資料２－２

WHOアルコール世界戦略と酒類業界の取り組み（参考人）日本洋酒酒造組合 田中 潤

アルコール関連政策 世界と日本の動き

国連

20012015

ミレニアム開発
目標 (MDGs)
2001-2015

持続可能な開発
目標(SDGs)
2016-2030

2003～08

喫煙WHO

日本

感染症
からNCD
対策へ

運動不足
不健康な食事2011

非感染性疾患(NCD)に関する
国連サミット

～2030
2018

国連NCD
ﾊｲﾚﾍﾞﾙ会合

2010

2013

2020

アルコールの有害な使用の低減のための世界戦略
2010-2020

NCD GlobalAction Plan
“有害な飲酒10%削減”目標

アルコール世界戦略の評価と今後

2000～

2013～

健康日本21

新健康日本212013

アルコール健康障害対策基本法
62022～30

KPI共有
2016～

推進基本計画

2020

～2025

推進計画
見直し
1

WHOアルコール世界戦略“WHO Global Strategy to Reduce Harmful Use of Alcohol“ 2010年WHO総会で採択
 重要ポイント： アルコールそのものではなく、アルコールの有害使用の低減、に焦点
 統一的拘束政策でなく、選択メニューを提示

 各国・各地域の発展段階や文化的背景を考慮
 社会全体での取り組みを促し、政策採択へNGOや民間部門等のス
テークホルダーの関与を認める

2

WHOアルコール世界戦略（続き）
 政策オプション：地域・国の選択メニューの10領域
a.
b.
c.
d.
e.
f.
g.
h.
i.
j.

リーダーシップ、認識とコミットメント
保健医療サービスの対応
地域社会の行動
飲酒運転に関する方針と対応策
アルコールの入手可能性
アルコール飲料のマーケティング
価格設定方針飲酒およびアルコール酩酊による悪影響の低減
違法または非正規に製造されたアルコールが公衆衛生に与える影響の低減
観察と監視
3

国連ハイレベル会合政治宣言
NCDの予防と統制に関するハイレベル会合（2018年10月）
General Assembly Distr.: General 17 October 2018
Seventy-third session
Resolution adopted by the General Assembly on 10 October 201873/2. Political declaration of the third high-level meeting of the General Assembly on the prevention
and control of non-communicable diseases
44. Invite the private sector to strengthen its commitment and contribution to the implementation of national
responses to prevent, control and treat non-communicable diseases to reach health and development objectives by:(a) Promoting and creating safe and healthy working environments, by implementing occupational health measures,
including by establishing tobacco-free workplaces, and through good corporate practices, workplace wellness
programmes and health insurance plans, as appropriate;(b) Encouraging economic operators in the area of alcohol production and trade, as appropriate, to contribute toreducing harmful use of alcohol in their core areas, taking into account national religious and cultural contexts;(c) Taking concrete steps, where relevant, towards eliminating the marketing, advertising and sale of alcoholic
products to minors;(d) …
4国連ハイレベル会合政治宣言（続き）
NCDの予防と統制に関するハイレベル会合（2018年10月）
73/2. NCDの予防と統制に関する第三回国連総会ハイレベル会合の政治宣言
第44項. 保健及び開発目標達成のためのNCDの予防、統制、措置の各国の責務遂行に対する民間部門によるコミットメントと貢献強化の誘致(a) （安全で健康的な職場環境づくりの推進）(b) 酒類の製造や販売に関わる民間部門が、そのコアエリアにおいて、各国の宗教的、文化的背景を勘案し、適切に、アルコールの有害な使用の低減に貢献することを促進する。
(c) 特に、未成年者への酒類製品のマーケティング、広告、販売の削減について、それが適切であるところにおいて、具体的な取り組みを促す。
(d) （健康的な食事の促進に向けた食品分野での取り組み）5酒類業界の取り組み「グローバルな酒類メーカーによるコミットメント」：
 アルコールの有害な使用の低減のため
 2013年からの5年間、５つの分野での取組みを公約し、毎年報告
 大手メーカーだけでなく各国の主要酒類業組合も参画

1.
2.
3.
4.
5.

未成年者飲酒の低減
マーケティング業界自主基準の強化・展開
消費者への情報開示促進と責任ある製品開発
飲酒運転の低減
有害な飲酒の削減に向けた小売業界の協力獲得

6酒類業界の取り組み（続き）
デジタル媒体に関する基本原則の策定と遵守（2018年～）
 世界広告主連盟（WFA）と共同で、未成年者に対するデジタル媒体のメッセージ防止の原則を策定
 年齢認証ゲート、未成年者への転送禁止メッセージ等の5原則を主要プラット
フォームと共同で推進
 原則の遵守率を主要市場でモニタリング

未成年者飲酒防止のための取り組み強化（2020年1月）
 2018年の国連政治宣言に応える形で施策を発表
 未成年飲酒禁止に関する注意表示、ノンアル飲料への酒類同様のマーケティン
グ基準の適用、デジタル媒体でのメッセージ到達防止、eコマース等での未成年による購買防止策など、への取り組み強化

アルコールの有害な使用に関するトレンドレポートの発行
 飲酒運転、未成年者飲酒、機会大量飲酒に対する主要市場での取り組みと傾向を報告
7

WHOと酒類業界の協議会
 アルコールな有害な使用の低減に向け、WHOと酒類の製造・販売に関わる経済事業者との継続した対話 過去3回実施：2011年11月、2018年6月、2019年10月
 出席者
WHO： 事務局長オフィス、NCD対策、薬物依存・精神疾患、交通安全、非政府機関等の担当部局、地域事務局代表
業界：

IARD事務局、IARDメンバー社、世界の主要業界団体、発展途上国の業界代表、小売部門、WFA（世界広告主連盟）、Face Book、YouTube代表等

 直近の主なテーマ：①製品開発や情報開示など
低アル・ノンアル商品の開発、途上国での品質管理と安全、消費者への情報開示など②マーケティングと規制のあり方
デジタル媒体での未成年者や非飲酒者への露出制限、eコマースでの自主基準策定など③小売、サービス、配送での実践強化
特に未成年者への販売防止策の強化
8

日本における酒類業界の取組み

9国内における取組み全体像

アルコール関連問題に関する社会的責任

業界自主基準の制定と遵守

適正飲酒等の啓発に向けた各種キャンペーン等の実施

酒類販売管理者研修
による販売管理者への教育の実施等

10業界自主基準の策定と遵守 20歳未満者飲酒や飲酒運転などの違法行為や不適切な飲酒を防止し、適正な飲酒環境を醸成するなどの社会的責任を果たすため、業界において、法令順守に加え、昭和63年に広告・宣伝及び酒類容器の表示に関する自主基準を定め、遵守に努めている
 酒類業界を取り巻く環境変化を踏まえて不断の見直しを行い、今までに17回の改正を実施
 アルコール健康障害対策推進基本計画第1期においては未成年者への誘引、アルコール依存症の方への配慮の観点から自主基準の引上げを実施

11

【一例】酒類容器の表示
２ アルコールと健康問題等に関する事項⑴ 表示内容次のイからハの内容に関し表示するものとする。
イ 妊産婦の飲酒に関する注意表示の文言については、例えば、「妊娠中や授乳期の飲酒は、胎児・乳児の発育に悪影響を与えるおそれがあります」とする。

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【一例】酒類容器の表示
３ 清涼飲料等との誤認防止に関する事項⑴

酒類の容器又は包装の表示に際しては、清涼飲料、果実飲料等の酒類以外の飲料と誤認されないよう、色彩、絵柄等に配意する。
⑵ アルコール分10度未満の酒類の容器には、酒マークを表示する。
イ 対象容器(ｲ) すべての缶容器(ﾛ) 300ミリリットル以下の缶以外の容器
ロ 酒マークの図形(ｲ) 酒マークは、円形又は楕円形の中に「お酒」という文字を記す方式とし、文字の白抜き及び色刷りは自由とする。
(ﾛ) 「お酒」という文字は、ゴシックの横書きとし、「酒」の文字には「さけ」というふりがなを付する。
(ﾊ) 「お酒」という文字の大きさは、350ミリリットル未満の容器にあっては20ポイント活字以上、350ミリリットル以上の容器にあっては24ポイント活字以上とする。
ハ 酒マークの表示場所は、主たる商標を表示する側の胴部又は肩部とし、酒マークが消費者に容易に認識できる場所とする。この場合、主たる商標面が二つ以上のときは、各々の面に表示するものとする。
ニ 酒マークの表示にあたっては、ラベル等の地色とは対照色にする等、酒マークが鮮明になるようにし、円の中及び円の周囲には模様を付さないこととする。

〔参 考〕 酒マークのイメージ図（一例）
１ ３５０ml 未満（２０ポイント活字）

さけ

⑴ 円 形

⑵ 楕円形

さけ

お酒

お酒

さけ

さけお酒お酒２ ３５０ml 以上（２４ポイント活字）

さけ
⑴ 円 形

⑵ 楕円形

さけ

お酒

お酒

さけ

さけ

お酒

お酒
13

平成28年改正点⑶ 広告・宣伝の際の留意事項
イ ２０歳未満の者の飲酒を推奨、連想、誘引する表現は行わない。
ロ ２０歳未満の者を対象としたテレビ番組、ラジオ番組、新聞、雑誌、インターネ
ット、チラシには広告は行わない。
ハ ２０歳未満の者を対象としたテレビ番組、ラジオ番組の直前直後にはスポット広告は極力行わない。
ニ ２０歳未満の者を広告のモデルに使用しない。
ホ テレビ広告において、２５ 歳未満の者を広告のモデルに使用しない。また、２５歳以上であっても、２５ 歳未満に見えるような表現は行わない。
（注）広告出演者の中で、エキストラ等は対象外とする。
ヘ 主として２０歳未満の者にアピールするキャラクター、タレントを広告のモデルに使用しない。
ト 主として２０歳未満の者が使用する衣類、玩具、ゲーム等に酒類の商品ロゴ、商標を使用しない。
チ 酒類を清涼飲料と誤認させる表現は行わない。
リ ２０歳未満の者を対象としたキャンペーンは行わない。

14平成28年改正点⑵

広告・宣伝の際使用しない表現

イ 過度の飲酒につながる表現
ロ 「イッキ飲み」等飲酒の無理強いにつながる表現
ハ 飲酒への依存を誘発する表現
ニ 妊娠中や授乳期の飲酒を誘発する表現
ホ スポーツ時や入浴時の飲酒を推奨誘発する表現（「時」とは、スポーツは直前・最中・直後、入浴は直前・最中をいう。)
ヘ 重大事故につながりやすい作業時の飲酒を誘発する表現
ト 危険な場所など不適切な状況での飲酒を誘発する表現
チ 飲酒運転につながる表現
リ 製造物責任法 (ＰＬ法) の精神に則り、安全性を損なうおそれのある表現
ヌ リサイクルを始めとする環境保全に反する表現
ル 動物愛護の精神に反する表現
ヲ テレビ広告での喉元を通る「ゴクゴク」等の効果音は使用しない。
ワ テレビ広告でのお酒を飲むシーンについて喉元アップの描写はしない。
この運用に際しては、肩から頭部が描写されているよう配慮する。
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適正飲酒等の啓発に向けた各種キャンペーン等の実施
酒類業中央団体連絡協議会（酒中連）傘下の組合や酒造メーカーにおいて、様々な啓発活動を実施
アルコール健康障害対策推進基本計画第1期においては、女性の適正飲酒にフォーカスした取組みを強化
項目

主な取組み

20歳未満者飲酒防止

項目

主な取組み

飲酒運転防止未成年者飲酒防止・飲酒運転撲滅全国キャンペーン

20歳未満飲酒防止・飲酒運転撲滅全国キャンペーン

STOP！20歳未満飲酒キャンペーン

Team Zero Fukuoka プロジェクトへの賛同

20歳未満飲酒防止教育 学校コンクール

SDD Stop Drink Driving プロジェクトのサポート

生活習慣病のリスクを高める飲酒防止

不適切な飲酒防止

ほど酔い女子プロジェクト

イッキのみ防止キャンペーンへの協賛

女性の飲酒お酒あるある川柳

NO IKKI キャンペーン

妊娠・授乳期の飲酒防止
妊婦手帳、母子健康手帳アプリへの協賛

酔客転落防止キャンペーン
全般
各種啓発冊子・リーフレットの配布

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【事例】20歳未満者飲酒防止
未成年者飲酒防止・飲酒運転撲滅全国キャンペーン

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【事例】20歳未満者飲酒防止
STOP!20歳未満飲酒キャンペーン（年２回展開）
全国９エリア（首都圏、中京地区、京阪神地区、四国地区、札幌市、仙台市、広島市、福岡市、那覇市）で展開

シンボルマーク

交通広告 車内ドア横ステッカー

店頭POP

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【事例】20歳未満者飲酒防止
20歳未満飲酒防止教育学校コンクール

東ちづる 審査委員長

2018年 最優秀賞の各校

教育支援ツール

19【参考】20歳未満者の飲酒率推移

STOPマーク
認知率<データ＞
飲酒率:2008年迄は平成24年度「未成年者の喫煙・飲酒行動に関する実態調査研究」、それ以降は健康日本21（第二次）-現在値の年次推移-別表第5より
STOPマーク認知率:ビール酒造組合調べ
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【事例】生活習慣病のリスクを高める飲酒防止
ほど酔い女子PROJECTDNAチェッカー結果レポート
Eラーニング啓発ポスター21

【事例】生活習慣病のリスクを高める飲酒防止
女性の飲酒お酒あるある川柳
募集告知ツール

都営地下鉄車内 啓発広告

表彰式の報道22

【事例】妊娠・授乳期の飲酒防止
スマートフォンアプリ
母子健康手帳への協賛

ほど酔い女子PROJECT
Eラーニング23

【事例】飲酒運転防止
未成年者飲酒防止・飲酒運転撲滅全国キャンペーン

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【事例】不適切な飲酒防止
イッキ飲み・アルハラ防止キャンペーンへの協賛

NO IKKI！キャンペーン

適正飲酒の推進によるホーム事故防止キャンペーン

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【事例】啓発冊子・リーフレット等

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今後について27

今後について• アルコール健康障害対策基本法の趣旨に沿って、酒類の製造又は販売を行う事業者として、アルコール健康障害の発生、進行及び再発の防止に引き続き努める• 第2期アルコール健康障害対策推進基本計画の実施にあたり、関係者会議等で抽出された課題ついては業界において真摯に検討し、３つの軸を中心に対応を反映させていく

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