9．知的財産担保法制
西部部会ミニ・シンポジウム報告⑶

知的財産担保法制佐藤育己

京都産業大学法学部 助教

Ⅰ疑義を呈した上で、近時急速に支持を拡大しはじめにている米国統一商事法典第 9 編由来の包括担保権の中に解決を見出そうとしている。し知的財産を担保として利用したファイナン

かし、事はそう単純ではない。本稿では、我

スは、我が国だけでなく世界的に見ても発展が国で十分に注目されているとは言えないIP

途上の段階にある。
こうした現状にあっては、

サプリメントに依拠して、効率的な方法によ

知財担保の準拠法を論ずる前に、まずはそのり知財ファイナンスを促進する上で不可欠と実体法を考察すべきであろう。そのため本稿なる担保法制のあり方について一考察を試み

では、ミニ・シンポジウムが国際取引に焦点る。

を合わせているにもかかわらず、渉外性を伴本稿の構成は次の通りである。Ⅱでは、我わない知財担保取引とその基盤となる法制をが国における知財担保法制の概観と知財ファ

1

議論の対象とする 。なお、本稿で「知財」

イナンスの現状に言及し、取引を促進する上という場合に念頭に置くのは、主に特許であで法的観点から何が課題となっているかを特る。

定する。Ⅲでは、こうした課題に対するIPサ

この点を議論する上で恰好の素材となるのプリメントのアプローチを紹介する。
Ⅳでは、が、2010年 に 国 連 国 際 商 取 引 法 委 員 会

ガイド及びサプリメントで提示された担保法（UNCITRAL） に よ っ て 公 表 さ れ た制が知財実務にどのような副作用をもたらす「UNCITRAL担保取引立法ガイドの知的財産かを検討する。最後にⅤにおいて、以上の考を目的とする担保権に関する補足

察を通して得られた政策的含意をまとめる。

（UNCITRAL Legislative Guide on Secured
Transactions: Supplement on Security Rights inIntellectual Property）
IPサプリメント）
」
（以下、

Ⅱ

知的財産担保に関する現行法制の限界である 2 。IPサプリメントは、知財のための担保法制について、大陸法が堅持してきた担この章では、知財ファイナンスのための法保目的物に関する特定性及び独立性の原則に的基盤となる知財担保に関する現行制度を俯

1

2

138

本稿は、拙稿『知的財産担保の準拠法に関する調査・研究（特許庁委託平成23年度産業財産権研究推進事業（平成23 ～ 25年度）報告書）』（2013）の成果に負うところが大きい。ただし同報告書は、本稿と異なり、知的財産担保の渉外的側面に議論の重点を置くものである。
<http://www.uncitral.org/pdf/english/texts/security-lg/e/10-57126_Ebook_Suppl_SR_IP.pdf>（2015年12月26日閲覧）より入手可。

国際商取引学会年報 2016vol.18

佐藤瞰し、その問題点を明らかにする。

育己

害又はライセンス等の関連情報が直接債権者に届くため費用の節約を期待できる 6 。しか1

質権vs.譲渡担保

し、譲渡担保の利用は、ライセンスの権利基知財を目的とする場合の担保権として通常盤を脆弱にし、特許権の担保価値を低下させ利用されるのが、質権と譲渡担保である。前

るおそれがあるとの指摘もある 7 。また、例者では、債権者のために質権が設定され、知えば実際に権利侵害が生じた場合に、侵害者

財は引き続き債務者に帰属する。それに対しに対する差止請求権が銀行に配分される譲渡て後者では、債権者への権利移転登録がなさ担保の下で、債務者の事業の優位性がどの程れるため、形式上は債権者が知財保有者とな度確保されるのかという点でも不安が残る。この相違が、それぞれの担保について長る8。
さらに担保の実行局面では、質権、譲渡担短を派生させる。
まず担保の設定・登録局面を見ると、典型

保いずれの場合でも、担保権者が清算義務を担保物権である質権には、いわゆる「特許を負うという条件の下に私的実行が可能である

受ける権利」には設定できないという欠点がが、質権の場合には、担保権者又は買受人がある。また、登録費に関して両者で算定方法

単独で当該知財について権利移転登録をするが異なり、結果として質権の方が高くつく場

ことはできないので、担保権設定者の協力が3合が多いとの指摘もある 。これに対して質得られない場合には訴訟を提起しなければな

権には、ある債権のために複数の知財を目的らないという煩雑さがある 9 。以上の長短をとして設定・登録がなされる場合に、同時に勘案した上で、個別の取引の事情に応じて、申請がなされる限り、一つの登録とみなして両者は使い分けられる。

4

料金が計算されるという利点がある 。さら合には、債務者は買主に対抗できないため、知的財産担保融資をめぐる期待と実績

債務者にとって心理的な抵抗が強いと言われ

他方で質権と譲渡担保には、次の共通点がに譲渡担保では、債権者が知財を売却した場

25ある。第 1 に両者とも、設定後も債務者に次に担保の管理局面に目を転じると、このよる知財の利用を可能にする10。この特徴の局面で生じるモニタリング費用の観点から言ために債権者は、債務者による知財利用の収えば、譲渡担保の利用は、無効審判、権利侵益から元利の返済を受けることができる。第

る 。

3
4
5

6
7
8

9
10

富井聡「金融機関からみた知的財産担保」鎌田薫編『知的財産担保の理論と実務』167-168頁（知的財産研究所、1997）。
登録免許税法第13条 1 項。
西村あさひ法律事務所編『新しいファイナンス手法』254-255頁［佐藤義幸=深津拓寛］（金融財政事情研究会、第 2 版、2015）。
富井1997・前掲注⑶167-168頁。
鎌田薫編『債権・動産・知財担保利用の実務』369頁［吉羽真一郎=大宮立］（新日本法規出版、2008）。
西村あさひ法律事務所編2015・前掲注⑸256頁［佐藤=深津］。この点は、債権者が債務者のために専用実施権の設定を行うことで解決されそうである。しかし、専用実施権の設定は、債権者の権利に対する制約となるため、知財の担保価値を低下させ、かつデフォルト時に知財の売却を遅らせる要因となることが指摘されている（同頁）。
鎌田編2008・前掲注⑺381-382頁［吉羽=大宮］。
特許法第95条は、契約で別段の定めをしなければ、質権者が当該特許発明を実施できない旨を規定する。商標法第34条 1 項
も同様の規定を置く。このことから知財を目的とする質権は事実上、留置的効力を有さず、抵当権に近似する機能を持つ。

国際商取引学会年報 2016vol.18139

9．知的財産担保法制

2 に、知財を目的とするそれら担保の効力
11

つまり、直接金融では、創業者は株式をの買はロイヤルティにも及ぶ 。そして第 3 に、い占めによる乗っ取りを警戒しなければなら

知財ごとにそれら担保の登録が必要となる点

ないが、間接金融である知財担保融資では、で共通する。つまり登録に当たり、目的物を事業が順調なキャッシュフローを生み出して

個別具体的に特定することが必要になる。

いる限り、この様な事態が生じることがない

これらの点を応用して、知財担保融資の組と期待できるわけである15。第 3 に、土地神成が可能となる。この取引では、債権者は融話の崩壊による不動産の担保価値に着目した資に当たり、債務者が有する知財に担保権の融資からの転換の必要性を銀行が強く意識し設定を受ける。債務者は調達した資金を使っており、その代替的な融資形態となり得る点て事業を運営し、成功した場合にはその収益である16。始めの二つが債務者側の事情、最を元利の返済に充てる。他方で事業が失敗し後が債権者側の事情であると言える。このこた場合には、債権者が知財を目的とする担保とから、このスキームには債務者と債権者のを実行し、その換価金から債権の回収を図る双方が期待を寄せていることが分かる。

ことになる。なお我が国では、このようなス

それではこうした期待は、実績に反映してキームの組成は1995年以降、日本政策投資いるのであろうか。日本政策投資銀行による銀行によって積極的に試みられてきた。そこ

2007年 7 月時点の累計ベースでの融資実績

では信用力がない企業向けには、技術や製品は、件数が約300件、額にして約180億円でに関する全ての知財に担保を設定するというある17。ただし、この融資は産業政策的色彩対応が取られている12。

が濃く、市場金利ではなく政策金利が適用さ

ここでは、こうした知財担保融資をめぐるれる18。他方で、このスキームは部分的に地期待と実績について述べる。期待については、

銀 等 へ 波 及 し た。2007年 3 月 時 点 の 残 高

次のようにまとめられる。第 1 に、有形財産

ベースでの融資実績は、件数が26件、額にを有さないベンチャー企業や新規事業によるして約22億円と報告されている19。しかし、資金調達としての活用である13。第 2 に、ベ

この中には日本政策投資銀行との協調融資もンチャー企業創業者の経営支配権を手放した多く含まれているとされる20。こうしたデー

くないというニーズに応え得ることである14。

タからは、余り活用されていない実態が浮き

11
12
13
14
15
16
17
18
19

20
21

140

特許法第96条及び商標法第34条 3 項。ただし、担保権者は払い渡しの前に差し押さえなければならない。
経済産業省知的財産政策室『知的財産の流通・資金調達事例調査報告:目に見えない経営資源の活用』49頁（2007）。
鎌田薫「知的財産担保の意義と課題」鎌田薫編『知的財産担保の理論と実務』 1 頁（知的財産研究所、1997）。
鎌田1997・前掲注⒀ 1 頁及び富井1997・前掲注⑶156頁を参照。
鎌田1997・前掲注⒀ 1 頁及び富井1997・前掲注⑶156頁を参照。
鎌田1997・前掲注⒀ 1 頁。
経済産業省知的財産政策室2007・前掲注⑿45頁。
経済産業省知的財産政策室2007・前掲注⑿46頁。
経済産業省知的財産政策室2007・前掲注⑿45頁。また藤原は、2011年に実施したアンケート調査に基づき、信用金庫による知的財産担保融資が2000年時点と比べて全く進展しなかったと結論付ける（藤原綾乃「知財担保融資の将来性：中小企業の知的資産経営と金融機関」パテント68巻 5 号97頁（2015））。
経済産業省知的財産政策室2007・前掲注⑿44頁。
これに対して、近年中国では知財担保融資が大きく推進され、2011年には担保融資総額が200億人民元を超えたとされる。その内訳は、特許、実用新案、意匠による担保融資が1721件・総額81億人民元、商標による担保融資が439件・総額110億2000万人民元、著作権による担保融資が418件・総額12億3600万人民元となっている（以上、＜http://www.jetro-pkip.org/
html/ipshow_BID_2413.html＞（2013年 3 月22日閲覧）を参照）。

国際商取引学会年報 2016vol.18

佐藤育己

彫りになる。したがって知財担保融資をめぐの場合には、現行の知財担保法制の下で要求る期待と実績の間には、大きな溝があることされている目的物に関する特定性が、取引費21が分かる 。

用を押し上げることになる。そのため貸手にとっては、一件当たりの融資額を絞ってリス

3

問題の所在と解決の糸口

クを分散させた上で、無担保融資を行う方がこのような期待と実績の溝は何に起因してまだ賢明であるとの判断も成り立ち得るのでいるのであろうか。知財担保法制は不動産担ある26。こうして知財を中核とする事業ファ

保法制を模して整備されている。しかし、不イナンスへの流れを側面から支援できるよう動産と知財では属性が全く異なる。知財の属な法制度が設計されるべきではないか、これ性としては、①価値評価が困難であり、②権によって無担保融資では実現できない長期・利・価値が不安定であり、③相互（事業）依多額の資金需要に応える必要があるのではな

存的であり、かつ④処分が困難であることがいか、と考えられるわけである27。

挙げられる22。これらはいずれも不動産には当てはまらない。このことから知財には、不動産と同じ意味での担保適格性は認められない。したがって、目的物の属性と担保制度のⅢ

UNCITRAL担保取引立法
ガイド・IPサプリメントの構想

間にミスマッチが存在し、ここに問題があるのではないかと考えられる23。

このように知財ファイナンスの活性化のた

そこでこの問題の解決としては、いっそのめには事業担保を可能にする実体法上の制度

こと属性③を逆手にとって、知財のパッケーが不可欠となる。このような中、2007年にジ（事業）を引当てにすることが糸口とされUNCITRAL担保取引立法ガイドが、2010年

24てきた 。実務では既に、アセット・ファイにそのIPサプリメントが公表された28。このナンスから事業ファイナンスへの発想の転換

章では、これらが構想する担保実体法制につ25による解決が模索されている 。しかし、こいて概観する。

22

富井1997・前掲注⑶156-157頁及びPhilip Wood, Comparative Law of Security Interests and Title Finance（2nd ed.）608-609（2007）を参照。Woodは②との関係で、商標について例えば食品汚染があれば損なわれ、かつ維持のために広告費用を要する
ことを、そして特許についてマーケティングや機密情報次第で価値が決まることを指摘する。さらに、商標及び特許に共通する点として侵害への対策如何でも、また倒産時の担保権実行による評判の低下によっても価値が左右されると述べる。そして③との関係で、旧式化リスクや有効性をめぐる争い、そして他社による周辺特許の保有を挙げる。さらに④との関係では、従業員のノウハウの重要性等を指摘する（以上、Wood2007, pp.608-609を参照）。
23
小野は、知財に関する抵当権的非占有担保である「書入」から「質権」に置き換えられた背景に、民法上の物権法定主義との整合性を図る必要があったことを明らかにする。これによると、性質上「抵当権」に近くても「抵当権」にすることはできな
い中で、やむを得ず質権に分類した上で無理矢理「質権」制度の枠内で規律しようとしたとされる。さらに、現行昭和34年特許法が専用実施権制度や登録制度等に関する詳細な規定を突如設けたことが、知財をめぐる取引法制を一層歪曲させたと分析する。そして、特許権の変動状況の変遷を示す表の分析と総合して、少なくとも特許権についは、質権制度、専用実施権制度
及び公示制度のいずれも知財の活用の障害となっていると結論付けている。なかでも公示制度に関して、ユーザーのための制度とはなっていないと厳しく批判する（以上、小野奈穂子「知的財産の担保性：取引という側面からみた知的財産法制度の現状と課題［ 1 、 2 ・完］」一橋法学11巻 2 号667頁、同 3 号971頁（2012）を参照）。
24
鎌田1997・前掲注⒀ 4 - 6 頁。
25
経済産業省知的財産政策室2007・前掲注⑿47頁。
26
富井1997・前掲注⑶156頁。
27
なお、知財の集合体を企業担保や財団抵当の目的とすることはできない。この点を論じるものとして、例えば小林秀年「企業における無体財産権の担保化」東洋法学54巻 3 号131頁以下（2011）がある。

国際商取引学会年報 2016vol.18141

9．知的財産担保法制

1

 イドにおける推奨担保法制
ガの特徴が否定され、単一の担保制度を基盤とする競争的な信用供与が展開する。
二つ目の特徴は、物の種類に捕らわれず、

ガイドは12の章と付属文書から編成され、債務者の全財産を一つの「担保権」でカバー

各章は説明部分と推奨案から構成される（計できる点である。現在の財産だけでなく、将554頁）。ガイドの目的は各国が現代的な担来取得される財産も対象に含めることができ

保法制の整備に取り組む際に参照されることる33。そしてこの法政策に実効性を与えていにあり、間接的には国際的な担保法制の調和るのが、ガイド採用国で準備される「包括担29も視野に入れている 。ガイドは条約と異な30保権（General Security Right）登録簿」（以下、り、国家に対する法的拘束力を持たない 。

GSR登録簿）である。この登録簿での登録は

以下、脚注においてガイドを引用する際、G

ガイド上、最も一般的な第三者対抗要件としと表記する。

て位置付けられており、完全電子化されたシ立法ガイドは米国統一商事法典第 9 編のステムが構想されている34。この登録簿は担強い影響を受けている。このガイドで構想さ保目的物単位ではなく、債務者単位で編成されている担保制度については、以下の四つのれる。登録に当たり要求される記入事項は、特徴を説明することで、その全体像を把握で担保権設定者及び担保権者に関する情報、担きる。一つ目の特徴は、法形式の相違に捕わ保目的物に関する記載及び登録の存続期間のれず、実質的に担保機能を果たす取引であれ三つであり、財産に関する個別具体的な記載

ば、「担保権（security right）」が成立するとは不要である35。そのため、例えば「現在及「担いう機能主義に立脚している点である31。

び将来にわたる全財産」という記載でも問題保権」は不動産以外の財産を目的とする約定ないとされる36。このようにガイドでは、資担保物権を意味し、所有権留保やファイナン

金調達のために全財産を一体的に活用するこ

32

スリースにおいても成立する 。この結果、とが指向されている。そして採用国に対して、質権や譲渡担保といった複数の法形式の存在

目的物に関する包括性に例外を設けることを

28

ガイドについて、沖野眞已「UNCITRAL担保取引立法ガイドの策定」旬刊金融法務事情1842号14頁以下（2008）及び沖野眞
已「UNCITRAL担保取引立法ガイドの策定」金融法研究25巻 3 頁以下（2009）を参照。また、起草途上における紹介として、
池田真朗＝石坂真吾「UNCITRAL『担保付取引に関する立法指針』作成作業について」NBL748号19頁以下（2002）及び沖野眞已「UNCITRAL『担保付取引に関する立法ガイド』（案）の検討状況［ 1 ～ 3 ・完、続報］」NBL759号19頁以下～ 763号
45頁以下、770号 6 頁以下（2003）がある。
29
沖野2008・前掲注15頁。
30
法形式として立法ガイドが選択された背景には、過去の挫折が影響を与えていると考えられる。1970年代にUNCITRALにおいて担保法に関する予備的な検討作業が行なわれた際、同事務局の要請を受けて1977年に提出された研究報告書の中で、Ulrich
Drobnigは、担保法分野での条約形式による国際立法は妥当しないという結論を出している。その理由として、国家間での制度的偏差が大きい当該分野において、外交会議への十分な支持を各国政府から取り付けることは困難であり、仮に条約が採択されたとしても批准の獲得には難航することが予想される点を挙げている（UNCITRAL, “Report of the Secretary-General: Study on Security
Interests（A/CN.9/131）,” 8 Yearbook of the United Nations Commission on International Trade Law 171, 218（1977））。この勧告
後も作業は継続されたが、1980年に遂に同プロジェクトの全面凍結が決定された（UNCITRAL, “Report of the Thirteenth Session（A/35/17）,” 11 Yearbook of the United Nations Commission on International Trade Law 7, 10-11（1980））。
31
G rec.5, 8.
32
G rec.8. 厳密に言えば、所有権留保やファイナンスリースの位置づけについては意見が一致せず、機能を重視して担保権として統一的に扱う「統一アプローチ」と所有権構成を維持する「非統一アプローチ」の二つが提示されている。しかし、両アプロー
チの間には決定的な差異がほとんどなく、むしろ両アプローチは形式面・法技術面での調整や各国の私法体系への組み込みの仕方の違いという様相を呈しているにすぎないと説明される（沖野2008・前掲注27-28頁）。
33
G rec.17.
34
G rec.32.

142

国際商取引学会年報 2016vol.18

佐藤

抑制し、例外を設ける場合にも明瞭かつ個別37

育己

を含める目的で準備されたものが、IPサプリ

具体的に規定するよう求める 。要するに我メントである42。サプリメントはガイド同様、が国の現行法制とは、目的物に関する原則と12の章と付属文書から編成されている（計例外が逆転している。

168頁）。その目的は、知財保有者による資三つ目の特徴は、将来に実施される融資も金調達の促進と与信コストの低減にある43。

「担保権」の被担保債権としてカバーされるこ

以下、脚注においてサプリメントを引用する

38とである 。GSR登録簿における登録の時点
39

際、Ｓと表記する。

で、担保権が成立している必要はない 。まガイドで提示される担保法制は、知財法のた登録に当たり極度額の記載を要求するか否

基本原則には介入しないことを前提として設40かは、各国の判断に委ねられている 。した

計されている44。それに沿ってサプリメントは、がって極度額の記載を不要とする採用国では、ガイドが知財の文脈でどのように適用される

GSR登録簿に予め登録しておくことで、そののかを解説し、かつ若干の事項について知財後の融資のための引当てとして債務者の全財担保に特有の推奨案を設けるという起草方針

産を把握することも可能になる。つまりガイを採る45。この方針は、ガイドの射程に最もドは、担保目的物に加え被担保債権に関してよく体現されている。すなわちガイドは、①

も、特定性を大幅に緩和しているのである。

知財の譲渡46、②ライセンス契約の諸条項47、第四の特徴は、私的自治が重視されている③担保権者と侵害者の間の紛争48及び④担保点である。この点は特に実行局面に顕著であ権者が関係しない対抗問題（例えば、同一知

り、私的実行による担保目的物の売却やライ財の二重譲渡）には一切干渉しない49。

センスが積極的に肯定されている41。そして、

ここで、知財登録簿（以下、IP登録簿）とその便宜のために一連の手続規定が提示されGSR登録簿の役割分担を確認してみよう。我ている。

が国がサプリメントを導入した場合であっても、例えば特許の所有権については、特許登

2

35
36
37
38
39
40
41
42

43
44
45
46

47
48
49

サプリメントと公示・対抗シス
テム

録原簿で公示されることに変わりない（図表

そして、このような包括担保権の網に知財については、 2 つの制度類型が考えられよ1 ）。これに対し、特許を目的とする担保権

G rec.57 and ch.IV-par.83.
G ch.IV-par.83.
G rec.17.
G rec.16.
G rec.33.
G rec.57（d）.
G rec.148.
サプリメントに言及するものとして、小野2012・前掲注がある。また起草途上における紹介として、菱沼剛「知的財産担
保を巡る国際規範形成の動向と今後の展望」知財管理58巻10号1249頁以下（2008）がある。
S par.1.
G rec.4（b）.
S par.1.
S par.59.ただし担保目的での知財の移転は、担保取引として扱われ、ガイドの適用を受ける。これは機能主義の帰結である（S par.
58）。
S par.24.
S par.123.
S par.11.

国際商取引学会年報 2016vol.18143

9．知的財産担保法制

図表１
52
図表１

53

債権者

債務者
担保

IP
譲渡

譲受人
GSR登録簿(人的編成)

物

IP登録簿( 的編成)

もう１つはGSR 登録簿単独システムである。例えば日本がGSR 登録簿の設置を機に、特許登録原簿でのう。
1 つ目は両登録簿併存システムである。
を備えるためには、IP登録簿において担保権
質権や譲渡担保の公示機能を廃し、特許を客体としうる包括担保権の登録をGSR 登録簿に移管する場合、こガイドは、固有の登録簿が既に設置されていを公示する必要がある。
の類型に該当する。また米国のように、そもそも特許登録原簿での担保権の登録が認められていない場合も、る物件について、GSR登録簿への登録に加え、もう 1 つはGSR登録簿単独システムであ53。この類型では、担保権者間の対抗関係は GSR 登録簿での登録順により54、担保権者と譲これに含まれる物件固有の登録簿への登録も担保権の対抗要る。例えば日本がGSR登録簿の設置を機に、50 登録簿での担保権の登録と特許登録原簿での譲渡の登録の先後により定まる55。
受人の間の対抗関係は
GSR。そのため例えば日件とすることを認める
特許登録原簿での質権や譲渡担保の公示機能
このように
GSR
登録簿単独システムは包括担保権が最も効果を発揮するよう設計されており、ファイナン
本が、ガイド・サプリメントに基づきGSR登を廃し、特許を客体としうる包括担保権の登スの促進を強力に後押しする。そこで以下では、GSR
登録簿単独システムを前提として分析を進める。
録簿を設置する一方で、引き続き特許登録原録をGSR登録簿に移管する場合が考えられ簿に特許を目的とする質権や譲渡担保の公示る。そこでこの場合には、担保権者間の対抗
54

関係はGSR登録簿での登録順により 、担保3機能を担わせる選択をするならば、特許を目
ガイド・サプリメントに基づく取引とその意義

権者と譲受人の間の対抗関係はGSR登録簿で的とする担保権を登録できる登録簿が併存す
以上のような特徴を持つガイド及びサプリメントの下で融資を組成する場合に、どの程度費用がかかるか確の担保権の登録と特許登録原簿での譲渡の登ることになる。この場合の優劣は、IP登録簿
録の先後により定まると仮定しよう。

において知財単位で登録された担保権がGSR

このようにGSR登録簿単独システムでは包51登録簿において人的単位で登録された担保権
G rec.78 and S par.138.

52 知財担保制度の設計に当たり、このような知財をめぐる縦と横の関係の交通整理が鍵となることは、特に51

括担保権が最も効果を発揮し、ファイナンス
に常に優先する 。また、譲受人との関係でBrennan によって明確に主張されている (Lorin Brennan, "Intellectual Property Financing: Anも同様に、担保権がIP登録簿で登録されなけの促進を強力に後押しすると思われる。そこ
Overview," p.10 (2009)52<http://www.uncitral.org/pdf/english/colloquia/3rdSecTrans/Lorin_Brennan_Edited.pdf>)。
。要するに、GSR登録簿
れば対抗できないで以下では、GSR登録簿単独システムを前提
53 Anjanette Raymond, ”Intellectual Property as Collateral in Secured Transactions: Collision ofでの登録により貸手が担保権の効力を主張でとして分析を進める。
Divergent Approaches,” 10(1) Business Law International 27, pp.39-40 (2009).
54きる第三者は、限られている。完全な対抗力
G rec.76.
55 G rec.79.

7
50
51
52
53

54

144

G rec.34 ⒜（iii）, 38⒜.
G rec.77 ⒜ and S par.138.
G rec.78 and S par.138.
知財担保法制の設計に当たり、このような知財をめぐる縦と横の関係の交通整理が鍵となることは、特にBrennanによって明確に主張されている（Lorin Brennan, "Intellectual Property Financing: An Overview," 10（2009）<http://www.uncitral.org/
pdf/english/colloquia/ 3 rdSecTrans/Lorin_Brennan_Edited.pdf>）。
G rec.76.

国際商取引学会年報 2016vol.18

佐藤

育己

図表 ２
①GSR登録簿単独システム
IP登録簿（IP単位）

GSR登録簿（債務者単位）

検索

10回

1回

登録

―

1回

取引費用
計11回の検索＋
1回の登録②日本の現行システム

3

検索

10回

―

登録

10回

―

10回の検索＋10回の登録ガイド・サプリメントに基づく取引とその意義録できる。まとめるとこの場合には、特許登以上のような特徴を持つガイド及びサプリ

GSR登録簿における借手単位での 1 回の検メントの下で融資を組成する場合に、どの程索及び 1 回の登録が必要となる。これに対度費用がかかるか確認してみよう。ここではし日本の現行システムでは、Ｃは特許登録原融資に当たり、貸手Ｃが借手Ｄの保有する特簿において特許単位で10回検索し、その上許10件について包括担保権の設定を受ける

で特許ごとに質権または譲渡担保のための登としよう。そして、Ｄがこれら10件の特許録を行うことになる。

の発明者（すなわち、最初の所有者）である
55

録原簿における特許単位での10回の検索と、このように、ガイド及びサプリメントで提とする 。この場合にＣはまず、担保目的物

示された担保法制に基づいて知財担保融資をとなる特許が本当に存在するか、そしてそれ組成するならば、事業全体を引き当てとするがＤに帰属しているかを調査する必要があ

ことが容易になる。すなわち、事業を構成す56る 。これらの情報は特許登録原簿で管理さる知財、原材料、生産設備、在庫商品及び売れている。そのため、Ｃは同登録簿において掛債権に対して包括担保権の網を掛けること

特許単位で10回検索することになる（図表ができる。ガイド上、担保権の効力はプロシー

2 ）。そして調査の結果、全ての特許の存在ズに及ぶため、ライセンス契約から生じるロと帰属が確認できれば、次にこれらの特許をイヤリティも混同前であれば網に入る57。そ目的とする担保権が既に存在しないか調査す

して、担保権をGSR登録簿で登録するならば、る必要がある。そのためにGSR登録簿で検索

第三者にも効力を主張できる。これにより第しなければならない。こうして先行する担保

一順位の貸手は、担保権の網を掛けた全財産権が存在しないことを確認できてはじめて、について、その後になされる全融資のためにＣは安心して担保権の設定を受け、それを登自動的に優先弁済権を取得できる58。このよ

55

56
57
58

実はサプリメントにおいて、これらの仮定を基に公示・対抗・順位をめぐる取引費用が試算されている（S par. 150-151）。この段落の記述は、これに負うところが大きい。
鎌田編2008・前掲注⑺377-378頁［吉羽＝大宮］。
G rec.19.
ガイドがモデルとした米国統一商事法典第 9 編における同様の法政策について、森田修『アメリカ倒産担保法:「初期融資者の優越」の法理』45頁以下（商事法務、2005）を参照。

国際商取引学会年報 2016vol.18145

9．知的財産担保法制

うな包括担保権により、平時には、担保権者の被担保債権を消滅する方途があるとされによる事業のモニタリングが強化される。そる63。また、特に債務者の事業が成長していの結果、例えば本業以外に起因するデフォル

る局面では、第一順位担保権者と新たな資金ト発生を防止でき、デフォルト確率を低減し提供者との優先弁済に関する合意を通して、得る。また、非常時には、事業再建に必要な新規の融資が実現し得るとされる64。そして財産の散逸が抑止され、担保権者の主導で計

同報告書は、極度額等の記載を不要とする担59

画を進めることができる 。その結果、事業保制度の本質が、物件の余剰価値のマネジメ

再生のために必要な資金調達がより容易になントに関する主導権を債務者にではなく、債ると期待される。さらに私的実行によって、権者に配分していることにあると結論付け

M&Aのノウハウを活用した事業の売却も可る65。このような制度の下では、登録簿の検能となろう60、61。

索を通して担保権の存在を把握した者が、そしかし、見方を変えれば、このように第一れによって担保されている債権額に関する情順位担保権者に特権的な地位を認める法政策

報を必要とするならば、担保権者に直接問い

は、低額債権の弁済確保のために高額物件の合わせることが期待される66。そして両者の担保価値を丸ごと掌握することを可能にす間で、担保権の優劣を合意により調整した上る。そのため、この制度はしばしば「過剰なで、検索者が融資を行うという取決めが成立担保」と呼ばれ、物件の余剰価値を利用したする余地がある。

追加的な信用供与を妨げているとの批判に晒

このようにガイド・サプリメントは、ファされうる。しかし、近年我が国で公表されたイナンスの促進という政策目的を、具体的に

法と経済学の成果を取り入れた報告書によれは担保権者の権能強化を通して達成しようとば、このような担保制度が、第一順位担保権する。逆に言うと、担保権者の権能をこれだ

者による過度の優先弁済確保機能と過大な管け強化しなければ、知財ファイナンスの促進

理機能に直結するわけではないことが指摘さは覚束ないという強いメッセージを発してい62れている 。つまり、この制度の下で債務者るとも言える。

には、借換資金を調達し、第一順位担保権者

59
60

61

62
63
64
65
66

146

富井1997・前掲注⑶158頁。
寺本は、社会ネットワーク分析におけるdistance概念を使って、特許権群の一括購入や企業買収が買手だけでなく、売手や製品のユーザーにとっても合理的であることの説明を試みる。これによると特許権には、需要が簡単に飽和すると考えられる市
場の萌芽期や需要の拡大の頭打ちになる市場の成熟期に、ユーザーの新技術（製品）へのアクセスを向上させる機能があるとする。そのためこれらの局面では、一括購入や企業買収は、買手、売手、そしてユーザーのいずれにとっても好ましいとする（以上、寺本振透「特許権群を取引対象とすることの合理性」知財研フォーラム 88号 3 - 7 頁（2012）を参照）。
また小塚は、動産担保制度のマクロ経済効果を、信用割当の解消の観点から説明する。すなわち、90年代以降に体制移行国や
ラテンアメリカ諸国において着手された制度改革により、借主による資産代替問題を解決して融資を受けることができる主体の範囲は、不動産を持たない事業者へと拡大した。これにより、より効率的な経済活動を期待できる部門により多くの資金が分配される環境が創出し、社会全体として生産効率を向上させる効果が生じた、と（以上、小塚荘一郎「国際機関による担保法改革の論理」前田重行先生古稀記念『企業法・金融法の新潮流』580-581頁（2013）を参照）。
日本銀行金融研究所『債権管理と担保管理を巡る法律問題研究会報告書』50−51頁（2008）。
日本銀行金融研究所2008・前掲注50−51頁。
日本銀行金融研究所2008・前掲注50−51頁。
日本銀行金融研究所2008・前掲注15頁。
沖野2008・前掲注22頁。

国際商取引学会年報 2016vol.18

佐藤Ⅳ

包括担保法制の副作用

育己的物の譲渡によって担保権の登録は何ら影響を受けないというものである71。この方法によれば、ＢはIP登録簿で所有権の連続性を検

この章では、知財を包括担保権の客体とすることが、実務にどのような影響を及ぼすかを考察する。そのような副作用として、三つを取り上げる。

索する必要がある72。ガイドが推奨するのは、第一のアプローチである。
これに対しサプリメントは、Ｃの取引費用を抑制する第二のアプローチを推奨することにより、知財ファイナンスの促進を図る73。

1

人的編成主義と目的物の譲渡

それによりＢに検索費用を負わせることにな

まず、担保目的物である知財の譲受人が、るが、この結論は知財については先の権利関デューデリジェンスにあたり追加的に費用負係が後の権利関係を条件付けることが慣行化担を強いられることである。ここでは、発明しており、そのため実務でも先の権利関係の者（最初の所有者）である借手Ｄが貸手Ｃの調査のために費用をかけることが慣習化して許可なく担保目的物である知財をＡに譲渡いるという観点から正当化されている74。しし、その後ＡがＢに譲渡したとしよう。この

たがってＢは、追加的にGSR登録簿において場合に、ＣとＢの間には対抗問題が生じる。

ＤおよびＡについて検索しなければならな譲渡を許可していなければ、Ｃは譲渡についい。このように、貸手の優先弁済権の強化は67て善意であることが多いであろう 。他方で譲受人の犠牲の下に成立しているのである。

Ｂは、GSR登録簿でＡについて検索しても、ＤがＣのために設定した担保権の存在を把握することは困難である68。

2

権利情報の分断とデューデリ
ジェンス

この問題に対して、ガイドは大きく二つの2 つ目の副作用として、 1 で述べた譲受解決方法を提示する。第一は、Ｃの責任にお人（とその貸手）によるデューデリジェンス

いて、譲渡後一定期間内に譲受人を特定したの費用が一定の条件下で増大する点を挙げる

変更通知を登録しなければならないというもことができる。この点を説明するために、図69のである 。この方法によれば、変更通知の

表 2 を作成する上で前提としたケースに関登録の必要性から、Ｃは担保目的物の地位をし、全ての特許についてＤが発明者である点

70

モニターする必要がある 。第二は、担保目

67
68
69
70
71
72
73

74

を変更し、10件の特許それぞれについて過Brennan 2009, supra note 53, p.36.
Brennan 2009, supra note 53, p.36.
S par.160.
S par.161.
S par.160.
S par.161.
S par.166. Brennanは、この点について米国では事情が異なることを指摘する。すなわち、譲受人が知財について連邦法上の記録を行うならば、譲受人は信義誠実の（bona fide）譲受人として、譲渡人の貸手のフローティング・リーエンの負担のない知財を取得することができ、また判決を得た債権者が連邦法上の記録を行うならば、司法競売においてフローティング・リー
エンの負担のない第二の譲受人となる、と（以上、Lorin Brennan, “Financing Intellectual Property Under Federal Law: A
National Imperative,” 23 Hastings Communications & Entertainment Law Journal 195, 208-209（2001a）を参照）。
Brennan 2009, supra note 53, p.37.

国際商取引学会年報 2016vol.18147

9．知的財産担保法制

図表 ３①GSR登録簿単独システム
IP登録簿（IP単位）

GSR登録簿（債務者単位）

検索10回

10×10回

登録

―

1回

取引費用
計110回の検索＋
1回の登録②日本の現行システム
検索

10回

―

登録

10回

―

10回の検索＋10回の登録去に10人が所有していたとしよう75。図表

いて所有権の連続性と質権の有無を確認でき

3 を見て頂きたい。この場合にもＣはまず、る78。その上でＣは、特許ごとに質権または特許登録原簿で特許ごとに10回検索し、全譲渡担保のための登録をすることになる79。

ての特許がＤに帰属することを確認する必要

このように担保目的物である知財について元76がある 。その後、この検索を通して明らか所有者が多数存在する場合には、我が国の現になった計100人に上る元所有者について、

行システムのようにIP登録簿のみを検索すれ過去に当該特許を目的として担保権を設定しば足るという方が検索に要する費用を大幅に77ていないか確認しなければならない 。ここ抑えられることが分かる80。

で懸念しているのは元所有者の貸手の存在であり、これらが存在する場合にはＣの担保権

3

ロイヤリティの収奪は劣後するであろう。そして100人の元所有

最後は、ライセンサーの取引費用が増大す者について担保権が登録されていないことがることである。図表 4 を見て頂きたい81。ま明らかになれば、Ｃは安心して担保権の設定

ずＤが、Ｃのためにすべての財産について包を受け、それを登録できる。したがって、こ括担保権を設定・登録した。次にＤが、Ｌかの場合の取引費用は、計110回の検索（そのらある知財についてライセンスを受け、続い内訳は特許登録原簿での10回の検索及びGSRてＳにサブライセンスした。そしてＬが、Ａ登録簿での100回の検索）とGSR登録簿でののために当該ライセンスの目的である知財を

1 回の登録となる。

含む財産に包括担保権を設定・登録した。そこれに対し、日本の現行システムでは、Ｃの後Ｄがデフォルトを起こすならば、Ｃはサ

は特許単位で10回検索すれば、各特許につブロイヤリティの収受を求めかねない。そう

75
76
77
78
79
80
81

148

S par.152.
S par.152.
S par.152.
S par.151, 152.
S par.151.
S par.152.
この例は、S par.214に基づく。

国際商取引学会年報 2016vol.18

佐藤

育己

図表 ４

A

L

劣
（４）担保権設定＋GSR登録C優融資（２）ライセンス
ロイヤリティ

（５）デフォルト
･D（１）担保権設定＋GSR登録（３）サブライセンス
サブロイヤリティ
S

なれば、Ｄのロイヤリティの支払能力に影響

センス契約を終了することも考えられるが出る。

が84、国によってはこのような契約条項の効

このとき、Ｌがロイヤリティの支払いを確保するには、ライセンスにあたりＣ・Ａ間で82

力は否定されるかもしれない。
このように知財を目的に含みうる包括担保劣後合意を締結させる必要があろう 。さら法制の存在により、サブロイヤリティについに、図表 4 の場合と異なり、Ｌによるライてライセンシーの貸手（C）は容易に対抗力

センスの供与がＣによる担保権の登録に先行を獲得できる。これへの対応としてライセンする場合であっても、Ｌは当然にロイヤリ

サー（L）は、ライセンス契約を締結する度ティを取得できるわけではない。すなわち、に上記のような防衛措置を講じる必要に迫ら

この場合にＬがＤに対してサブロイヤリティれる。この費用が高ければ、ライセンシー（D）の一部について譲渡または担保権設定を求めとその貸手が担保権の設定・登録を通して、た上で、Ｓに対してサブロイヤリティを直接

ロイヤリティを収奪するおそれがある。ライ

Ｌの口座へ支払うよう求めるには、Ｌによるセンス契約の締結時にライセンサーは、このGSR登録簿での担保権の登録が不可欠であろリスクを考慮に入れてロイヤリティの額を決83う 。これを怠れば、ＬはＣに対抗できない。

定するであろう。むしろ、ここで問われていまた、ＬがＤによるサブロイヤリティへの担るのは、ライセンサー（とその貸手）に優先保権設定を禁じ、これに違反する場合にライ弁済権を認め、新技術の発明と普及を促進す

82
83
84

S par.216, 217.
S par.216 and Brennan 2009, supra note 53, p.35.
S par.216.

国際商取引学会年報 2016vol.18149

9．知的財産担保法制るか、それとも低い費用での与信を可能にす

ライセンサーはロイヤリティの収受を確実なるガイド・サプリメントを採用し、企業がロものにするために追加的に費用を負担する必イヤリティの支払原資を創出しやすくする

要がある。つまり、第一順位の貸手に特権的か、という 2 つの政策のどちらを選択する地位を認める結果、その皺寄せを他のアク85かである 。後者の選択は、ライセンシーにターが受けることになる。このような他のア

よるライセンサーの技術へのフリーライドのクターへの皺寄せを考慮に入れても、なお道を開き、現行の知財法制と真っ向から衝突

ファイナンスの促進は正当化されるのか？

86する結果となろう 。ライセンスに新たなリ

この点が、知財のための担保法制を考える上スクが付加されるならば、効率的な技術移転で鍵となる。

が阻害されるかもしれない。

Ⅴ

結

以上から明らかなように、サプリメントにおいて知財担保についての決定的な解決策がび提示されているわけではない。むしろサプリ
メントにおける議論は、法のみに頼った解決

我が国が知財を担保として利用するファイの限界を浮き彫りにしているとも言える。こナンスの促進を本気で指向するのであれば、の点は、サプリメントでも強く認識されてい国内における低迷の現状を直視し、まずは知ると思われる。例えば権利情報の分断の問題

財の属性に応じた担保法制の在り方を模索すに対しては、テクノロジーを応用してIP登録

る必要がある。その際の叩き台として、立法簿とGSR登録簿を一体化する構想として、相ガイド及びIPサプリメントは有益であろう。

互転送システムと共通窓口システムの二つがそして公示・対抗・順位に関する 2 つの制87
紹介されている 。こうした法以外の方法論

度類型、すなわち「GSR登録簿単独システム」とのハイブリッドを含めた種々の試行錯誤をと「両登録簿併存システム」では、包括担保

経て、中期的にはこの課題に対する決定的な権の利点を最大にすべく設計された前者が、解決策がもたらされるものと期待したい。サ

政策の実現に向けて強力に後押しすると考え

プリメントは知財担保法制の構築に向けた議られる。

論の端緒を開いた。

しかし、知財を包括担保権の対象に含める
ことは、知財実務に様々な副作用を派生させる。知財の売買にあたり、買主はデューデリ
ジェンスのために追加的に費用を負担する必要がある。また、知財ライセンスにあたり、

85
86

87

150

Brennan 2009, supra note 53, p.15.
Lorin Brennan, “Financing Intellectual Property Under Revised Article 9 : National and International Conflicts,” 23 Hastings
Communications & Entertainment Law Journal 313, 318（2001b）. Brennanは、この局面で後の政策をとるUCC第 9 編に対して批判的である。その根拠を、Cがデューデリジェンスを行っていない点に求める。そして、貸付はサブロイヤリティを引き当てとしているわけではなく、実際には空気によって担保されているに過ぎないと結論付ける（以上、Brennan 2001a, supranote 73, p.208を参照）。
S par.139, 140. しかし、残念なことに2013年に公表された「担保権登録簿の施行に関するUNCITRALガイド（UNCITRAL
Guide on the Implementation of a Security Rights Registry）」<http://www.uncitral.org/pdf/english/texts/securit y/SecurityRights-Registry-Guide-e.pdf >は、これらの方策に触れていない。

国際商取引学会年報 2016vol.18