特定非営利活動法人
みたけ・５００万人の木曽川水トラスト
２０２１年度通常総会・式次第
日時：2021 年 6 月 20 日 14 時～

1． 開会の辞（副理事長）
2． 代表挨拶（理事長）
3． 議長の選出
4． 議事録署名人の選任
5． 議事

第１号議案

役員の選任について

第２号議案

2020 年度事業報告について

第３号議案

2020 年度決算について

第４号議案

2021 年度事業計画案について

第５号議案

2021 年度予算案について

第６号議案

定款の改訂について

６．閉会の辞特定非営利活動法人みたけ・５００万人の木曽川水トラスト
２０２０年度事業報告書（２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日）
１ 事業実施の概略
特定非営利活動法人みたけ・５００万人の木曽川水トラストは、岐阜県御嵩町内の「水源の森・みたけ」を主たる活動拠点としつつ、長野県、岐阜県及び愛知県にまたがる木曽川流域において、上下流域住民の交流を通して、木曽川上中流域の過疎化や森林荒廃、さらには環境破壊に係る問題の改善、解決を目指し、水源林や里山林の育成と保全を図るとともに、併せて「水源の森・みたけ」を中心とした環境教育や産業廃棄物の不法投棄の監視行動等を実行し、さらには木曽川流域圏全体の環境保全や社会基盤整備、上下流域自治体間の相互協力などに関する政策提言を行い、これらのことを通じて流域住民の命の水である木曽川を守ることを目的とする。
具体的には、本法人の定款第５条第１項の特定非営利活動に係る事業として①水源林及び水源の保護育成事業②水源地域環境保全のための政策提言事業③環境保全啓発事業を実施した。
２ 事業の実施に関する事項（１） 特定非営利活動に係る事業
ア 水源林保護育成事業「水源の森・みたけ」（以下、「森」）および「御嵩町有林」（以下、「町有林」。本年度は第 3 期町有林にて作業）における活動
２０２０年 ４月１１日 「春を食べる会」と題して、食べられる山野草の採取、観察、調理法の紹介
１２日 町有林の間伐と枝打ち、間伐材の２ｍ切断作業及び林内一時置き場への運搬
５月９日 森の間伐と枝打ち、下草(笹)刈り、竹林伐採、炭焼き
１０日 雨天のため作業中止
６月１３日 雨天のため作業中止
１４日 雨天のため作業中止
７月１１日 森の間伐と枝打ち、下草(笹)刈り、竹林伐採
１２日 町有林の間伐と枝打ち、間伐材の２ｍ切断作業及び林内一時置き場への運搬
９月１２日 森の間伐と枝打ち、下草(笹)刈り、竹林伐採、屋根補修、炭焼き
１３日 町有林の間伐と枝打ち、間伐材の２ｍ切断作業及び林内一時置き場への運搬
１０月１０日 森の間伐と枝打ち、下草(笹)刈り、竹林伐採、屋根補修（「なごや環境大学」講座は雨天のため来月に延期）
１１日 町有林の間伐と枝打ち、間伐材の２ｍ切断作業及び林内一時置き場への運搬
１１月１４日 森の間伐と枝打ち、下草(笹)刈り、竹林伐採、屋根補修「なごや環境大学」講座：森の中での座学、薪割り
１５日 町有林の間伐と枝打ち、間伐材の２ｍ切断作業及び林内一時置き場への運搬
１２月１２日 森の間伐と枝打ち、下草(笹)刈り、竹林伐採、屋根補修「なごや環境大学」講座：炭で焼き魚、薪割り
１３日 町有林の間伐と枝打ち、間伐材の２ｍ切断作業及び林内一時置き場への運搬
２０２１年 １月９日 森の間伐と枝打ち、下草(笹)刈り、竹林伐採「なごや環境大学」講座：間伐材運搬、餅つき、座学

１０日 町有林の間伐と枝打ち、間伐材の２ｍ切断作業及び林内一時置き場への運搬
２月１３日 森の間伐と枝打ち、下草(笹)刈り、竹林伐採「なごや環境大学」講座：炭焼き、薪割り、講座のまとめ
１４日 私有林の間伐（町との協定の期間終了のため。その後協定を延長）
３月１３日 森の間伐と枝打ち、下草(笹)刈り、竹林伐採「なごや環境大学」講座(「環境大学」事務局主催)：座学、炭焼き、薪割り
１４日 町有林の間伐と枝打ち、間伐材の２ｍ切断作業及び林内一時置き場への運搬
イ 水源地域環境保全のための政策提言事業(1) 名古屋市行事「環境デーなごや」に参加
巨大産業廃棄物処分場計画から守られた御嵩町小和沢（木曽川丸山ダム直下左岸地域）を紹介。
木曽川上・下流域民の交流の場である水源の森・みたけや町有林の整備作業への参加を要請・ア
ピール。
（新型コロナ感染予防のためオンライン事業となり、動画を提供）
ウ 環境保全啓発事業(1) 「水トラストニュース」第４２、４３号発行(2) ホームページの公開 毎月更新した。
(3) 「なごや環境大学」講座を実施。
（上記ア参照）「木曽川がもたらす生物多様性の恵みに感謝し、水源の森で学び、働く」（共育講座）
プログラム： （10 月 10 日は雨天で活動中止、日程をひと月順延）
11 月 14 日（土）森の中での座学、薪割り
12 月 12 日（土）炭で焼き魚、薪割り
1 月 9 日（土）間伐材運搬、餅つき、座学
2 月 13 日（土）炭焼き、薪割り、講座のまとめ「御嵩の森 水資源と森林」（「環境大学」事務局主催）
プログラム： 3 月 13 日(土) 座学、竹炭焼き、薪割り（4) 名古屋市行事「環境デーなごや」に参加。
（上記イ参照）
３ 会議の開催に関する事項（１）総会
年次総会 2020 年６月メール審議（新型コロナ感染予防のため）（２）理事会2020 年５月２６日（火）、１９時３０分より２１時３０分まで 名古屋働く人の家
議題：来年度事業計画及び予算について（３）役員会
毎月第４火曜日(6 月以降は第３火曜日)の定例会を行った。
４ その他特記事項なし

2020年度「特定非営利活動に係る事業会計」収支計算書
2020年４月１日から2021年３月31日まで
特定非営利活動法人みたけ・５００万人の木曽川水トラスト
単位：円
科目

予算額

決算額

差 異備考（資金収支の部）
Ⅰ 経常収入の部
１ 会費収入１）正会員会費収入
２）支持会員会費収入
２ 事業収入３ 補助金等収入

１）民間補助金収入
４ 寄付金収入

１）寄付金収入
５ 借入金収入

１）借入金収入
６ 雑収入

１)雑収入
２）保険料
３）受け取り利息
経常収入合計100,000
40,00060,000100,00000
200,000
200,0000055,0105,000
50,00010455,01084,00040,00044,000219,5110
197,000
197,000
00
19,1080
19,1008
519,619300,000
100,000
100,000

226,021
127,850
55,817100,000
165,000
00
0
0
12,0000
10,0000
8,000
10,0000120,000
0
0
5,000
15,00015,000480,000△ 24,990

42,354142,40200
0
0
12,0000402
0010,0000120,000
00000368,423
151,196

16,0000 正会員年会費 2000円×20名
16,000 支持会員年会費 2000円×22名△ 119,511 環境大学講座参加費と助成金,木売り上げ
003,000
3,000 個人有志より
0035,9025,000 総会、新年会の会費残など
30,900 ボランティア保険参加者負担分
2 預金利息△ 64,609

Ⅱ 経常支出の部
１ 事業費

１）水源林の保護育成事業
２）水源地域環境保全のための政策提言事業
３）環境保全啓発事業
２ 管理費

１）役員報酬
２）給料手当３）臨時雇賃金
４）福利厚生費
５）会議費
６）旅費交通費
７）通信運搬費
８）消耗什器備品費
９）消耗品費
１０）印刷製本費
１１）光熱水料費
１２）賃借料
１３）諸謝金
１４）租税公課
１５）雑費
３ 予備費

１）予備費
経常支出合計
経常支出差額73,979△ 27,850 水源の森みたけ森林管理、ボランティア保険，
44,183 御嵩町有林管理、丸太運搬、チルホール、のこぎり替刃他
57,646 水トラストニュース印刷製本発送費
22,59800000 理事会１回 総会１回 役員会12回
09,598 切手
08,0000 資料代
00 事務所賃借料
005,000
15,00015,000111,577△ 176,186

Ⅲ その他資金支出の部
１ 固定資産取得支出

１）水源の森土地取得費
２ 借入金返済支出

１）借入金返済支出
その他資金支出の合計
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

00000△ 24,990
966,431
941,44100000151,196
966,431
1,117,627

00000△ 176,1860△ 176,186（正味財産増減の部）
Ⅳ 正味財産増加の部
１資産増加額

１）当期収支差額
２）水源の森土地取得費
２負債減少額

１）借入金返済額
当期正味財産増加額
前期繰越正味財産在高
当期正味財産合計

151,196
151,196000
151,196
5,466,431
5,617,627

監査の結果、上記適正であることを認めます。
2021年3月31日
監事 大沼 淳一

2020年度「特定非営利活動に係る事業会計」財産目録
2021/3/31現在
科目・摘Ⅰ 資産の部
１ 流動資産現金
銀行預金

要

特定非営利活動法人みたけ・５００万人の木曽川水トラスト
金
額 (円)

60
1,117,567

流動資産合計２

固定資産
土地1,117,627
4,500,000

固定資産合計4,500,000

資産合計
Ⅱ

5,617,627

負債の部
流動負債

１0
流動負債合計２

固定負債
借入金

固定負債合計
負債合計
正味財産

00
00
5,617,627

2020年度「特定非営利活動に係る事業会計」貸借対照表
2021年3月31日現在
特定非営利活動法人みたけ・５００万人の木曽川水トラスト

科
目 ・ 摘
Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金
銀行預金

要金

額 (円)

60
1,117,567

流動資産合計
２ 固定資産土地

1,117,627
4,500,000

固定資産合計4,500,000

資産合計
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債

5,617,6270

流動負債合計
２ 固定負債
借入金
固定負債合計

000

負債合計

0

Ⅲ 正味財産の部
前期繰越正味財産在高5,466,431

当期正味財産増加額

151,196

正味財産合計

5,617,627

負債及び正味財産合計

5,617,627

特定非営利活動法人みたけ・５００万人の木曽川水トラスト
２０２１年度事業計画書（２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日まで）事業の実施に関する事項（１） 特定非営利活動に係わる事業
ア 水源林保護育成事業「水源の森・みたけ」（以下、「森」）、「御嵩町大久後地区民有林」
（以下、
「民有林」
）および「御嵩町有林」（以下、「町有林」。本年度は第 3 期町有林にて作業）における活動
２０２１年 ４月１０日 「春を食べる会」と題して、食べられる山野草の採取、観察、調理法の紹介
１１日 町有林の枝打ち、間伐と間伐材の集木作業
５月８日 森、民有林での間伐と枝打ち、下草(笹)刈り、竹林伐採、炭焼き
９日 町有林の枝打ち、間伐と間伐材の集木作業
６月１２日 森、民有林での間伐と枝打ち、下草(笹)刈り、竹林伐採、伐採材による木工
１３日 町有林の枝打ち、間伐と間伐材の集木作業
７月１０日 森、民有林での間伐と枝打ち、下草(笹)刈り、竹林伐採、木工、炭焼き
１１日 町有林の枝打ち、間伐と間伐材の集木作業
９月１１日 森、民有林での間伐と枝打ち、下草(笹)刈り、竹林伐採、木工
１２日 町有林の枝打ち、間伐と間伐材の集木作業
１０月９日

同上

１０日
１１月１３日

同上

１４日
１２月１１日同上

１２日
２０２２年 １月８日

同上

９日
２月１２日

同上

１３日
３月１２日

同上

１３日
イ 水源地域環境保全のための政策提言事業(1) 御嵩町有林の間伐・枝打ち作業
昨年度に引き続いて、御嵩町有林管理整備計画の提言を行い、本年度も御嵩町との合意の基に協力計画を遂行し、町有林の間伐・整備等水源地域環境保全に努める。
2011 年度より間伐・枝打ち作業を行っている第 3 期町有林にて、これら作業を継続的に実施する。なお、間伐材は、切り捨てにすることなく、木材としての出荷・木工材料としての利用等、活用に努める。
(2) 名古屋市行事「環境デーなごや」に参加
巨大産業廃棄物処分場計画が撤回され、予定地が岐阜県に寄付された御嵩町小和沢（木曽川丸山ダム直下左岸地域）の環境保全をパネルでアピール。木曽川上・下流域民の交流の場である水源の森・みたけや町有林の整備作業への参加を要請・アピールする。
日時：9 月、会場:久屋広場
ウ 環境保全啓発事業(1) 「水トラストニュース」第４４号、４５号発行。
(2) ホームページの公開：環境保全啓発記事の充実と毎月更新を図る。
(3) 名古屋市行事「なごや環境大学」にて二つの講座担当「森林を育む人づくり講座」（「環境大学」実行委員会企画）
森林整備活動等を通して、森の意義を知り、考える機会を設けるとともに、整備に携わる人を育て、継続的なつながりを広げる。
プログラム： 5 月 15 日(土) オリエンテーション（講義、作業場所見学）
6 月 12 日(土) 植林、炭焼き準備、散策道整備
7 月 10 日(土) 炭焼き、散策道整備、チェーンソー実習、伐採
9 月 11 日(土) 炭取り出し、散策道整備、チェーンソー実習、伐採
10 月 10 日(日) 間伐、運び出し、枝打ち
11 月 14 日(日) 間伐、運び出し、枝打ち
12 月 12 日(日) 間伐、運び出し、枝打ち
1 月 9 日(日) 間伐、運び出し、枝打ち
2 月 12 日(土) 木工、竹細工
3 月 12 日(土) 木工、竹細工、講座のまとめ「木曽川がもたらす生物多様性の恵みに感謝し、水源の森で学び、働く」（共育講座）
座学、木工、森林整備を経験してもらうことで、森林や川と自分の生活とのかかわりを考えるきっかけを与える。
プログラム： 10 月 9 日(土) 森の中での座学、炭焼き準備
11 月 13 日(土) 炭焼き、薪割り
12 月 11 日(土) 炭を使った調理、薪割り
1 月 8 日(土) 餅つき、講座のまとめ

2021年度「特定非営利活動に係る事業会計」収支予算書
2021年４月１日から2022年３月３１日まで

特定非営利活動法人みたけ・５００万人の木曽川水トラスト
科

目金額 （円）

備考

Ⅰ 収入の部
１ 財産運用収入

0040,000
60,000500,000

100,000
500,00000200,000

200,000

２ 会費収入１）正会員会費収入
２）支持会員会費収入
３ 事業収入正会員年会費 2000円×20名
支持会員年会費 2000円×30名
環境大学(事務局主催、水トラスト秋分）、大王製紙売上

４ 補助金等収入

１）民間補助金収入
５ 寄付金収入

１）寄付金収入

個人有志より

６ 雑収入

１）雑収入
2)保険料
3)受け取り利子
当期収入合計（Ａ）
前期繰越収支差額収入合計（Ｂ）

5,000
50,00010

ボランティア保険
55,010855,010
1,117,627
1,972,637

Ⅱ 支出の部
１ 事業費

１）水源林の保護育成事業

250,000

水源の森みたけ森林管理,ボランティア保険, ガソリン代,軽トラ購入

２）水源地域環境保全のための政策提言事業

100,000

御嵩町有林整備、

３）環境保全啓発事業

100,000

450,000

水トラストニュース印刷製本発送費

２ 管理費

１）役員報酬
２）給料手当３）臨時雇賃金
４）福利厚生費
５）会議費
６）旅費交通費
７）通信運搬費８）消耗什器備品費９）消耗品費
１０）印刷製本費
１１）光熱水料費
１２）賃借料
１３）諸謝金
１４）租税公課
１５）雑費

0000
12,000010,000
0
8,000
10,0000120,000
00
5,000

165,000000

0

15,00015,000

理事会1回、総会１回、役員会12回
切手

資料代
事務所賃借料３ 固定資産取得支出

１）水源の森土地取得費
４ 借入金返済費

１）借入金返済費
５ 予備費

１）予備費
当期支出合計（Ｃ）
当期収支差額（Ａ）－（Ｃ）
次期繰越収支差額（Ｂ）－（Ｃ）

630,000
225,010
1,342,637

特定非営利活動法人みたけ・５００万人の木曽川水トラスト定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、
特定非営利活動法人みたけ・５００万人の木曽川水トラストと称し、登記上はこれを特定非営利活動法人みたけ五百万人の木曽川水トラストと表示する。
（事務所）
第２条

この法人は、事務所を名古屋市千種区今池三丁目１２番３号丸美タウンマンショ

ン今池２０５号に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、木曽川流域圏住民に対し、水源水の保全の重要性に鑑み、水源林の保護育成を始め、環境保全啓発に関する事業を通じて、木曽川流域水源地域の環境保全に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 環境の保全を図る活動
（事業）
第５条

この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 特定非営利活動に係る事業①水源林及び水源の保護育成事業②水源地域の環境を保全するための政策提言事業③環境保全啓発事業④環境保全に係る調査研究事業
第３章

会員

（種別）
第６条

この法人の会員は、次の二種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
(1) 正会員

この法人の目的に賛同し、この法人の運営に参画する意志をもって入会した個人又は団体(2) 支持会員

この法人の目的に賛同し、この法人の事業を賛助するために入会した個

人又は団体
（入会）
第７条

入会の資格及び条件は特に定めず、正会員として入会しようとするものは、その旨を記載した入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。
２

理事会は、入会の申込みがあった場合は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３

理事長は、前項のものの入会を認めないときは、理事会の議決に基づき速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
４

支持会員は、会費の納入をもって入会とする。

（会費）
第８条

会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して１年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第１０条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決より、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）第１２条 既納の会費その他拠出金品は返還しない。
第４章

役員及び職員（種別及び定数）
第１３条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 ５人以上１５人以内(2) 監事 １人
２

理事のうち、１人を理事長、2 人を副理事長とする。

（選任等）
第１４条 理事及び監事は、総会において選任する。
２

理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

３役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３

理事は理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４

監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。

(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第１６条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１８条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２

役員には、その職務を遂行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長がこれを定める。

（職員）
第２０条 この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
２

職員は、理事長が任免する。
第５章

総会

（種別）
第２１条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第２２条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第２３条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業計画及び収支予算並びにその変更

(5) 事業報告及び収支決算(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬(7) 会費の額(8) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第５０条において同じ。
）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(9) 事務局の組織及び運営(10)その他運営に関する重要事項（開催）第２４条 通常総会は毎年１回開催する。
２

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第２５条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２

理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２６条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員のなかから選出する。
（定足数）
第２７条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第２８条 総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第２９条 各正会員の表決権は、平等なものとする。
２

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３

前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３０条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所

(2)正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名、押印しなければならない。
第６章

理事会

（構成）
第３１条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第３２条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）第３３条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第３４条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１０日以内に理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決）
第３６条 理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第３７条 各理事の表決権は平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３

前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を記載すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第７章

資産及び会計（資産の構成）
第３９条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収入(5) 事業に伴う収入(6) その他の収入（資産の管理）第４０条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第４１条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（事業計画及び予算）第４２条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４３条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費の設定及び使用）第４４条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）

第４５条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４６条 この法人の事業報告書、収支予算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第４７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）第４８条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第４９条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第５０条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）第５１条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、解散総会で決議した者に譲渡するものとする。
（合併）
第５２条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第５３条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報及び本法人の機関紙に掲載して行う。ただし、第 46 条に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
第１０章

雑則

（細則）
第５４条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

３

理事長

由井滋

副理事長

大隅務

同

小栗均

理事

大脇雅子

同

宮下益一

同

中村直美

同

小西和子

同

木亦信之

同

山本廣和

同

小関英和

同

土橋文明

監事

大沼淳一

この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から西暦２００１年３月３１日までとする。
４

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４２条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５

この法人の設立当初の事業年度は、第４７条の規定にかかわらず、成立の日から西暦２００１年３月３１日までとする。
６

この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、２０００円とする。ただし、任意団体みたけ・５００万人の木曽川水トラストに２０００年度の会費を既に納入した者については、設立初年度の会費を免除する。