社会保障審議会介護保険部会
介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会
取りまとめ
令和４年 11 月７日○ 介護分野の文書に係る負担軽減については、介護人材の確保が喫緊の課題とされる中で、専門職等が利用者のケアに集中し、ケアの質を確保する観点から、極めて重要な課題である。
○ 文書負担軽減の実現に向け、国、指定権者・保険者及び介護サービス事業者が協働して、必要な取組を進める観点から、令和元年８月、社会保障審議会介護保険部会に本専門委員会を設置し、PDCA サイクルにもとづき、文書負担軽減に向けた取組の検討、進捗管理を行ってきたところである。
１．検討の背景・経緯○ 令和元年度以降、計５回にわたる本専門委員会の中で議論と検討を行い、令和元年 12 月４日に中間取りまとめを行った。
○ 中間取りまとめでは、「指定申請関連文書・報酬請求関連文書・指導監査関連文書」について、簡素化・標準化・ICT 等の活用の３つの視点に立ち、検討スケジュールと取組内容を示したところである。
○ この中間取りまとめを踏まえ、具体的な方策の検討と取組の周知等を行ってきた結果、介護分野の文書に係る負担軽減に向けた取組は着実に進展していると言える。
○ そうした流れの中、規制改革実施計画（令和４年６月７日閣議決定）「介護分野におけるローカルルール等による手続き負担の軽減」の内容も踏まえ、今後のさらなる負担軽減の実現へ向け、主に以下の項目について、関係団体からのヒアリングを含めて、令和４年度以降、計４回にわたる本専門委員会の中で議論と検討を行った。
（１）指定申請・報酬請求・実地指導関連文書の国が定める標準様式例について（２）簡素化や利便性向上に係る要望を提出できる専用の窓口について（３）「電子申請・届出システム」について（４）地域による独自ルールについて（５）その他の課題について（注）介護報酬の要件等に関連する事項については、社会保障審議会介護給付費分科会にて検討。
○ そして今般、一定の方向性が得られた点を中心に、これまでの検討内容についての整理をし、取りまとめを行うものである。
1２．介護分野の文書に係る負担軽減策の進捗と今後の課題○ 令和元年 12 月の中間取りまとめも踏まえたこれまでの取組により、介護分野の文書に係る負担軽減に向けた取組は着実に進展してきているが、令和４年度以降の計４回にわたる本専門委員会の中では、更なる負担軽減へ向けた今後の課題についても意見が示された。
○ 指定申請・報酬請求・実地指導関連文書の様式例については、厚生労働省のHP において示されているが、標準様式例の使用状況については不明確な部分があること、また、独自様式の使用によっては押印を求められるケースがあることや、これまで通知等により示してきた文書負担軽減策についての取組が浸透していないという意見も示された。
○ 国や地方公共団体に対する簡素化や利便性向上についての要望を提出する窓口については、これまで、明示的に定めたものはなかった。
○ 指定申請等の書類の提出方法としては、持参・郵送・電子メール等が示されているが、地方公共団体によっては、電子メールでの提出が受け付けられないケースがあるという意見も示された。中間取りまとめで示された３つの視点の１つである、ＩＣＴ等の活用の取組として、「電子申請・届出システム」の運用を令和４年度下期から順次開始していく。
〇 地方公共団体における独自ルールを解消し標準化へ向けた取組としては、本専門委員会で検討を行い決定した事項の通知等による周知や、インセンティブ交付金の評価指標への反映による周知等が行われてきたが、地方公共団体ごとや担当者ごとにローカルルールが発生していること、令和４年度インセンティ
ブ交付金の評価指標の結果については、項目や地方公共団体ごとに格差が出ているという意見も示された。
〇 その他の意見としては、処遇改善加算等を含めた介護報酬制度についての意見や、事故報告に関する意見、ケアプランに関する意見等も示された。
３．介護分野の文書に係る負担軽減策の方向性（１）検討に当たっての視点〇 令和４年度に開催された計４回の本専門委員会では、第 11 回の関係団体からのヒアリングや団体提出資料も含めて、主に以下の５項目についてご意見をいただいた。
① 指定申請・報酬請求・実地指導関連文書の国が定める標準様式例について② 簡素化や利便性向上に係る要望を提出できる専用の窓口について③ 「電子申請・届出システム」について④ 地域による独自ルールについて⑤ その他の課題について
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〇 各項目における負担軽減策については、横断的な観点を念頭に置きつつ、本専門委員会の検討事項として示されている、「介護分野において、国、指定権者・保険者及び介護サービス事業者の間でやり取りされている文書に関する負担軽減策」を中心に対応の方向性に関する検討を行った。
（２）各項目に関する負担軽減策について① 指定申請・報酬請求・実地指導関連文書の国が定める標準様式例について【現状】○ 厚生労働省の HP において、標準様式例が示されている。
○ 本専門委員会において、・ 国が示している標準様式例の使用状況はフォローアップが必要である。
・ 地方公共団体の独自様式の使用により、押印を求められるケースがある。
等の意見が示された。
○ このような意見も踏まえて、国において、令和５年度インセンティブ交付金における押印についての評価指標の見直しや、令和４年９月29 日に「介護サービス事業所指定における電子申請・届出システムの運用開始に伴う対応等について」（老発 0929 第４号）を発出し、これまで行ってきた文書負担軽減策の再度の周知を行ってきた。
【対応の方向性】○ 国が示している標準様式例の使用が、地方公共団体にどの程度浸透しているのか確認のために調査を行うべきである。
○ 指定申請等に係る文書の簡素化・標準化の取組を整理し、地方公共団体向けのガイドラインの作成を行うべきである。
○ 国が示している標準様式例の使用を基本原則化するための取組として、介護保険法施行規則と告示に、標準様式について明記すること等の所要の法令上の措置を行うべきである。施行時期については、地方公共団体の事務負担軽減等の観点から、令和６年度の介護報酬改定とあわせて行うことが適当ではないか。
② 簡素化や利便性向上に係る要望を提出できる専用の窓口について【現状】○ 介護サービス事業者が、国や地方公共団体に対する簡素化や利便性向上についての要望を提出する窓口については、これまでは特段の決まりがなかったため、要望の随時の提出ができるよう、令和４年９月29 日に厚生労働省 HP に専用の窓口の設置が行われた。
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【対応の方向性】○ 受付対象の要望については、引き続き、「介護事業者が介護保険法の関係法令の規定に基づいて地方公共団体に対して行う手続について、その簡素化や利便性向上に係る国や地方公共団体に対する要望」とするべきである。
○ 厚生労働省は、受け付けた要望について、内容及び件数、処理状況を整理し、本専門委員会に報告を行い、公表を行うべきである。
○ 要望内容については厚生労働省で精査を行った上で、全国的に対応が必要と考えられる内容については、本専門委員会で議論等を行い、個別の地方公共団体に対して対応が必要と考えられる内容については、都度、厚生労働省から地方公共団体に助言等を行うべきである。
○ 窓口のフォーマットや運営の方法については、利用状況等を踏まえながら、今後も随時検討を行うべきである。
③ 「電子申請・届出システム」について【現状】○ これまで指定申請等に係る提出方法については、持参・郵送・電子メール等が示されていたが、地方公共団体によっては、電子メールでの提出が受け付けられないケースがあるという意見も示された。
○ 令和４年度下期から運用開始する「電子申請・届出システム」の概要については、令和４年９月 29 日に「介護サービス事業所指定における電子申請・届出システムの運用開始に伴う対応等について」（老発0929 第４号）が発出され、本通知の中では、電子メールを含めた提出方法についてもあわせて周知が行われた。
○ また、文書負担軽減の観点からも「電子申請・届出システム」の利用が推奨されることから、令和５年度インセンティブ交付金の評価指標の中には、新たにシステムに関する項目が追加された。
【対応の方向性】○ 「電子申請・届出システム」利用のために必要な業務見直しを含む準備のための手引きや操作手順書の作成を行うなど、円滑なシステムの運用開始へ向けた支援を行うべきである。
○ 早期利用開始の地方公共団体への支援として、伴走支援を行い、好事例の横展開等を行うことにより早期利用開始の地方公共団体数の拡大へ向けた取組を行うべきである。
○ 地方公共団体に対して定期的に「利用開始時期の意向調査」を実施し、調査結果については、公表を行うべきである。
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○ システムの機能については、利用を開始した地方公共団体や事業者の意見等も踏まえながら、検討を行うべきである。
○ 「電子申請・届出システム」の使用を基本原則化し、令和７年度までに全ての地方公共団体で利用開始するために、介護保険法施行規則に、「電子申請・届出システム」について明記すること等の所要の法令上の措置を行うべきである。
④ 地域による独自ルールについて【現状】○ 地域による独自ルールを解消し標準化へ向けたこれまでの取組としては、本専門委員会で検討を行い決定した事項の通知等による周知や、インセンティブ交付金の評価指標への反映による周知等を行ってきたが、地方公共団体ごとや担当者ごとにローカルルールが発生していること、令和４年度インセンティブ交付金の評価指標の結果については、項目や地方公共団体ごとに格差が出ているという意見も示された。
○ このような意見も踏まえて、令和５年度インセンティブ交付金における押印等についての評価指標の見直しや、令和４年９月 29 日に「介護サービス事業所指定における電子申請・届出システムの運用開始に伴う対応等について」（老発 0929 第４号）が発出され、これまで行ってきた文書負担軽減策の再度の周知が行われた。
【対応の方向性】○ 老人保健健康増進等事業による調査を行い、地方公共団体における独自ルールの有無・内容を整理し公表を行うべきである。
○ 専用の窓口に提出のあった要望の中で、独自ルールに関する要望を整理し公表を行うべきである。
⑤ その他の課題について○ 本専門委員会においては、国、指定権者・保険者及び介護サービス事業者の間でやり取りされている文書、特に指定申請・報酬請求・指導監査に関する文書に係る負担軽減を主な検討対象としてきたが、以下のような意見も示された。
・ 処遇改善加算等を含め、介護報酬制度において、制度創設以降の加算項目の増加により、提出書類が増加している。
・ 事故報告は地方公共団体によって、事故報告のルール（報告基準や報告方法）や国が標準様式を示しているものの、様式も異なるケースがあるため、事務負担等がある。
・ ケアプランについては、情報収集等アナログで対応することが多5

くあり事務負担等がある。
４．今後の進め方○ 上述のとおり、介護分野の文書負担軽減に関しては、多岐にわたる取組が挙げられた。こうした取組が地方公共団体で適切に進めていくことが出来るよう、国はガイドラインの作成やシステム改修に係る支援、「電子申請・届出システム」の導入に係る伴走型の支援等を行うとともに、都道府県においては、管内市区町村の文書負担軽減に向けた取組の進捗状況の確認や小規模地方公共団体等への支援を行うことが重要である。
○ また、専用の窓口に提出された要望についての報告や改善等に対する対応及び「電子申請・届出システム」の利用状況等については、今後も継続的なフォローアップや効果検証が必要である。こうした取組及び検討状況のモニタリングを行うため、引き続き協働で負担軽減について検討する場である本専門委員会を随時又は定期に開催することが有益である。
○ さらに、本専門委員会においては、国、指定権者・保険者及び介護サービス事業者の間でやり取りされている文書、特に指定申請・報酬請求・指導監査に関する文書に係る負担軽減を主な検討対象としてきたが、処遇改善加算や事故報告、ケアプラン、介護 DX 等に関して示された意見についても、厚生労働省として十分に受け止め、関係審議会における検討の中で積極的に活かし、デジタル化や負担軽減を進めていくことを期待したい。

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介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会委員名簿

令和４年 11 月７日現在○いぐち

井口
いわさわゆうこ

由子

えざわ

かずひこ

えんどう

けん

おおくし

きよふみ

遠藤
大串おぐら

小椋
きのした

木下
きよはら

清原
こいずみ

一般社団法人全国介護付きホーム協会顧問

みずほ

あきけいこ

慶子
たつし茂

はるこ

晴子
やすこ

康子

はま だ

かずのり

もろほし

ひと し

やまぎわ

あつし

諸星
山際

こ

亜希子

橋本
濵田

豊島区保健福祉部介護保険課長

瑞穂

しげる

はしもと

奥多摩町福祉保健課長

清文

すやまのぐち公益社団法人日本医師会常任理事

健

立志

野口

公益社団法人日本看護協会医療政策部長

和彦

小泉陶山

東北福祉大学客員教授

経明

岩澤
江澤

◎

つねあき

和則
仁志淳

公益社団法人全国老人保健施設協会社会保障制度委員会委員
杏林大学客員教授／ルーテル学院大学客員教授
公益社団法人全国老人福祉施設協議会副会長
秦野市福祉部参事（兼）高齢介護課長
早稲田大学政治経済学術院教授
一般社団法人日本慢性期医療協会会長
一般社団法人日本介護支援専門員協会副会長
神奈川県福祉子どもみらい局福祉部介護サービス担当課長
民間介護事業推進委員会代表委員（敬称略、五十音順）◎:委員長、○:委員長代理
7令和４年度 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会

開催経過

第 10 回（令和４年７月 21 日）
 負担軽減策についての議論他
第 11 回（令和４年８月 24 日）
 関係団体ヒアリング＜ヒアリング団体＞＜資料提出団体＞

全国介護事業者連盟

全国定期巡回・随時対応型訪問介護看護協議会

全国個室ユニット型施設推進協議会

全国ホームヘルパー協議会

全国社会福祉法人経営者協議会

全国軽費老人ホーム協議会

日本歯科医師会

全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会

高齢者住宅協会

全国訪問看護事業協会

全国有料老人ホーム協会

日本医療法人協会

全日本病院協会

日本作業療法士協会

宅老所・グループホーム全国ネットワーク

日本精神科病院協会

日本認知症グループホーム協会

日本病院会

日本理学療法士協会

日本福祉用具供給協会

日本リハビリテーション医学会※
日本リハビリテーション病院・施設協会※
日本訪問リハビリテーション協会※
全国デイ・ケア協会※※４団体を代表し全国デイ・ケア協会に出席いただく。

第 12 回（令和４年９月 29 日）
 介護分野の文書に係る負担軽減に関する論点及び方策について
第 13 回（令和４年 10 月 27 日）
取りまとめ（案）について

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