一般社団法人全国建設業労災互助会定款
第１章 総則（名称）
第１条 本会は、一般社団法人全国建設業労災互助会と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２

本会は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
（目的）
第３条

本会は、建設業に係る労働災害の補償等に関する調査、研究を行うほか、被災労働者及びその遺族等の援護を図り、もって労働者の福祉の向上と建設業の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）労災保険制度及び労災上積み補償制度並びに労災補償請求裁判事例の他、労働災害等に関する調査研究（２）労災補償等に関する情報の収集及び提供（３）機関紙及び図書の刊行並びに講演会、講習会等の開催（４）被災労働者及びその遺族等に対する援護（５）労災補償等に関する相談、指導及び援助（６）損害保険代理店及び生命保険募集に関する業務（７）団体保険に関する事業（８）労働福祉に関する助成事業（９）その他本会の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業については、全国において行うものとする。
第２章 会 員

（法人の構成員）
第５条 本会の会員は、次の 3 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（１）正会員

本会の目的に賛同して入会した建設業を行う法人及び個人並びにこれらの者が加入している団体（２）賛助会員

本会の事業目的に賛同するために入会した法人及び個人並びに団体

（３）名誉会員

本会に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者（入会）
第６条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込むものとする。
２

入会は、本会の目的に賛同した法人及び個人並びに団体について、会長がその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
（会費）
第７条 正会員は、社員総会において定める会費規程に基づき会費を支払わなければならない。
２

賛助会員は、会費規程において別に定めるところにより会費を納入しなければならない。

３

前２項の会費については、その全額を本会の活動に必要な経費に充てるものとする。

（任意退会）
第８条

正会員及び賛助会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

正会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その正会員に対し、社員総会の 1 週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本会の定款又は規則に違反したとき（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他の正当な事由があるとき
２

賛助会員が前項各号の一に該当する場合には、理事会の決議に基づき除名することができる。

この場合、その賛助会員に対し、理事会の 1 週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、理事会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
３ 前 2 項により除名が決議されたときは、その会員に対し通知するものとする。
（会員の資格喪失）
第１０条 前 2 条のほか会員が次に各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である法人又は団体が解散したとき（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき（３）2 ヶ月以上会費を滞納したとき（４）総正会員の同意があったとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

会員が前３条に該当する場合には、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の普通会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章 社員総会（構成）第１２条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２社員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

（権限）第１３条 社員総会は、次の事項を決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額並びにその支給の基準（３）定款の変更（４）各事業年度の決算の承認（５）会費及び賛助会費の金額（６）正会員の除名（７）長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け（８）解散及び残余財産の帰属（９）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡（10）前各号に定めるもののほか、法令及びこの定款に定める事項
２

前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第 15 条第 3 項の書面に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第１４条 本会の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の 2 種とする。
２

定時社員総会は、毎事業年度終了後 3 か月以内に 1 回開催する。

３

臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）理事会において開催の決議がなされたとき（２）総正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して、招集の請求が会長にあったとき
４

前項第 2 号の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て社員総会を招集することができる。

（１）請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合（２）請求があった日から 6 週間以内の日を社員総会の日とする招集の通知が発せられない場合（招集）第１５条 社員総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。

会長は、前条第 3 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 6 週間以内の日を２社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。
３

社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 2 週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第１６条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第１７条 社員総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第１８条 社員総会の決議は、一般法人法第 49 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の過半数をもって決する。
（書面議決等）第１９条

社員総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって議決権を行使し、又は正会員である代理人によって議決権を行使することができる。
前項の場合における前 2 条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

２（議事録）
第２０条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
議長及び出席した正会員の中から選出された 2 人の議事録署名人は、前項の議事録に記名押２印する。
（社員総会運営規則）
第２１条

社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会運営規則による。
第４章 役員等及び理事会
第１節 役員等（役員の種類及び定数）第２２条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事

7 名以上 15 名以内

（２）監事

2 名以内

２

理事のうち 2 名以内を一般法人法上の代表理事として、3 名以内を同法第 91 条第 1 項第 2 号

に規定する業務執行理事とすることができる。
３

前項の 2 名以内の代表理事のうち 1 名を会長とする。2 名の代表理事を選定する場合には、1名の代表理事を筆頭副会長とする。
４代表理事及び業務執行理事以外の理事のうち、1 名を副会長とする。

５

本条第 2 項の 3 名以内の業務執行理事のうち、1 名を専務理事、2 名以内を常務理事とする。

（選任等）
第２３条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２

代表理事、業務執行理事及び副会長は、理事の中から理事会において選定する。

３

会長及び筆頭副会長は代表理事の中から、専務理事及び常務理事は業務執行理事の中から理事会において選定する。
４

監事は、本会又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。

５

理事のうちには、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、その職務を執行する。
２

代表理事は、本会を代表し、その業務を執行する。

３

業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより本会の業務を分担執行する。

４

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
５

会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

６

筆頭副会長は、会長を補佐する。筆頭副会長は、会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、会長が選定されるまでの間、臨時に、本会を代表し、その業務を執行する。
７

副会長は、筆頭副会長とともに会長を補佐する。

８

専務理事は、会長、筆頭副会長及び副会長を補佐し、本会の業務を処理する。

９

常務理事は、本会の担当会務を分担執行する。専務理事が欠けたとき又は事故あるときは、理事会の決定に基づき、その職務を代行する。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成すること。
（２） 本会の業務及び財産の状況を調査すること並びに各事業年度に係る計算書類、事業報告及び公益目的支出計画実施報告書を監査すること。
（３） 理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
（４） 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき又は法令若し
くは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。

（５） 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６） 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
（７） 理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対しその行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第２６条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総２会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 22 条第 1 項で定めた役員の定数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条

理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第２８条 理事及び監事には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

３ 前 2 項に関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める。
（取引の制限）第２９条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする本会との取引（３）本会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引後、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前 2 項の取り扱いについては、第 42 条に定める理事会運営規則によるものとする。
（責任の免除又は限定）
第３０条 本会は、役員の一般法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

本会は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 500,000 円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（顧問及び参与）第３１条 本会に、若干名の顧問及び参与を置くことができる。
２

顧問及び参与は、理事会において別に定めるところにより、理事会において任期を定めたうえで選任する。
３

顧問及び参与は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（顧問及び参与の職務）第３２条 顧問及び参与は、会長の諮問に応え、会長に対し意見を述べることができる。
第 2 節 理事会
（設置）第３３条 本会に理事会を設置する。
２

理事会は、すべての理事で組織する。

（権限）
第３４条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止（３）前各号に定めるもののほか本会の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任

（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。
）の整備（６）第 30 条第 1 項の責任の免除及び同条第 2 項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第３５条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
２

通常理事会は、毎事業年度 2 回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）会長が必要と認めたとき（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を示して会長に招集の請求があったとき（３）前項の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４）第 25 条第 5 号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき又は監事が招集したとき（招集）第３６条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合及び前条第 3 項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
２

会長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３７条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第３８条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第３９条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）
第４０条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 24 条第 4 項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第４１条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

（理事会運営規則）
第４２条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める。
第５章 財産及び会計（財産の種別）第４３条 本会の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。
２

本会の目的である事業を行うため不可欠なものとして理事会で定めた財産を基本財産とする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）第４４条 本会は、基本財産について適正な維持及び管理に努めるものとする。
２

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、社員総会及び理事会の決議を経なければならない。
３

基本財産の維持及び処分について必要な事項は、社員総会及び理事会の決議により別に定める。
（財産の管理及び運用）
第４５条

本会の財産の管理及び運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定めるところによる。
（事業年度）
第４６条 本会の事業年度は、毎年 10 月 1 日から翌年 9 月 30 日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第４７条 本会の事業計画書、収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とす

る。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第４８条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時社員総２会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間、又、従たる事務所に 3 年間備え置３きするとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に並びに社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分並びに譲受け）
第４９条

本会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2以上の議決を経なければならない。
２

本会が重要な財産の処分及び譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
（会計原則等）第５０条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

本会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（剰余金の分配の禁止）
第５１条 本会は、剰余金の分配は行わない。
第６章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５２条

この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3 分の 2 以上の議決により変更することができる。
（合併等）

第５３条 本会は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第５４条 本会は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の多数による社員総会の決議、その他法令で定められた事由により解散することができる。
（残余財産の帰属）
第５５条

本会が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により、本会と類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号のイからトに掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させるものとする。
第７章 委員会（委員会）
第５６条

本会の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、その諮問機関として、各種の委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、学識経験者のうちから、理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第８章 事務局（設置等）
第５７条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の承認を得て別に定める。

（備え付け帳簿及び書類）
第５８条

事務所には、法令の定めるところにより、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）社員名簿（３）理事及び監事の名簿（４）認可、許可等及び登記に関する書類（５）定款に定める社員総会及び理事会の議事に関する書類（６）各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書

（７）監査報告（８）その他法令で定める帳簿及び書類
前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第 59 条第 2 項に定め２るところによる。
第９章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５９条

本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（個人情報の保護）
第６０条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（公告）
第６１条 本会の公告は、本会の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
第１０章 補 則（委任）第６２条

この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法

人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 46 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の理事は大島義和、真下恵司、藏谷伸一、菅﨑
山本 新、石上尚弘、石橋貢、小俣務、村瀬誠、泰、木下 修、橋本修一、馬場章年、水本 豪、迎 哲郎とする。

又、最初の監事は石井美行とする。
４

この法人の最初の代表理事は会長大島義和、筆頭副会長真下恵司とする。

５

この法人の最初の業務執行理事は、常務理事迎哲郎とする。

附則１

この定款は、平成 26 年 12 月 15 日より施行する。

附則１

この定款は、平成 27 年 12 月 14 日より施行する。

附則１

この定款は、平成 28 年 12 月 12 日より施行する。