指定介護老人福祉施設
第１章

特別養護老人ホーム黒野あそか苑運営規程

施設の目的及び運営の方針（事業の目的）第１条 社会福祉法人岐阜龍谷会が開設する指定介護老人福祉施設特別養護老人ホーム黒野あそか苑（以下「施設」という。）が行う指定介護老人福祉施設サービス（以下「サービス」という）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、施設の管理者や職員が、要介護状態にある高齢者（以下「要介護者」という。）に対し、適切なサービスを提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 施設サービス計画に基づき、可能な限り、居宅での生活への復帰を念頭に置
いて、入浴、排せつ、食事等の介護、相談・援助、社会生活上の便宜の供与、その他の日常生活上の支援、機能訓練、健康管理及び療養上の支援を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができることを目指すものとする。
２ 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ってサービスを提供するように努めるものとする。
３ 明るく家庭的な雰囲気の中で、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設、その他保
険医療サービス・福祉サービスの提供者との密接な連携に努めるものとする。
（施設の名称等）
第３条 施設の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１） 名 称
指定介護老人福祉施設 特別養護老人ホーム黒野あそか苑（２） 所在地
岐阜市黒野４０４番地の１
第２章

職員の職種、員数及び職務の内容（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条 施設に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（１） 管理者
１名
当該サービスを管理し、職員の指導監督をするものとする。
（２） 医師３名（非常勤３名うち内科２名、精神科１名）
利用者に対して、健康管理及び療養上の指導を行う。
（３） 生活相談員
１名（常勤１名）
利用者の生活相談、処遇の企画や実施、職員に対する技術指導等を行う。

（４）
（５）
（６）
（７）

介護職員
３３名（常勤３０名、非常勤３名）
利用者の日常生活全般にわたる介護業務を行う。
看護職員
４名（常勤専従１名、常勤兼務３名）
利用者の保健衛生並びに看護業務を行う。
栄養士
１名（常勤、管理栄養士１名）
食事の献立作業、栄養計算、利用者に対する栄養指導等を行う。
機能訓練指導員 （他職種兼務）

日常生活を営むのに必要な機能を改善し、またはその減退を防止するための訓練を行う。介護職員、看護職員、生活相談員が兼務して共同で実施する。
（８） 介護支援専門員 １名（常勤兼務）
施設サービス計画の作成等を行う。
（９） 事務職員
２名（常勤２名）
必要な事務を行う。
（10） 運転士
４名（非常勤４名）
送迎自動車等の運転業務を行う。
第３章

利用定員

（利用定員）
第５条 施設の利用定員は、８０名とする。
（定員の遵守）第６条 災害等やむを得ない場合を除き、利用定員及び居室の定員を超えて利用させないものとする。
第４章

利用者に対するサービスの内容及び利用料その他の費用の額（内容及び手続きの説明及び同意）
第７条 施設は、サービス提供の開始に際して、利用申込者またはその家族に対して、運営規程の概要、職員の勤務体制、その他サービスの選択に資する重要事項を記した文書を交付して説明を行い、同意を得るものとする。
（入退所）
第８条 心身に著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ居宅において常時の介護を受けることが困難な者に対して、サービスを提供するものとする。
２ 正当な理由なくサービスの提供を拒否しないものとする。
３ 利用申込者が入院治療を必要とする場合や、利用申込者に対して適切な便宜を供与することが困難な場合には、適切な医療機関や介護老人保健施設を紹介する等の措置を速やかに講じるものとする。
４ 利用者の利用申し込みに際して、心身の状況、病歴等の把握に努めるものとする。
５ 利用者の心身の状況、置かれている環境等に照らし、利用者が居宅で日常生活を営むことができるか否かを検討する。検討に当たっては、職員間で協議検討するものとする。
６ 居宅での日常生活が可能と認められる利用者に対して、本人及びその家族の要望、退所後に置かれる環境等を勘案し、円滑な退所のための必要な援助を行うものとする。
７ 利用者の退所に際しては、居宅介護支援事業者に対する情報の提供や、保健・医療・福祉サービスの提供者との密接な連携に努めるものとする。
（要介護認定の申請に係る援助）
第９条 利用の際に要介護認定を受けていない利用申込者について、要介護認定の申請が既に行われているか否かを確認し、申請が行われていない場合は、利用申込者の意思を踏まえて、速やかに申請が行えるよう援助するものとする。
（施設サービスの計画の作成）
第 10 条 施設の管理者は、介護支援専門員に、施設サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。
２ 施設サービス計画の作成を担当する介護支援専門員（以下「計画担当介護支援専
門員」という）は、利用者の能力、置かれている環境等の評価を通じて問題点を明らかにし、利用者の自立を支援する上での課題を把握するものとする。
３ 計画担当介護支援専門員は、利用者、及びその家族の希望等、把握した課題に基づき、他の職員と協議の上施設サービスの原案を作成し、サービスの目標とその達成時期、サービスの内容、サービス提供の上で留意すべき事項等を記載するものとする。
４ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の原案について利用者に説明し、同意を得るものとする。
５ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成後においても、他の職員との連携を継続的に行い、施設サービス計画の実施状況を把握し、必要に応じて、施設サービス計画の変更を行うものとする。
（サービスの取り扱い方針）
第 11 条 利用者の心身の状況等に応じて、適切な処遇を行うものとする。
２ サービスの提供は、施設サービス計画に基づき、画一的なものとならないよう配慮して行うものとする。
３ 職員は、サービスの提供に当たって、利用者又はその家族に対して、必要事項をわかりやすく説明するものとする。
４ 利用者本人または他の利用者等の生命・身体を保護するため緊急やむを得ない場
合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為は行わないものとする。
５ 前項の身体的拘束等を行う場合は、「社会福祉法人岐阜龍谷会黒野あそか苑 身体拘束廃止のための実施要項」の手続きによるものとする。
６ サービスの質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。
（介護）第 12 条 １週間に２回以上、適切な方法により利用者を入浴、又は清拭するものとする。
２ 心身の状況に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行うものとする。
３ おむつを使用せざるを得ない利用者については、おむつを適時交換するものとする。
４ 離床、着替え、整容等の介護を適切に行うものとする。
５ 利用者の負担による、施設の職員以外の者による介護を受けさせないものとする。
（食事の提供）第 13 条 食事の提供は、栄養、利用者の身体状況・し好を考慮したものとし、適切な時間に行う。また、利用者の自立支援に配慮して、可能な限り離床して食堂で行うよう努めるものとする。

２

食事の時間はおおむね次の時間とする。
（１） 朝食 午前８時～（２） 昼食 正午（３） 夕食 午後６時～（相談及び援助）第 14 条 利用者又はその家族の相談に対しては、適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行うものとする。
（社会生活上の便宜の供与等）
第 15 条 教養娯楽設備等を備えるほか、利用者のためにレクリエーションの機会を設けるものとする。
２ 利用者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続きについて、利用者
またはその家族が行うことが困難である場合は、その同意を得て代行するものとする。
３ 常に利用者の家族との連携を図り、利用者と家族の交流等の機会を確保するよう努めるものとする。
（機能訓練）
第 16 条 利用者の心身の状況等に応じて、日常生活を営むのに必要な機能を回復し、またその減退を防止するための訓練を行うものとする。
（健康管理）
第 17 条 施設の医師または看護職員は、必要に応じて利用者の健康保持のための適切な措置を取るものとする。
２ 施設の医師は、健康手帳を所有している者については、健康手帳に必要事項を記載するものとする。
（利用者の入院期間中の取り扱い）
第 18 条 利用者が医療機関に入院する必要が生じた時、３ヶ月以内の退院が明らかに見込まれる場合には、本人及び家族の希望等を勘案して必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び施設を円滑に利用できるようにするものとする。
（利用料等の受領）
第 19 条 サービスを提供した場合の利用料の額は、厚生大臣が定める基準によるものとし、当該サービスが法定代理受領サービスである時は、その１割又は２割とする。
２ 法定受領サービスに該当しないサービスを提供した場合に利用者から支払いを受ける利用料の額と、厚生大臣が定める基準により算定した費用の額との間に、不合理な差額が生じないようにする。
３ 前２項のほか、次に掲げる費用を徴収する。
（１） 居住費（滞在費）（別表１に定める額とする）（２） 食費（別表２に定める額とする）（３） 利用者が選定する特別食の費用

４（４） 理美容代（５） 日常生活費のうち、利用者が負担することが適当と認められるもの
サービスの提供に当たって、利用者またはその家族に対して、サービスの内容・費用について説明し、利用者の同意を得るものとする。

（保険給付の請求のための証明書の交付）
第 20 条 法定代理受領サービスに該当しないサービスの費用の支払いを受けた場合には、サービスの内容、費用の額その他必要事項を記載したサービス提供証明書を利用者に交付するものとする。
第５章

施設の利用に当たっての留意事項（日課の励行）
第 21 条 利用者は、管理者や医師、看護職員、介護職員、生活相談員、機能訓練指導員などの指導による日課を励行し、共同生活の秩序を保ち、相互の親睦を図るものとする。
（外出及び外泊）
第 22 条 利用者が外出・外泊を希望する場合には、所定の手続きにより管理者に届
け出るものとする。
（健康保持）
第 23 条 利用者は健康に留意し、施設で行う健康診断等は、特別な理由がない限り受診するものとする。
（衛生保持）
第 24 条 利用者は、施設の清潔、整とん、その他環境衛生の保持のために施設に協力するものとする。
（禁止行為）
第 25 条 利用者は、施設内で次の行為をしてはならない。
（１） 宗教や信条の相違などで他人を攻撃し、または自己の利益のために他人の自由を侵すこと。
（２） けんか、口論、泥酔などで他の利用者等に迷惑を及ぼすこと。
（３） 施設の秩序、風紀を乱し、安全衛生を害すること。
（４） 指定した場所以外で火気を用いること。
（５） 故意に施設もしくは物品に損害を与え、またはこれを持ち出すこと。
第６章

非常災害対策

（非常災害対策）
第 26 条 非常災害に備えて必要な設備を設け、消防、避難に関する計画を作成する。
２ 非常災害に備え、少なくとも６カ月に１回は避難、救出その他必要な訓練等を行う。
３ 非常災害時の岐阜市等関係機関への通報及び連携体制を整備し、それを定期的に

職員に周知する。
４
岐阜市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成24年条例第75号）第32条第3項の規定により、岐阜市地域防災計画に基づき関係機関との連携及び協力に努めるものとする。
第７章

その他施設の運営に関する重要事項（受給資格等の確認）
第 27 条 サービスの提供を求められた場合は、その被保険者証によって、被保険者
資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめること。
２ 前項の被保険者証に認定審査会意見が記載されている場合には、当該意見に配慮してサービスを提供するものとする。
（入退所の記録の記載）
第 28 条 利用に際して、利用年月日、施設の種類・名称を被保険者証に記載する。
また、退所に際しては、退所年月日を被保険者証に記載すること。
（利用者に関する市町村への通知）
第 29 条 利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知するものとする。
（１） 正当な理由なしにサービス利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を悪化させたと認められるとき。
（２） 偽りその他不正行為によって保険給付を受け、または受けようとしているとき。
（勤務体制の確保等）
第 30 条 利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、職員の勤務体制を定めるものとする。
２ 施設の職員によってサービスを提供するものとする。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りではない。
３ 職員の資質向上のための研修の機会を次のとおり設ける。
（１） 採用時研修 採用後６カ月以内（２） 継続研修 年４回（衛生管理等）
第 31 条 設備等の衛生管理に努め、または衛生上必要な措置を講じると共に、医療品・医療用具の管理を適正に行う。
２ 感染症の発生、まん延を防ぐために必要な措置を講じるものとする。
（協力病院等）
第 32 条 入院治療を必要とする利用者のため、医療法人社団誠広会平野病院を協力病院とする。
２ 利用者の健康状況の把握、及び健康保持のため平野病院の内科、及び黒野病院の精神科の担当医を嘱託医師とする。

（掲示）第 33 条 施設内の見やすい場所に、運営規程の概要、職員の勤務体制、協力病院、利用料その他のサービスの選択に資する重要事項を掲示するものとする。
（秘密保持等）
第 34 条 職員は、正当な理由なく、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を漏らしてならない。また、他の業務に従事することとなった場合、及び退職後においても同様とする。
２ 居宅介護支援事業者等に対して、利用者に関する情報を提供する際には、あらか
じめ文書により利用者の同意を得るものとする。
（居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止）
第 35 条 居宅介護支援事業者またはその職員に対して、要介護被保険者に施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
２ 居宅介護支援事業者またはその職員から、施設からの退所者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。
（苦情処理）
第 36 条 利用者からの苦情を迅速かつ適切に対応するため、相談窓口を設置するなど必要な措置を講ずるものとする。
２ 提供するサービスに関して、市町村からの文書の提出・提示の求め、または市町村職員からの質問・照会に応じ、利用者からの苦情に関する調査に協力する。市町村から指導または助言を得た場合は、それに従い、必要な改善を行うものとし、求めに応じ、その内容について報告する。
３ サービスに関する利用者からの苦情に関して、国民健康保険団体連合会の調査に協力すると共に、国民健康保険団体連合会からの指導または助言を得た場合は、それに従い、必要な改善を行うものとし、求めに応じ、その内容について報告する。
（地域との連携）
第 37 条 運営に当たって、地域住民または住民の活動との連携、協力を行うなど、地域との交流に努めるものとする。
（事故発生時の対応）
第 38 条 サービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずるものとする。
２ サービス提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。ただし、施設の責に帰すべからざらる事由による場合は、この限りではない。
（会計の区分）第 39 条 サービスの事業の会計を、その他の事業の会計と区分するものとする。
（記録の整備）
第 40 条 職員、設備及び会計に関する諸記録を整備するものとする。
２ 利用者に対するサービス提供の諸記録を整備し、その完結の日から５年間保存するものとする。
（その他）
第 41 条 この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人岐阜龍谷会理事長と施設の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
付則
この規程は、平成１５年 ４月 １日から施行する。
平成 9 年 4 月 1 日施行の「特別養護老人ホーム黒野あそか苑管理規程」は廃止する。
この規程は、平成１７年１０月 １日から施行する。
この規程は、平成２２年１０月 １日から施行する。
この規程は、平成２５年 ７月 １日から施行する。
この規程は、平成２６年 ４月 １日から施行する。
この規程は、平成２７年 ４月 １日から施行する。
この規程は、平成２７年 ８月 １日から施行する。
この規程は、令和 元 年１０月 １日から施行する。
この規程は、令和 ３ 年 ８月 １日から施行する。

別表１
特別養護老人ホーム入所事業における居住費（滞在費）は次のとりとする。
利用者負担段階別居住費（滞在費）
多床室
従来型個室
第１段階
０円／日
３２０円／日
第２段階
３７０円／日
４２０円／日
第３段階
３７０円／日８２０円／日
第４段階～
８５５円／日 １，１７１円／日（本館・既設棟）
２，５４６円／日（新館・増床棟）（注）１ 居室に係る費用については、負担限度額認定を受けている場合には、認定証に記載している負担限度額とする。
２ 「生活保護制度における介護保険施設の個室等の利用等に係る取り扱いについて」（平成１７年９月３０日 社援保発第 0930002 号）に基づき、
同通知の１（１）に該当する場合には、被保護者の従来型個室の利用について認める。
別表２
特別養護老人ホーム入所事業における食費は次のとりとする。
利用者負担段階別食費
第１段階
３００円／日
第２段階
３９０円／日
第３段階①
６５０円／日第３段階②
１，３６０円／日
第４段階～
１，４４５円／日※食費に係る費用については、負担限度額認定を受けている場合には、認定証に記載している負担限度額とする。

特別養護老人ホーム黒野あそか苑・指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護事業運営規程（事業の目的）第１条 社会福祉法人岐阜龍谷会が開設する黒野あそか苑（以下「事業所」という。）
が行う指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）にある高齢者に対し、適正な指定短期入所生活介護（指定介護予防短期入所生活介護）を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所の職員は要介護者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事等の介護その他必要な日常生活上の支援及び機能訓練の援助を行うことによって、利用者の社会的孤立感の解消及び 心身機能の維持並びに 利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図る。
２ 指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たって、要支援者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、要支援者の心身機能の維持回復を図り、もって要支援者の生活機能の維持又は向上を目指す
ものとする。
３ 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称
特別養護老人ホーム黒野あそか苑（２）所在地岐阜市黒野４０４番地の１（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（１） 管理者
１名
当該事業 を管理 し、職員の指導監督をするものとする。
（２） 医師３名（非常勤３名うち内科２名、精神科１名）
利用者に対して、健康管理及び療養上の指導を行う。
（３） 生活相談員
１名（常勤１名）
利用者の 生活相談、処遇の企画や 実施 、職員に対する 技術指導等を行う。
（４） 介護職員
３３名（常勤３０名、非常勤３名）
利用者の日常生活全般にわたる介護業務を行う。
（５） 看護職員
４名（常勤専従１名、常勤兼務３名）
利用者の保健衛生並びに看護業務を行う。
（６） 栄養士
１名（常勤、管理栄養士１名）
食事の献立作業、栄養計算、利用者に対する栄養指導等を行う。

（７）機能訓練指導員 （他職種兼務）
日常生活を営むのに 必要な機能を改善し、またはその減退を 防止するための訓練を行う。介護職員、看護職員、生活相談員が兼務し て共同で実施する。
（８） 介護支援専門員 １名（常勤兼務）
施設サービス計画の作成等を行う。
（９） 事務職員
２名（常勤２名）
必要な事務を行う。
（10） 運転士
４名（非常勤４名）
送迎自動車等の運転業務を行う。
（利用定員）
第５条 利用定員は、２０名とする。
（短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護の内容及び利用料等）
第６条 事業の内容は次のとおりとし、指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とし、当該指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護が法定代理受領サービスであるときは、その１割又は２割の額とする。
（１） 入浴（一般浴、特別浴）、排泄、食事等介護及び日常生活上の支援（２） 日常生活動作の機能訓練（３） 健康チェック（４） 厚生労働大臣が定める送迎（５） 夜間看護体制（６） 栄養管理
２ 当該利用者に供した次の費用は利用者負担とし、実費を徴する。
（１） 居住費（滞在費）（別表１に定める額とする）（２） 食費（別表２に定める額とする）（３） 日常生活に通常必要と認められる日用品費等（４） 厚生労働大臣が定める送迎を除く送迎費用（５） 理美容代（６） その他日常生活において通常必要な費用で、利用者が負担すべき費用は実費を徴収する。
３ 前各号の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
４ 第８条における通常の事業の実施地域を越えて行う指定短期入所生活介護 及び指定介護予防短期入所生活介護に要した送迎の費用は、実施地域を越えた地点
から自宅までについて、次の額を徴収する。
（１） 実施地域を越えた地点から、１キロメートルにつき ７０円（緊急時等における対応方法）
第７条 生活相談員は、指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護の提供を行っているときに、利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治の医師等に連絡する等の措置を講じ、管理者に報告しなければならない。
（通常の事業の実施地域）
第８条 通常の事業の実施地域は、岐阜市内東海道線以北、国道１５６号線以西の区域とする。
（サービス利用に当たっての留意事項）
第９条 生活相談員等は、利用者に対して職員の指示に従ってサービス提供を受けてもらうよう指示を行う。
２ 生活相談員等は、事前に利用者に対して次の点に留意するよう指示を行う。
（１） 気分が悪くなったときはすみやかに申し出る。
（２） 特別養護老人ホームと併設のため、入所生活の規則は特別養護老人ホームの規則、規程を遵守し他の迷惑にならないようにする。
（３） 共有の施設・設備は他の迷惑にならないよう利用する。
（非常災害対策）
第 10 条 事業所は、防火管理についての責任者を定め、非常災害に関する防災計画を作成し、非常災害に備えるため、定期的に避難・救出等訓練を行う。
２ 非常災害時の岐阜市等関係機関への通報及び連携体制を整備し、それを定期的に職員に周知する。
３
岐阜市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成24年条例第73号）第111条第2項により、岐阜市地域防災計画に基づき関係機関との連携及び協力に努めるものとする。
（その他運営についての留意事項）
第 11 条 事業所は、職員の資質向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
（１） 採用時研修 採用後１ヵ月以内（２） 継続研修 年４回
２ 職員は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持するものとする。
３ 業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持するため、職員でなくなった
後にもこれらの秘密を保持すべき旨を、職員との雇用契約の内容に含むものとする。
４ 提供 した指定短期入所生活介護(指定介護予防短期入所生活介護 )に対 する
利用 者や 家族からの 苦情に迅速かつ適切に対応するため 、相談窓口 を設置す るなど、必要 な措置を 講じる 。
５ 自ら提供した指定 短期入所生活介護 (指定介護予防短期入所生活介護)に関して、市町村が行う文書 などの提出 や提示の求め、当該市町村の職員 からの質問や照会 に応じるほか、利用者からの 苦情に関して 市町村が行 う調査 に協 力する。市 町村からの 指導 または助言 を得た場合 は、それに 従い 、必要な 改善を行う。
６ 指定 短期入所生活介護 等に対する 利用者からの 苦情に関して、国民健康 保 険
団体 連合の調査に協力 するとともに、国民保険団体連合からの 指導または 助 言を得た場合 は、それに 従い、必要な改善を行う。

７

利用 者本人または 他の利用者等の生命・身体 を保護 するため緊急やむを 得な
い場 合を 除き、身体的拘束その他利用者の行動 を制限 する行為 は行わないも のとす る。
８ 前 項の身体的拘束等 を 行う場合は、「社会福祉法人岐阜龍谷会黒野あそ か苑
身体 拘束廃止のための 実施要項」の手続きによるものとする。
９ 職員 、設備及 び会計 に関する 諸記録を整備するものとし、利用者に対す るサ
ービ ス提供 の諸記録 については、その 完結の日から ５年間保存するものと す る。
10 この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、社会福祉法人岐阜
龍谷会と事業の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
付 則
この規程は、平成１２年 ４月
この規程は、平成１３年 ３月
この規程は、平成１５年 ４月
この規程は、平成１６年１２月
この規程は、平成１７年１０月
この規程は、平成１８年 ８月
この規程は、平成１９年 ４月
この規程は、平成２２年１０月
この規程は、平成２５年 ７月
この規程は、平成２６年 ４月
この規程は、平成２７年 ４月
この規程は、平成２７年 ８月
この規程は、令和 元 年１０月
この規程は、令和 ３ 年 ８月１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。

別表１
特別養護老人ホーム短期入所事業における居住費（滞在費）は次のとおりとする。
利用者負担段階別居住費（滞在費）
多床室
従来型個室
第１段階
０円／日
３２０円／日
第２段階
３７０円／日
４２０円／日
第３段階
３７０円／日８２０円／日
第４段階～
８５５円／日 １，１７１円／日※居室に係る費用については、負担限度額認定を受けている場合には、認定証に記載している負担限度額とする。
別表２
特別養護老人ホーム短期入所事業における食費は次のとおりとする。
利用者負担段階別食費
第１段階
３００円／日
第２段階
６００円／日第３段階①
１，０００円／日
第３段階②
１，３００円／日
第４段階～
１，４４５円／日※ 食 費に 係 る 費 用 に つい て は 、負担 限 度 額 認 定 を 受 け て い る 場合 に は 、認定 証に 記 載し て い る 負 担 限度 額 と す る 。