令和 6 年度ガイドブック

公益財団法人 日本スポーツ施設協会
JAPAN SPORT FACILITIES ASSOCIATION

公益財団法人

日本スポーツ施設協会

本協会は、1958年の創立以来、わが国の体育・スポーツ施設に関わる多くの皆様方のご協力に
より法人の目的達成に向けて事業を進めてまいりましたが、令和3年4月、改めて「スポーツ基本法」に定める基本理念を踏まえ、国の施策に沿って事業展開を行っていくという方針を明確にするため、法人名称を「日本スポーツ施設協会」に変
更いたしました。
令和4年4月から、スポーツに関わる全ての人々にとって大変重要な、今後5年間のスポーツ施策の在り方を示す「第3期スポーツ基本計画」がス
タートしました。その中の総合的かつ計画的に取り組む12の施策群の中の2施策群に、本協会の役割が明記されました。
本協会は、国や関係団体との連携・協力の下、これらの項目やその他関連する項目も含めて、これまで培った体育・スポーツ施設の維持管理・運営等の知識、経験を活かし、取り組んでまいりますとともに、今後益々、スポーツを取り巻く社会環
境が大きく変化する中、わが国の体育・スポーツ施設の在り方や体育・スポーツ施設にまつわる
様々な課題対応をも念頭に、「安全・安心で持続可
能なスポーツ施設づくり」の推進に向けて取り組
んでまいります。
引き続き、皆様方の、より一層のご支援とご協
力をお願い申し上げます。

わが国のスポーツの土台を支えて半世紀
公益財団法人日本スポーツ施設協会（以下「本協会」という。）の前身となる「全国体育施設協議会」は、昭和33年に発足しました。
第二次世界大戦後の混乱期の中で、国民に希望と勇気を与えるために、終戦翌年の昭和21年に第1回国民体育大会（国体）が開催され、その後もさまざまな国際・国内大会が全国各地で開催されるに伴い、体育・スポーツ施設も数多く設置されてきました。
しかし、当時はまだ施設の管理・運営のためのノウハウが不足しており、必ずしも充分かつ適切なスポーツ環境を整えるには至らず、全国各地の関係者から「運営管理に関する問題点」を研究協議する組織設置の要望が高まっていました。
そこで、第3回アジア競技大会開催の主会場となる、国立競技場（東京都新宿区）の完成を機に、文部省（当時）、国立競技場と全国の体育施設責任者が一堂に会し、本協会の前身となる「全国体育施 設 協議 会」が結成されました。
以来、昭和41年の財団法人化、平成24年の公益財団法人認定等を経て、本協会は半世紀以上にわたり、誰もが楽しく安全にスポーツを楽しめる環境づくりに取り組んできました。
そして、設立から60年を超えた令和3年4月から法人名称を「公益財団法人日本スポーツ施設協会」に変更し、わが国のスポーツ施設の充実、安全安心で効果的運営の促進を図るた
めの様々な事業を推進しています。

公益財団法人日本スポーツ施設協会の歩み
年
昭和33（1958）（公財）日本スポーツ施設協会の歩み
本協会の前身「全国体育施設協議会」発足
事務所を国立競技場内に設置

スポーツ界の主なトピックス
国立霞ヶ丘競技場完成
第3回アジア競技大会開催

昭和36（1961） 「日本体育施設連盟」に改称「スポーツ振興法」制定

昭和39（1964）

アジア初となる東京オリンピック開催

昭和41（1966） 「財団法人日本体育施設協会」として認証「体育の日」制定

昭和43（1968）

水泳指導管理士、トレーニング指導士、
屋内及び屋外体育施設整備士の養成をスタート

メキシコオリンピックのサッカー競技で日本は銅メダルを獲得

昭和46（1971） 『月刊体育施設』刊行
昭和47（1972）

札幌冬季オリンピック開催

昭和51（1976）

社会体育施設保険（スポーツファシリティーズ保険）をスタート

日本初の全面人工芝球場「後楽園スタジアム」がオープン

平成元（1989）

スポーツプログラマーの養成をスタート

千代の富士が角界初の国民栄誉賞受賞

平成 6（1994）

屋内及び屋外体育施設整備士を
屋内及び屋外体育施設管理士に名称変更

平成10（1998）

屋内及び屋外体育施設管理士を
体育施設管理士に一本化

公共スポーツ施設等への指定管理者制度の施行

平成15（2003）
平成18（2006）

長野冬季オリンピック開催

体育施設運営士、上級体育施設管理士の養成をスタート

平成23（2011）「スポーツ基本法」制定

平成24（2012）「公益財団法人日本体育施設協会」として内閣府から認定

ロンドンオリンピックで日本は38個の史上最多メダルを獲得

平成25（2013）

トレーニング指導士に資格更新制を導入

東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会開催決定

平成26（2014）

事務所を巣鴨スポーツセンター別館へ移転

平成27（2015）

スポーツ庁設置

平成28（2016）

スポーツターフ管理者養成講習会をスタート

リオデジャネイロオリンピックで日本は41個の史上最多メダルを獲得

平成29（2017）

木製床管理者養成講習会をスタート
公認資格者制度（旧指導者）を制定（4/1）、認定資格者全てに資格更新制を導入「第2期スポーツ基本計画」策定

平成30（2018）

スポーツファシリティーズ大賞表彰を創設
スポーツ施設管理者のための講習会をスタート

平成31（2019）

新国立競技場竣工
アジア初となるラグビーワールドカップ開催

令和 2（2020）

新型コロナウイルス感染症拡大により東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会開催延期

令和 3（2021） 「公益財団法人日本スポーツ施設協会」に改称

東京2020オリンピックで日本は過去最多の58個、パラリンピックで過去2番目の51個のメダルを獲得

令和 4（2022）

スポーツ救急員公認インストラクター及び認定プロ
バイダー養成をスタート「第3期スポーツ基本計画」策定

3

1より良い体育・スポーツ施設のあり方を掘りさげる―――研究協議大会、調査研究事業（詳しくは5ページへ）

2安全で快適なスポーツ活動の推進者を育てる―――各種講習会、資格認定事業（詳しくは6、7、8ページへ）

3スポーツ環境改善に貢献した
人・団体を称える―――各種表彰事業、認定事業（詳しくは9ページへ）

公益財団法人
日本スポーツ施設協会が取り組む事業
体育・スポーツ施設はスポーツ活動に欠くことができない基盤であり、また、そ

4体育・スポーツ施設に関する最新情報を伝える―――出版・普及啓発事業（詳しくは10ページへ）の施設の管理・運営の適正度はスポーツ
活動の質や安全性を大きく左右します。本

協会は創立以来、体育・スポーツ施設の充実とその効果的な運営を促進するため、さまざまな事業に取り組んでいます。

5スポーツ活動中の事故、災害に備える―――スポーツファシリティーズ保険（詳しくは10ページへ）

6施設管理・運営のマネジメントに役立てる―――スポーツ施設等調査受託事業
4（詳しくは11ページへ）1より良い体育・スポーツ施設のあり方を掘りさげる―研究協議大会、調査研究事業■全国スポーツ施設研究協議大会
社会や暮らしにおけるスポーツへの興味・関心の高まりを受け、体育・スポーツ施設の充実が求められています。子供から中高年までの幅広い年代において、また、障がいの有無にかかわらず、ア
スリー卜志向から一般のスポーツ愛好者層に至るまで、
スポーツ活動のニーズが多様化している
いま、快適なスポーツ環境を実現するためには、様々な工夫が必要となります。
本 協 会 では、設 立 以 来、時 代に即した 体 育・
スポーツ施設の管理・運営のあり方について研究

全国スポーツ施設研究協議大会の様子協議を行う全国大会を開催しています。
◆開催時期：6月～7月◆開催場所：全国（都道府県持ち回り）◆開催回数：年1回■全国ブロック別及び都道府県別研究協議会（共催）
上記の全国大会のほかにも、各都道府県の体育・スポーツ施設協会（所在地は14ページの一

全国スポーツ施設研究協議大会の様子（施設見学）

覧表を参照）との共催事業として、全国ブロック■全国公認スポーツプログラマー研究大会

別研究協議会（9会場）及び都道府県別研究協議公認スポーツプログラマ―及び本協会公認資会（47会場）
を、それぞれ開催しています。

格保有者等の資質の向上を目指し、様々な分野の第一線で活躍されている講師による研修会を■体育・スポーツ施設視察
新設あるいは改修される体育・スポーツ施設の管理・運営等に役立てるため、国内を中心に先駆的な体育・スポーツ施設を視察しています。東京

開催しています。
◆開催時期：12月◆開催場所：東京◆開催回数：年1回

オリンピック・パラリンピック関連の施設視察も実施しました。

全国公認スポーツプログラマー研究大会の様子

5
体育・スポーツ施設視察の様子

2安全で快適なスポーツ活動の推進者を育てる―各種講習会、資格認定事業■公認資格者養成事業
安全で快適なスポーツ環境を実現するためには、施設・設備といったハード面だけでなく、これらを適切に管理・運営できる人材が欠かせません。
本協会では、わが国のスポーツの振興に寄与すべく、各種スポーツ施設関係資格者の資質向上を図るとともに、活動の促進と管理体制を確立するため、公認資格者制度を定めています。
本協会では、
下記のような公認資格者の養成に取り組んでいます。※詳細は7ページに掲載
・プール施設の安全管理や指導を行う「公認水泳指導管理士」
・体育・スポーツ施設の管理・運営やトレーニング指導を行う「公認トレーニング指導士」
・体育・スポーツ施設全般の維持管理を行う「公認スポーツ施設管理士」
・体育・スポーツ施設の活性化や効率的運営を行う「公認スポーツ施設運営士」
・（公財）日本スポーツ協会との協同認定である、地域スポーツクラブ等において、フィットネスの維持・向上のための指導・助言を行う「公認スポーツプログラマー」
また、令和4年度から、CPR&AEDの取扱いや外傷、環境障害及び酸素救急法の対応等の知識を有し、体育・スポーツ施設利用者の不測の事故等の発生時に迅速かつ的確に対応できる人材育成のため、新たな体制の下「スポーツ救急員公認インストラクター」の養成を再スタートしました。
■共催講習会・認定校「公認スポーツ施設管理士」及び「公認スポーツ施設運営士」の養成については、
スポーツ関係団体や大学等が本協会所定の基準を満たし認定を受け開催する「共催講習会」
・「認定校」事業としても実施しており、広く資格取得の機会を提供しています。
■その他養成事業
平成29年度から「木製床管理者養成講習会」の開催、平成30年度からスポーツ施設管理者のための「障がい者対応講習会」を開催しています。

公認水泳指導管理士養成講習会の実技の様子

6

公認スポーツ施設管理士養成講習会の講義の様子

■公認資格等一覧
資格名

役割

受講等条件

登録者数

公認
水泳指導
管理士

基本泳法・救急法などの安全管理と事故防止のための技術や、水泳プール施設の維持・管理・運営に関する必要な知識を有して、水泳プール施設の安全管理と事故防止及び指導に努める者

・満20歳以上の者
・競 泳4泳法及び横泳ぎができる者
・同 一泳法で200メートル以上及び立泳ぎ（足のみ）が3分以上できる者

4,086名公認
トレーニング
指導士

体育・スポーツ施設等におけるリスク管理、法的責任などの施設管理運営に関する知識や、スポー
ツ医科学、傷害予防・応急処置、栄養学等の理論と、対象者別・目的別の実技指導に関する知識を有して、指導・助言に努める者

・満20歳以上の者
・現 に体育・スポーツ施設の管理・運営に従事している、あるいはこれから従事しよ
うとする者

公認
スポーツ
施設管理士

屋外スポーツ施設、体育館・武道館、水泳プール、音響、照明、スポーツフロアー、用器具、芝生など
体育・スポーツ施設全般の維持管理に関する総合的な知識を有して、スポーツ施設の管理者として努める者

・満20歳以上の者
・現 に体育・スポーツ施設の管理・運営に従事している、あるいはこれから従事しよ
うとする者

公認
スポーツ
施設運営士

マネジメント、顧客管理、広報戦略、人事管理、財務・予算管理、危機管理など体育・スポーツ施設の運営に関する総合的な知識を有して、施設の効率的運営及び活性化に努める者

・満20歳以上の者
・現 に体育・スポーツ施設の管理・運営に従事している、あるいはこれから従事しよ
うとする者

公認
上級スポーツ
施設管理士

公認スポーツ施設管理士（旧：公認体育施設管理士）及び公認スポーツ施設運営士（旧：公認体育施
設運営士）の両資格を保有し、さらに体育・スポー
ツ施設等で1年以上の実務実績を有する者で、体育・スポーツ施設の維持管理や運営に関し、指導的立場で当たることができる者

・公認スポーツ施設管理士及び公認スポーツ施設運営士の双方の資格を取得した者
・体育・スポーツ施設等で1年以上の実務実績を有する者

公認
スポーツ
プログラマー

地域スポーツクラブ等において、主として青年期以降の全ての人に対しフィットネスの維持や向上のための指導・助言を行う者※（公財）日本スポーツ協会との共同認定

・満20歳以上の者

CPR&AEDの取扱いや外傷、熱中症、環境障害及び酸素救急法の対応等の知識を有し、体育・スポーツ
施設利用者の不測の事故等の発生時に迅速かつ的確に対応するよう努めるとともに、認定プロバ
イダーの養成を行う者

・満20歳以上の者
・現 に体育・スポーツ施設の管理・運営に従事している、あるいはこれから従事しようとする者
・本協会認定プロバイダー、本協会認定インストラクター、
日本 赤 十字 社 救 急 法 救 急員、日本赤十字社水上安全
法救助員、消防庁普通救命講習修了証、消防庁上級救命講習修了証のいずれか1つ以上を保有している者

スポーツ
救急員
公認
インスト
ラクター

スポーツ
救急員
認定
プロバイダー

CPR&AEDの取扱いや熱中症等の知識を有し、体育・スポーツ施設利用者の不測の事故等の緊急時に迅速かつ的確に対応するよう努める者

7,031名10,977名

4,464名2,732名3,116名

258名

・満20歳以上の者
2,238名※令和6年3月末現在

7

■資格更新制と有効期限
本協会は、平成29年4月1日付にて、公認資格の全てに4年ごとの資格更新制を導入しました（トレー
ニング指導士は先行して平成25年度から導入）。
資格の有効期限は、申請手続き完了後、直近の4月1日又は10月1日から4年間となります。
■対象資格
・公認トレーニング指導士
・公認水泳指導管理士
・公認スポーツ施設管理士（旧:公認体育施設管理士）
・公認スポーツ施設運営士（旧:公認体育施設運営士）
・公認上級スポーツ施設管理士（旧:公認上級体育施設管理士）※資格名の前に「公認」と付いていない資格については、資格更新制導入に伴う「公認」資格への移
行手続期間が既に終了しているため「資格失効」となり、資格の再登録を希望する場合は、資格復活手続きが必要となります。
■資格更新の手続き①更新要件のうちいずれか1つを充たし、②申請書の提出及び③資格更新費用の納入を行うことにより、資格を更新できます。
※資格有効期限の1年前頃に、公認資格更新対象者に、資格登録に係る申請書類を、ご登録いただいているメールアドレス宛に送信します。
※公認資格認定カード等は、
年2回（3月下旬・9月下旬）に発送します。
※更新申請書が到着後、1ヶ月間資格更新登録料が未納の場合、申請書を返送しますのでご了承ください。
※資格更新登録料納入済で更新申請書が長期間未提出の場合、返金する場合もありますが、その場合の振込手数料はご負担いただきますので、ご了承ください。

8

3スポーツ環境改善に貢献した人・団体を称える―各種表彰事業、認定事業■スポーツファシリティーズ大賞
よりよいスポーツ施設・環境づくりの充実のため、下記の4部門において優れた取組みを行った者に対し、最優秀者にはスポーツ庁長官賞（大賞）、優秀者には日本スポーツ施設協会会長賞（奨励賞）を授与し表彰します。
■表彰の分野及び対象者（1）施設計画部門
施設の所有者、設計者又は施工者（2）管理・運営部門
施設を管理・運営している地方公共団体、
団体・企業等（指定管理者含む）（3）器具・機材部門
器具・機材を開発・改良した団体・企業等（4）
サステナビリティ部門
計画を立案した地方公共団体、団体・企
業等★第7回スポーツファシリティーズ大賞受賞者◆スポーツ庁長官賞【施設計画部門】
・沖縄アリーナ（株）梓設計◆日本スポーツ施設協会会長賞【施設計画部門】
・もりやまエコパーク交流拠点施設（株）佐藤総合計画 関西オフィス【器具・機材部門】
・環境対応型ウレタン舗装材「レオタンαエンボスSF」
日本体育施設（株）■スポーツ施設功労者の表彰

写真提供：スポーツ庁■安全安心優良施設の認定
AED（自動体外式除細動器）の設置や有資格者の配置、危機管理マニュアルの常備等、利用者が安心してスポーツを楽しむための一定の基準を満たした施設を、「安全安心優良施設」として認定しています（認定有効期間は3年間）。

スポーツの舞台である体育・スポーツ施設の管理・運営は地道な仕事ですが、安全や快適さを支える最も重要な役割といえます。本協会では、全国の体育・スポーツ施設で勤務する方の中から、一定の実績を残された個人や団体へ表彰状又は感謝状を授与し、その功績を称えています。
※令和6年度は表彰状79件、感謝状11件を個人・団体へ授与

9

4体育・スポーツ施設に関する最新情報を伝える―出版・普及啓発事業■月刊体育施設■スポーツ施設関係専門書

体育・スポーツ施
本協会の特別会員部会（12
設 に 関 するわ が 国
ページ組織図）は、体育・スポーツ
唯一の専門誌です。
施設の調査研究を行い、その成本協会会報として昭果を書籍として発刊しています。
和46年 に 創 刊 後、【主な書籍】
昭和53年から現在『屋外スポーツ施設のルール』の雑誌スタイルに改め、読み物と 『スポーツフロアのメンテナンス』
しても充実した情報を、体育・ス 『スポーツ器具の正しい使い方とポーツ施設関係者へお届けして安全点検の手引き』
います。
『 月刊体育施設』の購読 『水泳プールの安全管理マニュアル』
等については、（ 株）体育施設出 『スポーツ音響システムガイド』
版 へ お 問 い 合 わ せくだ さ い。 『スポーツ照明の設計マニュアル』など※（株）体育施設出版で販売しています。
（03-6260-5910）■一輪車普及助成事業
本協会では、（一財）
日本宝くじ協会の助成により（公社）日本一輪車協会が行う事業に協力し、一輪車普及助成事業として、全国の体育・スポーツ施設等へ一輪車を寄贈しています。
※令和6年度実績：16か所160台

5スポーツ活動中の事故、災害に備える―スポーツファシリティーズ保険本協会が会員・準会員の皆様のために体育・スポーツ施設を取り巻くリスクに特化し制度化した、指定管理者制度にも対応する保険です。万全の配慮をもって臨んでも、スポーツ活動中の事故を完全に防ぐことは困難です。近年においては、
スポーツ指導者や施設管理者の社会的・法的責任が厳しく問われる傾向にあり、万が一に備えた保険は不可欠です。
保険に関するお問い合わせは・・・

幹事代理店：海上商事株式会社

TEL:03-3320-4501■加入対象者
本協会の会員及び準会員が加入対象となります。
・会 員：
（公財）
日本スポーツ施設協会の会員として登録している団体（都道府県体育・スポーツ施設協
会）
、
施設、
法人
（特別会員）であること。
・準会員：上記会員である都道府県体育・スポーツ施設協会に登録している市区町村が設置及び所有している施設及びその施設を管理・運営している指定管理団体等であること。
■保険制度の契約形態
本保険制度は、本協会が保険契約者となり、加入手続きを行った協会会員及び準会員を被保険者として、東京海上日動火災保険（株）を幹事会社とする損害保険会社5社との間に一括契約するものです。
■保険制度の種類①施設所有（管理）者賠償責任保険②スポーツ災害補償保険③レジャー・サービス施設費用保険 ＜オプション＞④サイバーリスク保険 ＜オプション＞⑤受託者賠償責任保険 ＜オプション＞
また、本保険に加入すると、自動付帯サービス（施設責任者サポートサービス）が付きます。
※詳細は１５ページに掲載
10

6施設管理・運営のマネジメントに役立てる―スポーツ施設等調査受託事業■外部評価事業
公共施設の管理・運営を民間団体にも代行させる「指定管理者制度」が平成15年にスタート
し、全国の体育・スポーツ施設において制度が導入されています。体育・スポーツ施設の管理・運営
においては、ハード面の安全対策を図るとともに、管理者の運営状況を的確に把握することが欠かせません。
本協会では、独自に策定した評価指標を用い、専門的知見に基づき、組織運営や安全管理等の評価を実施し、より充実した施設マネジメントに役立てられています。

1外部評価の手順①事前調査
本協会が指定する資料を期日までに提出していただく。提出された資料等に基づき本協会で事前調査
を行う。
②訪問調査
評価員2名が評価対象施設へ訪問して調査（文書確認、
ヒアリング、施設の目視確認等）を行う。
③公共施設調査研究委員会
事前調査、訪問調査の結果について認定員、評価員による「公共施設調査研究委員会」で評価点を確定
し、格付けを決定する。
④評価報告書公共施設調査研究委員会の結果に基づき、評価報告書を作成する。
2実施スケジュール
業務委託契約書の締結から評価報告書の提出まで、最短で3ヶ月程度必要です。
3評価項目と内容評価に当たっては、総務省が定める指定管理者の基準との整合性を図りつつ、本協会が策定した基準に基づき管理運営状況を確認し、「AAA」から「C」
までの7段階で格付けを実施しています。
評価の大項目

評価内容

1）安定的経営姿勢・運営実施体制

公共サービスに携わる企業倫理が確立し、かつ安定的に事業を継続できるための経営資源を有しているか。

2）平等利用の確保

公共性・公平性を担保した利用を守るとともに、情報弱者を含めた利用促進をサポートしているか。

3）
コンプライアンス

すべての従業員が行政庁の一員としての意識を持ち、法令を遵守した企業活動が行えるか。

4）施設の効用の最大限発揮

利用者サービスの向上を目指し、施設特性に応じた利用促進策を
適切かつ具体的に講じることができるか。

5）適正な管理運営

効率的な管理運営体制を構築し、事業計画に基づいた継続性のある適正な管理運営ができるか。

6）安全管理安全な利用を確保するために、予防管理と緊急時の危機管理体制等を講じることができるか。

7）地域交流企業市民として地域の発展のために事業協力や雇用など地域との連携、協働に努めているか。

8）
モニタリング

行政評価や適正なセルフモニタリングシステムが機能しているか。

9）現場確認、格付け評価項目等

上記項目以外で関連する項目を加点、格付け項目とし評価する。
11公益財団法人日本スポーツ施設協会の収入と支出
本協会は、体育・スポーツ施設の充実及びその効果的な運営の促進を図り、これによって人々の心身の健全な発達と豊かな人間性を育むことを目的として活動する法人です。
会員の皆様からいただいた会費や助成団体からの助成金、各種事業等により得られた収入は、この目的を達成するために使用しています。

10％

16％

83％

90％

※この収入及び支出の割合は、令和6年度の収支予算を基に作成したものです。
財務諸表等については、本協会ホームページに掲載しています。

公益財団法人日本スポーツ施設協会の組織
■組織図

12

■役員一覧
役職名
会
長
副 会 長
専務理事
常務理事

理

事

監

事

令和6年7月現在

氏名
大東 和美
岡崎 助一
小菅
司
野川 春夫
河野 和久
浦崎 宏幸
田中
太
沢井 史穂
上代 圭子
秋吉 遼子
田原 俊二
尾﨑 徹也
柴崎 誠治
酒井
隆
山田 友貴
井澤 克行
山本 浩之
岡本 友章
鶴
英樹
武井 正子
宮島 博和

■評議員一覧
役職名

評 議 員

氏名
渡邉 一利
増田 和茂
黒澤 広一
石田 和彦
野口 友里
中野 真輝子
石坂 有紀子
伊藤 華英
菅
修治
嵯峨 俊幸
猪股 慶藏
藤田 昌人
髙田
勉
江野 浩一郎
武田 知己
岡本 範重
牧野
望
橋本
剛
金津 義彦
伊藤 啓一郎
渡邉 浩司
尾﨑 幸朗
萩尾 英司
肥後 昭文

所属職名
（公財）
日本スポーツ施設協会 会長（公財）
日本スポーツ協会 顧問（公財）
日本スポーツ施設協会 専務理事
武庫川女子大学 学術顧問
（公財）
東京都スポーツ文化事業団 事務局長 兼東京体育館
岐阜県清流の国推進部地域スポーツ課 課長
島津アリーナ京都（京都府立体育館） 館長
日本女子体育大学 教授
東京国際大学 准教授
東海大学 講師
クリヤマジャパン
（株） 名古屋支店 マネージャー
セノー（株） 取締役（株）
佐藤総合計画 企画開発本部 部長（公財）
北海道スポーツ協会 事務局長
（株）
鹿内組 事業部 PPP部門 グループマネージャー
長野県観光スポーツ部スポーツ振興課 課長
岡山県環境文化部スポーツ振興課 課長（公財）
高知県スポーツ振興財団 専務理事兼事務局長（公財）
福岡県スポーツ振興センター 所長
順天堂大学 名誉教授
公認会計士

館長

令和6年7月現在

所属職名（公財）
笹川スポーツ財団 理事長（公財）
健康・体力づくり事業財団 常務理事
（公財）
スポーツ安全協会 事務局長
（公財）
日本パラスポーツ協会 事務局長
（公財）日本スポーツ協会 事務局次長 兼スポーツプロモーション部 部長（公社）
日本一輪車協会 常務理事・事務局長（有）サウス・ウィンズ 代表取締役（一社）
スポーツを止めるな 代表理事
北海道札幌市スポーツ局スポーツ部施設課 課長（公財）
岩手県スポーツ振興事業団 事務局長
（公財）
福島県都市公園・緑化協会 理事長（公財）
茨城県スポーツ協会堀原運動公園管理事務所 所長（公財）群馬県スポーツ協会業務執行理事 事務局長 群馬県総合スポーツセンター 館長
石川県文化観光スポーツ部スポーツ振興課 課長（公財）
静岡県スポーツ協会 専務理事
（公財）
愛知県教育・スポーツ振興財団 理事長
奈良県立橿原公苑 公苑長
和歌山県立体育館 館長
島根県立武道館 館長
山口県観光スポーツ文化部スポーツ推進課 課長
香川県教育委員会事務局保健体育課 課長（公財）
愛媛県スポーツ振興事業団 参事・愛媛県武道館 館長（公財）
宮崎県スポーツ施設協会 常務理事兼事務局長
鹿児島県総合体育センター 所長

13

№

名称

各都道府県体育・スポーツ施設協会一覧
郵便番号

住所

電話番号

1 北海道スポーツ施設協会

062-8572 札幌市豊平区豊平5条11-1-1

2 青森県スポーツ施設協会

039-3505 青森市宮田字高瀬22-2

3 岩手県スポーツ施設協会

020-0122 盛岡市みたけ1-10-1

4 宮城県スポーツ施設協会

981-0122 宮城郡利府町菅谷字舘40-1

5 秋田県スポーツ施設協会

010-0974 秋田市八橋運動公園1-5

6 山形県スポーツ施設協会

990-2477 山形市長苗代61

北海道立総合体育センター内

011-820-1703

新青森県総合運動公園マエダアリーナ内

017-737-0605

7 福島県体育施設協会

960-8670 福島市杉妻町2-16

福島県庁企画調整部文化スポーツ局スポーツ課内 024-521-7995

8 茨城県スポーツ施設協会

310-0045 水戸市新原2-11-1

堀原運動公園管理事務所内

9 栃木県スポーツ施設協会

321-0152 宇都宮市西川田4-1-1

10 群馬県スポーツ施設協会

371-0047 前橋市関根町800

11 埼玉県体育施設協会

330-9301 さいたま市浦和区高砂3-15-1

12 千葉県スポーツ施設協会

263-0011 千葉市稲毛区天台町323

13 東京都体育施設協会

151-0051 渋谷区千駄ヶ谷1-29-9

岩手県営運動公園内

019-641-1127

宮城県総合運動公園内

022-356-1125

秋田県スポーツ科学センター内

018-864-6225

山形市スポーツ会館内

14 神奈川県スポーツ施設協会 251-0871 藤沢市善行7-1-2

023-647-4175
029-251-8444

カンセキスタジアムとちぎ内

028-615-0581

群馬県総合スポーツセンター内

027-234-5555

埼玉県県民生活部スポーツ振興課内

千葉県総合スポーツセンター内

048-830-6951
043-290-8501

日本パーティビル3階

03-6380-4955

神奈川県立スポーツセンター内

0466-81-2571

15 新潟県スポーツ施設協会

950-0933 新潟市中央区清五郎67-12

16 富山県スポーツ施設協会

939-8252 富山市秋ケ島183

17 石川県体育施設協会

920-8580 金沢市鞍月1-1

石川県文化観光スポーツ部スポーツ振興課内

デンカビッグスワンスタジアム内

076-225-1391

18 福井県スポーツ施設協会

918-8027 福井市福町3-20

福井県福井運動公園事務所内

0776-36-1544

19 山梨県スポーツ施設協会

400-0836 甲府市小瀬町840 （公財）山梨県スポーツ協会内

055-243-8588

20 長野県体育施設協会

380-8570 長野市大字南長野字幅下692-2 長野県観光スポーツ部スポーツ振興課内 026-235-7447

21 岐阜県スポーツ施設協会

500-8570 岐阜市薮田南2-1-1

22 静岡県スポーツ施設協会

420-8602 静岡市葵区追手町9-6 静岡県スポーツ・文化観光部スポーツ局スポーツ振興課内 054-221-3177

23 愛知県スポーツ施設協会

460-0007 名古屋市中区新栄1-49-10

24 三重県スポーツ施設協会

514-8570 津市広明町13 三重県地域連携・交通部スポーツ推進局スポーツ推進課内 059-224-2985

25 滋賀県スポーツ施設協会

520-0801 大津市におの浜4-2-12

26 京都府スポーツ施設協会

603-8334 京都市北区大将軍鷹司町

27 大阪スポーツ施設協会
28 兵庫県スポーツ施設協会
29 奈良県スポーツ施設協会

634-0065 橿原市畝傍町53

富山県総合体育センター内

岐阜県清流の国推進部地域スポーツ課内
愛知県教育会館2階

滋賀県立体育館・武道館管理センター内

025-287-8600
076-461-7138

058-272-8789
052-241-9101
077-524-0221

島津アリーナ京都（京都府立体育館）内

075-462-9191

552-0005 大阪市港区田中3-1-40

Asueアリーナ大阪（大阪市中央体育館）内

06-6576-0800

663-8142 西宮市鳴尾浜1-16-8

Life partner Arena(兵庫県立総合体育館）
内0798-43-1143

奈良県立橿原公苑内

30 和歌山県スポーツ施設協会 640-8392 和歌山市中之島2238

和歌山県立体育館内

0744-22-2462
073-422-4108

31 鳥取県スポーツ施設協会

680-8570 鳥取市東町1-220 鳥取県地域づくり推進部スポーツ振興局スポーツ課内 0857-26-7919

32 島根県スポーツ施設協会

690-0873 松江市内中原町52

33 岡山県スポーツ施設協会

700-8570 岡山市北区内山下2-4-6

34 広島県スポーツ施設協会

730-0011 広島市中区基町4-1 （公財）広島県教育事業団内

082-228-8451

35 山口県スポーツ施設協会

753-8501 山口市滝町1-1

083-933-2435

36 徳島県スポーツ施設協会

772-0017 鳴門市撫養町立岩字四枚61 （公財）徳島県スポーツ協会内

088-685-3131

37 香川県スポーツ施設協会

760-8582 高松市天神前6-1

香川県教育委員会事務局保健体育課内087-832-3761

38 愛媛県スポーツ施設協会

790-0948 松山市市坪西町551 （公財）愛媛県スポーツ振興事業団内

089-965-3111

39 高知県スポーツ施設協会

781-0311 高知市春野町芳原2485 （公財）高知県スポーツ振興財団内

088-841-3105

40 福岡県スポーツ施設協会

812-0852 福岡市博多区東平尾公園2-1-4 （公財）福岡県スポーツ振興センター内 092-611-1717

41 佐賀県スポーツ施設協会

840-8570 佐賀市城内1-1-59 佐賀県SAGA2024・SSP推進局SAGAサンライズパーク整備推進課内 0952-25-7482

42 長崎県体育施設協会

850-8570 長崎市尾上町3-1

43 熊本県スポーツ施設協会

861-8012 熊本市東区平山町2776 （一財）熊本県スポーツ振興事業団内

096-389-5481

44 大分県体育施設協会

870-8503 大分市府内町3-10-1

097-506-5634

45 宮崎県体育施設協会

889-2151 宮崎市大字熊野2206-1 （公財）宮崎県スポーツ施設協会内

島根県立武道館内

47 沖縄県スポーツ施設協会

岡山県環境文化部スポーツ振興課内

山口県観光スポーツ文化部スポーツ推進課内

長崎県教育庁体育保健課内
大分県教育庁体育保健課内

46 鹿児島県スポーツ施設協会 890-0062 鹿児島市与次郎1-4-20

14

令和6年7月現在

900-0026 那覇市奥武山町52

鹿児島県総合体育センター内

奥武山公園運営管理事務所内

0852-22-5712
086-226-7440

095-894-3392

0985-58-5151
099-255-0146
098-858-2700

（公財）日本スポーツ施設協会会員及び準会員の皆様にご加入いただけます。

スポーツファシリティーズ保険制度のご案内

指定管理者制度対応保険（施設所有（管理）者賠償責任保険）

指定管理者制度導入により施設所有者と管理者が異なる場合、いずれかが本制度にご加入いただければ、共同被保険者として施設所有者も管理者も本補償対象とすることができます。

保険制度の趣旨（公財）日本スポーツ施設協会の会員及び準会員が所有・使用・管理する体育・スポーツ施設、障がい者スポーツ関係施設や福祉施設に併設されているスポーツ施設（体育館等）において発生した対人事故・対物事故について負担する法律上の賠償責任及び施設において発生したスポーツ活動中の傷害事故に対する見舞金等を組み合わせ補償することによって速やかに被災者の救済を図る
ことにより、スポーツの振興に寄与するための保険制度です。

加入対象者（公財）日本スポーツ施設協会の会員及び準会員が加入対象者となります。
会 員 （公財）日本スポーツ施設協会の会員として登録している団体（都道府県体育・スポーツ施設協会）、施設、法人（特別会員）であること。
準会員 上記会員である都道府県体育・スポーツ施設協会に会員登録している市区町村が設置及び所有している施設及びその施設を管理・運営している指定管理団体等であること。
現在、加入対象でない施設・団体も会員登録の上、本保険制度にご加入いただくことが可能です。会員・非会員等の詳細については、（公財）日本スポーツ施設協会にお問い合わせください。

1．保険制度の内容① 施設所有（管理）者賠償責任保険（人格権侵害担保特約付帯）

本保険は、保険期間中に記名被保険者が、所有・使用・管理する体育施設（付属施設、エレベーター、エスカレーターを含む）の欠陥や施設の指導員による指導等仕事の遂行に起因して他人の身体・生命を害したり、他人の財物を損壊した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
被保険者（公財）日本スポーツ施設協会の会員または準会員でこの保険に加入手続きを行った方（記名被保険者）、記名被保険者の役員・使用人等、記名被保険者が施設の管理を委託した方、施設の所有者をいいます。

② スポーツ災害補償保険（スポーツ災害補償特約・入院医療補償保険金のみ支払特約付帯災害補償保険）

体育施設内において保険期間中にその施設の利用者がアマチュアスポーツの練習、競技もしくは指導中等に、急激かつ偶然な外来の事故により傷害を被り、体育施設の管理者が災害補償の規定等に基づき見舞金を支払う場合、その見舞金に対して保険金をお支払いします。
被保険者（公財）日本スポーツ施設協会の会員または準会員で、この保険の加入手続きを行った方をいいます。

③ レジャー・サービス施設費用保険 オプション

被保険者に賠償責任が発生しない場合でも一定の事故によって身体に傷害を被った利用者に対して被保険者が対応費用・見舞費用等を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
被保険者（公財）日本スポーツ施設協会の会員または準会員でこの保険に加入手続きを行った方（記名被保険者）のみとなります。

④ サイバーリスク保険 オプション （指定管理者向け）（サイバーリスク保険（情報漏えい限定補償プラン））

情報の漏えいまたはそのおそれについて法律上の損害賠償責任を負担することによる損害、サイバー攻撃対応費用・再発防止費用等や訴訟対応費用などのサイバーセキュリティ事故対応費用を被保険者が負担することによって被る損害などに対して保険金をお支払いします。
被保険者（公財）日本スポーツ施設協会の会員または準会員でこの保険に加入手続きを行った方（記名被保険者）、記名被保険者の役員・使用人（ただし、記名被保険者の業務に関する場合に限ります。）、記名被保険者が施設の管理を委託した事業者、施設の所有者をいいます。

⑤ 受託者賠償責任保険 オプション NEW〈A タイプ〉保険期間中に記名被保険者が所有・使用・管理する体育施設利用者からの受託物を同施設内で保管している間に発生した事故により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担した場合に保険金をお支払いします。
被保険者（公財）日本スポーツ施設協会の会員または準会員でこの保険に加入手続きを行った方（記名被保険者）、記名被保険者の役員・使用人等、記名被保険者が施設の管理を委託した事業者、施設の所有者をいいます。

〈B タイプ〉保険期間中に受託・管理している建物を損壊したこと等により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担した場合に保険金をお支払いします。
被保険者 記名被保険者が施設の管理を委託した事業者（指定管理者）

2．施設責任者サポートサービス（スポーツファシリティーズ保険制度独自サービス）※サービスの詳細につきましてはパンフレットをご確認ください。

◆労働環境に関する相談（予約制）

職員の定着化や質の向上のために、働き方改革（労働環境）の相談ができます。

◆法律に関する相談（予約制）

トラブルなどの解決の糸口での情報提供、またはアドバイスをいたします。

＜お問い合せ先＞ （公財）日本スポーツ施設協会

住所：170-0002 東京都豊島区巣鴨 2-7-14
巣鴨スポーツセンター別館 3 階
TEL ：（03）5972-1982＜引受保険会社＞ あいおいニッセイ同和

幹事代理店 海上商事株式会社
住所：151-0053 東京都渋谷区代々木 2-11-15
新宿東京海上日動ビルディング
TEL ：（03）3320-4501（代表）損害保険ジャパン 大同火災 三井住友海上 東京海上日動（幹事引受保険会社）

上記はスポーツファシリティーズ保険の概要についてご紹介したものです。ご加入にあたっては、必ずパンフレットおよび重要事項説
明書をよくお読みください。詳細は契約者である団体の代表者の方にお渡ししてある保険約款によりますが、ご不明な点がある場合は、お問い合せ先までご連絡ください。
※（公財）日本スポーツ施設協会作成

23TC-009087

2024 年 3 月作成

15

公益財団法人 日本スポーツ施設協会
JAPAN SPORT FACILITIES ASSOCIATION

■住所

■電話
■ＦＡＸ
■ＵＲＬ

：〒170-0002
東京都豊島区巣鴨 2-7-14
巣鴨スポーツセンター別館3階：03-5972-1982（総務課・財務課）
03-5972-1983（育成課・推進課）：03-5972-4106：http://www.jp-sfa.or.jp
2024.8.1800