Q 人権救済基金とは、どういうものですか。
A 裁判を起こしたいけれど、お金がないという人のためには、「法律扶助」制度があります。ところが、この制度は、訴訟をするための資力がないことの外に、裁判について勝訴する見込みがあることが条件になっています。
しかし、世の中には、いろいろな事件があって、例えば、消費者問題などの事件で、１人の損害が５万円ぐらいしかないときでも、その損害を立証するためには、手間も費用もかかる場合があり、弁護士費用も支払わなければなりません。事件によっては、裁判にかかった費用の方が裁判で認められる費用よりも多いという場合もあります。
そのような消費者事件の被害者が、例えば、１００人であったとすれば、その事件の判決は、社会的に非常に大きな意味があります。
また、勝訴の見込みは少なくても、その裁判を起こすこと自体が、制度や法律の改善に役立つと言う事件も少なくありません。
このように、裁判自体に、社会的な意義があるとか、人権の救済に広く役にたつような事件を、市民全体で応援しようというのが人権救済基金という制度です。

京 都 弁 護 士 会〒604-0971
京都市中京区富小路通丸太町下ル
TEL（０７５）２３１－２３７８
FAX（０７５）２３１－２３７３
http://www.kyotoben.or.jp

Q 具体的には、どのような事件が対象になるのですか。
A 高齢者、子ども、身体障害者、精神障害者、外国人等の人権に関する問題、消費者被害問題、両性の平等に関する問題、民事介入暴力問題などの人権の保障が十分でない立場にある状態の人たちの人権に関する事件で、その解決が公益的な意義を持つ事件などが対象になります。
例えば、多数の被害者があり、原因が共通しているような医療過誤や薬害の事件、被害者が多数の製造物責任を問う訴訟、社会保障の不備を問う事件などが対象になります。
Q どのような援助がされるのでしょうか。
A 審査のうえで、社会的に意義のある事件と認められたものについて、弁護士費用とか、訴訟印紙代とか訴訟の遂行費用などで、限度額８０万円までが援助されます。
また、裁判だけでなく、公益的な意義のある事件であれば、相談、調査、資料の収集、講演、出版物の刊行などの費用も援助の対象になります。
この援助費用は、後で返還していただくことが原則にはなっていますが、普通は、返還が求められるのは事件が終わってからになりますし、事情によっては、返還の免除が認められますので、積極的に御利用下さい。

人権救済基金のご利用とご寄付のお願い
京都弁護士会会長

三野岳彦

Q どこに援助を申し込めばいいのでしょうか。
A 京都弁護士会の人権救済基金あてに申し込んで下さい。
Q 基金の有益なことは良く解りましたが、基金の財政は、現在どうなっていますか。
A ２０１８年度末で、約１，１１６万円の繰越金がありますが、必要な援助をするためには、まだまだ十分ではありません。この制度は、市民のみなさんの寄付により成り立っておりますので、１口いくらからでも結構ですので、是非とも多数の市民により支えていただきたく、寄付についてもよろしくお願いいたします。

「人権救済基金」への寄付をお願いします
この基金が有効に機能していくためには、まず財政基盤をしっかりと確立することが大切です。
そのためには、市民一人ひとりの善意によって、この制度を支えていただくことが必要です。
多くの方々のご寄付を心よりお願いします。金額はいくらでもけっこうです。

寄付先 郵便振替口座 京都名称

０１０５０－３－８３１３
京都弁護士会人権救済基金寄付いただいた際に得た個人情報は、事務処理のために使用する他、当弁護士会が主催する行事の案内物やその他の発行物をお送りする以外には使用いたしません。
ＱＲコードで簡単アクセス！
ＱＲコードをスマートフォン・携帯電話で読み取ってください。京都弁護士会のサイトに簡単にアクセスできます。ぜひブックマークにご登録ください。

-8-

京都弁護士会には、１９９３年度（平成５年度）に設立された「人権救済基金」という制度があります。その事案の解決が当事者にとって意味があるだけでなく社会的意義を有するなど公益性が認められる場合に、弁護士費用や訴訟費用について８０万円を限度として援助するというものです。人権の救済と伸長をめざす活動を推進するための基金であり、勝訴の見込みを要件としないなど、法テラスによる法律援助とは異なる独自の意義を有しています。
これまで、原爆症認定請求事件、豊田商事国家賠償請求事件、医療従事者のＣ型肝炎感染損害賠償請求事件、ヤコブ病損害賠償請求事件など７０件を超える援助を行ってきました。皆さんも人権救済基金の存在をご認識いただき、公益的意義があると思われるが費用面が心配という事件がございましたら、活用を御検討ください。

一方、そうした援助を継続していくためには、基金の充実が必要です。かつて１４００万円あった基金は、現在１１００万円余に減少しています。基金は、弁護士会員と市民からの寄付によって成り立っています。一人でも多くの弁護士会員に人権救済基金の維持会員になっていただくようお願いするとともに、相続や事件解決などの場面で寄付に適する金員がございました
ら是非ともお声掛けいただきますようお願いします。また、弁護士以外のお知り合いにも人権救済基金という制度を広めていただき、ご賛同いただける方がおられましたら寄付を御検討いただけるようお話しください。よろしくお願いいたします。

-1-

前ページからの続き
事件名2012 年2013 年○ はじめにバッハの曲をケンプがピアノのために編曲した「目覚めよと呼ぶ声が聞こえ」に始まり、ピアノソナタ「悲愴」（ベートーヴェン）のようなエモーショナルな曲から、情景描写が得意なドビュッシーの「雨の庭」・「月の光」を経て、もともとクライスラーがピアノとヴァイオリンのために書いた曲をピアノソロに編曲した「愛の悲しみ」・「愛の喜び」という超絶技巧が楽しめる曲まで、力強さと精緻さを兼ね備えた文さんのピアノの魅力を堪能させていただきました。

１月２６日（土）午後、当会会館地階大ホールにおいて、「法律援助を広げる市民のつどい」を開催しました。
「つどい」は、人権救済基金制度を広く市民の皆様に知っていただくために毎年開催しているイベントで、２３回目となる今回は、小雪が舞う寒い日であったにもかかわらず、８０名を数える市民の皆様にご来場いただきました。

2014 年2015 年

2016 年
2018 年

発達障害者の窃盗被告事件
損害賠償請求事件（アスベスト関連疾患）
水族館施設設置許可取消請求事件
人権救済申立事件（父子家庭に対する医療費支給制度等の不備）
大飯原発運転差止等請求事件
損害賠償等請求事件（福知山花火大会での爆発事故）
損害賠償請求等事件（原発事故に関する訴訟）
カネボウ白斑被害損害賠償事件
京都スタジアム建設に関わる都市計画公園事業認可取消請求事件
天ヶ瀬ダム再開発事業公金差止等請求事件
生活扶助基準引き下げ処分取消請求事件
下鴨マンション建築風致許可取消請求事件
旧優生保護法に基づく被害回復請求事件※上記のうち、控訴や上告についても援助した事件があります。
２０１９年３月末時点での援助件数は、７２件です。

○ 事例紹介
第１部は、浅野則明当会会長からの挨拶、粟野浩之人権救済基金運営委員会委員長からの制度の詳細についての説明があった後、実際に人権救済基金を利用した近時の事例として、ある国家賠償請求事件について、代理人弁護士の伊山正和先生から、ご報告をいただきました。同事件は、控訴審で逆転無罪となった市民が原告となって、えん罪による被害の回復を目指しているものです。新聞報道などを端緒として、原告が犯人であることを前提とする情報・言説がインターネットを通じて社会に行き渡ってしまい、原告は仕事も失ってしまいました。原告の苦しみに思いをいたらせ、同じような状況に置かれることが誰の身にも起きる可能性があることをあらためて考えたとき、人権救済基金が「市民」が相互に支え合う制度であるという伊山先生の言葉が皆様にも実感を持って迫ったのではないかと思います。

科文京華さんの演奏

目

1 会員寄附金
2 会員外寄附金
3 償還金
4 受取利息
5 雑収入
当期収入合計(A)前年度繰越金収入合計(B)‘1８年度予算額
900,000
300,000
0100
01,200,100
11,353,908
12,554,008○ 橋本和明先生のご講演
第３部は、花園大学社会福祉学部教授、社会福祉学部長、大学院社会福祉学研究科長の橋本和明先生の講演「発達障害を抱える人の生きづらさを考える」です。
橋本先生は、長年家庭裁判所調査官として数多くの非行・虐待事案に携わっておられた経歴をお持ちで、ご自身の経験も踏まえながら、分かり易くお話しいただきました。
例えば、発達障害の一つである自閉症スペクトラム障害を持つ子どもが廊下を走っているのを見かけて「廊下を走ってはダメ」と注意すると、歩くのではなく立ち止まってしまうというエピソードや、電話に出たときに相手から「〇○ 文京華さんのミニコンサート
第２部は、ピアニストの文京華さんのコンサートです。
文さんは、桐朋学園女子高等学校音楽家を卒業後渡独し、ベルリン芸術大学卒業後、同大学院に進みドイツ国家演奏家資格を得て修了され、クラシック音楽コンクール最高位、全東北ピアノコンクール第１位、ＫＯＢＥ国際音楽コンクール第１位ほか、数々の国際コンクールにて上位入賞されています。

‘1８年度決算額
945,000
96,6050110
01,041,715
11,353,908
12,395,623※未収金を含む

科

目

援助金
活動費
雑費
予備費
当期支出合計(C)
当期収支差額(A-C)
次期繰越収支差額(B-C)‘1８年度予算額
3,500,000
850,000
10,0008,194,008
12,554,008△11,353,908
0‘1８年度決算額
800,000
431,6153,064
01,234,679△192,964
11,160,944※未払金を含む-2--7-

事件名1994 年
1995 年

1996 年
1997 年

1998 年
2000 年
2001 年

2002 年
2003 年

2004 年
2005 年

2006 年
2007 年2009 年
2010 年

外国人労働者未払賃金等請求事件
一条山開発許可処分取消請求事件
児童扶養手当資格喪失処分異議申立、取消請求事件
障害者雇用問題国家賠償請求事件（控訴）家庭教師賃金支払等請求事件
障害者の刑事事件（上告）
医療従事者の C 型肝炎感染損害賠償請求事件
市原野ごみ焼却場建設差止め請求事件
ヤコブ病損害賠償請求事件
桂高校制服問題事件
浮島丸公式陳謝等請求事件
在日韓国・朝鮮人の障害基礎年金不支給決定取消請求事件
日栄不当利得返還請求事件
個人情報非訂正決定処分取消請求事件
大江山中国人強制連行･ 強制労働損害賠償等請求事件
レンタルハウス被害者救済事件
半鐘山開発許可取消審査請求・河川占有許可等取消審査請求事件
生活保護不当廃止損害賠償請求事件
ホームヘルパー養成講座事件
障害基礎年金についての生活保護変更決定処分取消請求事件
障害基礎年金不支給決定取消等請求事件（学生無年金裁判）
中国残留孤児国家賠償請求事件
医薬品副作用被害についての障害年金不支給決定取消等請求事件
障害厚生年金未給付国家賠償請求事件
洛西ニュータウンマンション建築工事差止等請求事件
在日韓国・朝鮮人の老齢年金不支給措置国家賠償請求事件
自衛隊イラク派遣差止等請求事件
薬害イレッサ西日本訴訟（損害賠償請求事件）
船岡山マンション建築確認処分取消審査請求事件①遺族補償給付等不支給決定取消請求事件②労働災害損害賠償請求事件
船岡山マンション建設損害賠償請求事件
嘱託職員賃金差別事件
障害補償給付支給処分取消請求事件
入学金返還等請求事件
障害者自立支援法に基づく利用者負担免除等請求事件①外国人学校に対する強要・威力業務妨害等告訴事件②外国人学校に対する街頭宣伝活動禁止等仮処分申立事件 他
外国人学校に対する街頭宣伝活動禁止等請求事件
国家賠償請求事件（ＤＶの被害届に関連する二次被害）2011 年

破産債権届出事件（障害者を多数雇用した企業が５か月足らずで破産）
地位確認等請求事件（偽装請負会社による解雇）
次ページへ続く-6-〇いますか」と尋ねられて「はい」と答えるものの代わろうとしないというエピソードからは、相手のメッセージを字義通りに受け取ってしまうという特徴がよく分かりました。
私たちが日常のコミュニケーションにおいてついつい省略してしまう、いわば「行間」の部分に目をやり、それを補うように具体的に話し、聞くことが発達障害を抱える人とのコミュニケーションにおいて重要であることが分かりました。
発達障害を抱える人々にとっては、私たちが友人との会話や様々なメディアから学ぶことの多かった「性」についての知識を習得することも困難であると橋本先生はおっしゃいます。また、発達障害を抱える人の子育ては不適切な部分が見られることもあるが、虐待と同視するのではなく、「いろんな子育てがあってよい」と考えて、不適切な部分をなくしていくための支援が必要であるとの指摘もありました。
今回の講演の内容は、誰もが社会生活の中で経験し得る事柄と関係するものであり、皆様も、「発達障害を抱える人の生きづらさ」を身近なこととして考えることができたのではないかと思います。

会場の様子

会長の開会挨拶橋本和明氏の講演○ まとめに代えて橋本先生が冗談めかしておっしゃっていたよ
うに、コンサートが終わるとたくさんの方々が帰ってしまわれた、ということも全くなく、盛会のうちに「つどい」は終了しました。
もっとも、今回の「つどい」で初めて人権救済基金を知った方もいらっしゃったようです。
今後もより多くの市民の方々に人権救済基金制度を知っていただき、利用いただけるように活動してまいりますので、何卒ご理解とご支援のほど宜しくお願い申し上げます。
-3-

人権救済基金事件報告

第１ はじめに
京都市左京区にある、世界遺産に登録されている下鴨神社の境内に分譲マンションの建設計画が発表されたのは、２０１５（平成２７）年３月初めのことだった。
下鴨神社は、京都の三大祭の一つである葵祭が行われ、京都の歴史と文化を象徴するまつりの舞台であるが、何故、分譲マンションが建設されることが許されるのか、多くの市民が疑問をもった。とりわけ、下鴨神社の周辺に居住し、暮らしの中で糺の森の自然と風光を愛で、これを大切にしてきた下鴨地域の住民にとって、全く思いもよらぬことであった。そのうえ、３月半ばには、下鴨神社の東側に大型倉庫を建設することが、隣接住民に突如として通告された。
神社の境内でのマンション建設は、今回が初めてではなく、その数年前に、御所の東側にある梨木神社でもおこったことであるが、これについては、多くの市民がなんと乱暴なことをするのかと眉をひそめた。
そうした中で、下鴨神社が分譲マンション計画を発表したが、市民の間からこの計画に対する疑問と反対の声がまきおこった。
第２ 審査請求（１）大型倉庫の建築確認取り消しを求める審査請求
今回のマンション計画にともない、建設予定地にあった研修道場を撤去し、その代わりに、神社の東側にある世界遺産区域内に大型倉庫を建設する計画がすすめられ、すでに大型倉庫建築のための建築確認の手続がとられていた。
そこで、倉庫建設に反対する周辺住民を中心にして、建築確認の取り消しを求める審査請求が取り組まれた。
この審査請求には、多くの人々が関心をよせ、最終的に合計１，０８４人もの住民が審査請求人となって、‘１
５年７月２１日、京都市建築審査委員会に倉庫の建築確認の取り消しを求める審査請求書を提出し、同時に建築確認の執行停止を求める申立をした。
これをうけて、京都市建築審査会は、９月１１日に倉庫建設のための建築確認の執行停止を決定した。このことは、下鴨神社の倉庫建設がいかに乱暴なものであるかを物語るものであった。
その後、この倉庫の建築確認の取り消しを求める審査請求について、建築審査会が同年１２月１１日に行った裁決は、住民の請求を棄却（一部は却下）して、住民の主張は認めないというものであった。
しかし、審査会の執行停止の決定に見られるように、神社の倉庫建設計画には、さまざまな疑問があることがうきぼりになった。
（２）マンション建設に関する建築確認の取り消しを求める審査請求２０１５年９月２４日、京都市長はＪＲ西日本不動産開発に対して、京都市風致地区条例にもとづき、マンション建設のための現状変更について許可（風致許可）をあたえた。そこで、ＪＲ西日本不動産開発は、これをうけて、マンション建設を進めるために、京都確認検査機構に建築確認の申請を行い、同機構は翌年１月６日、マンション建設のための建築確認を行った。
これに対して、この建築確認は風致地区条例に違反し、糺の森の良好な環境や景観を破棄するものであるとして、’１６年３月７日、周辺住民合計１，１０６人が京都市建築審査会に審査請求を行った。
同年６月１０日 公開口頭審査が行われたが、審査会は７月８日、住民の請求を棄却（一部は却下）する裁決を行った。
第３ 訴訟
下鴨神社のマンション問題に関連して、３つの訴訟が提起されている。
最初に提起されたのは、京都市長がＪＲ西日本不動産開発に対して行った、京都市風致地区条例にもとづく、マンション建設のための現状変更の許可（風致許可）の取り消しを求める訴訟である（第１の訴訟）。この訴訟について、人権救済基金に申請して、援助をいただいた。この訴訟は２０１６年３月２３日、周辺住民など１２６人が原告となって、京都地裁に提起された。
２番目に提起されたのは、京都市建築主事が下鴨神社の倉庫計画に対して行った建築確認の取り消しを求める訴訟である（第２の訴訟）。この訴訟は、同年６月１７日、倉庫予定地に隣接する住民１１人が原告となって、京都地裁に提起された。その後、この訴訟は、７月２６日の第１回法廷の直前に、下鴨神社が工事取り止め届を京都市に提出したため、訴訟の目的が実質的に達成されたことから、取り下げにより終了した。
３番目に提起されたのは、株式会社京都確認検査機構がマンション建設のためにＪＲ西日本不動産開発に対して行った、建築確認処分の取り消しを求める訴訟である（第３の訴訟）。この訴訟は、同年９月２０日、周辺の住民９人が原告となり、京都地裁に提起された。
また、これらの訴訟の中で住民側が主張した取り消しを求める理由は、次のようなものである。
〔第１の訴訟、風致許可の取り消しを求める理由〕
この訴訟で、住民が風致許可の取り消しを求める理由として主張したのは、（１）マンションの計画地が世界遺産に登録されている下鴨神社の境内、糺の森の一部であり、世界遺産のバッファゾーンにあたり、世界遺産条約による開発規制に抵触すること、（２）糺の森にはアオバズクなどの稀少生物が生息しており、生物多様性条約にもとづく生物多様性の保護が求められていること、（３）糺の森は京都市風致地区条約にもとづく「下鴨神社周辺特別修景地域」に指定され、歴史的な趣のある景観と既存樹木の保全をはかることが求められていること、にもかかわらず、（４）今回のマンション計画は、世界遺産条約のバッファゾーンの保護を求める履行指針や世界遺産委員会のコミ-4-

ュニティの役割の重視を求める決定に違反して、生物多様性保護条約にも違反すること、（５）糺の森の歴史的な景観や既存樹木の保全の原則に反するものであって、特別修景地域の許可基準に違反するというものであった。
〔第２の訴訟、大型倉庫の建築確認の取り消しを求める理由〕
大型倉庫の建設予定地は、世界遺産である下鴨神社の世界遺産区域に含まれ、そこでは開発行為がきびしく制限されており、市街化調整区域に指定されていることから、建築が許されない場所であった。
ところが、神社側は、大型倉庫が下鴨神社の附属建物であって、小規模な物置にあたり、神社の敷地と一体となった場所に建つから、市街化調整区域であっても建築が許されると主張し、京都市もこれを認めて、大型倉庫の建築確認を行った。
しかし、大型倉庫が小規模な物置にあたるというのは、明らかに事実に反する詭弁であり、また下鴨神社の境内と大型倉庫の予定地とは、神社の東側を流れる泉川と道路によってへだてられていて、同一の敷地とは到底いえないことから、住民側は、大型倉庫は市街地調整区域では建築が許されないものであると主張した。
〔第３の訴訟、マンションの建築確認の取り消しを求める理由〕
この訴訟で、住民がマンションの建築確認の取り消しを求める理由として主張したのは、次の２つである。
その第１は、第１の訴訟で主張したマンション建設のための現状変更の許可（風致許可）が、風致地区条例に定める許可基準に違反し違法であり、こうした風致許可の違法性は、マンション建設の建築確認に引き継がれて違法性が承継され、確認処分もまた違法であるというものである。
その第２は、このマンションは神社の参道をはさんで、西側に４棟、東側に２棟が建設される計画になっているが、これは一建築物一敷地の原則に違反し違法であるというものである。
ＪＲ西日本不動産開発は、それぞれのマンション棟を渡り廊下で連絡して連棟にすることによって、一の建築物であると弁解した。しかし、最近の地震などで、マンションの渡り廊下が切断される事例が出ており、渡り廊下で連絡しているからといって、マンションの安全性が確保されているとはいえないことから、連棟方法によって一建築物一敷地の原則を緩和することは、災害発生時においてマンションの住民だけではなく、周辺住民の安全をおびやかすものであって、違法であると主張した。
第４ 判決とその意義（１）京都市長が下鴨神社の境内、糺の森でのマンション建設を認めた風致許可の取り消しを求めた訴訟
で、２０１７年３月３０日、京都地裁は周辺住民の原告適格を認めず、訴えを却下するという、きわめて不当な判断を下した。
しかし、EU（ヨーロッパ連合）は、１９９０年代半ばから、環境被害について、人身や財産に対する被害を伴わない、純粋の環境被害、いわゆる生態学的環境の被害についても、市民や環境保護団体に-5-訴訟提起を認める EU 指令を出し、これをうけて、ドイツやフランスでは裁判所の判例や環境法の制定などによって、生態学的環境被害に対する市民などの訴訟が広く認められるようになっている。
また、１９９８年６月にデンマークのオーフスで開催された国連欧州経済委員会（UNECE）で採択された「環境に関する、情報へのアクセス、意思決定における市民参加、司法へのアクセスに関する条約」（略称、「オーフス条約」）では、環境に関する市民の権利の確立、司法アクセス権の保障を促している（２００１年１０月に発効）。
ところが、日本では、こうした EU での先進的な取り組みやオーフス条約などから大きく立ち遅れており、裁判所がこれまでの伝統的な法解釈に固執して、周辺住民の訴訟提起を認めようとしないのは、きわめて残念なことであり、時代遅れといわなければならない。
（２）マンションの建築確認取り消しを求める訴訟の判決は、２０１７年３月３０日、京都地裁で言渡された。
判決の結論は、住民の請求を棄却する（一部は却下）という不当なものであった。
その理由は、風致地区条例にもとづく京都市の風致許可が違法であるという住民の主張に対して、建築確認取消訴訟では、風致地区条例に違反することを理由にはできないとして住民の主張をしりぞけ、また本件マンションは「一の建築物」とはいえないとの住民の主張については、マンションの各棟がエキスパンションジョイントによる渡り廊下で接続していることから、一の建築物であるとして、住民の請求を棄却したものである。
しかし、昨今、地震などの災害が多発していることからいえば、いくつものマンションの棟を渡り廊下でつないで、「一の建築物」であるとするやり方は、その安全性に大きな疑問を残すものである。
第５ 最後に世界遺産に登録されている下鴨神社の境内であり、世界遺産のバッファゾーンでもある糺の森の一角に分譲マンションが建設されるということなど、本来あってはならないことであり、それは次代に引きつぐべき世界遺産の普遍的価値を著しく損なうものであった。
しかし、登録資産を所有する下鴨神社だけはなく、世界遺産保存のために最善の努力を尽くすべき条約上の義務を負う文化庁や京都市などの行政が今回の分譲マンション計画を承認したことは、許しがたいことであり、これに対して多くの住民が納得できないとして、審査請求や訴訟を提起したことは、重要な歴史的意義をもつものであり、国際的にみてもすぐれて社会的公益的意義をもつものである。
訴訟の結論そのものは残念なものではあったが、多くの住民が糺の森の歴史的文化的環境と景観を守るために、さまざまの負担や犠牲を払いながら、こうした高い公益的意義をもつ訴訟を提起してたたかったことは、後世に語り継がれるべき重要な出来事であり、この訴訟を支えるために、人権救済基金から貴重な援助をいただいたことにあらためて深く感謝するものである。