奥多摩町国民健康保険 奥多摩病院
経営強化プラン＜概要版＞

令和６年１月

奥多摩町国民健康保険

奥多摩病院

奥多摩病院

病院理念

奥多摩病院で働く私たちは、以下を「理念」として奥多摩の医療の未来を守ります。
・親切な診療、思いやりのある看護を行います。
・保健・福祉とのつながりを大切にします。
・医療・看護技術の向上を目指します。
・高度医療への橋渡しを行います。

奥多摩病院の概要
名称

奥多摩町国民健康保険・奥多摩病院

所在地

東京都西多摩郡奥多摩町氷川 1111

設立母体

奥多摩町

病院の規模

病床数

41 床（うち地域包括ケア 10 床）

診療科

内科、外科、整形外科

建物の概要

・延床面積
・規模構造

2,626.757 平米
鉄筋コンクリート造、地上 2 階・地下 1 階

附属診療所

・日原診療所
・峰谷診療所

各種指定等

・東京都指定二次救急医療機関
・東京都認知症疾患医療センター（地域連携型）
・関連病院 日本医科大学附属病院
・日本専門医機構認定「総合診療専門医」養成プログラム
・日本プライマリ・ケア連合学会認定「新・家庭医療専門医」養成プログラム

業務概況等

・法適用区分 当然財務・不採算地区病院 第 1 種該当
・看護配置 13:1

奥多摩病院ホームページ（2023 年 10 月）、病院事業決算状況（令和 3 年度）/総務省より

１．経営強化プランについて（１）策定の主旨
奥多摩病院は、不採算地域で民間の医療機関の参入が難しい環境下において、奥多摩町内の唯一の病院かつ公的な医療機関として、へき地での地域医療確保のために重要な役割を果たしています。
一方では、高齢者の増加、新型コロナウイルス感染症の拡大などの外部環境に変化が生じ、全国の多くの公立病院でも見られるように医師等の医療従事者の不足の影響もあり、地域に求められる医療提供体制の確保や安定的な経営状況の維持が厳しい状況下にあります。
本プランは、総務省の「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」に基づき、引き続き地域に必要な医療を提供する役割を担い続けるために、経営強化に中長期的に取り組むことを意図して策定するものです。
（２）計画の対象期間など①対象期間
令和 5（2023）～令和 9（2027）年度の 5 年間
※令和 5（2023）年度は、年度内にすでに先行している経営強化の取り組みを含めます。
②策定時期
令和 5（2023）年度③点検・評価・公表など
毎年度、経営強化プランの実施状況について、外部委員等を交えながら点検や評価を行います。
経営強化の取り組み状況については、ホームページや広報等を通じて情報発信します。

1

（３）奥多摩病院が目指す役割・機能
奥多摩病院は、「全人的な医療」として治すだけではなく支える医療も提供していきます。奥多摩町の地域の方々への日常的な医療提供を主とし、下記の役割・機能を発揮していきます。
・地域住民の方々が安心して生活できるように、日常的な医療サービスを中心に提供していきます。
医療資源が限られている、高齢化率が高い等の奥多摩町の地域特性に合わせて、引き続き、予防、外来、入院、救急、在宅の医療サービスを幅広く提供していきます。
高度医療、専門医療、三次救急は、市立青梅総合医療センター等への紹介で対応していきます。
・奥多摩町は「巨樹と清流のまち・おくたま」として親しまれています。
ハイキングや登山、キャンプなどで訪れる観光客の急病や怪我などにも対応していきます。
・山梨県小菅村および丹波山村からも患者が来院しています。
引き続き、奥多摩町、小菅村、丹波山村を主な診療圏とします。
・町内の医療の空白が生じることがないように、引き続き日原診療所、峰谷診療所を運営していきます。

奥多摩病院が目指す姿

地域に根差し、住民に寄り添い、人生の良き伴走者として「全人的な医療」の提供○役割・地域住民が安心して生活できるように、日常的な医療サービスを中心に提供していく
・町の特性を踏まえ、観光に訪れた方々が安心できるように医療サービスを提供する○機能
１）総合診療専門医の特長を活かした、予防、日常の多様な病気や怪我における外来および入院治療、救急受け入れ、在宅、看取り、科目にとらわれず子供から高齢者まで、に対応（主な診療圏：奥多摩町、山梨県小菅村および丹波山村）
２）高度医療、専門医療、三次救急は、市立青梅総合医療センターなどへ紹介して対応
３）在宅医療と地域包括ケア病床の連動により、早期在宅復帰に対応し、充実した在宅支援を提供
・診療科：内科、外科、整形外科
・病床数：41 床（うち地域包括ケア病床 10 床）
・訪問診療、訪問看護、訪問リハビリテーション
・日原診療所、峰谷診療所

・東京都二次救急指定医療機関
・東京都認知症疾患医療センター（地域連携型）
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２．役割・機能の最適化と連携の強化（１）地域医療構想等を踏まえた当該病院の果たすべき役割・機能
奥多摩町はへき地であり、地域の医療資源にも限りがあります。奥多摩病院は、東京都保健医療計
画、地域医療構想等も踏まえ、下記の役割・機能を担います。
・予防、プライマリ・ケアなどの日常の外来医療から、入院医療、在宅医療、緩和ケア、看取りまで幅のある医療サービスを提供していきます。
・総合診療専門医の特長を活かし、診療科目にとらわれず、子供から高齢者まで、幅広い診察を行います。
・町内の唯一の病院として、病床を活用した二次医療に対応していきます。
高度医療や専門医療は、市立青梅総合医療センターなどに紹介して対応していきます。
・地域において医療の空白が生じないように、日原診療所、峰谷診療所を継続運営していきます。
・公立病院の役割を踏まえ、引き続き東京都指定二次救急指定医療機関として救急対応を行います。
奥多摩病院はトリアージの役割を担い、三次救急対応の市立青梅総合医療センターと役割分担・連携強化を図りながら地域の救急医療を守っていきます。
あわせて、災害時、新興感染症にも引き続き対応していきます。

・予防や日常の外来医療から、入院医療、在宅医療、緩和ケア、看取りまで、幅のある医療サービスの提供
果たすべき・総合診療専門医による診療科目にとらわれない幅広い診察の実施

役割・機能・病床を活用した二次医療への対応
・日原診療所、峰谷診療所の継続運営
・二次救急、災害時、新興感染症へ対応（２）地域包括ケアシステムの構築に向けた果たすべき役割・機能
奥多摩町は高齢化率が高い地域特性があります。奥多摩病院の機能を総合的に発揮しながら、地域包括ケアシステムの中核を担っていきます。
・引き続き、予防、外来、入院、救急、在宅の医療サービスを提供し、地域包括ケアシステムの中核を支えていきます。
・地域包括ケア病床を有効に活用し、高齢者の在宅支援を行い、回復期機能を担います。
在宅医療と連動させることで、早期在宅復帰支援だけでなく在宅復帰後の充実したケア・サポートの提供を行います。
・町内の保健福祉センター、地域包括支援センター、高齢者在宅サービスセンターなどの関係機関と連携を高めながら対応していきます。
・東京都認知症疾患医療センター（地域連携型）の役割を引き続き担います。

3

地域包括ケアシステムの構築に向けた果たすべき役割・機能・予防、外来、入院、救急、在宅の各機能を総合的に発揮
・地域包括ケア病床を活用し、早期在宅復帰や充実した在宅支援に対応
・町内の保健福祉センター、地域包括支援センター、高齢者在宅サービスセンター等と連携
・東京都認知症疾患医療センター（地域連携型）の役割を担う（３）機能分化・連携強化
奥多摩病院では、一次医療から二次医療まで対応します。持続可能な地域医療提供体制を確保するために、地域の限られた医療資源を最大限かつ効率的に活用することを意図し、下記にて機能分化、連携強化、役割分担を進めていきます。
・町の医療資源が限られていることを踏まえ、予防、外来、入院、救急、在宅の領域に幅広く対応していきます。
・高度医療や専門医療、三次救急は、市立青梅総合医療センターなどへの紹介で対応していきます。
・市立青梅総合医療センター、町内や周辺の医療機関や関係機関と「顔の見える関係」を築き、より一層の連携強化を図ります。

・町の医療資源が限られていることを踏まえ、予防、外来、入院、救急、在機能分化・連携強化

宅の領域に幅広く対応
・高度医療、専門医療、三次救急は市立青梅総合医療センターへ紹介して対応・引き続き関係機関と「顔の見える関係」づくりを推進し連携強化（４）医療機能や医療の質、連携の強化等に係る数値目標
奥多摩病院では、果たすべき役割を踏まえ、下記の数値目標を設定して経営強化に取り組みます。
令和5年度

令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度

（2023年度） （2024年度） （2025年度） （2026年度） （2027年度）
見込
救急患者数（人）訪問診療件数（件）
訪問看護件数（件）
リハビリテーション件数（件）
患者満足度（％）
在宅復帰率＜地域包括ケア病床＞（％）
紹介患者数（人）逆紹介患者数（人）臨床研修医の受入人数（人）計画

1203501,5004,00075.095.0360
129120350
1,500
4,00075.095.0360
129

計画1203501,500
4,00075.095.0360
129※患者満足度（％）：患者アンケートの「良い」「やや良い」の回答割合

4計画
1203501,500
4,00075.095.0
360
129

計画
1203501,500
4,00075.095.0
360
129（５）一般会計負担金の考え方
奥多摩病院では、へき地での医療提供や、救急医療など、不採算ではあるものの地域に必要不可な医療を提供する役割を担っています。総務省の繰出金に関する基準や考え方に沿って、奥多摩町の財政部門と協議しながら一般会計補助金・出資金等の繰出金を算定します。
・奥多摩病院が担う役割・機能を踏まえ、総務省や奥多摩町の考え方や基準に沿って一般会計負担金を適切に算出します。

一般会計負担金の考え方

・総務省の繰出金に関する基準や考え方に沿って算出
・奥多摩町の財政部門と協議し、一般会計補助金・出資金等の繰出金を算定（６）住民の理解のための取組
奥多摩町と連携しながら、町の広報やホームページ等を通じて、奥多摩病院が提供する医療サービスや運営状況の情報発信を行います。奥多摩病院が地域で果たすべき役割や機能を踏まえ、地域住民の意向を反映した事業展開に取り組ます。
・町と連携しながら、広報等を通じて奥多摩病院が提供する医療サービスや病院の経営・運営状況について情報発信を行う。
・総合診療専門医についてなど奥多摩病院の特長も住民の方々に案内していきます。

住民の理解のための取組

・経営・運営状況について、町と連携しながら、広報やホームページ等を通じて情報発信を実施
・総合診療専門医などの病院の特長も案内

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３．医師・看護師等の確保と働き方改革（１）医師・看護師等の確保
医師・看護師等の確保については、地域の事情も踏まえながら、引き続き最大限の努力をしていきます。
・医師：引き続き東京都の支援を得ながら確保に取り組みます。
医師が患者と向き合いやすい環境づくりにも継続して取り組みます。
・看護師等：採用への応募が少ない地域の事情も踏まえて、人員不足に陥らないように臨機応変に状況に応じた確保に取り組みます。
専門看護師や認定看護師資格などの専門知識・技術向上の機会の増加、やりがいの創出、多様な勤務形態への対応を行いながら、長く勤務できる職場環境づくりに取り組む。
また、経験者採用だけでなく新卒者の採用も検討します。

・医師：引き続き東京都の支援を得ながら確保に取り組む
医師・看護師等の確保

・看護師等：人員不足に陥らないように臨機応変に取り組む
専門看護師・認定看護師資格などの専門知識・技術向上の機会の増加など、長く勤務できる職場環境づくりに取り組む
経験者採用だけでなく、新卒者の採用も検討（２）臨床研修医の受入れ等を通じた若手医師の確保
東京都との連携を主としながら、若手医師の確保に引き続き取り組んでいきます。
・総合診療専門医養成プログラム（おくたま清流塾）を通じて、若手医師の確保に取り組みます。

・引き続き、東京都との連携を主としながら、若手医師を確保
・「おくたま清流塾」を通じて、若手医師の確保に取り組む
若手医師の確保＜総合診療専門医養成プログラム「おくたま清流塾」東京都のへき地医療機関で行う総合診療研修プログラム＞
・日本専門医機構認定「総合診療専門医」養成プログラム
・日本プライマリ・ケア連合学会認定「新・家庭医療専門医」養成プログラム6

（３）医師の働き方改革への対応
令和６（2024）年度から始まる医師の時間外労働規制への対応はもちろん、限られている常勤医師のマンパワー、専門性、対応力を最大限に発揮して医療の質を担保できるような取り組みを進めていきます。
医師を含めたすべての医療従事者がより良い業務ができるように、タスクシフト・シェアの推進にとどまらず、働きやすさ、業務の質、経営の質、医療の質を紐づけながら高めていきます。
・限られている医師のマンパワーの専門性や対応力を最大限に発揮します。
奥多摩病院の医師は予防、外来、入院、救急、在宅を担当していることを踏まえ、より医師の本来業務に携われるような環境づくりを行います。
・時間外労働、健康状況の管理・サポートに取り組みます。
・医師の事務作業のサポートを充実します。
必要に応じて、電子カルテの更新など ICT 活用の充実を図ります。
・業務改善とタスクシフト・シェアに紐づけながら取り組み、業務の質、医療の質、経営の質、働きやすさ等を連動して高めます。
他の職種による医師の業務に関するサポート領域については、他の職種の業務改善も同時に図りながら具体化していきます。

・限られたマンパワー、専門性や対応力を最大限に発揮できるような環境づ医師の働き方改革への対応

くりに取り組む・予防、外来、入院、救急、在宅を担当している状況を踏まえ、より医師の本来業務に携われる環境づくりを実施
・医師の事務作業サポートの充実■主なタスクシフト・シェア、業務改善、職場環境改善の主な取り組み状況
・病院の状況を踏まえ、医師の宿日直許可を取得
令和 5（2023）年度時点
で取り組み済み・常勤医師の負担減を目的として、週 1 回の夜勤で対応できる勤務体制を構築（土日の宿日直は、大学病院の勤務医や開業医等の協力を得ている）

令和 6（2024）年度以降の取り組みで検討中

・新たな企業会計システムを導入予定
・状況に応じて、電子カルテの更新を検討

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４．経営形態の見直し
奥多摩病院は、現在、地方公営企業法の一部適用にて経営・運営しています。持続可能な地域医療提供体制の確保における奥多摩病院の役割を踏まえて、奥多摩町との連携・協議をより深めながら、状況に応じて経営形態を検討していきます。

・現状：地方公営企業法 一部適用（財務規定のみ適用）

経営形態の・地域に求められる役割・機能を永続的に担う重要性を考慮し、町との連見直し

携・協議をより深めながら、状況に応じて経営形態を検討

５．新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取組
奥多摩病院は、町内唯一の公的病院であり、新興感染症対応の役割も担っています。これまでの新型コロナウイルス感染症対応の経験を生かしながら、平時から感染拡大時に備えながら引き続き新興感染症に対応していきます。
・BCP（事業継続計画）を早々に整備し、平時から BCP に沿った取り組みを行います。
（有事に活用しやすい病床やスペース、連携・役割分担、専門人材の確保・育成、備蓄、感染対策等）
・平時から BCP の実行シミュレーションを行います。
備蓄や関連機関との連携など有事の対応に向けた確認を行います。

新興感染症の感染拡大時等に・BCP（事業継続計画）を早々に整備備えた平時から・平時から BCP（事業継続計画）の実行シミュレーション等を実施の取組■新興感染症の感染拡大に対応するための主な取り組み
・BCP の実行シミュレーション、感染対策など、院内で教育・訓練の機会を設ける。
・医薬品、医療材料、防護具など取り扱い業者と連携し、適切な在庫管理を行
平時う。
・PCR 検査などの医療機器、発熱外来用のテントなどの備品の動作確認やメンテナンスを実施する。
・都、町、医師会、他の医療機関など関係機関と感染拡大時の対応について事前協議を行う。
・院長を本部長とした対策本部を設置する。
・患者受入方針や体制に基づいて、入院医療、外来医療、在宅医療等を行う。

感染拡大時・フェーズや職員の状況に応じて、BCP で設定した優先順位に基づいた業務を遂行する。
・都、町、医師会、他の医療機関など関係機関と定期的に情報交換を行う。
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６．施設・整備の最適化（１）施設・設備の適正管理と整備費の抑制
奥多摩病院の役割・機能を踏まえて、適切に施設・設備の整備を行います。病院施設そのものに関する整備計画については、本プランの期間内に予定はありません。設備や医療機器を主体として計画的かつ適切に整備を進めます。
・役割・機能を踏まえて、必要に応じて計画的かつ適切に施設・設備の整備を行います。

施設・整備の適正管理と整備費の抑制

・病院の建て替えや修繕等の大きな整備計画の予定はなし
・設備や医療機器の計画的かつ適切な整備を実施■設備・医療機器の主な整備計画
令和 5（2023）年度時点で整備済み

・空調設備
・院内の電灯・照明器具

令和 6（2024）年度に整備予定

・Ｘ線画像診断機器
・血液検査機器

令和 7（2025）年度以降の整備で検討中

・薬剤分包機（２）デジタル化への対応
患者サービスの向上、業務の効率化など、医療の質を高める視点でデジタル化や ICT 活用に取り組み、医療 DX につなげていきます。マイナンバーカードの健康保険証利用については引き続き促進に取り組み、患者への周知を進めていきます。
また、近年では医療機関を狙ったサイバー攻撃が増加しています。厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を踏まえて、情報セキュリティ対策に徹底して取り組みます。
・マイナンバーカードの健康保険証利用促進に取り組みます。
・必要に応じて、ICT を活用した効率化を検討します。
医師の働き方改革への対応や院内の業務改善を意図し、状況に応じて電子カルテの更新を検討します。
電子カルテにおいては、標準化の動向も確認しながら検討していきます。
・情報セキュリティ対策に取り組みます。
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第 6.0 版（令和 5 年 5 月）も参考にしながら取り組みます。

デジタル化への対応

・マイナンバーカードの健康保険証利用促進
・必要に応じて電子カルテの更新の検討
・情報セキュリティ対策の徹底
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７．経営の効率化等（１）経営指標に係る数値目標
奥多摩病院では、下記の数値目標を設定し、経営の効率化に取り組みます。
令和5年度

令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度

（2023年度） （2024年度） （2025年度） （2026年度） （2027年度）
1日当たり入院患者数（人）
1日当たり外来患者数（人）
入院患者1人1日当たり診療収入（円）
外来患者1人1日当たり診療収入（円）
病床利用率（％）
薬品費対修正医業収益比率（％）
材料費対修正医業収益比率（％）
職員給与費対修正医業収益比率（％）
常勤医師数（人）
看護師数（人）

見込
14.7
49.4
26,00010,000
35.9
11.3
16.7
109.0
4.0
14.0

計画
21.1
51.4
26,00010,000
51.5
7.9
11.7
76.4
4.0
14.0

計画
22.5
52.9
26,00010,000
54.9
7.9
11.7
76.3
4.0
15.0

計画
23.4
52.3
26,00010,000
57.0
7.9
11.6
75.9
4.0
15.0

計画
24.7
51.0
26,00010,000
60.3
7.8
11.5
75.3
4.0
15.0（２）経常収支比率及び修正医業収支比率に係る目標
奥多摩病院では、経常収支比率、修正医業収支比率においては、下記の数値目標を設定します。本
プランの計画最終年度である令和 9（2027）年度までに経常収支比率、修正医業収支比率の改善を目指します。

経常収支比率
修正医業収支比率・令和 9（2027）年度（計画最終年度）までに、経常収支比率、修正医業収支比率の改善を目指す

令和5年度

令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度

（2023年度） （2024年度） （2025年度） （2026年度） （2027年度）
見込
経常収支比率（％）
修正医業収支比率（％）

計画

100.8
60.9

10

110.9
72.1

計画
113.6
74.9

計画
114.6
76.0

計画
116.5
78.0

（３）目標達成に向けた具体的な取り組み
奥多摩病院経営強化プランの目標達成に向けて、下記にて取り組みを進めます。
・院内に経営強化の方向性を明示し、共有し、院内で一丸となって取り組みます。
・役割・機能を踏まえて、継続的に医師や看護師等を確保し、診療体制を整備していくことで収益改善につなげます。
・数値目標の達成プロセスにおいて、職員の資質向上にも取り組み、各職種の専門性を高めて診療報酬上の加算を取得する等で収益改善につなげていきます。
・町や関係機関と連携を高めながら取り組みます。
関係機関との連携強化を通じて紹介・逆紹介患者の増加を図り、増収・収入確保につなげます。
・外部コンサルタント等を必要に応じて活用し、多様な視点から経営強化を進めます。
・概ね年 1 回を目安に進捗状況の点検・評価を行います。
状況に応じて、経営強化プランの数値目標や経営強化アクションの見直しを行います。
地域の状況や病院の経営状況を総合的に見ながら、医療機能や病床規模の見直しを適宜検討します。

＜経営強化の方向性の明確化＞
・院内に経営強化プランを明示し、共通認識を図る
・継続的に医師や看護師等を確保することで収益改善につなげる
・職員の資質向上・専門性向上、関連した診療報酬の加算取得にも取り組
む
目標達成に向けた
具体的な取り組み＜組織体制の強化＞
・町や関係機関との連携強化を推進
・関係機関との連携強化を通じて紹介・逆紹介患者の増加を図り、増収・収入確保につなげる＜外部識者の活用＞
・必要に応じて外部コンサルタント等を活用し、多様な視点から経営強化を進める＜点検・評価＞
・年 1 回を目安に進捗状況の点検・評価を実施
・状況に応じて経営強化プランの見直しを実施（４）経営強化プラン対象期間中の各年度の収支計画等
奥多摩病院の経営強化プラン対象期間中の各年度の収支計画は下記とします。

11

１．収支計画（収益的収支） (単位：千円、％)年度

令和4年度 令和5年度 令和6年度 令和7年度 令和8年度 令和9年度（2022年度） （2023年度） （2024年度） （2025年度） （2026年度） （2027年度）
実績
見込
計画
計画
計画
計画

区分
医業

収

益 ａ

268,040

300,000

365,200

381,720

387,780

399,300(1) 料金

収入

１.

収

入院

収

外

来

収

(2) その236,898

260,000

325,200

341,720

347,780

359,300益

126,798

140,000

200,200

213,720

221,780

235,300

益

110,100

120,000

125,000

128,000

126,000

124,000

31,14240,00040,00040,00040,00040,000他

う ち 他 会 計 負 担 金

000000益

219,631200,658

200,658

200,658

200,658

200,658(1) 他 会 計 負 担 金 ・ 補 助 金

80,00080,00080,00080,00080,00080,000(2) 国 ( 県助 金

108,798

90,00090,00090,00090,00090,000入 (3) 長 期 前 受 金 戻 入18,18017,65817,65817,65817,65817,658２.

医業外) 補(4) その経常収

医業支 (1) 職員

１.

収費
給(2) 材与料うち薬価

償

(5) そ
２.

却の医

業

(1) 支

外費

払

出 (2) そ利の経13,00013,00013,00013,00013,000487,671

500,658

565,858

582,378

588,438

599,958

用 ｂ

486,408

493,000

506,712509,355

510,325

512,168

費 ｃ

322,638

327,000

327,000

327,000

327,000

327,000

費40,29250,00058,432

61,07562,04563,888

費25,521

34,00036,52038,172

38,77839,930費87,36780,00085,28085,28085,28085,280

費35,03035,00035,00035,00035,00035,000

他

1,081

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

用3,745

3,479

3,310

3,135

3,000

3,000

息642

479

310

13500

他

3,103

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

費

用 (B)

490,154

496,479

510,022

512,490

513,325

515,168

経 常 損 益 (A)－(B)(C)▲ 2,482

4,179

55,83669,88875,11384,790

0

00

000

特 １.
別損 ２.
益 特

常12,653

益 (A)品(3) 経(4) 減

他

特別利

益 (D)

特別損

失 (E)

450

500

500

500

500500

別 損 益 (D)－(E)(F)▲ 450▲ 500

▲ 500

▲ 500

▲ 500

▲ 500

益(C)＋(F)▲ 2,932

3,679

55,336

69,38874,613

84,290損

金 (G)000000純損

累積

欠流
不流

動

資

産 (ｱ)

451,259

473,171

480,000

480,000

480,000

480,000動

負債 (ｲ)

48,67454,46955,00055,00055,00055,000

時

借 入 金

000000

翌 年 度 繰 越 財 源 (ｳ)債 当 年 度 同 意 等 債 で未 借入(ｴ)
又 は 未 発 行 の 額
務
不良債
務
差引(ｵ)
｛ ( ｲ )-( ｴ ) ｝ -{( ｱ )-( ｳ )}33,09700000000000

99.5

100.8

110.9

113.6

114.6

116.5

×100

55.1

60.9

72.1

74.9

76.078.0×100

120.4

109.0

89.5

85.7

84.3

81.9

う

良ち

一(Ａ)
（Ｂ）
(ｵ)
不 良 債 務 比 率ａａ
医 業 収 支 比 率ｂc
職員給与費対医業収益比率
a
経常収

支比率

地方財政法施行令第15条第１項により算定した資金の不足額

資金不足比×100×100

(H)
率

(H)
ａ×100

12

２．収支計画（資本的収支） (単位：千円、％)年度

令和4年度 令和5年度 令和6年度 令和7年度 令和8年度 令和9年度（2022年度） （2023年度） （2024年度） （2025年度） （2026年度） （2027年度）
実績
見込
計画
計画
計画
計画

区分

収

１.

企業

２.

他

会

計

出

３.

他

会

計

４.

他

会

計

５.

他

会

６.

国(000000資金

77,00090,00045,00010,00020,000

5,000

負

担

金

000000借入

金000000

補助金000000

補助

金

6,483

4,400

2,200

000

７.

その他

000000計(a)

83,483

94,40047,20010,00020,0005,000(b)000000(c)000000

計
県収債)

入

入 うち翌年度へ 繰り越さ れる
支 出 の 財 源 充 当 額
前年度許可債で当年度借入分純計(a)－{(b)＋(c)}
１.
支 ２.
３.
出 ４.

(A)

83,483

94,40047,20010,00020,000

5,000

良

費

75,307

108,80073,698

13,50027,000

8,000

還

金

5,167

5,332

5,501

5,676

00

他会計長期借入金返還金

000000

投000000

建設

企

業

改債

償

資計(B)

80,474

114,132

79,19919,17627,0008,000

差 引 不 足 額 (B)－(A)支(C)▲ 3,009

19,732

31,999

9,176

7,000

3,000

損 益 勘 定 留 保 資 金

019,732

31,999

9,176

7,000

3,000

利 益 剰 余 金 処 分 額000000

繰

金

0000

00

１.
補て ２.
ん ３.
財 ４.
源

出

越工

そ事

資の他

000000(D)019,73231,999

9,176

7,000

3,000

補てん財源不足額 (C)－(D)(E)
当年度同意等債で未借入(F)
又 は 未 発 行 の 額
実 質 財 源 不 足 額(E)－(F)▲ 3,009

00000000000▲ 3,00900000

計

1．複数の病院を有する事業にあっては、合計表のほか、別途、病院ごとの計画を作成すること。
2．金額の単位は適宜変更することも可能。（例）千円単位。

３．一般会計等からの繰入金の見通し (単位：千円、％)
令和4年度 令和5年度 令和6年度 令和7年度 令和8年度 令和9年度（2022年度） （2023年度） （2024年度） （2025年度） （2026年度） （2027年度）
実績
見込計画
計画
計画
計画
収

益的収

支資

本的収

支((計(32,243)
32,243)97,0000)(20,000(77,000(合0)20,00050,000)(90,000(50,000)
110,000(0)

(0)

(0)

(0)

20,00020,00020,00020,00015,000)(((45,00010,00020,0005,00015,000)(((65,00030,0000)0)0)0)

40,0000)
0)

25,000（注）
1 （ ）内はうち基準外繰入金額を記入すること。
2 「基準外繰入金」とは、「地方公営企業繰出金について」（総務副大臣通知）に基づき他会計から公営企業会計へ繰り入れられる繰入金以外の繰入金をいうものであること。

13