令和３年度
施政の概要と予算説明書
暮らしいちばん！ 住むなら さざ～みんなが輝き、みんなで創るまち～

佐々町長 古 庄剛令和３年度施政の概要と予算説明書～ 暮らしいちばん！ 住むなら さざ ～令和３年度の国の予算の動向
令和３年度予算は、令和２年度第３次補正予算と合わせ、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナの新しい社会実現を目指し、中長期的な成長力強化の取組を推進していくとしています。
具体的には、医療提供体制の強化・検査体制の確保をはじめとする新型コロナウイ
ルス感染症の拡大防止策とともに、デジタル社会、グリーン社会の実現や、全世代型
社会保障の構築などを進めることとしています。
あわせて、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を通じて、雇用と事業を支えながら新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、ポス
トコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図り、防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保に取り組むこととされています。

本県の財政状況
長崎県は、地方交付税等の減少や義務的経費である社会保障関係費等の増加により、財源調整のための基金の取崩しを余儀なくされている状況であり、財源調整のための基金の残高は減少している状況となっています。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、県税収入等の大幅な減少が見込まれるなど、財政は大変厳しい状況にあることから、新型コロナウイルス感染症による影響等を十分に注視しながら、引き続き収支の改善に力を注ぐとともに、より一層の事業の重点化を図るなど、効果的・効率的な事業執行と経費の節減に努めていく
必要があるとしています。

1

本町の財政状況と令和３年度以降の収支見通し
本町の財政状況は、令和元年度決算では、全会計で実質収支黒字であり、地方公共団体の財政健全化に関する法律による各指標（実質赤字比率△7.5％、連結実質赤字比率△38.1％、実質公債費比率 8.9％、将来負担比率△99.7％）なども良好な状態であると言えます。財政構造の弾力性を示す経常収支比率については、80.7％で前年度より 10.0 ポイント減少し、一見すると改善していますが、これは令和元年度のみの特殊要因によるもので、決して財政状況が抜本的に改善された訳ではありません。
本町の財政状況を見通すと、歳入面においては、町税が、ここ数年増収となっているものの、地方交付税等の伸びが見込めない厳しい状況が予想されます。歳出面においても、庁舎建設事業などの四大事業の本格化、社会保障関係経費、公共施設の老朽化対策、多様化するニーズへの対応などにより、基金を取り崩しながらの財政運営を余儀なくされることが見込まれます。また、今後の新型コロナウイルス感染症が長期化するなどの影響次第では、町税収入の減少に加え、新型コロナウイルス感染症へ対応するための新たな財政需要が想定されるため、財政収支が想定以上に厳しくなる可能性もあります。
限りある財源を有効に活用する中で、将来世代に過度の負担を残さないよう十分留意して各種施策を進める必要があり、地方交付税の削減や税収悪化なども想定しながら、引き続き、国県の補助金の積極的な活用などの財源確保に加えて、基金や地方債の効果的な活用を行い、無駄の排除による歳出削減に取り組み、財政健全化に努めます。

令和３年度の予算編成
令和３年度当初予算は骨格予算であり、義務的経費の経常的経費や継続事業、補助事業を主として編成していますが、新型コロナウイルス感染症対策を実施していくた
め、国の令和 2 年度第 3 次補正予算を活用し、切れ目なく事業を行い、十分な効果が発揮できるよう予算編成を行っています。
令和３年度の全会計予算総額は 109 億 6,954 万円となりました。昨年度と比較すると 7 億 18 万円の減（6.0％減）となっています。

2

継続事業として、庁舎建設事業については、昨年度に着手した庁舎建設工事基本設
計・実施設計業務を完成させ、令和 4 年度の新庁舎建設工事着工に向けての準備を進めます。し尿等前処理施設建設事業については、安定的かつ効率的なし尿等処理を行うため、下水道処理施設を活用した下水道投入施設（前処理施設）の整備に向け、建設工事に着手します。また、老朽化が進む佐々クリーンセンターについては、設備の性能水準を維持するため必要な補修を行い、安定的かつ効率的な施設運営に努め、長寿命化に向けた改築更新・整備のための仕様書等の作成支援委託を行います。
補助事業として、大新田地区の水田地域の湛水被害を未然に防ぐことを目的として、
大新田排水機場機能保全計画に基づき、ポンプ設備のオーバーホール等の長寿命化対策を引き続き行います。また、佐々町の魅力や観光情報の発信・賑わいを創出し、交流人口の増加を図るため、佐々駅舎を改修します。
新型コロナウイルス感染症対策として、国の第３次補正予算の新型コロナウイルス
感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、子育て世帯への保育料軽減事業、学生応援
給付金事業などに取り組みます。
令和３年度は、「第７次佐々町総合計画」の初年度となります。「暮らしいちばん！
住むなら さざ～みんなが輝き、みんなで創るまち～」の実現に向け、計画的かつ着実に事業の推進を図り、町民の方が「住んでよかった」、「これからも住み続けたい」と思えるようなまち、さらに町外の方が「住んでみたい」と思えるようなまちを町民の方と一緒に創っていきます。
そして、佐々町が誇る豊かな自然を大切にし、町民一人一人が生涯にわたって輝き続けられるよう、町づくりに取り組んでまいります。

3

全会計における当初予算総額（単位：千円）
令和3年度

令和2年度

当初予算総額

当初予算総額

前年度との比較

会計区分
増減額

増減率

一般会計

6,046,000

6,646,000△ 600,000

△ 9.0

特別会計

2,847,423

2,884,131△ 36,708△ 1.3

国民健康保険特別会計

1,390,963

1,439,072△ 48,109△ 3.3

介護保険特別会計1,269,738

1,254,122

15,6161.2

後期高齢者医療特別会計

173,587

158,351

15,236

9.6

国民健康保険診療所特別会計

11,344

8,621

2,723

31.6

農業集落排水事業特別会計

1,791

23,965△ 22,174△ 92.5713,315757,189△ 43,874

△ 5.8

収益的収支

363,995

372,300△ 8,305

△ 2.2

資本的収支

349,320384,889△ 35,569△ 9.2

公共下水道事業会計

1,362,804

1,382,406△ 19,602

△ 1.4

収益的収支

874,934

857,753

17,181

2.0

資本的収支

487,870

524,653△ 36,783△ 7.0

10,969,542

11,669,726△ 700,184△ 6.0

水道事業会計

全会計総額

4

１

予算の規模

○

令和 3 年度当初予算額は、骨格予算として編成しており 6,046,000 千円となり、
令和 2 年度当初予算と比較して 600,000 千円、9.0％の減となりました。
そのうち、新型コロナウイルス感染症対策事業として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 48,006 千円と財政調整基金を活用し、7 事業に 100,395
千円を計上しています。

○

歳入面では、町税の減（20,849 千円減、対前年度比 1.4%減）や基準財政収入額の減の見込による、普通交付税の増（463,000 千円増、対前年比 45.3％増）、また、保育所等施設整備交付金や社会資本整備総合交付金（住宅事業、公園事業、道路事業）等に係る国庫支出金の減（196,939 千円減、対前年度比 18.8％減）などを見込
んでおります。
また、町債については、普通建設事業に係る起債は、公営住宅建設事業債および緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債などの減を見込んでいる一方で、臨時財政対策債が増になることを見込み、町債全体で増（5,700 千円増、1.6％増）となっております。

○

歳出面では、人件費で会計年度任用職期末手当、各種選挙時間外勤務手当、各種選挙報酬などにより 29,594 千円の増（対前年比 2.9％増）、扶助費で保育所等町外施設型給付費負担金、保育所等施設型給付費負担金、障害者自立支援給付費などにより 38,007 千円の増（対前年比 2.7％増）、積立金で昨年創設した基金（ふるさと応援基金、環境整備協力費基金）などの積立の減により 176,028 千円の減（対前年度比 85.9％減）、となっております。
また、主な投資的事業として、大新田排水機場補修事業、庁舎建設事業などにより増となる一方で、昨年の保育所等整備事業費補助金や、町営住宅整備事業、体育
施設改修事業などが減となることにより 547,126 千円減（対前年度比 53.4％減）となっています。

予算規模の推移（当初予算ベース）

単位：千円

5

２

歳入の状況

（１）概要
○

町税収入に係る個人町民税については、新型コロナウイルス感染症による収入減が予想されることから、4,780 千円減の 539,520 千円を計上しました。

○

町税収入に係る法人町民税については、法人の決算見込み等の要因により、
18,541 千円増の 132,591 千円を計上しました。

○

町税収入に係る固定資産税については、路線価の導入による影響や評価替えの年度による家屋の評価額の減などの要因により、27,871 千円減の 653,162 千円を計上しました。

○

普通交付税については、令和 2 年国勢調査速報値による人口増や、地域デジタル社会推進費（仮称）の創設などの影響により基準財政需要額が増となる見込みであり、また、令和元年度の法人町民税収入増の影響により基準財政収入額が減となる
ことを見込み、463,000 千円増の 1,484,000 千円（対前年度比 45.3％増）を計上しました。

○

特別交付税については、近年の交付状況を考慮し、対前年比同額の 80,000 千円を計上しました。

歳入一般財源の当初予算額：決算額の推移
H30当初
町税

H30決算

単位：千円

R元当初

R元決算

Ｒ2当初

Ｒ3当初

1,552,235 1,622,387 1,593,000 2,136,716 1,496,228 1,475,379

前年度比較△ 20,849

うち個人町民税529,210553,120

540,280

561,382

544,300

539,520△ 4,780

うち法人町民税197,350

225,161

217,550

725,397

114,050

132,591

18,541

うち固定資産税

668,885

676,923

676,874

684,634

681,033

653,162△ 27,871

地方譲与税52,00052,99653,00054,64455,03652,036△ 3,000

各種交付金

272,200

284,876

289,400

296,344317,312340,496

23,184

240,700

251,366

255,000

242,104

276,000

288,000

12,0001,340,000 1,387,589 1,340,000 1,436,055 1,101,000 1,564,000

463,000

1,280,000 1,304,024 1,280,000 1,348,487 1,021,000 1,484,000

463,000

うち地方消費税交付金
地方交付税
うち普通交付税
うち特別交付税
歳入一般財源決算との乖離60,000計

80,00003,216,435 3,347,848 3,275,400 3,923,759 2,969,576 3,431,911

462,335△ 131,413

83,56560,000△ 648,359

6

87,56880,000

歳入一般財源の推移（決算額・当初予算ベース）

7

単位：千円

（２）町税○

町民税（個人）については、新型コロナウイルス感染症による収入減が予想されることから、4,780 千円減の 539,520 千円を計上しました。
○ 町民税（法人）については、法人の決算見込み等の要因により、18,541 千円増の
132,591 千円を計上しました。
○ 固定資産税については、路線価の導入による影響や評価替えの年度による家屋の評価額の減などの要因により、27,871 千円減の 653,162 千円を計上しました。
町税の推移（決算額・当初予算ベース）

単位：千円

H29決算

H30決算

R元決算

Ｒ2当初

Ｒ3当初

前年度比較

市町村民税

746,639778,281 1,286,779

658,350

672,111

13,761

個人分

544,448

553,120561,382

544,300

539,520△ 4,780

法人分

202,191

225,161

725,397

114,050

132,591

18,541

固定資産税

702,375

676,923684,634

681,033

653,162△ 27,871

軽自動車税44,63946,38048,46048,525

49,106581

市町村たばこ税

117,474

120,803

116,843

108,320

101,000△ 7,320

計

1,611,127

1,622,387

2,136,716

1,496,228

1,475,379△ 20,849

町税の推移（決算額・当初予算ベース）

単位：千円

8

市町村民税（個人・法人分）の推移

固定資産税の推移

単位：千円

単位：千円

9

軽自動車税の推移

単位：千円

市町村たばこ税の推移

単位：千円

10

（３）地方交付税○

普通交付税については、令和 2 年国勢調査速報値による人口増や、地域デジタル社会推進費（仮称）の創設などの影響により基準財政需要額が増となる見込みであり、また、令和元年度の法人町民税収入増の影響により基準財政収入額が減となる
ことを見込み、463,000 千円増の 1,484,000 千円（対前年度比 45.3％増）を計上しました。

○

特別交付税については、近年の交付状況を考慮し、対前年比同額の 80,000 千円を計上しました。

地方交付税の当初予算額・決算額の推移
H30当初
地方交付税
うち普通交付税
うち特別交付税

決算との乖離

H30決算

単位：千円

R元当初

R元決算

R2当初

R3当初

前年度比較

1,340,000 1,387,589 1,340,000 1,436,055 1,101,000 1,564,000

463,000

1,280,000 1,304,024 1,280,000 1,348,487 1,021,000 1,484,000

463,000

60,000△ 47,589

83,56560,00087,56880,000△ 96,055

地方交付税の推移（決算額・当初予算ベース）

11

単位：千円

80,0000

（４）国・県支出金○

国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、子どものための教育・保育給付交付金などが増となる一方、保育所等施設整備交付金、社会資本整備総合交付金（住宅事業・公園事業・道路事業）などの減の影響により、196,939
千円減の 847,877 千円（対前年度比 18.8%減）を計上しました。

○

県支出金は、元年災農地等災害復旧事業費補助金、チャレンジ園芸 1000 億推進
事業費補助金などの減の影響により、34,013 千円減の 602,137 千円（対前年度比
5.3%減）を計上しました。

国庫支出金と県支出金の当初予算額・決算額の推移

国庫支出金
うち公共事業
うち公共事業以外
県支出金
計

単位：千円

H29決算

H30決算

R元決算

R2当初

R3当初

前年度比較

663,792

767,876

903,060

1,044,816

847,877△ 196,939

90,582140,826

197,947

328,549

114,126△ 214,423

573,210627,050

705,113716,267

733,751

17,484

428,798544,546

485,552

636,150

602,137△ 34,013

1,092,590

1,312,422

1,388,612

1,680,966

1,450,014△ 230,952

国庫支出金・県支出金の当初予算額・決算額の推移

12

単位：千円

（５）基金繰入金○

財政調整基金繰入金については、当初予算編成における財源不足分としては
578,285 千円減の 49,715 千円を計上しました。

○

下水道整備基金繰入金については、下水道を整備するための補助金の財源として、
185,000 千円を計上しました。

○

公共施設整備基金繰入金については、佐々クリーンセンターの修繕料の財源として 55,000 千円を計上しました。

○

庁舎整備基金繰入金については、前年度に着手した庁舎建設工事基本設計・実施
設計業務等の財源として 43,960 千円を計上しました。

基金繰入金の当初予算額・決算額の推移

単位：千円

H29決算

H30決算

R元決算

R2当初

R3当初

前年度比較

財政調整基金繰入金

250,000

135,000

287,939

628,000

49,715 △ 578,285

減債基金繰入金

235,804

100,000△ 100,000

下水道整備基金繰入金

40,000120,000

127,000

160,000

185,000

25,000

体育文化振興基金繰入金

3,800

3,500

2,637

3,500

3,000

△ 500

地域福祉基金繰入金

250

129

656

206

250

44

協働のまちづくり促進基金繰入金

800

ふるさと応援基金繰入金
ふるさと水と土保全対策基金繰入金
公共施設整備基金繰入金

148,600

84,800112,282△ 112,282

49,000△ 49,000

200

△ 200

114,000

庁舎整備基金繰入金
環境整備協力費基金繰入金
計

530,654407,22913

503,032

55,000△ 59,000

43,96043,9601,000△ 1,000

1,168,188

336,925 △ 831,263

（６）町債○ 臨時財政対策債については、121,500 千円増の 270,000 千円を計上しました。
○ 庁舎建設工事実施設計・地質調査業務委託料の財源として、公共施設等適正管理推進事業債 45,600 千円を計上しました。
○ 大新田排水機場補修や佐々駅舎改修工事の財源として、一般補助施設整備等事業
債 52,300 千円を計上しました。
○ 元年災河川等災害復旧事業の災害復旧事業債 1,400 千円を計上しました。

町債発行額の推移（決算額・当初予算ベース）

14

単位：千円

町債残高の推移（決算額・当初予算ベース）
H29決算

単位：千円

H30決算

R元決算

R2当初

R3当初

地方債残高（臨時財政対策債除く） 2,125,242

1,962,153

2,145,635

2,038,332

2,157,041

118,709

臨時財政対策債残高

2,310,096

2,299,487

2,091,172

2,175,929

2,055,017△ 120,912

計4,435,338

4,261,640

4,236,807

4,214,261

4,212,058△ 2,203

町債残高の推移（決算額・当初予算ベース）

15

単位：千円

前年度比較

3

歳出の状況

（１）概要
○ 物件費については、ごみ処理施設運転補助業務委託料、し尿・浄化槽汚泥処理業
務委託料などが増となる一方で、ソフトメンテナンス委託料、地域防災計画及び関連計画等策定支援業務委託料、総合計画・総合戦略策定支援業務委託料の減などにより、物件費全体で 59,692 千円減の 902,180 千円（対前年度比 6.2%減）を計上しております。
○ 補助費等については、過誤納還付金、ふるさと納税報償費が減となる一方で、新型コロナウイルス感染症対策事業として、暮らしを守る子育て世帯への保育料軽減
事業費補助金、学生応援給付金や下水道事業会計補助金の増などにより、補助費等全体で 24,913 千円増の 929,914 千円（対前年度比 2.8%増）を計上しております。
○ 積立金については、昨年度創設した基金（ふるさと応援基金、環境整備協力費基金）などの積立の減により、積立金全体で 176,028 千円減の 28,884 千円（対前年度比 85.9％減）を計上しております。
○ 繰出金については、後期高齢者医療療養給付費負担金、介護保険特別会計繰出金（サービス事業勘定）が増となる一方で、公共下水道と接続し統合を予定している
農業集落排水事業特別会計繰出金が減などにより、繰出金全体で 20,186 千円減の492,018 千円（対前年度比 3.9%減）を計上しております。

16歳出性質別当初予算額・決算額の推移

単位：千円

H29決算

R1決算

R2当初

R３当初

H30決算

前年度比較

人件費

828,144821,215

840,494

1,022,798

1,052,392

29,594扶助費

1,214,446

1,294,357

1,348,611

1,389,615

1,427,622

38,007

公債費

754,446

492,662

513,522520,063

535,974

15,911

2,797,036

2,608,234

2,702,627

2,932,476

3,015,988

83,512

物件費

855,845909,100

947,125

961,872

902,180△ 59,692

補助費等410,420

429,794

450,371905,001

929,914

24,913

維持補修費

44,40836,151

31,62130,67032,1901,520

積立金

124,297

348,088

767,415

204,91228,884△ 176,028

繰出金760,765

794,389

787,936

512,204

492,018△ 20,186

投資的経費

531,469

895,462

1,002,020

1,023,648

476,522△ 547,126

うち補助事業費

201,120430,260

467,559

622,902

225,173△ 397,729

うち単独事業費

293,194

411,587455,685

382,956

235,609△ 147,347

760

20,64750,59675,217

168,304

93,087

5,525,000

6,041,865

6,739,711

6,646,000

6,046,000△ 600,000

義務的経費

その他
合計

性質別歳出の推移（決算額・当初予算ベース）

17

単位：千円

（２）義務的経費（人件費、扶助費、公債費）○ 人件費については、統計調査員報酬、会計年度任用職給の減となる一方で、会計
年度任用職期末手当、各種選挙時間外勤務手当、各種選挙報酬などの増により、人件費全体で 29,594 千円増の 1,052,392 千円（対前年度比 2.9%増）を計上しております。
○ 扶助費については、幼稚園施設等利用給付費負担金などが減となる一方で、保育所等町外施設型給付費負担金、保育所等施設型給付費負担金、障害者自立支援給付費などの増により、扶助費全体で 38,007 千円増の 1,427,622 千円（対前年度比 2.7%増）を計上しております。
○ 公債費について、定期償還元金は、公営住宅長寿命化対策事業に係る償還額が主な要因となり、22,045 千円増の 522,290 千円（対前年度比 4.4%増）を計上しております。また、定期償還利子は、利率見直しによる償還見込額の減などにより、6,110
千円減の 13,211 千円（対前年度比 31.6%減）を計上しております。

歳出性質別当初予算額・決算額の推移

単位：千円

H29決算

H30決算

R1決算

R2当初

R3当初

人件費

828,144821,215

840,494

1,022,798

1,052,392

29,594扶助費

1,214,446

1,294,357

1,348,611

1,389,615

1,427,622

38,007

公債費

754,446

492,662

513,522520,063

535,974

15,911

2,797,036

2,608,234

2,702,627

2,932,476

3,015,988

83,512

歳出性質別の義務的経費の推移（決算額・当初予算ベース）

単位：千円

義務的経費

前年度比較

3,015,988

18

（３）普通建設事業費等○ 補助事業として、大新田排水機場補修事業の増（45,800 千円増）となっている一方で、保育所等整備事業費補助金（240,777 千円減）、町営住宅整備事業（144,148
千円減）、公園施設長寿命化事業（35,000 千円減）、チャレンジ園芸 1000 億推進事
業費補助金（22,541 千円減）などにより、397,729 千円減の 225,173 千円（対前年度比 63.9％減）を計上しております。
単独事業としては、庁舎建設事業の増（89,606 千円増）となっている一方で、体育施設改修事業（75,000 千円減）、河川改良事業（37,000 千円減）
、佐々中学校部
活動室等改修事業（29,200 千円減）、佐々小学校プール改修事業（20,000 千円減）、
道路新設改良事業（16,019 千円減）などにより、147,347 千円減の 235,609 千円（対前年度比 38.5％減）を計上しております。

投資的経費の推移（当初予算額・決算額の推移）

単位：千円

H29決算

H30決算

R1決算

R2当初

R3当初

補助事業費

201,120430,260

467,559

622,902

225,173 △ 397,729

単独事業費

293,194

411,587455,685

382,956

235,609 △ 147,347

県営事業負担金等

3,974

6,878

9,518

14,308

普通建設事業費計498,288848,725

932,7621,020,166

投資的経費の推移（決算額・当初予算ベース）

19

単位：千円

1,708

前年度比較

△ 12,600

462,490 △ 557,676

（４）基金の状況○ 令和 2 年度末の基金残高は、財政調整基金や公共施設整備基金などの取り崩しにより、令和元年度末残高と比較すると、707,612 千円減の 4,782,444 千円となる見込みです。
○ 令和 3 年度は、財政調整基金の取り崩し 49,715 千円、下水道整備基金の取り崩し
185,000 千円、公共施設整備基金の取り崩し 55,000 千円、庁舎整備基金の取り崩
し 43,960 千円などを計上しており、令和 3 年度末の残高は、4,474,139 千円となる見込みです。
主な基金の期末現在高（見込み）の推移

単位：千円

H29決算

H30決算

R元決算

R2当初

R2
決算見込

R3当初

財政調整基金591,723

590,477

1,022,754

460,942642,646

593,796

132,854

減債基金

659,718

660,638

663,207564,007564,097564,860853

公共施設整備基金

2,923,593

2,776,844

2,725,709

2,614,438

1,949,365

1,896,999△ 717,439

下水道整備基金

537,137

557,612432,637

273,125

289,869

105,261△ 167,864

その他

572,644

640,102645,749

677,601

1,336,467

1,313,223

635,6225,284,815

5,225,673

5,490,056

4,590,113

4,782,444

4,474,139△ 115,974

主な基金現在高の推移（期末残高・当初予算期末残高見込み）

単位：千円

計

※基金の合計額には土地開発基金は含まれていません。

20

前年度当初
との比較

基本目標１「医療・福祉」が充実したやさしいまち

戦略目標 1-1：一人一人が健康づくりを進められる環境をつくる♦ 健康推進事業
１ 子どもから高齢者に至るまでの生活習慣予防対策
２ 食生活改善活動への支援
３ 糖尿病性腎臓病重症化予防事業
４ 健康づくりの啓発〇予防接種事業（健康相談センター 5,910 万円）・・・1
感染症の発症や重症化を防ぐため各種予防接種や結核検診を実施するとともに、
コロナ禍における「新しい生活様式」を普及し、感染症予防につなげます。
感染のおそれのある疾病の発生及びまん延予防のため、以下の予防接種を実施します。
・ロタウイルスワクチン
・B 型肝炎ワクチン ・ヒブワクチン
・小児の肺炎球菌ワクチン ・四種混合ワクチン ・BCG ワクチン・麻しん風しん混合ワクチン ・水痘ワクチン ・日本脳炎ワクチン
・二種混合ワクチン ・子宮頸がん予防ワクチン ・高齢者の肺炎球菌ワクチン
・季節性インフルエンザワクチン（高齢者）
・季節性インフルエンザワクチン（小児）・成人風しん抗体検査及び風しんワクチン〇健康増進事業（健康相談センター 2,690 万円）・・・♦，1，4
生活習慣病の発症予防・重症化予防、病気の早期発見・早期治療のため、特定健康診査と一体的に以下の健診事業を実施します。また、胃がん検診における胃内視鏡検査、子宮頸がん検診・乳がん検診の個別検診を導入し、受診しやすい環境を整えます。
・基本健診 ・がん検診（肺がん、胃がん、胃がんリスク、子宮頸がん、乳がん、大腸がん、前立腺がん） ・腹部超音波検査 ・肝炎ウイルス検診
・骨粗しょう症検診 ・歯周疾患検診 ・若年者健診 ・動脈硬化検診
将来の健康の保持・増進、生活習慣病の予防を図るため、生活や食事を通した保健指導等を行います。
また、高齢者の保健事業と介護予防の一体化事業において、地域包括支援センターと連携し、各種健康教室や、介護予防教室の実施と、低栄養などのハイリスク者への訪問栄養指導等を実施します。

○食生活改善活動への支援（健康相談センター

40 万円）・・♦，2，4

食生活改善推進員への学習会を実施し、各地区での食に関する地域普及の実施により各個人にあった正しい情報を発信します。

21

○糖尿病性腎臓病重症化予防事業（健康相談センター）・・・3
糖尿病が重症化するリスクの高い未治療者や服薬中断者を医療につなげるとともに、腎症が重症化するリスクの高い方へ栄養指導を行い、人工透析への移行を防止します。

○健康づくりの啓発（健康相談センター）・・・♦，４
健康相談・健康教育を通して各自のライフステージに応じた食生活や運動に関す
る健康づくり活動の取組みにつなげ、働き盛り世代の健康づくりに関しては、運動習慣の定着化の支援を実施します。

〇精神保健事業（健康相談センター 20 万円）・・・4
精神保健の観点から、生活や療養に関する相談を受ける体制を作るとともに、自殺予防のための人材育成やネットワークを強化します。

戦略目標 1-2：誰もが安心できる医療体制を整える♦ 町立診療所サービス充実事業
１ 安心できる医療体制づくり
２ 医療体制の情報発信
３ 感染症予防の充実○安心できる医療体制づくり（健康相談センター）・・・♦，1，2，3
関係団体や病院等の医療機関及び県、西九州させぼ広域都市圏に係る事業に取り組む近隣自治体との協力と相互連携を強化し、医師や医療従事者の負担を軽減する
ため、適正受診の啓発を行い、地域医療を自ら守っていくという意識の醸成を図ります。

○国民健康保険診療所事業（診療所 1,140 万円）・・・♦，1，2
町立診療所では「もの忘れ外来」の診療を行い、隣接する地域包括支援センター
や地域医療機関などと連携し、認知症の早期発見と早期治療に努めます。

戦略目標 1-3：安心して出産・子育てができる環境をつくる♦-1 育児支援事業♦-2 子育て世帯への負担軽減事業
１ 母と子の健康づくりに係る健診等の実施
２ 妊娠・出産、虐待などの相談体制の強化
３ 子育て支援事業等の周知・広報
４ 障がい児通所サービスを通した療育の促進

22

○育児支援事業（住民福祉課 5,590 万円）（健康相談センター 230 万円）・・・♦-1，2，3
昨年度から開設した子育て世代支援センターにおいて、妊娠期からの支援として
全妊婦訪問を実施するとともに、新たに産後ケアを導入することで関係機関との連携のもと、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援を提供し、相談窓口
において、子育て世帯の不安解消を図ります。
乳幼児及びその保護者が相互交流を行う場所としての地域子育て支援拠点事業を実施し、子育て世帯保護者の相談窓口として保護者の乳幼児期の育児に対する不安解消を図ります。また、家庭における保育が一時的に困難な乳幼児を預かる乳幼児一時預かり事業の実施により、子育てと社会参加の両立について支援を行います。
就学期の児童に対しては、放課後児童健全育成事業で放課後の預かりを実施する
ことにより、保護者の就労が必要な世帯の就労環境の安定を支援し、経済的にも安心して子育てができる地域づくりを行います。
また、西九州させぼ広域都市圏事業において佐世保市等との病児・病後児保育室の相互利用が開始されることにより、就労世帯の病中・病後児童の様々な預かりニーズに対応いたします。

○子育て世帯への負担軽減事業（住民福祉課 7,460 万円）・・・♦-2
令和元年 10 月に保育料無償化が実施されましたが、子ども・子育て支援の一環として、引き続き、無償化対象児以外の保育料を国基準より低く設定し、保護者の保育料負担を軽減します。また、令和３年度から、0 歳児から２歳児のひとり親や低所得世帯について、保育料を免除し、さらなる負担軽減を図ります。
子育て世帯への経済的支援として、乳幼児などの福祉医療に加えて、町独自で高校生までの医療費（1 医療機関あたり月ごと自己負担額 1 日 800 円、2 日以上 1,600円を控除した額）を助成します。なお、小学生から高校生までの町独自の子どもに係る医療費の助成については、佐々町、平戸市、松浦市、小値賀町内の医療機関等を受診した場合において、現物給付による助成を継続して行います。

〇母子保健事業（健康相談センター 2,360 万円）・・・♦-1，1，2，3〇歯科保健事業（健康相談センター 130 万円）
・・・♦-1，1①母と子の健康づくりに係る健診等の実施・・・♦-1，1
５歳児健診を含む乳幼児健診と併せ視知覚機能測定を行うことで小学校入学後に、スムーズに学校生活ができるよう、また、新たに乳幼児期に限らず思春期までを対象とした療育専門の相談事業を行うことで、安心して子育てができる環境を整備するとともに、保護者の悩み相談に対応するなど切れ目ない支援を行います。
また、妊婦歯科検診、歯科教室や乳幼児健診におけるフッ素塗布、年中から中学生に対するフッ化物先口を継続して実施することで健全な口腔環境の確保に取り組みます。

②妊娠・出産、虐待などの相談体制の強化・・・♦-1，2
子育て世代支援センターにおいて、出産後の乳児家庭全戸訪問、妊婦健診等各種

23

健診・相談に加え、全妊婦訪問を実施することで関係機関と情報共有を行い、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援を提供し、育児不安や虐待の予防に努めます。
また、不妊治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減するため、町独自の助成を継続して行います。

③子育て支援事業等の周知・広報・・・♦-1，3
子育て支援に係る情報について、広報紙のぽっかぽか通信に掲載するとともに、各種事業についても広報紙を活用し周知を行います。

○障がい児通所サービスを通した療育の促進（住民福祉課5,580 万円）
・・・4

障がいを持つ児童や、集団生活などに不安を持つ児童に対し、障害児通所給付費を支給し、将来的に自立して生活ができるように療育支援を行います。

戦略目標 1-4：高齢者が自立した生活を送れる仕組みをつくる♦-1 いきいき百歳体操事業♦-2 地域まるごとサロン事業
１ 介護予防ボランティアポイント事業
２ 地域づくり講演会
３ 元気カフェ・ぷらっと支援事業○いきいき百歳体操事業（住民福祉課 地域包括支援センター

60 万円）・・・♦-1

町内会集会所を活動拠点とした「いきいき百歳体操」等の介護予防や健康づくりのための運動教室など、自主的な取り組みが継続するよう地域包括センターが関与し、地域活動組織の育成や支援を行います。

○地域まるごとサロン事業（住民福祉課 地域包括支援センター

530 万円）・・・♦-2

町内会を単位とした高齢者の通いの場として定着している「地域デイサービス」
について、世代を問わない「地域まるごとサロン」へ発展させ、介護・障がい・子ども・困窮等の属性や世代を超えた居場所を創ることで地域社会からの孤立を防ぎ、ともに助け合う関係づくりを目指します。

○高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業（住民福祉課 地域包括支援センター 1,040 万円）・・・♦-1，♦-2
健康寿命の延伸を目指して、保険環境課（健康相談センター）と連携しながら、保健事業と介護予防事業を一体的に実施します。通いの場等への介入を通して、個別的な介入が必要な高齢者を把握し、低栄養防止・健康状態不明者対策等の支援を
行います。

24

○介護予防ボランティアポイント事業（住民福祉課 地域包括支援センター

110 万円）・・・1

通いの場の支援や、高齢者の移動・買い物・掃除・洗濯などの生活支援を行う介護予防ボランティアに対し、活動実績に応じてポイントを付与し、ポイントに応じて交付金を交付することで、ボランティア活動を通して地域貢献することを奨励し、支援します。

○地域づくり講演会（住民福祉課 地域包括支援センター

10 万円）・・・2

地域住民、行政、専門職が地域の現状や課題を共有し、地域づくり講演会を通して学び合うことで、協力して活動に取り組みます。

○元気カフェ・ぷらっと支援事業（住民福祉課 地域包括支援センター

50 万円）・・・3

高齢者の自立した日常生活を送ることを支援するボランティア団体等に対し、補助を行うことで、住民主体の互助活動を支援します。

戦略目標 1-5：障がいのある人が地域で自立した生活を送ることができるまちづくりを進める
１ 共生社会の実現に向けた広報・啓発
２ 障壁（バリア）の少ないまちづくり
３ 社会資源の整備○共生社会の実現に向けた広報・啓発（住民福祉課）・・・1
誰もが共生社会の理念を理解し、障がいのある人もない人も共に地域で生活ができるよう、地域での出前講座の開催や、広報紙への掲載等を通じ、意識啓発を行って行きます。

○障壁（バリア）の少ないまちづくり（住民福祉課 450 万円）
・・・2
一人で社会的な外出が困難な障がい者に対する移動支援、聴覚・言語障がいを持
つ方の公共的な手続き等に手話通訳者を派遣するコミュニケーション支援、内部障がい等により日常生活に必要となる排泄用具等の費用を助成する日常生活用具給付等助成、四肢や体幹等の障がいがある方への補装具費の支給により、障がいのある人が地域で生活を行う上での障壁をソフト面で軽減いたします。また、身体障害者自動車運転免許取得費助成や身体障害者自動車改造費助成を行うことにより、障がいがある方の自立した移動について支援を行います。
ハード面については、障がいのある方が安心して生活が送れるよう、公共施設の更新等の際に少しでも障がいのある人が利用しやすくなるよう関係機関との調整を行います。

25

○社会資源の整備（住民福祉課）・・・3
町に不足する障害福祉サービス事業所の呼びかけや、気軽に参加できる地域活動の設定など、障がいがある方がいきいきと生活ができるような地域づくりを行います。
また、西九州させぼ広域都市圏事業において、佐世保市で開催される事業者研修等への、町内障害福祉サービス事業所の受講促進など、事業者の質の向上に努めます。

戦略目標 1-6：社会保障が充実し、健康で安心した生活環境を整える
１ 医療費の適正化対策
２ 国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の収納率向上対策
３ 生活困窮者への相談支援○国民健康保険保健事業（保険環境課

2,390 万円）・・・1

データヘルス計画に基づき昨年度に実施した保健事業（若年層受診率向上対策・
高血圧重症化予防対策・若年層重症化疾患予防対策）を評価・検証し、より効果的・効率的に実施します。
糖尿病性腎臓病重症化予防事業を引き続き実施し、人工透析の最大の原因疾患である糖尿病性腎臓病の対象者に栄養指導を行い、人工透析導入を予防します。
特定健診は、集団健診及び個別健診を行うほか、健診未受診者対策として受診勧奨事業や医療情報提供事業を実施します。また、特定健診受診者に奨励品を付与することにより、受診率の向上を図ります。さらに、保健指導の対象者へ水中運動教室、フィットネス教室を実施します。

○後期高齢者健診事業（保険環境課 480 万円）・・・1
後期高齢者の健診については、長崎県後期高齢者医療広域連合からの受託事業として、国民健康保険特定健診、各種がん検診などと連携し、円滑に事業を実施します。

○国民健康保険税の収納率向上対策事業（保険環境課 270 万円）・・2
国民健康保険財政を安定的に運営していくために、会計年度任用職員を雇用し、歳入の確保に努めます。

○生活困窮者への相談支援（住民福祉課

200 万円）・・・3

生活困窮者も含めた住民全員が気軽に相談ができるように困りごと相談事業を
佐々町社会福祉協議会への委託により実施します。
また、県が実施している生活困窮者自立相談事業など、様々な機関が連携し、生活困窮に係る相談支援を行います。

26

基本目標２「教育・文化」で輝くまち戦略目標 2-1 「生きる力」を育む学校教育を充実する
♦-1
♦-2
１
２
３
４
５
６
７
８

さざっ子学力アップ事業
小中学校キャリア教育推進事業
学習内容や生徒指導の充実
ふるさと教育の充実
児童・生徒の心のケア体制の整備
特別支援教育の充実
適切な施設の維持・管理
保護者の経済的負担軽減
特色ある学校づくり
保育所等、小学校、中学校の連携○教育振興事業（教育委員会

4,260 万円）
・・・♦-1，♦-2，1，2，3，4，5，7，8

児童生徒の学力向上を図るため、学力向上支援員の配置、サポートティーチャー
や退職校長による学力向上支援、長崎県立大学生による学習支援、小中学校への外
国語指導助手の配置、学力調査などを行います。
引き続き、小中学校にＩＣＴ支援員を配置し、ＩＣＴ教育の充実を図り、児童生
徒の更なる学力向上を目指します。
また、児童生徒が家庭でタブレットを使用した学習ができるよう、インターネッ
ト環境がない世帯へ Wi-Fi ルーターを貸し出し、その通信料を負担します。
故郷を愛する児童生徒を育成するため、ふるさと教育を行います。
児童生徒の心のケアのため、心の教室相談員の配置、QU テストを行います。
学習・生活支援員及び特別支援教育支援員を配置することにより、小１プロブレ
ムや中１ギャップの解消、普通学級に在籍する配慮を要する児童生徒への支援、特別支援学級に在籍する児童生徒の支援を行います。
老朽化した佐々中学校の放送設備を更新するため、実施設計業務を委託します。
学校運営協議会などの、地域の声を学校運営に活かし、学校と地域が一体となって、特色ある学校づくりを進めます。

○保護者経済負担軽減事業（教育委員会

3,940 万円）
・・・6

小中学生を持つ家庭の子育て支援として、町内の小中学校に在籍する児童生徒の給食費について、学校給食負担軽減事業として補助します。
経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、要保護及び準要保護児童生徒就学援助費を支給します。
特別支援学級に通う児童生徒の保護者の方に対し、特別支援教育就学奨励費として給食費や学用品費等の一部を支給することで保護者の負担を軽減します。

27

戦略目標 2-2 学校・家庭・地域が連携協力し子どもの教育を充実する♦ 佐々っ子応援団推進事業
１ 読書活動の充実
２ 地域教育力を担う人材の育成
３ 青少年健全育成活動の支援〇読書活動推進事業（教育委員会 40 万円）
・・・1
各学校における朝読書の実施や図書ボランティアの会等と連携した読み聞かせ
活動の充実を図ります。
また、図書館においても図書ボランティアの会による読み聞かせや読書に関する各種イベントを開催し、読書活動の推進に努めます。

○佐々っ子応援団推進事業（教育委員会

150 万円）・・・♦，2，3「あいさつ日本一・マナーアップ運動」をスローガンに、人づくり・地域づくりを推進します。
また、小・中学校が、家庭や地域と連携した多様な教育活動に取り組むことで、地域コミュニティの活性化や子どもたちが安心して暮らすことができる環境をつくります。

○地域子ども教室推進事業（教育委員会

120 万円）・・・♦，2，3

土曜日や夏休みなどの学校休業日に、子どもたちに様々な体験活動や交流活動の機会を提供し、豊かな社会性・創造性を培い、また、学習意欲の向上を目指します。
「佐々小放課後子ども教室」（地域住民による放課後学習支援）を引き続き実施
します。また、小学生を対象とした「さざっ子ワクワクまなびタイム」を開設し、多様な体験学習の提供に努め、町内の子どもたちにとって有意義な放課後環境を整備します。

戦略目標 2-3 生涯にわたって学ぶことができる機会をつくる♦ 生涯現役講座運営事業
１ 生涯学習機会や大学などと連携した内容の充実と支援
２ 各種講座を通じた指導者・ティーチャーの養成
３ 施設の機能の充実
４ 地域交流センターの利用促進○公民館活動事業（教育委員会

2,180 万円）
・・・♦，1，2，3

町民のライフステージに応じた学習講座の開設や内容を充実させるとともに、最も身近な生涯学習の拠点として機能を充実させ、利用者の増加に努めます。
また、公民館グループ活動を支援し、学習成果の発表の場として公民館フェステ
ィバルを開催します。

28

○図書館活動事業（教育委員会

4,430 万円）
・・・3

適切な選書や県立図書館等との連携により、町民が読書に親しめる場として機能を充実させ、利用者の増加に努めます。
また、西九州させぼ広域都市圏連携事業として佐世保市と実施している図書館相互利用サービスの活用により、利便性の向上を図ります。

○地域交流センター管理事業（教育委員会

340 万円）・・・4

教育及び文化・スポーツの振興や地域住民の相互交流、地域コミュニティの拠点となるよう、適切な管理運営を行うとともに、町ホームページなどを活用して周知を図り、利用者の増加に努めます。

戦略目標 2-4 誰もが気軽にスポーツ・レクリエーションを楽しめる
環境を充実する♦ 総合スポーツまちづくり振興事業
１ スポーツ少年団・体育協会活動の育成・支援
２ 総合型地域スポーツクラブの育成
３ 体育施設の適切な維持管理
４ 体育文化振興基金の活用○体育振興事業（教育委員会

3,240 万円）
・・・♦，1，2，3，4

体育振興、競技力向上を図るための選手派遣を実施するほか、体育協会、スポー
ツ少年団、総合型地域スポーツクラブの育成に努め、子どもから大人までを対象としたスポーツ・レクリエーション活動を支援します。また、ジョギングフェスティ
バルや町内駅伝大会をはじめとする各種スポーツ大会開催に係る補助を行い、スポーツに親しむことができる環境の整備を図るとともに、社会体育施設の機能を充実させ、利用者の増加に努めます。

戦略目標 2-5 歴史や文化財、伝統文化を守り、育てる
１ 郷土史学習講座の開催
２ 文化財の保存と活用○文化財保存事業（教育委員会

60 万円）
・・・1，2

主催講座において、郷土史をテーマに取り入れた講座を開催します。
また、県指定文化財（2 件）、町指定文化財（12 件）の適切な保全管理に努めます。
前佐々町郷土資料館収蔵品の保存・展示方法の在り方について、引き続き検討を進めていきます。

戦略目標 2-6 多彩な芸術・文化の充実を図る
１ 町民主体の文化芸術活動への支援
２ 子どもたちが芸術文化にふれあう機会の提供
３ 文化会館の利用促進

29

○芸術・文化振興事業（教育委員会 380 万円）・・・1，2
子どもたちの芸術・文化に親しむ機会を設けるため、中学生を対象とした長崎県青少年劇場を開催します。
また、未就学児でも入場ができるファミリーコンサートを開催し、優れた芸術文化に触れる機会を提供することで、町民の文化意識の向上に努めます。
さらに、西九州させぼ広域都市圏連携事業として、佐世保市が実施している、小学生を対象としたプロのオーケストラ鑑賞体験に、町内の小学生が参加することで情操教育の向上を図ります。

○文化会館管理事業（教育委員会 1,100 万円）
・・・3
文化会館については、地域住民の文化及び教養の向上のための拠点となるよう、
適切な管理運営を行うとともに、利便性の向上を図り、利用者の増加に努めます。

基本目標 3「生活・安全」を大切にするまち
大切にするまち戦略目標 3-1 快適な生活に必要な市街地や施設環境を整える♦ 身近な公園維持管理事業
１ 都市機能の強化
２ 誰もが快適に利用しやすい公園づくり〇愛護団体支援事業（建設課

260 万円）・・・♦

町民の共有財産である公園・道路・河川などでの美化活動を行う愛護団体に対して、必要な物品などを町が支給援助し、安全・安心・快適な環境づくりを推進します。

○都市計画マスタープラン・立地適正化計画策定事業（建設課 760 万円）・・・1
今後の社会・人口構造の変化に対応した将来的なまちづくりや土地利用に関する方針を定めるため、都市計画マスタープランと立地適正化計画を策定します。

○公園管理事業（建設課

960 万円）・・・2

住民の憩いの場でもある公園を安全・快適に利用できるように、遊具などの安全点検及び補修修繕並びに定期的な草刈りを実施します。
また、各公園に植栽された桜の樹勢回復に取り組みます。

30

戦略目標 3-2 身近な交通ネットワークや広域交通ネットワークを
確保する
♦-1
♦-2
１
２

広域的道路ネットワーク構築事業
地域公共交通事業者支援事業
快適で確実に地域をつなぐ道づくり
災害に強い安全で安心を守る道づくり○広域的道路ネットワーク構築事業（建設課）・・・♦-1
地域経済の発展や文化振興、生活圏拡大に不可欠で広域的な道路ネットワークを構築するものとして、西九州自動車道整備促進活動を行います。

○松浦鉄道施設整備事業（企画財政課

780 万円）・・・♦-2

松浦鉄道の沿線自治体で構成する連絡協議会において、安全な運行と経営の安定化に資するため、施設整備を支援します。

○道路維持事業（建設課

60 万円）
・・・1

生活道路を安全・快適に利用できるように、定期的な草刈などを実施し、道路の適正な維持管理に努めます。

○道路新設改良事業（建設課

2,900 万円）
・・・2

生活道路の整備、西九州自動車道４車線化工事に伴う補償工事として、以下の事
業を実施します。
・舗装補修工事
・側溝補修工事
・末永線暗渠排水管・汚水管移設工事

戦略目標 3-3 ライフスタイルに応じた安心の住まいの場を提供する
１ 安心の住まいづくり
２ 公営住宅の適正な維持管理○民間住宅ストック形成事業（建設課

1,000 万円）・・・1

住民が住みやすい良質な住宅ストックの形成を図るため、住宅性能向上リフォー
ム支援事業を引き続き実施し、改修工事などの費用の一部を助成します。
なお、安心して子育てができる住まいづくりを促進するため、引き続き、３世代同居近居を開始するための新築・改修工事などの費用の一部を助成します。
また、防犯や防災、衛生、景観等の問題を生じさせ、町民の生活に深刻な影響を及ぼす恐れのある空家の除却に対し、解体工事の費用の一部を助成します。

○公営住宅管理事業（建設課

900 万円）・・・2

各団地の白蟻防除や団地内公園の草刈りなど、公営住宅の適正な維持管理に努めます。

31

更新時期を迎える牧崎団地新Ｃ棟及び神田団地の遠隔式水道メーターの取替え工事を実施します。
また、近年頻発する遊具の劣化による事故を未然に防ぐため、団地内公園遊具の安全点検業務を実施します。

戦略目標 3-4 まちの中心にふさわしい機能の充実を図る♦ まちなか町有地活用事業
１ まちなかにふさわしい都市機能の強化
２ 安全で快適な都市空間の創出○都市計画マスタープラン・立地適正化計画策定事業【再掲】（建設課 760 万円）・・・1
今後の社会・人口構造の変化に対応した将来的なまちづくりや土地利用に関する方針を定めるため、都市計画マスタープランと立地適正化計画を策定します。

戦略目標 3-5 水環境を守り、育てる
１ 公共下水道・水洗化の推進
２ 健全な経営の確立
３ し尿等前処理施設の整備稼働○公共下水道事業（水道課 2 億 8,500 万円）
・・・1
良好で快適な生活環境が整ったまちを目指し、老朽施設・設備の更新・長寿命化や自然災害に耐えうる施設の強靭化に取り組みます。
また、下水道への加入促進に広報紙等を活用して取り組みます。

○農業集落排水事業（水道課

150 万円）・・・1

平成２８年度から取り組んでいる公共下水道との接続を行います。

○合併浄化槽設置整備事業（水道課 1,400 万円）・・・1
水環境を守るため、助成制度の周知など啓発活動を通じて設置を推進します。

○健全な経営の確立（水道課）
・・・2
下水道事業の長期的に安定した運営を行うため、昨年度から、「官公庁会計」か
ら「企業会計」へ移行しています。引き続き、下水道事業の経営基盤の強化と財政安定化に努めます。

○し尿等前処理施設の整備（水道課）
・・・3
安定的かつ効率的なし尿等処理を行うため、下水道処理施設を活用した下水道投入施設（前処理施設）の整備に向け、建設工事に着手します。

32

戦略目標 3-6 おいしく安全な水を供給する
１ 水の安定供給
２ 水道施設の強靭化
３ 健全な経営の確立○水の安定供給（水道課

2 億 7,900 万円）
・・・1

経年劣化に伴う施設の状況を把握し、更新計画等を基に計画的な整備と更新強化に取り組みます。
・浄水場内施設更新工事 ・配水施設築造工事 ・配水管更新工事○水道施設の強靭化（水道課

340 万円）・・・2

異常気象にも耐えうる施設の強化を進めながら、災害時においても安定した水の供給に努めます。
・発電機の賃借料及び燃料費○健全な経営の確立（水道課）
・・・3
中長期的視点に立った経営基盤の強化と財政安定化に取り組みます。

戦略目標 3-7 犯罪や交通事故から町民を守る
１ 地域見守り・防犯活動の推進
２ 交通安全対策の推進
３ 消費生活対策(消費生活相談、情報提供)の推進○安心・安全のまちづくり推進事業（総務課 150 万円）・・・1
町民の安心・安全を確保するため、関係団体と連携し啓発活動を行います。
犯罪被害者等が受けた被害の回復及び軽減、並びに犯罪被害者等の生活の再建を図ります。
また、犯罪被害者等支援の窓口となり、ワンストップ体制でサポートを行います。

○防犯灯整備事業（総務課 210 万円）・・・1
町内会からの要望により、地域における防犯灯の整備を支援します。

○交通安全対策事業（総務課

250 万円）・・・2

交通事故の未然防止及び減少を図るため、カーブミラーなどを整備するとともに、関係団体と連携して啓発活動を行います。
また、平成 28 年度に策定した第 10 次佐々町交通安全計画が昨年度で計画の最終年度を迎えたため、次期計画の策定に取り組みます。

33

○道路新設改良事業（建設課

500 万円）・・・2

交通事故発生危険箇所等の防護柵整備、劣化が著しい区画線の補修、児童通学路のグリーンベルト整備などを実施し、交通安全対策を推進します。
・交通安全施設整備工事○消費者行政推進事業（産業経済課 350 万円）・・・3
消費生活相談員 1 名を配置し、契約上のトラブル等の消費生活相談事業と、トラブルを未然に防ぐために、対処法チラシ配布や高齢者との座談会、中学生への消費
生活教室等の啓発事業を実施します。

戦略目標 3-8 まちの防災力を高め、被害を最小限にとどめる♦-1 防災・減災対策推進事業♦-2 自主防災組織育成強化事業
１ 防災・減災対策の推進
２ 地域の災害対応力の強化
３ 避難行動要支援者の避難対策○常備・非常備消防整備事業（総務課

2 億 530 万円）
・・♦-1，1，2

常備消防における消防体制、救急体制の充実のため、佐世保市へ事務負担金を支出します。
消防団の強化・充実のため、各種訓練などを実施します。８月に開催される長崎
県消防ポンプ操法大会（小型ポンプ操法の部）に第 2 分団が出場します。
また、夜間出動時に使用する LED ヘッドライト並びに LED 手持ちライトの更新を行い、消防力の充実強化を図ります。

○災害対策整備事業（総務課

450 万円）・・・♦-1，♦-2，1，2

災害への事前の備えとして、災害用備蓄品の整備を行います。
また、受援体制の確保を図るため、民間機関等との災害時応援協定の充実に努めます。
コロナ禍においても、自主防災組織の育成と活性化を図るため、少人数のグループを対象にした出前講座や訓練を実施します。
西九州させぼ広域都市圏連携事業の合同研修会や訓練に参加し、職員の資質向上を図ります。

○農業水路等長寿命化・防災減災事業（産業経済課 1 億 3,580 万円）
・・・1
大新田地区の水田地域の湛水被害を未然に防ぐことを目的として、大新田排水機場機能保全計画に基づき、ポンプ設備のオーバーホール等の長寿命化対策を引き続き行います。

34

○農村地域防災減災事業（ため池整備）（産業経済課 120 万円）
・・1
近年局所的な豪雨が頻発化しており、老朽化したため池の決壊による甚大な被害が発生しているため、劣化状況の調査を行い、ため池の整備対策を図ります。

○農地等災害復旧費（産業経済課 3,150 万円）
・・・1
自然災害により発生した農地等災害に対し、緊急的に必要な箇所の復旧工事を実施し、また、復旧工事に伴う測量設計業務を行い、被災農地等の早期復旧に取り組みます。

○土木施設災害復旧事業（建設課 1,060 万円）
・・・1
自然災害により発生した公共土木施設災害に対し、迅速に応急的な復旧工事を実施し、また、復旧工事に伴う測量設計業務を行い、被災現場の早期復旧に取り組みます。

○避難行動要支援者の避難対策（住民福祉課）・・・3
地域包括支援センターの地域懇談会等で地域の情報を集め、避難行動要支援者名
簿登載者を把握し、避難支援が必要な方の個別計画の作成を行います。

基本目標４「自然・環境」を守り続けるまち

戦略目標 4-1 自然と調和した美しいまちをつくる♦ 健康推進事業【再掲】１ 緑や花があふれ、ごみのないまちづくりの推進○花いっぱい運動事業（保険環境課 150 万円）・・・♦，1
春と秋の年２回、町内会、公共施設への花苗の配布と植栽、桜づつみ遊歩道沿いへの植栽を行い、花のある美しい環境づくりと緑化を推進します。

○町内一斉清掃事業（保険環境課）・・・1
町民全員を対象に町内全域の一斉清掃を行い、町民の積極的な参加を促し環境美化に対する意識を向上させ、ごみのないまちづくりを推進します。

戦略目標 4-2 ごみの減量化・資源化を進め、環境負荷の少ないスタイルを確立する１ ごみ減量化・資源化の推進
２ 省エネルギー活動の推進
３ 不法投棄対策の充実
４ 適切な施設の維持管理

35

○資源ごみ再資源化推進事業（保険環境課

50 万円）
・・・1

資源ごみの効率的な再利用とごみ減量化の推進のため、資源ごみ回収、生ごみ処
理器購入に対し補助を行います。
また、事業系ごみの減量化に向けて周知啓発や展開検査を行います。

○親子でエコチャレンジ事業（保険環境課

10 万円）
・・・2

西九州させぼ広域都市圏による連携事業として、親子が簡単に取り組める省エネ
行動を設定し一定期間実施することで、地球温暖化防止に対する意識啓発を図ります。また、低学年から意識啓発を進めることで、環境に関する理解を深めるとともに、自発的な節電等の環境配慮活動に期待します。

○不法投棄防止（保険環境課）
・・・3
保健環境自治連合会や町内会と協同し、不法投棄が発生しやすい場所や発生した場所に対し、不法投棄を禁止する看板を設置する等の措置を行い、不法投棄が発生しづらい環境づくりに取り組みます。

○佐々クリーンセンター管理事業（保険環境課

2 億 5,450 万円）・・4

ごみの減量化及び資源化の拠点となる佐々クリーンセンターの老朽化した設備の性能水準を維持するため必要な補修を行い、安定的かつ効率的な施設運営に努めます。

○佐々クリーンセンター基幹的整備改良工事発注支援事業（保険環境課）
・・・4
老朽化が進む佐々クリーンセンターの長寿命化に向けた改築更新・整備のための仕様書等の作成支援業務委託を行います。

基本目標５「産業・観光」でにぎわうまち

戦略目標 5-1 消費者ニーズに対応した魅力ある農産物を生産・供給
する♦-1 新規就農支援事業♦-2 地域集落営農推進事業♦-3 農地確保支援事業♦-4 農業体験施設・皿山農産物直売所活性化事業
１ 意欲ある多様な担い手の育成支援
２ 消費者・市場に対応した農産物のブランド化と販路拡大
３ 農林業、産品を通じた交流の拡大
４ 農業生産環境の整備
５ 森林の保全36

○農業次世代人材投資事業（産業経済課

530 万円）・・・♦-1

経営が不安定な就農初期段階の青年就農者に対して給付金事業を活用し、農業人口の増加・就農支援を行います。

○経営所得安定対策等推進事業（産業経済課 90 万円）・・・♦-2
水田フル活用ビジョン等の作成・周知や経営所得安定対策等の運営に必要な経費を農業再生協議会へ助成します。

〇中山間地域等直接支払交付金事業（産業経済課

1,950 万円）
・・♦-2

農業生産条件が不利な中山間地の集落を支援することで耕作放棄地の増加防止や解消を目指し、農用地保全を図ります。

○環境保全型農業直接支払交付金事業（産業経済課 140 万円）
・・♦-2
有機農業や環境負荷を軽減する農業を支援することで、地球温暖化防止や生物保全等に効果の高い農業生産活動を推進し、農業の持続的な発展を図ります。

○多面的機能支払交付金事業（産業経済課

740 万円）・・・♦-2

農地の環境保全、農用地・農業用施設の長寿命化対策として、多面的機能支払交付金を活用し、共同活動や景観形成活動を推進します。

○農地中間管理機構事業（産業経済課・農業委員会 260 万円）
・・♦-3
農地の利用集積を促進し、担い手農家や新規就農者へ遊休農地を貸出し、生産性を向上させ、農地の有効活用を図ります。

○農業体験施設管理事業（産業経済課

1,720 万円）・・・♦-4

農業体験施設については、学童の農業体験や町内外からの農園施設の利用が増加するよう利用促進を図ります。また、野菜づくりが体験できるよう体験農園事業を実施し、近隣の幼稚園などへの利用促進を図り、利用拡大に努めます。

○元気ある担い手アクション支援事業（産業経済課 10 万円）
・・・1
佐々町地域農業担い手育成総合支援協議会を中心に、佐々町認定農業者協議会と連携を図り、認定農業者の確保・育成及び集落営農の推進を関係機関と連携して行います。

○農産物販売促進支援事業（産業経済課

100 万円）・・・2

本町で生産される農作物や農産加工品の販売において、新商品開発・販路拡大や認証取得による高付加価値化に寄与する取組みを支援することで、農業を活性化させ、農業者の所得向上を図ります。

○持続的生産強化対策事業（産業経済課

480 万円）・・・4

農作物や農産加工品の生産性の向上や高品質化、技術・機械の改良、需要拡大等を行うための取り組みを支援します37

○鳥獣被害防止総合対策事業（産業経済課

870 万円）・・・4

イノシシやアライグマなどによる農作物などの被害防止のため、捕獲対策・防護対策・棲み分け対策の３対策に重点的に取り組むことで、年々増加する耕作放棄地の抑制に努め、農作物の安定した生産を推進します。

○佐々町和牛振興対策事業（産業経済課

760 万円）・・・4

経営頭数の維持及び規模拡大のため、優良系統牛への更新・増頭を図る助成などを行います。
平戸口中央家畜市場運営協議会において、生産者及び関係機関と連携し、販売の強化活動を行います。また、県北地域が抱える獣医師不足を解消するため、ながさき西海農協管内の市町が連携し、県北地区家畜診療所への運営補助を行い、安定した畜産経営を支援します。

戦略目標 5-2 地域に密着した産業を創出・育成し、活力と賑わいのある商店街を形成するとともに、町産業力を強化する♦-1 起業・創業支援事業♦-2 地元中小企業支援事業♦-3 空き店舗再生事業
１ 起業・創業の相談しやすい環境を整え、潜在化している希望者の掘り起こし
２ 地域資源ネットワークを活かした商店街の活性化
３ 商工会との連携を強化した、商工業の活性化
４ 企業誘致受入適地の確保
５ 新型コロナウイルス感染症拡大防止○創業支援事業（産業経済課

1,010 万円）
・・・♦-1，1

商工会や金融機関等と連携し、創業支援資金融資制度を活用して、町内での創業支援を行います。

○佐々町商工会補助事業（産業経済課

600 万円）・・・♦-2，2，3，5

大規模小売店舗の影響に加え、近年では、技術革新によるネット通販の拡大により、中・小規模の小売店舗・商店街の経営については厳しい状況が続いています。
その中で、経営指導等の経営改善普及事業やイベント開催等の地域振興事業による商店街の活性化に取り組む商工会活動に補助します。

○中小企業振興事業（産業経済課 4,130 万円）
・・・♦-2，3
町内の中小企業が、必要な資金の融資を金融機関から受ける際、町が保証料の全額または一部を補助し、かつ低利な融資を受けられるようにし、経営の安定化を図ります。また、佐世保市で開催予定の共同物産展に参加し、町内事業者の商品の認知度向上と販路拡大に向けた支援を行います。

38

○空き店舗再生事業（産業経済課）・・・♦-3
商工会が令和元年度に実施した中央地区の空き店舗状況調査の資料を活用し、創業希望者等へ空き店舗情報を提供できるように、商工会や地元商店街と協力して取り組んでいきます。

○企業誘致受入適地の確保（企画財政課）
・・・4
小浦南部地区町有地周辺の用地交渉・確保を行います。

戦略目標 5-3：世代・地域を超えて様々な交流を育む環境をつくる♦-1 通年型観光イベント事業♦-2 観光情報発信事業♦-3 佐々川を中心とした観光や交流イベントの情報発信・交流拠点整備事業
１ 資源を活かした観光地づくり
２ 観光情報の発信○観光振興事業（産業経済課

340 万円）・・・♦-1古川岳展望台修繕のハード事業と、佐々町花火大会実行委員会への活動補助等のソフト事業を行い、交流人口の拡大に努めます。また、西九州させぼ広域都市圏事業で実施している観光地のマーケティング調査やヒアリング調査に参加し、観光実態の分析を行うことで、広域連携による周遊観光を促進します。

○各種イベント開催事業（産業経済課

370 万円）・・・♦-1，1

イベント開催事業として、下記の事業に地元商店街と協力して取り組みます。
・三大花まつり（しだれ桜まつり、花菖蒲・うなぎまつり、河津桜・シロウオまつり）・夏祭り花火大会
・サザンフェスおさんぽマルシェ○地方創生推進交付金事業（産業経済課

3,860 万円）
・・♦-2，♦-3，2

町の魅力、資源の掘り起こしを行うために、観光協会への専属コーディネーター
配置や新しいイベントの企画運営等を行い、その活動を効果的に行うために、情報発信・交流拠点として佐々駅を改修します。また、町の農産物等を活用したオリジナル商品の開発を行い、町の PR を行うことで、交流人口の拡大やにぎわいの創出を目指します。

戦略目標 5-4：出会いから結婚、移住・定住を応援し、多くの人で賑わう
まちをつくる♦ 地方回帰と産業構造の変化を捉えた大規模人材還流プロジェクト（移住推進事業）
１ 首都圏からの移住者に対する支援
２ 若者の出会いと交流の場の提供

39

○地方回帰と産業構造の変化を捉えた大規模人材還流プロジェクト（移住推進事業）（企画財政課 80 万円）・・・♦
ながさき移住サポートセンターと連携し、移住相談会や移住に向けた情報発信な
ど、移住検討段階から定住に至るまでの支援を行います。

○地域産業雇用創出チャレンジ支援事業（企画財政課 100 万円）・・1
東京圏からの移住者で、長崎県が指定する企業等に就職した方を対象に「移住支援金」を助成して町内への移住促進を図り、人口減少対策に努めます。

○広域圏サポーター創出事業（企画財政課

30 万円）
・・・1

西九州させぼ移住サポートプラザとの共同事業により、特設移住サイトの運営やSNS 等を活用した移住に関する情報発信を行います。

○婚活サポート推進事業（企画財政課）・・・2
県や西九州させぼ広域都市圏による連携を通して、マッチングシステム及び婚活セミナー等のイベントを開催し、若者の出会いや交流の場の提供などに取り組みま
す。

基本目標６

「行政・財政」が持続可能なまち戦略目標 6-1：機能的かつ効率的な行政運営を行う
１ 機能的かつ効率的な組織づくり
２ 職員の人材育成、組織力の向上
３ 行政評価システムの確立
４ 行政サービスの利便性の向上
５ 広域連携による行政サービスの向上
６ 事務の効率化○職員体制の見直し（総務課）
・・・1
平成 29 年度に策定した定員管理計画における目標職員数 106 人に対して、令和
3 年度は 103 人の予定です。
機能的かつ効率的な組織づくりのため、現状の問題や課題について、職員ヒアリングを実施し、正規職員や会計年度任用職員などの職員体制の見直しを行います。

○人事評価事業（総務課

80 万円）
・・・2

職員の能力及び意欲の向上を図り、人材育成を最大の目的として、人事評価における業績・能力目標の設定、職員面談や評価業務を行います。

40

○職員研修事業（総務課

50 万円）
・・・2

職員の資質及び能力向上のため、階層別研修、専門研修などを行い、また、内部研修として、人材育成やメンタルヘルス研修などを実施します。

〇行政評価システムの導入（企画財政課）・・・3
各課所管の事務事業について、庁内での情報の共有化を図るとともに、事務事業の進捗管理及び評価検証を行います。

○電子計算システム整備事業（総務課

8,160 万円）・・・4

インターネット環境のセキュリティ対策を安定的に継続するため、長崎県をはじめとした県内自治体とあわせて自治体情報セキュリティクラウドの更新に取り組みます。
また、ファイルサーバや各種ネットワーク環境など、電子計算組織の安定稼働及び適正な運用管理を図るため、定期的な保守メンテナンスを行っていきます。

○広域連携による行政サービスの向上（企画財政課）・・・5
西九州させぼ広域都市圏（連携中枢都市圏）において、佐世保市を中心とする各
市町との連携を強化し、各行政分野における効率的で効果的な行政サービスの向上に取り組みます。

戦略目標 6-2：健全な財政運営を行う
１ 適正な賦課徴収と納税意識の啓発
２ 資金運用による歳入の確保
３ 効果的な予算の編成及び運用
４ 経常経費の削減と補助金などの見直し
５ 公共施設等の有効活用と適正管理
６ 遊休町有地の活用○適正な賦課徴収と納税意識の啓発（税務課）・・・1
新たな滞納者を増やさないよう、現年度のみの滞納者については早期の折衝等を行うことで滞納額を累積させないように努めます。
また、積極的に預貯金や給与などの調査を行い、差押等を実施することで徴収の強化を図り、滞納額の圧縮に努めます。
一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受けた納税者について
は、生活の持続が図られるよう納税者に寄り添った相談に取り組みます。

○資金運用による歳入の確保（出納室、企画財政課）・・・2
佐々町資金管理方針に基づき、安全性を最優先としつつ、定期預金預け入れや債
券運用などにより、歳入の確保に努めます。

41

○効果的な予算の編成及び運用（企画財政課）・・・3
限られた財源を効率的に配分するため、最小の経費で最大の効果を出していくことを原則とし、優先度を考慮した計画的な予算編成に努めます。
また、本年度は骨格予算としての編成となるが、同時に「第 7 次総合計画」と「第2 期総合戦略」の初年度にあたるため、計画始動予算と位置づけ、効果的、効率的な事業展開を図るための予算編成に努めます。

○監査事務事業（監査240 万円）・・・3

佐々町監査基準の規定に基づき策定した監査等計画により、効果的、効率的な監査を行います。
財務に関する事務の執行や経営にかかる事業の管理など、法に従って適正かつ効果的に行われているか、また、今年度が初年度となる「第７次総合計画」に基づいた、事業実施の必要性や有効性の視点からも監査等を実施します。
実施した監査等の結果は、議会及び町長等へ提出し、公表を行い、併せて佐々町のホームページへ掲載します。

○経常経費の削減と補助金などの見直し（企画財政課）・・・4
事業量を的確に把握し、事務の効率化を進め、歳出の抑制と財政運営の柔軟化に努めます。
また、佐々町補助金等に関するガイドラインに基づき、持続可能な健全財政の確立を図るため、補助金の必要性や効果を検証し、今後の適正執行に努めます。

○町内会集会所環境整備事業（総務課

70 万円）・・・5

町内会集会所における環境整備事業として、町内会の要望に基づき、集会所の修繕等を行います。

〇庁舎建設事業（総務課

8,960 万円）・・・5

昨年度に着手した庁舎建設工事基本設計・実施設計業務を完成させ、令和 4 年度の新庁舎建設工事に向けての準備を進めて行きます。

○町有地利活用事業（総務課）
・・・6
佐々町町有地利活用基本方針に基づき、遊休町有地の調査と利活用の検討を行います。

42

基本目標７「情報共有・協働」のみんなのまち

戦略目標 7-1：情報を適切に管理し、積極的な公開・共有化を進める
１ 行政情報の適切な管理から情報公開・共有
２ 行政情報の迅速な発信３ 広聴機会の充実
４ 町民に開かれた議会○公文書の適正な管理（総務課）・・・1
ファイリング方法を見直し、適正な文書管理を行うことにより、情報公開を含め行政事務に必要な文書を、必要に応じて即時に利用できる体制を整えます。

〇情報発信事業（企画財政課

740 万円）・・・2

広報さざやホームページ、SNS（LINE）、ＮＢＣデータ放送、メール配信など様々な手段で、行政情報や町民生活に関する情報を発信していきます。
また、多くの町民が必要な情報を入手できるよう、LINE やメールなどの広報手段の周知に努めます。

○広聴機会の充実（企画財政課）・・・3
町政施策に対する町民意見を反映するため、説明会やワークショップなどの町民
参画の機会を充実するとともに、まちづくり提案箱の活用やパブリックコメントなどを積極的に行います。

○議会広報事業（議会事務局

140 万円）・・・4

各定例会の審議内容や結果、各常任委員会の調査内容等について、町民の方々にお伝えするために、年４回「佐々町議会だより」を発行します。町議会を身近に感じていただけるよう、町民の声や議会傍聴アンケートを募集し、町民の意見等を掲載するなど、町民とのコミュニケーションツールとしての役割をもつことを目的とした紙面づくりに取り組みます。
さらに、広報研修会へ参加し、当議会の議会だよりについて専門家からの評価を受け、専門家の意見を活かした、誰もが読みやすくわかりやすい紙面づくりに努めます。
また、より多くの町民の方々へ町議会の活動に関心をもっていただくために、佐々町のホームページや SNS（LINE）等を活用した情報発信を行います。

43

戦略目標 7-2：すべての町民が尊重され、生きがいのある社会をつくる
１ 人権を尊重し、あらゆる差別のない社会の実現
２ 人権問題・男女共同参画の啓発
３ 人権教育の推進○人権啓発活動の推進（住民福祉課 20 万円）・・・1
人権問題の解決に向けて、国・県の相談体制への支援を行うほか、関係団体との連携の強化や人権講演会を開催し、人権啓発活動に取り組みます。

〇男女共同参画推進事業（総務課 20 万円）
・・・2
第２次佐々町男女共同参画計画の基本理念である「すべての町民が尊重され、生きがいのある社会をつくる」を基に、男女共同参画社会の推進に努めます。
また、平成 29 年度に策定した第２次佐々町男女共同参画計画が、令和３年度に計画の最終年次を迎えることから、次期計画の策定に取り組みます。

○人権教育の推進（教育委員会）・・・3
学校教育においては、全ての教育活動を通して、児童生徒の発達に応じた人権感
覚を育むための指導を行います。また、社会教育においては、社会教育講座の中で、人権をテーマとする講話を開催するなど、人権教育の推進に取り組みます。

戦略目標 7-3：身近な課題を解決する地域コミュニティを育てる
１ 行政と地域の対話、地域の課題の共有
２ 町内会の活動の周知、加入促進
３ 地域コミュニティ活性化に伴う研修機会の充実
４ 地域コミュニティ団体への支援○町内会連絡協議会研修事業（総務課

30 万円）・・・2

自治会活動の活性化及び地域の課題解決を図るために、町内会連絡協議会が実施する研修事業を支援します。

○町内会公民館等活動事業（教育委員会

190 万円）・・・3，4

町内会公民館連絡協議会や町内会子ども会育成会を対象とした各種研修を行い、地域コミュニティの活性化や地域ぐるみでの子育て支援の体制づくりに努めます。
また、各町内会の公民館や婦人会、子ども会育成会の活動の推進を図り、活発な地域づくりへの支援を行います。

44

戦略目標 7-4：自立した町民活動を支援し、町政への町民参画機会を広げ、協働によるまちづくりを進める♦ まちづくり応援事業
１ 町政への町民参画・協働機会の確保
２ 町民によるまちづくり活動への支援
３ 大学等との連携による協働のまちづくりの推進○ふるさと納税事業（企画財政課 430 万円）
・・・♦
ふるさと納税制度を積極的に活用し、ふるさと納税の PR 及び返礼品の充実を図り、歳入確保に努めます。

○町政への町民参画・協働機会の確保（企画財政課）・・・1
各種審議会の開催や計画策定段階におけるワークショップ、町民アンケート、パブリックコメントの実施を通して、町の政策形成過程における町民参画及び協働の機会を確保します。

○町民によるまちづくり活動への支援（企画財政課）・・・2
町民による協働活動やボランティア活動を広報紙等で情報発信を行うなど、町民活動団体やボランティア団体が活動しやすい環境づくりに努めます。

○大学等との連携による協働のまちづくりの推進（企画財政課）・・・3
長崎県立大学佐世保校をはじめとする大学等と連携し、地域公開講座の開催や各種交流事業、研究事業等の企画・実践に取り組み、大学等との連携による協働のまちづくりを推進します。

45

「総合戦略」に係る取り組み
基本目標１

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、まちの未来を担う人材を育成する○育児支援事業（健康相談センター）○子育て世帯への負担軽減事業（住民福祉課）○さざっ子学力アップ事業（教育委員会）○小中学校キャリア教育推進事業（教育委員会）○佐々っ子応援団推進事業（教育委員会）

基本目標２

誰もがいきいきと安心して暮らすこのできるまちをつくる○健康推進事業（健康相談センター、保険環境課）○町立診療所サービス充実事業（健康相談センター）○いきいき百歳体操事業（住民福祉課（地域包括支援センター））○地域まるごとサロン事業（住民福祉課（地域包括支援センター））○生涯現役講座運営事業（教育委員会）○総合スポーツまちづくり振興事業（教育委員会）○防災・減災対策推進事業（総務課、住民福祉課）○自主防災組織育成強化事業（総務課）○身近な公園維持管理事業（建設課）○広域的道路ネットワーク構築事業（建設課）○地域公共交通事業者支援事業（企画財政課）

基本目標 3 町民の生活を支える産業を持続・発展させる○新規就農支援事業（産業経済課）○地域集落営農推進事業（産業経済課）○農地確保支援事業（産業経済課）○起業・創業支援事業（産業経済課）○地元中小企業支援事業（産業経済課）○空き店舗再生事業（産業経済課）

基本目標４ まちの魅力を発信し、新しいひとの流れとつながりをつくる○農業体験施設・皿山農産物直売所活性化事業（産業経済課）○通年型観光イベント事業（産業経済課）○観光情報発信事業（産業経済課）○佐々川を中心とした観光や交流イベントの情報発信・交流拠点整備
事業（産業経済課）○地方回帰と産業構造の変化を捉えた大規模人材還流プロジェクト（移住推進事業）（企画財政課）○まちづくり応援事業（企画財政課）

46

性質別比較表（歳入）（単位：千円、％）区

令和３年度当初予算

令和２年度当初予算

歳入額

歳入額

比較

分

増減の主なもの
構成比

構成比

増減額

伸率

税

1,475,379

24.4

1,496,228

22.5△ 20,849△ 1.4

町 民 税 （ 個 人 ）539,5208.9

544,300

8.2△ 4,780△ 0.9 新型コロナウイルス感染症の影響による減

町 民 税 （ 法 人 ）132,591

2.2

114,050

1.7

18,541

固

定

資

産

税

653,16210.8

681,033

10.3△ 27,871

軽

自

動

車

税

49,1060.8

48,5250.7

581

市 町 村 た ば こ 税

101,000

1.7

108,320

1.6△ 7,320△ 6.8 販売本数の減 など

町など

16.3 9号法人（製造業）の前年度決算に係る還付見込がないため確定申告納付予定額が増
土地評価方法の変更（路線価方式導入）による減△ 4.1 新型コロナウイルス感染症による税制改正に伴う減
1.2 軽四輪乗用（自家用）新税率台数の増

など

など

与

税

52,0360.9

55,0360.8△ 3,000△ 5.5 見込み額

交

付

金

600

0.0

700

0.0

△ 100

△ 14.3 見込み額

交

付

金

2,000

0.0

2,000

0.0

0

0.0 見込み額

株式等譲渡所得割交付金

1,000

0.0

1,000

0.0

0

0.0 見込み額

法 人 事 業 税 交 付 金15,4000.3

19,0000.3△ 3,600△ 18.9 見込み額

地 方 消 費 税 交 付 金288,000

4.8

276,000

4.2

12,0004.3 見込み額

環 境 性 能 割 交 付 金

2,000

0.0

3,075

0.0

△ 1,075△ 35.0 見込み額

地 方 特 例 交 付 金29,9960.5

14,0370.2

15,959113.7 見込み額、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金（新設）

地

方

利

子

割

配

当

割

地

譲

方

交

付

税

1,564,000

25.9

1,101,000

16.6

463,000

42.1

普

通

交

付

税

1,484,000

24.6

1,021,000

15.4

463,000

45.3 基準財政収入額の減 など

特

別

交

付

税

80,0001.3

80,0001.2

00.0 令和2年度実績に基づき増交通安全対策特別交付金

1,500

0.0

1,500

0.0

0

0.0

分 担 金 及 び 負 担 金

52,6600.9

59,477

0.9△ 6,817

201,077

3.3

200,930

3.0

147

広域入所に伴う保育所運営費（△3,492）、町内会集会所改修工事地元負担金（△2,545）、農村地域防災減災

使 用 料 及 び 手 数 料△ 11.5 事業(ため池整備)受益者分担金（△1,200）、保育料（+532）、放課後児童健全育成事業利用者負担金(学童保育)（+300）など

公営住宅使用料（+705）、佐々勤労者総合スポーツ施設使用料（+510）、塵芥処理手数料（+444）、文化会館使など

0.1 用料（△1,070）、農業体験施設使用料（△400）47性質別比較表（歳入）（単位：千円、％）区

国庫

令和３年度当初予算

令和２年度当初予算

歳入額

歳入額

比較

分

支

増減の主なもの

出

構成比

構成比

増減額

伸率

15.7 △ 196,939

保育所等施設整備交付金（△214,024）、社会資本整備総合交付金(住宅事業)（△64,866）、社会資本整備総合交付金(公園事業)（△17,500）、社会資本整備総合交付金(道路事業)（△11,550）、新型コロナウイルス感染△ 18.8 症対応地方創生臨時交付金（+48,006）、子どものための教育・保育給付交付金（+38,398）、地方創生推進交付金（+19,300） など

636,150

9.6△ 34,013△ 5.3 勢調査委託金（△5,935）、農業水路等長寿命化・防災減災事業費補助金（+32,060）、重層的支援体制整備事

0.3

18,835

0.3

1,498

0.3

△ 11,058

金

847,877

14.0

1,044,816

金602,137

10.0

入20,333元年災農地等災害復旧事業費補助金（△52,481）、チャレンジ園芸1000億推進事業費補助金(△20,000）、国

県
財

支

出

産

収

寄

附

金

9,002

0.1

20,060繰入

金336,925

5.6

1,168,188

業への移行準備事業補助金（+9,675） など

庁舎整備基金利子（+882）、資源ごみ再資源化収入（+769）、財政調整基金利子（△383）、下水道整備基金利など

8.0 子（△96）△ 55.1 ふるさと応援寄附金（△11,000）など

財政調整基金繰入金（△578,285）、協働のまちづくり促進基金繰入金（△112,282）、減債基金繰入金(△17.6 △ 831,263△ 71.2 100,000）、公共施設整備基金繰入金（△59,000）、ふるさと応援基金繰入金（△49,000）、環境整備協力費基金
繰入金（△1,000）、下水道整備基金繰入金（+25,000）

など

繰

越

金

60,0001.0

60,000

0.9

0

諸

収

入

114,778

1.9

104,368

1.6

10,41010.0 整備協力金（ボートレースチケットショップ長崎佐々）（△3,281）、福祉センター光熱水費等使用料(△574)

5,700

臨時財政対策債（+121,500）、公共施設等適正管理推進事業債（+34,800）、一般補助施設整備等事業債（+28,000）、災害復旧事業債（元年災河川等災害復旧事業）（+1,400）、公営住宅建設事業債（公営住宅改修事
1.6 業）（△76,200）、緊急防災・減災事業債（△45,100）、緊急自然災害防止対策事業債（△26,000）、公共事業等
債（△22,500）、防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債（農村地域防災減災事業(ため池整備)）（△8,400）、学校教育施設等整備事業債（△1,800）

町

歳

入

合

債

369,300

6.1

363,600

計

6,046,000

100.0

6,646,000

5.5

100.0 △ 600,000

0.0 見込み額
西九州自動車道4車線化に伴う測量設計補償費（+13,600）、長崎県町村会人材育成事業補助金（+837）、環境
な
ど

△ 9.0

48

性質別比較表（歳出）（単位：千円、％）区分

令和3年度当初予算

令和２年度当初予算

歳出額

歳出額

構成比

構成比

比較
増減額

増減の主なもの伸率

会計年度任用職期末手当（+10,220）、事業費支弁人件費の減（+11,000）、各種選挙時間外勤務手当

1,052,392

17.4

1,022,798

15.4

29,5942.9 （+9,014）、各種選挙報酬（+5,469）、一般職給（+4,854）、統計調査員報酬（△4,864）、会計年度任用

1,427,622

23.6

1,389,615

20.9

38,007

2.7 立支援給付費（+6,029）、障害児通所給付費（+5,070）、幼稚園施設等利用給付費負担金（△6,480）、

費

535,9748.9

520,063

7.8

15,911

3.1 定期償還元金（+22,045）、定期償還利子（△6,110）

小計（義務的経 費）

3,015,988

49.9

2,932,476

44.1

83,512

2.8

人

件

費

職給（△3,662）、一般職扶養手当（△1,147）など

保育所等町外施設型給付費負担金（+25,451）、保育所等施設型給付費負担金（+11,150）、障害者自
扶

助

公

費

債

障害者医療給付費（△4,101）、福祉医療費助成（△2,250）

など

など

費

902,18014.9

961,872

14.5△ 59,692

地域防災計画及び関連計画等策定支援業務委託料（△21,522）、町内会事務連絡業務委託料（△
14,650）、ソフトメンテナンス委託料（△12,018）、総合計画・総合戦略策定支援業務委託料（△8,719）、△ 6.2 塵芥処理費消耗品費（△6,496）、ごみ処理施設運転補助業務委託料（+22,000）、し尿・浄化槽汚泥処
理業務委託料（+6,909） など

等

929,91415.4

905,001

13.6

24,913

2.8 水道事業会計補助金（+25,000）、町内会事務連絡員報償費（+14,342）、過誤納還付金（△117,000）、

費

32,1900.5

30,6700.5

1,520

5.0 町道維持補修用原材料（+837）、公民館費修繕料（+464）、児童福祉施設費修繕料（+360）

金

28,8840.5

204,912

3.1 △ 176,028

投 資 及 び 出 資 金

0

0.0

0

0.0

0

物

件

暮らしを守る子育て世帯への保育料軽減事業補助金（+49,722）、学生応援給付金（+41,400）、公共下
補

維

積

助

持

費

補

立

修

貸

付

金

50,4550.8

50,635

0.7

△ 180

繰

出

金

492,0188.2

512,204

7.7△ 20,186

ふるさと納税報償費（△5,900）などなど

ふるさと応援基金積立（△117,382）、環境整備協力費基金積立（△59,235）、財政調整基金利子積立など△ 85.9 （△383）、庁舎整備基金利子積立（+883）
0.0△ 0.4 生活保護者貸付金（△100）、林業公社林業開発促進費（△80）
農業集落排水事業特別会計繰出金（△20,500）、介護保険特別会計繰出金(保険事業勘定)（△890）、△ 3.9 後期高齢者医療療養給付費負担金（+4,262）、介護保険特別会計繰出金(サービス事業勘定)（+3,349）49など

性質別比較表（歳出）（単位：千円、％）区分

令和3年度当初予算

令和２年度当初予算

歳出額

歳出額

構成比

構成比

比較
増減額

伸率

増減の主なもの

計

2,435,641

40.3

2,665,294

40.1 △ 229,653△ 8.6

普 通 建 設 事 業 費

462,4907.7

1,020,166

15.3 △ 557,676△ 54.7225,173

3.8

622,902

9.3 △ 397,729△ 63.9 （△35,000）、チャレンジ園芸1000億推進事業費補助金（△22,541）、都市計画マスタープラン・立地適

6.0 △ 159,947

体育施設改修事業（△75,000）、河川改良事業（△37,000）、中学校部活動室改修事業（△29,200）、
佐々小学校プール改修事業（△20,000）、道路新設改良事業（△16,019）、町営住宅整備改修事業△ 40.3 （△14,322）、第4分団消防詰所建替事業（△11,400）、チャレンジ園芸1000億推進事業費補助金（△
8,361）、町内会集会所改修事業（△8,430）、庁舎建設事業（+89,606） など

小保育所等整備事業費補助金（△240,777）、町営住宅整備事業（△144,148）、公園施設長寿命化事業
補

助

事

業

正化計画策定支援事業（△8,428）、大新田排水機場補修事業（+45,800）

業

237,3173.9

397,264

災 害 復 旧 事 業 費

14,032

0.2

3,482

0.1

10,550

303.0

0.0

単

投

独

補

助

事

業

0

0.0

0

0.0

0

単

独

事

業

14,032

0.2

3,482

0.1

10,550資的

計476,5227.9

1,023,648

費117,849

1.9

24,582

計

6,046,000

100.0

6,646,000

予

歳

事

経

備

出

合

費

15.4 △ 547,126

0.4

303.0 土木施設災害復旧費（+7,500）、農地等災害復旧費（+3,050）△ 53.4

93,267379.4

100.0 △ 600,000

△ 9.0

50

など

など

令和３年度投資的事業一覧表（単位：千円）
事業内容

事業費

国庫支出金

県支出金

財源内訳
分担金
地方債
負担金等

特定財源

その他

一般財源

（一）普通建設事業

462,490

114,126

21,508097,900116,560

112,396（１）補助事業225,173

114,126

21,508052,300037,23922,935

6,743

1,118

3,300

3,280

137,000

75,890

林道点検診断事業(林道橋)

3,500

1,200

佐々駅舎改修事業(地方創生推進交付金事業)

35,00017,500

戸建木造住宅耐震診断・計画作成・改修補助金

1,866

933

住宅性能向上リフォーム支援事業補助金

2,000

900

1,100

3世代同居・近居促進事業補助金

2,000

900

1,100

老朽危険空家等解体除却支援補助金

6,000

3,000

3,000

都市計画マスタープラン・立地適正化計画策定事業

7,572

3,780

3,792

支弁人件費

4,000

合併処理浄化槽設置整備事業補助金

15,074

ごみ処理施設長寿命化事業
ながさき鳥獣被害防止総合対策事業費補助金20

大新田排水機場補修事業

20,37036,6004,140

ため池劣化状況調査事業（２）単独事業

235,6092,300
15,700

1,800

20

913

4,000

0

0

0

45,600116,560

73,449806806

交通安全施設整備事業

1,320

1,320

松浦鉄道施設整備事業費補助金

7,745

7,745

庁舎建設事業

89,606

防犯灯設置補助金45,60043,960

46

300

300

2,393

2,393

第2保育所修繕事業・複合遊具更新事業

6,896

6,896

ごみ処理施設修繕事業

61,214

町内会有線放送施設費助成金
福祉センター修繕事業
健康相談センター修繕事業

合併処理浄化槽設置整備事業補助金
持続的生産強化対策事業補助金

55,000

6,214

541

541

4,840

4,840

6,561

6,561

700

700

有害鳥獣被害防止対策事業
古川岳展望台修繕事業
道路維持事業道路新設改良事業

37,175

公園管理事業

2,700

2,700

町営住宅整備改修事業

4,500

4,500

消火栓新設・修繕負担金

1,800

1,800

口石小学校修繕事業

1,736

1,736

佐々中学校放送設備改修事業

500

500

町内会公民館増改築助成金

276

276

4,000

4,000

支弁人件費

17,60051

19,575

令和３年度投資的事業一覧表（単位：千円）
事業内容

事業費

国庫支出金

長崎県施行地元負担金

県支出金

その他

一般財源

特定財源

0

0

0

0

0

0

0

1,708

0

0

0

0

0

1,708

（３）国直轄事業負担金（４）県営事業負担金

財源内訳
分担金
地方債
負担金等

1,708

1,708

14,032

0

0

0

0

0

14,032（１）補助事業

0

0

0

0

0

0

0

（２）単独事業14,032

0

0

0

0

0

14,032（二）災害復旧事業

農地等災害復旧事業

3,432

3,432

土木施設災害復旧事業

10,60010,600合計

476,522 114,126

52

21,508097,900 116,560 126,428

地方債現在高の状況（単位：千円）区分

令和2年度末

令和3年度

現在高見込額

発行見込額

令和3年度元利償還見込額
元

金

利

子

令和3年度末計

現在高見込額

（会計別）

１

一般会計

4,365,048

369,300

522,290

13,211

535,501

4,212,058２

下水道事業会計3,999,473
3,999,473

50,90050,900370,270
370,270

66,97866,978437,248437,2483,770,315
3,770,315（下水道債）

90,212
90,212

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

水道事業会計552,106

211,800

62,364

6,334

68,698

701,542

9,006,839

632,000

954,924

86,523

1,041,447

8,683,915（下水道債）

３

４

農業集落排水事業特別会計

合

計

53

基金現在高の状況（単位：千円）
基金区分

連番 特定 果実

令和元年度末残高

令和2年度3月補正後予算額
元金積立金

利子積立額

308,327

1,288

令和2年度末
残高見込

取崩額

1

財政調整基金1,022,754

689,7232

土地開発基金330,943

279

3

減債基金

663,207890

100,000

令和3年度当初予算額
元金積立金

利子積立額

令和3年度末
残高見込

取崩額

642,646865

49,715593,796

331,222264

331,486

564,097763

564,8604●下水道整備基金

432,637548

143,316

289,869392

185,000

105,2615●

体育文化振興基金

22,20228378

21,85230

3,000

18,8826●

地域福祉基金185,271232

231

185,272251

250

185,273

7●

地域振興基金187,968

236

188,204

255

188,459

8●

協働のまちづくり促進基金

214,818

256

112,282

102,792139

102,9319●

ふるさと応援基金

741,00075,828103

81,63110●

水資源開発基金

22,77729

22,80631

22,837

11●

ふるさと水と土保全対策基金

10,81514200

10,62915

10,64412●

公共施設整備基金

13●

庁舎整備基金14●

森林環境譲与税基金

15●

環境整備協力費基金

★

●
★

0

116,8212,725,709

5,700

3,356

779,700

1,949,365

2,634

55,0001,896,999

0670,00050

16,685653,365883

43,960610,288

1,898

4,036

3

5,937

4,036

9

9,982

0

70,76517

1,000

69,782

12,41995

一般会計小計（1～15）

5,820,999

1,169,949

7,233

1,884,515

5,113,666

22,155

6,729

336,925

4,805,625

うち特定目的基金（4～15）

3,804,095

861,622

4,776

1,094,792

3,575,701

22,155

4,837

287,2103,315,483

232

231

185,272251

250

185,273

1,169,949

6,954

1,884,515

4,782,444

22,155

6,465

336,925

4,474,139

うち果実運用型基金（6）
一般会計小計から土地開発基金を除く

185,271
5,490,056

82,29616

町内会公民館建設基金

10,00010,00010,00017

奨学資金貸付基金

12,773

12,773

12,77318

高額療養費貸付基金

3,000

3,000

3,000

19

町内会集会所建設基金

20,000定額運用基金小計（16～19）

45,77300045,77320

国民健康保険財政調整基金

150,7169,860

1638,14021

国民健康保険診療所財政調整基金

44,285601

522

介護保険財政調整基金

151,632

6,167

16

特別会計小計（20～22）

346,633

16,62837

60,140303,158

6,213,405

1,186,577

7,270

1,944,655

5,462,597

合計（1～22）

20,00054

20,00000045,773

122,4523

36,00086,455044,8911

2,879

42,01322,000135,8153

24,000111,8180

762,879240,286

22,155

6,736

399,804

5,091,684

消費税率引上げに伴う増収の使途
社会保障制度の充実・安定化と財政の健全化を図るため、平成26年4月から消費税率が5％から8％に、令和元年10月から8％から10％に引き上げられました。
この消費税率引上げに伴う増収分は、社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策の経費に充てることが地方税法に明記されています。

【地方消費税交付金の推移】
H26決算
通常分

H28決算

H29決算

H30決算

R1決算

R2当初予算1億1,843万円 1億4,403万円 1億3,666万円 1億4,209万円 1億4,756万円 1億4,211万円 1億6,200万円

社会保障財源化分
合計

H27決算

2,482万円 1億409万円

9,506万円

9,993万円 1億381万円

R3当初予算1億3,800万円

9,999万円 1億1,400万円

1億5,000万円

1億4,325万円 2億4,812万円 2億3,172万円 2億4,202万円 2億5,137万円 2億4,210万円 2億7,600万円

2億8,800万円

令和3年度の地方消費税交付金（増収分）の主な使途
町の予算額ベース (うち一般財源ベース)
１．社会福祉
子ども・子育て支援
福祉医療費
障害者自立支援給付費
障害者医療給付費
障害者日常生活用具給付等助成(地域生活支援事業)
高齢者外出支援タクシー利用助成8億5,480万円

2億7,020万円

7,290万円

5,060万円

2億7,510万円

6,870万円

1,460万円

360万円

410万円

100万円

1,510万円

1,510万円

心身障害者福祉タクシー利用助成

50万円

50万円

成年後見人費用助成

60万円

10万円

1億8,880万円

1億7,570万円

9,060万円

4,230万円

1億2,000万円

1億2,000万円

4,570万円

1,800万円

16億8,280万円

7億6,580万円

２．社会保険
介護保険特別会計繰出金
国民健康保険特別会計繰出金
３．保健衛生後期高齢者医療療養給付費負担金
後期高齢者医療特別会計繰出金
４．合計55