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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成29年６月28日【事業年度】

第93期（自【会社名】

株式会社ヒラノテクシード【英訳名】

ＨＩＲＡＮＯ ＴＥＣＳＥＥＤ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１【電話番号】

０７４５(５７)０６８１番【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１【電話番号】

０７４５(５７)０６８１番【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社ヒラノテクシード東京支店

平成28年４月１日

岡田至

平成29年３月31日）

安

薫

安

居

居

宗

宗

則

則

（東京都千代田区神田須田町１丁目16番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第89期

決算年月

第90期

第91期

第92期

第93期

平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月

売上高

（千円）

15,732,258

28,504,939

14,514,007

18,335,499

19,651,317

経常利益

（千円）

1,242,679

3,647,168

645,4102,034,035

3,075,701

親会社株主に帰属する当期純利（千円）
益

771,770

2,117,242

445,074

1,330,696

2,281,700

包括利益

（千円）

938,090

2,145,695

593,449

1,043,836

2,532,381

純資産額

（千円）

17,967,744

19,694,901

20,121,665

20,969,502

23,140,781

総資産額

（千円）

32,009,607

29,313,580

25,834,967

29,759,683

33,714,875

１株当たり純資産額（円）

1,194.28

1,309.10

1,337.48

1,393.88

1,538.21

１株当たり当期純利益金額

（円）

51.30

140.73

29.58

88.45

151.67

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

56.13

67.19

77.89

70.46

68.64

自己資本利益率

（％）

4.39

11.24

2.24

6.48

10.35

株価収益率

（倍）

17.06

7.65

29.68

8.59

8.97

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,240,972

3,716,719△2,356,307

3,985,470△344,319

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

526,027△343,894△1,292,030△869,942△893,189

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△366,996△54,580△375,536△418,025

165,726

現金及び現金同等物の期末残高 （千円）

10,215,751

13,533,995

9,521,138

12,220,213

11,147,110

（人）

318

326

319

317

323

従業員数

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第89期

決算年月

第90期

第91期

第92期

第93期

平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月

売上高

（千円）

13,696,512

17,882,977

12,339,425

15,757,700

13,322,912

経常利益

（千円）

1,011,847

1,273,197

536,191

1,807,298

1,662,214

当期純利益

（千円）

664,961

863,190453,697

1,223,152

1,191,657

資本金

（千円）

1,847,821

1,847,821

1,847,821

1,847,821

1,847,821

発行済株式総数（株）

15,394,379

15,394,379

15,394,379

15,394,379

15,394,379

純資産額

（千円）

13,536,750

14,142,121

14,541,720

15,419,810

16,440,975

総資産額

（千円）

19,412,374

21,068,915

19,120,408

22,098,119

23,438,866

１株当たり純資産額（円）

899.76940.01966.581,024.98

1,092.86

１株当たり配当額

（円）

12

30

10

20

28

（内１株当たり中間配当額）

（円）

(6)

(13)

(5)

(8)

(12)

１株当たり当期純利益金額

（円）

44.20

57.37

30.16

81.30

79.21

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

69.73

67.12

76.05

69.78

70.14

自己資本利益率

（％）

5.03

6.24

3.16

8.16

7.48

株価収益率

（倍）

19.80

18.77

29.12

9.35

17.17

配当性向

（％）

27.15

52.29

33.16

24.60

35.35

従業員数

（人）

226

227

237

233

241

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第90期の１株当たり配当額にはヒラノ光音株式会社本社工場移転・竣工記念配当４円を含んでおります。
４．第92期の１株当たり配当額には創立80周年記念配当２円及び特別配当４円を含んでおります。

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２【沿革】
昭和10年６月
昭和14年３月
昭和22年４月
昭和32年３月
昭和36年９月
昭和37年４月
昭和39年４月
昭和45年８月
昭和48年６月
昭和51年11月
昭和53年６月
昭和56年７月
昭和58年９月
昭和62年６月
昭和62年10月
昭和63年４月
昭和64年１月
平成２年３月
平成２年11月
平成10年４月
平成13年11月
平成13年12月
平成14年３月
平成14年12月
平成21年12月
平成25年７月
平成26年３月
平成28年６月
平成29年４月
平成29年６月

大阪府南河内郡加美村（現在大阪市平野区）に平野金属合資会社を創業。
「熱と風」の理論と探究から応用技術を生かした熱風乾燥機、輸送機器、化学機器等の設計、製造、販売を行う。
染色仕上関係機器に重点を置いた各種乾燥機を開発。
平野興産株式会社に吸収合併され、同時に平野金属株式会社に商号変更（平野興産株式会社は昭和31年３月設立）。
株式の券面額変更のため太平金属株式会社に吸収合併され、同時に平野金属株式会社に商号変更（太平金属株式会社は昭和24年７月設立）。
大阪証券取引所市場第二部に上場。
輸出貢献企業として通商産業省より表彰される。
奈良工場（現在の本社工場）建設に着手。
「ヒラノテクニカム」を設置し、コーティング、ラミネーティングなどの加工実験を行い得る設備が完成。
繊維部門で溶剤精練仕上装置が財団法人機械振興協会賞を受ける。
ヒラノ技研工業株式会社（現連結子会社）を設立。
繊維機械の新機種シンプレックステンターが優秀省エネルギー機器表彰を受賞し、通商産業省より省エネルギー税制優遇措置適用機種となる。
集中コンピューター・コントロールシステムを開発し、巻出しから塗工、乾燥、巻取りに至る一連の装置に対し、集中指令、集中管理を行う新システムを確立。
株式会社ヒラノエンテック（現株式会社ヒラノＫ＆Ｅ（現連結子会社））を設立。
光音電気株式会社（現株式会社ヒラノＫ＆Ｅ（現連結子会社））を買収。
株主割当による増資を行い資本金は560,000千円から1,053,026千円となる。
社名変更を行い、平野金属株式会社から株式会社ヒラノテクシードとなる。
新鋭「ヒラノテクニカム（研究及び実験施設）」竣工。
スイス・フラン建転換社債の転換により資本金は1,847,822千円となる。
国際標準化機構（ISO）の品質マネジメントシステム「ＩＳＯ９００１」の認証を取得。
中厚セラミックシート成形テスト機「M-600SF」をテクニカムに設置。
第５世代ＬＣＤ用「新型 Capillary Coater」を開発。
有機ＥＬ発光層成膜プロセスを開発。
耐環境膜の薄膜コーティング技術を開発。
高精度のリチウムイオン電池電極塗工装置「R-800DB」をテクニカムに設置。
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ上場。
ヒラノ光音株式会社（現株式会社ヒラノＫ＆Ｅ（現連結子会社））の本社及び工場を当社敷地内に新築移転。
監査等委員会設置会社に移行。
ヒラノ光音株式会社と株式会社ヒラノエンテックは、ヒラノ光音株式会社を存続会社として合併、株式会社ヒラノＫ＆Ｅに商号変更。
国際標準化機構（ISO）の環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容に係わる位置づけは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
（塗工機関連機器）
当部門においては、コーティング、ラミネーティング関係機器（磁気テープ、包装用複合フィルム、粘接着テー
プ、合成皮革、床材、壁紙、化粧板、絶縁板等の製造装置）、各種乾燥熱処理装置を製造・販売しております。
〔主な関係会社〕（製造・販売）ヒラノ技研工業株式会社
ヒラノ光音株式会社（化工機関連機器）
当部門においては、高分子化工機械（プラスチックフィルム、フィルム成膜、電子プリント基板、セラミックス
シート成形、高熱処理機等の製造装置）、各種乾燥熱処理装置を製造・販売しております。
〔主な関係会社〕（製造・販売）ヒラノ技研工業株式会社
ヒラノ光音株式会社（その他）
当部門においては、染色整理機械装置及び各種機器の部品の製造・販売及び修理・改造等を行っております。
〔主な関係会社〕（製造・販売・修理改造等）
株式会社ヒラノエンテック
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

なお、平成29年４月１日をもちまして、ヒラノ光音株式会社と株式会社ヒラノエンテックは、ヒラノ光音
株式会社を存続会社として合併し、株式会社ヒラノＫ＆Ｅに商号を変更しております。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業
の内容

奈良県橿原市50,000塗工機関連機器及び化工機関連
機器製造・販売

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
ヒラノ技研工業株式会社

株式会社ヒラノエンテック

奈良県北葛城郡
河合町

30,000染色整理機械・
部品製造・販売
及び修理改造等

ヒラノ光音株式会社

奈良県北葛城郡
河合町

30,000

化工機関連機器
製造・販売

100.0

役員の兼任１名
当社への製品及び部品供給

100.0

役員の兼任２名
本社工場賃貸当社への製品及び部品供給
当社製品の部品販売及びアフターサービス

100.0

役員の兼任２名
本社工場賃貸当社への製品及び部品供給（注）ヒラノ光音株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高4,611,301千円(2）経常利益

1,311,405千円(3）当期純利益

1,030,135千円(4）純資産額

3,646,458千円(5）総資産額

5,654,213千円

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成29年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）塗工機関連機器40

化工機関連機器

99

その他

21

報告セグメント計

160

全社（共通）

163
合計

323

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は僅少であるため記載を省略しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）241

平均勤続年数（年）38.8

平均年間給与（円）14.9セグメントの名称

6,132,576

従業員数（人）塗工機関連機器40

化工機関連機器

30

その他

8

報告セグメント計

78

全社（共通）

163
合計

241

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は僅少であるため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
提出会社にはヒラノテクシード労働組合が形成されており、ＪＡＭに属しております。当該組合員数は、199人
であります。連結子会社３社には労働組合はありません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済・財政政策の効果などを背景に企業業績が堅調に推移し、設備投資額も増加傾向となりました。個人消費につきましては、物価上昇懸念で消費マインドは本格的な持ち直しに足踏み状態の一面も見せるなど、不安定な状況ではありますが、所得雇用環境の改善が続いており、国内景気の見通しは明るさを見せております。
海外におきましては、米国では新政権の政策に対して様子を見る動きがあったものの、雇用環境の改善や物価も上昇に動くなど、回復基調に推移いたしました。一方、中国や新興国におきましては、景気の減速懸念に伴う設備の過剰感や不安定な中東情勢もあり、為替等にも警戒感が残り金融市場は不透明な状況でありました。
このような状況のもと当社グループは、徹底した品質管理のもと価値ある技術を創出し続けるとともに、新しい提案や短納期への要望にもお応えするため、「生産性の更なる向上」をスローガンに構造改革を推し進めてまいりました。
受注環境につきましては、電気・電子部材関連及びエネルギー関連分野を中心に設備投資意欲は底堅さを見せ、二次電池向け電極塗工装置及びに各種成膜装置などが堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は19,651百万円(前期比7.2％増)となり、利益面では経常利益は3,075百万円(前期比51.2％
増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,281百万円(前期比71.5％増)となりました。
受注残高につきましては、17,862百万円(前期末比37.4％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（塗工機関連機器）
当セグメントは、二次電池向け電極塗工装置を中心に推移いたしました。
その結果、売上高は9,155百万円(前期比2.8％増)、うち国内は2,933百万円(前期比8.2％減)、輸出は6,221百万円(前期比8.9％増)となりました。また、セグメント利益は1,412百万円(前期比36.4％増)となりました。
受注残高につきましては、9,914百万円(前期末比69.3％増)、うち国内は4,831百万円(前期末比24.6％増)、輸出は5,083百万円(前期末比157.2％増)となりました。
（化工機関連機器）
当セグメントは、真空薄膜装置及び成膜装置を中心に堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は8,982百万円(前期比9.6％増)、うち国内は3,719百万円(前期比57.3％増)、輸出は5,263百万円(前期比9.7％減)となりました。また、セグメント利益は2,047百万円（前期比44.8％増）となりました。
受注残高につきましては、7,449百万円(前期末比11.3％増)、うち国内は4,005百万円(前期末比37.4％増)、輸出は3,443百万円(前期末比8.8％減)となりました。
（その他）
当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造等を行っており、売上高は1,512百万円(前期比22.8％増)となり、セグメント利益は388百万円(前期比32.5％増)となりました。
受注残高につきましては、497百万円(前期末比10.4％増)となりました。

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有価証券報告書(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末残高よりも1,073百万円減少し、11,147百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって使用されたキャッシュ・フローは344百万円（前連結会計年度は3,985百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益が3,083百万円になったこと、仕入債務が847百万円増加したことによります。また、主な減少要因は売上債権が1,122百万円増加したこと、たな卸資産が2,262百万円増加したこと、法
人税の支払額が981百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは893百万円（前連結会計年度は869百万円の支出）となりました。主な増加要因は、有価証券の売却による収入が3,241百万円あったこと、投資有価証券の売却による収入が216百万円あったことによります。また、主な減少要因は定期預金の預入による支出が302百万円あったこと、有価証券の取得による支出が3,099百万円あったこと、有形固定資産の取得による支出が865百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られたキャッシュ・フローは165百万円（前連結会計年度は418百万円の支出）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入が1,070百万円あったことによります。また、主な減少要因は長期借入金の返済による支出が539百万円あったこと、配当金の支払額が360百万円あったことによります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度における生産状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

塗工機関連機器

7,309,166

化工機関連機器

6,571,075

+6.2

その他

1,025,920+21.0

14,906,162

+3.3

合計

△1.2

（注）１．金額は生産原価で、上記のうちには外注生産によるものを含んでおります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前期末比（％）

塗工機関連機器

13,215,900+44.9

9,914,977+69.3

化工機関連機器

9,738,841+14.0

7,449,551

+11.3

その他

1,559,401+8.2

497,659+10.4

24,514,143+28.3

17,862,187

+37.4

合計

（注）１．金額は販売価額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

塗工機関連機器

9,155,944+2.8

化工機関連機器

8,982,969

+9.6

その他

1,512,403+22.8

19,651,317

+7.2

合計

（注）１．金額は販売価額によっております。
２．当連結会計年度において主要な販売先に該当する社数が１社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その社名、金額及び割合の公表は控えさせていただきます。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、コーティング・ラミネーティング技術と乾燥技術及び走行制御技術を柱に、高精密・高精度の製造装置を市場に供給することで、社会の進歩発展に貢献する事を基本理念としております。
また、株主・取引先・社員などすべてのステークホルダーの信頼と期待に応える事を、行動指針として業務活動を行っております。
(2）経営戦略等
当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。
営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となり更なる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。
中期的には、「販売力の強化」「新技術開発のスピード化」「ものづくりの改革」に重点をおき新たな成長への戦略を推し進め、高付加価値機器を生み出し企業業績並びに企業価値の更なる向上をはかるべく、人材の育成・構造の改革に取組んでまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社及び当社グループは、コスト改善及び新製品の開発を積極的に取り組み、中期的には経常利益率７％以上を確保すると共に、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。
(4）経営環境及び対処すべき課題等① 当社グループが製造販売する産業用機械業界は消費マインドの低下などの金融動向だけでなくテロなどの国際情勢においても左右されます。
また、現状では、新興国においては引き続き成長の不透明感はありますが、米国や欧州では比較的堅調に推移すると思われます。そのような状況ではありますが、注力分野である電気・電子部材関連やエネルギー関連分野へ積極的に営業を展開するとともに、新市場開拓をグローバルに行い様々なリスクの回避に努めてまいります。
② 市場のニーズが急速に変化する環境のもと、新技術の開発を積極的に推し進め、更なる企業価値向上を目指します。「高クリーン・超薄膜コーティング技術」及び「ウェットコーティングとドライコーティングの融合」を軸に新技術の開発を行ってまいります。
(5）事業上及び財務上の課題① 市場ニーズに対する最適な新技術の開発や安定した技術の継続的な提供は、今後当社グループが成長発展する
うえで重要であります。その為には次代を担う優秀な人材の育成は必須であると考えており、継続的な人材採用を進めるとともに、ＯＪＴや研修等による人材育成を積極的に実施し、経営層及び技術者の人材の更なる強化を図ってまいります。
② グローバル市場の中、近年、輸出案件が増加傾向にあります。世界情勢は不安定要素も多く景気の先行きは大きく左右される可能性があり、与信限度管理と売掛金の回収の強化は重要な課題であります。営業部門における契約時の回収条件の設定や経理部門における債権管理を徹底し、早期回収及び貸倒れの発生防止に努めてまいり
ます。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）新規設備等の投資需要
当社グループが製造販売する産業用機械業界は消費マインドの低下及び原油の高騰またはテロ等世界経済の動向に左右されます。このため、社会的混乱やグローバル経済下での市場経済環境の大きな変化による設備投資需要の動向いかんによっては当社グループの業績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運
用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または、前提条件が変更された場
合、その影響額は将来にわたり認識されるため費用に影響を及ぼします。よって当社グループの業績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）材料価格の高騰
当社グループの製品は他社にはない独自の革新的な技術のもとに成り立っております。しかし、当製品における製造原価のうち約６割を鋼材・部材等が占めており外部よりの購入に依存しております。市場の急激な変化により鋼材等の価格が高騰した場合には、部材の価格が高騰し製品の原価上昇につながる恐れがあり、当社グループの業
績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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６【研究開発活動】
当社グループはユーザーニーズを形にする技術確立を基本理念とし、研究・実験施設であるテクニカムで製品の改善・改良、開発、そして顧客とのサンプルテストを行っております。
テクニカムには小型のテスト機から生産機レベルの装置とレオメータやＳＥＭといった測定機を設置しており、これらを活用し、多様化する市場動向とユーザーニーズの変化に日々対応しながら提案型企業として取り組んでおります。
また、コンピューターによる構造・流体解析を活用することにより、当社のコア技術である塗布・乾燥技術開発の速度アップにつながり、精度の高い製品開発の実施が可能となりました。
当社の研究開発体制は、研究開発部において基礎研究と商品開発、テクニカムの運営を行い、設計部においてユーザーニーズを具現化するライン開発を行うことで、新たな製品開発とラインの効率化や自動化に対応した製品開発に注力し、これらの開発から発明された特許は期末日現在85件となっております。
また、ヒラノグループが連携し真空中から大気中、大気中から真空中へ連続走行させるエアーtoエアー装置にも取り組み、更なる高品質薄膜への挑戦も行ってまいります。
現在、研究開発活動は当社の研究開発部、機械部技術課、設計部設計開発課及び子会社であるヒラノ技研工業株
式会社、ヒラノ光音株式会社、株式会社ヒラノエンテック（平成29年４月１日より、ヒラノ光音株式会社と株式会
社ヒラノエンテックは、ヒラノ光音を存続会社として合併し、株式会社ヒラノＫ＆Ｅに商号を変更しております。）の技術担当を含む合計約30名、総社員の1割に当る要員で業務の対応に努めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、376,343千円となっております。
（塗工機関連機器）
塗工機械分野では、光学市場やエネルギー分野における高精度塗工装置の開発に取り組んでおります。特に自動車、家電機器に搭載されるリチウムイオン二次電池における二層ダイを用いた新しい塗工システムの研究開発、三層ダイコートや両面同時コート、走行ラインの自動化と省電力化などの生産性向上に向けた製品開発を積極的に取り組んでおります。
当部門に係わる研究開発費は、183,725千円となっております。
（化工機関連機器）
化工機械分野では、電子材料や環境分野で利用されるセラミックスシートの成膜プロセスにおいて、薄膜での高精度化、厚膜でのシート成型対応に向けた開発や炭素・黒鉛を用いた産業資材分野での熱処理装置の開発に取り組んでおります。
テクニカムには高機能性フィルム用クリーンテンターにインラインコーティングを組み合わせたテスト装置を設置し、高付加価値化を目指す顧客の獲得に取組むとともに、省エネルギー、高効率・高精度加熱を具備した高機能
加熱・乾燥装置の開発にも取り組んでおります。
当部門に係わる研究開発費は、192,618千円となっております。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。
この連結財務諸表作成にあたって、経営陣は資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収益・費用に影響を及ぼす見積り等を行います。
この見積りに際しては、過去の実績や状況等を総合的に勘案した合理的な見積り及び判断を行います。見積り数
値には特有の不確実性があるため実際の結果とは異なる場合があります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「コスト競争力の強化」・「環境エネルギー市場への拡販」・「顧客満足度の向上」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。
営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となり更なる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。
中期的には、「販売力の強化」「新技術開発のスピード化」「ものづくりの改革」に重点をおき新たな成長への戦略を推し進め、高付加価値機器を生み出し企業業績並びに企業価値の更なる向上をはかるべく、人材の育成・構造の改革に取組んでまいります。
当連結会計年度におきましては、電極塗工装置や成膜装置を中心に拡販に努めてまいりました。
その結果、塗工機関連機器部門では、二次電池向け電極塗工装置を中心に、また、化工機関連機器部門では、真空薄膜装置及び成膜装置を中心に推移し、売上高は前期比7.2％増加し19,651百万円となりました。
売上総利益は21.5％増加し、4,745百万円となりました。また、売上総利益率は24.1％となりました。
営業利益は前期比54.9％増加し3,021百万円となり、経常利益は前期比51.2％増加し3,075百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比71.5％増加し2,281百万円となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループが製造販売する塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械業界は世界経済の動向に左右されるため、デフレ経済による消費マインドの低下やテロ等の特殊要因による社会的混乱、またグローバル経済下で国際商品市場の高騰により素材価格が急騰した場合等は当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して1,073百万円減少し、当連結会計年度末には11,147百万円なりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載しております。
②

資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、設備投資、借入金の返済、配当金の支払等であります。
また、その資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等によって賄っております。

③

総資産
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ3,955百万円増加し、33,714百万円となりました。以下
において主な科目別に説明いたします。
（資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べ3,039百万円増加し、26,398百万円となりました。その主な要因は、売上債権が1,763百万円、たな卸資産が2,216百万円それぞれ増加したこと、及び有価証券が1,140百万円減少したことによります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ916百万円増加し、7,316百万円となりました。その主な要因は、工場用地取得等による有形固定資産合計が641百万円、投資その他の資産が262百万円それぞれ増加したことによります。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べ1,474百万円増加し、9,119百万円となりました。その主な要因は、仕入債
務が925百万円、前受金が641百万円それぞれ増加したこと、及び未払法人税等が184百万円減少したことによります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ309百万円増加し、1,454百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が352百万円、繰延税金負債が106百万円それぞれ増加したこと、及び退職給付に係る負債が76百万円減
少したことによります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べ2,171百万円増加し、23,140百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を2,281百万円計上したこと、配当金を361百万円支払ったことによります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行い、当連結会計年度における総額は907,830千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社

平成29年3月31日現在

帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

本社及び工場(奈良県北葛
城郡河合町)

東京支店(東京都千代田区)

セグメントの名称

設備の内容

塗工機関連機セグメントに器・化工機関連 関する製造・機器・その他・ 販売・その他の設備
全社(共通)
塗工機関連機セグメントに器・化工機関連 関する販売設
機器・その他・ 備

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

1,162,526

357,052

10,426−

全社(共通)(注)１

全社(共通)(注)２

0−

化工機関連機器 (注)３0−

全社(共通)−−

1,172,953

357,052

土地（面積㎡）

1,216,476(61,242.32)

−
(−)

旧三田工場
(兵庫県三田

54,248(3,366.63)

市)
工場用地(奈良県橿原

38,223(1,980.15)

市)
工場用地（京都府木津

704,749(38,574.12)

川市）
計

リース
資産

2,013,695(105,163.22)（注）１．東京支店の建物を賃借しております。
２．旧三田工場の土地・建物は賃貸中であります。
３．工場用地は、ヒラノ技研工業株式会社へ賃貸しております。
４．その他の有形固定資産は工具器具備品及び建設仮勘定であります。
５．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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その他の
有形固定資産

合計

従業員数
（人）

7,552

73,624

2,817,232

233

−

3,025

13,451

8−−

54,248−−−38,223−−−704,749−

7,552

76,6503,627,904

241

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有価証券報告書(2）国内子会社

平成29年３月31日現在
帳簿価額（千円）

会社名
（所在地）

セグメントの名称

ヒラノ技研工塗工機関連機セグメントに器・化工機関連 関する製造・機器・その他・ 販売・その他の設備
全社（共通）業㈱（奈良県橿原市）㈱ヒラノエンテック（奈良県北葛

設備の内容

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

109,949

28,993

110

12

1,793

39,705

土地（面積㎡）

121,652(4,869.06)

リース
資産

その他の
有形固定資産

合計

従業員数
（人）

−

4,939

265,534

36

−

2,431

2,553

13

−

14,861

56,36133

セグメントに
その他・全社（共通）

関する製造・
販売・その他−(−)の設備

城郡河合町）

ヒラノ光音㈱（奈良県北葛

化工機関連機

城郡河合町）

社（共通）

器・その他・全セグメントに関する製造・
販売・その他−(−)の設備（注）１．その他の有形固定資産は工具器具備品であります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、原則的に連結会社が個別に策定していますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を行っております。
なお、ＢＣＰ（事業継続計画）及び新技術開発体制の強化を目的として、京都府木津川市に工場の建設を予定しております。新工場建設計画につきましては、現在検討中であります。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000

計

50,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（平成29年3月31日）

種類

提出日現在
発行数（株）（平成29年6月28日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

15,394,379

15,394,379

東京証券取引所（市場第二部）

計

15,394,379

15,394,379

−

内容

単元株式数

100株

−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

1,394,379

15,394,379

794,796

平成２年４月１日〜
平成３年３月31日
（注）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

793,576

1,339,654

1,847,821

転換社債の転換によるものであります。

（６）【所有者別状況】
平成29年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数100株）
政府及び
地方公共
団体

株主数
（人）

区分

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

−

19

33

60

83

2

2,017

2,214

−

所有株式数
（単元）

−

60,257

7,256

17,23622,93412

46,175

153,870

7,379

所有株式数の
割合（％）

−

39.16

4.72

11.2

14.90

0.01

30.01

100.00−

個人計（注）１．自己株式350,436株は、「個人その他」に3,504単元及び「単元未満株式の状況」に36株含めて記載しております。
２．「株式の状況」の「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

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有価証券報告書（７）【大株主の状況】
平成29年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

明治安田生命保険相互会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内2丁目1番1号（東京都中央区晴海1丁目8番12号）

1,450

9.42

ヒラノ会

奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の1

1,397

9.08

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山2丁目5-1号

850

5.52

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

737

4.79

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町2丁目2番1号

731

4.75

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）東京都中央区晴海1丁目8‐11

704

4.58

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2丁目11番3号

679

4.41

645

4.19

437

2.84

300

1.95

300

1.95

8,232

53.48

STATE STREET BANK CLIENT OMNIBUS OM04
（常任代理人香港上海銀行東京支店）

立花証券株式会社

338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
AUSTRALIA（東京都中央区日本橋3丁目11-1）
東京都日本橋茅場町1丁目13番14号

株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）
株式会社南都銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

東京都千代田区大手町1丁目5-5（東京都中央区晴海1丁目8‐12）奈良県奈良市橋本町16番地（東京都港区浜松町2丁目11番3号）−

計（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が350千株あります。
２．ヒラノ会は、当社取引先持株会であります。
３．当事業年度において、プラチナム・インベストメント・マネージメント・リミテッドから、平成29年２月15日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成29年２月８日現在で以下のとおり株式を保有している旨報告を受けておりますが、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称
プラチナム・インベストメント・
マネージメント・リミテッド

住所
Level 8, 7 Macquarie Place,
Sydney NSW 2000, Australia

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保有株券等の 株券等保有割
数（千株）
合（％）
749

4.87

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年3月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式
350,400
完全議決権株式（その他）

普通株式

15,036,600

単元未満株式

普通株式

7,379

−

15,394,379−

発行済株式総数
総株主の議決権

150,366−−−−

150,366−（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年3月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

350,400−

350,400

2.28

350,400−

350,400

2.28（自己保有株式）
奈良県北葛城郡株式会社ヒラノテクシード 河合町大字川合101番地の１
計−（注）上記のほか、当社所有の自己株式36株があります。なお、当該株式は①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

40

46,720

当期間における取得自己株式

−

−

（注）

当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（―）

−

−

−

−

350,436−

350,436−

保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、株主各位への配当金は、企業の収益状況により決定するものと考えており、安定的な配当の維持を基本としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、経営環境等を勘案し、内部留保にも留意しつつ、１株当たり期末普通
配当金16円とし、中間普通配当12円と合わせて28円としております。
内部留保資金につきましては、長期的展望に立った新規技術の開発・事業の拡大及び経営体制の効率化・省力化のための基礎資金として充当し、企業体質と企業競争力の強化に取組んでまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成28年11月11日
取締役会決議180,52712.00

平成29年６月28日
定時株主総会決議

240,70316.00

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第89期

第90期

第91期

第92期

第93期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高（円）

1,022

1,500

1,138

970

1,684

最低（円）

390

790

681

682

711

（注）

最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

11月

12月

平成29年１月

２月

３月

最高（円）

970

1,219

1,203

1,540

1,684

1,412

最低（円）

879

920

1,115

1,130

1,367

1,238

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

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５【役員の状況】
男性
役名

９名

女性

職名

―名

（役員のうち女性の比率―％）

氏名

生年月日

任期

略歴

所有
株式数
（千株）

昭和56年３月 当社入社

取締役社長 代表取締役

岡

田

薫

昭和33年９月20日生

平成25年７月 設計部部長代理
平成26年６月 取締役設計部長就任
平成27年６月 代表取締役社長就任（現在）
平成29年５月 株式会社ヒラノＫ＆Ｅ代表取締役社長就任

（注）２

17

（注）２

11

（現在）（注）４
平成16年３月 株 式 会 社 東 京 三 菱 銀 行 （ 現 三 菱 東 京 UFJ 銀
総務・研究
常務取締役
定
開発担当

安

一

男 昭和29年３月31日生

行）船橋支店長兼リテール営業部副部長
平成19年４月 当社入社 総務部長
平成19年６月 取締役就任
平成25年６月 常務取締役就任
平成28年６月 常務取締役総務・研究開発担当就任（現在）昭和57年３月 当社入社
平成19年４月 総務部部長代理

取締役

総務部長

安

居

平成24年６月 取締役就任（注）２
平成28年６月 取締役総務部長就任（現在）
平成29年５月 ヒラノ技研工業株式会社代表取締役社長（現宗則 昭和35年１月８日生

二

昭和58年３月 当社入社
雄 昭和36年２月26日生 平成22年４月 設計部部長代理
平成25年６月 取締役機械部長兼東京支店長就任（現在）

7

在）
取締役

機械部長兼
金
東京支店長

子

（注）２

11

（注）２

10

昭和59年４月 株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）
入行
平成23年４月 当社入社
二 昭和35年６月28日生（注）３
平成26年４月 総務部部長代理
平成26年６月 常勤監査役就任
平成28年６月 取締役（常勤監査等委員）就任（現在）

6

製造部長兼
取締役

取締役
（常勤監査

品質保証
部長

岡

田

富美一 昭和34年11月11日生

昭和58年３月 当社入社
平成24年10月 製造部部長代理
平成28年６月 取締役製造部長就任
平成29年６月 取締役製造部長兼品質保証部長就任（現在）

田

澤

憲

等委員）

平成元年３月 公認会計士登録
取締役
（監査等

髙

谷

委員）

和

平成４年８月 税理士登録
平成16年３月 髙谷公認会計士事務所開業（現在）
光 昭和33年12月１日生
平成16年12月 ネクサス監査法人代表社員就任（現在）
平成18年６月 監査役就任

（注）３

−

平成28年６月 取締役（監査等委員）就任（現在）
取締役
（監査等

平成13年４月 コクヨ株式会社 八尾工場副工場長
平成17年１月 財団法人原総合知的通信システム基金
田寛治郎 昭和21年１月７日生

（注）３

−

村

平成20年４月 パナソニック電工株式会社 執行役員
平成25年４月 パナソニック株式会社 エコソリューション
ズ社 全社ものづくり品質・環境担当 常務
規久男 昭和30年４月21日生（注）３
平成27年４月 同社退任
平成27年６月 取締役就任
平成28年６月 取締役（監査等委員）就任（現在）

−

委員）

取締役
（監査等
委員）

木

局長（現在）
平成23年６月 監査役就任
平成28年６月 取締役（監査等委員）就任（現在）

事務

中

計

64

（注）１．監査等委員である髙谷和光氏、田中寛治郎氏、木村規久男氏は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、平成29年３月期に係る株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、平成28年３月期に係る株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．平成29年４月１日をもちまして、ヒラノ光音株式会社と株式会社ヒラノエンテックは、ヒラノ光音株式会社
を存続会社として合併し、株式会社ヒラノＫ＆Ｅに商号を変更しております。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関しましては、「取締役会の活性化」「意思決定の迅速化」「透明性の確保」の３点を最重要課題と認識し、社内情報システムの高度化・法令の遵守・適時適切な開示等を通じて経営管理機能の強化に取り組んでおります。
①

企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は平成28年６月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
取締役会は、社外取締役３名を含む取締役９名で構成され毎月１回の定例開催と必要に応じて臨時開催し、経営に関する重要事項を報告及び決議しております。
監査等委員会は、社外取締役３名を含む取締役４名で構成され、毎月１回の定例監査等委員会を開催する
他、取締役会に出席し、独立した立場から取締役の職務執行を監査し、適宜必要な提案を行うことで、経営の透明性と客観性を確保しております。
また、取締役会及び部長を主体とする経営会議を設置し、取締役会で決定した経営意思決定の即時伝達や各部門での情報の共有化と重要課題の討議により、相互の意思疎通を図り迅速かつ的確な業務の遂行が可能な体制を構築しております。

ロ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
内部統制システムに関する基本方針を取締役会決議により制定し、「コンプライアンス行動規範」を設け、会社業務の適法性・効率性の確保に努めております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理を取組むべき重要な経営課題と認識しております。日常的なリスク管理については、総務部が中心となり実施するとともに、当社の各部署への指導を行っております。
また、当社の事業活動に重要な影響を及ぼすおそれのある経営リスクについては、取締役会及び経営会議において個別にリスクの把握・分析を行い、リスク管理を行っております。

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・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、相互に協力し、適宜管理、指導を行っております。
毎月１回、第一月曜日にグループ会社社長会を開催し、進捗を取締役会にて報告し、経営状況の把握に努めております。
また、当社役員が子会社の役員を兼任することにより、グループ全体の監視及び監査を適正に行っており、連結経営に対応するため、会計監査人及びグループ会社の監査役との連携を図っております。
内部統制委員会には、子会社も参加しており、グループ全体の内部統制システム構築に努めると共に、必要な指導及び支援を実施しております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は、法令の定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
②

内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社の内部監査部門は、11名で構成された内部統制委員会が担っており、監査計画に基づき業務及び内部統制システムの運用状況の監査を行い、その結果をもって各部門に対し改善・改良の指示を行っており、監査等委員
もその報告を受けるとともに、必要に応じてヒヤリング及び意見交換を行い監査業務の充実を図っております。

③

社外取締役
イ．社外取締役の員数
当社の社外取締役は３名であり、いずれも監査等委員であります。
ロ．社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役髙谷和光氏はネクサス監査法人の代表社員であります。当社はネクサス監査法人との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役田中寛治郎氏が勤務していたコクヨ株式会社と当社の間には営業取引関係がありますが、既に退職から10年以上経過しており、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。
社外取締役木村規久男氏が勤務していたパナソニック株式会社と当社の間には営業取引関係がありますが、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。
ハ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役髙谷和光氏は公認会計士の資格を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり、専門的見地から客観的に財務・会計に関する意見を述べることができます。
社外取締役田中寛治郎氏は他社における副工場長としての長年の経験から、製造業に対して豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しており大局的な観点から助言を行っております。
社外取締役木村規久男氏は他社において企業経営に携わり、幅広い知識と豊富な経験を生かして、外部者の立場から経営全般について大局的な観点から助言を行っております。
ニ．社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社では社外取締役の選任に当たり独立性に関する基準及び方針を次のとおり定めており、社外取締役髙谷
和光氏並び田中寛治郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、以下各号のいずれかに該当する者を当社の独立役員に指定しない。
（1）当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者等(業務執行者又は業務執行者であった者をいう。以下同じ。)（2）当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者等又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者等（3）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に過去に所属していた者をいう。)（4）当社の主要株主（5）以下に掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者①前各号に掲げる者②当社又は当社の子会社の業務執行者等
２ 社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、前項第５号②の業務執行者等には、業務執行者でない取締役若しくは業務執行者でない取締役であった者又は会計参与若しくは会計参与であった者を含むものとする。
ホ．社外取締役の選任状況に関する考え方
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有価証券報告書

当社は、様々な経歴、専門性並びに経験を有した社外取締役を選任し、独立的な立場から客観的かつ公正に当社の経営を監督、監査できる体制を確保することで、経営における透明性の向上や経営監視機能の強化に繋がると考えております。
ヘ．社外取締役による監督又は監査と内部監査、及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて、内部監査、監査及び会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、客観的・独立的な立場から経営の監督・監査を行っております。
監査等委員である取締役は取締役会及び監査等委員会に出席し、常勤監査等委員を通じて、内部監査及び会
計監査等の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、適正な会計処理及び透明な経営の確保に努めております。
また、監査の打合わせ・報告・棚卸等に同席し、内容の確認及び意見交換等を行っております。

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有価証券報告書④

役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

取締役（監査等委員を除く。）

基本報酬対象となる役員の員
数
（人）

退職慰労金

84,02956,57927,450

６

9,515

8,695

820

１

監査役（社外監査役を除く。）

2,071

1,821

250

１

社外役員

10,05010,050−３（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）（注）１.退職慰労金の内容は、役員退職慰労引当金繰入額であります。
２.当社は、平成28年６月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、常勤・非常勤の別を含めた各取締役又は監査役の職務・職責に応じて、各々相当と判断される水準としております。
⑤

株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
19銘柄 1,353,499千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

伊藤忠商事株式会社

242,550

336,174

企業間取引の強化

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

591,620

308,529

円滑な取引を行うため

株式会社南都銀行

250,000

76,500

円滑な取引を行うため

株式会社みずほフィナンシャルグループ

420,529

70,690

円滑な取引を行うため

三菱UFJリース株式会社

100,000

49,400

円滑な取引を行うため

サカイオーベックス株式会社

182,997

32,024

企業間取引の強化

セーレン株式会社

30,00037,950

企業間取引の強化

株式会社りそなホールディングス

53,28921,400

円滑な取引を行うため

株式会社第三銀行

112,269

16,840

円滑な取引を行うため

株式会社紀陽銀行

11,00014,036

円滑な取引を行うため

大日本印刷株式会社

10,00010,000

企業間取引の強化

日本毛織株式会社

11,0008,360

企業間取引の強化

株式会社明電舎

15,0007,695

企業間取引の強化

日本合成化学工業株式会社

10,0007,130

企業間取引の強化

株式会社日阪製作所

5,000

4,115

関係維持強化

東海染工株式会社

26,0003,536

企業間取引の強化

椿本興業株式会社

6,000

1,794

企業間取引の強化

ユニチカ株式会社

21,0001,134

企業間取引の強化

共和レザー株式会社

1,000

893

企業間取引の強化

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有価証券報告書(当事業年度)
特定投資株式
株式数（株）

銘柄

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

591,620

413,956

円滑な取引を行うため

伊藤忠商事株式会社

242,550

383,229

企業間取引の強化

株式会社ニレコ

177,400

119,922

企業間取引の強化

株式会社南都銀行

25,000101,875

円滑な取引を行うため

株式会社みずほフィナンシャルグループ

420,52985,787

円滑な取引を行うため

三菱UFJリース株式会社

100,000

55,500

円滑な取引を行うため

セーレン株式会社

30,00049,830

企業間取引の強化

サカイオーベックス株式会社

18,30133,014

企業間取引の強化

株式会社りそなホールディングス

53,28931,861

円滑な取引を行うため

株式会社紀陽銀行

11,00018,766

円滑な取引を行うため

株式会社第三銀行

11,226

18,646

円滑な取引を行うため

大日本印刷株式会社

10,00012,000

企業間取引の強化

日本毛織株式会社

11,0009,669

企業間取引の強化

株式会社明電舎

15,0005,925

企業間取引の強化

株式会社日阪製作所

5,000

4,570

関係維持強化

東海染工株式会社

26,0003,666

企業間取引の強化

椿本興業株式会社

6,000

2,454

企業間取引の強化

ユニチカ株式会社

21,0001,953

企業間取引の強化

共和レザー株式会社

1,000

873

企業間取引の強化

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
（千円）

当事業年度（千円）

区分
貸借対照表計上額の合計額
非上場株式
上記以外の株式

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金の合計額

売却損益の合計額

評価損益の合計
額

−

−

−

−

−

59,85674,945

1,125−

39,97928/81

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有価証券報告書⑥

会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツによる外部監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、また同監査法人における業務執行社員の継続監
査年数は７年を超えておりません。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：後藤紳太郎
指定有限責任社員 業務執行社員：南方得男
監査業務に係る補助者の構成：公認会計士４名、及びその他の補助者３名⑦

取締役の定数
当社は監査等委員でない取締役を10名以内、監査等委員である取締役を４名以内とする旨定款に定めております。

⑧

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑨

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。

⑩

取締役会決議による自己株式の取得
当社は、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策が遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑪

取締役会決議による中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑫

取締役の責任免除
当社は、経営の機動性を確保するとともに、取締役がその期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって、免除することができる旨定款に定めております。

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

20,000−20,500

−

−

−

−

−

20,000−20,500

−

提出会社
連結子会社
計
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、特段の方針は設けておりませんが、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

32/81

当連結会計年度(平成29年３月31日)

10,759,315
5,836,894−
3,540,897
2,601,475
80,697
23,520114,833
404,685△2,47923,359,840

10,786,126
7,334,472
265,8902,399,983
4,815,976
82,428
101,771
98,511
517,115△3,41526,398,862

3,108,723△1,779,937
1,328,786
2,871,378△2,403,442
467,935
1,430,598
20,366△7,951
12,414
3,320
567,150△499,663
67,4873,310,542

3,151,942△1,867,136
1,284,806
2,944,378△2,518,735
425,643
2,135,348
16,766△9,2137,552
2,053
593,685△496,856
96,8293,952,232

97,221
1,894
516
99,633

107,2283,650
516
111,3942,509,746
21,7396,865
451,315
2,989,667
6,399,842
29,759,683

2,711,820
35,916
5,176
499,471
3,252,385
7,316,012
33,714,875

EDINET提出書類
株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

33/81

当連結会計年度(平成29年３月31日)

4,031,139−
461,928
4,060
565,499
90,522
673,629
1,483,869
179,490
64,676
90,695
7,645,509

2,924,696
2,031,712
640,392
2,390
456,118
96,703
489,489
2,125,160
189,00980,692
83,283
9,119,647

333,956
8,529
417
160,390625,959
14,306
1,111
1,144,670
8,790,180

686,1446,139
106,423
90,540549,874
14,594730
1,454,446
10,574,094

1,847,821
1,339,722
18,147,415△407,599
20,927,360

1,847,821
1,339,722
20,068,060△407,646
22,847,958

317,337△275,19442,142
20,969,502
29,759,683

504,665△211,842
292,823
23,140,781
33,714,875

EDINET提出書類
株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
給料及び手当役員報酬
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利及び厚生費
旅費交通費及び通信費
減価償却費
賃借料
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

34/81

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

18,335,499
14,429,582
3,905,917

19,651,317
14,906,162
4,745,155

471,764
476,944
151,552
42,976
39,64836,920128,068
133,756
136,118
26,945398
310,209※ 1,955,301

193,793502,202132,00344,99150,01842,030127,660
116,633
124,072
30,940936
358,536※ 1,723,816

1,950,615

3,021,338

12,22940,267
8,509
12,27032,238105,514

9,095
44,402
5,395
8,469
19,45386,815

10,818
6,009
−
5,267
22,0952,034,035

8,577
2,560
20,0001,315
32,453
3,075,701−−
2,034,035
730,282△26,943
703,339
1,330,696
1,330,696

7,819
7,819
3,083,521
771,970
29,851
801,8212,281,700
2,281,700

EDINET提出書類
株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

35/81

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

1,330,696

2,281,700△153,014△133,845※１,※２ △286,859

187,328
63,352※１,※２ 250,681

1,043,836

2,532,381

1,043,836−

2,532,381−

EDINET提出書類
株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,847,821

利益剰余金

1,339,722

自己株式

17,012,296△407,177

株主資本合計19,792,663

当期変動額
剰余金の配当△195,576△195,576

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,330,696

1,330,696

自己株式の取得△422

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
−

−

1,135,119△422

1,134,697

1,847,821

1,339,722

18,147,415△407,599

20,927,360

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 退職給付に係る調整
差額金
累計額
当期首残高

470,351△141,349

その他の包括利益累
計額合計

純資産合計

329,001

20,121,665

剰余金の配当−△195,576

親会社株主に帰属する当期
純利益−

1,330,696

自己株式の取得

−

△422

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△422

△153,014△133,845△286,859△286,859△153,014△133,845△286,859

847,837

317,337△275,19442,142

20,969,502

36/81

EDINET提出書類
株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,847,821

利益剰余金

1,339,722

自己株式

18,147,415

株主資本合計△407,599

20,927,360

当期変動額
剰余金の配当△361,055△361,055

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,281,700

2,281,700

自己株式の取得△46

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
−

−

1,920,644△46

1,920,597

1,847,821

1,339,722

20,068,060△407,646

22,847,958

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 退職給付に係る調整
差額金
累計額
当期首残高

317,337△275,194

その他の包括利益累
計額合計

純資産合計

42,142

20,969,502

剰余金の配当−△361,055

親会社株主に帰属する当期
純利益−

2,281,700

自己株式の取得

−

△46

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△46

187,328

63,352

250,681250,681

当期変動額合計187,328

63,352

250,681

2,171,278

当期末残高

504,665△211,842

292,823

23,140,781

37/81

EDINET提出書類
株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

38/81

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

2,034,035
326,594
12,286△2,465398△6,490△6,404△35,477△52,497
10,818620
305,152△578,525
1,579,774
172,419
15,041△26,569△99,497
47,556
3,696,773
51,489△10,818△183,178
431,204
3,985,470

3,083,521
306,671
11,4399,519
936△69,850
16,016
8,959△53,4978,577
1,221△1,122,177△2,262,961
847,018△91,418
6,181△99,574△14,278
1,797
588,100
53,400△8,577△981,810
4,567△344,319△1,362,000
502,000△4,747,990
5,107,999△57,152
24,830△28,908△256,088
62,465△115,099△869,942△302,000
202,000△3,099,904
3,241,000△865,751
881△56,877△154,589
216,846△74,795△893,189

320,000△538,868△422△195,923△2,811△418,025
1,572
2,699,075
9,521,138※ 12,220,213

1,070,000△539,348△46△360,817△4,060165,726△1,321△1,073,103
12,220,213※ 11,147,110

EDINET提出書類
株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 3社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法の適用はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算期の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産ａ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物
８〜47年
機械装置
７〜18年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する
減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

39/81

EDINET提出書類
株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書③

製品保証引当金
当連結会計年度売上高に対する翌連結会計年度以降の無償サービスに備えるため、過去の経験率に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の適用条件を満たしており、有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
③

40/81

EDINET提出書類
株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲載しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた620千円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
当連結会計年度から適用しております。

41/81

平成28年３月28日）を

EDINET提出書類
株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※

（自
至

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至

388,158千円

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
376,343千円（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額（自至その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
計
退職給付に係る調整累計額：
当期発生額
組替調整額
計
税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計※２

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）△219,387千円
248

264,330千円△7,819△219,139

256,511△180,489
4,791△175,697

43,98341,06085,044△394,837
107,977

341,555△90,874△286,859

250,681

その他の包括利益に係る税効果額（自至その他有価証券評価差額金：
税効果調整前
税効果額
税効果調整後退職給付に係る調整累計額：
税効果調整前
税効果額
税効果調整後その他の包括利益合計
税効果調整前
税効果額
税効果調整後前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）△219,139千円
66,124△153,014

256,511千円△69,182
187,328△175,697
41,852△133,845

85,044△21,691
63,352△394,837
107,977△286,859

341,555△90,874
250,68142/81EDINET提出書類
株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成28年３月31日）

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

15,394,379

減少−

当連結会計年度末−

15,394,379

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

349,902減少494

当連結会計年度末−

350,396（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り請求による増加
494株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

決議

株式の種類

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式75,222

平成27年11月６日
取締役会

普通株式

120,354

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

5.00

平成27年３月31日

平成27年６月29日

8.00

平成27年９月30日

平成27年12月４日（注）平成27年11月６日開催の取締役会決議の１株当たり配当額には、創立80周年の記念配当２円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
180,527

12.00

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月29日（注）平成28年６月28日開催の定時株主総会決議の１株当たり配当額には、特別配当４円が含まれております。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成28年４月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成29年３月31日）

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

15,394,379

減少

当連結会計年度末−−

15,394,379

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

350,396減少

当連結会計年度末

40−

350,436（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り請求による増加
40株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

決議

株式の種類

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

180,527平成28年11月11日
取締役会

普通株式

180,527

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

12.00

平成28年３月31日

平成28年６月29日

12.00

平成28年９月30日

平成28年12月５日（注）平成28年６月28日開催の定時株主総会決議の１株当たり配当額には、特別配当４円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
240,703

16.00

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月29日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。

（自
至

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

現金及び預金勘定

10,759,315千円

有価証券勘定3,540,897

2,399,983

預金期間が３ヶ月を超える定期預金△1,939,000△2,039,000

償還期限が３ヶ月を超える有価証券△140,998−

現金及び現金同等物

12,220,213

11,147,110

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10,786,126千円

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リ
スクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金は主に長期運転資金であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後約５年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(5）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権について営業管理部門が定期的に相手方に対する残高確認等を実施するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の同規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の契約先は信用度の高い金融機関であり、相手方の契約不履行から生じる信用損失の発生は極めて低いと判断しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部について金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担
当者の承認を得て行っております。また、規定に従い、各デリバティブ取引の種類、契約額、想定元本及び評価損益等を、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表に含まれておりません（注２参照）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）現金及び預金

10,759,315

10,759,315−(2）受取手形及び売掛金

5,836,894

5,836,894

−

−

−

−

満期保有目的の債券

4,041,084

4,042,767

1,682

その他有価証券

1,919,979

1,919,979−

22,557,274

22,558,956

1,682

4,031,139

4,031,139

−

−

−

−

795,884

797,206

1,322

4,827,023

4,828,345

1,322

−

−

−

(3）電子記録債権(4）有価証券及び投資有価証券

資産計(1）支払手形及び買掛金(2）電子記録債務(3）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
負債計
デリバティブ取引

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有価証券報告書

当連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）現金及び預金

10,786,126

10,786,126−(2）受取手形及び売掛金

7,334,472

7,334,472−

265,890

265,890−

満期保有目的の債券

2,800,075

2,803,887

3,812

その他有価証券

2,223,106

2,223,106−(3）電子記録債権(4）有価証券及び投資有価証券

23,409,672

23,413,484

3,812(1）支払手形及び買掛金

資産計

2,924,696

2,924,696−(2）電子記録債務

2,031,712

2,031,712−(3）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）

1,326,536

1,326,376△159

6,282,944

6,282,785

△159

−

−

−

負債計
デリバティブ取引（注１）

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「(2）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）」参照）。

（注２）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成28年３月31日）

非上場株式

当連結会計年度（平成29年３月31日）
89,57988,622

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書（注３）

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金10,759,315

−

−

−

受取手形及び売掛金

5,836,894−−−

満期保有目的の債券（社債）

3,441,000

300,000

100,000−

満期保有目的の債券（国債）

−

−

−

−

200,000

−

−

−

−

−

−

−

20,237,210

300,000

100,000−

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

有価証券及び投資有価証券

満期保有目的の債券（その他）
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
合計
当連結会計年度（平成29年３月31日）

１年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金10,786,126

−

−

−

受取手形及び売掛金

7,334,472−−−

265,890−−−

2,500,000

100,000

100,000−

電子記録債権
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）満期保有目的の債券（国債）
満期保有目的の債券（その他）
その他有価証券のうち満期があるもの
（社債）
合計

−

−

−

−

100,000

−

−

−

−

−

−

−

20,986,490

100,000

100,000−

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有価証券報告書（注４）

借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

−

−

−

−

−

−

長期借入金

461,928

282,956

51,000

−

−

−

リース債務

4,060

2,390

2,367

2,375

1,396

−

465,988285,346

53,367

2,375

1,396

−

合計

当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

−

−

−

−

−

−

長期借入金

640,392

408,436

277,708

−

−

−

リース債務

2,390

2,367

2,375

1,396

−

−

642,782

410,803

280,083

1,396

−

−

合計

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの

(2）社債

差額
（千円）

−

−

−

200,000

203,0963,096(3）その他

−

−

−

小計

200,000

203,096

3,096

−

−

−

(2）社債

3,641,084

3,640,187△897(3）その他

200,000

199,484△516

小計3,841,084

3,839,671△1,413

4,041,084

4,042,767

1,682(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの

時価
（千円）

合計
当連結会計年度（平成29年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの

(2）社債

合計

差額
（千円）

−

−

−

400,091

403,904

3,812(3）その他

−

−

−

小計

400,091

403,904

3,812

−

−

−

2,299,983

2,299,983−(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの

時価
（千円）

(2）社債
(3）その他

100,000

100,000−

小計2,399,983

2,399,983−

2,800,075

2,803,887

3,812

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有価証券報告書

２．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
種類
(1）株式

連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

941,925

431,133

510,791

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

(2）債券
連結貸借対照表価額が取得原価を超えるもの

その他

−

−

−

(3）その他

404,541

399,640

4,901

小計

1,346,466

830,774

515,692

128,951

169,410△40,459

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

(3）その他

444,561

464,617△20,055

573,512634,027△60,514

1,919,979

1,464,801

455,178

(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表価額が取得原価を超えないもの

小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額89,579千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
種類
(1）株式

連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

1,307,048

572,945734,103

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

(3）その他

153,658

149,6404,018

小計

1,460,706

722,585

738,121125,091

131,022△5,931

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

(2）債券
連結貸借対照表価額が取得原価を超えるもの

(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表価額が取得原価を超えないもの

その他

−

−

−

(3）その他

637,308

656,852△19,544762,399

787,875△25,475

2,223,106

1,510,460

712,646

小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額88,622千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至

平成28年３月31日）
売却額
（千円）

種類
(1）株式

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

−

−

−

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

(2）債券

合計
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）
売却額
（千円）

種類
(1）株式

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

9,101

7,820

0

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

(3）その他

−

−

−

9,101

7,820

0

(2）債券

合計
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）

至

平成29年３月31日）

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップの 金利スワップ取引
特例処理
支払固定・受取変動

契約額等
（千円）

主なヘッジ対象
長期借入金

166,760

契約額等のうち１年超（千円）

時価（千円）

66,720（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップの 金利スワップ取引
特例処理
支払固定・受取変動

契約額等
（千円）

主なヘッジ対象
長期借入金

66,720

契約額等のうち１年超（千円）

時価
（千円）

−

（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用

(2)

前連結会計年度
当連結会計年度
平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）

数理計算上の差異の発生額

1,988,035千円
148,484
13,557160,3112,135,103千円
161,4022,133△46,042

退職給付の支払額△175,286△67,010

退職給付債務の期末残高

2,135,103

2,185,585

年金資産の期首残高と期末残高の調整表（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

1,502,297千円
30,045△20,177
151,203△154,224

1,509,144千円
30,182△2,059154,189△55,746

年金資産の期末残高

1,509,144

1,635,711(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産

当連結会計年度（平成29年３月31日）

1,763,143千円△1,509,144

1,807,742千円△1,635,711

253,998

172,030

非積立型制度の退職給付債務

371,960

377,843

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

625,959

549,874

退職給付に係る負債

625,959

549,874

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

625,959

549,874

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書(4)

退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至

(5)

前連結会計年度
当連結会計年度
平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）

勤務費用

148,484千円

161,402千円

利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

13,557△30,045
31,944△27,152

2,133△30,182
56,581△15,521

確定給付制度に係る退職給付費用

136,788

174,412

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）△27,152千円△15,521千円△148,545
100,565
85,044△175,697

過去勤務費用
数理計算上の差異
合(6)計

退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合 計

31,042千円△387,081△356,038(7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
一般勘定
債券
株式
現金及び預金その他
合 計

当連結会計年度（平成29年３月31日）
15,521千円△286,515△270,994

当連結会計年度（平成29年３月31日）

50％
32
10
1
7
100

50％
29
13
1
7
100

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)

数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（平成28年３月31日）
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

0.1％
2.0
3.3

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当連結会計年度（平成29年３月31日）
0.3％
2.0
3.3

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有価証券報告書

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,925千円、当連結会計年度10,098千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

繰延税金資産
賞与引当金55,956千円

58,881千円

未払事業税等

45,33432,293

退職給付に係る負債

191,457

168,248

役員退職慰労引当金

50,46629,123

繰越欠損金

198,814

4,026

減損損失

68,203

68,203

その他

58,72975,614

繰延税金資産小計

668,962436,391

評価性引当額△364,557△188,936繰延税金資産合計

304,405

247,455

その他有価証券評価差額金△148,040△217,633

固定資産圧縮積立金△27,602△26,494

特別償却準備金△5,113△3,830

資産除去債務に係る除去費用△2,368△2,233

繰延税金負債

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額（注）△6,407△3,115△189,532△253,307

114,873△5,851

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

流動資産−繰延税金資産

114,833千円

固定資産−繰延税金資産6,865

流動負債−その他
固定負債−繰延税金負債△6,407△417

当連結会計年度（平成29年３月31日）
98,511千円
5,176△3,115△106,423

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

32.3％

30.2％

0.2
△0.1
0.2
△0.3
1.7
0.5
0.6
△0.5

0.1
△0.1
0.1
△0.4
△4.9
1.2
−
△0.2

34.6

26.0

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
研究費等の法人税額特別控除
評価性引当額の増減
連結子会社の税率差異
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「塗工機関連機器」、「化工機関連機器」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。
「塗工機関連機器」は各種コーティング、ラミネーティング装置並びにこれらに付随する乾燥熱処理装置
及びライン制御装置の製造販売をしております。「化工機関連機器」は各種成膜装置、不織布・高機能繊維製造装置、フラットパネル塗布乾燥装置、並びにこれらに付随する乾燥・熱処理装置及びライン制御装置の製造販売をしております。「その他」は染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
塗工機関連機器

化工機関連機器

合計

その他

売上高
8,909,517

8,194,432

1,231,549

18,335,499

−

−

−

−

計

8,909,517

8,194,432

1,231,549

18,335,499

セグメント利益

1,035,208

1,414,710

293,266

2,743,185

セグメント資産5,820,295

5,493,547

582,193

11,896,036

セグメント負債

2,995,800

2,789,151

388,256

6,173,207

減価償却費

94,719172,490

19,384

286,594

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

93,470106,102

10,532

210,105

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

塗工機関連機器

化工機関連機器

合計

その他

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

9,155,944

8,982,969

1,512,403

19,651,317

−

−

−

−

計

9,155,944

8,982,969

1,512,403

19,651,317

セグメント利益

1,412,041

2,047,857

388,657

3,848,557

セグメント資産8,341,242

6,817,760

742,497

15,901,500

セグメント負債

3,034,402

4,116,871

564,825

7,716,099

減価償却費

127,852

120,824

21,747

270,423有形固定資産及び無形固定資産の増加額

121,290

144,802

19,494

285,587

その他の項目

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有価証券報告書

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

18,335,499

連結財務諸表の売上高

18,335,499

19,651,317
19,651,317（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,743,185

3,848,557

全社費用（注）△792,569△827,218

連結財務諸表の営業利益

1,950,615

3,021,338（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

11,896,036

15,901,500

全社資産（注）17,863,646

17,813,375

連結財務諸表の資産合計

29,759,683

33,714,875（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
（単位：千円）負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,173,207

7,716,099

全社負債（注）2,616,972

2,857,994

連結財務諸表の負債合計

8,790,180

10,574,094（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない負債であります。
（単位：千円）その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度

減価償却費

286,594

270,423

40,00036,247

326,594306,671

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

210,105

285,587−

704,749

210,105

990,336

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高日本
6,410,031（単位：千円）東アジア
10,486,435

その他の地域

合計

1,439,031

18,335,499（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な販売先に該当する社数は１社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため、顧客の名
称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、当該関連するセグメント名は塗工機関連機器・化工機
関連機器・その他であります。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高日本
7,910,406

東アジア
9,176,687（単位：千円）北米

その他の地域

2,127,537

436,686

合計
19,651,317（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な販売先に該当する社数は１社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため、顧客の名
称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、当該関連するセグメント名は化工機関連機器・その他であります。

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

至

平成28年３月31日）

至

平成29年３月31日）

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

1,393.88円

1,538.21円

88.45円151.67円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

20,969,502

23,140,781−−

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

20,969,502

23,140,781

普通株式の発行済株式数（株）

15,394,379

15,394,379

350,396

350,436

15,043,983

15,043,943

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（株）62/81

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有価証券報告書

２．１株当たり当期純利益金額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

1,330,696

2,281,700−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
額（千円）

1,330,696

2,281,700

期中平均株式数（株）

15,044,225

15,043,968

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分
短期借入金

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

−

−

−

−

１年以内に返済予定の長期借入金

461,928

640,3920.907−

１年以内に返済予定のリース債務

4,060

2,390

0.854

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

333,956

686,1440.867

平成30年から平成32年

リース債務（１年以内に返済予定のもの
を除く）

8,529

6,139

0.854

平成30年から平成33年

−

−

−

−

808,474

1,335,065−−

その他有利子負債合計（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の算定には含めておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

408,436

277,708

−

−

リース債務

2,367

2,375

1,396

−

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

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有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額
又は税金等調整前四半期純損
失金額（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）又は１株当たり四半期純損失
金額（△）
（円）
（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）
（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

2,347,483

6,285,440

11,501,385

19,651,317△45,083

514,201

1,495,220

3,083,521△70,038

349,315

1,184,084

2,281,700

△4.66

23.22

78.71

151.67

第１四半期

第２四半期

△4.66

27.88

64/81

第３四半期
55.49

第４四半期
72.96

EDINET提出書類
株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
繰延税金資産
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計

65/81

当事業年度
(平成29年３月31日)

6,037,506
1,344,609−
3,736,795
2,599,936
2,356,362
57,020−111,830
222,031
27,591△2,10016,491,584

4,873,843
818,803
255,882
5,360,514
2,099,984
3,182,791
59,763
104,843
92,60689,04525,464△3,10016,960,443

1,113,355
94,424
402,5118,185
53,105
1,308,946
11,694−
2,992,223

1,077,432
95,520348,884
8,167
74,5962,013,695
7,552
2,053
3,627,904

51,732−
51,73249,6083,650
53,258EDINET提出書類
株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
団体生命保険金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
設備関係支払手形
営業外電子記録債務
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

66/81

当事業年度
(平成29年３月31日)

2,214,608
125,100
5,350
21,058
176,719
19,7412,562,578
5,606,534
22,098,119

2,421,574
125,100
5,150
33,132
191,587
20,7152,797,260
6,478,423
23,438,866

2,086,282−
545,253435,272
3,283
536,163
78,836
579,8141,410,789
35,877
133,900
45,40021,150−5,912,022−
2,129,409
961,443
615,092
2,390
326,270
81,924
173,564
1,294,460
35,566142,200
36,400−31,3815,830,101

308,656
8,529
77,107
252,504
104,070
14,3061,111
766,285
6,678,308

686,144
6,139
162,022257,878
40,28014,594730
1,167,789
6,997,891

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

67/81

当事業年度
(平成29年３月31日)

1,847,821

1,847,821

1,339,654
1,339,654

1,339,654
1,339,654

253,551

253,551

11,91164,5963,330,000
8,660,327
12,320,386△407,599
15,100,263

8,938
62,0283,330,000
9,496,470
13,150,988△407,646
15,930,818

319,546
319,546
15,419,810
22,098,119

510,156
510,156
16,440,975
23,438,866

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

68/81

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

15,757,700
12,498,830
3,258,870※２ 1,565,057

13,322,912
10,417,133
2,905,778※２ 1,330,633

1,693,812

1,575,145

1,724
8,637
79,907
7,932
35,791
133,992

232
7,039
82,837
4,942
19,193
114,245

10,100
5,882
−
4,524
20,507
1,807,298

8,153
2,066
16,000956
27,175
1,662,214−−
1,807,298
613,200△29,054584,145
1,223,152

7,819
7,819
1,670,034
444,000
34,377478,377
1,191,657

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

1,847,821

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

1,339,654

1,339,654

253,551

特別償却準備金
14,542

固定資産圧
別途積立金
縮積立金
65,6783,330,000

繰越利益剰余金
7,629,038

当期変動額
剰余金の配当−特別償却準備金の取崩−

固定資産圧縮積立金の取崩−

税率変更による積立金の調整額

−

当期純利益

−

自己株式の取得−

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

−

当期変動額合計
当期末残高△2,882251

2,882△2,531

2,531

1,449

△1,7001,223,152

−

−

−

−

△2,631△1,082−

1,031,289

1,847,821

1,339,654

1,339,654

253,551

11,91164,5963,330,000

8,660,327

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金
合計
当期首残高

△195,576

11,292,810

純資産合計

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△407,177

14,073,110

468,610468,610

14,541,720

当期変動額
剰余金の配当△195,576△195,576−△195,576

特別償却準備金の取崩

−

−

−

−

固定資産圧縮積立金の取崩

−

−

−

−

税率変更による積立金の調整額

−

−

−

−

1,223,152

1,223,152−

1,223,152

△422

−

△422

当期純利益
自己株式の取得−

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

−

△422

−

△149,063△149,063△149,063

当期変動額合計

1,027,576△422

1,027,153△149,063△149,063

878,089

当期末残高

12,320,386△407,599

15,100,263

319,546

319,546

15,419,810

69/81

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書

当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

1,847,821

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

1,339,654

1,339,654

253,551

特別償却準備金
11,911

固定資産圧
別途積立金
縮積立金
64,5963,330,000

繰越利益剰余金
8,660,327

当期変動額
剰余金の配当−特別償却準備金の取崩−

固定資産圧縮積立金の取崩−

税率変更による積立金の調整額

−

当期純利益

−

自己株式の取得−

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

−

当期変動額合計
当期末残高△2,973

2,973△2,567

1,191,657−−−△2,973△2,567−

836,142

1,847,821

1,339,654

1,339,654

253,551

8,938

62,0283,330,000

9,496,470

評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金
合計
12,320,386

純資産合計

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△407,599

15,100,263

319,546

319,546

15,419,810

当期変動額
剰余金の配当△361,055△361,055−△361,055

特別償却準備金の取崩

−

−

−

−

固定資産圧縮積立金の取崩

−

−

−

−

税率変更による積立金の調整額

−

−

−

−

1,191,657

1,191,657−

1,191,657

△46

−

△46

当期純利益
自己株式の取得−

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

−

当期変動額合計
当期末残高

2,567

−

株主資本

当期首残高

△361,055△46−

190,610

190,610

190,610

830,601△46

830,554

190,610

190,610

1,021,164

13,150,988△407,646

15,930,818

510,156

510,156

16,440,975

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ｂ 子会社株式
移動平均法による原価法
ｃ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
ａ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８〜47年

機械装置

７〜18年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方
法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(3）製品保証引当金
当事業年度売上高に対する翌事業年度以降の無償サービスに備えるため、過去の経験率に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設
備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、独立掲載しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた498
千円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
業年度から適用しております。

72/81

平成28年３月28日）を当事

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書（貸借対照表関係）
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（平成28年３月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（平成29年３月31日）

14,653千円
189,210

8,955千円
177,261（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引高（自至営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
13,157千円
1,772,575
100,162

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
6,595千円
1,054,190
72,598※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度62％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成27年４月１日（自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日）
至 平成29年３月31日）
販売手数料
461,536千円
161,236千円
359,899374,343
給料及び手当
賞与引当金繰入額

31,60734,222

退職給付費用

34,71843,562

役員退職慰労引当金繰入額

20,21028,520

減価償却費

97,204

91,079300

1,000

貸倒引当金繰入額（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式125,100千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式125,100千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

繰延税金資産
賞与引当金

40,370千円

42,873千円

退職給付引当金

75,613

77,192

役員退職慰労引当金

31,30912,051

減損損失

42,50842,508

資産除去債務

4,280

4,366

その他

76,59354,382

繰延税金資産小計

270,676

233,374

評価性引当額△51,922△51,524

繰延税金資産合計

218,754

181,850

その他有価証券評価差額金△148,946△218,708

固定資産圧縮積立金△27,602△26,494

特別償却準備金△5,113△3,830

資産除去債務に係る除去費用△2,368△2,233△184,031△251,266

34,722△69,415

繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税効果会
30.2％
計適用後の法人税等の負担（調整）率との差異が法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1の100分の５以下であるため受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.9
注記を省略しております。
住民税均等割
研究費等の法人税額特別控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.2
△0.7
△0.3
28.6

74/81

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有価証券報告書（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)

区

資産の
種 類

分

当期首
残 高

建物

有形
固定資産

（注）

当 期
減少額

当 期
償却額

当期末
残 高

減価償却
累計額

1,077,432

1,345,662

1,113,355

38,955653

74,224構築物

94,424

15,577

188

14,293

95,520218,816

機械及び装置402,51140,351

23

93,955

348,8842,020,991

車両運搬具

8,185

5,410

0

5,428

8,167

49,515

工具、器具及び備品

53,10543,87642

22,341

74,596413,923

土地

無形
固定資産

当 期
増加額

1,308,946

704,749−−

2,013,695

−

リース資産

11,694

−

−

4,142

7,552

9,213

建設仮勘定

−

10,609

8,555

−

2,053

−

計

2,992,223

859,529

9,463

214,385

3,627,904

4,058,123

ソフトウエア51,732

21,220−23,34449,608

−

−

3,650

−

−

3,650

−

51,732

24,870−23,34453,258−

ソフトウエア仮勘定
計

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置
本社工場 生産設備
本社工場 研究設備
土地
工場用地

7,092千円
33,258千円
704,749千円【引当金明細表】(単位：千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,100

3,100

2,100

3,100

賞与引当金

133,900

142,200

133,900

142,200

製品保証引当金

45,40036,40045,40036,400

役員退職慰労引当金

104,070

28,52092,31040,280(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取・売渡手数料──────
無料

公告掲載方法大阪市において発行する日本経済新聞

株主に対する特典なし（注）

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利。
２．取得請求権付株式の取得を請求する権利。
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。
４．単元未満株式の買増請求をする権利。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第92期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 平成28年６月29日近畿財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成28年６月29日近畿財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第93期第１四半期（自 平成28年４月１日
第93期第２四半期（自 平成28年７月１日
第93期第３四半期（自 平成28年10月１日

至
至
至

平成28年６月30日）
平成28年９月30日）
平成28年12月31日）

平成28年８月８日近畿財務局長に提出。
平成28年11月14日近畿財務局長に提出。
平成29年２月９日近畿財務局長に提出。

(4）臨時報告書
平成28年７月１日 近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月28日
株式会社ヒラノテクシード
取締役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

南

藤

方

紳

太

得

郎 ㊞

男 ㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒラノテクシードの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒラノテクシード及び連結子会社の平成２９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社
ヒラノテクシードの平成２９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ヒラノテクシードが平成２９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注)１

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

２

上

ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成29年６月28日
株式会社ヒラノテクシード
取締役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

南

藤

方

紳

太

得

郎 ㊞

男 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒラノテクシードの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第９３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒラノテクシードの平成２９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注)１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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