令和５年度私立専門学校等第三者評価

評 価 報 告 書
【東京スポーツ・レクリエーション専門学校】

令和 6 年 3 月 31 日
特定非営利活動法人 職業教育評価機構

目

Ⅰ 総

次

評 ·················································································································· 37

Ⅱ 中項目の評価結果
基準１

教育理念・目的・育成人材像 ···························································· 41

基準２

学校運営 ································································································· 41

基準３

教育活動 ································································································· 43

基準４

学修成果 ································································································· 45

基準５学生支援 ································································································· 46

基準６教育環境 ································································································· 48

基準７

学生の募集と受入れ ··········································································· 49

基準８

財

基準９

法令等の遵守 ························································································ 51

務 ····································································································· 50

基準１０ 社会貢献・地域貢献 ············································································ 52

Ⅰ

総

評

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
東京スポーツ・レクリエーション専門学校（以下、「当該専門学校」という。）は、東京都江戸川区に位置し、学校法人滋慶学園（以下「設置法人」という。）が、平成 7 年（1995）年に設立した私立専門学校である。
現在、昼間及び夜間の文化・教養専門課程(文化・教養関係）に修業年限 2 年から 4 年のスポーツト
レーナー関係の学科 8 学科、商業実務専門課程（商業実務関係）に修業年限 2 年のスポーツビジネス関係の 2 学科を設置している。令和 5（2023）年 5 月 1 日現在、学生数は、668 名である。
設置法人も含めた滋慶学園グループ（以下「学園グループ」という。）は、「職業人教育を通じて社会に貢献する」ことをミッションとし、「実学教育」「人間教育」「国際教育」の 3 つの建学の理念を実践し、「在校生・保護者」「業界」「高等学校」「地域」からの 4 つの信頼を得ることを共通の目標として、入学前、在学中、卒業後をフローとする実践的な職業教育を目指している。
特色ある教育活動では、学内にて業界と連携した「地域スポーツクラブ CLUB-TSR」を運営している。同クラブは、学生にとって現実感のある実習の場であり、トレーニングプログラムの提供を通して、地域住民に対する貢献の場としての役割も担っている。
また、学外実習では、トップクラスのスポーツチームなどでの現場体験学習を取入れるなど実践的な職業教育を推進している。
当該専門学校では、環境の変化が激しいスポーツ業界で、学生が就業を果たすために、地元自治体、実習先、就職先、卒業生などとのネットワークの強化に努め、アスリート、地域、業界とが一体化した環境でスポーツを学ぶことの実現を目指している。

基準２ 学校運営
学園グループが掲げる「高度職業人材教育を通じて優秀な人材を業界に輩出する」という組織目的に基づき策定した中期事業計画に基づき、当該専門学校の事業計画及び運営方針を定めている。事業計画は、
毎年度の経営状態を考察し、前年度計画の遂行状況を検証・分析し、5 カ年を見据えた中期事業計画として収支予算も含め策定している。計画の執行及び進捗管理は、毎月１回開催される学内運営会議で確認している。
事業計画は、新年度開始前の 3 月上旬に、教職員全員を対象とした研修会を開催して周知している。
設置法人の理事会、評議員会は、寄附行為に基づき開催し、必要な審議を行い、適正な法人運営に努めている。監事は、寄附行為に基づき選任され、理事会・評議員会に出席し適切に意見を述べている。
学校運営は、学園グループ共通の規程、規則及び事業計画で定められた、組織、職務分掌、意思決定、各種委員会等のルールに基づき適切に運営している。
学校運営を支える教職員は、所属部署の役割や職責を担いながら、学内プロジェクトにも主体的に参加し、研修、会議、部署内外のミーティング等を通じて業務遂行能力の向上に努めている。
学校運営業務の効率化、合理化を図るため情報システム化に取組み、システムの運用にあたっては規程等を整備し、日常業務に支障が無いようメンテナンスにおいても必要な対策がなされている。

基準３ 教育活動
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーは、学園グループ共通の理念、当該専門学校が目指す、ス
ポーツ業界で職業人として社会に貢献する人材育成、目標とする職業や修業年限を踏まえ、学科毎に策定し、学校ホームページや学生便覧などに掲載し、学内外に周知している。
教育課程編成は、学内での検討、教育課程編成委員会における外部意見の聴取を経て、学内運営会
議で決定し理事会で承認されている。授業内容は、「授業を通じての到達目標」「学習内容」等をシラバス（授業計画、以下「シラバス」という。）に記載して学校ホームページ等で公表している。実務経験のある教員が担当する授業科目のシラバスには、教員の実務経験がどのように活用される授業科目であるかを明記している。
教員の採用計画・配置計画は、教育課程に基づいて、授業科目ごとに適任となる教員を配置している。
当該専門学校では、スポーツ現場に必要な最新の知識、技術・技能を教授するため、非常勤教員の割合が高くなっている。そのため、講師会議、学科責任者との面談など学生の学習状況の把握、意思疎通に努めている。今後、教務研修などを通して、さらに、非常勤教員のスキルの向上を図るとしており、連携の更なる強化に期待したい。

基準４ 学修成果
就職率は、就職を希望する者の就職率 100％を目標としている。近年、就職を希望しない者の増加、スポーツ業界の求人数の低下などを起因とする 専門分野への就職率の減少などの課題がある。こうした状況の中で就職への動機づけとして入学後の早い時期からのキャリア教育の強化などの対策がなされている。スポーツ業界の求人もコロナ渦後、改善されているとのことで、今後は専門分野への就職者の増加が期待されている。
資格・免許の取得率は、アスレティックトーナーの資格取得においては、対策講座の他、「勉強合宿」を実施するなど、取組みを強化している。学外でも学園グループの国家試験対策センターが同様の資格取得を目指す他校と連携し、学習ツールとして統合型 e-Learning システムである「Ｊ－ＷＥＢ」を運用している。
このような取組みによりアスレティックトレーナーの合格率は公表されていないが、専門学校ではトップクラスの成果を続けていることを確認している。
一方、取得目標のパーソナルトレーナー系の資格や健康運動実践指導者などの最近 3 か年の取得結
果は、全国平均取得率に比して低く、取得率向上が課題となっている。当該専門学校では今後、各学科における目標設定の検証、資格対策講座の改善など対策を図ることにしている。これらの資格は業務独占資格とは性格が異なるものの、学生の学修成果として位置付けていることもあり、資格取得への指導強化が望まれる。

基準５ 学生支援
学生支援では、就職指導・支援の専管部署としてキャリアセンターを設置している。キャリアセンターは、日常的に関連業界との関係を強める活動を行っている。卒業年次の担任教員とキャリアセンター職員は常時情報を共有して学生個々の状況を把握している。就職活動状況が毎月の全体会議で共有され教職員に周知している。
中途退学の低減対策では、中途退学の可能性を有する学生の状況は、毎月の運営会議で共有され、全体で支援する体制を採っている。
学生相談は、学内では、担任教員、学科長、教務部長が対応している。専任カウンセラーの対応が必要な場合は、学園グループが「滋慶トータルサポートセンター」（以下「JTSC」という。）を設置している。JTSC
では、面談による相談のほかメールでの相談にも応じている。相談内容は、プライバシーに配慮して学生の了解があった場合のみ、学校に報告がある。同相談室の利用案内は、年度初めのオリエンテーションやガ
イダンスで紹介している。
学生の経済的側面に対する支援、健康管理、学生寮など学生生活における支援対策は適切になされている。また、保護者との連携体制を構築するため、定期的に保護者会を開催し、教育活動、就職支援の状況について説明している。

基準６ 教育環境
当該専門学校の施設・設備等は、専修学校設置基準の基準を満たし、設置学科ごとの実技授業に使用する実習施設は、授業内容に対応する機材・設備を備えている。実習施設の一部は、「地域スポーツクラブ
CLUB-TSR 」としても運用している。
施設設備の維持管理は、設置法人の関連会社が行っている。大規模な改修については設置法人が計画的に対応している。
学外実習はプロチーム、トレーニングジム等において「スポーツコラボ実習」として実施している。「スポーツコラボ実習」は現場体験実習で、実践的な職業教育を行うために重要な機会であり、業界とのネットワー
クを活用し実習先を確保している。より多彩な実習場所の確保のため、今後は新規開拓も積極的に行うとしている。
防災対策では、消防計画を策定し、所轄の消防署に届出を行っている。避難訓練は年１回実施し、学生も参加している。消防設備の保守点検は法令に基づき、定期的に実施している。
学内における安全管理体制の整備では、学校安全計画を策定している。学園グループ関連企業から、
平日の日中は警備員2名の派遣があり、校舎の防犯を担っている。夜間時は、専門業者の防犯システムへ委託しており、非常時は最寄りの警察に連絡する体制になっている。また、学生の「安否確認システム」を構築し、災害時にスマートフォンでの学生安否が確認できるようにしている。毎年テストメールを発信し災害時の対応を確認と防災教育に取組んでいる。

基準７ 学生の募集と受入れ
当該専門学校では、学生募集は、入学前教育であるという意識をもって対応することを方針としている。
オープンキャンパスでは、入学志願者に対して、学校・学科の説明、また、体験授業を通して、スポーツ関連の仕事の魅力を伝えるとともに、適性があるかを確認する場としても位置付けている。遠隔地からの参加も可能とするためオープンキャンパスはオンラインでも実施している。
入学選考は、適性の確認を重視しアドミッション・ポリシーに基づいて実施され、募集要項において、実施方法を明示している。特にＡＯ入試について、アドミッション・ポリシーの理解、入試までの流れを詳しく説明している。入学選考の結果の合否は、が学内選考会議において適正に決定している。

基準８ 財 務
当該専門学校では、令和 3（2021）年度から令和 4（2022）年度までの 2 年度について、在籍者数の減少により、教育活動収支差額は減少傾向となっていたが、教育需要に早期に対応し、学科の改廃を行うことで、入学者増加を図っており、令和 5（2023）年度の在籍者数は伸長し、定員充足率は改善している。
設置法人全体としては、令和 5（2023）年 4 月の大学開設に向け、系列校との合併を行うことで、手元資金の積み増しを行い、法人全体の教育活動から生じるキャッシュフローを増額し、借入金元利金返済をした上で、施設設備投資へ向けられる余裕が生まれている。
設置法人は、大臣所轄法人として、私立学校法及び寄附行為に基づき、監事監査を実施し、会計監査
人監査も設けている。また設置法人は、10 年分の収支計算書（資金収支計算書・事業活動収支計算書）・
財産目録・貸借対照表・監査報告書及び 5 年分の事業報告書を公開し、法人の運営状況や財務状況を積極的に開示している。

基準９ 法令等の遵守
専修学校設置基準及び関係法令に従い適正に学校運営を行っている。また、所轄庁に対して学則変更などの申請、届出なども適切に実施している。学校運営に必要な規則・規定は設置法人共通のものを運用している。コンプライアンス遵守への対策として、令和 5（2023）年度に、学園グループで、コンプライアンス
研修を 3 回実施している。コンプライアンスに関して、教職員全体会での周知、学生にはオリエンテーショ
ン、ガイダンスで周知するなど、法令遵守の重要性を伝えている。
ハラスメント防止及び公益通報者保護については、学園グループの相談窓口として「滋慶 EAP 職員サ
ポートセンター」を設置するなど、それぞれ適切な対策がなされている。
個人情報保護への取組では、学園グループで「個人情報保護基本規程」「特定個人情報取扱規程」「機密文書規程」を定め、常に教職員が閲覧でき、教職員への研修も行っている。
自己点検・評価は、学則第 4 条に規定し、文部科学省策定の専修学校における学校評価ガイドラインに基づき、毎年度、点検・評価を実施し、評価結果は、学校ホームページで公表している。学校関係者評価
は、学校関係者評価委員会を設置し、自己評価に対する評価を実施し、結果は学校ホームページで公表している。その他の教育活動等に関する情報も学校ホームページに掲載し、適切に学外に公表している。

基準１０ 社会貢献・地域貢献
当該専門学校では、実習施設として運営している「 地域スポーツクラブ CLUB-TSR 」において地域住民に対してパーソナルトレーニングやダンスレッスン等を提供して地域住民の健康保持に貢献している。学外では、高等学校に教員と学生を派遣して部活動への支援を行っている。
学生のボランティア活動では、スポーツトレーナーを目指す学科で、教員又は卒業生の引率のもと、高校生の競技会などでトレーナーブースを設置し、大会をサポートしている。また、江戸川区内の中学校の部
活動の指導を行っている。今後もスポーツ分野の学校の特徴を生かした活動を展開するとともに地域における学生のボランティア活動のあり方について地域連携担当を中心に検討するとしており、学校の学びを生かした地域活動が、地域、学校にとって意義ある活動になることに期待したい。

Ⅱ 中項目の評価結果
基準１ 教育理念・目的・育成人材像
１-１ 理念・目的・育成人材像
可学園グループの共通のミッション、建学の理念、目標に従い定められた当該専門学校の目
的は、スポーツ・レクリエーションの普及を通じて新しい時代の健康をコーディネイトする専門家の育成であると学則に定めている。
目指す学校の将来像は、スポーツとレジャーの力でアスリート・地域・業界の持続的成長・発展に貢献することであると事業計画に定めている。
関連業界等が求める人材像との適合性は、教育課程編成委員会の業界関係委員の意見の他、実習先、就職先などを訪問する際に聴取して確認している。
理念等は学生便覧、教育指導要領に記載するとともに、学校ホームページなどを通じて学内外に周知している。学生に対しては、オリエンテーション、ガイダンスで、教職員には、各種研修会、会議において周知している。また、保護者に対しては、保護者会で周知し、関連業界には、特に実習受入れ等の際に、教職員から説明している。
理念等を実現するための特色ある教育では、地域貢献も視野に学内に地域密着型会員制の「地域スポーツクラブ CLUB-TSR 」を運営し、現場における実践力を養成する場としている。
また、学外実習は、国内トップレベルのスポーツチームや関連企業と連携した現場体験型の「スポーツコラボ実習」として取組んでいる。
目指す学校の将来像の実現のために、スポーツ関連業界、各種プロスポーツチーム、高等学校の運動部、卒業生などとのネットワークの推進・強化を図って、現場体験を重視したスポーツを学ぶ専門学校として、大学とは異なるブランディングの構築に努めている。

基準２ 学校運営
２-２ 運営方針
可

運営方針は、学園グループ掲げる「高度職業人材教育を通じて優秀な人材を業界に輩出する」という組織目的を実現するための戦略と位置づけ策定している。令和 5（2023）年度の運営
方針は、「全国のネットワーク（人脈）を強力に強化する」、「ＴＳＲ（東京スポーツ・レクリエーション専門学校の略）の価値創造（ブランディング）」、「学科商品のアップデート」となっている。運営方針は、新年度開始前の 3 月上旬に、教職員全員を対象に「事業計画書」全体を理解するための研修を行って周知している。

２-３ 事業計画
可

事業計画は、社会環境の変化、経営状況を考慮し、前年度計画の執行状況の検証を行って 5 カ年を見据えた事業計画としてとして収支予算も含め策定している。事業計画は、組織目
的、運営方針、定量・定性目標、実行計画、組織図、職務分掌、部署ごとの計画及びスケ
ジュール、業績評価システム、意思決定システム、5 年後の将来像、収支予算（単年度及び５ヵ年）等学校運営の基本事項が網羅された詳細な計画となっている。計画の執行及び進捗管理
状況は毎月１回開催される学内運営会議で確認している。また、事業計画を修正したときは、
教職員全体の会議で周知徹底している。

２-４ 運営組織
可設置法人は文部科学大臣所轄法人で、理事会、評議員会は臨時のものを除き、開催スケ
ジュールは周知され、必要な審議を行い、議事録を作成している。
学校運営組織は、事業計画の実行計画として、組織図、人員構成、職務分掌が定められている。学校運営に関する規程等は、学園グループ共通の規程等として定めている。規程類は「就業規則・諸規定集」としてまとめられている。
当該専門学校では、教職員ひとり一人が建学の理念等に従い、状況の変化に応じて主体的に判断・行動する自律の進んだ組織、いわゆるサッカー型の組織運営を方針としている。
学校運営を支える事務職員の育成では、所属部署の役割や職責を担いながら、学内プロ
ジェクトにも主体的に参加し、研修、会議、部署内外のミーティング等を通じてスキルアップを図っている。

２-５ 人事・給与制度
可採用及び研修に関する計画は、事業計画に定めている。常勤の教職員は、就業規則の規定に基づき、学園グループ本部が募集・採用手続きを行っている。
給与支給、昇任・昇給は、就業規則に基づく規程を定め運用している。給与改定は毎年 4月に実施し、給与規程に職階給及び各職階において求められる能力を具体的に示している。
人事考課制度は、目標管理システムを導入している。目標は、各人の役割を明確にし、学校
目標、チーム目標、個人目標、情意考課などで構成している。年度開始前に目標を設定し、目標の進捗管理は上長との定期的な面談を行って確認している。

２-６ 意思決定システム
可意思決定システムは、事業計画書の中に事項別に決定権者、関与者を定めている。各種会
議ごとに審議内容、主催者、出席対象者を明確にしている。学校運営会議、学科長会議、全体会議などを通じて、学校内の意思統一を図るしくみとなっている。
業務上の意思決定は、稟議書で行っている。その他、担当者が職責の範囲内で上長への報告・連絡・相談を行いながら職務を遂行している。意思決定内容の情報伝達は適時に会議や研修を通じて行っている。

２-７ 情報システム
可学校運営に関するシステムは学生に関する情報システム、学校会計システム、人事システムなどの業務に関するシステムにより構築されている。情報システムの活用による効率化では、学生に関する情報管理を一元管理することで業務効率を向上させ学生支援の向上に繋げた
いとしている。
情報システムのセキュリティー対策は、アクセスの権限範囲を定め、システムの利用は、情報機器管理規程を策定し適切に運用している。当該システムの保守管理等の業務は学園グループ関連会社に業務委託している。
また、設置法人の方針に基づき、学内に DX 推進組織を設置し、学生支援を視点とした業務改善に関する検討を行い、学生に対して教材、資料等を提供する際の通信手段は、既存のアプリを活用するなど、IT・デジタル技術の導入推進することで学習成果の向上を目指している。
DX：Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」の略語。デジタル技術の活用によって、社会や生活、ビジネスモデルなどをよりよいものに変革することを意味する。教育 DX は、

それらと同様に、教育現場においてもデータやデジタル技術の活用によって、学校教育の在り方や教育手法の変革を行うこと。

基準３ 教育活動
３-８ 目標の設定
可学園グループ共通のミッション、建学の理念、目標に従い定められた当該専門学校の目的に基づいて、学科ごとに、3 つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッ
ション・ポリシー）、取得目標資格等を定めている。学科の 3 つのポリシー取得目標資格は、目指すべき職業や修業年限を踏まえ決定し、学生便覧、学校ホームページに掲載し、学内外に公表している。

３-９ 教育方法・評価等
可

教育課程編成の決定プロセスは、学内での検討、教育課程編成委員会等における外部意見の聴取、運営会議で学内決定を経て、理事会で最終決定している。授業科目は、基礎科
目、専門基礎科目、専門応用科目、資格対策、現場実践科目とで構成され、授業形態は、授業科目の内容に沿ったものをそれぞれ選択している。
シラバスは学校が定めた共通様式で、全科目で作成している。シラバスには「授業を通じての到達目標」「学習内容」を記載している。また、実務経験のある教員が担当する授業科目には、教員の実務経験の活用を明記している。教育課程、シラバスは、学生便覧、学校ホーム
ページ等で学内外に公表している。
教育課程は、理念等を踏まえ、業界の現状やニーズ等の情報を収集し、毎年、検証している。特に、非常勤教員の多くは、スポーツ業界で現役の従事者として活躍していることから、日常的なコミュニケーションや面談等を通じてスポーツ現場の意見を聴取している。
キャリア教育の実施では、キャリア教育についての理念や方針を定め、学園グループで共通教材として「滋慶学園キャリアロードマップ」が作成されている。入学から卒業までのキャリア講
座内容をフロー図にして学生便覧に掲載し、キャリア教育の意義、内容について、周知徹底している。キャリア教育実施にあたっては、指導育内容に格差が生じないように、担任教員研修、学科内でのアドバイス、サポートを強化するとしており、さらなる工夫、改善に期待をしたい。
授業評価は、前期、後期に全科目で学生アンケートを実施している。授業アンケートの結果
はＷＥＢで集計し、集計結果は、各担当教員に送信している。また、授業評価アンケートのほか授業改善のための公開授業も実施している。

３-１０ 成績評価・単位認定等
可

成績評価・修了認定基準は、学則施行細則に規定している。講義、演習科目の評価基準だ
けでなく、実習の評価基準も定めている。成績評価・修了認定基準は、学生便覧に掲載し、年度初めにオリエンテーション等で担任教員から学生に周知徹底している。
入学前の履修、他の教育機関の履修の認定は、学則の規定に基づいて適正に運用している。作品及び技術等の発表における成果は、現在では、学校を通したコンテスト等の参加は把握しているが、今後は他の参加状況についても、学生の学修成果として報告等を求めるなど適切な把握に努めるとしている。

３-１１ 資格・免許の取得の指導体制
可

各学科の目標とする資格・免許は、学生便覧に明記している。担任教員が年度当初のオリ
エンテーションで、資格取得の意義等を説明し、適宜、個別のアドバイスも行っている。
資格取得対策科目は、授業科目として教育課程に配置する場合と、集中講座として実施する場合があり、学習効果を検証し決定している。
対策科目、講座の担当教員は各資格の有資格者で、現場経験と併せて、わかりやすい授業となるように工夫している。教育内容はシラバス等を作成している。
アスレティックトレーナー資格取得を目指す学科では、集中講座を年 18 回開催し、卒業生も参加可能としている。また、希望者に対して 2 泊 3 日の「夏の勉強合宿」を実施し、指導強化を図って成果を上げている。
一方、当該専門学校では、アスレティックトレーナー以外の資格取得率の向上が課題となっている。そのため、授業内容の見直しを図るとともに、資格取得は学生のモチベーション維持も重要であることから、担任教員による個別面談の実施などの対策がなされている。卒業生も含めた対策強化に継続的に取組みに、目標とする資格取得率の向上に期待をしたい。

３-１２ 教員・教員組織
可

教員の採用計画・配置計画は、事業計画に定めている。授業科目に基づいて、履歴書の他に、資格証、学位記の写しなどの提出を求め、経歴も踏まえ、教務部長を中心に面談を行い授業科目内容にあった資格等を保持しているか確認している。配置後は、授業アンケートや面談を通じて、継続的に確認している。教員数は、専修学校設置基準に定める必要教員数を満たしている。
当該専門学校では、スポーツ現場に必要な最新の知識、技術・技能を教授するため、非常
勤教員の割合が高く、常勤教員も含めた教員全体のマネジメントが重要となっている。そのため、常勤、非常勤教員の連携・協力体制では、年度開始前に講師会議を開催し、前年度の課
題、今年度の取組みや方向性等を共有している。また、日常的にも学生の欠席状況や授業中の問題点などについて意見交換を行っている。スポーツ関連業界とのネットワークの強化のためにも常勤、非常勤教員の一層の連携強化に期待したい。
教員の資質向上のための研修は、年間計画に沿って、学園グループの教育研究機関である滋慶教育科学研究所（以下「ＪＥＳＣ」という。）の段階別研修の受講を義務付けている。１年目の教職員には「教職員カウンセラー研修」、2 年目には、「フォローアップ研修」の受講を必須としている。また、ＪＥＳＣでは、教育改革センターを設置し、FD 研修、公開授業を行って学校の教育改善に取組んでいる。
学内では教務部長が中心に FD、SD 活動を行っている。また、教務部長主催の教務研修を開講し、学生支援のための各種対策の研修などを行っている。新任の非常勤教員には専門学
校での教育、指導について理解を深めるため、ＪＥＳＣ主催の「初任者講師研修会」の受講を必須としている。
関連業界等との連携による教員の研修・研究では、日本スポーツ協会などスポーツ関連団
体の講習会等に参加させている。スポーツ科学の先端企業が運営する「ArrowZ ラボ」を学内に設置し、アスリートのデータ計測研究に取組んでいる。アスレティックトレーナー資格を有す
る教員に対して、専門性を高める研修への参加を奨励し、指導者講習会、専任教員講習会の参加費用を負担している。一部の資格更新費なども負担している。

基準４ 学修成果
４-１３ 就職率可

就職率の目標は、就職を希望する者の就職率 100％を目標にしている。
令和 4（2022）年度の就職を希望する者の就職率は、99.4％であるが、卒業生の就職を希望する率は、80.2％となっている。就職者のうち専門分野への就職率は令和 3（2021）年度から令和 2（2020）年度は 90％を超えていたが令和 4（2022）年度は、78.4％と減少している。
就職を希望しない者が多い理由は、アスレティックメディカルトレーナー養成科（修業年限 2年）では、姉妹校の東京メディカル・スポーツ専門学校（3 年制の学科）とのダブルスクール対
象者が半数以上を占めていること、また、スポーツトレーナー科（2 年制）でも同校に進学する場合もあること、独立開業を目指す準備のため就職を希望しない学生や海外留学する学生もいること、などが挙げられている。
また、 近年の傾向として、コロナ禍などの影響によるスポーツ業界への求人数の低下や雇用環境の変化に応じ収入面から進路変更する学生もあるなど専門分野への就職率に様々な影響が出てきている。
このため、学生が希望する分野への就職を目標に、就職への動機づけには入学後の早い時期からのキャリア教育の強化など対策がなされている。スポーツ業界の求人も最近では、活発化してきており、従前のような専門分野への就職率復活への取組に期待したい。

４-１４ 資格・免許の取得率
可

学科毎に取得目標の資格を明確にしている。
アスレティックトレーナーの資格取得に関しては、理論試験合格率を学科目標として設定
し、目標は 40％としている。実技試験合格率の実績は 84.2％である。アスレティックトレーナーの合格者の累計数は専門学校ではトップクラスの実績となっている。
一方、その他のパーソナルトレーナー系の資格（NSCA-CPT、JATI-ATi）、健康運動実践指導者などの資格取得の最近 3 か年の結果は、全国平均取得率に比して低く、取得率向上が課題となっている。当該専門学校では各学科においての目標設定、資格対策講座の改善など対策を図るとしている。医療系の業務独占資格とは性格を異にしているものの、スポーツ分野の職に携わる職に応じた資格として取得目標資格に位置づけたもので、学生の学修成果の一つとなっていることから、資格取得への指導強化が望まれる。
※NSCA-CPT：特定非営利活動法人 NSCA ジャパンが認定するパーソナルトレーナーの資格で、スポーツ選手やアスリートだけでなく一般的な幅広い世代に対して指導することができる資格。
JATI-ATi： 特 定 非 営 利 活 動 法 人 日 本ト レ ー ニ ン グ 指 導 者 協 会が 認 定 す る 資 格 で 、 パ ーソ ナ ル ト
レーナーにとって基礎的な指導をする上で必要な知識を身につけるための資格。
健康運動実践指導者：公益財団法人健康・体力づくり事業財団が資格の認定・管理を行う医学的基礎知識、運動生理学の知識、健康づくりのための運動指導の知識・技能等を持ち、健康づくりを目的として作成された運動プログラムに基づいて実践指導を行うことができる者として位置付けられている。

４-１５ 卒業生の社会的評価
可

卒業生の現状の把握は、継続して実習先、就職先とするための訪問活動と同時に、確認している。各学科においても実習場所としての依頼だけでなく、卒業生の取材を積極的に行っている。把握した情報は、入学案内や卒業生の活躍紹介冊子に掲載して活躍を伝えるとともに、キャリア形成、キャリアプランにおける具体的な事例として特別授業の実施などでも活用している。
学校として、早期の離職防止を目的に、卒業して 1 年目の卒業生を対象に、離職者調査を実施し、離職の原因等を分析して今後の就職指導に活用している。
卒業生のネットワークは重要であり、卒業生の社会的評価を把握するため、同窓会組織、同窓会活動の支援を強化している。現在、卒業生から情報の受け皿、発信とするため同窓会サイトの再構築が進行中である。

基準５ 学生支援５-１６ 就職等進路可

学生の就職活動支援体制として専管部署としてキャリアセンターを設置し、専門職員を配置している。キャリアセンターでは、過去 5 年分の求人票を全て PDF 化し、パソコンで閲覧、印刷できる。就職の個別相談には、キャリアセンター職員、担任教員が対応している。
卒業年次の担任教員とキャリアセンター職員は常時情報を共有しており、学生個々の就職活動状況を把握している。就職活動状況はキャリアセンターで集約したデータを毎月の教職員の全体会議で周知している。
キャリアセンターでは、業界との関係を強める活動も担っている。学内で企業説明会を開催
し、終了後、可能な限り、その場で希望する学生と企業との個別面談ができるようにしている。
また、学園グループ 6 校で合同オンライン説明会を開催している。説明会後に企業に対するフォローや学生に対する個別のアドバイスを行っている。
履歴書の書き方等の就職スキルの授業は、「キャリア教育講座」として年間の授業計画に基づき、担任教員が実施している。

５-１７ 中途退学への対応
可

令和 4（2022）年度から令和 5（2023）年度の中途退学率の目標は、4％台で事業計画に明記している。令和 2（2020）年度から令和 4 年度までの退学率の実績は、4％から 5％で推移している。中途退学の要因にかかる学生の情報等は、毎月の学校運営会議で共有している。退学要因や退学者の傾向を把握し、学校及び各学科の方策を策定し、実行するなど必要な対策がなされている。

５-１８ 学生相談
可学内における相談体制では、担任教員、学科長、教務部長が対応している。学校での面談記録は適切に保存している。また、教職員全員がカウンセリングマインドを持ち学生支援を行う
ため、学園グループ独自の「ＪＥＳＣ認定カウンセラー資格」を取得させ、教職員のカウンセリン
グ技術の均一化を図っている。
留学生への相談・支援体制は、学生サービスセンターに出入国在留管理局の申請等取次者の資格を有する者を配置し、所属学科の教職員と協働して生活指導等を行っている。
専任のカウンセラーによる相談は、学園グループの「ＪＴＳＣ」に専任カウンセラーを配置している。「ＪＴＳＣ」では面談の他、ＷＥＢやメールでの相談を実施している。カウンセリングだけでなく、フリースペースを設置し、日常的にも学生が利用できる場所としている。相談内容は、プライバシーが保護され、学生の了解があった場合のみ学校、担任教員に報告がなされるしくみになっている。相談室の案内は、オリエンテーション等で周知している。
５-１９ 学生生活
可

学生の経済面の支援では、各種奨学金の案内、手続きを行っている。学費の減免、分割納付制度も 、学生の事 情に 応じた 制度 を導 入 してい る。学費等の 相談の対 応 のために、学生
サービスセンターにファイナンシャルプランナーを配置している。
学生の健康管理に関する支援では、学校保健計画を定め、学校医は学園グループの医療機関（以下「医療機関」という。）の院長を選任している。学生の急病時の対応として、保健室を設置し、ベッドを備えて、使用状況は把握されている。必要と判断をした場合は医療機関に搬送している。
学生の定期健康診断は、毎年 4 月に医療機関の管理のもと、実施日を決め、実施している。健康診断の結果は学生に通知し、二次検査の対象者に受診を促している。
学生寮の設置などの生活環境に対する支援では、学園グループの学生寮本部が学生寮を運営・管理している。
寮生はすべて、グループ校に在籍する学生で、学生寮を希望しない学生には、近隣の提携
不動産会社を紹介している。
学生寮本部に常駐する生活アドバイザーが生活指導や寮生の相談に応じている。年に１回、寮で生活するグループ校の担当者と学生寮本部とで会議を行い、学生寮や学校の状況、要望等に関して意見交換している。
課外活動に対する支援では、部活動は学生の主体性を重視しつつ、教職員が顧問として管理監督している。大会等への引率は、原則、各顧問が行って、成績も把握している。部活動の活動費は学校からの支援がある。
当該専門学校では、「学生サポートアンケート」を実施し、学習やモチベーションの状態を把握し、学内外の実習も含め、学生満足度の高い授業の実施、学外相談室のカウンセラーとの連携など、担任教員、学科、または他部署を含めた連携により学生支援に取組んでいる。

５-２０ 保護者との連携
可

保護者との連携では、新入生の保護者を対象とした保護者会をオンラインで開催している。
当日、参加できなかった保護者は後日、視聴できるように配慮している。
また、欠席が多いなど、問題への対応に関して保護者との連携が必要な場合は、適宜、来校またはオンラインで面談を実施している。保護者との連携は重要で、保護者会への出席者数を増加させることが課題になっている。現在、学内で、保護者会のプロジェクトを立上げ、これまでの検証を踏まえ、今後の実施内容を検討していくことにしている。

５-２１ 卒業生・社会人
可

卒業生の組織である同窓会は、コロナウイルス感染症拡大の影響で、同窓会活動が困難な時期があったが、今年度は同窓会の開催を決定している。同窓会は、卒業生の意見や意向を把握する機会として重要で、今後、活動を活性化させていくために支援をすることになっている。
学園グループ全体の方針として「生涯就職支援システム」として、卒業生はいつでも再就職に関して、学校のサポートを受けることができ、学校ホームページに転職、再就職のページを開設している。担任教員への卒業後の個別相談も可能で、教員の経験やネットワーク等をもとに適宜対応している。
卒業後のキャリアアップ支援は、アスレティックトレーナーの資格対策講座に合格を目指す
卒業生も参加できる体制となっている。スポーツ大会、協議会にトレーナーを派遣する「トレーナーステーション」に学生だけでなく、若手卒業生を参加させ、経験を積ませている。

基準６ 教育環境
６-２２ 施設・設備等
可

教育目的の達成のため、施設、設備、教室等を整備し、運営管理と維持管理、衛生管理、安全確保の対策が適切になされている。
学内に開設した「地域スポーツクラブＣＬＵＢ－ＴＳＲ」、スポーツ科学分野の数値測定ができる「ARROWZ ラボ」は、実習施設として有効に活用されており、地域住民のトレーニングやレッ
スンにも活用されている。
図書室は、授業でモバイルパソコン、Microsoft Teams での資料閲覧を行っていること、ス
ポーツ業界の環境変化が激しいことなどの利用環境の変化により蔵書数は増やしていない。
今後、図書室の意義や運用方法について電子書籍の導入やデジタル化の推進の観点から検討していく必要があると考えている。
また、コンピュータ室、無線 LAN 等の IT 環境を整備し、スポーツアナリストを目指す学生のための演習室としての環境も整っている。
その他、学生が休憩や食事に利用できる場所として学生ホール、各階のフリースペースを確保している。バリアフリー等の施設・設備は、多機能トイレ、スロープを設置している。
卒業生への施設・設備の提供では、施設・設備の貸出しは規約を設けた上で、授業等に支障がない範囲で、積極的に行っており、多くの卒業生が利用できる環境にある。

６-２３ 学外実習・インターンシップ等
可

カリキュラム・ポリシーに基づき、各学科の教育課程で学外実習科目を配置している。スポーツの現場実習は、現場を知り、体験を通じて、今後、何を学ばなければならないかを知る貴重な機会でもある。学外実習を充実させるため、実習の事前事後の教育、指導を重視している。
企業等との連携実習では、スポーツ業界とのネットワークを活用し、多彩な実習先を確保して、各学科の目指す職種に応じた「スポーツコラボ実習」を実施している。実習先と事前の打合わせを行い、実習中も随時連絡をとり、学生の状況を確認している。
学外実習の評価は、学則施行細則で実習評価の基準を定めて、学生にも周知している。学科担当者と実習先担当者で随時、実習内容や学生について協議、情報を共有している。
学園祭、高等学校のバスケットボール大会等、学校が主催する行事には、関係する学科が企画運営を担っている。学校行事は、学んだことを活かし、学生が主体的に活動して、地域貢献や新しい価値の創造に繋がり、高い学修成果となっている。
国際教育の実践として海外研修を実施している。研修場所を選択でき、内容も充分に学習効果が得られるものであるが、現在の社会、経済情勢から参加費が高額となり、参加率が低くなる状況から、今後、参加費の積み立てなどの実施方法の検討を行う予定である。

６-２４ 防災・安全管理
可

消防、防災対策では、消防計画を策定し、所轄の消防署に届出を行っている。消防設備の保守点検は法令に基づき、定期的に実施し、適切に維持管理している。
避難訓練は年１回、学生を参加させ、実施している。訓練は緊急時を想定し、実施マニュア
ルを毎年更新している。学生、教職員への防災教育は、学生には防災訓練の実施前後の他、新入生オリエンテーションにおいても防災についての意識づけを行っている。
学内における安全管理では、学校安全計画を策定している。学園グループ関連企業から、
平日の日中は警備員2名の派遣があり、校舎の防犯を担っている。夜間時は、機械警備を委託し、非常時は最寄りの警察に連絡する体制になっている。
危機管理マニュアルを作成し、事故発生時の対応、連絡・報告経路、その後の対応等を規定している。
学園グループが運用している安否確認システムは、大規模地震などの災害発生後、すぐに学生の安否を確認できるシステムとなっている。学園グループのスケールメリットを活かして、シ
ステムの設計・運用を行っている。学生、教職員全員に登録を義務付けている。同システムは
地震等の災害時に、学校から安否確認を発信し、学生の応答で無事を確認するシステムで、年に複数回、テストメールの発信を行い、実際の災害時に備えている。

基準７ 学生の募集と受入れ
７-２５ 学生募集活動可

学生募集は、入学前教育であるという意識をもって対応している。オープンキャンパスは、入学志願者に対して、体験授業を通して、スポーツ関連の仕事の魅力を伝える機会であり、適性があるかを確認する場としても位置付けている。オープンキャンパスはＷＥＢでも参加でき、遠隔地からの参加機会を増やしている。
高等学校で実施する高校ガイダンスに参加している。また、高等学校を訪問し、学校の説明を行うとともに、訪問校から当該専門学校に入学した学生の情報提供にも努めている。
保護者に対して学校の特色、就職、学費、スポーツ関連業界の資料を配布している。個別の入学相談に対して教職員全員が入学に関して想定される主な質問には回答できるようにしている。募集要項に出願に関する個人情報の取扱いについて記載し、個人情報保護方針を明示している。志願者等の情報管理は、「個人情報保護基本規程」「特定個人情報取扱規程」に基づき、適切に個人情報を管理している。

７-２６ 入学選考
可

入学選考基準、入学選考要項は、募集要項に記載している。特に、AO 入試については、
AO 入試の制度、アドミッション・ポリシーを記載し、入試の目的を詳しく説明している。
入学選考は規定に基づき実施している。具体的な選考は、面接結果、書類内容、選考試験などの結果を踏まえ、将来スポーツ業界・レジャー業界・保育業界・医療業界で働くことに適性があるかを総合的に判断し、「選考会議」で合否を決定している。
入学前に各学科の教職員は上記のデータや資料等を確認し、入学者の傾向等を確認し、学科会議等を通じて、効果的な学習となるように対策をたてている。合格者を対象とした授業（プレカレッジ）を実施し、入学前から支援方法を検討している。
入学者数の予測と収支では、月に 4 回、募集状況を把握する会議を実施し、入学者数の予測を算出している。収支予算計画に基づき、入学者数最終目標を設定し、募集活動を行っている。入学者数等の予測数値は事業計画で決定しているが、募集状況等に応じて修正している。
７-２７ 学納金可

学費は、入学金、授業料、総合演習費を基本に算定している。学費の変更は、必要経費を算出し、最終的には理事会、評議員会の決議を経て、学則変更している。
学費は募集要項に明示している。学費以外の諸費用（教科書教材費、健康管理費、資格検定費等）及びその他必要な費用も概算金額として募集要項に記載している。学校ホームペー
ジに初年度学費、諸費用、卒業までの納入の目安を掲載し周知している。
文部科学省通知の趣旨に従い入学辞退者に対し授業料等について募集要項に返還の基準を明確に記載し、適正な取扱いを行っている。

基準８ 財 務８-２８ 財務基盤
可

当該専門学校においては、令和 3（2021）年度から令和 4（2022）年度までの 2 年度、在籍者数の減少により、教育活動収支差額は減少傾向となっている。教育需要に早期に対応し、学科の改廃を行うことで、入学者増加を図っており、R5（2023）年度の在籍者数は伸長し、定員充足率は改善している。
設置法人全体としては、令和 5（2023）年 4 月の大学開設に向け、系列校との合併を行うこと
で、手元資金の積み増しを行い、法人全体の教育活動から生じるキャッシュフローを増額し、借入金元利金返済をした上で、施設設備投資へ向けられる余裕が生まれている。

８-２９ 予算・収支計画
可

当該専門学校においては、中期事業計画の目的に、設置法人の教育目標・教育理念が挙げられ、目的実現のための運営方針が策定され、5 年後及び 5 年後を見据えた単年度に達成すべき事業計画が策定されている。
予算の編成及び執行管理は、設置法人で経理規程が整備されている。法人全体の中期的な計画・事業計画・収支予算・補正予算は理事会・評議員会に上程されている。
当該専 門学 校にお い ては、四 半期 毎に収 支実 績を算定 し、学園 本部 や 財務に関 するサ
ポート企業など複数のチェックを受けることで、より適正な予算の執行管理となっている。

８-３０ 監査可

当該専門学校の設置法人は、私立学校法及び寄附行為に基づき、監事監査を実施しており、補助金の交付を受けているため、会計監査人監査を受けている。各監査報告書は、法令に従い理事会等に提出されている。
監事監査・会計監査人監査に加えて、法人として常任監査室を設置し、内部監査を実施することで、業務運営の健全性に努めている。業務や役員の業務執行及び財産の状況が法令や寄附行為違反のないことを証明する監事監査、内部統制の整備・運用状況が適切か確認する
内部監査、財務諸表が適正であることを証明する会計監査人監査は、目的は異なるものの、相互に連携して、情報交換も行って相互に連携して、各監査の深度を図っている。

８-３１ 財務情報の公開
可

当該専門学校の設置法人において「学園情報の公開及び開示等に関する規則」が整備され、令和 2（2020）年 4 月施行の改正私立学校法に基づく財務情報公開体制を整備（備付け・
インターネット利用による公表）し、規定の財務書類等が作成されている。
設置法人では、10 年分の収支計算書（資金収支計算書・事業活動収支計算書）・財産目
録・貸借対照表・監査報告書及び 5 年分の事業報告書を公開し、法人の運営状況や財務状
況を積極的に開示している。
令和 5（2023）年 4 月に専門職大学を開学しており、インターネットの利用による公開が義務となり、法人の収支計算書（資金収支計算書・事業活動収支計算書）・財産目録・貸借対照表・監査報告書・事業報告書・役員名簿は公表されている。前記に加え、寄附行為及び役員報酬等の支給基準の公開も必要である。

基準９ 法令等の遵守
９-３２ 関係法令、設置基準等の遵守
可

専修学校設置基準及び関係法令に従い適正に学校運営を行っている。また、所轄庁に対して学則変更などの申請、届出などは適切に実施している。学校運営に必要な規則・規定は設置法人共通のものを運用している。
ハラスメント防止対策及び公益通報者保護では、学校内部では相談等を躊躇することが懸念されるため、学園で学校外に法人全体の相談窓口として「滋慶 EAP 職員サポートセンター」を設置している。また、弁護士事務所への相談もできることを紹介し、連絡先を教職員専用サイトに掲載している。
コンプライアンス遵守への対策として、令和 5（2023）年度に、学園グループで、コンプライア
ンス研修を 3 回実施している。教職員全体会での周知、学生にはオリエンテーション、ガイダンスで周知するなど、法令遵守の重要性を伝えている。

９-３３ 個人情報保護
可

個人情報、個人データの規程等は、学園グループで「個人情報保護基本規程」「特定個人情報取扱規程」「機密文書規程」を定め、常に教職員が閲覧できるようにしている。また、教職員への研修を行っている。
「情報機器管理規程」を制定し、データ等の管理上の個人情報の取扱いを教職員に周知し、規程は常に閲覧できるようにしている。学校サイト等の運用については、関連会社の専門ス
タッフにより常時対策を講じ、また、「TRUSTe プライバシー・プログラム」のライセンスを取得している。
個人情報管理、保護の啓発及び教育は、教職員、非常勤教員、学生に学園グループが作成した教職員用と学生用では内容が異なるＩＴリテラシーのテキストを毎年配布し、各自が熟読
後 、Ｉ Ｔリ テラシー の テス ト を行 っている 。同 テス ト はＷ ＥＢで 回 答す る 方 式で 、合 格 する までチェックさせている。
学生に対する指導教育では特に、学外実習における個人情報の取扱いについての意識付けが重要で、実習前教育等で周知徹底している。
また、学内の実習施設では、顧客である地域住民の個人情報管理の徹底については、実践としての学びの場となっており、特に新入生への教育を徹底強化している。

９-３４ 学校評価
可

自己評価の実施では、学則第４条に規定しており、毎年、５月１日現在の自己評価を実施している。自己評価報告書は、各部門の責任者から情報を収集し、学生サービスセンター長の補佐のもと事務局長が作成している。評価結果に基づき、現状を把握し、改善について学内の運営会議等で共有、検討し、次年度の事業計画に必要に応じて取入れ、PDCA サイクルを推進している。
学校関係者評価は、自己評価をもとに毎年、学校関係者評価委員会を開催し、実施している。学校関係者評価委員は、卒業生代表、地域代表、高等学校関係者代表、関連業界代表、保護者を選任している。学校関係者評価委員会での意見については、運営会議等で審議し、改善方策を決定している。評価結果は学校ホームページで公表している。

９-３５ 教育情報の公開
可

教育情報等の公開は、教育の内容の他、学校情報をホームページで公表し、学校の現状、特色等を周知している。学校情報、教育内容、職業実践専門課程のページを作成し、学校の理念、概要、学費、シラバス等について学外に情報提供している。教育内容（シラバス等）の情報は、毎年適切に更新している。

基準１０ 社会貢献・地域貢献
１０-３６ 社会貢献・地域貢献
可

東京都が実施する「専門人材育成訓練」について令和元（2019）年度から毎年申請し、東京都の審査を経て、毎年訓練を受託している。令和 5（2023）年度では、パーソナルトレーナー科の 1 年次に 13 名、2 年次に 11 名在籍し、社会人の学び直しに貢献している。

また、実習施設として運営している「 地域スポーツクラブ CLUB-TSR 」において地域住民に対してパーソナルトレーニングやダンスレッスン等を提供している。学校にとっては、学生の実践的な学びの場とする一方、地域住民の健康保持にも貢献しているといえる。また、同クラ
ブでは、子どもを対象としたサッカー教室や運動教室も開設している。学外では、高等学校に教員と学生を派遣して高校生の部活動への支援も行っている。
地元自治体と災害時に地域住民等を受入れる協定を締結し、大震災などの非常時に学校施設を避難所として開放することになっている。最近の能登半島地震発生時の状況などから、役割を担うためのマニュアルの作成等当該自治体と協議の上、具体的な対策の明確化が望まれる。
国際教育のための提携として、平成 2（2014）年度 10 月よりドイツ・ブンデスリーガ１部のアイントラハト・フランクフルトと国際教育に関する提携契約を締結し、特別講義や海外研修で活用している。
また、従来から、国際教育、国際交流の一環として、希望制で海外研修を行ってきている。
新型コロナウイルス感染症拡大後は中断していたが、今年度は実施を予定している。昨今の社会経済情勢から、参加者の減少が予想されるが、海外研修の意義など踏まえ、継続した実施ができるよう方法等検討するとしている。

１０-３７ ボランティア活動可

学生のボランティア活動を奨励している。具体的な活動として、スポーツトレーナーを目指す
学科では、教員又は卒業生の引率のもと、高校生の競技会などでトレーナーブースを設置し、学生トレーナーとして大会をサポートしている。令和 5（2023）年度は、年度当初から 12 回実施
して、延べ 87 人が参加している。
また、江戸川区の中学校の部活動の指導を行っている。今後もスポーツ分野の学校の特徴を生かした活動を展開するために、地域における学生のボランティア活動について地域連携
担当を中心に検討するとしており、学校の専門性を活用した地域活動への貢献が双方にとって意義ある活動になることに期待したい。