愛知県立安城南高等学校いじめ防止基本方針

１ いじめ防止についての基本的な考え方「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。【いじめ防止対策推進法 第２条】
本校では、「いじめ問題」にはどのような特質があるかを十分に認識し、日々「未然防止」と「早期発見」に取り組むとともに、いじめが認知された場合の「早期対応」に的確に取り組むこととする。いじめには様々な特質があるが、以下の①〜⑦を、本校教職員がもつべきいじめ問題についての基本的姿勢とする。
① いじめはどの生徒にも、どの学校にも起こり得るものである。
② いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。
③ いじめは大人には気づきにくいところで行われることが多く、発見しにくい。
④ いじめはいじめられる側にも問題があるという見方は間違っている。
⑤ いじめはその行為の態様により暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触する。
⑥ いじめは教職員の生徒観や指導の在り方が問われる問題である。
⑦ いじめは学校、家庭、地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべき問題である。
⑧ けんかやふざけ合いであっても、いじめである可能性を認識する必要がある。
２ いじめ防止対策組織の設置「いじめ防止対策組織」を設置し、生徒からの訴えを、特定の教員が抱え込むことのないよう組織として対応するために、「いじめ・不登校対策委員会」を作る。
（１）いじめ防止対策組織構成員
校長、教頭、◎生徒指導主事、教務主任、保健主事、教育相談主任、学年主任
養護教諭、特別支援コーディネーター、担任、部活動顧問、生徒指導部教員
教育相談部教員、スクールカウンセラー等（２）いじめ・不登校対策委員会構成員
校長、教頭、◎生徒指導主事、教務主任、保健主事、教育相談主任、学年主任
養護教諭、特別支援コーディネーター

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【組織図】【組織図】
校 長「いじめ・不登校対策委員会」

教 頭

教務主任

教育相談主任、保健主事等

生徒指導主事

学年主任

特別支援教育養護教諭コーディネーター生徒指導担当

担 任

教育相談担当部活動顧問

スクールカウンセラー等
外部の専門家

３ 取組の検証（ＰＤＣＡサイクル）
Ｐ いじめ防止の年間計画の策定

Ｄ 取組の実施
Ｃ「学校評価（中間評価）」の実施（８月、２月）「取組評価アンケート」の実施（６月、１２月）

Ａ「学校評価（中間評価）」の結果の検証（１）教職員の共通理解と意識啓発
・年度初めの職員会議で「いじめ防止基本方針」の周知と確認を行う。
・「いじめ・不登校対策委員会」で検討した内容を職員会議等で報告する。
・現職研修で、年２回「いじめ・不登校」をテーマとした講話やケーススタディを実施する。
（２）生徒や保護者、地域に対する情報発信と意識啓発、意見聴取「学校いじめ防止基本方針」及び「学校関係者評価」結果を、学校経営案及び学校のホームページに掲載する。
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４ いじめに対する措置（いじめ事案への対応）
被害生徒へのケアや支援

いじめの情報③
指被害生徒の保護者との連携

導「いじめ・不登校対策委員会」① 情報収集② いじめかどうかの判断③ 指導・支援体制を組む・加害生徒の指導や支援

支
援

加害生徒の保護者との連携

チ｜

他の生徒やクラス・学年等への指導

ム専門家や関係機関等との連携

問題の解消
・再発防止の教育活動
・その後の経過の見守り

５ 重大事態への対応
重大事態が生じた場合は、速やかに教育委員会に報告し、文部科学省「重大事態対応フロー図（学校用）」に基づいて対応する。
学校が調査を実施する場合は、「いじめ・不登校対策委員会」が調査の母体となり、事案に応じて適切な専門家を加えるなどして対応する。
（注）重大事態とは（「いじめ防止対策推進法」第２８条）
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間（年間３０日を目安とする。）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき重大事態の発生
教育委員会へ重大事態の発生を報告

教育委員会が調査の主体を判断

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学校が調査主体の場合
学校に重大事態の調査組織を設置※「いじめ防止対策組織」が調査組織の母体となる。
※組織の構成については、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接人間関係または特別な利害関係を有しない第三者の参加を図る
ことにより、当該調査の公平性・中立性を確保するように努める。
事実関係を明確にするための調査を実施※因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。
※たとえ学校に不都合なことがあったとしても、事実としっかり向き合おうとする姿勢が大切である。
いじめを受けた生徒及びその保護者への適切な情報提供※関係者の個人情報に十分配慮しつつ、情報を適切に提供する。
※調査に当たって実施したアンケートは、提供する場合があることを念頭におき、調査に先立ちその旨を調査対象の在校生や保護者に説明をする。
調査結果を教育委員会に報告※希望があれば、いじめを受けた生徒または保護者の所見をまとめた文書も調査結果に添付する。
調査結果を踏まえた必要な措置

６ いじめの防止等に関する具体的な取組について（１） いじめの未然防止の取組
ア 「いじめは、どの学級にも学校にも起こり得る」という認識をすべての教職員がもち、好ましい人間関係を築き、豊かな心を育むように、「いじめを生まない土壌づくり」に取り組む必要がある。生徒・保護者の意識や背景、地域・学校の特性等を把握したうえで、年間を見通した予防的、開発的な取組を計画・実施する。
イ 教育活動全体を通して、道徳教育・人権教育の充実、体験活動・就業体験の推進を図る。
ウ 教職員が生徒に対して愛情を持ち、生徒に自己存在感や充実感を与える温かい学級経営や教育活動を展開する。
エ インターネットの特殊性による危険を十分に理解した上で、ネット上のトラブルについて最新の動向を把握し、情報モラルに関する指導力の向上に努める。
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オ 生徒のパソコンや携帯電話、スマートフォン等を第一義的に管理する保護者と連携した取組を行う。
カ 体罰はもとより教職員の言動がいじめを助長することのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
（２）いじめの早期発見の取組
ア 教職員が生徒の些細な言動から、個々の置かれた状況や精神状態を推し量ることができる感性を高めていく。
イ いじめを認知した場合やいじめの疑いがある場合は、速やかに「いじめ・不登校対策委員会」に報告をし、組織的に対応する。
ウ 定期的な「心のアンケート」（年３回）の実施や教育相談の充実を図る。
エ 学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況や達成状況を、学校評価に位置付けて評価し、いじめ防止の取組改善に役立てる。
オ 中学校や地域との連携を密にし、相互の情報交換を積極的に行う。
（３） いじめに対する措置
ア いじめの発見・通報を受けたら、いじめ・不登校対策委員会で組織的に対応する。
イ 被害生徒を守り通すという姿勢で対応する。被害生徒に対しては、事実確認とともに、まず、今のつらい気持ちを受け入れ、共感することで心の安定を図る。
「最後まで守り抜くこと」｢秘密を守ること｣を伝え、自信を持たせる言葉をかけるなど自尊感情を高めるよう配慮する。
ウ 被害生徒の保護者に対しては、発生したその日のうちに、家庭訪問等で面談し、事実関係を直接説明する。また学校の指導方針を伝え、今後の対応について協議する。
保護者のつらい気持ちや不安な気持ちを共感的に受け止める。
エ 加害生徒とその保護者には教育的配慮のもと、毅然とした姿勢で指導や支援を行う。
オ 教職員の共通理解、保護者の協力、スクールカウンセラーや警察署等、専門家や関係機関等との連携のもとで取り組む。
カ いじめが起きた集団へのはたらきかけを行い、いじめを見過ごさない、生み出さない集団づくりを行う。
キ ネット上のいじめへの対応については、必要に応じて警察署や法務局等とも連携して行う。また、日頃から情報モラル教育の充実を図る。
ク いじめ解消後の再発防止には十分留意する。

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（取組の年間計画）

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