Ａ 寄附金税制の概要
〔国税〕

控除対象
寄 附 金

控 除 額

所
得控
除（ 従 来 型 ）税額
控除（Ｈ23 改正で追加）

国又は地方公共団体に対する寄附金
指定寄附金
特定公益増進法人に対する寄附金
認定ＮＰＯ法人に対する寄附金① 認定ＮＰＯ法人に対する寄附金② ＰＳＴ要件・情報開示要件を満たす次の
特定公益増進法人に対する寄附金
・公益社団法人・公益財団法人・学校法人・社会福祉法人・更生保護法人

寄附金額 － 2,000円（寄附金額 － 2,000円）× 40％※対象となる寄附金額の上限は、総所得金額の※対象となる寄附金額の上限は、総所得金額の①②③④40％相当額40％相当額※控除税額の上限は、所得税額の25％相当額

添付書類

・寄附金の受領書（寄附金を受領した旨、その寄附金がその法人の主たる目的である業務に関連する寄附金である旨、寄附金の額、受領年月日）

・寄附金の受領書（同左。寄附者の氏名・住所の記載があるものに限ります）
・「税額控除に係る証明書」の写し
・「寄附金特別控除額の計算明細書」〔地方税〕① 都道府県・市区町村に対する寄付金（ふるさと寄附金）② 住所地の都道府県共同募金会・日本赤十字社支部に対する寄附金③ 都道府県・市区町村が条例で指定する寄附金
対象法人※ お住まいの都道府県・市町村の条例をご確認下さい。
当協会は東京都条例において控除対象とされておりますので、都民の方は都民税の控除（４％）の適用を受けることができます。
（寄附金（※1）－2 千円）×10％（※2）
控 除 額（税額控除）※１ 対象となる寄附金の上限：総所得金額等の 30％※２「都道府県・市区町村が条例で指定する寄附金」の場合は、次の率により算出。
・都道府県が指定した寄付金は 4％・市区町村が指定した寄付金は 6％（都道府県と市区町村双方が指定した寄付金の場合は 10％）
所得税の確定申告を行う方は住民税の申告は不要ですので、特段の手続きは必要ありませ手続き等んが、所得税の確定申告書を作成する際に、住民税の寄附金控除の適用に関する所定の事項を記載して下さい。

（注記）地方税の計算については、同封書類 D、E の「確定申告書の記載例」第二表をご参照ください。

Ｂ 事例１：日本赤十字社と公益財団法人公益法人協会ともに『所得控除方式』を適用しｆｆｆｆた場合に還付される税金について〔前提〕① 寄附先の名称等（弊協会の他に、東日本大震災の義援金として日本赤十字社に寄附したものと仮定）
名
称日 本 赤 十 字 社（東日本大震災義援金）

金

額

備
考
「震災関連寄附金」に該当し、「所得控除」のみが適用。

30,000 円（公財）公益法人協会

10,000 円「所得控除」か「税額控除」のいずれかの選択適用。

② 寄附者の給与収入等（国税庁 HP「確定申告書の記載例」に掲載されている給与所得者の例に依拠）
源泉徴収票の項目名
金額
備考
支払金額
7,140,000 円
給与・賞与の年間収入金額
給与所得控除後の金額
5,226,000 円
給与所得の金額〔確定申告書Ａ「１」欄〕
所得控除の額の合計額
2,462,961 円
年末調整の際に適用した所得控除の合計額〔確定申告書Ａ「16」欄〕
源 泉 徴 収 税 額
178,800 円
年税額〔確定申告書Ａ「35」欄〕「寄附金控除」として、給与所得金額から〔 日本赤十字社（東日本大震災義援金）の寄附金と併せて、38,000 円控除されることにより、3,800 円の税金の還付が受けられます。
〕
確定申告書A（第１表）
項

目

番号

所得控除を適用する場合の計算

金〔寄附金控除〕額

給与所得金額55,226,000

震災関連寄附金

A30,000

各除

162,462,961

A以外の寄附金

B10,000

寄 附 金 控 除1938,000

所得金額

C5,226,000

202,500,961

C×0.4

D2,090,400

課税される所得金 額 （ 5-20 ）21

2,725,000

BとDのいずれか少ない金額

E10,000

上記21に対する税額

22175,000

C×0.8

F4,180,800

寄附金等税額控除 （ 認 定 NPO ）260A+EG40,000

寄附金等税額控除（公益法人）270

FとGのいずれか少ない金額

H

40,000

寄附金等税額控除（特定震災）280

寄附金控除額（H-2000円）

I

38,00033

175,000

35178,800

合種

控計（ 16+17+18+19 ）

差引所得税額（ 22-26-27-28 ）

源泉徴収税額※ 「項目」、「番号」等は、「確定申告書」の該当還付される税金

37△ 3,800箇所を示しております。

Ｃ 事例２：日本赤十字社は『所得控除方式』を、公益財団法人公益法人協会は『税額控ｄｄｄｄ除方式』を適用した場合に還付される税金について〔前提〕① 寄附先の名称等（弊協会の他に、東日本大震災の義援金として日本赤十字社に寄附したものと仮定）
名
称日 本 赤 十 字 社（東日本大震災義援金）（公財）公益法人協会

金

額

備
考
「震災関連寄附金」に該当し、「所得控除」のみが適用。

30,000 円
10,000 円「所得控除」か「税額控除」のいずれかの選択適用。

② 寄附者の給与収入等（国税庁 HP「確定申告書の記載例」に掲載されている給与所得者の例に依拠）
源泉徴収票の項目名
金
額
備考
支払金
額
7,140,000 円
給与・賞与の年間収入金額
給与所得控除後の金額
5,226,000 円
給与所得の金額〔確定申告書Ａ「１」欄〕
所得控除の額の合計額
2,462,961 円
年末調整の際に適用した所得控除の合計額〔確定申告書Ａ「16」欄〕
源 泉 徴 収 税 額
178,800 円
年税額〔確定申告書Ａ「35」欄〕〔 日本赤十字社（東日本大震災義援金）に対する寄附金については「寄附金控除」として給与所得金額から 28,000 円控除され、当協会に対する寄附金については「税額控除」として所得税額から 4,000円控除されることにより、その結果、6,800 円の税金の還付が受けられます。
〕
確定申告書A（第１表）
項

目

番号金額

所得控除を適用する場合の計算

税額控除を適用する場合の計算〔寄附金控除〕〔公益社団法人等特別控除〕

給与所得金額55,226,000

震災関連寄附金

A30,000

各除

162,462,961

A以外の寄附金

B0

寄 附 金 控 除19

28,000

所得金額

C202,490,961

C×0.4

課税される所得金 額 （ 5-20 ）21

2,735,000

上記21に対する税額

22

寄附金等税額控除 （ 認 定 NPO ）公益社団法人等寄附金 ①

10,000①以外の寄附金②05,226,000①＋②③10,000

D2,090,400

所得金額の合計額④5,226,000

BとDのいずれか少ない金額

E0④×40％⑤2,090,400

176,000

C×0.8

F4,180,800⑤－②⑥2,090,400

260A+EG

30,000①と⑥の少ない金額⑦10,000

寄附金等税額控除（公益法人）27

4,000

FとGのいずれか少ない金額

H

30,0002千円 - ②- 震災関連寄附金⑧0

寄附金等税額控除（特定震災）280

寄附金控除額（H-2000円）

I

28,000（⑦-⑧）×40％⑨4,00033172,000

平成23年分の所得税額 ⑩176,000

源泉徴収税額35

178,800⑪44,000

還付される税金37△ 6,800

公益社団法人等特別控⑫除（⑨と⑪の少ない金額）

4,000

合種

控計（ 16+17+18+19 ）

差引所得税額（ 22-26-27-28 ）⑩×25％※ 「項目」、「番号」等は、「確定申告書」、「明細書」の該当箇所を示しております。

（注）１ 確定申告において「所得控除」の適用を受けるか、「税額控除」の適用を受けるかどちらか有利な方を選択できますが、その選択は、平成 23 年中に支出した公益社団法人等に対する寄附金の全額についてどちらか一方の控除の適用を受けることとしなければならず、その一部の金額について「所得控除」の適用を受け、その残りの金額について「税額控除」の適用を受けることはできません。
２ 「税額控除」の適用に当たっては、公益社団法人等に対する寄附金特別控除のほかに、認定NPO法人寄附金特別控除、政党等寄附金特別控除又は特定震災指定寄附金特別控除の適用も受ける方は、「公益社団法人等寄附金特別控除額の計算明細書」で控除額の計算を行い、それぞれ順に、「認定NPO法人寄附金特別控除額の計算明細書」、「政党等寄附金特別控除額の計算明細書」又は「特定震災指定寄附金特別控除の計算明細書」により計算を行います。

（注記）日本赤十字社への寄附は、「震災関連寄附金」に該当し、「所得控除」のみが適用されます。
（注記）地方税の計算については、第二表をご参照ください。
（注記）e-Tax（国税電子申告・納税システム）をご利用される場合は、「寄附金領収書」の提出又は提示を省略することができます。但し、「寄附金領収書」は、確定申告期限から５年間、税務署から提出又は提示を求められることがありますので保存をお願いいたします。

当協会に対する寄附金について所得控除を適用する場合
2 3

7 1 4 0 0 0 0

2 7 2 5

1 7 5 0 0 0

5 2 2 6 0 0 0
1 7 5 0 0 0

5 2 2 6 0 0 0

1 7 8 8 0 0

3 8 0 02 4 6 2 9 6 1

1

3 8 0 0 0

2 5 0 0 9 6 1-1-2 3

給与

給料

○○産業㈱

7,140,000

178,800178,000※

当協会は東京都条例で指定されておりますので、都内にお住まいの方は「条例指定分-都道府県」欄に記載して下さい。

(公財)公益法人協会

10,000日本赤十字社（義援金）30,00010,00030,000※

東日本大震災義援金として日本赤十字社や中央共同募金会等の募金団体に寄附したものなど、最終的に被災地方団体や義援金配分委員会等に拠出されるものは、「都道府県、市区町村分」欄に記入してください。

-2-

（注記）e-Tax（国税電子申告・納税システム）をご利用される場合は、「寄附金領収書」及び「税額控除に係る証明書」の提出又は提示を省略することができます。
但し、これらの書類は、確定申告期限から５年間、税務署から提出又は提示を求められることがありますので保存をお願いいたします。

当協会に対する寄附金について税額控除を適用する場合
2 3

7 1 4 0 0 0 0

2 7 3 51 7 6 0 0 0

4 0 0 05 2 2 6 0 0 0
1 7 2 0 0 0
5 2 2 6 0 0 0

1 7 8 8 0 0

6 8 0 02 4 6 2 9 6 11

2 8 0 0 0
2 4 9 0 9 6 1-3-2 3

給与

給料

○○産業㈱

7,140,000

178,800

178,000※

当協会は東京都条例で指定されておりますので、都内にお住まいの方は「条例指定分-都道府県」欄に記載して下さい。

日本赤十字社(義援金）30,000

措法41の18の３
10,00030,000※東日本大震災義援金として日本赤十字社や中央共同募金会等の募金団体に寄附したものなど、最終的に被災地方団体や義援金配分委員会等に拠出されるものは、「都道府県、市区町村分」欄に記入してください。

-4-

10,000
010,000
5,226,000
2,090,400

2,090,400

10,0000
4,000

176,000
44,000
4,000-5-

公益法人協会

23 3 31

10,000-6-