ISO/IEC17025試験所認定を取得

2008/ 3

化学物質管理に関する海外サプライヤー説明会開催

35

サイトデータ
Site Data

ミツミ電機グループは、世界各地の事業所で生産活動を行っています。
生産の多くを海外で行っているため、海外事業所においても、国内事業所と同様に環境負荷データを把握しています。
2007年度時点で生産設備を持ち、環境負荷データを把握している事業所についてのみ記載します。

会社・事業所名
ミツミ電機 本社
厚木事業所

A重油（kL）

LPG（t）

LNG（t）

都市ガス（千m 3）

灯油（kL）

合計（原油換算kL）

430

0

0

0

325

0

1,482

5,335

0

314

0

630

0

14,853

秋田事業所

236

0

1

0

0

0

607

山形事業所

253

1,823

1

0

0

12

2,503

水戸分室

95

0

0

0

0

0

244

九州事業所

176

3

17

0

0

0

479

千歳事業所

7,923

0

0

0

944

7

21,463

国内合計

14,447

1,826

334

0

1,899

19

41,631台北美上美股份有限公司

210

0

2

0

0

0

542

台北美上美股份有限公司 嘉義工場

584

0

0

0

0

0

1,501

台湾三美股份有限公司

607

0

0

0

0

0

1,559

ミツミフィリピン

1,377

4,048

0

0

0

0

7,628

セブミツミ

2,114

64

2

0

0

13,944

18,747

979

7,600

0

0

0

0

10,193

ミツミテクノロジーマレーシア

36

エネルギー使用量
電力（万kWh）

ミツミテクノロジーマレーシア セガマット工場

550

0

0

0

0

0

1,414

ミツミエレクトロニクスマレーシア

162

0

0

0

0

0

416

珠海三美電機有限公司

3,699

268

0

0

0

0

9,776

青島三美電機有限公司

1,957

0

60

6

0

0

5,117

天津三美電機有限公司

1,970

0

31

0

0

0

5,102

呉江三美電子有限公司

378

80

34

0

0

0

1,097

タイミツミ

323

0

0

0

0

0

830

海外合計

14,91012,060129

6

013,944

63,923

ミツミ電機グループ合計

29,357

13,886

463

6

1,899

13,963

105,555

CO 2排出量（t-CO 2）

水使用量

OA・印刷用紙使用量

上水（千m 3） 地下水（千m 3） （千枚/A4換算）

代替フロン使用量（t）

廃棄物発生量（t）

最終処分量（t）

再資源化率（%）

2,544

24

0

4,183

0

116

0

100.0

24,792

0

771

2,363

0

702

3

99.6

992

9

30

396

0

69

0

99.7

6,033

20

116

817

0

127

0

100.0

399

2

16

141

0

110

0

100.0

803

8

0

1,781

0

81

0

99.9

35,435

14

914

−

0

739

3

99.6

70,999

77

1,846

9,680

0

1,944

6

99.7

888

4

0

346

0

77

23

69.9

2,453

22

0

386

0

2,017

0

100.0

2,549

0

37

395

0

135

0

100.0

16,754

196

0

2,887

0

1,411

64

95.5

43,779

0

763

5,851

1

3,227

475

85.3

24,709

32

0

829

0

39

0

100.0

2,310

30

0

515

0

276

5

98.4

679

8

0

89

0

67

1

98.6

16,260

531

0

2,105

0

2,431

0

100.0

8,419

113

0

45,390

0

578

73

87.4

8,367

107

0

2,286

0

1,040

0

100.0

1,909

39

0

398

0

89

38

57.0

1,357

0

9

399

0

22

2

90.2

130,433

1,081

810

61,876

1

11,407681

94.0

201,432

1,157

2,656

71,556

1

13,351

687

94.9

37

ミツミ電機のワールドワイドネットワーク
MITSUMI's Worldwide Network

天津三美電機有限公司

青島三美電機有限公司

呉江三美電子有限公司

珠海三美電機有限公司

台北美上美股份有限公司

台湾三美股份有限公司

ヘルシンキ事務所
ミツミエレクトロニクス ヨーロッパ（ドイツ）本社
シュトゥットガルト事務所
フランス事務所

青島三美電機有限公司
北京事務所

韓国三美株式会社

天津三美電機有限公司
呉江三美電子有限公司
珠海三美電機有限公司
香港支店／深圳駐在員事務所
タイ ミツミミツミテクノロジーマレーシア
ミツミテクノロジーマレーシア セガマット工場
ペナン事務所／クアラルンプール事務所

上海駐在員事務所
台湾三美股份有限公司
台北美上美股份有限公司
台北美上美股份有限公司 嘉義工場
台湾支店／台北事務所
セブ ミツミミツミ フィリピン
ミツミ エレクトロニクス シンガポール
シンガポール支店

タイ ミツミミツミテクノロジーマレーシア38

ミツミテクノロジーマレーシア セガマット工場

ミツミ エレクトロニクス シンガポール

ミツミ フィリピン

台北美上美股份有限公司 嘉義工場

千歳事業所

山形事業所

秋田事業所

千歳事業所

ミツミエレクトロニクス（デトロイト）本社

秋田事業所

シカゴ事務所

山形事業所

クパティーノ事務所
アトランタ事務所

水戸分室
本社
厚木事業所

京都事務所
関西支店

刈谷事務所

九州事業所

セブ ミツミ

九州事業所

厚木事業所

本

社

39

ミツミ電機株式会社
本社 〒206-8567 東京都多摩市鶴牧 2-11-2 TEL：
（042）310-5333大代表 FAX：
（042）310-5168

MITSUMI ELECTRIC CO., LTD.

Corporate Headquarters 2-11-2 Tsurumaki, Tama-shi, Tokyo 206-8567, Japan
TEL：（042）310-5333 FAX：
（042）310-5168

http://www.mitsumi.co.jp/※大豆インクを使用しています。
※再生紙を使用しています。

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