我々はクリーンな地球を未来世代に残せるか
Could we leave the clean earth to future generation?
日本経営倫理学会員兼日本環境学会員
今井 祐
Japan Society for Business Ethics and Japan Association on the Environmental Studies
Tasuku Imai
１． 我々はいかに地球を痛めているか

うした中、我が国企業においては、サステ

1.1 はじめにナビリティ課題への積極的・能動的な対応

化石燃料を競って活用した経済成長の代を一層進めていくことが重要である」と述償として、世界は地球規模での異常気象にべられている。現在、世界は勿論のこと日直面している。
「気候モデル」開発でノーベ

本でもエネルギー多消費型経営からの決別

ル賞を受賞された真鍋淑郎博士が、1967 年に戸惑いとパラダイムシフトが起こってい二酸化炭素（CO2）増加が温暖化の原因でる。その本質を考えたい。まず、気候変動あることを世界で初めて示唆された。

を引き起こす主たる排出源であり、経済活

気候変動は「脅威の乗数」だといわれる。

動に不可欠なエネルギー源である化石燃料

極端な気温や降水量が人や社会に取って直について考えてみる。

接的な脅威になるだけでなく、他の様々な経路を通じて間接的にも人間社会の平和と

1.2

化石燃料の由来とその急激なる使用

繁栄に対する脅威を乗数的に増幅しかねなは何をもたらしたか

いということである。米、南イリノイ大学（１）石炭の D・マレ氏と K・W・モヘット氏は、地

主な化石燃料は石炭、石油、天然ガスで球の気温が 1 度上昇すると世界中で殺人がある。経済面では最優秀である石炭である

6％増えると予測している（ ）。

が、環境面では最劣等である。正確には分12021 年 6 月に金融庁と東京証券取引所

からないが、大昔（数千万年から数億年前）(東証)が改訂したコーポレートガバナンスに繁茂した植物が、成長するにつれてその（CG）コードの基本原則２の考え方で、「持時代時代の空気から CO2 を吸収し、盛んに続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）が国連サミ

光合成により大きくなる。成長した木々等ットで採択され、気候関連財務情報開示タの植物が、数十年に亘って吸収・蓄積したスクフォース（ＴＣＦＤ）への賛同機関数

CO2 の塊となる。それらが倒れ、地中・海が増加するなど、中長期的な企業価値の向底に埋まり、加圧・熱せられてできた黒光

上に向け、サステナビリティ（ＥＳＧ要素

りの石炭を我々は利活用することになる。

を含む中長期的な持続可能性）が重要な経

我々は、この長期的に加圧・加熱された

営課題であるとの意識が高まっている。こCO2 の塊を石炭火力発電所等で一気に燃1焼させ空気中に放出することで CO2 濃度①太陽放射の量の変動（約 400～500 年のが急上昇する。その結果、気候変動を助長

周期で太陽活動が変化、黒点は 11 年周期）することになる。

②地球の軌道要素の変動（２）石油及び天然ガス③地球内部からの熱と揮発成分の放出（火一方、石油の成因については、昔から様々

山活動により数百万年～数千万年の時間スな説が唱えられてきたが、現在も正確なとケールで変動）等

ころは分っていない。「石油の成り立ち」（nite.go.jp）によれば、「これらの説は、生があるといわれている。これらの要因は、物起源説（有機成因説）と非生物起源説（無いずれも超長期の変動であり、パリ協定に機成因説）の２つに大別されるが、今日で参加した科学者集団は、「温室効果ガス排出は前者が主流となっている。生物起源説は、

量」が近年（約 100 年）気温上昇の主因で石油が大昔（約２億年前）の生物の遺骸かあると結論付けた。

ら作られたとする説である。石油の中にはポルフィリン系化合物のような生物由来と１.3 パリ協定における長期目標とは何か考えられる成分が含まれており、生物起源

パリ協定とは、歴史上はじめて 2015 年

説を支持する有力な証拠とされている。」

12月に、パリで開かれ COP21）第２１回気（2）

候変動枠組条約締約国会議のことである。

（３）気候変動による地球温暖化を克服し世界１９６か国・地域が参加して 2020 年以

クリーンな地球を次世代に降の気候変動問題に関する国際的な枠組み

いずれも長い年月をかけて生成された炭である。1997 年に定められた「京都議定書」

素の塊を人類は第２次世界大戦(1939 年)以に代わる温暖化対策の基本条約である。資降大量に掘削し、燃料や電気として活用し、源エネルギー庁（4）によれば、重要なポイ

これにモータリゼイションが拍車をかけ、ントは以下の２点である。

地球上に化石燃料を含む要対策の排出源だ
けで 2018 年で 335 億ｔ（3）の炭素を排出①世界の平均気温上昇を産業革命以前に比しているといわれる。これを植物による吸

べて 2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える

収が追い付かず、気候変動による地球温暖努力をする。

化の主因となり、地球を痛めている。この②そのため、できるかぎり早く世界の温室

ようなことが倫理的に許されるわけがない。

効果ガス排出量をピークアウトし、21 世紀

クリーンな地球を未来世代に残すことは後半には、温室効果ガス排出量と（森林な我々の責務であるとの問題提起をはじめに

どによる）吸収量のバランスをとる。

しておきたい。
次 に 、「 地 球 温 暖 化 の ５ ０ の 何 故 」

日本も当然のことながら、パリ協定の締（nagoya-u.ac.jp)によれば、気候変動の原

結国（合計 197 の国・地域がサインしてい因には「温室効果ガス排出量」以外に、る）となった。この世界的な基本合意の下、先進国が、資金支援・技術支援を行い、発2

展途上国をリードして CO2 削減に取り組

ダ裁判所で敗訴したとのニュースが 2021

み、地球規模での CO2 排出対策と各国の経

年 5 月 26 日飛び込んできたが、その理由に済成長の両立を図る。

排出量削減努力が足りないだけでなく、原
告にいるオランダ市民の人権を侵している

1.3.1 国連気候変動枠組条約第 26 回締約という。詳しくは前田雄大のエナシフ TV

国会合（COP26）結果概要（energy-shift.com）を参照して下さい。

（ 環 境 省 ） www.env.go.jp > earth >以上を踏まえ、COP26 の評価をすると、

26cop2616cmp16cma10311112 （2021 年

まず 150 か国以上が削減目標を更新したこ

12 月 29 日確認）とは評価されるが、目標に至る具体策がま環境省によれば、「COP26 全体決定： 最だ明確でないこと。また、石炭火力発電の新の科学的知見に依拠しつつ、パリ協定の段階的廃止（phase out）が段階的削減(phase

1.5℃努力目標達成に向け、今世紀半ばのカ

down)に最終段階で修正されたこと誠に残ーボ ン・ニュートラル及びその経過点であ念である。英国のシャーマ議長が思わず絶る 2030 年に向けて野心的な気候変動対策

句したシーンをテレビでご覧になった方はを締約国に求める内容となっている。決定多いであろう。ロシアと中国が欠席したこ

文書には、全ての国に対して、排出削減対とも真に残念である。次の COP27（開催

策が講じられていない石炭火力発電の逓減

国：エジプト）への参加が期待される。各及び非効率な化石燃料補助金からのフェー

国の状況については、図表２「主要国別排ズ・アウトを含む努力を加速すること、 先出削減目標等」を参照のこと。

進国に対して、2025 年までに途上国の適応支援のための資金を 2019 年比で最低２倍

1.3.2 世界の気温上昇についてにすることを求める内容が盛り込まれた。
」

既に現時点でも産業革命前から気温上昇

なお、上記以外では、2021 年 11 月 16 日

は、１度を上回っている。今後頑張って、の『日本経済新聞』（関連記事総合 2 面、2050 年頃には CO2 排出を実質ゼロにして、合意文書要旨を経済・政策面に）が、「持続可能な社会」を実現するシナリオで「COP26 合意文書要旨」の「冒頭」に「気も、今後 20 年以内に気温上昇は 1.5 度に達候変動が人類共通の関心事であると認識し、する可能性が高いといわれる。はたせるか

各国の気候変動に対処するための行動をとな、IPCC（ Intergovernmental Panel on

る際に、人権、健康に対する権利、先住民、

Climate Change 国連の気候変動に関する政

地域社会、移民,児童、障碍者、脆弱な人々

府間パネル)は、世界の気温上昇が 2021～の権利とジェンダーの平等、女性の地位向

40 年にも 1.5℃になるとの予測を、2021 年

上、世代間の公平性に関する義務を尊重し８月９日、公表した。これまでに提出され考慮すべきである。」と述べ、人権と世代た計画によれば、2030 年の世界の温暖化ガ

間公平性に触れていることは大変重要であ

ス排出量は 2010 年比で 16％増えることにり、これを忘れてはならない。オイルメジなる。このペースでは 21 世紀末までの気温

ャーのロイヤル・ダッチ・シェルがオラン

上昇は 2.7 度となるリスクが大であるが、3

COP26 の期間中の 2021 年 11 月４日、IEAている。シベリアやアラスカの永久凍土ははインドが新たな 2070 年排出ゼロ目標を

古代の骨やバクテリアのための冷凍庫であ出したこと、また米国中心とするメタンをり、大量のメタンガス・炭素の貯蔵庫でも30％減らす枠組みに 100 か国・地域が参加ある。シベリア・アラスカは近年異常高温したことにより、今世紀末で 1.8 度に気温が続いている。メタンガスが恒常的に放出上昇を抑えられるとの見解を公表したことされれば、恐ろしいことに温暖化は制御では歓迎されるが更なる努力を要する。

きないほど加速するであろう。

われわれは英知を尽くして、協力してこ

ともあれ、世界の CO２排出量は 1939 年のクリーンな地球及び文化・文明システムの第２次世界大戦以降急増している。年間を後世の未来世代に残さなければならない。

約 335 億ｔの排出源の化石燃料の使用を減らすことが気温上昇を抑えることになると

１.４ 世界の年間炭素排出総量の世界的なコンセンサスができつつある。

化石燃料はその消費量から排出する2021 年 12 月 30 日、日本経済新聞 12 面「脱CO2 が試算されており、1.2 の（３）で述

炭素の挑戦厳しい現実」によると、
「人間の

べた通り、
2018 年で年間約 335 億ｔである。

影響が大気、海洋および陸域を温暖化させ

あとは人の呼吸から年間約 90 億ｔの CO2てきたのは疑う余地がない。国連の気候変が出る、しかも世界人口は増える。米ワシ動に関する政府間パネル（IPCC）の作業部

ントン大学によると 2064 年に 97 億人（現会が 8 月に公表した報告書の冒頭だ」と述

在 77 億人）とピークを迎える。油田掘削時べている。

のメタンガスはＣＯ２の最大 80 倍約 100
億ｔ（CO2 換算）がでるといわれている。

1.５ 世界の炭素循環とその影響以上分かっているだけで CO２の排出総量

1.５.1 世界の炭素循環(森林の年間純炭素は 525 億ｔになる。

吸収量と総炭素残高)

上記以外に、「Scientific Reports」によ2021 年 1 月 21 日、世界資源研究所（WRI）

れば、「植物が呼吸によって排出する CO2は、2001～2019 年の間に世界の森林は、排もあるが、光合成による CO２の吸収量の出した CO2 の約 2 倍の量を吸収したと報告

方が大である。
」（5）した。世界の森林は伐採などによって年間あとは動物の死骸や植物をバクテリアが

平均 81 億トンの CO2 を大気中に放出し、分解して CO2 を出す。山火事やら大規模火一方で、年間 156 億トンの CO2 を吸収し災などでも CO2 は発生している。

ていた。これは、米国が年間に排出する

その外にも、人間は裕福になるにつれてCO2 の 1.5 倍に相当する 76 億ｔ(総排出量

牛肉を欲しがる。15 億頭(2019 年：FAO 推の約 14.3％)の CO2 を森林が毎年吸収して定値)の牛から相当量のメタンガス（CO２いることになる。世界の三大熱帯雨林のうの 25 倍の影響）が出るが正確な排出量は不

ち強力な炭素吸収源であり続けているのは明である。温暖化により永久凍土が氷解しコンゴの熱帯雨林だけで、排出量を差し引てメタンガスとＣＯ２がでることも分かっいても年間 6 億トンの CO2 を吸収している。
4

東南アジアの熱帯雨林は過去 20 年間で、代アップの二律背反、EU による国境調整炭CO2 排出量が吸収量を上回ってしまった。

素税という輸入バリア

アマゾン川流域の熱帯雨林はまだ炭素の吸②対策技術の持つリスク（原発事故・放射収源となっているが、現在のペースで森林性核廃棄物処理・プルサーマル計画）喪失が続けば排出源になりかねない状態で③農地への植林と食料生産の二律背反ある。炭素吸収量の 27%は保護地域内の森④再エネ設置と風害・景観法違反・地滑り林が貢献しており、気候変動の抑制には、等に絡む地域訴訟頻発

原生林と成熟した二次林を間伐等により光（４） 対策の好影響

を通し保護する森林循環が最も重要である。

①気候変動の抑制②大気汚染防止止（石炭消費の減少による

1.５.２ 気候変動の影響とその対策の影響

煤塵等の排出減）（１）気候変動の悪影響③省エネ・資源循環型社会の進展①異常気象の増加(大規模ハリケーン・暴風(3R:Reduce,Reuse, Recycle)

多発、集中豪雨・河川の氾濫多発、猛暑日・④エネルギー自給国の拡大と安全保障・

熱波の多発)GDP 向上②干ばつによる水資源の枯渇・砂漠化、森⑤環境コンサルビジネス等拡大

林火災の多発、食料の不作とそれに伴う難⑥水素エネルギー、再エネから作るグリー

民・紛争多発（アフリカ）、熱中症や PM2.5

ンアンモニアの活用

等による健康被害、生物多様性への悪影響⑦ CCUS （ Carbon Carputer Utilization(サンゴ礁の白化・死滅)、熱帯害虫の北上

Storage：分離・貯留した CO2 を利用ない③地球規模の異変（海面上昇による島国やし地中に貯留する）及び CCS（回収・貯留）

海抜マイナス国（オランダの１/4 等）の沈技術の活用

没、永久凍土の氷解によるメタン排出・未⑧人工光合成技術による化学物質生産

知の感染症拡大等）⑨壁面・路面太陽光パネルの実用化（２）気候変動の好影響①寒冷地の温暖化による健康や農業への好諸種の新聞報道や筆者の現地友人の報告

影響(シベリア・グリーンランドで農作物がによれば、実際に気候変動は地球上の様々豊富に取れる時代が来るかもしれない)な地域で大きな影響を及ぼし始めている。

②北極海航路開発(中国・ロシア・米国)

例えば、2021 年 6月29日、カナダのブリテ③北極圏で化石燃料の開発可能（世界の埋ィシュコ ロンビア州で、熱波（摂氏４９．

蔵量で、石油の 13％、天然ガスの 30％があ６度の 過去最高気温）が原因で、主としてるといわれる。これに対し、「EU が開発反クー ラーが具備されていないために１週対声明を出した。」（6）間で 570 人以上の人が亡くなった。同年 7（３）対策の悪影響

月16日ドイツとベルギーで、大規模洪水が①経済的問題：化石燃料への投資削減によ

津波のように押し寄せ 100人超の死者が出る電力の安定供給不足（特に冬場）と電力た。同年７月中国河南省で「1000 年に一度5

の集中豪雨」で地下鉄の乗客の胸まで浸か止にも積極的あることは歓迎されるべきこり約３百万人以上が被災した。北米とロシとである。

アで山火事が多発している。スイス・リー・③世界排出量第３位のインド（6.9％）につ

インスティチュートによると、世界の自然ては、日本総研によれば、「パリ協定に基

災害被害額は 2020 年で 1,895 億ドル（約づいて国連気候変動枠組条約に提出した21 兆円）と 2000 年に比べて４倍に増えてNDC（自国が決める貢献）において、GDPいる。負の連鎖は拡大の一途にある。自然

原単位の温室効果ガスの排出量を 2030 年

環境以外にも、永久凍土の氷解により、シにかけて 2005 年対比 33～35％削減する方

ベリ ア北部で 2016 年炭そ菌による住民の針を示している。電源構成で石炭火力発電

集団感染がおきた。

の割合が約７割ある。135 の火力発電所をもち、中国に次ぐ世界第２の石炭輸入国で1.５.3 各国のエネルギー由来 CO2 排出量ある。」（8）（注）IEA「CO2 EMISSIONS FROM FUEL

④次に、東南アジアも同様で、国際エネル

COMBUSTION」 2020 EDITION を元にギー機関（IEA）によると、「化石燃料全体

環境省が作成した資料「世界のエネルギー

では、約７億トンが 2030 年に向かって約

起源 CO2 排出量は（2018 年）」（ ）に基づ

12 億トンに増える見通しである」。

き国別の CO2 排出量を以下の如くカッコ⑤また、フィリピン・バングラディシュ・

書きで表示する。

ベトナム等は再生エネにも積極的になりつ①世界で第 1 位の CO2 排出量を占める中国

つある（9）。ちなみに日本は（3.2％）と少（28.4％）が問題である。2030 年まではないが資金・技術支援に関する開発国からGDP 当たりの排出量を 65％以上減らすとの期待は大きい。

7

いうが GDP が年率７％以上伸びれば削減量はゼロになる。特に、電力需要の約６割

COP26 で指摘されたごとく、先進国はを石炭火力発電で賄っているため、世界の2009 年に、途上国への気候対策支援を 2020

石炭消費量の約５０％以上を占めることに年までに毎年 1,000 億ドル約束したが、796なる。2021 年前半だけで 43 カ所の石炭火

億ドルにとどまる。これに対し、日本は、力発電所の建設と石炭の増産を発表してい2021 年６月 12 日、ASEAN に対し脱炭素のる。「海外への石炭火力発電所の建設はしために、今後 5 年間で 600 億ドルの金融支ない」と 2021 年９月の国連総会で表明した。

援を発表するとともに、さらに COP26 期

その後漸く、2060 年、再エネ等の非化石燃

間中に、5 年間で、最大 100 億㌦を追加支料の比率を８０％以上にし、2030 年には約援することを発表した。また、国際排出枠

２５％にすると発表した。

取引においても 2030 年まで官民合わせて②世界排出量第 2 位の米国（14.7％）は、

総事業費 1 兆円規模を投じ、累積 1 億ｔのトランプ大統領によるパリ協定からの離脱

排出削減を目指している。

から復帰したこと、またメタンガス排出防61.５.4．IEA(国際エネルギー機関)によるび 10 月 13 日発表）

2050 年脱炭素工程表（2021 年 5 月 21 日及
図表 1 IEA による 2050 年脱炭素工程表
2021 年 化石燃料の関連の新規投資決定を直ぐに停止。
2030 年 再生可能エネルギーの割合を約３割にして、石炭を 2020 年の約半分にし、石油を 2 割減、天然ガスは 1 割弱減すことにより、炭素排出総量を２１０億 t にする。
また、新車販売の６割を EV・PHV。
2035 年 内燃機関車(ガソリン車)の新車販売中止し、EV・燃料電池車（FCV）にする。
2040 年 世界で石炭・石油火力発電を段階的に廃止。
2050 年 エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合を 2020 年比で６７％にし、原子力は１１％、石炭は９割減らし、石油は 4 分の一にする、あとは水素・CCUS を活用し脱炭素へ。
（出典：IEA『Net Zero by 2050 – A Roadmap for the Global Energy Sector』による）
IEA による 2050 年脱炭素工程表では、での共同声明では石炭火力の廃止目標に言脱炭素に向けて年間 4 兆ドル（約 450 兆円）

及できなかった。既述の如く英国グラスゴの投資が必要で、化石燃料部門で 500 万人

ーでの COP26 では廃止ではなく削減の文の雇用が減るが 2030 年に向けて 1,400 万人言になったこと及び中国・ロシアが欠席しの新規雇用が生まれるとしている。

たことは誠に残念である。

一方、新興国からの反対は多く、G20 気候・エネルギー相会合（2021 年 7 月 26 日）

1.５.5 主要国別排出削減目標等

図表２ 主要国別排出削減目標等

英国

温暖効果ガス 2030 年削減目標

CO ２ 排 出

石炭火力発電所ゼロ年次及び（中国・インドを除いて、対ゼロ年次目

COP26 各国対応について

1990 年基準に揃えた）

標68％2050 年

2024 年秋、先進国に 30 年、途上国に 40 年までの廃止を要求。
COP26 議長国として会議を主導した功績大である。

ドイツ

65％

2045 年EU

55％

2050 年

米国

43～45％

2050 年

2038 年

2035 年に発電の排出をゼロ
COP26 にバイデン大統領自らが出席し、メタンガスの排出量削減

7

を主導した。
日本

40％

2050 年

2019 年度の発電量の 32%を石炭火力で賄った。2030 年度も 19%を石炭に頼る。これは問題である。

カナダ

26～32％

2050 年

2030 年中国

GDP 当たりの排出量を 65%以

2060 年

2021 年前半だけで 43 カ所の石炭上削減（＋７％/年成長ならば

非化石燃料

火力発電所の新規建設を発表。

削減は０％となる）、非化石燃比率８０％2030 年の石炭火力比率６割。

料比率約２５％へ

以上

COP26 欠席。

GDP 原単位の排出量を 2030

2070 年

2030 年 の 電 源 構 成 で 再 エ ネ をインド

年にかけて 2005 年対比 33～50％にするが、135 の火力発電所

35％削減する（＋６％/年成長をもち、中国に次ぐ世界第２の石ならば排出量は増える）

炭輸入国である。COP26 で石炭火力発電の段階的削除に反対、「削減に努力する」に変えさせた。

ロシア

2060 年

COP26 欠席。化石燃料の低減に反発。但し、米国が主導したメタ
ンガスの排出量削減については、
2030 年までに 2020 年比で 30％削減することを発表した。

（出典：『人間と環境』VOL47,NO.２の 36 頁及び新聞記事等から筆者作成）
中国政府が、
2017 年中国の AI（人工知能）などの社会問題を解決する必要があり倫理

産業を 2030 年に世界トップ水準に向上さ

的に悩ましい問題である。SDGｓの第 1 のせる野心的な国家戦略を発表した。関連産

目標は「貧困をなくそう」である。年間所業を含めた規模は 10 兆元（170 兆円）で、得が購買力平価（PPP）ベースで、3,000

約 10 年で産業規模を 10 倍にする。そしてドル（1 日 8 ドル）以下の低所得層は BOP

GDP で米国を凌駕することを計画してい（Base of the Economic Pyramid）層と呼ばる。上記の表より、中国の対応がいかに世れ、開発途上国を中心に、世界人口の約 7

界からかけ離れているか一目瞭然である。

割を占める。我々は英知を結集して、この既述の如く、
2021 年 ７ 月、河 南省 で「 1000

二律背反問題の解決を図らなければならな

年に一度の集中豪雨」で約３百万人がい。まず、先進国から発展途上国への金融

被 災 し驚いただけで止まっている。主とし支援・技術支援及び炭素税・国境炭素調整て地球を痛めているのは中国・インドや発金等の税金を活用しての世界の弱者救済が展途上国であるが、一方でインド等の低所必要である。

得国は経済成長を通じて貧困、飢餓、失業

過去の排出は先進国の責任であるとの論
8

があるが、だからこそ先進国は巨額（詳細が 2021 年 7 月 21 日、エネルギー基本計画

1.5.3 参照）の金融・技術支援をしている。

の原案を有識者会議に提示（１０月２２日の閣議決定でも基本的に電源構成変わら

１.6 我が国はどう動いているか～．経産省

ず）

図表３ エネルギー基本計画（出典：経産省エネルギー庁「エネルギー基本計画（素案）の概要」の１２頁
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2021/04
6/046_004.pdf）2021 年 12 月 29 日確認
このエネルギー基本計画は、2021 年 10に引き上げた。次に、原子力では 20～22%

月 22 日に第６次計画が閣議決定された。

と従来と変わらずとしたが、実現の根拠に前回計画（2018 年）以降の脱炭素化に向け乏しい。新たに、CO2 等のガスを排出しなた世界的な潮流などのエネルギーに関する

い水素エネルギー・アンモニアエネルギー

世界的な状況変動及び我が国のエネルギーによる発電を 1%とする。火力発電は現在の構造問題等が持つ多くの課題を踏まえた基目標である 56％から 41%とした。再生エネ

本計画として定められている。

ルギーは太陽光発電が 15%、風力発電が 6%、

我が国の CO2 等のガス排出量は電力部

水力発電が 10%としている。基本計画では門が 40％を占めるので、これを何で調達す

再生エネルギーを最優先で導入する旨述べるかを考える。上表にあるごとく、基本計ているが、敷設面積の確保が課題である。

画では 30 年度の割合を再生エネに関して、これに対して、国際大学副学長の橘川武

現在の目標である 22～24%から 36～38%

郎は「電源構成、帳尻合わせ避けよ。高す9

ぎる原子力比率の維持が混乱の根源。」（10）

る。止められるのか。2021 年 10 月 12 日、と評している。

自民幹事長談として原発の「小型炉で建て替えを」発表したが１０月２２日の閣議決

1.６.1 エネルギー基本計画原案の評価

定ではこれに触れなかった。しかし、欧州（１）我が国の洋上風力の本格導入は 30

では原発回帰の流れができつつあるという年度以降となる。それまでは太陽光発電にが、地震大国・津波大国の我が国は安易に依存せざるを得ない。とはいえ、すでに我同調してはならない。

が国の国土面積あたりの太陽光パネルの敷

原発エネルギーは CO２を排出しないと設面積は主要国の中でトップクラスでありいう意味ではクリーンエネルギーなのかも

パネルの置き場所は限られる。今後ビルのしれないが、諸種の放射性廃棄物を排出す

壁面・ガラス面（NEDO と（株）カネカがる。英・独・仏・米が既に撤退している使開発中）や道路の路面・歩行路面への太陽用済み核燃料の再利用「プルトニウム循環

光パネルの設置技術の開発や実用化（フラ方式（プルサーマル計画）」の不成功（総事ンスで実施中）が急がれる。天候によって業費 14 兆円に上る青森県の核燃料サイク発電量が増減するため現在は火力発電で調ル施設は 20 年以上動かず、原発 6,000 個分

整せざるを得ないが、排出削減には大・中・のプルトニウムが貯まっている）や事故の小の蓄電池の利活用及び水素エネルギー・

多発（福井県敦賀市にある高速増殖炉「もアンモニアエネルギー等への転換・備蓄がんじゅ」事故、茨城県東海村にあるＪＣＯ

重要である。

再処理工場での臨界事故など重大な事故が（２）エネルギー基本計画では家庭や工発生している）及び放射性廃棄物の処理問場などで 30 年に累計 2400 万キロワット時

題（「トイレのないマンション」と揶揄さの蓄電池の導入を計画する。蓄電池の再利れている）等を解決することが先決である。

用も重要である。また、送電網の全国的な

この解決なしに地震・津波大国日本が原子設置には膨大な資金を要する。海底を利用

力への依存を継続することは、未来世代にした長距離送電網が必要である。これらを眞の意味でクリーンな地球を残せるのであコントロールして安定供給するためには IT

ろうか。
2021 年 8 月 28 日、日本経済新聞によれ

や DX の力を借りなくてはならない。
（３）２０～２２％とした原発もどうなば、東京大学の高村ゆかり教授は「再生エるか不明である。これを達成するためには、ネの導入拡大よりも原子力の 20～22%の方

30 年度に 27 基すべてをフル稼働させねばがハードルは高いのではないか」と話す。

ならないが、福島原発事故後に稼働したのまた、「日本はエネルギー転換から最も恩は国内 10 基のみである。残りの 17 基のす恵を受ける位置にある。輸入化石燃料へのべてが動かなければ、この目標は机上の空

依存度を減らせることでエネルギー安全保論で終わるかもしれない。しかも稼働には障上のメリットを得るうえ、クリーンエネ

地方自治体の同意が必要である。今後、法ルギーの高い技術力により新市場で競争を

定上限年数（60 年）に達する原発も出てく先導できる。送電網の拡充整備と広域運用、

10

エネルギー貯蔵技術といった需要側の調整

人口の８０％以上をカバーする４０都道府

力活用により、自然変動再生エネの大量導県を含む 492 自治体が 2050 年「ゼロカー入に対応する電力システムへ転換することボン」を宣言した（2021 年 11 月 30 日現在）。

を重要な政策課題。」（11）として挙げる。

しかし、再エネの地産地消は道半ばである。

以上は、世界の趨勢及び我が国の供給サ①景観悪化・土砂災害に対する反対運動

イドの話である。以降はより現実的・実効➁耕作放棄地へのパネル設置許可の規制緩性ある需要サイドの話に移ろう。

和➂配送電網を握る大手電力会社による高い

１.７．我が国の社会及び地域への取り組み

使用料

政府による 2030 年度の対 1３年度比の需等の問題が足かせになっているが、「マイ要サイドの CO2 削減率は産業分野で▲クログリッド」といわれる自治体内の範囲

38％（工場などの電化や燃料転換）、業務に供給先を絞った配電網を構築する方法が分野では▲51％（省エネ性能の高い機器や注目されている。

設備導入）、家庭分野では▲66％（断熱性以上、世界及び我が国の政府と社会・地能など住宅の省エネ化）、運輸分野では▲

方自治体の取り組みを概観した。次は企業35％（EV など次世代車普及や燃費改善）でである。

全体では▲４６％である。

地

これらの政府による取り組みでいえるこ

２

企業はクリーンな地球を未来世代に残とは、①カーボンニュートラルの未来図をせるか提示し、その未来図に向かって総合的な基２.１ 「サステナビリティ経営」とは何か

本戦略を策定すること。➁地方自治体にお企業を取り巻く長期的な経営環境や構造

いて、「再生エネ」を利・活用して地方自変化を予測することは、企業経営者に課せ

治体の経済を大いに刺激し、住宅等の需要られた最重要課題である。その最たるもの

側の分散型エネルギー源の総合的利活用。

が、世界的な気候変動、人口増と格差拡大➂省エネ性能の高い電化製品の開発・導入等である。このままでは、地球も社会も持➃EV 車やプラグイン・ハイブリッド車の導続可能でないことは前章で述べてきた通り

入による脱炭素。➄インフラストラクチャである。消費者・従業員・環境団体やミレ―面では住宅・建造物等の断熱対策・省資

ニアル世代の若者等のステークホルダー源対策等のカーボンニュートラル推進。➅（SH）は環境や社会を犠牲にしてまで利益

国土の大半を占める森林や農地にある休耕を上げようとする企業に厳しい態度を取り地の活用。➆資源循環型社会（３R:Reduce,

始めている。

Reuse, Recycle）特に、廃プラの減少。⑧エ

三菱の創業の精神に「事業を通じ、物心

シカル消費の拡大などであろう。

共に豊かな社会の実現に努力すると同時に、

一方、地方自治体の関心が、持続可能な

かけがえのない地球環境の維持にも貢献す

コミュニティづくりである気候変動や廃プる」がある。とはいえ、我が国において、

ラ等の環境テーマに移りつつある。日本のこれらの動きを未だ真剣に受け止めていな
11

い企業が多いという現実に対して、金融庁

F1）が「統合ガバナンスーサステナビリテと東証は有識者の助言を受けて 2021 年６

ィのための ガバナンス（ Governance for

月、CG コードの２度目の改訂をおこなっ

Sustainability）に関する新しいモデル」とた。改訂 CG コードの補充原則 ２－３①で題した報告書が 1 つの契機になっている。

は、「取締役会は、気候変動などの地球環境

この報告書では、以下の３つの取り組みが問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・記載されている。

労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取① 取締役会の議題にサステナビリティ

引先との公正・適正な取引、自然 災害等へが取り上げられる。

の危機管理など、サステナビリティを巡る② サステナビリティに関連する委員会

課題への対応は、リスクの減少のみならずを取締役会に設置するか、その責務を収益機会にもつながる重要な経営課題であCSO（チーフ・サステナビリティ・ると認識し、中長期的な企業価値の向上のオフィサー）に割り振る。

観点から、これらの課題に積極的・能動的③ サステナビリティに関する指標・KPIに取り組むよう検討を深めるべきである。
」

を設定する。

と述べられている。これらはまさしく取締

最低限これらのことが行われないとサス役会がリーダーシップをとる「サステナビ

テナビリティ・ガバナンスを行っているとリティ経営」を金融庁と東証は求めている。

は言い難いが、基本はパーパス（企業の存在意義）としての「クリーンな地球を未来

２.２ 「サステナビリティ経営」の用語と世代に残せるか、即ち、カーボンニュート

その意義

ラル（脱炭素）」を恰も北極星を見るかのサステナビリティの用語は「1980 年に、

ように、目指しているか、それらを企業の国際自然保護連合（IUCN）、国際環境計画

中長期計画にビルトインして、環境や社会（UNEP）による、地球環境保全と自然保と調和しながら持続的成長を考えているか

護の指針を示す世界保全戦略（WCS）で使である。改訂 CG コードの補充原則の 4－2

われた「持続可能な開発」から概念形成が②で、「取締役会は、中長期的な企業価値向

始まり、その後 1987 年に国連の「環境と開上の観点から、自社のサステナビリティを発に関する世界委員会」が発行した『我らめぐる取組みについて基本的な方針を策定

共通の未来』において柱をなす概念とされすべきである（後略）。
」と念を押している。

広く世界中に知られることとなりました。」

商事法務 No．
2267 の 20 頁を要約すると、

12（潜道文子：2021（ ））とある。一方、「サ

これらの面から高い評価を得ているバン

ステナビリティ経営（ガバナンス）」の語源

ク・オブ・アメリカ、ロールスロイス、SSE、は最近である。
「サステナビリティ経営と取

BHP、リオ・テイントの５社の分析から、締役会（商事法務 No.2267）」によると、サ以下の対応が確認された。

ステナビリティ・ガバナンスという言葉が① 取締役会におけるサステナビリティ

使われることがあるが、これは、2014 年にに関する議論

国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP② サステナビリティに知見を持つ社外
12

取締役の就任ある。機関投資家による短期主義（ショー③ 報酬におけるサステナビリティ関連

トターミズム）と利益相反等の問題を指摘の指標の設定しつつ、投資先企業の長期的価値向上に資④ サステナビリティに関する委員会のするエンゲージメントを行ったか否かを問設置うと共に四半期決算の中止を提言している⑤ 取締役と投資家のサステナビリティ（14）。

をめぐる対話

しかし今や、経営者は株主や機関投資家

これらは問題点指摘にとどまり、現在進行とだけ対話（エンゲージメント）を行って形である。筆者なりの回答を試みた。

いたのでは、2050 年カーボンニュートラル

以下に重要な①と⑤を一括りにし、またを達成できない。機関投資家の中に潜むア②、③、④、について各々触れてみたい。

クテイビストやヘッジファンドの短期志向を排除しなくてはならないし、約１７年間

2.2.1 「取締役会におけるサステナビリテ

ファンド業界にいる筆者が友人として持つ、ィに関する議論」と「取締役と投資家のサ

一部のファンドマネジャーやストラティジ

ステナビリティをめぐる対話」との連携に

ストの短期志向も同時に改善させなければ

ついて

ならない。

改訂前の CG コードの原則２－２で「上フランスの食品大手ダノンは 2021 年３

場会社は、ステークホルダーとの適切な協月、パーパス経営の旗手と目されていたエ

働やその利益の尊重、健全な事業活動倫理

マニュエル・ファベール会長兼 CEO を解などについて、会社としての価値観を示し任した。理由は他社に比して業績（企業価

その構成員が従うべき行動準則を定め、実値向上）が不振であったためである。他山践すべきである（後略）。
」と述べている。

の石としなければならない。

経営者はこれまで主として株主の負託を受今や、株主主権論は限界にきている。2019

けているというジャンセン・メックリング

年に米経営者団体ビジネスラウンドテーブ（Jensen＝Meckling：1976）のエイジェン

ルは全ての SH に配慮すると宣言してからシー理論（ ）に依拠してきたが、これに対２年。全ての SH に目配りする「SH 資本主して、スチュワードシップ理論が、その後義」の企業統治が説得力を増しつつある。

2010 年 ７ 月の 英国 の スチ ュ ワ ード シッハーバード大学の最高位の名誉称号「ハープ・コード（以下 SS コード）及び我が国のバード・ユニバーシティ・プロフェッサー」

2014 年２月の SS コードへと発展・具体化をもつレベッカ・ヘンダーソン教授が著しされたことは言うまでもない。この間、2012

た 『 資 本 主 義 の 再 構 築 (Reimaging

年７月にケイ･レビューが出された。これはCapitalism in a world on fire)』の第４章（企

英国政府の要請を受け、経済学者ジョン・

業の目的・存在意義に革命を起こす）が、ケイ（英国ロンドン・スクール・オブ・エ

正に革命を起こしている。株主と企業が、コノミクスの客員教授）が英株式市場の構これを受け入れれば、気候変動・所得格差造問題について分析したリポートのことで等の解決に大きく貢献するであろう。現在、

13

13

世界及び企業は炎上する地球（world on

うとしている企業がトヨタ、ＫＤＤＩ，みfire）を救えるのかの岐路に立っている。

ずほＦG，日本生命、富士通、住友電工、2050 年カーボンニュートラルに関し、パラ

富士フイルム等と増えている。

ダイムシフトが起こりつつあり、SH はパーパス（企業の存在意義）が何かを問うてい2.2.2 「サステナビリティに知見を持つ社る。これまでの経営理念は What「何々をや外取締役の就任」って社会に貢献します」が多かった。これ

改訂 CG コードの補充原則 ４－11① でからは Why 何故やるのか及び How いかに「取締役会は、経営戦略に照らして自らが実現するかが問われている。トヨタが 2050

備えるべきスキル等を特定した上で、 取締

年の脱炭素からバックキャスティング方式

役会の全体としての知識・経験・能力のバ（15）で今何をやらねばならないかを考え、ランス、多様性及び規模に関する 考え方を創業の精神に立ち返っている（詳細後述）。

定め、各取締役の知識・経験・能力等を一どの企業も取締役会で「2050 年カーボンニ

覧化したいわゆるスキル・マトリックスをュートラル」について、そして一つのマイ

はじめ、経営環境や事業特性等に応じた適

ルストーンである 2030 年までに具体的に切な形で取締役の有するスキル等の組み合

何をやるかの長期戦略について議論せざるわせを取締役の選任に関する方針・手続とを得ない。特に、脱炭素により、電力・ア

併せて開示すべきである。
」が新たに入った。

ルミ・鉄鋼・セメント・石油化学・紙・パ

ここで大事なことは、現在の取締役会のルプ・自動車・商社・物流・金融等の我がメンバーが持つスキルを現状追認でマトリ

国の主要基幹産業は大試練に直面している。

ックスにしたのでは全く意味がない。あく2050 年の脱炭素からバックキャスティン

までもその企業のパーパス/ミッション・ビ

グ方式で、現在の経営理念（ミッション）・

ジョン・コアバリュに照らしてスキルを選

経営方針（ビジョン）・倫理的価値観（コ択して、欠けている人材を明確にし、登用アバリュ）の見直しが必至である。トヨタ、

ないし外部採用することである。商事法務

ソニーグループ、富士通、YKK、SOMPO

No.2267 によると、「バンク・オブ・アメ

ホールディングスなどが経営理念を見直し、

リカでは、総取締役 16 人中 11 人が ESG にパーパス（企業の存在意義）を経営理念ヒ

詳しい人材であり、株主とのエンゲージメ

エラルキー（三角形）のトップに採用した。

ント（対話）
・プログラムをもち、サステナ

ソニーのパーパス『世界を感動で満たす』

ビリティ委員会が株主エンゲージメント・

は社員にわくわく感・高揚感を与え求心力プロセスを監督している。ロールスロイスを強めている。また、取締役会の下に社外

では、14 人中 8 人がサステナビリティ・環

取締役や SH を含む有識者からなるサステ

境に詳しい取締役である。
」（17）サステナビ

ナビリティ委員会を作り経営に SH の意見

リティに知見を持つ社外取締役を入れる共を反映させる試みが増えている（詳細後述）。 に、彼らが積極的に機関投資家と企業とのステークホルダー・ダイヤログ（16）を採用

対話の場に出席し意見を述べることに期待して SＨの意見を聞き経営戦略に取り込もいたしたい。CG コードには従来から、【原
14

則４－７．独立社外取締役の役割・責務】

監査の三委員会に続く第四の委員会の位置として、「（ⅳ）経営陣・支配株主から独立づけにすべきと述べているのは北川哲雄青した立場で、少数株主をはじめとするステ

山学院大学名誉教授である。単に CSR 委員

ーク ホルダーの意見を取締役会に適切に会の看板を塗り替えるのではなく、サステ

反映させること」がある。取締役会だけでナビリティ委員会は、SH の意見を取り入れなく、機関投資家に不足がちな SH の意見て、脱炭素等のサステナビリティ課題が中をこの対話の場に持ち込むことを期待いた

長期の経営戦略計画の中にビルトインされしたい。また、金融庁・東証が主催する CGるように機能しなくてはならない。商事法

コードと SS コードの有識者会議に消費者

務 No.2248 によれば、「先進的な欧米企業

代表や環境団体代表がいないことも問題ででは、独立社外取締役で構成されるサステある。ここから変えていく必要がある。

ナビリティ委員会を取締役会傘下の専門機関として設置している。特に英国では2.2.3 報酬におけるサステナビリティ関連

FTSE150 社のうち約四分の一がそうしての指標の設定いる。その理由は①企業が SH や社会全体

役員報酬における ESG の実績を反映すに与える影響が増大した。➁企業が影響をる動きが広がる。TOPIX100 を構成する 3

与える SH の意識の変化により社会課題の月期決算の日本企業で、2 割超が評価項目

解決が企業の持続的競争優位に直結する時を導入している。とはいえ、英国の主要 100代になったこと。➂企業がより深く ESG に社 で は 66%の 企 業 が 短 期 の 業 績 連 動 に関与し、サステナビリティ課題をガバナン

ESG 要素を反映、米国では 52%が反映してスに組み込むことが SH から要請されていいることから比べるとまだまだである。

ることである。
」（18）

我が国の例では、第一三共がダウ・ジョ

これに加えるに、パリ協定により「2050ーンズなどの代表的な ESG 指標の結果を年カーボンニュートラル」が政府の公約に役員への株式報酬に反映している。また、なり社会・地方自治体・企業・国民にその三菱ケミカルホールディングスも、環境負達成の覚悟を迫っているからであろう。

荷削減や従業員の満足度指数などの項目を以下に、前述の如く 2050 年カーボンニュ

役員報酬に反映している。しかし、まだ少ートラル及びパーパス経営に積極的に取りない。ＥＳＧ経営への本気度が問われてい組んでいるトヨタ自動車の事例を見よう。

る。
2.2.5 トヨタ自動車株式会社（以下トヨタ）
2.2.4 サステナビリティに関する委員会ののカーボンニュートラル戦略

設置（１）2021 年 4 月 19 日、トヨタは「2050

これまで述べてきたサステナビリティ・

年カーボンニュートラルに向けたチャレン

ガバナンスの中核となるサステナビリティ

ジ」を発表

委員会の設置に関して、機関設計として、指名（任意を含む）・報酬（任意を含む）・
15

付表１ トヨタ 2050 年カーボンニュートラルに向けたチャレンジ
トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)は、パリ協定を支持しており、2050 年カーボンニュートラ ルに向けて全力でチャレンジしてまいります。 トヨタは、世界の 204 の国と地域でクルマを販売、これまでも業界トップクラスの CO2 の削減に 取り組んできました。
「エコカーは普及してこそ環境への貢献」との考えのもと、1997 年から 20 年 以上にわたり、累計 1,700 万台以上の販売を通じて培ってきた HEV 技術を起点に、PHEV・
BEV ・ FCEV と い っ た 電 動 車 の フ ル ラ イ ン ナ ッ プ を 活 用 し 、 今 後 も Practical 且つSustainable に排出削減を進めていきます。国・地域ごとに異なる経済環境やエネルギー政
策・産業政策、そしてお客様のニーズ にきめ細かくお応えし、最適な電動車を提供していくことで、カーボンニュートラル実現を目指してまいります（後略）。
（出典：トヨタ HP、global.toyota > pages > esg > environmental > carbon_neutrality_jp）
2021 年 12 月 29 日確認（２）2021 年 6 月 14 日、トヨタは「サステナビリティトップ」を更新
図表４ トヨタのフィロソフィーと創業以来受け継がれてきた「豊田綱領」の精神（出典：トヨタ HP,

global.toyota >sustainability 2021 年 12 月 29 日確認）

付表２ トヨタのサステナビリティの考え方
トヨタは創業以来、「自動車を通じて豊かな社会づくり」を目指し、事業活動を行って参りました。活動の根底には常に、トヨタグループの創始者、豊田佐吉の考え方をまとめた「豊田綱領」があります。国のため社会のために活動するという「産業報国」を掲げた「豊田綱領」は、今日に至るまでトヨタグループ各社の企業理念、社員の行動規範の基となっ16

ています。トヨタは今、100 年に一度と言われる大変革の時代を迎え、「移動」に関わるあらゆるサービスを提供していく「モビリティカンパニー」に生まれ変わろうとしています。
この変革を大胆に進めるため、歩んできた道を改めて振り返り、未来への道標として、「豊田綱領」を原理原則とする「トヨタフィロソフィー」を定義しました。(後略)（出典：トヨタ HP、global.toyota > sustainability > csr > policy）2021 年 12 月 29 日確認
前述の如く、改 CG コード４－２②「 取動により、世界の気温が４°C＋で、大麦収締役会は、中長期的な企業価値の向上の観量減でコスト 30 億円～120 億円増/年との点から、自社のサステナビリティを巡る取

リスク評価を行っている。①スコープ１：

組みについて基本的な方針を策定すべきで自社の工場等の自家発電（ボイラー）からある（後略）」とある。2021 年、トヨタはのＣＯ２直接排出、➁スコープ２：自社でサステナビリティの考え方から、2011 年に使う外部電力の購買に伴うＣＯ２排出。

外した豊田綱領を、再びトヨタフィロソフ(注：100％再生可能エネを使用する国際的ィーの頂点に変更した。 2050 年の脱炭素

イ ニ シ ア チ ブ Ｒ Ｅ 100 （ Renewable

からのバックキャスティング方式で 2030

Energy100％）にキリンは加盟。我が国全年を中間点として中長期戦略を検討してい体で６0 社以上参加している。) スコープ

るが、HEV（ハイブリッド）車や PHV（プ１と２の合計排出量 88 万トン(2019 年）➂

ラグイン・ハイブリッド）車が EU 中心に

スコープ３：アルミ缶の製造工程や製品の排除される動きの中で、どのようにして中配送車の排出量は 398 万トン(全体排出量

長期の企業価値の向上を図るかが注目されの８０％)である。これを 2030 年までに３ている。そもそも大きなリチュウムイオン

割削減を計画している。スコープ３が全体

バッテリーを搭載する EV 車のライフサイの 40％以上を占める企業はライフサイクル

クル・アセスメント（LCA）がしっかりでアセスメント（LCA）を行い、これを公表きているのか疑問である。リチュウムイオ

しなければならない(TCFD 基準)。約 3,700

ンバッテリーは廃車後熱処理が必要であり社ある上場企業の多くは 40％以上（既述の大量の CO2 を排出する。公平な評価が望ま

如く、トヨタは 90％、キリン HL は 80％でれる。

ある。）に該当するであろう。従って、LCA
活用による脱炭素計画を日本中に拡大する

2.2.6

ライフサイクルアセスメント

ためにはスコープ 3 が重要である。特に 2.8（LCA）に基づく脱炭素推進の重要性百万社ある我が国の中小企業は自分のこと

以上のことをトヨタ 1 社だけがいくら頑として脱炭素を真剣に考えなくてはならな

張っても我が国の脱炭素は成功しない。我い。既に、トヨタは、世界の主要部品会社

が国の主要企業は、ライフサイクルアセスに 2021 年の CO2 排出量を前年比 3%減ら

メント（LCA：自社・上流・下流）に基づすように要請した。ホンダ、日産も独自にくリスク評価と脱炭素を始めなくてはなら要請した。同様に、高村ゆかり東京大学教ない。例えば、キリンＨＬの場合、気候変

授は 2021 年 12 月 11 日の日本経営倫理学
17

会シンポジュウム（テーマ「気候変動の内⑦その上で企業の中長期経営計画等へサス在化が企業価値を高める」）において、「日テナビリティをビルトインする必要がある。

立製作所の環境戦略の一環として、2050 年までにバリューチェーン全体でカーボンニ

最後に、「2050 年カーボンニュートラル」

ュートラルを目指すこと及び三菱 UFJ フィの阻害要因として考えられることは、

ナンシャルグループがその投資先を含めカ①政府・自治体・企業・国民の覚悟である。

ーボンニュートラルを目指すこと。」（42050 年までに目標に向かって業態・事業を６頁）を示された。

変えていく、所謂「移行リスク（19）」やそれに伴う旧事業から新規事業への雇用の流3

最後に動性を如何にスムースに進めるかという痛これまでのことをまとめると、みを伴う覚悟があるかが問われている。

①気候変動による地球規模の危機を回避す②変化を拒む旧態勢の指導者（政治家・経るために温室効果ガス、特に CO2 の削減が営者）は、
「私はそれ程長く担当していない、急務。

2050 年までは生きていないだろう。」との②そのためには化石燃料の利用を抑制し考え方である。これに対しては「シームレ

再生可能エネルギー等へのシフトが必要。

スな人材マネジメント・システムとして、それには時間がかかる。長期的には世代間後継者育成計画をしっかり立案してほし公平性の観点が必要である。

い」と言いたい。

③まず、政府レベルでは膨大な資金・技術③既存の体質・考え方への固執がある。例

支援による、先進国と新興国の利害を調整

えば、し、パリ協定を実現すると共に更に、・アンチ西洋・日本礼賛型思想・横文字

COP26 での合意事項を履行する必要があ

嫌い（ESG,SDGｓ,Carbon Neutral）

る。

・環境・社会対策はコスト高となる。

④SDGｓの第１目標は「貧困をなくそう」

・現生産ラインは償却済みで儲かるのでである。年間 3,000 ドル（1 日約 8 ドル）

変えたくない。

以 下 の 低 所 得 層 は BOP （ Base of the・投下資本（石炭火力発電所等）の償却

Economic Pyramid）層と呼ばれ、開発途上が終わっていない。

国を中心に、世界人口の約 7 割を占める。

以上の阻害要因があるが、そのような気候変動や電力代アップ等に悩むこれら弱方々に問いたい。

者を救済することが国及び社会の責務である。

世代間公平性の視点から、クリーンな地⑤民間ではエネルギー消費の多い企業がス

球を後世に残すべきではなかろうか。

コープ 3 を含め CO２排出削減を進めることが企業の社会的責任である。

以上⑥そのためにはサステナビリティ経営に基（注）

づくガバナンス改革が避けられない。
18

（1）関山健(京都大学准教授)『日本経済新「環境と経済バランスに腐心」、NIKKEI聞』、「気候安全保障を考える(2) 気候変動

ASIA Spectrum

は脅威の乗数」2021 年 10 月 14 日、（10）橘川武郎、「温暖化対策、日本の針路（ 2 ）独立行政法人製品評価技術基盤機構（上）」、『日本経済新聞』
2021 年７月 30 日、「石油の成り立ち」,（11）土居丈朗、「経済論壇から」『日本経済

http://www.nite.go.jp/nbrc/industry/other

新聞』2021 年 8 月 28 日

/bioreme2009/knowledge/oil/oil_1.html（12）潜道文子(2021)『サステナビリティ経（2021 年 12 月 28 日確認）

営研究創刊号』１～２頁（3）環境省「世界のエネルギー源 CO2 排（13）今井祐（2014）『経営者支配とは何か』

出量（2018）」149 頁

http://www.env.go.jp/earth/201222_co2_e（14）今井祐（2014）『経営者支配とは何か』

mission_2018.pdf (2021 年 12 月 29 日確認)

172 頁

（4）資源エネルギー庁「今さら聞けない「パ（15）バックキャスティング方法とは、未来リ協定」 ～何が決まったのか？私たちは何のある時点における目標を、あたかも北極をすべきか？」

星を見るかの如く設定し、そこから、逆算

https://www.enecho.meti.go.jp/about/spec

して、中長期経営戦略を設定する手法をいial/tokushu/ondankashoene/pariskyotei.ht

う。途中にマイルストーンを設ける場合も

ml, （2021 年 12 月 29 日確認）ある。一方、従来、企業が中長期計画を作（5）Tomohiro Egusa, Tomo’omi Kumagai,

る場合には、現時点から中長期のその企業

and Norihiko Shiraishi, “Carbon stock inを取り巻く経営環境等を調査・推測して、Japanese

greatly

それらを踏まえて中長期経営戦略を作成す

underestimated,” Scientific Reports, 2020,

る方法を意味する。これをフォアキャステ

May. ;10.1038/s41598-020-64851,

ィングス方法という。（以上筆者注記）

https://www.nature.com/articles/s41598-0（16）ステークホルダー・ダイヤログとは、

20-64851-2,（2021 年 12 月 28 日確認）DOI

企業が自社の CSR・ESG・SDGｓ等の社

番号会・環境活動に関する計画・実施状況をス（6）『日本経済新聞』2021 年 10 月 12 日、テークホルダーに示しそれらへの意見交換「北極圏化石燃料 EU が開発禁止」

を図り企業の経営に生かすことを目的とし、（7）環境省「世界のエネルギー起源 CO2

様々なステークホルダーを集め開催する双排出量（2018 年）」

方向の対話のことである。富士フイルム、

http://www.env.go.jp/earth/201222_co2_e

ＫＤＤＩ，みずほＦG，日本生命、富士通、

mission_2018.pdf, (2021 年 12 月 28 日確認)

住友電工等が採用しているか又は過去に採（8） 熊谷章太郎、「インドの CO2 排出削用したことがある。
（以上筆者注記）

減目標の引き上げに向けた動き」日本総研、（ 17 ） 商 事法 務研 究会 (2021)『商 事法 務

アジア・マンスリー 2021 年 6 月号

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営倫理実践研究センター

19

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日本経営倫理学会(2021)『サステナビリテ
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古谷由紀子（2020）「責任あるビジネスにおける実践と課題 ―国際合意・基準からの考察ー」『サステナビリティ経営研究』創刊号，日本経営倫理学会
ボストンコンサルティング

グループ(2021)『BCG カーボンニュートラル経営戦略』日本経済新聞出版
レベッカ・ヘンダーソン(2021)『資本主義の再構築』日本経済新聞出版（2021 年 11 月 2 日受付、 2022 年 1
月 25 日掲載決定）

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