第５回
建築行政共用データベースシステム
連 絡 協 議 会 理 事 会

資 料

１

日時

平成 20 年 11 月 7 日（金）12:00～13:00

２

場

所

ホテルハマツ郡山

３

次

第（１）開

３階

桜の間会

（２）国土交通省挨拶（３）会長挨拶（４）議事①２２年度以降の連絡協議会のあり方について（意見交換）
②その他
４

配付資料
【資料１】連絡協議会役員一覧【資料２】第４回理事会議事録（別添）総会配付資料一式

財団法人建築行政情報センター

資料１

建築行政共用データベースシステム連絡協議会
役 員 一 覧会 長

東 京 都 都 市 整 備 局 技 監

福島七郎

副会長

大 阪 府 住 宅 ま ち づ く り 部 技 監

吉田敏昭

理 事

北海道建設部住宅局建築指導課長

富田克己

宮 城 県 土 木 部 建 築 宅 地 課 長

小 野明

神奈川県県土整備部建築指導課長

塚田操六

愛知県建設部建築担当局建築指導課長

兼氏

康博

兵庫県県土整備部住宅建築局建築指導課長

楠田修三

広 島 県 都 市 局 建 築 課 長

林康 文

福岡県建築都市部建築指導課長

平信 二

横浜市まちづくり調整局指導部建築企画課長

加藤高明

大阪市計画調整局建築指導部建築確認担当課長

葛原栄一

財団法人日本建築センター理事

水庭武宣

財団法人日本建 築総合試験所副理事長

松原徹雄

日本ＥＲＩ株式会社専務取締役

土岐悦康

建築検査機構株式会社代表取締役

星野寛

国土交通省住宅局建築指導課長

井上俊之

国土交通省住宅局市街地建築課長

橋本公博

国土交通省関東地方整備局建政部長

永森栄次郎

国土交通省近畿地方整備局建政部長

西 植

博（平成２０年１１月１日現在）

資料２
第４回建築行政共用データベースシステム連絡協議会理事会議事録（案）１．開催日時平成 20 年 6 月 30 日（月）11:30～13：00

２．開催場所

明治記念館

１階

相生の間

３．出席者（敬称略）
国土交通省市街地建築課

佐藤

東京都（福島、小野）、大阪府（志摩）、北海道（富田）、宮城県（小野）、神奈川県（塚田）、愛知県（兼氏）、兵庫県（楠田）、広島県（林）、福岡県（平）、横浜市（加藤）、大阪市（葛原）、日本建築センター（水庭）、日本建築総合試験所（松原）、
日本 ERI（土岐）、建築検査機構（星野）事務局

那珂、椋、伊藤、青木、坂田、平野、中川、蛭川、竹田、久保、鳥居、金谷、福嶋、橋川、増井

４．配布資料【資料１】連絡協議会役員一覧【資料２】第３回理事会議事録【資料３】総会配布資料一式
５．議

事

（１）開会
那珂理事長（財団法人建築行政情報センター）から第４回理事会開会の挨拶が行われた。
■那珂理事長挨拶
建築行政共用データベースシステムの開発も今年が２年度目であり、本格的な状況に至っている。私共も昨年度の発足以来、共用データベース構築の背景の大元である改正建築基準法及び改正建築士法の施行状況あるいは施行の見通し等を十分見据えて今日まで開発を進めてきた。概ねスケジュール的には順調に進めていると認識している。
本データベースシステムはこの開発費用については十分の十の補助金が充当されているが、運用経費については利用者自らが賄っていくという基本方針を立てている。このような考え方の基に利用者となるべく関係者の皆様の意見を踏まえつつ利用料金、利用体系について検討を進めている。
また、各サブシステムについては、本年 11 月 28 日には改正建築士法が施行され、これに合わせて一月程前より建築士事務所システムが稼動を開始する予定で準備を進めている。当面、このシステムをきちんと稼動させることが私共に課せられた最大の課題であると認識している。
このことが、一番最重要の台帳帳簿システム、通知報告配信システムの稼動にも大きく影響してくると思っておりますので、これらについては万全を期してこの秋に臨みたい。

（２）役員紹介（３）国土交通省挨拶国土交通省住宅局景観建築企画官

佐藤氏から挨拶があった。

■佐藤企画官挨拶
このデータベースシステムの開発がほぼ順調に進んでいるというふうに伺っており、大変歓心しているところである。このシステムができあがり、たくさんの関係者に喜んでいただ
ける、また、建築物に対する信頼、建築家に対する信頼が揺らいでいるところがあるので、それから一刻も早く戻って安心して建築を建てられるような社会にこのデータベースが役立つことを心から祈念期待したい。
（４）会長挨拶
東京都

福島技監より挨拶があった。

■福島会長挨拶
11 月からは新しい建築士法がスタートするが、建築士事務所登録閲覧システムについては、先行的に準備稼動する予定となっている。いよいよシステムが具体化の形になるわけだが、本協議会としても使い勝手、要件性能等について、これまで以上に検討や議論を重ねていくことが重要であると認識している。
また、全国的なデータベースシステムを有意義なものにするためにも、自治体、指定確認検査機関、建築行政に関わる全ての関係者がシステムに参画することが不可欠となってくる。
今後はこのような点も重要な課題になってくると思っている。
（５）総会説明の概要
事務局

伊藤（財団法人建築行政情報センター企画部長）から、配布資料に基づき、建築行政共用データベースシステム各サブシステムの検討状況、利用料の検討状況、普及促進策について説明がなされた。
（６）意見交換■ＩＣＢＡ椋専務
補足説明として総会の資料Ｐ７共用ＤＢ全体構成図の説明
５つのサブシステム構成において心掛けていること。ベンダーロッキングについては、そのようなことのないようにということで、サブシステム毎に開発をお願いをしている。
まず、共通基盤は、建築士システムと合わせて一事業者にお願いをしている。
その後第二弾として、建築基準法令ＤＢ、第三弾が道路システムと続いている。
最後が台帳システムと通知報告システムであるが、これらは関連性が強いため一事業者に合わせて発注作業を進めている。
サブシステム開発については、プロポーザル方式で評価委員会を設け、ベンダーを決定している。総会資料Ｐ８、ネットワーク構成について。中央のＩＤＣはベンダーが決定している。それぞれの専用回線ＩＰ－ＶＰＮ、地方公共機関のＬＧＷＡＮについても決定している。
この図中では赤い部分がＩＣＢＡが提供する範囲であり、利用料に影響してくるが、それぞれの事業者が決定しているという状況である。
■ 広島県：総会資料Ｐ４０の台帳帳簿システム

利用料について都道府県においては、地域事務所等があった場合は額はどのようになってくるか。
【回答】ＩＣＢＡ伊藤：それぞれ詳細については未定である。これからの検討課題である。県単位で考えている。支社、支店についてどのようにするかはそれぞれの部会にて検討予定。
■広島県：これ以上の負担はあるのか。
【回答】ＩＣＢＡ伊藤：運営にあたっての費用を提示している。それぞれの費用を利用者で賄っていただきたい。各自治体指定機関でお持ちであるシステムを本システムに移行する場合は別途それぞれのシステムに関して費用負担がある場合がある。今回は運営費用のみを提示している。
【回答】ＩＣＢＡ椋専務：総会資料Ｐ７イメージ構成図

行政庁でも庁内サーバを使用する場合もあり、ＩＤＣサーバを利用する場合もある。
クライアント・サーバー方式で行う場合は、そのサーバやクライアントＰＣ等調達費用が発生する。採用するシステムによって違ってくる。
データ移行についてもそれぞれにて費用負担してほしい。
全体的に共通で係る経費がこの程度ということである。
都道府県で出先機関がある場合、ＬＧＷAN なのか、庁内ランなのか、さまざまなバリエーションが出てくると思われる。
■ 宮城県：総会資料Ｐ３８

運営経費の分担の考え方について

建築士は国都道府県で協力するかたちになっており、法令確認が国の部分となっているが、確認支援に対して国の参加を求めていくことは可能であるのか？台帳帳簿システムへ国への参加をお願いしたい。
【回答】ＩＣＢＡ椋専務：このデータベースをどのような形で利用するかにも関わってくると思われるが、ＩＤＣサーバについては、国が直接全体を見れるようにするのか、あるいは都道府県知事が管下の行政庁データを直接見に行けるようにするのか。どのような形・流れにするかは、議論が十分ではなく、結論が出ていない。確認行政の中に国の負担支援をいれるのは理屈が合わないのではないかと思っている。
ＤＢの利用者側で負担することを検討している。各行政庁の財政難も考慮しつつ利用料を検討していきたい。
（７）次回総会の開催について
次回総会の開催は、11 月 7 日にＪＣＢＡの全国大会があり、福島県で開催予定である。そのころに合わせて行いたい。詳細は別途連絡をする。
以上