医政発０３２５第３号
平 成 28 年 3 月 25 日

各 都 道 府 県 知 事殿

厚生労働省医政局長（公 印 省 略）

医療法人の機関について

昨年９月 28 日に公布された「医療法の一部を改正する法律」(平成 27 年法律第 74号。以下「改正法」という。)により医療法(昭和 23 年法律第 205 号。以下「法」という。)が改正され、医療法人の機関（社員総会、評議員、評議員会、理事、理事会
及び監事）に関する規定が一般社団法人・一般財団法人と同様に整備され、本日公布された「医療法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」（平成 28 年政令第 81号）により、当該規定については本年９月１日(以下「施行日」という。)から施行することとされたところである。
これに伴い「医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」（平成 28 年政令第 82 号）及び「医療法施行規則の一部を改正する省令」（平成 28 年厚生労働省令第 40 号）が本日公布され、医療法人の機関に関する規定については、施行日から施行することとされたところである。
これらの施行に当たって、医療法人の機関に関する規定等の内容及びこれらの施行に伴い改正する医療法人の定款例及び寄附行為例並びに既往通知について下記のとおり整理し、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づ
く技術的助言として通知するので、御了知の上、適正な運用に努められたい。

記第１ 医療法人の機関に関する規定等の内容について
１ 機関の設置について（法第 46 条の２関係）(1) 社団たる医療法人は、社員総会、理事、理事会及び監事を置かなければならないこと。
(2) 財団たる医療法人は、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事を置かなければならないこと。
２

社員総会に関する事項について(法第 46 条の３から第 46 条の３の６関係)

(1) 社員総会の招集・開催について①
社団たる医療法人の理事長は、少なくとも毎年１回、定時社員総会を開かなければならないこと。また、理事長は、必要があると認めるときは、いつでも臨時社員総会を招集することができること。
②
理事長は、総社員の５分の１以上の社員から社員総会の目的である事項を示して臨時社員総会の招集を請求された場合には、請求のあった日から 20 日
以内に、これを招集しなければならないこと。ただし、総社員の５分の１の割合については、定款でこれを下回る割合を定めることができること。
③
社員総会の招集の通知は、その社員総会の日より少なくとも５日前に、その社員総会の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従って行わなければならないこと。
(2) 社員総会の議長について① 議長は、社員総会において選任すること。
② 議長は、社員総会の秩序を維持し、議事を整理すること。
③
議長は、その命令に従わない者その他社員総会の秩序を乱す者を退場させることができること。
(3) 社員総会の決議について①
社員総会は、法に規定する事項及び定款で定めた事項について決議をすることができること。
②
法の規定により社員総会における決議を必要とする事項について、理事、理事会その他社員総会以外の機関が決定することができることを内容とする
定款の定めは、その効力を有しないこと。
③
決議は、社員総会の招集通知によりあらかじめ通知した事項についてのみ行うことができること。ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでないこと。
④ 社員は、各一個の議決権を有すること。
⑤
社員総会は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の過半数の出席がなければ、その議事を開き、決議をすることができないこと。
⑥
社員総会の議事は、法又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによること。
⑦ ⑥の場合において、議長は、社員として議決に加わることができないこと。
⑧
社員総会に出席しない社員は、書面で、又は代理人によって議決をすることができること。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでないこと。
⑨
社員総会の決議について特別の利害関係を有する社員は、議決に加わることができないこと。
(4) 社員総会の議事録について①
社員総会の議事については、次に定めるところにより、議事録を作成しな

ければならないこと。
イ 書面又は電磁的記録をもって作成すること。
ロ 次に掲げる事項を内容とするものであること。
(ｲ) 開催された日時及び場所（当該場所に存在しない理事、監事又は社員が出席した場合における当該出席の方法を含む。）(ﾛ) 議事の経過の要領及びその結果(ﾊ) 決議を要する事項について特別の利害関係を有する社員があるときは、当該社員の氏名(ﾆ) 次のことについて、述べられた意見又は発言の内容の概要
・４の(3)の③について、監事が述べた意見
・４の(3)の④について、監事を辞任した者が述べた意見
・７の(1)の④について、監事が行った報告
・７の(1)の⑥について、監事が行った報告
・７の(4)の③について、監事が述べた意見(ﾎ) 出席した理事又は監事の氏名(ﾍ) 議長の氏名(ﾄ) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名② 議事録は、社員総会の日から 10 年間、主たる事務所に備え置かなければならないこと。また、その写しを、社員総会の日から５年間、従たる事務所に備え置かなければならないこと。ただし、議事録が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所において③のロの請求に応じることを可能とするため、電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する措置をとっているときは、
この限りでないこと。
③
社員及び債権者は、医療法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができること。
イ 議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求
ロ 議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法により表示したものの閲
覧又は謄写の請求(5) その他①
社団たる医療法人は、社員名簿を備え置き、社員の変更があるごとに必要な変更を加えなければならないこと。
②
理事及び監事は、社員総会において、社員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならないこと。ただし、当該事項が社員総会の目的である事項に関しないものである場
合その他次に掲げる正当な理由がある場合には、この限りでないこと。

イ

社員が説明を求めた事項について説明をすることにより社員の共同の利益を著しく害する場合
ロ 社員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合。ただし、次に掲げる場合を除く。
(ｲ) 当該社員が社員総会の日より相当の期間前に当該事項を医療法人に対して通知した場合(ﾛ) 当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である
場合
ハ 社員が説明を求めた事項について説明をすることにより医療法人その他の者（当該社員を除く。）の権利を侵害することとなる場合
ニ 社員が当該社員総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合
ホ イからニまでに掲げる場合のほか、社員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合③
社団たる医療法人の社員には、自然人だけでなく法人（営利を目的とする法人を除く。）もなることができること。
３

評議員及び評議員会に関する事項について(法第 46 条の４から第 46 条の４の７
関係)(1) 評議員について① 評議員となる者は、次に掲げる者とすること。
イ 医療従事者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
ロ 病院、診療所又は介護老人保健施設の経営に関して識見を有する者のう
ちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
ハ 医療を受ける者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者ニ イからハまでに掲げる者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者② ただし、次に該当する者は評議員となることができないこと。
イ 法人
ロ 成年被後見人又は被保佐人
ハ 次の法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者
医療法、医師法（昭和 23 年法律第 201 号）、歯科医師法（昭和 23 年法律第 202 号）、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和 22 年法律第 217 号）、栄養士法（昭和 22 年法律第 245 号）、保健師助産師看護師法（昭和 23 年法律第 203 号）、歯科衛生士法（昭和 23 年法律第 204号）、診療放射線技師法（昭和 26 年法律第 226 号）、歯科技工士法（昭和 30
年法律第 168 号）、臨床検査技師等に関する法律（昭和 33 年法律第 76 号）、薬剤師法（昭和 35 年法律第 146 号）、理学療法士及び作業療法士法（昭和40 年法律第 137 号）、柔道整復師法（昭和 45 年法律第 19 号）、視能訓練士

法（昭和 46 年法律第 64 号）、臨床工学技士法（昭和 62 年法律第 60 号）、
義肢装具士法（昭和 62 年法律第 61 号）、救急救命士法（平成３年法律第 36号）、介護保険法（平成９年法律第 123 号）、精神保健福祉法（平成９年法律第 131 号）、言語聴覚士法（平成９年法律第 132 号）
ニ ハに該当する者を除くほか、刑法等において禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者③ 評議員は、当該財団たる医療法人の役員又は職員を兼ねてはならないこと。
④ 財団たる医療法人と評議員との関係は、民法(明治 29 年法律第 89 号)の委任に関する規定に従うこと。
⑤ 評議員会は、理事の定数を超える数の評議員をもって組織すること。ただし、法第 46 条の５第１項ただし書の認可を受け、理事が１人又は２人である
医療法人にあっては、評議員は３人以上とすること。
(2) 評議員会の招集・開催について①
財団たる医療法人の理事長は、少なくとも毎年１回、定時評議員会を開かなければならないこと。また、理事長は、必要があると認めるときは、いつでも臨時評議員会を招集することができること。
②
理事長は、総評議員の５分の１以上の評議員から評議員会の目的である事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、請求のあった日から 20 日
以内に、これを招集しなければならないこと。ただし、総評議員の５分の１の割合については、寄附行為でこれを下回る割合を定めることができること。
③
評議員会の招集の通知は、その評議員会の日より少なくとも５日前に、その評議員会の目的である事項を示し、寄附行為で定めた方法に従って行わなければならないこと。
(3) 評議員会の議長について
評議員会に議長を置くこと。議長は、評議員の互選によって定めること。
(4) 評議員会の決議について①
評議員会は、法に規定する事項及び寄附行為で定めた事項に限り、決議す
ることができること。
②
法の規定により評議員会の決議を必要とする事項について、理事、理事会
その他の評議員会以外の機関が決定することができることを内容とする寄附行為の定めは、その効力を有しないこと。
③
決議は、評議員会の招集通知によりあらかじめ通知した事項についてのみ行うことができること。ただし、寄附行為に別段の定めがあるときは、この限りでないこと。
④
評議員会は、総評議員の過半数の出席がなければ、その議事を開き、決議をすることができないこと。
⑤
評議員会の議事は、法に別段の定めがある場合を除き、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによること。

⑥⑤の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができないこと。
⑦
評議員会の決議について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができないこと。
(5) 評議員会の意見聴取等について①
理事長は、医療法人が次に掲げる行為をするには、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならないこと。
イ 予算の決定又は変更
ロ 借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。)の借入れ
ハ 重要な資産の処分
ニ 事業計画の決定又は変更
ホ 合併及び分割
ヘ 目的たる業務の成功の不能による解散
ト その他医療法人の業務に関する重要事項として寄附行為で定めるもの②①のイからトまでに掲げる事項については、評議員会の決議を要する旨を寄附行為で定めることができること。
③
評議員会は、医療法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状
況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができること。
④
理事長は、毎会計年度終了後３月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならないこと。
(6) 評議員会の議事録について①
評議員会の議事については、次に定めるところにより、議事録を作成しなければならないこと。
イ 書面又は電磁的記録をもって作成すること。
ロ 次に掲げる事項を内容とするものであること。
(ｲ) 開催された日時及び場所（当該場所に存在しない理事、監事又は評議員が出席した場合における当該出席の方法を含む。）(ﾛ) 議事の経過の要領及びその結果(ﾊ) 決議を要する事項について特別の利害関係を有する評議員があるときは、当該評議員の氏名(ﾆ) 次のことについて、述べられた意見又は発言の内容の概要
・４の(3)の③について、監事が述べた意見
・４の(3)の④について、監事を辞任した者が述べた意見
・７の(1)の④について、監事が行った報告
・７の(1)の⑥について、監事が行った報告
・７の(4)の③について、監事が述べた意見(ﾎ) 出席した評議員、理事又は監事の氏名

(ﾍ) 議長の氏名(ﾄ) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名② 議事録は、評議員会の日から 10 年間、主たる事務所に備え置かなければならないこと。また、その写しを、評議員会の日から５年間、従たる事務所に備え置かなければならないこと。ただし、議事録が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所において③のロの請求に応じることを可能とするため、電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する措置をとっているときは、
この限りでないこと。
③
評議員及び債権者は、医療法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができること。
イ 議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求
ロ 議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法により表示したものの閲
覧又は謄写の請求
４

役員の選任及び解任に関する事項について(法第 46 条の５から第 46 条の５の４
関係)(1) 役員の選任について①
医療法人には、役員として、理事３人以上及び監事１人以上を置かなければならないこと。ただし、理事については、都道府県知事の認可を受けた場
合は、１人又は２人の理事を置けば足りること。
② 社団たる医療法人の役員は、社員総会の決議によって選任すること。
③ 財団たる医療法人の役員は、評議員会の決議によって選任すること。
④ 医療法人と役員の関係は、民法の委任に関する規定に従うこと。
⑤ ３の(1)の②のイからニまでに該当する者は、役員になることができないこと。
⑥
医療法人は、その開設する全ての病院、診療所又は介護老人保健施設（指定管理者として管理する病院等を含む。）の管理者を理事に加えなければならないこと。ただし、医療法人が病院、診療所又は介護老人保健施設を２以上開設する場合において、都道府県知事の認可を受けたときは、管理者（指定管理者として管理する病院等の管理者を除く。）の一部を理事に加えないことができること。また、管理者たる理事は、管理者の職を退いたときは、理事の職を失うものとすること。ただし、理事の職への再任を妨げるものではな
いこと。
⑦ 監事は、当該医療法人の理事又は職員を兼ねてはならないこと。
(2) 役員の任期等について

①

役員の任期は、２年を超えることはできないこと。ただし、再任を妨げないこと。
②
法又は定款若しくは寄附行為で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員（③の一時役員の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお役員としての権利義務を有すること。
③②の場合において、医療法人の業務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、都道府県知事は、利害関係人の請求により又は職権で、一時役員の職務を行うべき者を選任しなければならないこと。
④
理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超える者が欠けたときは、１月以内に補充しなければならないこと。
(3) 監事の選任に関する監事の同意等について①
理事は、監事がある場合において、監事の選任に関する議案を社員総会又は評議員会に提出するには、監事（監事が２人以上ある場合にあっては、その過半数）の同意を得なければならないこと。
②
監事は、理事に対し、監事の選任を社員総会若しくは評議員会の目的とすること又は監事の選任に関する議案を社員総会若しくは評議員会に提出することを請求することができること。
③
監事は、社員総会又は評議員会において、監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができること。
④
監事を辞任した者は、辞任後最初に招集される社員総会又は評議員会に出席して、辞任した旨及びその理由を述べることができること。この場合において、理事は、監事を辞任した者に対し、社員総会又は評議員会を招集する
旨並びに当該社員総会又は評議員会の日時及び場所を通知しなければならな
いこと。
(4) 役員の解任について①
社団たる医療法人の役員は、いつでも、社員総会の決議によって解任することができること。ただし、監事を解任する場合は、出席者の３分の２（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の賛成がなければ、決議することができないこと。
② ①により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、社団たる医療法人に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができること。
③
財団たる医療法人の役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、その役員を解任することができること。ただし、監事を解任す
る場合は、出席者の３分の２（これを上回る割合を寄附行為で定めた場合にあっては、その割合）以上の賛成がなければ、決議することができないこと。
イ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
ロ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

５

理事に関する事項について(法第 46 条の６から第 46 条の６の４関係)(1) 理事長の代表権等について①
医療法人の理事のうち一人は、理事長とし、医師又は歯科医師である理事のうちから選出すること。ただし、都道府県知事の認可を受けた場合は、医師又は歯科医師でない理事のうちから選出することができること。
②
理事長は、医療法人を代表し、医療法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有すること。
③ ②の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができないこと。
④ 任期の満了又は辞任により退任した理事長は、新たに選任される理事長（⑤の一時理事長の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお理事長としての権利義務を有すること。
⑤
理事長が退任し、新たな理事長が選任されない場合において、医療法人の業務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、都道府県知事
は、利害関係人の請求により又は職権で、一時理事長の職務を行うべき者を選任しなければならないこと。
⑥
医療法人は、理事長がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負うこと。
(2) 理事の責務等について①
理事は、医療法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監事に報告しなければならないこと。
②
理事は、法令及び定款又は寄附行為並びに社員総会又は評議員会の決議を遵守し、医療法人のため忠実にその職務を行わなければならないこと。
③
理事は、次に掲げる競業及び利益相反取引を行う場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならないこと。
イ 自己又は第三者のためにする医療法人の事業の部類に属する取引
ロ 自己又は第三者のためにする医療法人との取引
ハ 医療法人が当該理事の債務を保証することその他当該理事以外の者との間における医療法人と当該理事との利益が相反する取引④ 民法第 108 条の規定は、理事会の承認を受けた③のロの取引については、適用しないこと。
(3) 社員又は評議員による理事の行為の差止めについて
社員又は評議員は、理事が医療法人の目的の範囲外の行為その他法令又は定款若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって当該医療法人に回復することができない損
害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができること。

(4) 職務代行者の権限及び表見理事長について① 民事保全法（平成元年法律第 91 号）第 56 条に規定する仮処分命令により選任された理事又は理事長の職務を代行する者は、仮処分命令に別段の定めがある場合を除き、医療法人の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可を得なければならないこと。
②①に違反して行った理事又は理事長の職務を代行する者の行為は、無効とする。ただし、医療法人は、これをもって善意の第三者に対抗することができないこと。
③
医療法人は、理事長以外の理事に医療法人を代表する権限を有するものと認められる名称を付した場合には、当該理事がした行為について、善意の第三者に対してその責任を負うこと。
(5) 理事の報酬等
理事の報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として医療法人から受ける財産上の利益をいう。以下同じ。）は、定款又は寄附行為にその額を定めていな
いときは、社員総会又は評議員会の決議によって定めること。
※ 定款若しくは寄附行為又は社員総会若しくは評議員会においては、理事の報
酬等の総額を定めることで足り、理事が複数いる場合における理事各人の報酬等の額を、その総額の範囲内で理事会の決議によって定めることは差し支えないこと。また、報酬等の総額の上限を超えない限り、毎会計年度の社員総会又は評議員会における決議はしなくても構わないこと。
（参考：新たな公益法人制度への移行等に関するよくある質問(FAQ)（内閣府）
問Ⅴ-６-④）
６

理事会に関する事項について(法第 46 条の７及び第 46 条の７の２関係)(1) 理事会の職務について① 理事会は、全ての理事で組織すること。
② 理事会は、次に掲げる職務を行うこと。
イ 医療法人の業務執行の決定
ロ 理事の職務の執行の監督
ハ 理事長の選出及び解職③
理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができないこと。
イ 重要な資産の処分及び譲受け
ロ 多額の借財
ハ 重要な役割を担う職員の選任及び解任
ニ 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
ホ ８の(2)の⑦の定款又は寄附行為の定めに基づく８の(1)の①の責任の免除(2) 理事等による理事会への報告について

①

理事長は、医療法人の業務を執行し、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならないこと。ただし、定款又は寄附行
為で毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上その報告をしなければならない旨を定めた場合は、この限りでないこと。
② ５の(2)の③のイからハまでに掲げる取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならないこと。
③
理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しないこと。ただし、①の報告については、これを適用しないこと。
(3) 理事会の招集・開催について①
理事会は、各理事が招集すること。ただし、理事会を招集する理事を定款
若しくは寄附行為又は理事会若しくは評議員会で定めたときは、その理事が招集すること。
②①のただし書の場合には、理事会を招集する理事（以下「招集権者」という。）以外の理事は、招集権者に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができること。
③②による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができること。
④
理事会を招集する者は、理事会の日の１週間（これを下回る期間を定款又は寄附行為で定めた場合にあっては、その期間）前までに、各理事及び各監事に対して理事会を招集する旨の通知を発しなければならないこと。
⑤④にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催できること。
(4) 理事会の決議について① 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数（これを上回る割合を定款又は寄附行為で定めた場合にあっては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款又は寄附行為で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行うこと。
②①の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができないこと。
③
理事会の決議に参加した理事であって(5)の①の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定すること。
④
理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす旨を定款又は寄附行為で定めることができること。
(5) 理事会の議事録等について① 理事会の議事については、次に定めるところにより、議事録を作成しなければならないこと。
イ 書面又は電磁的記録をもって作成すること。
ロ 次に掲げる事項を内容とするものであること。
(ｲ) 開催された日時及び場所（当該場所に存在しない理事又は監事が出席した場合における当該出席の方法を含む。）(ﾛ) 理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨・(3)の②による理事の請求を受けて招集されたもの
・(3)の③により理事が招集したもの
・７の(2)の②による監事の請求を受けて招集されたもの
・７の(2)の③により監事が招集したもの(ﾊ) 議事の経過の要領及びその結果(ﾆ) 決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名(ﾎ) 次のことについて、述べられた意見又は発言の内容の概要
・(2)の②について、理事が行った報告
・７の(1)の④について、監事が行った報告
・７の(2)の①について、監事が述べた意見(ﾍ) ②の定款又は寄附行為の定めがあるときは、理事長以外の理事であって、出席した者の氏名(ﾄ) 議長の氏名
ハ 次に掲げる場合には、議事録は次に定める事項を内容とすること。
(ｲ) (4)の④により理事会の決議があったものとみなされた場合 次に掲
げる事項
・理事会の決議があったものとみなされた事項の内容
・当該事項の提案をした理事の氏名・理事会の決議があったものとみなされた日・議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名(ﾛ) (2)の③により理事会への報告を要しないものとされた場合 次に掲
げる事項
・理事会への報告を要しないものとされた事項の内容
・理事会への報告を要しないものとされた日・議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名②①の議事録が書面をもって作成されているときは、出席した理事（定款又は寄附行為で、議事録に署名し、又は記名押印しなければならない者を当該理事会に出席した理事長とする旨の定めがある場合にあっては、当該理事長）
及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならないこと。
③①の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、電子署名をしなければならないこと。電子署名とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであり、かつ、当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。
④ 医療法人は、理事会の日（(4)の④の規定により理事会の決議があったものとみなされた日を含む。）から 10 年間、①の議事録又は(4)の④の意思表示を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録（以下、「議事録等」という。）をその主たる事務所に備え置かなければならないこと。
⑤ 社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、次に掲げる請求をすることができること。
イ 議事録等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
ロ 議事録等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求⑥
評議員は、財団たる医療法人の業務時間内は、いつでも、⑤のイ及びロに掲げる請求をすることができること。
⑦
債権者は、理事又は監事の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、議事録等について、⑤のイ及びロに掲げる請求をすることができること。
⑧
裁判所は、⑤及び⑦の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、医療法
人に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、その許可をすることができないこと。
７

監事に関する事項について(法第 46 条の８から第 46 条の８の３関係)(1) 監事の職務について監事の職務は次のとおりとすること。
① 医療法人の業務を監査すること。
② 医療法人の財産の状況を監査すること。
③
医療法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後３月以内に社員総会又は評議員会及び理事会に提出すること。
④①又は②による監査の結果、医療法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを都道府県知事、社員総会若しくは評議員会又は理事会に報告すること。
⑤④の報告をするために必要があるときは、社員総会を招集し、又は理事長に対して評議員会の招集を請求すること。
⑥
理事が社員総会又は評議員会に提出しようとする議案、書類、電磁的記録
その他の資料を調査すること。この場合において、法令若しくは定款若しく

は寄附行為に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会又は評議員会に報告すること。
(2) 監事による理事会の招集等について①
監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければ
ならないこと。
②
監事は、(1)の④の場合において、必要があると認めるときは、理事(６の(3)の①のただし書の場合には、６の(3)の②の招集権者)に対して、理事会の招集を請求することができること。
③②の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができること。
(3) 監事による理事の行為の差止め及び医療法人と理事との間での訴えにおける法人の代表について①
監事は、理事が医療法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款若
しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって医療法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができること。
②①の場合において、裁判所が仮処分をもって当該理事に対し、その行為をやめることを命ずるときは、担保を立てさせないものとすること。
③ ５の(1)の②にかかわらず、次に掲げる場合には、監事が医療法人を代表すること。
イ 医療法人が理事（理事であった者を含む。ロ及びハにおいて同じ。）に対し、又は理事が医療法人に対して訴えを提起する場合
ロ 社団たる医療法人が８の(7)の①の訴えの提起の請求（理事の責任を追及する訴えの提起の請求に限る。）を受ける場合
ハ 社団たる医療法人が８の(7)の⑪の訴訟告知（理事の責任を追及する訴えに係るものに限る。）並びに８の(7)の⑭の通知及び催告（理事の責任を追及する訴えに係る訴訟における和解に関するものに限る。）を受ける場合(4) 監事の報酬等について①
監事の報酬等は、定款又は寄附行為にその額を定めていないときは、社員総会又は評議員会の決議によって定めること。
※ 定款若しくは寄附行為又は社員総会若しくは評議員会においては、監事の報酬等の総額を定めることで足り、報酬等の総額の上限を超えない限り、毎会計年度の社員総会又は評議員会における決議はしなくても構わないこと。
②
監事が２人以上ある場合において、各監事の報酬等について定款若しくは寄附行為の定め又は社員総会若しくは評議員会の決議がないときは、当該報酬等は、①の報酬等の範囲内において、監事の協議によって定めること。
③
監事は、社員総会又は評議員会において、監事の報酬等について意見を述べることができること。
④
監事がその職務の執行について医療法人に対して次に掲げる請求をしたときは、医療法人は、当該請求に係る費用又は債務が当該監事の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができないこと。
イ 費用の前払の請求
ロ 支出した費用及び支出の日以後におけるその利息の償還の請求
ハ 負担した債務の債権者に対する弁済（当該債務が弁済期にない場合にあっては、相当の担保の提供）の請求
８

役員等の損害賠償責任等に関する事項(法第 47 条から第 49 条の３関係)(1) 医療法人に対する役員等の損害賠償責任について①
医療法人に損害が生じた場合に、医療法人の評議員又は理事若しくは監事がその任務を怠ったときは、医療法人に対し、評議員又は理事若しくは監事は、これによって生じた損害を賠償する責任を負うこと。
② 医療法人の理事が、５の(2)の③に違反して同イの取引をしたときは、当該取引によって理事又は第三者が得た利益の額は、①の損害の額と推定すること。
③ ５の(2)の③のロ又はハの取引によって医療法人に損害が生じたときは、次に掲げる理事は、その任務を怠ったものと推定すること。
イ ５の(2)の③の理事
ロ 医療法人が当該取引をすることを決定した理事
ハ 当該取引に関する理事会の承認の決議に賛成した理事(2) 医療法人に対する役員等の損害賠償責任の免除について① (1)の①の責任は、総社員又は総評議員の同意がなければ、免除することができないこと。
② ①にかかわらず、医療法人の評議員又は理事若しくは監事の(1)の①の責任は、当該医療法人の評議員又は理事若しくは監事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、次のイに掲げる額からロに掲げる額（(3)の①において「最低責任限度額」という。）を控除して得た額を限度として、社員総会又は評議員会の決議によって免除することができること。ただし、出席者の３分の２（これを上回る割合を定款又は寄附行為で定めた場合にあっては、その割合）以上の賛成がなければ、決議をすることができないこと。
イ 賠償の責任を負う額ロ 当該医療法人の評議員又は理事若しくは監事がその在職中に医療法人から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として③に定める方法により算定される額に、次に掲
げる医療法人の評議員又は理事若しくは監事の区分に応じ、次に定める数を乗じて得た額(ｲ) 理事長 ６(ﾛ) 理事長以外の理事であって、次に掲げるもの ４
・理事会の決議によって医療法人の業務を執行する理事として選定されたもの
・当該医療法人の業務を執行した理事(理事長を除く。)
・当該医療法人の職員(ﾊ) 評議員又は理事(理事長及び(ﾛ)に掲げるものを除く。)若しくは監事
２③②の評議員又は理事若しくは監事がその在職中に医療法人から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当す
る額は、次のイ及びロの合計額とすること。
イ 当該評議員又は理事若しくは監事がその在職中に報酬、賞与その他の職
務執行の対価(当該理事が当該医療法人の職員を兼ねている場合における当該職員の報酬、賞与その他の職務執行の対価を含む。)として当該医療法人から受け、又は受けるべき財産上の利益(ロに定めるものを除く。)の額の会計年度(次の(ｲ)から(ﾊ)までに掲げる区分の場合に応じ、当該(ｲ)から(ﾊ)までに定める日を含む会計年度及びその前の各会計年度に限る。)ごとの合計額(当該会計年度の期間が１年でない場合にあっては、当該合計額を１年当たりの額に換算した額)のうち最も高い額(ｲ) ②の社員総会又は評議員会の決議を行った場合 当該社員総会又は評議員会の日(ﾛ) ⑦の定款又は寄附行為の定めに基づいて責任を免除する旨の理事会の決議を行った場合 当該決議のあった日(ﾊ) (3)の①の契約を締結した場合 責任の原因となる事実が生じた日(２以上の日がある場合にあっては、最も遅い日)
ロ 次の(ｲ)に掲げる額を(ﾛ)に掲げる数で除して得た額(ｲ) 次に掲げる額の合計額
・ 当該評議員又は理事若しくは監事が医療法人から受けた退職慰労金の額
・ 当該理事が当該医療法人の職員を兼ねていた場合における当該職員としての退職手当のうち当該理事を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額
・ 上記に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額(ﾛ) 当該評議員又は理事若しくは監事がその職に就いていた年数(当該評議員又は理事若しくは監事が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあっては、当該数)・ 理事長 ６・ 理事長以外の理事であって、当該医療法人の職員である者 ４・ 評議員又は理事(上記に掲げるものを除く。)若しくは監事 ２④②の場合には、理事は、②の社員総会又は評議員会において次に掲げる事項を開示しなければならないこと。

イロ
ハ

責任の原因となった事実及び賠償の責任を負う額②により免除することができる額の限度及びその算定の根拠
責任を免除すべき理由及び免除額⑤ 理事は(1)の①の責任の免除(評議員及び理事の責任の免除に限る。)に関する議案を社員総会に提出するには、監事(監事が２人以上ある場合にあっては、各監事)の同意を得なければならないこと。
⑥②の決議があった場合において、医療法人が当該決議後に②の評議員又は理事若しくは監事に対して、次に掲げる財産上の利益を与えるときは、社員総会又は評議員会の承認を受けなければならないこと。
イ 退職慰労金
ロ 当該理事が当該医療法人の職員を兼ねていたときは、当該職員としての退職手当のうち当該理事を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分
ハ イ及びロに掲げるものの性質を有する財産上の利益⑦ ①にかかわらず、医療法人は(1)の①の責任について、評議員又は理事若し
くは監事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、評議員又は理事若しくは監事の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、①により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる旨を定款又は寄附行為で定めることができること。
⑧ ⑤の監事の同意については、定款又は寄附行為を変更して⑦の定め(評議員及び理事の責任を免除することができる旨の定めに限る。)を設ける議案を社
員総会又は評議員会に提出する場合、⑦の定款又は寄附行為の定めに基づく責任の免除(評議員及び理事の責任の免除に限る。)に関する議案を理事会に提出する場合について準用すること。
⑨⑦による定款又は寄附行為の定めに基づいて医療法人の評議員又は理事若
しくは監事の責任を免除する旨の理事会の決議を行ったときは、理事は、遅滞なく、④のイからハまでに掲げる事項及び責任を免除することに異議がある場合には一定の期間内に当該異議を述べるべき旨を社員又は評議員に通知しなければならないこと。ただし、当該期間は、１箇月を下ることができな
いこと。
⑩
総社員又は総評議員会((1)の①の責任を負う医療法人の評議員であるものを除く。)の 10 分の１(これを下回る割合を定款又は寄附行為で定めた場合にあっては、その割合)以上の社員又は評議員が⑨により通知された期間内に異議を述べたときは、医療法人は⑦による定款又は寄附行為の定めに基づく免除をしてはならないこと。
⑪⑥は、⑦の定款又は寄附行為の定めに基づき責任を免除した場合について準用すること。
(3) 医療法人と理事との間の責任限定契約について① (2)の①にかかわらず、医療法人は、評議員又は理事(業務執行理事(理事長、理事会の決議によって業務を執行する理事として選定されたもの及び業務を執行したその他の理事をいう。②において同じ)又は職員でないものに限る。)
若しくは監事(以下「非理事長理事等」という。)の(1)の①の責任について、当該非理事長理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、定款又は寄附行為で定めた額の範囲内であらかじめ定めた額と最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非理事長理事等と締結することができる旨を定款又は寄附行為で定めることができること。
② ①の契約を締結した非理事長理事等（理事に限る。）が当該医療法人の業務執行理事又は職員に就任したときは、当該契約は、将来に向かってその効力を失うこと。
③ (2)の⑤の監事の同意は、定款又は寄附行為を変更して①による定款又は寄附行為の定め(評議員又は①の理事と契約を締結することができる旨の定めに限る。)を設ける議案を社員総会又は評議員会に提出する場合について準用すること。
④①の契約を締結した医療法人が、当該契約の相手方である非理事長理事等が任務を怠ったことにより損害を受けたことを知ったときは、その後最初に招集される社員総会又は評議員会において、次に掲げる事項を開示しなければならないこと。
イ 責任の原因となった事実及び賠償の責任を負う額ロ (2)の②により免除することができる額の限度及びその算定の根拠
ハ 当該契約の内容及び当該契約を締結した理由
ニ (1)の①の損害のうち、当該非理事長理事等が賠償する責任を負わないとされた額⑤ (2)の⑥は、非理事長理事等が①の契約によって①の限度を超える部分について損害を賠償する責任を負わないとされた場合について準用すること。
(4) 理事が自己のためにした取引に関する特則① ５の(2)の③のイの取引（自己のためにした取引に限る。）をした理事の(1)の①の責任は、任務を怠ったことが当該理事の責めに帰することができない
事由によるものであることをもって免れることができないこと。
②(2)の②から⑪まで及び(3)については、①の理事の責任については、適用しないこと。
(5) 第三者に対する役員等の損害賠償責任①
医療法人の評議員又は理事若しくは監事がその職務を行うについて、悪意又は重大な過失があったときは、当該評議員又は理事若しくは監事は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと。
② 次に掲げる者が、次に定める行為をしたときも、①と同様とする。ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでないこと。
イ 理事(ｲ) 法第 51 条第１項の規定により作成すべきものに記載すべき重要な事

項についての虚偽の記載(ﾛ) 虚偽の登記(ﾊ) 虚偽の公告
ロ 監事 監査報告に記載すべき重要な事項についての虚偽の記載(6) 役員等の損害賠償責任における連帯債務について
医療法人の評議員又は理事若しくは監事が医療法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の評議員又は理事若しくは監事も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯債務者とすること。
(7) 社員による責任追及の訴えについて①
社員は、社団たる医療法人に対し、被告となるべき者、請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実を記載した書面の提出又は電磁的方法による提供により、理事又は監事の責任を追及する訴え（以下「責任追及の訴え」という。）の提起を請求することができること。ただし、責任追及の訴えが当該
社員若しくは第三者の不正な利益を図り又は当該社団たる医療法人に損害を加えることを目的とする場合は、この限りでないこと。
② 社団たる医療法人が①による請求の日から 60 日以内に責任追及の訴えを提起しないときは、当該請求をした社員は、社団たる医療法人のために、責任追及の訴えを提起することができること。
③ 社団たる医療法人は、①による請求の日から 60 日以内に責任追及の訴えを提起しない場合において、当該請求をした社員又は①の理事若しくは監事から請求を受けたときは、当該請求をした者に対し、遅滞なく、責任追及の訴えを提起しない理由を次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供により通知しなければならないこと。
イ 医療法人が行った調査の内容(ロの判断の基礎とした資料を含む。)
ロ 請求対象者(理事又は監事であって①による請求に係る被告となるべき者をいう。ハにおいて同じ。)の責任又は義務の有無についての判断及びその理由
ハ 請求対象者に責任又は義務があると判断した場合において、①による責任追及の訴えを提起しないときは、その理由④①及び②にかかわらず、②の期間の経過により社団たる医療法人に回復することができない損害が生ずるおそれがある場合には、①の社員は、社団たる医療法人のために、直ちに責任追及の訴えを提起することができること。
ただし、①のただし書に該当する場合は、この限りでないこと。
⑤②又は④の責任追及の訴えは、訴訟の目的の価額の算定については、財産権上の請求でない請求に係る訴えとみなすこと。
⑥
社員が責任追及の訴えを提起したときは、裁判所は、被告の申し立てにより、当該社員に対して、相当の担保を立てるべきことを命ずることができること。
⑦
被告が⑥の申し立てをするには、責任追及の訴えの提起が悪意によるもの

であることを疎明しなければならないこと。
⑧
責任追及の訴えは、社団たる医療法人の主たる事務所の所在地を管轄する
地方裁判所の管轄に専属すること。
⑨
社員又は社団たる医療法人は、共同訴訟人として、又は当事者の一方を補助するため、責任追及の訴えに係る訴訟に参加することができること。ただし、不当に訴訟手続を遅延させることとなるとき、又は裁判所に対し過大な事務負担を及ぼすこととなるときは、この限りではないこと。
⑩
社団たる医療法人が、理事又は理事であった者を補助するため、責任追及の訴えに係る訴訟に参加するには、監事（監事が２人以上ある場合にあっては、各監事）の同意を得なければならないこと。
⑪
社員は、責任追及の訴えを提起したときは、遅滞なく、社団たる医療法人に対し、訴訟告知をしなければならないこと。
⑫
社団たる医療法人は、責任追及の訴えを提起したとき、又は⑪の訴訟告知を受けたときは、遅滞なく、その旨を社員に通知しなければならないこと。
⑬ 民事訴訟法（平成８年法律第 109 号）第 267 条の規定は、社団たる医療法
人が責任追及の訴えに係る訴訟における和解の当事者でない場合には、当該訴訟における訴訟の目的については、適用しないこと。ただし、当該社団たる医療法人の承認がある場合は、この限りでないこと。
⑭⑬の場合において、裁判所は、社団たる医療法人に対し、和解の内容を通知し、かつ、当該和解に異議があるときは２週間以内に異議を述べるべき旨を催告しなければならないこと。
⑮
社団たる医療法人が⑭の期間内に書面により異議を述べなかったときは、同項の規定による通知の内容で社員が和解をすることを承認したものとみなすこと。
⑯ (2)の①は、責任追及の訴えに係る訴訟における和解をする場合には、適用しないこと。
⑰
責任追及の訴えを提起した社員が勝訴（一部勝訴を含む）した場合において、当該責任追及の訴えに係る訴訟に関し、必要な費用（訴訟費用を除く。）
を支出したとき又は弁護士若しくは弁護士法人に報酬を支払うべきときは、
当該社団たる医療法人に対し、その費用の額の範囲内又はその報酬額の範囲内で相当と認められる額の支払を請求することができること。
⑱
責任追及の訴えを提起した社員が敗訴した場合であっても、悪意があったときを除き、当該社員は、当該社団たる医療法人に対し、これによって生じた損害を賠償する義務を負わないこと。
⑲ ⑰及び⑱は、⑨により訴訟に参加した社員について準用すること。
⑳
責任追及の訴えが提起された場合において、原告及び被告が共謀して責任追及の訴えに係る訴訟の目的である社団たる医療法人の権利を害する目的をもって判決をさせたときは、社団たる医療法人又は社員は、確定した終局判決に対し、再審の訴えをもって、不服を申し立てることができること。
㉑ ⑰、⑱及び⑲については、⑳の再審の訴えについて準用すること。

(8) 医療法人の役員等の解任の訴え等について①
理事、監事又は評議員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款若しくは寄附行為に違反する重大な事実があったにもかかわらず、当該理事、監事又は評議員を解任する旨の議案が社員総会又は評議員会において否決されたときは、次に掲げる者は、当該社員総会又は評議員会の日から 30 日以内に、訴えをもって当該理事、監事又は評議員の解任を請求することができること。
イ 総社員（当該請求に係る理事又は監事である社員を除く。）の 10 分の１（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の社員（当該請求に係る理事又は監事である社員を除く。）
ロ 評議員②①の訴えについては、当該医療法人及び理事、監事又は評議員を被告とすること。
③
医療法人の理事、監事又は評議員の解任の訴えは、当該医療法人の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属すること。
９

定款及び寄附行為の変更について（法第 54 条の９関係）(1) 社団たる医療法人が定款を変更するには、社員総会の決議によらなければならないこと。
(2) 財団たる医療法人が寄附行為を変更するには、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならないこと。
(3) 定款又は寄附行為の変更は、次に掲げる事項を除き、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じないこと。
① 事務所の所在地※ ただし、「主たる事務所」の所在地の変更が都道府県を異にする場合、定款又は寄附行為における監督権限のある都道府県知事の変更は、定款又は寄附行為の変更に係る認可が必要になることに留意すること。
② 公告の方法(4) 都道府県知事は、(3)の認可の申請があった場合には、定款又は寄附行為の内容が法令の規定に違反していないこと及びその変更の手続が法令又は定款若し
くは寄附行為に違反していないことなどを審査した上で、認可を決定すること。
(5) 医療法人は、(3)の①及び②に係る定款又は寄附行為の変更をしたときは、遅滞なく、その変更した定款又は寄附行為を都道府県知事に届け出なければならないこと。
(6) 法第 44 条第５項の規定は、定款又は寄附行為の変更により、残余財産の帰属すべき者に関する規定を設け、又は変更する場合について準用する。

１０ 経過措置について(改正法附則第２条から第５条及び医療法の一部を改正する
法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令第４条関係)(1) 医療法人の役員について、社員総会又は評議員会の決議によって選任する旨を定めた法第 46 条の５第２項及び第３項の規定は、施行日以後に行われる役員

の選任について適用すること。また、施行日において現に医療法人の役員である者の任期も、なお従前の例によること。
(2) 施行日において現に存する医療法人の理事長の代表権については、施行日以後に理事会において選出された理事長が就任するまでの間は、なお従前の例によること。
(3) 施行日において現に存する医療法人の評議員又は理事若しくは監事の施行日前の行為に基づく損害賠償責任については、なお従前の例によること。
(4) 評議員について、３の(1)の②のハ及びニは、施行日以後にした行為により同ハ及びニに規定する刑に処せられた者について適用すること。
(5) 施行日において現に存する医療法人の評議員について、施行日から起算して２年を経過する日(平成 30 年８月 31 日)までの間における、３の(1)の③の適用については、同文中「役員又は職員」とあるのは、「役員」とすること。
第２ 医療法人の定款例及び寄附行為例の改正について
施行日以後に設立認可等の申請をする医療法人の定款例又は寄附行為例については、次に掲げる一部改正後の定款例又は寄附行為例とすること。
また、施行日において現に存する医療法人の定款又は寄附行為について、理事会に関する規定が置かれていない場合には、改正法附則第６条の規定に基づき、施行日から起算して２年以内に定款又は寄附行為の変更に係る認可申請をしなければならないこと。ただし、理事会に関して、変更前の定款例又は寄附行為例に倣った規定が置かれている場合は、この限りでないこと。
なお、社会医療法人及び大規模の医療法人については、改正後の定款例又は寄附行為例に倣った定款又は寄附行為の変更に係る認可申請を速やかに行うことが望ましいこと。それ以外の医療法人については、当分の間、必ずしも定款例又は寄附行為例と同様の規定を設けなくても構わないこと。
① 社団医療法人の定款例（平成 19 年医政発第 0330049 号）② 財団医療法人の寄附行為例（平成 19 年医政発第 0330049 号）③ 特定医療法人の定款例（平成 15 年医政発第 1009008 号）④ 特定医療法人の寄附行為例（平成 15 年医政発第 1009008 号）⑤ 出資額限度法人のモデル定款（平成 16 年医政発第 0813001 号）⑥ 社会医療法人の定款例（平成 20 年医政発第 0331008 号）⑦ 社会医療法人の寄附行為例（平成 20 年医政発第 0331008 号）

別添１
別添２
別添３
別添４
別添５
別添６
別添７

第３ 関連する既往通知の改正について○「医療法人制度の改正及び都道府県医療審議会について」（昭和 61 年健政発第 410 号厚生省健康政策局長通知）
別添８○「病院又は老人保健施設等を開設する医療法人の運営管理指導要綱の制定について」（平成 2 年健政発第 110 号厚生省健康政策局長通知）
別添９○「医療法人制度について」

（平成 19 年医政発第 0330049 号厚生労働省医政局長通知）○「医療法人の基金について」（平成 19 年医政発第 0330051 号厚生労働省医政局長通知）○「社会医療法人の認定について」（平成 20 年医政発第 0331008 号厚生労働省医政局長通知）

別添１０
別添１１
別添１２

（参考法令）○民法（明治 29 年法律第 89 号）（抄）第 108 条 同一の法律行為については、相手方の代理人となり、又は当事者双方の代理人となることはできない。ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。
○民事保全法（平成元年法律第 91 号）（抄）第 56 条 法人を代表する者その他法人の役員として登記された者について、その職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされた場合には、裁判所書記
官は、法人の本店又は主たる事務所の所在地（外国法人にあっては、各事務所の所在地）を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければならない。ただし、これらの事項が登記すべきものでないときは、この限りでない。
○民事訴訟法（平成８年法律第 109 号）（抄）第 267 条 和解又は請求の放棄若しくは認諾を調書に記載したときは、その記載は、確定判決と同一の効力を有する。

（別添１）○社団医療法人の定款例（「医療法人制度について」（平成 19 年医政発第 0330049 号）別添１）の一部改正（下線の部分は改正部分）
改

正後

社団医療法人の定款例

改
備 考

医療法人○○会定款

備 考

第１章 名称及び事務所

第１条 本社団は、医療法人○○会と称する。

町（村）○○番地に置く。

前

医療法人○○会定款

第１章 名称及び事務所

第２条 本社団は、事務所を○○県○○郡（市）○○正

社団医療法人の定款例

第１条 本社団は、医療法人○○会と称する。
・事務所については、複数の事務所を有する場合は、すべてこれを記

第２条 本社団は、事務所を○○県○○郡（市）○○町（村）○○番地に置く。

載し、かつ、主たる事務所を定めを有する場合は、すべてこれを記載し、かつ、主たる事務所を定めること。
第２章 目的及び事業・事務所については、複数の事務所ること。
第２章 目的及び事業第３条 本社団は、病院（診療所、介護老人保健施設） ・病院、診療所又は介護老人保健施第３条 本社団は、病院（診療所、介護老人保健施設） ・病院、診療所又は介護老人保健施を経営し、科学的でかつ適正な医療（及び要介護者

設のうち、開設する施設を掲げる。

を経営し、科学的でかつ適正な医療（及び疾病・負設のうち、開設する施設を掲げる。

に対する看護、医学的管理下の介護及び必要な医療（以下、第４条、第５条、第 27 条

傷等により寝たきりの状態等にある老人に対し、看（以下、第４条、第５条及び第 18等）を普及することを目的とする。

第３項及び第28条第５項において

護、医学的管理下の介護及び必要な医療等）を普及

条において同じ。
）

同じ。
）

することを目的とする。

・介護老人保健施設のみを開設する

・介護老人保健施設のみを開設する

医療法人については、「本社団は、医療法人については、「本社団は、

介護老人保健施設を経営し、疾介護老人保健施設を経営し、要介

病・負傷等により寝たきりの状態

護者に対する看護、医学的管理下等にある老人に対し、看護、医学の介護及び必要な医療等を普及す的管理下の介護及び必要な医療等ることを目的とする。
」とする。

を普及することを目的とする。
」とする。

第４条 本社団の開設する病院（診療所、介護老人保第４条 本社団の開設する病院（診療所、介護老人保健施設）の名称及び開設場所は、次のとおりとする。

健施設）の名称及び開設場所は、次のとおりとする。

(1) ○○病院(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）(3) ○○園○○県○○郡（市）○○町（村）(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）○○県○○郡（市）○○町（村）(3) ○○園○○県○○郡（市）○○町（村）２ 本社団が○○市（町、村）から指定管理者として・本項には、地方自治法（昭和 22 年

２ 本社団が○○市（町、村）から指定管理者として・本項には、地方自治法（昭和 22 年

指定を受けて管理する病院（診療所、介護老人保健法律第 67 号）に基づいて行う指定

指定を受けて管理する病院（診療所、介護老人保健法律第 67 号）に基づいて行う指定施設）の名称及び開設場所は、次のとおりとする。

管理者として管理する病院（診療施設）の名称及び開設場所は、次のとおりとする。

管理者として管理する病院（診療(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）所、介護老人保健施設）の名称及(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）所、介護老人保健施設）の名称及(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）び開設場所を掲げる。行わない場(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）び開設場所を掲げる。行わない場(3) ○○園

合には、掲げる必要はない。
（以下、(3) ○○園

合には、掲げる必要はない。
（以下、○○県○○郡（市）○○町（村）○○県○○郡（市）○○町（村）第 27 条第３項及び第 28 条第５項

第 18 条第３項及び第 19 条第５項

において同じ。
）

において同じ。
）

第５条 本社団は、前条に掲げる病院（診療所、介護・本条には、医療法（昭和 23 年法律第５条 本社団は、前条に掲げる病院（診療所、介護・本条には、医療法（昭和 23 年法律

老人保健施設）を経営するほか、次の業務を行う。

第 205 号。以下「法」という。
）第老人保健施設）を経営するほか、次の業務を行う。

第 205 号。以下「法」という。
）第○○看護師養成所の経営

42 条各号の規定に基づいて行う附○○看護師養成所の経営

42 条各号の規定に基づいて行う附帯業務を掲げる。行わない場合に帯業務を掲げる。行わない場合には、掲げる必要はない。

は、掲げる必要はない。

第３章 資産及び会計（新設）

第６条 本社団の資産は次のとおりとする。

（新設）(1) 設立当時の財産(2) 設立後寄附された金品(3) 事業に伴う収入(4) その他の収入
２ 本社団の設立当時の財産目録は、主たる事務所において備え置くものとする。
第７条 本社団の資産のうち、次に掲げる財産を基本財産とする。

・不動産、運営基金等重要な資産は、 （新設）基本財産とすることが望ましい。

(1) ・・・(2) ・・・(3) ・・・
２ 基本財産は処分し、又は担保に供してはならな
い。ただし、特別の理由のある場合には、理事会及び社員総会の議決を経て、処分し、又は担保に供することができる。
第８条 本社団の資産は、社員総会又は理事会で定め（新設）た方法によって、理事長が管理する。
第９条 資産のうち現金は、医業経営の実施のため確
実な銀行又は信託会社に預け入れ若しくは信託し、又は国公債若しくは確実な有価証券に換え保管す
る。

（新設）

（新設）

第 10 条 本社団の収支予算は、毎会計年度開始前に（新設）

理事会及び社員総会の議決を経て定める。
第 11 条 本社団の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。

・任意に１年間を定めても差し支え

（新設）

（新設）

ない。
（法第 53 条参照）

第 12 条 本社団の決算については、事業報告書、財（新設）

産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「事業報告書等」という。
）を作成し、監事の監査、理事会の承認及び社員総会の承認を受けなければならない。
２ 本社団は、事業報告書等、監事の監査報告書及び本社団の定款を事務所に備えて置き、社員又は債権者から請求があった場合には、正当な理由がある場
合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 本社団は、毎会計年度終了後３月以内に、事業報・２以上の都道府県の区域において告書等及び監事の監査報告書を○○県知事に届け

病院、診療所又は介護老人保健施出なければならない。

設を開設する医療法人について（新設）

は、主たる事務所の所在地の都道府県知事に届け出るものとする。
第 13 条 決算の結果、剰余金を生じたとしても、配（新設）

当してはならない。
第４章 社員
第 14 条 本社団の社員になろうとする者は、社員総会の承認を得なければならない。

第３章 社員
第６条 本社団の社員になろうとする者は、社員総会の承認を得なければならない。

２ 本社団は、社員名簿を備え置き、社員の変更があ

２ 本社団は、社員名簿を備え置き、社員の変更があ

るごとに必要な変更を加えなければならない。

るごとに必要な変更を加えなければならない。

第 15 条 社員は、次に掲げる理由によりその資格を第７条 社員は、次に掲げる理由によりその資格を失

失う。

う。

(1) 除 名(1) 除 名(2) 死 亡(2) 死 亡(3) 退 社

(3) 退 社

２ 社員であって、社員たる義務を履行せず本社団の２ 社員であって、社員たる義務を履行せず本社団の定款に違反し又は品位を傷つける行為のあった者

定款に違反し又は品位を傷つける行為のあった者

は、社員総会の議決を経て除名することができる。

は、社員総会の議決を経て除名することができる。

第 16 条 やむを得ない理由のあるときは、社員はそ・退社について社員総会の承認の議第８条 やむを得ない理由のあるときは、社員はその・退社について社員総会の承認の議の旨を理事長に届け出て、退社することができる。

決を要することとしても差し支え

旨を理事長に届け出て、その同意を得て退社するこ決を要することとしても差し支えない。

とができる。

ない。

第５章 社員総会
第 17 条 理事長は、定時社員総会を、毎年○回、○月に開催する。

（新設）
・定時社員総会は、収支予算の決定

（新設）

（新設）

と決算の決定のため年２回以上開催することが望ましい。

２ 理事長は、必要があると認めるときは、いつでも臨時社員総会を招集することができる。
３ 理事長は、総社員の５分の１以上の社員から社員総会の目的である事項を示して臨時社員総会の招・５分の１を下回る割合を定めるこ（新設）ともできる。

集を請求された場合には、その請求があった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。
４ 社員総会の招集は、期日の少なくとも５日前まで

・招集の通知は、定款で定めた方法に、その社員総会の目的である事項、日時及び場所により行う。書面のほか電子的方を記載し、理事長がこれに記名した書面で社員に通法によることも可。

（新設）

知しなければならない。
第 18 条 社員総会の議長は、社員の中から社員総会（新設）において選任する。
第 19 条 次の事項は、社員総会の議決を経なければならない。
(1) 定款の変更(2) 基本財産の設定及び処分（担保提供を含む｡)(3) 毎事業年度の事業計画の決定又は変更(4) 収支予算及び決算の決定又は変更(5) 重要な資産の処分(6) 借入金額の最高限度の決定(7) 社員の入社及び除名(8) 本社団の解散(9) 他の医療法人との合併若しくは分割に係る契約の締結又は分割計画の決定
２ その他重要な事項についても、社員総会の議決を（新設）

経ることができる。
第 20 条 社員総会は、総社員の過半数の出席がなけ（新設）れば、その議事を開き、決議することができない。
２ 社員総会の議事は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した社員の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 前項の場合において、議長は、社員として議決に加わることができない。
第 21 条 社員は、社員総会において各１個の議決権（新設）及び選挙権を有する。
第 22 条 社員総会においては、あらかじめ通知のあ（新設）った事項のほかは議決することができない。ただし、急を要する場合はこの限りではない。
２ 社員総会に出席することのできない社員は、あらかじめ通知のあった事項についてのみ書面又は代理人をもって議決権及び選挙権を行使することができる。ただし、代理人は社員でなければならない。
３ 代理人は、代理権を証する書面を議長に提出しなければならない。
第 23 条 社員総会の議決事項につき特別の利害関係（新設）を有する社員は、当該事項につきその議決権を行使できない。
第 24 条 社員総会の議事については、法令で定める（新設）

ところにより、議事録を作成する。
第 25 条 社員総会の議事についての細則は、社員総（新設）会で定める。
（削除）（削除）

第４章資産及び会計第９条 本社団の資産は次のとおりとする。
(1) 設立当時の財産

(2) 設立後寄附された金品(3) 諸種の資産から生ずる果実(4) 事業に伴う収入(5) その他の収入
２ 本社団の設立当時の財産目録は、主たる事務所において備え置くものとする。
（削除）

（削除）

第 10 条 本社団の資産のうち、次に掲げる財産を基本財産とする。

・不動産、運営基金等重要な資産は、基本財産とすることが望ましい。

(1) ・・・(2) ・・・(3) ・・・（削除）

２ 基本財産は処分し、又は担保に供してはならな

・社員総会のみの議決でよいこととい。ただし、特別の理由のある場合には、理事会及しても差し支えないが、理事会のび社員総会の議決を経て、処分し、又は担保に供す議決を経ることとすることが望まることができる。

しい。
（以下、第 13 条及び第 16 条
において同じ。
）（削除）

第 11 条 本社団の資産は、社員総会で定めた方法によって、理事長が管理する。

（削除）

第 12 条 資産のうち現金は、確実な銀行又は信託会社に預け入れ若しくは信託し、又は国公債若しくは確実な有価証券に換え保管するものとする。

（削除）第 13 条 本社団の収支予算は、毎会計年度開始前に理事会及び社員総会の議決を経て定める。

（削除）

（削除）

第 14 条 本社団の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。

（削除）

第 15 条 本社団の決算については、毎会計年度終了
後２月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表
及び損益計算書（以下「事業報告書等」という。
）
を作成しなければならない。
２ 本社団は、事業報告書等、監事の監査報告書及び本社団の定款を事務所に備えて置き、社員又は債権者から請求があった場合には、正当な理由がある場
合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

・任意に１年間を定めても差し支えない。
（法第 53 条参照）

（削除）３ 本社団は、毎会計年度終了後３月以内に、事業報・２以上の都道府県の区域において告書等及び監事の監査報告書を○○県知事に届け

病院、診療所又は介護老人保健施出なければならない。

設を開設する医療法人については、主たる事務所の所在地の都道府県知事に届け出るものとする。

（削除）第 16 条 決算の結果、剰余金を生じたときは、理事
会及び社員総会の議決を経てその全部又は一部を基本財産に繰り入れ、又は積立金として積み立てるものとし、配当してはならない。

第６章 役員第 26 条 本社団に、次の役員を置く。

第５章 役員・原則として、理事は３名以上置か第 17 条 本社団に、次の役員を置く。

・原則として、理事は３名以上置か(1) 理事 ○名以上○名以内なければならない。都道府県知事(1) 理事 ○名以上○名以内なければならない。都道府県知事

うち理事長１名の認可を受けた場合には、１名又うち理事長１名の認可を受けた場合には、１名又(2) 監事 ○名

は２名でも差し支えない。
（法第 46(2) 監事 ○名

は２名でも差し支えない。（法第条の５第１項参照）なお、理事を46 条の２参照）なお、理事を１名

１名又は２名置くこととした場合

又は２名置くこととした場合ででも、社員は３名以上置くことがも、社員は３名以上置くことが望

望ましい。

ましい。

第 27 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって第 18 条 理事及び監事は、社員総会において選任す

選任する。

る。

２ 理事長は、理事会において、理事の中から選出す

２ 理事長は、理事の互選によって定める。

る。
３ 本社団が開設（指定管理者として管理する場合を・病院、診療所又は介護老人保健施

３ 本社団が開設（指定管理者として管理する場合を・病院、診療所又は介護老人保健施含む。
）する病院（診療所、介護老人保健施設）の設を２以上開設する場合におい含む。
）する病院（診療所、介護老人保健施設）の設を２以上開設する場合におい管理者は、必ず理事に加えなければならない。

て、都道府県知事（２以上の都道管理者は、必ず理事に加えなければならない。

て、都道府県知事（２以上の都道４ 前項の理事は、管理者の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。

府県の区域において病院、診療所

府県の区域において病院、診療所

又は介護老人保健施設を開設する

又は介護老人保健施設を開設する

医療法人については主たる事務所

医療法人については主たる事務所の所在地の都道府県知事）の認可の所在地の都道府県知事）の認可を受けた場合は、管理者（指定管（以下、第 31 条において同じ。
）

理者として管理する病院等の管理を受けた場合は、管理者（指定管者を除く。
）の一部を理事に加えな理者として管理する病院等の管理いことができる。
（法第 46 条の５者を除く。
）の一部を理事に加えな

第６項参照）

いことができる。
（法第 47 条参照）

・理事の職への再任を妨げるものではない。

４ 前項の理事は、管理者の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。

・理事の職への再任を妨げるものではない。

５ 理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超え

５ 理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超える者が欠けたときは、１月以内に補充しなければなる者が欠けたときは、１月以内に補充しなければな

らない。

らない。

第 28 条 理事長は本社団を代表し、本社団の業務に

第 19 条 理事長のみが本社団を代表する。

関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
２ 理事長は、本社団の業務を執行し、・この報告は、現実に開催された理（例１）３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況

事会において行わなければならを理事会に報告しなければならない。

ず、報告を省略することはできな（例２）毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以い。

２ 理事長は本社団の業務を総理する。

上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
３ 理事長に事故があるときは、理事長があらかじめ定めた順位に従い、理事がその職務を行う。

３ 理事は、本社団の常務を処理し、理事長に事故があるときは、理事長があらかじめ定めた順位に従い、理事がその職務を行う。

４ 監事は、次の職務を行う。

４ 監事は、次の職務を行う。

(1) 本社団の業務を監査すること。

(1) 本社団の業務を監査すること。

(2) 本社団の財産の状況を監査すること。

(2) 本社団の財産の状況を監査すること。

(3) 本社団の業務又は財産の状況について、毎会計(3) 本社団の業務又は財産の状況について、毎会計

年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後

年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後３月以内に社員総会及び理事会に提出すること。

３月以内に社員総会又は理事に提出すること。

(4) 第１号又は第２号による監査の結果、本社団の(4) 第１号又は第２号による監査の結果、本社団の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しく業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくはこの定款に違反する重大な事実があることをはこの定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを○○県知事、社員総会又発見したときは、これを○○県知事又は社員総会

は理事会に報告すること。

に報告すること。

(5) 第４号の報告をするために必要があるときは、
社員総会を招集すること。
(6) 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類、その他の資料を調査し、法令若しくはこの定(5) 第４号の報告をするために必要があるときは、
社員総会を招集すること。
(6) 本社団の業務又は財産の状況について、理事に対して意見を述べること。

款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
５ 監事は、本社団の理事又は職員（本社団の開設す

５ 監事は、本社団の理事又は職員（本社団の開設する病院、診療所又は介護老人保健施設（指定管理者

る病院、診療所又は介護老人保健施設（指定管理者

として管理する病院等を含む。
）の管理者その他のとして管理する病院等を含む。
）の管理者その他の職員を含む。
）を兼ねてはならない。

職員を含む。
）を兼ねてはならない。

（新設）

第 29 条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を第 20 条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を

妨げない。

妨げない。

２ 補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任２ 補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。

期間とする。

３ 役員は、第 26 条に定める員数が欠けた場合には、

３ 役員は、任期満了後といえども、後任者が就任す

任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選るまでは、その職務を行うものとする。

任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
第 30 条 役員は、社員総会の決議によって解任する（新設）ことができる。ただし、監事の解任の決議は、出席した社員の議決権の３分の２以上の賛成がなければ、決議することができない。

・３分の２を上回る割合を定めることもできる。

第 31 条 役員の報酬等は、・役員の報酬等について、定款にそ（例１）社員総会の決議によって別に定めるところにの額を定めていないときは、社員総より支給する。

（新設）

（新設）

（新設）

会の決議によって定める必要があ（例２）理事及び監事について、それぞれの総額が、 る。
○○円以下及び○○円以下で支給する。

・定款又は社員総会の決議において（例３）理事長○円、理事○円、監事○円とする。

理事の報酬等の「総額」を定める場（新設）

合、各理事の報酬等の額はその額の範囲内で理事会の決議によって定めることも差し支えない。ただし、監事が２人以上あるときに監事の報酬等の「総額」を定める場合は、各監事の報酬等は、その額の範囲内で監事の協議によって定める。また、「総額」を上回らなければ、再度、社員総会で決議することは必ずしも必要ではない。
第 32 条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場
合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1)自己又は第三者のためにする本社団の事業の部類に属する取引(2)自己又は第三者のためにする本社団との取引(3)本社団がその理事の債務を保証することその他（新設）

その理事以外の者との間における本社団とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
第 33 条 本社団は、役員が任務を怠ったことによる・本条を規定するか否かは任意。

（新設）

（新設）

損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により免除することができる。
２ 本社団は、役員との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任について、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに、損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その責任の限度額は、○円以上で本社団があらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第７章 理事会（新設）

第 34 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（新設）

第 35 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほ（新設）

か、次の職務を行う。
(1)本社団の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)理事長の選出及び解職(4)重要な資産の処分及び譲受けの決定(5)多額の借財の決定(6)重要な役割を担う職員の選任及び解任の決定(7)従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止の決定
第 36 条 理事会は、（例１）各理事が招集する。

（新設）
・原則、各理事が理事会を招集する（例２）理事長（又は理事会で定める理事）が招集す

が、理事会を招集する理事を定款る。この場合、理事長（又は理事会で定める理事）が又は理事会で定めることができ欠けたとき又は理事長（理事会で定める理事）に事故る。

があるときは、各理事が理事会を招集する。

（新設）

２ 理事長（又は理事会で定める理事、又は各理事）
は、必要があると認めるときは、いつでも理事会を招集することができる。
３ 理事会の招集は、期日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して理事会を招集する旨の通知を

・１週間を下回る期間を定めること

（新設）

もできる。

発しなければならない。
４ 前項にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催できる。
第 37 条 理事会の議長は、理事長とする。

（新設）

第 38 条 理事会の決議は、法令又はこの定款に別段（新設）の定めがある場合を除き、議決事項について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の・過半数を上回る割合を定めること

（新設）

もできる。
・本項を規定するか否かは任意。

（新設）目的である事項について提案した場合において、その提案について特別の利害関係を有する理事を除く理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときは、理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときはこの限りでない。
第 39 条 理事会の議事については、法令で定めると（新設）ころにより、議事録を作成する。
２ 理事会に出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

・署名し、又は記名押印する者を、（新設）理事会に出席した理事長及び監事とすることも可。

第 40 条 理事会の議事についての細則は、理事会で（新設）（・第 30 条第 2 項参照）

定める。
（削除）
（削除）

第６章 会議（削除）

第 21 条 会議は、社員総会及び理事会の２つとし、・定時総会は、場合によっては年１

社員総会はこれを定時総会と臨時総会に分ける。

回の開催としても差し支えないが、収支予算の決定と決算の決定（削除）

第 22 条 定時総会は、毎年○回、○月に開催する。

のため年２回開催することが望ま

しい。
（削除）

第 23 条 理事長は、必要があると認めるときは、いつでも臨時総会及び理事会を招集することができる。
２ 社員総会の議長は、社員総会において選任し、理事会の議長は、理事長をもってあてる。
（削除）

３ 理事長は、総社員の５分の１以上の社員から会議・総社員の５分の１の割合についてに付議すべき事項を示して臨時総会の招集を請求

は、これを下回る割合を定めるこされた場合には、その請求のあった日から２０日以とができる。

内に、これを招集しなければならない。
４ 理事会を構成する理事の３分の１以上から連名をもって理事会の目的たる事項を示して請求があったときは、理事長は理事会を招集しなければなら
ない。
（削除）

第 24 条 次の事項は、社員総会の議決を経なければならない。
(1) 定款の変更(2) 基本財産の設定及び処分（担保提供を含む｡)(3) 毎事業年度の事業計画の決定及び変更(4) 収支予算及び決算の決定(5) 剰余金又は損失金の処理(6) 借入金額の最高限度の決定(7) 社員の入社及び除名(8) 本社団の解散(9) 他の医療法人との合併契約の締結(10) その他重要な事項（削除）

第 25 条 社員総会は、総社員の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。
２ 社員総会の議事は、出席した社員の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 前項の場合において、議長は、社員として議決に加わることができない。

（削除）

第 26 条 社員総会の招集は、期日の少なくとも５日
前までに会議の目的である事項、日時及び場所を記

載し、理事長がこれに記名した書面で社員に通知しなければならない。
２ 社員総会においては、前項の規定によってあらか
じめ通知した事項のほか議決することができない。
ただし、急を要する場合はこの限りではない。
（削除）

第 27 条 社員は、社員総会において１個の議決権及び選挙権を有する。

（削除）

第 28 条 社員は、あらかじめ通知のあった事項についてのみ書面又は代理人をもって議決権及び選挙権を行使することができる。ただし、代理人は社員でなければならない。
２ 代理人は、代理権を証する書面を議長に提出しなければならない。

（削除）

第 29 条 会議の議決事項につき特別の利害関係を有する者は、当該事項につきその議決権を行使できな
い。

（削除）

第 30 条 社員総会の議事についての細則は、社員総会で定める。
２ 理事会の議事についての細則は、理事会で定める。

第８章 定款の変更

第７章 定款の変更

第 41 条 この定款は、社員総会の議決を経、かつ、

第 31 条 この定款は、社員総会の議決を経、かつ、○○県知事の認可を得なければ変更することがで○○県知事の認可を得なければ変更することがで

きない。

きない。

第９章 解散、合併及び分割
第 42 条 本社団は、次の事由によって解散する。

第８章 解散及び合併
第 32 条 本社団は、次の事由によって解散する。

(1) 目的たる業務の成功の不能(1) 目的たる業務の成功の不能(2) 社員総会の決議(2) 社員総会の決議(3) 社員の欠亡(3) 社員の欠亡(4) 他の医療法人との合併(4) 他の医療法人との合併

(5) 破産手続開始の決定(5) 破産手続開始の決定(6) 設立認可の取消し(6) 設立認可の取消し

２ 本社団は、総社員の４分の３以上の賛成がなけれ

２ 本社団は、総社員の４分の３以上の賛成がなければ、前項第２号の社員総会の決議をすることができば、前項第２号の社員総会の決議をすることができ

ない。

ない。

３ 第１項第１号又は第２号の事由により解散する

３ 第１項第１号又は第２号の事由により解散する

場合は、○○県知事の認可を受けなければならな

場合は、○○県知事の認可を受けなければならない。

い。

第 43 条 本社団が解散したときは、合併及び破産手

第 33 条 本社団が解散したときは、合併及び破産手

続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその清算人となる。ただし、社員総会の議決によって理清算人となる。ただし、社員総会の議決によって理事以外の者を選任することができる。

事以外の者を選任することができる。

２ 清算人は、社員の欠亡による事由によって本社団

２ 清算人は、社員の欠亡による事由によって本社団が解散した場合には、○○県知事にその旨を届け出が解散した場合には、○○県知事にその旨を届け出なければならない。

なければならない。

３ 清算人は、次の各号に掲げる職務を行い、又、当

３ 清算人は、次の各号に掲げる職務を行い、又、当

該職務を行うために必要な一切の行為をすること

該職務を行うために必要な一切の行為をすること

ができる。

ができる。

(1) 現務の結了(1) 現務の結了(2) 債権の取立て及び債務の弁済(2) 債権の取立て及び債務の弁済(3) 残余財産の引渡し(3) 残余財産の引渡し

第 44 条 本社団が解散した場合の残余財産は、合併

第 34 条 本社団が解散した場合の残余財産は、合併

及び破産手続開始の決定による解散の場合を除き、及び破産手続開始の決定による解散の場合を除き、次の者から選定して帰属させるものとする。

次の者から選定して帰属させるものとする。

(1) 国

(1) 国

(2) 地方公共団体(2) 地方公共団体(3) 医療法第 31 条に定める公的医療機関の開設者(3) 医療法第 31 条に定める公的医療機関の開設者(4) 都道府県医師会又は郡市区医師会（一般社団法(4) 都道府県医師会又は郡市区医師会（一般社団法

人又は一般財団法人に限る。
）(5) 財団たる医療法人又は社団たる医療法人であって持分の定めのないもの

人又は一般財団法人に限る。
）(5) 財団医療法人又は社団医療法人であって持分の定めのないもの第 45 条 本社団は、総社員の同意があるときは、○

第 35 条 本社団は、総社員の同意があるときは、○○県知事の認可を得て、他の社団たる医療法人又は○県知事の認可を得て、他の社団医療法人又は財団財団たる医療法人と合併することができる。

医療法人と合併することができる。

第 46 条 本社団は、総社員の同意があるときは、○（新設）○県知事の認可を得て、分割することができる。
第１０章 雑則第９章 雑則第 47 条 本社団の公告は、

第 36 条 本社団の公告は、官報（及び○○新聞）に（例１）官報に掲載する方法

よって行う。

（例２）○○新聞に掲載する方法（例３）電子公告（ホームページ）
によって行う。
（例３の場合）２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報（又は○○新聞）に掲載する方法によって行う。
第 48 条 この定款の施行細則は、理事会及び社員総第 37 条 この定款の施行細則は、理事会及び社員総会の議決を経て定める。

会の議決を経て定める。

附 則

附 則

本社団設立当初の役員は、次のとおりとする。

・法第 44 条第４項参照。

本社団設立当初の役員は、次のとおりとする。

理事長 ○ ○ ○ ○理事 長 ○ ○ ○ ○理

理

事 ○ ○ ○ ○事 ○ ○ ○ ○同

○ ○ ○ ○

同

○ ○ ○ ○

同

○ ○ ○ ○

同

○ ○ ○ ○

同

○ ○ ○ ○

同

○ ○ ○ ○

同

○ ○ ○ ○

同

○ ○ ○ ○

同

○ ○ ○ ○

同

○ ○ ○ ○

監

事 ○ ○ ○ ○同

○ ○ ○ ○

監

事 ○ ○ ○ ○同

○ ○ ○ ○

・法第 44 条第４項参照。

（別添２）○財団医療法人の寄附行為例（「医療法人制度について」（平成 19 年医政発第 0330049 号）別添２）の一部改正（下線の部分は改正部分）
改

正後

財団医療法人の寄附行為例

改備 考

医療法人○○会寄附行為

備 考

第１章 名称及び事務所

第１条 本財団は、医療法人○○会と称する。

町（村）○○番地に置く。

前

医療法人○○会寄附行為

第１章 名称及び事務所

第２条 本財団は、事務所を○○県○○郡（市）○○正財団医療法人の寄附行為例

第１条 本財団は、医療法人○○会と称する。
・事務所については、複数の事務所を有する場合は、すべてこれを記

第２条 本財団は、事務所を○○県○○郡（市）○○町（村）○○番地に置く。

載し、かつ、主たる事務所を定めを有する場合は、すべてこれを記載し、かつ、主たる事務所を定めること。
第２章 目的及び事業・事務所については、複数の事務所ること。
第２章 目的及び事業第３条 本財団は、病院（診療所、介護老人保健施設） ・病院、診療所又は介護老人保健施第３条 本財団は、病院（診療所、介護老人保健施設） ・病院、診療所又は介護老人保健施を経営し、科学的でかつ適正な医療（及び要介護者

設のうち、開設する施設を掲げる。

を経営し、科学的でかつ適正な医療（及び疾病・負設のうち、開設する施設を掲げる。

に対する看護、医学的管理下の介護及び必要な医療（以下、第４条、第５条、第 26 条

傷等により寝たきりの状態等にある老人に対し、看（以下、第４条、第５条及び第 16等）を普及することを目的とする。

第３項及び第27条第５項において

護、医学的管理下の介護及び必要な医療等）を普及

条において同じ。
）

同じ。
）

することを目的とする。

・介護老人保健施設のみを開設する

・介護老人保健施設のみを開設する

医療法人については、「本財団は、医療法人については、「本財団は、

介護老人保健施設を経営し、要介介護老人保健施設を経営し、疾護者に対する看護、医学的管理下

病・負傷等により寝たきりの状態の介護及び必要な医療等を普及す等にある老人に対し、看護、医学ることを目的とする。
」とする。

的管理下の介護及び必要な医療等を普及することを目的とする。
」とする。

第４条 本財団の開設する病院（診療所、介護老人保第４条 本財団の開設する病院（診療所、介護老人保健施設）の名称及び開設場所は、次のとおりとする。

健施設）の名称及び開設場所は、次のとおりとする。

(1) ○○病院(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）○○県○○郡（市）○○町（村）(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）(3) ○○園(3) ○○園○○県○○郡（市）○○町（村）○○県○○郡（市）○○町（村）２ 本財団が○○市（町、村）から指定管理者として・本項には、地方自治法（昭和 22 年

２ 本財団が○○市（町、村）から指定管理者として・本項には、地方自治法（昭和 22 年

指定を受けて管理する病院（診療所、介護老人保健法律第 67 号）に基づいて行う指定

指定を受けて管理する病院（診療所、介護老人保健法律第 67 号）に基づいて行う指定施設）の名称及び開設場所は、次のとおりとする。

管理者として管理する病院（診療施設）の名称及び開設場所は、次のとおりとする。

管理者として管理する病院（診療(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）所、介護老人保健施設）の名称及(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）所、介護老人保健施設）の名称及(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）び開設場所を掲げる。行わない場(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）び開設場所を掲げる。行わない場(3) ○○園

合には、掲げる必要はない。
（以下、(3) ○○園

合には、掲げる必要はない。
（以下、○○県○○郡（市）○○町（村）○○県○○郡（市）○○町（村）第 26 条第３項及び第 27 条第５項

第 15 条第３項及び第 16 条第５項

において同じ。
）

において同じ。
）

第５条 本財団は、前条に掲げる病院（診療所、介護・本条には、医療法（昭和 23 年法律第５条 本財団は、前条に掲げる病院（診療所、介護・本条には、医療法（昭和 23 年法律

老人保健施設）を経営するほか、次の業務を行う。

第 205 号。以下「法」という。
）第老人保健施設）を経営するほか、次の業務を行う。

第 205 号。以下「法」という。
）第○○看護師養成所の経営

42 条各号の規定に基づいて行う附○○看護師養成所の経営

帯業務を掲げる。行わない場合には、掲げる必要はない。

は、掲げる必要はない。

第３章 資産及び会計第３章 資産及び会計第６条 本財団の資産は次のとおりとする。

第６条 本財団の資産は次のとおりとする。

(1) 設立当時の財産(1) 設立当時の財産(2) 設立後寄附された金品(2) 設立後寄附された金品（削除）(3) 諸種の資産から生ずる果実(3) 事業に伴う収入(4) 事業に伴う収入(4) その他の収入(5) その他の収入

２ 本財団の設立当時の財産目録は、主たる事務所に

２ 本財団の設立当時の財産目録は、主たる事務所において備え置くものとする。
第７条 本財団の資産のうち、次に掲げる財産を基本財産とする。
(1) 前条第１項第１号の財産中の不動産及び金○○万円(2) 基本財産に編入すべきものとして指定された
寄附金品
（削除）

42 条各号の規定に基づいて行う附帯業務を掲げる。行わない場合において備え置くものとする。
・不動産、運営基金等重要な資産は、 第７条 本財団の資産のうち、次に掲げる財産を基本基本財産とすることが望ましい。

財産とする。

・不動産、運営基金等重要な資産は、基本財産とすることが望ましい。

(1) 前条第１項第１号の財産中の不動産及び金○○万円(2) 基本財産に編入すべきものとして指定された
寄附金品(3) 前２号に掲げる財産から生ずる果実

２ 基本財産は処分し、又は担保に供してはならな

２ 基本財産は処分し、又は担保に供してはならな

・理事会及び評議員会の議決を経るい。ただし、特別の理由のある場合には、理事会のい。ただし、特別の理由のある場合には、理事会のこととしても差し支えない。（以議決を経て、処分し、又は担保に供することができ議決を経て、処分し、又は担保に供することができ下、第８条、第 10 条、第 13 条及る。

る。

び第 34 条において同じ。
）

第８条 本財団の資産は、理事会で定めた方法によって、理事長が管理する。
第９条 資産のうち現金は、医業経営の実施のため確第８条 本財団の資産は、理事会の議決を経て定めた方法によって、理事長が管理する。
第９条 資産のうち現金は、確実な銀行又は信託会社

実な銀行又は信託会社に預け入れ、若しくは信託に預け入れ、若しくは信託し、又は国公債若しくはし、又は国公債若しくは確実な有価証券に換え保管

確実な有価証券に換え保管するものとする。

する。
第 10 条 本財団の収支予算は、毎会計年度開始前に第 10 条 本財団の収支予算は、毎会計年度開始前に理事会の議決を経て定める。
第 11 条 本財団の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。

理事会の議決を経て定める。
・任意に１年間を定めても差し支えない。
（法第 53 条参照）

第 11 条 本財団の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。

第 12 条 本財団の決算については、事業報告書、財第 12 条 本財団の決算については、毎会計年度終了

産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「事業報後２月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表

告書等」という。
）を作成し、監事の監査、理事会

及び損益計算書（以下「事業報告書等」という。
）の承認及び評議員会の承認を受けなければならなを作成しなければならない。

・任意に１年間を定めても差し支えない。
（法第 53 条参照）

い。
２ 本財団は、事業報告書等、監事の監査報告書及び２ 本財団は、事業報告書等、監事の監査報告書及び本財団の寄附行為を事務所に備えて置き、評議員又本財団の寄附行為を事務所に備えて置き、評議員又は債権者から請求があった場合には、正当な理由がは債権者から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならある場合を除いて、これを閲覧に供しなければなら

ない。

ない。

３ 本財団は、毎会計年度終了後３月以内に、事業報・２以上の都道府県の区域において３ 本財団は、毎会計年度終了後３月以内に、事業報・２以上の都道府県の区域において告書等及び監事の監査報告書を○○県知事に届け

病院、診療所又は介護老人保健施告書等及び監事の監査報告書を○○県知事に届け

病院、診療所又は介護老人保健施出なければならない。

設を開設する医療法人について出なければならない。

設を開設する医療法人については、主たる事務所の所在地の都道は、主たる事務所の所在地の都道府県知事に届け出るものとする。
第 13 条 決算の結果、剰余金を生じたとしても、配府県知事に届け出るものとする。
第 13 条 決算の結果、剰余金を生じたときは、理事

当してはならない。

会の議決を経て、その全部又は一部を基本財産に繰り入れ、又は積立金として積み立てるものとし、配当してはならない。

第４章 評議員（新設）

第 14 条 本財団に、評議員○名以上○名以内を置く。 ・評議員は理事の定数を超える数と（新設）する。ただし、都道府県知事の認可を受け理事が１人又は２人の場
合にあっては、３人以上とする。
第 15 条 評議員は、次に掲げる者から理事会において選任した者につき､理事長が委嘱する｡

（新設）

（新設）

(1) 医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者(2) 病院、診療所又は介護老人保健施設の経営に関して識見を有する者(3) 医療を受ける者(4) 本財団の評議員として特に必要と認められる者
２ 評議員は、役員又は職員を兼ねることはできない。
第５章 評議員会（新設）

第 16 条 理事長は、定時評議員会を、毎年○回、○（新設）

月に開催する。
２ 理事長は、必要があると認めるときは、いつでも臨時評議員会を招集することができる。
３ 理事長は、総評議員の５分の１以上の評議員から・５分の１の割合については、これ

評議員会の目的である事項を示して評議員会の招を下回る割合を定めることができ集を請求された場合には、その請求があった日から

る。

（新設）

２０日以内に、これを招集しなければならない。
４ 評議員会の招集は、期日の少なくとも５日前まで

・招集の通知は、寄附行為で定めたに、その評議員会の目的である事項、日時及び場所

方法により行う。書面のほか電子を記載し、理事長がこれに記名した書面で評議員に的方法によることも可。

（新設）

通知しなければならない。
第 17 条 評議員会の議長は、評議員の互選によって

（新設）

定める。
第 18 条 次の事項は、あらかじめ評議員会の意見を・本事項は評議員の議決を要するも聴かなければならない。

のとすることができる。
（法第 46(1) 寄附行為の変更

条の４の５参照）(2) 基本財産の設定及び処分（担保提供を含む｡)(3) 毎事業年度の事業計画の決定又は変更(4) 収支予算及び決算の決定又は変更(5) 重要な資産の処分(6) 借入金額の最高限度の決定(7) 本財団の解散(8) 他の医療法人との合併若しくは分割に係る契

（新設）

（新設）

約の締結又は分割計画の決定
２ その他重要な事項についても、評議員会の意見を聴くことができる。
第 19 条 評議員会は、総評議員の過半数の出席がな（新設）

ければ、その議事を開き、決議することができない。
２ 評議員会の議事は、法令又はこの寄附行為に別段の定めがある場合を除き、出席した評議員の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。
第 20 条 評議員は、評議員会において１個の議決権（新設）及び選挙権を有する。
第 21 条 評議員会においては、あらかじめ通知のあ（新設）った事項のほかは議決することができない。ただし、急を要する場合はこの限りではない。
第 22 条 評議員会の議決事項につき特別の利害関係（新設）を有する評議員は、当該事項につきその議決権を行使できない。
第 23 条 評議員会の議事については、法令で定める（新設）

ところにより、議事録を作成する。
第 24 条 評議員会の議事についての細則は、評議員（新設）会で定める。
第６章 役員第 25 条 本財団に、次の役員を置く。

第４章 役員及び評議員
・原則として、理事は３名以上置か(1) 理事 ○名以上○名以内なければならない。都道府県知事

うち理事長１名の認可を受けた場合には、１名又(2) 監事 ○名

第 14 条 本財団に、次の役員及び評議員を置く。

・原則として、理事は３名以上、評(1) 理 事 ○名以上○名以内

議員は理事の定数を超える数を置

うち理 事 長１名

かなければならない。理事は、都は２名でも差し支えない。
（法第 46(2) 監 事 ○名

道府県知事の認可を受けた場合に条の５第１項参照）(3) 評議員 ○名以上○名以内

は、１名又は２名でも差し支えない。
（法第 46 条の２参照）

第 26 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって第 15 条 理事及び監事は評議員会において選任す

選任する。

る。

２ 理事長は、理事会において、理事の中から選出す

２ 理事長は、理事の互選によって定める。

る。
３ 本財団が開設（指定管理者として管理する場合を・病院、診療所又は介護老人保健施３ 本財団が開設（指定管理者として管理する場合を・病院、診療所又は介護老人保健施含む。
）する病院（診療所、介護老人保健施設）の設を２以上開設する場合におい含む。
）する病院(診療所、介護老人保健施設)の管設を２以上開設する場合におい管理者は、必ず理事に加えなければならない。

て、都道府県知事（２以上の都道理者は、必ず理事に加えなければならない。

て、都道府県知事（２以上の都道

府県の区域において病院、診療所

府県の区域において病院、診療所

又は介護老人保健施設を開設する

又は介護老人保健施設を開設する

医療法人については主たる事務所

医療法人については主たる事務所の所在地の都道府県知事）の認可の所在地の都道府県知事の認可を受けた場合は、管理者（指定管（以下、第 29 条において同じ。
）

理者として管理する病院等の管理を受けた場合は、管理者（指定管者を除く。
）の一部を理事に加えな理者として管理する病院等の管理いことができる。
（法第 46 条の５者を除く。
）の一部を理事に加えな

第６項参照）
４ 前項の理事は、管理者の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。

・理事の職への再任を妨げるものではない。

いことができる。
（法第 47 条参照）
４ 前項の理事は、管理者の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。

５ 理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超え

５ 理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超える者が欠けたときは、１月以内に補充しなければなる者が欠けたときは、１月以内に補充しなければな

らない。

らない。

第 27 条 理事長は本財団を代表し、本財団の業務に

第 16 条 理事長のみが本財団を代表する。

関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
２ 理事長は、医療法人の業務を執行し、（例１）３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況

２ 理事長は本財団の業務を総理する。
・この報告は、現実に開催された理を理事会に報告しなければならない。

事会において行わなければなら（例２）毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以ず、報告を省略することはできな

上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなけれい。

ばならない。
３ 理事長に事故があるときは、理事長があらかじめ定めた順位に従い、理事がその職務を行う。

３ 理事は、本財団の常務を処理し、理事長に事故があるときは、理事長があらかじめ定めた順位に従い、理事がその職務を行う。

４ 監事は、次の職務を行う。

４ 監事は、次の職務を行う。

(1) 本財団の業務を監査すること。

(1) 本財団の業務を監査すること。

(2) 本財団の財産の状況を監査すること。

(2) 本財団の財産の状況を監査すること。

(3) 本財団の業務又は財産の状況について、毎会計(3) 本財団の業務又は財産の状況について、毎会計

・理事の職への再任を妨げるものではない。

年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後

年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後３月以内に評議員会及び理事会に提出すること。

３月以内に理事に提出すること。

(4) 第１号又は第２号による監査の結果、本財団の(4) 第１号又は第２号による監査の結果、本財団の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しく業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくはこの寄附行為に違反する重大な事実があるこはこの寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを○○県知事、評議員とを発見したときは、これを○○県知事又は評議

会又は理事会に報告すること。
(5) 第４号の報告をするために必要があるときは、員会に報告すること。
(5) 第４号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。

理事長に対して評議員会の招集を請求すること。

(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書(6) 本財団の業務又は財産の状況について、理事に類、その他の資料を調査し、法令若しくはこの寄対して意見を述べること。

附行為に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
５ 監事は、本財団の理事又は職員（本財団の開設す

５ 監事は、本財団の理事、評議員又は職員（本財団る病院、診療所又は介護老人保健施設（指定管理者の開設する病院、診療所又は介護老人保健施設（指として管理する病院等を含む。
）の管理者その他の定管理者として管理する病院等を含む。
）の管理者

職員を含む。
）を兼ねてはならない。

その他の職員を含む。
）を兼ねてはならない。

（削除）

第 17 条 評議員は、次に掲げる者から理事会において推薦した者につき､理事長が委嘱する｡(1) 医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者(2) 病院、診療所又は介護老人保健施設の経営に関して識見を有する者(3) 医療を受ける者(4) 本財団の評議員として特に必要と認められる者
２ 評議員は、役員を兼ねることはできない。

第 28 条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、第 25 条に定める員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

第 18 条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、任期満了後といえども、後任者が就任するまでは、その職務を行うものとする。

第 29 条 役員が、次のいずれかに該当するときは、（新設）

評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事の解任の決議は、出席した評議員の議決権の３分の２以上の賛成がなければ決議することができない。

・３分の２を上回る割合を定めるこ（新設）ともできる。

(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
第 30 条 役員の報酬等は、・役員の報酬等について、寄附行為（例１）評議員会の決議によって別に定めるところににその額を定めていないときは、評より支給する。

（新設）

（新設）

議員会の決議によって定める必要が（例２）理事及び監事について、それぞれの総額が、 ある。
○○円以下及び○○円以下で支給する。

・寄附行為又は評議員会の決議にお（例３）理事長○円、理事○円、監事○円とする。

いて理事の報酬等の「総額」を定め（新設）

る場合、各理事の報酬等の額はその額の範囲内で理事会の決議によって定めることも差し支えない。ただし、監事が２人以上あるときに監事の報
酬等の「総額」を定める場合は、各監事の報酬等は、その額の範囲内で監事の協議によって定める。また、「総額」を上回らなければ、再度、評議員会で決議することは必ずしも必要ではない。
第 31 条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場
合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1)自己又は第三者のためにする本財団の事業の部類に属する取引(2)自己又は第三者のためにする本財団との取引(3)本財団がその理事の債務を保証することその他
その理事以外の者との間における本財団とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告し（新設）

なければならない。
第 32 条 本財団は、役員が任務を怠ったことによる・本条を規定するか否かは任意。

（新設）

損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により免除することができる。
２ 本財団は、役員との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任について、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに、損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その責任の限度額は、○円以上で本財団があらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第７章 理事会（新設）

第 33 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（新設）

第 34 条 理事会は、この寄附行為に別に定めるもの（新設）のほか、次の職務を行う。
(1)本財団の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)理事長の選出及び解職(4)重要な資産の処分及び譲受けの決定(5)多額の借財の決定(6)重要な役割を担う職員の選任及び解任の決定(7)従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止の決定

第 35 条 理事会は、（例１）各理事が招集する。

（新設）
・原則、各理事が理事会を招集する（例２）理事長（又は理事会で定める理事）が招集す

が、理事会を招集する理事を定款る。この場合、理事長（又は理事会で定める理事）

又は理事会で定めることができが欠けたとき又は理事長（理事会で定める理事）にる。

事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
２ 理事長（又は理事会で定める理事、又は各理事）
は、必要があると認めるときは、いつでも理事会を招集することができる。

（新設）

３ 理事会の招集は、期日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して理事会を招集する旨の通知を

・１週間を下回る期間を定めること

（新設）

もできる。

発しなければならない。
４ 前項にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催できる。
第 36 条 理事会の議長は、理事長とする。

・過半数を上回る割合を定めること

（新設）

（新設）

もできる。
第 37 条 理事会の決議は、法令又はこの寄附行為に（新設）

別段の定めがある場合を除き、議決事項について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の・過半数を上回る割合を定めること

（新設）

もできる。
・本項を規定するか否かは任意。

（新設）目的である事項について提案した場合において、その提案について特別の利害関係を有する理事を除く理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときは、理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときはこの限りでない。
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めると（新設）ころにより、議事録を作成する。
２ 理事会に出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

・署名し、又は記名押印する者を、（新設）理事会に出席した理事長及び監事とすることも可。

第 39 条 理事会の議事についての細則は、理事会で

（新設）

定める。
（削除）

第５章 会議（削除）

第 19 条 会議は、理事会及び評議員会の２つとする。

（削除）第 20 条 理事会は、理事長が招集し、その議長となる。
２ 理事会は、理事の半数以上が出席しなければ議事を開くことができない。
３ 理事会に出席することのできない理事は、書面により、又は他の出席理事に委任して、表決することができる。
４ 理事は、理事会において１個の議決権及び選挙権を有する。ただし、理事会の議決事項につき特別の利害関係を有する者は、当該事項につきその議決権を行使できない。
５ 理事会の議事は、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（削除）第 21 条 評議員会は、理事長が招集する。
２ 評議員会の議長は、評議員の互選によって定める。
（削除）

３ 理事長は、総評議員の５分の１以上の評議員から・総評議員の５分の１の割合につい会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集をては、これを下回る割合を定める請求された場合には、その請求のあった日から２０

ことができる。

日以内に、これを招集しなければならない。
（削除）第 22 条 次の事項は、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
(1) 寄附行為の変更(2) 基本財産の設定及び処分（担保提供を含む｡)(3) 毎事業年度の事業計画の決定及び変更(4) 収支予算及び決算の決定(5) 剰余金又は損失金の処理(6) 借入金額の最高限度の決定(7) 本財団の解散(8) 他の医療法人との合併契約の締結(9) その他重要な事項
２ 前項に掲げる事項は、評議員会の議決を要するものとすることができる。

（削除）

第 23 条 評議員会は、総評議員の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。
２ 評議員会の議事は、出席した評議員の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。

（削除）第 24 条 評議員は評議員会において、１個の議決権
及び選挙権を有する。

（削除）

第 25 条 評議員は、あらかじめ通知のあった事項についてのみ書面又は代理人をもって議決権及び選挙権を行使することができる。ただし、代理人は評議員でなければならない。
２ 代理人は、代理権を証する書面を議長に提出しなければならない。

（削除）

第 26 条 会議の議決事項につき特別の利害関係を有する者は、当該事項につきその議決権を行使できな
い。

（削除）

第 27 条 理事会の議事についての細則は、理事会で定める。
２ 評議員会の議事についての細則は、評議員会で定める。

第８章 寄附行為の変更

第６章 寄附行為の変更

第 40 条 この寄附行為を変更しようとするときは、

第 28 条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事及び評議員の総数のそれぞれ３分の２以上の理事及び評議員の総数のそれぞれ３分の２以上の同意を得、かつ、○○県知事の認可を得なければな

同意を得、かつ、○○県知事の認可を得なければな

らない。

らない。

第９章 解散、合併及び分割
第 41 条 本財団は、次の事由によって解散する。

第７章 解散及び合併
第 29 条 本財団は、次に事由によって解散する。

(1) 目的たる業務の成功の不能(1) 目的たる業務の成功の不能(2) 他の医療法人との合併(2) 他の医療法人との合併(3) 破産手続開始の決定(3) 破産手続開始の決定(4) 設立認可の取消し(4) 設立認可の取消し

２ 前項第１号の事由による解散は、理事及び評議員

２ 前項第１号の事由による解散は、理事及び評議員の総数のそれぞれ３分の２以上の同意を得、かつ、の総数のそれぞれ３分の２以上の同意を得、かつ、○○県知事の認可を受けなければならない。

○○県知事の認可を受けなければならない。

第 42 条 本財団が解散したときは、合併及び破産手

第 30 条 本財団が解散したときは、合併及び破産手

続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその清算人となる。ただし、評議員会の決議によって理清算人となる。ただし、評議員会の議決によって評事以外の者を選任することができる。

議員の中からこれを選任することができる。

２ 清算人は、次の各号に掲げる職務を行い、又、当２ 清算人は、次の各号に掲げる職務を行い、又、当

該職務を行うために必要な一切の行為をすること

該職務を行うために必要な一切の行為をすること

ができる。

ができる。

(1) 現務の結了(1) 現務の結了(2) 債権の取立て及び債務の弁済(2) 債権の取立て及び債務の弁済(3) 残余財産の引渡し(3) 残余財産の引渡し

第 43 条 本財団が解散した場合の残余財産は、合併

第 31 条 本財団が解散した場合の残余財産は、合併

及び破産手続開始の決定による解散の場合を除き、及び破産手続開始の決定による解散の場合を除き、次の者から選定して帰属させるものとする。

以下の者から選定して帰属させるものとする。

(1) 国

(1) 国

(2) 地方公共団体(2) 地方公共団体(3) 医療法第 31 条に定める公的医療機関の開設者(3) 医療法第 31 条に規定する公的医療機関の開設
者(4) 都道府県医師会又は郡市区医師会（一般社団法
人又は一般財団法人に限る。
）(5) 財団たる医療法人又は社団たる医療法人であって持分の定めのないもの(4) 都道府県医師会又は郡市区医師会（一般社団法
人又は一般財団法人に限る。
）(5) 財団医療法人又は社団医療法人であって持分の定めのないもの第 44 条 本財団は、理事及び評議員の総数のそれぞ

第 32 条 本財団は、理事及び評議員の総数のそれぞれ３分の２以上の同意を得、かつ、○○県知事の認れ３分の２以上の同意を得、かつ、○○県知事の認可を得て、他の財団たる医療法人又は社団たる医療可を得て、他の財団医療法人又は社団医療法人と合法人と合併することができる。

併することができる。

第 45 条 本財団は、理事及び評議員の総数のそれぞ（新設）

れ３分の２以上の同意を得、かつ、○○県知事の認可を得て、分割することができる。
第１０章 雑則第 46 条 本財団の公告は、（例１）官報に掲載する方法（例２）○○新聞に掲載する方法（例３）電子公告（ホームページ）

第８章 雑則第 33 条 本財団の公告は、官報（及び○○新聞）によって行う。

によって行う。
（例３の場合）２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報（又は○○新聞）に掲載する方法によって行う。
第 47 条 この寄附行為の施行細則は、理事会の議決を経て定める。
附 則

・法第 44 条第４項参照。

第 34 条 この寄附行為の施行細則は、理事会の議決を経て定める。
附 則

本財団設立当初の役員及び評議員は、次のとおりとする。

本財団設立当初の役員及び評議員は、次のとおりとする。

理事長 ○ ○ ○ ○理事 長 ○ ○ ○ ○理

理

事 ○ ○ ○ ○事 ○ ○ ○ ○同

○ ○ ○ ○

同

○ ○ ○ ○

同

○ ○ ○ ○

同

○ ○ ○ ○

同

○ ○ ○ ○

同

○ ○ ○ ○

同

○ ○ ○ ○

同

○ ○ ○ ○

同監

○ ○ ○ ○
事 ○ ○ ○ ○同

○ ○ ○ ○

評議員 ○ ○ ○ ○同監○ ○ ○ ○
事 ○ ○ ○ ○同

○ ○ ○ ○

評議 員 ○ ○ ○ ○同○ ○ ○ ○

同

○ ○ ○ ○

同

○ ○ ○ ○

同

○ ○ ○ ○

・法第 44 条第４項参照。

（別添３）○特定医療法人の定款例（「特定医療法人制度の改正について」（平成 15 年医政発第 1009008 号）別添３）の一部改正（下線の部分は改正部分）
改正

特定医療法人の定款例

後

改
備 考

医療法人○○会定款
第１章 名称及び事務所

正

特定医療法人の定款例

・特定医療法人は、基金制度を採用

第１章 名称及び事務所

度のある医療法人から特定医療法

町（村）○○番地に置く。

返還し、定款から「基金」の章を削除することが必要であること。

第２章 目的及び事業

・特定医療法人は、基金制度を採用することができないため、基金制

第１条 本社団は、医療法人○○会と称する。

人になる場合は、拠出者に基金を第２条 本社団は、事務所を○○県○○郡（市）○○備 考

医療法人○○会定款

することができないため、基金制
第１条 本社団は、医療法人○○会と称する。

前度のある医療法人から特定医療法
人になる場合は、拠出者に基金を第２条 本社団は、事務所を○○県○○郡（市）○○町（村）○○番地に置く。

返還し、定款から「基金」の章を削除することが必要であること。

第２章 目的及び事業第３条 本社団は、病院及び診療所（並びに介護老人・病院または診療所のいずれか一方

第３条 本社団は、病院及び診療所（並びに介護老人・病院または診療所のいずれか一方

保健施設）を経営し、科学的でかつ適正な医療（及を経営するときは、経営する方を保健施設）を経営し、科学的でかつ適正な医療（及を経営するときは、経営する方をび要介護者に対する看護、医学的管理下の介護及び掲げる。
（以下、第４条、第５条及び疾病・負傷等により寝たきりの状態等にある老人掲げる。
（以下、第４条、第５条及必要な医療等）を普及することを目的とする。

び第 30 条において同じ。
）

に対し、看護、医学的管理下の介護及び必要な医療び第 12 条において同じ。
）

等）を普及することを目的とする。
第４条 本社団の開設する病院及び診療所（並びに介第４条 本社団の開設する病院及び診療所（並びに介護老人保健施設）の名称及び開設場所は、次のとお

護老人保健施設）の名称及び開設場所は、次のとお

りとする。

りとする。

(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）(1) ○○病院(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）(3) ○○園○○県○○郡（市）○○町（村）(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）○○県○○郡（市）○○町（村）(3) ○○園○○県○○郡（市）○○町（村）２ 本社団が○○市（町、村）から指定管理者として

２ 本社団が○○市（町、村）から指定管理者として指定を受けて管理する病院（診療所、介護老人保健指定を受けて管理する病院（診療所、介護老人保健施設）の名称及び開設場所は、次のとおりとする。

施設）の名称及び開設場所は、次のとおりとする。

(1) ○○病院(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）○○県○○郡（市）○○町（村）(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）(3) ○○園(3) ○○園○○県○○郡（市）○○町（村）○○県○○郡（市）○○町（村）第５条 本社団は、前条に掲げる病院及び診療所（並・本条には、医療法第４２条の規定

第５条 本社団は、前条に掲げる病院及び診療所（並・本条には、医療法第４２条の規定

びに介護老人保健施設）を経営するほか、次の業務に基づいて行う業務を掲げる。行

びに介護老人保健施設）を経営するほか、次の業務に基づいて行う業務を掲げる。行

を行う。
○○看護師養成所の経営わない場合には、掲げる必要はな
い。

を行う。
○○看護師養成所の経営わない場合には、掲げる必要はな
い。

・なお、本条を置かない場合には、・なお、本条を置かない場合には、

以下の各条文が繰り上がることに

以下の各条文が繰り上がることになる。
第３章 資産及び会計

なる。
（新設）

第６条 本社団の資産は次のとおりとする。

（新設）(1) 本社団の設立当時の財産（別紙財産目録に掲げるもの）(2) 本社団に寄附された財産(3) 本社団の事業に伴う収入(4) その他の収入
第７条 本社団の資産のうち、次に掲げる財産を基本財産とする。

・不動産、運営基金等重要な資産は、 （新設）なるべく基本財産とすること。

(1) ………
(2) ………
２ 基本財産は処分し、又は担保に供してはならな
い。ただし、特別の理由のある場合には、理事会及び社員総会並びに評議員会の議決を経た上、○○県知事の承認を受けて処分し、又は担保に供することができる。
第８条 本社団の資産のうち、基本財産を除く資産を（新設）

通常財産とし、これで本社団の経費を支弁する。
第９条 本社団の資産は、理事会又は社員総会で定め（新設）た方法によって、理事長が管理する。
第 10 条 資産のうち現金は、医業経営のため確実な（新設）

銀行又は信託会社に預け入れ若しくは信託し、又は国公債若しくは確実な有価証券に換え保管するものとする。
第 11 条 本社団の事業計画及び収支予算は、毎会計
年度開始前に理事会及び社員総会並びに評議員会の議決を経て定める。

（新設）

（新設）

第 12 条 本社団の会計年度は、毎年４月１日に始ま（新設）

り翌年３月３１日に終る。
第 13 条 本社団の決算については、事業報告書、財（新設）

産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「事業報告書等」という。
）を作成し、監事の監査、理事会の承認及び社員総会の承認を受けなければならない。
２ 本社団は、事業報告書等、監事の監査報告書及び本社団の定款を事務所に備えて置き、社員又は債権者から請求があった場合には、正当な理由がある場
合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 本社団は、毎会計年度終了後３月以内に、事業報告書等及び監事の監査報告書を○○県知事に届け出なければならない。
第 14 条 決算の結果、剰余金を生じたときは、理事（新設）会及び社員総会並びに評議員会の議決を経て、その全部又は一部を基本財産に繰り入れ、又は積立金として積み立てるものとし、配当してはならない。
第４章 社員
第 15 条 本社団の社員中、親族等の数は、社員総数の３分の１以下としなければならない。
第 16 条 本社団の社員になろうとする者は、社員総会の承認を得なければならない。
第 17 条 社員は、次に掲げる理由によりその資格を

第３章 社員
第６条 本社団の社員中、親族等の数は、社員総数の３分の１以下としなければならない。
第７条 本社団の社員になろうとする者は、社員総会の承認を得なければならない。
第８条 社員は、次に掲げる理由によりその資格を失

失う。

う。

(1) 除名(1) 除名(2) 死亡(2) 死亡(3) 退社(3) 退社

２ 社員であって、社員たる義務を履行せず本社団の２ 社員であって、社員たる義務を履行せず本社団の定款に違反し又は品位を傷つける行為のあった者

定款に違反し又は品位を傷つける行為のあった者

は、社員総会の議決を経て除名することができる。

は、社員総会の議決を経て除名することができる。

第 18 条 やむを得ない理由のあるときは、社員はそ

第９条 やむを得ない理由のあるときは、社員はそのの旨を理事長に届け出て、退社することができる。

旨を理事長に届け出て、その同意を得て退社することができる。

第 19 条 社員は、本社団の資産の分与を請求するこ

第 10 条 社員は、本社団の資産の分与を請求することができない。

とができない。

２ 前項の規定は、社員がその資格を失った後も同様

２ 前項の規定は、社員がその資格を失った後も同様

とする。

とする。

第５章 社員総会（新設）

第 20 条 理事長は、定時社員総会を、毎年２回３月（新設）

及び５月に開催する。
２ 理事長は、必要があると認めるときは、いつでも臨時社員総会を招集することができる。
３ 理事長は、総社員の５分の１以上の社員から社員総会に付すべき事項を示して臨時社員総会の招集

・５分の１を下回る割合を定めるこ（新設）ともできる。

を請求された場合には、その請求があった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。
４ 社員総会の招集は、期日の少なくとも５日前まで

・招集の通知は、定款で定めた方法に、その社員総会の目的である事項、日時及び場所により行う。書面のほか電子的方を記載し、理事長がこれに記名した書面で社員に通法によることも可。

（新設）

知しなければならない。
第 21 条 社員総会の議長は、社員の中から社員総会（新設）において選任する。
第 22 条 次の表の左欄に掲げる事項は、それぞれ右欄に掲げる時期に開催する社員総会の承認を得なければならない。
１ 翌年度の事業計画及び収支予算の決
定
２ 翌年度中の借入金額の最高限度額の

毎年
３月

決定
３ 前年度決算の決定

毎年
５月

（新設）

４ 定款の変更
５ 基本財産の設定及び処分（担保提供を含む。
）
６ 事業計画及び収支予算の重大な変更
７ 社員の入社及び除名
８ 理事、監事の選任、辞任の承認

随時

９ 本社団の解散
10 定款第５条に関する事項
11 他の医療法人との合併・第５条の業務がなければ掲げる必

（新設）

要はない。

12 重要な契約の締結等理事長が必要と認めて付議する事項
第 23 条 社員総会は、総社員の過半数の出席がなけ（新設）れば、その議事を開き、決議することができない。
２ 社員総会の議事は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した社員の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 前項の場合において、議長は、社員として議決に加わることができない。
第 24 条 社員は、社員総会において各１個の議決権（新設）及び選挙権を有する。
第 25 条 社員総会においては、あらかじめ通知のあ（新設）った事項のほかは議決することができない。ただし、急を要する場合はこの限りではない。
２ 社員総会に出席することのできない社員は、あらかじめ通知のあった事項についてのみ書面をもって議決権及び選挙権を行使することができる。
第 26 条 社員総会の議決事項につき特別の利害関係（新設）を有する社員は、当該事項につきその議決権を行使できない。
第 27 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

（新設）

第 28 条 社員総会の議事についての細則は、社員総（新設）会で定める。
第６章 役員

第４章 役員第 29 条 本社団に、次の役員を置く。

第 11 条 本社団に、次の役員を置く。

(1) 理事 ６名以上○名以内
うち理事長(1) 理事 ６名以上○名以内

１名

うち理事長

常務理事 ○名(2) 監事１名

常務理事 ○名

２名(2) 監事

２名

２ 理事及び監事は、社員総会の決議によって本社団２ 理事及び監事は、社員総会において本社団の社員の社員の中から選任する。ただし、必要があるときの中から選任する。ただし、必要があるときは、社は、社員以外の者から選任することを妨げない。

員以外の者から選任することを妨げない。

第 30 条 理事長及び常務理事は、理事会において理第 12 条 理事長及び常務理事は、理事の互選によっ事の中から選出する。

て定める。

２ 本社団の開設（指定管理者として管理する場合を・病院、診療所又は介護老人保健施

２ 本社団の開設（指定管理者として管理する場合を含む。
）する病院及び診療所（並びに介護老人保健設を２以上開設する場合におい含む。
）する病院及び診療所（並びに介護老人保健施設）の管理者は、必ず理事に加えなければならなて、都道府県知事（２以上の都道

施設）の管理者は、必ず理事に加えなければならない。ただし、○○県知事の認可を受けた場合はこの府県の区域において病院、診療所

い。ただし、○○県知事の認可を受けた場合はこの限りでない。

又は介護老人保健施設を開設する

限りでない。

医療法人については主たる事務所の所在地の都道府県知事）の認可を受けた場合は、管理者（指定管理者として管理する病院等の管理者を除く。
）の一部を理事に加えないことができる。
（法第 46 条の５
第６項参照）
３ 前項の理事は、管理者の職を退いたときは、理事

３ 前項の理事は、管理者の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。ただし、再選を妨げるものの職を失うものとする。ただし、再選を妨げるもの

ではない。

ではない。

４ 本社団の役員を選任するにあたっては、理事は６

４ 本社団の役員を選任するにあたっては、理事は６名を、監事は２名をそれぞれ下ることがなく、かつ、

名を、監事は２名をそれぞれ下ることがなく、かつ、

親族等の数が、理事及び監事の数のそれぞれ３分の

親族等の数が、理事及び監事の数のそれぞれ３分の１以下としなければならない。

１以下としなければならない。

第 31 条 理事長は本社団を代表し、本社団の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限

第 13 条 理事長のみが本社団を代表する。

（新設）

を有する。
２ 理事長は本社団の業務を執行し、（例１）３箇月に１回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（例２） 毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以・この報告は、現実に開催された理２ 理事長は本社団の業務を総理する。

事会において行わなければならず、報告を省略することはできない。

上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。
３ 常務理事は、理事長を補佐して常務を処理し、理事長に事故があるときは、その職務を行う。

３ 常務理事は、理事長を補佐して常務を処理し、理事長に事故があるときは、その職務を行う。
４ 理事は、本社団の常務を処理する。

４ 監事は、次の職務を行う。

５ 監事は、次の職務を行う。

(1) 本社団の業務を監査すること。

(1) 本社団の業務を監査すること。

(2) 本社団の財産の状況を監査すること。

(2) 本社団の財産の状況を監査すること。

(3) 本社団の業務又は財産の状況について、毎会計(3) 本社団の業務又は財産の状況について、毎会計

年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後

年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後３月以内に社員総会及び理事会に提出すること。

３月以内に社員総会又は理事に提出すること。

(4) 第１号又は第２号による監査の結果、本社団の(4) 第１号又は第２号による監査の結果、本社団の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しく業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくはこの定款に違反する重大な事実があることをはこの定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを○○県知事、社員総会又発見したときは、これを○○県知事又は社員総会

は理事会に報告すること。
(5) 第４号の報告をするために必要があるときは、
社員総会を招集すること。
(6) 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類、その他の資料を調査し、法令若しくはこの定に報告すること。
(5) 第４号の報告をするために必要があるときは、
社員総会を招集すること。
(6) 本社団の業務又は財産の状況について、理事に対して意見を述べること。

款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
５ 監事は、本社団の理事又は職員（本社団の開設す

６ 監事は、この法人の理事又は職員（本社団の開設

る病院、診療所又は介護老人保健施設（指定管理者

する病院、診療所又は介護老人保健施設（指定管理として管理する病院等を含む。
）の管理者その他の者として管理する病院等を含む。
）の管理者その他

職員を含む。
）を兼任することができない。

の職員を含む。
）を兼任することができない。

第 32 条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、第 29 条に定める員数が欠けた場合には、第 14 条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、任期満了後といえども、後任者の就任す（新設）

任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選るまでは、その職務を行うものとする。

任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
第 33 条 役員は、社員総会の決議によって解任する（新設）ことができる。ただし、監事の解任の決議は、出席した社員の議決権の３分の２以上の賛成がなければ、決議することができない。
第 34 条 役員の報酬等は、（例１）社員総会の決議によって別に定めるところにより支給する。

・役員の報酬は、3,600 万円以下であ（新設）・役員の報酬等について、定款にそ（例２）理事及び監事について、それぞれの総額が、 の額を定めていないときは、社員総○○円以下及び○○円以下で支給する。

会の決議によって定める必要があ（例３）理事長○円、理事○円、監事○円とする。

る。

（新設）

・定款又は社員総会の決議において（新設）

理事の報酬等の「総額」を定める場
合、各理事の報酬等の額はその額の範囲内で理事会の決議によって定めることも差し支えない。ただし、監事が２人以上あるときに監事の報酬等の「総額」を定める場合は、各監事の報酬等は、その額の範囲内で監事の協議によって定める。また、「総額」を上回らなければ、再度、社員総会で決議することは必ずしも必要ではない。
第 35 条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場
合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1)自己又は第三者のためにする本社団の事業の部類に属する取引(2)自己又は第三者のためにする本社団との取引(3)本社団がその理事の債務を保証することその他
その理事以外の者との間における本社団とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告し

（新設）

ること。

（新設）

なければならない。
第 36 条 本社団は、役員が任務を怠ったことによる・本条を規定するか否かは任意。

（新設）

損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により免除することができる。
２ 本社団は、役員との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任について、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに、損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その責任の限度額は、○円以上で本社団があらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第７章 理事会（新設）

第 37 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（新設）

第 38 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほ（新設）

か、次の職務を行う。
(1)本社団の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)理事長の選出及び解職(4)重要な資産の処分及び譲受けの決定(5)多額の借財の決定(6)重要な役割を担う職員の選任及び解任の決定(7)従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止の決定
第 39 条 理事会は、理事長が招集する。理事長が欠（新設）けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
２ 理事長は、必要があると認めるときは、いつでも理事会を招集することができる。
３ 理事会を構成する理事の３分の１以上から連名をもって理事会の目的たる事項を示して請求があったときは、理事長は理事会を招集しなければならに。
４ 理事会の招集は、期日の１週間前までに、各理事

・１週間を下回る機関を定めること

及び各監事に対して理事会を招集する旨の通知をもできる。

発しなければならない。
５ 前項にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催できる。
第 40 条 理事会の議長は、理事長とする。

（新設）

第 41 条 理事会の決議は、法令又はこの定款に別段（新設）の定めがある場合を除き、議決事項について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

・過半数を上回る割合を定めること

（新設）

もできる。

２ 前項の規定にかかわらず、第 50 条の表の左欄に・理事については、議決権を他の者

掲げる事項は、理事会において理事総数の３分の２に委任して行使させる事実がある

以上の同意を得なければならない。

ときは、その運営組織が適正であ（新設）ると認められないことになっているので、留意すること。
３ 第１項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議・本項を規定するか否かは任意。

（新設）の目的である事項について提案した場合において、その提案について特別の利害関係を有する理事を除く理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときはこの限りでない。
第 42 条 理事会の議事については、法令で定めると（新設）ころにより、議事録を作成する。
２ 理事会に出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

・署名し、又は記名押印する者を、（新設）理事会に出席した理事長及び監事とすることも可。

第 43 条 理事会の議事についての細則は、理事会で

（新設）

定める。
第８章 評議員
第 44 条 本社団に評議員１２名以上○○名以内を置く。

第５章 評議員
第 15 条 本社団に評議員１２名以上○○名以内を置く。

第 45 条 評議員は、次に掲げる者から理事会において推薦した者につき、理事長が委嘱する。

第 16 条 評議員は、理事会が選任し、理事長が委嘱する。

(1) 医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者(2) 病院、診療所又は介護老人保健施設の経営に関して識見を有する者(3) 医療を受ける者(4) 本財団の評議員として特に必要と認められる者
２ 評議員を選任するにあたっては、評議員の数が理

２ 評議員を選任するにあたっては、評議員の数が理事の数の、２倍の数を下ることがなく、かつ、親族事の数の、２倍の数を下ることがなく、かつ、親族等の数が、評議員の総数の３分の１以下としなけれ

等の数が、評議員の総数の３分の１以下としなければならない。

ばならない。

３ 評議員は、役員又は職員を兼ねることはできない。

３ 評議員は、理事又は監事を兼ねることはできない。

第 46 条 評議員の任期は２年とし、新任または補欠

第 17 条 評議員の任期は２年とし、新任または補欠により就任した評議員の任期は、すでに就任していにより就任した評議員の任期は、すでに就任している他の評議員の任期と同時に満了するものとする。

る他の評議員の任期と同時に満了するものとする。

第 47 条 評議員は、評議員会を組織して、この定款

第 18 条 評議員は、評議員会を組織して、この定款に定める事項を議決するほか、理事長の諮問に応じに定める事項を議決するほか、理事長の諮問に応じて意見を述べるものとする。

て意見を述べるものとする。

第９章 評議員会
第 48 条 理事長は、定時評議員会を、毎年２回３月及び５月に開催する。
２ 理事長は、必要があると認めるときは、いつでも臨時評議員会を招集することができる。
３ 理事長は、総評議員の５分の１以上の評議員から評議員会の目的である事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求があった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。
４ 評議員会の招集は、期日の少なくとも５日前までに、その評議員会の目的である事項、日時及び場所を記載し、理事長がこれに記名した書面で評議員に通知しなければならない。

（新設）
（新設）

第 49 条 評議員会の議長は、評議員の互選によって

（新設）

定める。
第 50 条 次の表の左欄に掲げる事項は、それぞれ右（新設）

欄に掲げる時期に開催する評議員会の同意を得なければならない。
１ 翌年度の事業計画及び収支予算の決
定
２ 翌年度中の借入金額の最高限度額の

毎年
３月

決定
３ 前年度決算の決定

毎年５月

４ 定款の変更
５ 基本財産の設定及び処分（担保提供を含む。
）
６ 事業計画及び収支予算の重大な変更
７ 本社団の解散

随時

８ 定款第５条に関する事項
９ 他の医療法人との合併
10 重要な契約の締結等理事長が必要と認めて付議する事項
第 51 条 評議員会は、総評議員の過半数の出席がな（新設）

ければ、その議事を開き、決議することができない。
２ 評議員会の議事は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した評議員の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。
第 52 条 評議員は、評議員会において各１個の議決（新設）

権及び選挙権を有する。
第 53 条 評議員会においては、あらかじめ通知のあった事項のほかは議決することができない。ただ（新設）

し、急を要する場合はこの限りではない。
（新設）
第 54 条 評議員会の議決事項につき特別の利害関係を有する評議員は、当該事項につきその議決権を行使できない。
第 55 条 評議員会の議事については、法令で定める（新設）

ところにより、議事録を作成する。
第 56 条 評議員会の議事についての細則は、評議員（新設）会で定める。
（削除）

第６章 会議（削除）

第 19 条 本社団の会議は、社員総会及び理事会並びに評議員会とし、社員総会及び評議員会は、それぞれ定時会議と臨時会議に分ける。

（削除）

第 20 条 定時会議は、毎年２回３月及び５月に開催
し、臨時会議及び理事会は随時必要なときに開催す
る。

（削除）

（削除）

第 21 条 会議は、理事長がこれを招集する。

本条に、各会議の定足数を定めても２ 理事長は、総社員の５分の１以上の社員から会議よい。

に付議すべき事項を示して臨時総会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。
３ 理事会及び評議員会を構成する理事又は評議員の３分の１以上から連名をもって会議の目的たる事項を示して請求があったときは、理事長はその会議を招集しなければならない。
４ 社員総会の議長は、社員総会において選任し、理事会の議長は、理事長をもってあて、評議員会の議
長は、評議員の互選によって定める。
（削除）第 22 条 次の表の左欄に掲げる事項は、それぞれ右欄に掲げる時期に開催する社員総会の承認を得なければならない。

１ 翌年度の事業計画及び収支予算の決
定
２ 翌年度中の借入金額の最高限度額の

毎年
３月

決定
３ 前年度決算の決定

毎年

４ 前年度剰余金又は損失金の処理

５月

５ 定款の変更
６ 基本財産の設定及び処分（担保提供を含む。
）
７ 事業計画及び収支予算の重大な変更
８ 社員の入社及び除名
９ 理事、監事の選任、辞任の承認

随時

10 本社団の解散
11 定款第５条に関する事項（削除）

第５条の業務がなければ掲げる必要12 重要な契約の締結等理事長が必要とはない。

認めて付議する事項
２ 前項の会議の議事は、別段の定めがあるもののほ
かは、総社員の過半数が出席し、その出席者の過半数の賛成による承認を受けねばならない。
第 23 条 次の表の左欄に掲げる事項は、それぞれ右欄に掲げる時期に開催する評議員会の同意を得なければならない。
１ 翌年度の事業計画及び収支予算の決（削除）

定
２ 翌年度中の借入金額の最高限度額の

毎年
３月

決定
３ 前年度決算の決定

毎年

４ 前年度剰余金又は損失金の処理

５月

５ 定款の変更
６ 基本財産の設定及び処分（担保提供を含む。
）
７ 事業計画及び収支予算の重大な変更
８ 本社団の解散
９ 定款第５条に関する事項
10 重要な契約の締結等理事長が必要と認めて付議する事項

随時２ 前項の会議の議事は、総評議員の過半数が出席し、その出席者の過半数の同意を得なければならない。
第 24 条 社員総会及び評議員会の招集は、期日の少なくとも５日前までに会議の目的である事項、日時及び場所を記載し、理事長がこれに記名した書面で社員及び評議員に通知しなければならない。
（削除）

２ 社員総会及び評議員会においては、前項の規定によってあらかじめ通知した事項のほか議決することができない。ただし、急を要する場合はこの限りではない。
第 25 条 社員及び評議員は、あらかじめ通知のあった事項についてのみ書面又は代理人をもって議決
権及び選挙権を行使することができる。ただし、代理人はそれぞれ社員又は評議員でなければならな

（削除）

い。
２ 代理人は、代理権を証する書面を議長に提出しなければならない。
第 26 条 社員は、社員総会において、評議員は評議員会において、１個の議決権及び選挙権を有する。
ただし、会議の議決事項につき特別の利害関係を有する者は、当該事項につきその議決権を行使できな

（削除）

い。
第 27 条 第 23 条第１項の表の左欄に掲げる事項は、
（削除）

（削除）

理事会において理事総数の３分の２以上が出席し、 理事については、議決権を他の者にその３分の２以上の同意を得なければならない。

委任して行使させる事実があるとき

２ その他の事項は、理事の総数の２分の１以上が出は、その運営組織が適正であると認席し、その過半数で決する。可否同数のときは、議められないことになっているので、長の決するところによる。

留意すること。

第 28 条 社員総会及び理事会並びに評議員会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、理事長はこれを確実に保存しなければならない。
(1) 会議の日時、場所

（削除）(2) 社員又は理事若しくは評議員の現員数(3) 出席した社員又は理事若しくは評議員の氏名（書面表決者及び表決委任者を含む。
）(4) 議案の件名(5) 議事の経過要領及び発言者の発言要旨(6) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 前項の議事録には議長及び出席社員又は出席理事若しくは出席評議員のうちから、その会議において選出された議事録署名人２名以上が署名又は記名捺印しなければならない。
第 29 条 この定款に定めるもののほか、会議の議事の細則については、それぞれの会議において定めることができる。

（削除）

第７章 資産及び会計
第 30 条 本社団の資産は次のとおりとする。
(1) 本社団の設立当時の財産（別紙財産目録に掲げ

（削除）

るもの）
(2) 本社団に寄附された財産（削除）(3) 本社団の資産から生ずる果実(4) 本社団の事業に伴う収入(5) その他の収入
第 31 条 本社団の資産のうち、次に掲げる財産を基（削除）本財産とする。

不動産、運営基金等重要な資産は、(1) ………

なるべく基本財産とすること。

(2) ………
（削除）

２ 基本財産は処分し、又は担保に供してはならな
い。ただし、特別の理由のある場合には、理事会及び社員総会並びに評議員会の議決を経た上、○○県知事の承認を受けて処分し、又は担保に供することができる。
第 32 条 本社団の資産のうち、基本財産を除く資産
を通常財産とし、これで本社団の経費を支弁する。

第 33 条 本社団の資産は、理事会及び社員総会の議（削除）決を経て定めた方法によって、理事長が管理する。
第 34 条 資産のうち現金は、確実な銀行又は信託会（削除）

社に預け入れ若しくは信託し、又は国公債若しくは確実な有価証券に換え保管するものとする。

（削除）第 35 条 本社団の事業計画及び収支予算は、毎会計
年度開始前に理事会及び社員総会並びに評議員会の議決を経て定める。

（削除）第 36 条 本社団の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。
第 37 条 本社団の決算については、毎会計年度終了（削除）

後２月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表
及び損益計算書（以下「事業報告書等」という。
）
を作成しなければならない。

（削除）

２ 本社団は、事業報告書等、監事の監査報告書及び本社団の定款を事務所に備えて置き、社員又は債権者から請求があった場合には、正当な理由がある場
合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 本社団は、毎会計年度終了後３月以内に、事業報告書等及び監事の監査報告書を○○県知事に届け出なければならない。
第 38 条 決算の結果、剰余金を生じたときは、理事
会及び社員総会並びに評議員会の議決を経て、その全部又は一部を基本財産に繰り入れ、又は積立金として積み立てるものとし、配当してはならない。

（削除）
第８章 証明書等の提出
第 39 条 各事業年度に係る厚生労働大臣の定める基
準を満たす旨の証明書については、各事業年度終了
第１０章 証明書等の提出の日の翌日から３月以内に、納税地の所轄税務署長を経由して国税庁長官に提出しなければならない。

第 57 条 各事業年度に係る厚生労働大臣の定める基・証明書については、都道府県及び２ 租税特別措置法施行令第３９条の２５第１項第・証明書については、都道府県及び準を満たす旨の証明書については、各事業年度終了

地方厚生局へ申請し、証明手続を２号及び第３号に掲げる要件を満たす旨を説明す

地方厚生局へ申請し、証明手続をの日の翌日から３月以内に、納税地の所轄税務署長行う必要があることから、その手る書類については、理事会及び社員総会並びに評議行う必要があることから、その手を経由して国税庁長官に提出しなければならない。

続の期間を考慮し、各事業年度が員会の承認を受け、前項の規定による証明書の提出

続の期間を考慮し、各事業年度が２ 租税特別措置法施行令第３９条の２５第１項第終了した後、速やかに申請手続をの際に、併せて提出しなければならない。

終了した後、速やかに申請手続を２号及び第３号に掲げる要件を満たす旨を説明すすること。なお、証明に係る添付すること。なお、証明に係る添付

る書類については、理事会及び社員総会並びに評議書類として決算関係書類を地方厚書類として決算関係書類を地方厚員会の承認を受け、前項の規定による証明書の提出

生局へ提出する必要があるが、こ生局へ提出する必要があるが、この際に、併せて提出しなければならない。

れは第 13 条第 3 項の医療法上の届

れは第 37 条第 3 項の医療法上の届出の規程にかかわらず、決算の確第９章 定款の変更及び解散定については各事業年度が終了した後、早急に行うよう十分注意すること。
第１１章 定款の変更

出の規程にかかわらず、決算の確定については各事業年度が終了し第 40 条 この定款は、第 22 条、第 23 条及び第 27 条の手続きを経た上、かつ、○○県知事の認可を得なた後、早急に行うよう十分注意すること。

ければ変更することができない。

第 58 条 この定款は、第 22 条、第 41 条第３項及び（新設）

第 50 条の手続きを経た上、かつ、○○県知事の認可を得なければ変更することができない。

第 41 条 本社団は、第３条に規定する目的たる業務の成功の不能その他やむを得ない事由のある場合

第１２章 解散及び合併

は、第 22 条、第 23 条及び第 27 条の手続きを経た
上、○○県知事の認可を受けて解散することができ

第 59 条 本社団は、第３条に規定する目的たる業務る。

の成功の不能その他やむを得ない事由のある場合
は、第 22 条、第 41 条第３項及び第 50 条の手続き

第 42 条 本社団が解散したときは、理事がその清算を経た上、○○県知事の認可を受けて解散すること人となる。ただし、総会の議決によって社員の中かができる。

らこれを選任することができる。

第 60 条 本社団が解散したときは、理事がその清算

第 43 条 本社団が解散したときの残余財産は、国若人となる。ただし、総会の議決によって社員の中か

しくは地方公共団体又は同種の医療法人に帰属せらこれを選任することができる。

しめるものとする。

第 61 条 本社団が解散したときの残余財産は、国若・国、地方公共団体、同種の医療法

しくは地方公共団体又は同種の医療法人に帰属せ人のいずれかを選択しても差支え人のいずれかを選択しても差支えしめるものとする。

ない。

ない。

第 62 条 本社団は、総社員の同意があるときは、○（新設）

第１０章 雑則○県知事の認可を得て、他の社団たる医療法人又は財団たる医療法人と合併することができる。

第 44 条 本社団の公告は、官報（及び○○新聞）によって行う。

・国、地方公共団体、同種の医療法

第１３章 雑則第 45 条 この定款の施行細則は、理事会及び社員総第 63 条 本社団の公告は、官報（及び○○新聞）に会並びに評議員会の議決を経て定める。

よって行う。
附則
第 64 条 この定款の施行細則は、理事会及び社員総本社団設立当初の役員は、次のとおりとする。

会並びに評議員会の議決を経て定める。

理事長○ ○ ○ ○

常務理事 ○ ○ ○ ○附則
本社団設立当初の役員は、次のとおりとする。
理事長○ ○ ○ ○

・本定款例により、新規に社団を設立する場合には、

同○ ○ ○ ○

理事

○ ○ ○ ○

同

○ ○ ○ ○

・本定款例により、新規に社団を設立する場合には、常務理事 ○ ○ ○ ○

「 附則

同

○ ○ ○ ○「 附則

同

○ ○ ○ ○

本社団設立当時の役員は、次の通り

同○ ○ ○ ○

本社団設立当時の役員は、次の通り

理事○ ○ ○ ○とし、その任期は、○○○までとす

監事○ ○ ○ ○とし、その任期は、○○○までとす

同○ ○ ○ ○る。

同

○ ○ ○ ○る。

同

○ ○ ○ ○

理事(理事長) ○○○○

理事(理事長) ○○○○

同

○ ○ ○ ○

〃 (常務理事)○○○○〃 (常務理事)○○○○

監事○ ○ ○ ○

監事

○○○○

監事

○○○○

同

○ ○ ○ ○

〃

○○○○」

〃

○○○○」

とすること。

とすること。

（別添４）○特定医療法人の寄附行為例（「特定医療法人制度の改正について」（平成 15 年医政発第 1009008 号）別添３）の一部改正（下線の部分は改正部分）
改正

特定医療法人の寄附行為例

後

改
備 考

正

特定医療法人の寄附行為例

医療法人○○会寄附行為

前備 考

医療法人○○会寄附行為

第１章 名称及び事務所

第１章 名称及び事務所

第１条 本財団は、医療法人○○会と称する。

第１条 本財団は、医療法人○○会と称する。

第２条 本財団は、事務所を○○県○○郡（市）○○第２条 本財団は、事務所を○○県○○郡（市）○○町（村）○○番地に置く。

町（村）○○番地に置く。

第２章 目的及び事業第２章 目的及び事業第３条 本財団は、病院及び診療所（並びに介護老人・病院または診療所のいずれか一方

第３条 本財団は、病院及び診療所（並びに介護老人・病院または診療所のいずれか一方

保健施設）を経営し、科学的でかつ適正な医療（及を経営するときは、経営する方を保健施設）を経営し、科学的でかつ適正な医療（及を経営するときは、経営する方をび要介護者に対する看護、医学的管理下の介護及び掲げる。
（以下､第４条､第５条及び

び疾病・負傷等により寝たきりの状態等にある老人掲げる。
（以下､第４条､第５条及び必要な医療等）を普及することを目的とする。

第 29 条において同じ。
）

に対し、看護、医学的管理下の介護及び必要な医療第８条において同じ。
）

等）を普及することを目的とする。
第４条 本財団の開設する病院及び診療所（並びに介第４条 本財団の開設する病院及び診療所（並びに介護老人保健施設）の名称及び開設場所は、次のとお

護老人保健施設）の名称及び開設場所は、次のとお

りとする。

りとする。

(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）(1) ○○病院(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）(3) ○○園○○県○○郡（市）○○町（村）(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）○○県○○郡（市）○○町（村）(3) ○○園○○県○○郡（市）○○町（村）２ 本財団が○○市（町、村）から指定管理者として

２ 本財団が○○市（町、村）から指定管理者として指定を受けて管理する病院（診療所、介護老人保健指定を受けて管理する病院（診療所、介護老人保健施設）の名称及び開設場所は、次のとおりとする。

施設）の名称及び開設場所は、次のとおりとする。

(1) ○○病院(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）○○県○○郡（市）○○町（村）(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）(3) ○○園(3) ○○園○○県○○郡（市）○○町（村）○○県○○郡（市）○○町（村）第５条 本財団は、前条に掲げる病院（診療所、介護・本条には、医療法第４２条の規定

第５条 本財団は、前条に掲げる病院（診療所、介護・本条には、医療法第４２条の規定

老人保健施設）を経営するほか、次の業務を行う。

に基づいて行う業務を掲げる。行

老人保健施設）を経営するほか、次の業務を行う。

に基づいて行う業務を掲げる。行

○○看護師養成所の経営わない場合には、掲げる必要はな○○看護師養成所の経営

い。

い。

・なお、本条を置かない場合は、以・なお、本条を置かない場合は、以下の各条文が繰り上がることにな

下の各条文が繰り上がることになる。
第３章 資産及び会計第６条 本財団の資産は次のとおりとする。

る。
（新設）
（新設）

(1) 本財団の設立当時の財産（別紙財産目録に掲げるもの）(2) 本財団に寄附された財産(3) 本財団の事業に伴う収入(4) その他の収入
第７条 本財団の資産のうち、次に掲げる財産を基本（新設）財産とする。
(1) ………
(2) ………
(3) ………
２ 基本財産は処分し、又は担保に供してはならな
い。ただし、特別の理由のある場合には、理事会及び評議員会の議決を経た上、○○県知事の承認を受けて処分し、又は担保に供することができる。
第８条 本財団の資産のうち、基本財産を除く資産を（新設）

通常財産とし、これで本財団の経費を支弁する。
第９条 本財団の資産は、理事会又は評議員会で定め（新設）た方法によって、理事長が管理する。
第 10 条 資産のうち現金は、確実な銀行又は信託会（新設）

社に預け入れ若しくは信託し、又は国公債若しくは確実な有価証券に換え保管するものとする。
第 11 条 本財団の事業計画及び収支予算は、毎会計
年度開始前に理事会及び評議員会の議決を経て定める。

わない場合には、掲げる必要はな（新設）

第 12 条 本財団の会計年度は、毎年４月１日に始ま（新設）

り翌年３月３１日に終る。
第 13 条 本財団の決算については、事業報告書、財（新設）

産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「事業報告書等」という。
）を作成し、監事の監査、理事会の承認及び評議員会の承認を受けなければならない。
２ 本財団は、事業報告書等、監事の監査報告書及び本財団の寄附行為を事務所に備えて置き、評議員又は債権者から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 本財団は、毎会計年度終了後３月以内に、事業報告書等及び監事の監査報告書を○○県知事に届け出なければならない。
第 14 条 決算の結果、剰余金を生じたとしても、配（新設）

当してはならない。
第４章 評議員
第 15 条 本財団に評議員１２名以上○○名以内を置

（新設）
（新設）

く。
第 16 条 評議員は、次に掲げる者から理事会において選任した者につき、理事長が委嘱する。
(1) 医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者(2) 病院、診療所又は介護老人保健施設の経営に関して識見を有する者(3) 医療を受ける者(4) 本財団の評議員として特に必要と認められる者
２ 評議員を選任するにあたっては、評議員の数が理事の数の、２倍の数を下ることがなく、かつ、親族等の数が、評議員の総数の３分の１以下としなければならない。

（新設）

３ 評議員は、役員又は職員を兼ねることはできない。
第 17 条 評議員の任期は２年とし、新任または補欠（新設）により就任した評議員の任期は、すでに就任している他の評議員の任期と同時に満了するものとする。
第 18 条 評議員は、評議員会を組織して、この寄附（新設）行為に定める事項を議決するほか、理事長の諮問に応じて意見を述べるものとする。
第５章 評議員会（新設）

第 19 条 理事長は、定時評議員会を、毎年２回３月（新設）

及び５月に開催する。
２ 理事長は、必要があると認めるときは、いつでも臨時評議員会を招集することができる。
３ 理事長は、総評議員の５分の１以上の評議員から評議員会の目的である事項を示して評議員会の招・５分の１の割合については、これ集を請求された場合には、その請求があった日からを下回る割合を定めることができ

２０日以内に、これを招集しなければならない。

る。

（新設）

４ 評議員会の招集は、期日の少なくとも５日前までに、その評議員会の目的である事項、日時及び場所

・招集の通知は、寄附行為で定めたを記載し、理事長がこれに記名した書面で評議員に方法により行う。書面のほか電子

通知しなければならない。

的方法によることも可。

第 20 条 評議員会の議長は、評議員の互選によって

（新設）

（新設）

定める。
第 21 条 次の表の左欄に掲げる事項は、それぞれ右欄に掲げる時期に開催する評議員会の同意を得なければならない。
１ 翌年度の事業計画及び収支予算の決
定
２ 翌年度中の借入金額の最高限度額の

毎年
３月

決定
３ 前年度決算の決定

毎年

（新設）

５月
４ 寄附行為の変更
５ 基本財産の設定及び処分（担保提供を含む。
）
６ 事業計画及び収支予算の重大な変更
７ 本財団の解散
８ 理事及び監事の選任、辞任の承認

随時

９ 寄附行為第５条に関する事項
10 他の医療法人との合併・第５条の業務がなければ、掲げる（新設）必要はない。

11 重要な契約の締結等理事長が必要と認めて付議する事項
第 22 条 評議員会は、総評議員の過半数の出席がな（新設）

ければ、その議事を開き、決議することができない。
２ 評議員会の議事は、法令又はこの寄附行為に別段の定めがある場合を除き、出席した評議員の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。
第 23 条 評議員は、評議員会において各１個の議決（新設）

権及び選挙権を有する。
第 24 条 評議員会においては、あらかじめ通知のあ（新設）った事項のほかは議決することができない。ただし、急を要する場合はこの限りではない。
第 25 条 評議員会の議決事項につき特別の利害関係（新設）を有する評議員は、当該事項につきその議決権を行使できない。
第 26 条 評議員会の議事については、法令で定める（新設）

ところにより、議事録を作成する。
第 27 条 評議員会の議事についての細則は、評議員会で定める。

（新設）

第６章 役員

第３章 役員第 28 条 本財団に、次の役員を置く。

第６条 本財団に、次の役員を置く。

(1) 理事 ６名以上○名以内
うち理事長(1) 理事 ６名以上○名以内

１名

うち理事長

常務理事 ○名(2) 監事１名

常務理事 ○名

２名(2) 監事

２ 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任す

２名

（新設）

る。
第 29 条 理事長及び常務理事は、理事会において理

第７条 理事長及び常務理事は、理事の互選によって事の中から選出する。

定める。

２ 本財団の開設（指定管理者として管理する場合を・病院、診療所又は介護老人保健施含む。
）する病院及び診療所（並びに介護老人保健設を２以上開設する場合におい施設）の管理者は、必ず理事に加えなければならなて、都道府県知事（２以上の都道い。ただし、○○県知事の認可を受けた場合はこの府県の区域において病院、診療所

限りでない。

又は介護老人保健施設を開設する（新設）

医療法人については主たる事務所の所在地の都道府県知事）の認可を受けた場合は、管理者（指定管理者として管理する病院等の管理者を除く。
）の一部を理事に加えないことができる。
（法第 46 条の５
第６項参照）
３ 前項の理事は、管理者の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。ただし、再選を妨げるものではない。
４ 本財団の役員を選任するにあたっては、理事は６名を、監事は２名をそれぞれ下ることがなく、かつ、
親族等の数が、理事及び監事の数のそれぞれ３分の１以下としなければならない。
第 30 条 理事長は本財団を代表し、本財団の業務に

２ 理事長のみが本財団を代表する。

関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
２ 理事長は本財団の業務を執行し、（例１）３箇月に１回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

３ 理事長は本財団の業務を総理する。
・この報告は、現実に開催された理事会において行わなければなら（新設）

（例２） 毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以
上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければな

ず、報告を省略することはできない。

らない。
３ 常務理事は、理事長を補佐して常務を処理し、理事長に事故があるときは、その職務を行う。
（削除）

４ 常務理事は、理事長を補佐して常務を処理し、理事長に事故があるときは、その職務を行う。
第８条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
２ 本財団の開設（指定管理者として管理する場合を含む。
）する病院及び診療所（並びに介護老人保健施設）の管理者は、必ず理事に加えなければならない。ただし、○○県知事の認可を受けた場合はこの限りでない。
３ 前項の理事は、管理者の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。ただし、再選を妨げるものではない。
４ 本財団の役員を選任するにあたっては、理事は６名を、監事は２名をそれぞれ下ることがなく、かつ、
親族等の数が、理事及び監事の数のそれぞれ３分の１以下としなければならない。
５ 理事は、本財団の常務を処理する。

４ 監事は、次の職務を行う。

６ 監事は、次の職務を行う。

(1) 本財団の業務を監査すること。

(1) 本財団の業務を監査すること。

(2) 本財団の財産の状況を監査すること。

(2) 本財団の財産の状況を監査すること。

(3) 本財団の業務又は財産の状況について、毎会計(3) 本財団の業務又は財産の状況について、毎会計

年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後

年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後３月以内に評議員会及び理事会に提出すること。

３月以内に理事に提出すること。

(4) 第１号又は第２号による監査の結果、本財団の(4) 第１号又は第２号による監査の結果、本財団の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しく業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくはこの寄附行為に違反する重大な事実があるこはこの寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを○○県知事、評議員とを発見したときは、これを○○県知事又は評議又は理事会に報告すること。
(5) 第４号の報告をするために必要があるときは、評議員会を招集すること。
(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類、その他の資料を調査し、法令若しくはこの寄附行為に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告

員会に報告すること。
(5) 第４号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。
(6) 本財団の業務又は財産の状況について、理事に対して意見を述べること。

すること。
５ 監事は、本財団の理事又は職員（本財団の開設す

７ 監事は、この法人の理事又は職員（本財団の開設

る病院、診療所又は介護老人保健施設（指定管理者

する病院、診療所又は介護老人保健施設（指定管理として管理する病院等を含む。
）の管理者その他の者として管理する病院等を含む。
）の管理者その他

職員を含む。
）を兼任することができない。

の職員を含む。
）兼任することができない。

第 31 条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を第９条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨

妨げない。

げない。

２ 補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任２ 補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。

期間とする。

３ 役員は、第 28 条に定める員数が欠けた場合には、

３ 役員は、任期満了後といえども、後任者の就任す

任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選るまでは、その職務を行うものとする。

任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
第 32 条 役員は、評議員会の決議によって解任する

（新設）

（新設）

ことができる。ただし、監事の解任の決議は、出席した評議員の議決権の３分の２以上の賛成がなけ（新設）

れば、決議することができない。
第 33 条 役員の報酬等は（例１）評議員会の決議によって別に定めるところにより支給する。

・役員の報酬は、3,600 万円以下であること。
・役員の報酬等について、寄附行為（例２）理事及び監事について、それぞれの総額が、 にその額を定めていないときは、評○○円以下及び○○円以下で支給する。

議員会の決議によって定める必要が（例３）理事長○円、理事○円、監事○円とする。

ある。
・寄附行為又は評議員会の決議において理事の報酬等の「総額」を定める場合、各理事の報酬等の額はその額の範囲内で理事会の決議によって定めることも差し支えない。ただし、監事が２人以上あるときに監事の報
酬等の「総額」を定める場合は、各監事の報酬等は、その額の範囲内で監事の協議によって定める。また、「総額」を上回らなければ、再度、評議員会で決議することは必ずしも必要ではない。

（新設）

（新設）

第 34 条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場（新設）

合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1)自己又は第三者のためにする本財団の事業の部類に属する取引(2)自己又は第三者のためにする本財団との取引(3)本財団がその理事の債務を保証することその他
その理事以外の者との間における本財団とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
第 35 条 本財団は、役員が任務を怠ったことによる・本条を規定するか否かは任意。

（新設）

損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により免除することができる。
２ 本財団は、役員との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任について、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに、損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その責任の限度額は、○円以上で本財団があらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第７章 理事会（新設）

第 36 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（新設）

第 37 条 理事会は、この寄附行為に別に定めるもの（新設）のほか、次の職務を行う。
(1)本財団の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)理事長の選出及び解職(4)重要な資産の処分及び譲受けの決定(5)多額の借財の決定(6)重要な役割を担う職員の選任及び解任の決定(7)従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止の決定（新設）

第 38 条 理事会は、理事長が招集する。理事長が欠（新設）けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
２ 理事長は、必要があると認めるときは、いつでも理事会を招集することができる。
３ 理事会を構成する理事の３分の１以上から連名をもって理事会の目的たる事項を示して請求があったときは、理事長は理事会を招集しなければならに。
４ 理事会の招集は、期日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して理事会を招集する旨の通知を発しなければならない。
５ 前項にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催できる。
第 39 条 理事会の議長は、理事長とする。

（新設）

第 40 条 理事会の決議は、法令又はこの寄附行為に（新設）

別段の定めがある場合を除き、議決事項について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、第 21 条の表の左欄に・理事については、議決権を他の者

掲げる事項は、理事会において理事総数の３分の２に委任して行使させる事実がある

以上の同意を得なければならない。

ときは、その運営組織が適正であ（新設）ると認められないことになっているので、留意すること。
３ 第１項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議・本項を規定するか否かは任意。

（新設）の目的である事項について提案した場合において、その提案について特別の利害関係を有する理事を除く理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときはこの限りでない。
第 41 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

（新設）

２ 理事会に出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

・署名し、又は記名押印する者を、（新設）理事会に出席した理事長及び監事とすることも可。

第 42 条 理事会の議事についての細則は、理事会で

（新設）

定める。
（削除）

第４章 評議員（削除）

第 10 条 本財団に評議員１２名以上○○名以内を置
く。

（削除）

第 11 条 評議員は、理事会が選任し、理事長が委嘱する。
２ 評議員を選任するにあたっては、評議員の数が理事の数の、２倍の数を下ることがなく、かつ、親族等の数が、評議員の総数の３分の１以下としなければならない。
３ 評議員は、理事又は監事を兼ねることはできな
い。

（削除）

第 12 条 評議員の任期は２年とし、新任または補欠により就任した評議員の任期は、すでに就任している他の評議員の任期と同時に満了するものとする。

（削除）第 13 条 評議員は、評議員会を組織して、この寄附行為に定める事項を議決するほか、理事長の諮問に応じて意見を述べるものとする。

（削除）

第５章 会議（削除）

第 14 条 本財団の会議は、理事会及び評議員会とし、評議員会は、これを定時会議と臨時会議に分ける。

（削除）

第 15 条 定時会議は、毎年２回３月及び５月に開催
し、臨時会議及び理事会は随時必要なときに開催す
る。

（削除）

（削除）

第 16 条 会議は、理事長がこれを招集する。

・本条に、各会議の定足数を定めてもよい。
２ 理事会を構成する理事の３分の１以上から連名をもって会議の目的たる事項を示して請求があったときは、理事長は理事会を招集しなければならない。
３ 理事長は、総評議員の５分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０
日以内に、これを招集しなければならない。
４ 理事会の議長は、理事長をもってあて、評議員会の議長は、評議員の互選によって定める。
（削除）

第１７条 次の表の左欄に掲げる事項は、それぞれ右欄に掲げる時期に開催する評議員会の同意を得なければならない。
１ 翌年度の事業計画及び収支予算の決
定
２ 翌年度中の借入金額の最高限度額の

毎年
３月

決定
３ 前年度決算の決定

毎年

４ 前年度剰余金又は損失金の処理

５月

５ 寄附行為の変更
６ 基本財産の設定及び処分（担保提供を含む。
）
７ 事業計画及び収支予算の重大な変更
８ 本財団の解散

随時

９ 理事及び監事の選任、辞任の承認（削除）

10 寄附行為第５条に関する事項
11 重要な契約の締結等理事長が必要と認めて付議する事項
２ 前項の会議の議事は、総評議員の過半数が出席し、その出席者の過半数の同意を得なければならな
い。

（削除）

第 18 条 評議員会の招集は、期日の少なくとも５日
前までに会議の目的である事項、日時及び場所を記載し、理事長がこれに記名した書面で評議員に通知

・第５条の業務がなければ、掲げる必要はない。

しなければならない。
２ 評議員会においては、前項の規定によってあらか
じめ通知した事項のほか議決することができない。
ただし、急を要する場合はこの限りではない。
（削除）第 19 条 評議員は、あらかじめ通知のあった事項についてのみ書面又は代理人をもって議決権及び選挙権を行使することができる。ただし、代理人は評議員でなければならない。
２ 代理人は、代理権を証する書面を議長に提出しなければならない。

（削除）

第 20 条 評議員は評議員会において、１個の議決権
及び選挙権を有する。ただし、会議の議決事項につき特別の利害関係を有する者は、当該事項につきその議決権を行使できない。

（削除）

（削除）

第 21 条 第 17 条第１項の表の左欄に掲げる事項は、 ・理事については、議決権を他の者
理事会において理事総数の３分の２以上が出席し、に委任して行使させる事実がある

その３分の２以上の同意を得なければならない。

ときは、その運営組織が適正であ２ その他の事項は、理事の総数の２分の１以上が出ると認められないことになってい席し、その過半数で決する。可否同数のときは、議長の決するところによる。
（削除）第 22 条 理事会及び評議員会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、理事長はこれを確実に保存しなければならない。
(1) 会議の日時、場所(2) 理事及び評議員の現員数(3) 出席した理事又は評議員の氏名（書面表決者及び表決委任者を含む。
）(4) 議案の件名(5) 議事の経過要領及び発言者の発言要旨(6) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 前項の議事録には議長及び出席理事又は出席評議員のうちから、その会議において選出された議事録署名人２名以上が署名又は記名捺印しなければならない。

るので、留意すること。

（削除）第 23 条 この寄附行為に定めるもののほか、会議の議事の細則については、それぞれの会議において定めることができる。

（削除）

第６章 資産及び会計（削除）

第 24 条 本財団の資産は次のとおりとする。
(1) 本財団の設立当時の財産（別紙財産目録に掲げるもの）(2) 本財団に寄附された財産(3) 本財団の資産から生ずる果実(4) 本財団の事業に伴う収入(5) その他の収入

（削除）

（削除）

第 25 条 本財団の資産のうち、次に掲げる財産を基本財産とする。
(1) ………
(2) ………
(3) ………
２ 基本財産は処分し、又は担保に供してはならな
い。ただし、特別の理由のある場合には、理事会及び評議員会の議決を経た上、○○県知事の承認を受けて処分し、又は担保に供することができる。

（削除）

第 26 条 本財団の資産のうち、基本財産を除く資産
を通常財産とし、これで本財団の経費を支弁する。

（削除）

第 27 条 本財団の資産は、理事会及び評議員会の議決を経て定めた方法によって、理事長が管理する。

（削除）

第 28 条 資産のうち現金は、確実な銀行又は信託会社に預け入れ若しくは信託し、又は国公債若しくは確実な有価証券に換え保管するものとする。

（削除）第 29 条 本財団の事業計画及び収支予算は、毎会計
年度開始前に理事会及び評議員会の議決を経て定める。

・不動産、運営基金等重要な資産はなるべく基本財産とすること。

（削除）第 30 条 本財団の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。

（削除）

第 31 条 本財団の決算については、毎会計年度終了
後２月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表
及び損益計算書（以下「事業報告書等」という。
）
を作成しなければならない。
２ 本財団は、事業報告書等、監事の監査報告書及び本財団の寄附行為を事務所に備えて置き、評議員又は債権者から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 本財団は、毎会計年度終了後３月以内に、事業報告書等及び監事の監査報告書を○○県知事に届け出なければならない。

（削除）第 32 条 決算の結果、剰余金を生じたときは、理事
会及び評議員会の議決を経て、その全部又は一部を基本財産に繰り入れ、又は積立金として積み立てるものとし、配当してはならない。

第７章 証明書等の提出

第７章 証明書等の提出

第 43 条 各事業年度に係る厚生労働大臣の定める基・証明書については、都道府県及び第 33 条 各事業年度に係る厚生労働大臣の定める基・証明書については、都道府県及び準を満たす旨の証明書については、各事業年度終了

地方厚生局へ申請し、証明手続を準を満たす旨の証明書については、各事業年度終了

地方厚生局へ申請し、証明手続をの日の翌日から３月以内に、納税地の所轄税務署長行う必要があることから、その手の日の翌日から３月以内に、納税地の所轄税務署長行う必要があることから、その手を経由して国税庁長官に提出しなければならない。

続の期間を考慮し、各事業年度がを経由して国税庁長官に提出しなければならない。

続の期間を考慮し、各事業年度が２ 租税特別措置法施行令第39条の25 第１項第２号

終了した後、速やかに申請手続を

２ 租税特別措置法施行令第 39 条の 25 第１項第２号

終了した後、速やかに申請手続を及び第３号に掲げる要件を満たす旨を説明する書すること。なお、証明に係る添付及び第３号に掲げる要件を満たす旨を説明する書すること。なお、証明に係る添付類については、理事会及び評議員会の承認を受け、書類として決算関係書類を地方厚類については、理事会及び評議員会の承認を受け、書類として決算関係書類を地方厚前項の規定による証明書の提出の際に、併せて提出

生局へ提出する必要があるが、こ前項の規定による証明書の提出の際に、併せて提出

生局へ提出する必要があるが、こしなければならない。

れは第 13 条第 3 項の医療法上の届しなければならない。

れは第 31 条第 3 項の医療法上の届出の規程にかかわらず、決算の確出の規程にかかわらず、決算の確定については各事業年度が終了し定については各事業年度が終了した後、早急に行うよう十分注意す

た後、早急に行うよう十分注意すること。
第８章 寄附行為の変更ること。
第８章 寄附行為の変更及び解散

第 44 条 この寄附行為は、第 21 条及び第 40 条第３第 34 条 この寄附行為は、第 17 条及び第 21 条の手

項の手続きを経た上、かつ、○○県知事の認可を得続きを経た上、かつ、○○県知事の認可を得なけれなければ変更することができない。

ば変更することができない。

第９章 解散及び合併（新設）

第 45 条 本財団は、○○○○○の場合は、第 21 条及・本条には、医療法第５５条第１項

第 35 条 本財団は、○○○○○の場合は、第 17 条及・本条には、医療法第５５条第２項

び第 40 条第３項の手続きを経た上、○○県知事の第１号の規定に基づき、とくに定び第 21 条の手続きを経た上、○○県知事の認可を第１号の規定に基づき、とくに定認可を受けて解散することができる。

めるべき解散事由があれば掲げる

受けて解散することができる。

めるべき解散事由があれば掲げること。同第２号に掲げる事由につこと。同第２号に掲げる事由については、とくに本条に掲げる必要いては、とくに本条に掲げる必要

はない。

はない。

第 46 条 本財団が解散したときは、理事がその清算

第 36 条 本財団が解散したときは、理事がその清算人となる。ただし、評議員会の議決によって評議員人となる。ただし、評議員会の議決によって評議員の中からこれを選任することができる。

の中からこれを選任することができる。

第 47 条 本財団が解散したときの残余財産は、国若・国、地方公共団体、同種の医療法

第 37 条 本財団が解散したときの残余財産は、国若・国、地方公共団体、同種の医療法

しくは地方公共団体又は同種の医療法人に帰属せ人のいずれかを選択しても差支え

しくは地方公共団体又は同種の医療法人に帰属せ人のいずれかを選択しても差支えしめるものとする。

ない。

しめるものとする。

ない。

第 48 条 本財団は、理事及び評議員の総数のそれぞ（新設）

れ３分の２以上の議決を経、かつ、○○県知事の認可を得て、他の財団たる医療法人又は社団たる医療法人と合併することができる。
第１０章 雑則第 49 条 本財団の公告は、（例１）官報に掲載する方法（例２）○○新聞に掲載する方法（例３）電子公告（ホームページ）
によって行う。
（例３の場合）２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報（又は○○新聞）に掲載する方法によって行う。

第９章 雑則第 38 条 本財団の公告は、官報（及び○○新聞）によって行う。

第 50 条 この寄附行為の施行細則は、理事会及び評第 39 条 この寄附行為の施行細則は、理事会及び評議員会の議決を経て定める。

議員会の議決を経て定める。

附則

附則

本財団設立当初の役員は、次のとおりとする。
理事長○ ○ ○ ○

・本寄附行為例により、新規に財団を設立する場合に、本財団設立当初の役員は、次のとおりとする。
理事長○ ○ ○ ○

・本寄附行為例により、新規に財団を設立する場合に、常務理事 ○ ○ ○ ○「 附則

常務理事 ○ ○ ○ ○

「 附則

同

○ ○ ○ ○

本財団設立当時の役員は、次の通り

同○ ○ ○ ○

本財団設立当時の役員は、次の通り

理事○ ○ ○ ○とし、その任期は○○○までとする。

理事○ ○ ○ ○とし、その任期は○○○までとする。

同○ ○ ○ ○

理事(理事長) ○○○○

同

○ ○ ○ ○

理事(理事長) ○○○○

同

○ ○ ○ ○

〃 (常務理事)○○○○

同○ ○ ○ ○

〃 (常務理事)○○○○

同○ ○ ○ ○

・同

○ ○ ○ ○

・監事

○ ○ ○ ○

・監事

○ ○ ○ ○

・同

○ ○ ○ ○

監事

○○○○

同

○ ○ ○ ○

監事

○○○○

〃

○○○○」

〃

○○○○」

とすること。

とすること。

（別添５）○出資額限度法人の定款例（いわゆる「出資額限度法人」について」（平成 16 年医政発第 0831001 号）別添２）の一部改正（下線の部分は改正部分）
改

正後

出資額限度法人モデル定款

改
備 考

医療法人○○会定款

備 考

第１章 名称及び事務所

第１条 本社団は、医療法人○○会と称する。

町（村）○○番地に置く。

前

医療法人○○会定款

第１章 名称及び事務所

第２条 本社団は、事務所を○○県○○郡（市）○○正

出資額限度法人モデル定款

第１条 本社団は、医療法人○○会と称する。
・事務所については、複数の事務所を有する場合は、すべてこれを記

第２条 本社団は、事務所を○○県○○郡（市）○○町（村）○○番地に置く。

載し、かつ、主たる事務所を定めを有する場合は、すべてこれを記載し、かつ、主たる事務所を定めること。
第２章 目的及び事業・事務所については、複数の事務所ること。
第２章 目的及び事業第３条 本社団は、病院（診療所、介護老人保健施設） ・病院、診療所又は介護老人保健施第３条 本社団は、病院（診療所、介護老人保健施設） ・病院、診療所又は介護老人保健施を経営し、科学的でかつ適正な医療（及び要介護者

設のうち、開設する施設を掲げる。

を経営し、科学的でかつ適正な医療（及び疾病・負設のうち、開設する施設を掲げる。

に対する看護、医学的管理下の介護及び必要な医療（以下、第４条、第５条、第 28 条

傷等により寝たきりの状態等にある老人に対し、看（以下、第４条、第５条及び第 18等）を普及することを目的とする。

第３項及び第29条第５項において

護、医学的管理下の介護及び必要な医療等）を普及

条において同じ。
）

同じ。
）

することを目的とする。

・介護老人保健施設のみを開設する

・介護老人保健施設のみを開設する

医療法人については、「本社団は、医療法人については、「本社団は、

介護老人保健施設を経営し、疾介護老人保健施設を経営し、要介

病・負傷等により寝たきりの状態

護者に対する看護、医学的管理下等にある老人に対し、看護、医学の介護及び必要な医療等を普及す的管理下の介護及び必要な医療等ることを目的とする。
」とする。

を普及することを目的とする。
」とする。

第４条 本社団の開設する病院（診療所、介護老人保第４条 本社団の開設する病院（診療所、介護老人保健施設）の名称及び開設場所は、次のとおりとする。

健施設）の名称及び開設場所は、次のとおりとする。

(1) ○○病院(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）(3) ○○園○○県○○郡（市）○○町（村）(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）○○県○○郡（市）○○町（村）(3) ○○園○○県○○郡（市）○○町（村）２ 本社団が○○市（町、村）から指定管理者として・本項には、地方自治法（昭和 22 年

２ 本社団が○○市（町、村）から指定管理者として・本項には、地方自治法（昭和 22 年

指定を受けて管理する病院（診療所、介護老人保健法律第 67 号）に基づいて行う指定

指定を受けて管理する病院（診療所、介護老人保健法律第 67 号）に基づいて行う指定施設）の名称及び開設場所は、次のとおりとする。

管理者として管理する病院（診療施設）の名称及び開設場所は、次のとおりとする。

管理者として管理する病院（診療(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）所、介護老人保健施設）の名称及(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）所、介護老人保健施設）の名称及(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）び開設場所を掲げる。行わない場(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）び開設場所を掲げる。行わない場(3) ○○園

合には、掲げる必要はない。
（以下、(3) ○○園

合には、掲げる必要はない。
（以下、○○県○○郡（市）○○町（村）○○県○○郡（市）○○町（村）第 28 条第３項及び第 29 条第５項

第 18 条第３項及び第 19 条第５項

において同じ。
）

において同じ。
）

第５条 本社団は、前条に掲げる病院（診療所、介護・本条には、医療法（昭和 23 年法律第５条 本社団は、前条に掲げる病院（診療所、介護・本条には、医療法（昭和 23 年法律

老人保健施設）を経営するほか、次の業務を行う。

第 205 号。以下「法」という。
）第老人保健施設）を経営するほか、次の業務を行う。

第 205 号。以下「法」という。
）第○○看護師養成所の経営

42 条各号の規定に基づいて行う附○○看護師養成所の経営

42 条各号の規定に基づいて行う附帯業務を掲げる。行わない場合に帯業務を掲げる。行わない場合には、掲げる必要はない。

は、掲げる必要はない。

第３章 資産及び会計（新設）

第６条 本社団の資産は次のとおりとする。

（新設）(1) 設立当時の財産(2) 設立後寄附された金品(3) 事業に伴う収入(4) その他の収入
２ 本社団の設立当時の財産目録は、主たる事務所において備え置くものとする。
第７条 本社団の資産のうち、次に掲げる財産を基本財産とする。

・不動産、運営基金等重要な資産は、 （新設）基本財産とすることが望ましい。

(1) ・・・(2) ・・・(3) ・・・
２ 基本財産は処分し、又は担保に供してはならな
い。ただし、特別の理由のある場合には、理事会及び社員総会の議決を経て、処分し、又は担保に供することができる。
第８条 本社団の資産は、社員総会又は理事会で定め（新設）た方法によって、理事長が管理する。
第９条 資産のうち現金は、医業経営の実施のため確
実な銀行又は信託会社に預け入れ若しくは信託し、又は国公債若しくは確実な有価証券に換え保管す
る。

（新設）

（新設）

第 10 条 本社団の収支予算は、毎会計年度開始前に（新設）

理事会及び社員総会の議決を経て定める。
第 11 条 本社団の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。

・任意に１年間を定めても差し支え

（新設）

（新設）

ない。
（法第 53 条参照）

第 12 条 本社団の決算については、事業報告書、財（新設）

産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「事業報告書等」という。
）を作成し、監事の監査、理事会の承認及び社員総会の承認を受けなければならない。
２ 本社団は、事業報告書等、監事の監査報告書及び本社団の定款を事務所に備えて置き、社員又は債権者から請求があった場合には、正当な理由がある場
合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 本社団は、毎会計年度終了後３月以内に、事業報・２以上の都道府県の区域において告書等及び監事の監査報告書を○○県知事に届け

病院、診療所又は介護老人保健施出なければならない。

設を開設する医療法人について（新設）

は、主たる事務所の所在地の都道府県知事に届け出るものとする。
第 13 条 決算の結果、剰余金を生じたとしても、配（新設）

当してはならない。
第４章 社員
第 14 条 本社団の社員になろうとする者は、社員総会の承認を得なければならない。

第３章 社員・第４章の章名を「社員及び出資」とし、出資の口数及び出資１口の第６条 本社団の社員になろうとする者は、社員総会の承認を得なければならない。

・第３章の章名を「社員及び出資」とし、出資の口数及び出資１口の２ 本社団は、社員名簿を備え置き、社員の変更があ

金額について「本社団の出資は、

２ 本社団は、社員名簿を備え置き、社員の変更があ

金額について「本社団の出資は、るごとに必要な変更を加えなければならない。

これを○○口に分ち、出資１口のるごとに必要な変更を加えなければならない。

これを○○口に分ち、出資１口の金額は、金○千円とする。
」旨規定
第 15 条 社員は、次に掲げる理由によりその資格をしても差し支えない。

金額は、金○千円とする。
」旨規定
第７条 社員は、次に掲げる理由によりその資格を失

失う。

う。

(1) 除 名(1) 除 名(2) 死 亡(2) 死 亡(3) 退 社

(3) 退 社

２ 社員であって、社員たる義務を履行せず本社団の２ 社員であって、社員たる義務を履行せず本社団の定款に違反し又は品位を傷つける行為のあった者

定款に違反し又は品位を傷つける行為のあった者しても差し支えない。

は、社員総会の議決を経て除名することができる。

は、社員総会の議決を経て除名することができる。

第 16 条 やむを得ない理由のあるときは、社員はそ・退社について社員総会の承認の議第８条 やむを得ない理由のあるときは、社員はその・退社について社員総会の承認の議の旨を理事長に届け出て、退社することができる。

決を要することとしても差し支え

旨を理事長に届け出て、その同意を得て退社するこ決を要することとしても差し支えない。

とができる。

ない。

第 17 条 社員資格を喪失した者は、その出資額を限第９条 社員資格を喪失した者は、その出資額を限度度として払戻しを請求することができる。

として払戻しを請求することができる。

第５章 社員総会
第 18 条 理事長は、定時社員総会を、毎年○回、○月に開催する。

（新設）
・定時社員総会は、収支予算の決定

（新設）

（新設）

と決算の決定のため年２回以上開催することが望ましい。

２ 理事長は、必要があると認めるときは、いつでも臨時社員総会を招集することができる。
３ 理事長は、総社員の５分の１以上の社員から社員総会の目的である事項を示して臨時社員総会の招・５分の１を下回る割合を定めるこ（新設）ともできる。

集を請求された場合には、その請求があった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。
４ 社員総会の招集は、期日の少なくとも５日前まで

・招集の通知は、定款で定めた方法に、その社員総会の目的である事項、日時及び場所により行う。書面のほか電子的方を記載し、理事長がこれに記名した書面で社員に通法によることも可。

（新設）

知しなければならない。
第 19 条 社員総会の議長は、社員の中から社員総会（新設）において選任する。
第 20 条 次の事項は、社員総会の議決を経なければならない。
(1) 定款の変更(2) 基本財産の設定及び処分（担保提供を含む｡)(3) 毎事業年度の事業計画の決定又は変更(4) 収支予算及び決算の決定又は変更(5) 重要な資産の処分(6) 借入金額の最高限度の決定(7) 社員の入社及び除名(8) 本社団の解散（新設）

(9) 他の医療法人との合併若しくは分割に係る契約の締結又は分割計画の決定
２ その他重要な事項についても、社員総会の議決を経ることができる。
第 21 条 社員総会は、総社員の過半数の出席がなけ（新設）れば、その議事を開き、決議することができない。
２ 社員総会の議事は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した社員の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 前項の場合において、議長は、社員として議決に加わることができない。
第 22 条 社員は、社員総会において各１個の議決権（新設）及び選挙権を有する。
第 23 条 社員総会においては、あらかじめ通知のあ（新設）った事項のほかは議決することができない。ただし、急を要する場合はこの限りではない。
２ 社員は、あらかじめ通知のあった事項についてのみ書面又は代理人をもって議決権及び選挙権を行使することができる。ただし、代理人は社員でなければならない。
３ 代理人は、代理権を証する書面を議長に提出しなければならない。
第 24 条 社員総会の議決事項につき特別の利害関係（新設）を有する社員は、当該事項につきその議決権を行使できない。
第 25 条 社員総会の議事については、法令で定める（新設）

ところにより、議事録を作成する。
第 26 条 社員総会の議事についての細則は、社員総（新設）会で定める。
（削除）

第４章資産及び会計

（削除）

（削除）

第 10 条 本社団の資産のうち、次に掲げる財産を基本財産とする。

・不動産、運営基金等重要な資産は、基本財産とすることが望ましい。

(1) ・・・(2) ・・・(3) ・・・（削除）

２ 基本財産は処分し、又は担保に供してはならな

・社員総会のみの議決でよいこととい。ただし、特別の理由のある場合には、理事会及しても差し支えないが、理事会のび社員総会の議決を経て、処分し、又は担保に供す議決を経ることとすることが望まることができる。

しい。
（以下、第 13 条及び第 16 条
において同じ。
）（削除）

第 11 条 本社団の資産は、社員総会で定めた方法によって、理事長が管理する。

（削除）

第 12 条 資産のうち現金は、確実な銀行又は信託会社に預け入れ若しくは信託し、又は国公債若しくは確実な有価証券に換え保管するものとする。

（削除）第 13 条 本社団の収支予算は、毎会計年度開始前に理事会及び社員総会の議決を経て定める。

（削除）

（削除）

第 14 条 本社団の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。

（削除）・任意に１年間を定めても差し支えない。
（法第 53 条参照）

第 15 条 本社団の決算については、毎会計年度終了
後２月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表
及び損益計算書（以下「事業報告書等」という。
）
を作成しなければならない。
２ 本社団は、事業報告書等、監事の監査報告書及び本社団の定款を事務所に備えて置き、社員又は債権者から請求があった場合には、正当な理由がある場
合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
（削除）

３ 本社団は、毎会計年度終了後３月以内に、事業報・２以上の都道府県の区域において告書等及び監事の監査報告書を○○県知事に届け

病院、診療所又は介護老人保健施出なければならない。

設を開設する医療法人については、主たる事務所の所在地の都道府県知事に届け出るものとする。

（削除）第 16 条 決算の結果、剰余金を生じたときは、理事

会及び社員総会の議決を経てその全部又は一部を基本財産に繰り入れ、又は積立金として積み立てるものとし、配当してはならない。
第６章 役員

第５章 役員第 27 条 本社団に、次の役員を置く。

第 17 条 本社団に、次の役員を置く。

(1) 理事 ○名以上○名以内・原則として、理事は３名以上置かうち理事長１名

なければならない。都道府県知事(2) 監事 ○名の認可を受けた場合には、１名又(1) 理事 ○名以上○名以内・原則として、理事は３名以上置かうち理事長１名

なければならない。都道府県知事(2) 監事 ○名

は２名でも差し支えない。（法第条の５第１項参照）なお、理事を46 条の２参照）なお、理事を１名

１名又は２名置くこととした場合

又は２名置くこととした場合ででも、社員は３名以上置くことが第 28 条 理事及び監事は、社員総会の決議によっての認可を受けた場合には、１名又は２名でも差し支えない。
（法第 46

望ましい。

選任する。

も、社員は３名以上置くことが望第 18 条 理事及び監事は、社員総会において選任す

ましい。

る。

２ 理事長は、理事会において、理事の中から選出す

２ 理事長は、理事の互選によって定める。

る。
３ 本社団が開設（指定管理者として管理する場合を・病院、診療所又は介護老人保健施

３ 本社団が開設（指定管理者として管理する場合を・病院、診療所又は介護老人保健施含む。
）する病院（診療所、介護老人保健施設）の設を２以上開設する場合におい含む。
）する病院（診療所、介護老人保健施設）の設を２以上開設する場合におい管理者は、必ず理事に加えなければならない。

て、都道府県知事（２以上の都道管理者は、必ず理事に加えなければならない。

て、都道府県知事（２以上の都道

府県の区域において病院、診療所

府県の区域において病院、診療所

又は介護老人保健施設を開設する

又は介護老人保健施設を開設する

医療法人については主たる事務所

医療法人については主たる事務所の所在地の都道府県知事）の認可の所在地の都道府県知事）の認可を受けた場合は、管理者（指定管（以下、第 31 条において同じ。
）

理者として管理する病院等の管理を受けた場合は、管理者（指定管者を除く。
）の一部を理事に加えな理者として管理する病院等の管理いことができる。
（法第 46 条の５者を除く。
）の一部を理事に加えな

第６項参照）
４ 前項の理事は、管理者の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。

・理事の職への再任を妨げるものではない。

いことができる。
（法第 47 条参照）
４ 前項の理事は、管理者の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。

５ 理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超え

５ 理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超える者が欠けたときは、１月以内に補充しなければなる者が欠けたときは、１月以内に補充しなければな

らない。

らない。

第 29 条 理事長は本社団を代表し、本社団の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限

第 19 条 理事長のみが本社団を代表する。

・理事の職への再任を妨げるものではない。

を有する。
２ 理事長は、医療法人の業務を執行し、・この報告は、現実に開催された理（例１）３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況

事会において行わなければならを理事会に報告しなければならない。

ず、報告を省略することはできな（例２）毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以い。

２ 理事長は本社団の業務を総理する。

上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
３ 理事長に事故があるときは、理事長があらかじめ定めた順位に従い、理事がその職務を行う。

３ 理事は、本社団の常務を処理し、理事長に事故があるときは、理事長があらかじめ定めた順位に従い、理事がその職務を行う。

４ 監事は、次の職務を行う。

４ 監事は、次の職務を行う。

(1) 本社団の業務を監査すること。

(1) 本社団の業務を監査すること。

(2) 本社団の財産の状況を監査すること。

(2) 本社団の財産の状況を監査すること。

(3) 本社団の業務又は財産の状況について、毎会計(3) 本社団の業務又は財産の状況について、毎会計

年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後

年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後３月以内に社員総会及び理事会に提出すること。

３月以内に社員総会又は理事に提出すること。

(4) 第１号又は第２号による監査の結果、本社団の(4) 第１号又は第２号による監査の結果、本社団の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しく業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくはこの定款に違反する重大な事実があることをはこの定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを○○県知事、社員総会又発見したときは、これを○○県知事又は社員総会

は理事会に報告すること。
(5) 第４号の報告をするために必要があるときは、
社員総会を招集すること。
(6) 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類、その他の資料を調査し、法令若しくはこの定に報告すること。
(5) 第４号の報告をするために必要があるときは、
社員総会を招集すること。
(6) 本社団の業務又は財産の状況について、理事に対して意見を述べること。

款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
５ 監事は、本社団の理事又は職員（本社団の開設す

５ 監事は、本社団の理事又は職員（本社団の開設する病院、診療所又は介護老人保健施設（指定管理者

る病院、診療所又は介護老人保健施設（指定管理者

として管理する病院等を含む。
）の管理者その他のとして管理する病院等を含む。
）の管理者その他の職員を含む。
）を兼ねてはならない。

職員を含む。
）を兼ねてはならない。

第 30 条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、第 26 条に定める員数が欠けた場合には、第 20 条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、任期満了後といえども、後任者が就任す（新設）

任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選るまでは、その職務を行うものとする。

任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
第 31 条 役員は、社員総会の決議によって解任する（新設）ことができる。ただし、監事の解任の決議は、出席した社員の議決権の３分の２以上の賛成がなければ、決議することができない。

・３分の２を上回る割合を定めるこ第 32 条 役員の報酬等は、・役員の報酬等について、定款にそ（例１）社員総会の決議によって別に定めるところにの額を定めていないときは、社員総より支給する。

（新設）ともできる。
（新設）（新設）会の決議によって定める必要があ（例２）理事及び監事について、それぞれの総額が、 る。
○○円以下及び○○円以下で支給する。

・定款又は社員総会の決議において（例３）理事長○円、理事○円、監事○円とする。

理事の報酬等の「総額」を定める場（新設）

合、各理事の報酬等の額はその額の範囲内で理事会の決議によって定めることも差し支えない。ただし、監事が２人以上あるときに監事の報酬等の「総額」を定める場合は、各監事の報酬等は、その額の範囲内で監事の協議によって定める。また、「総額」を上回らなければ、再度、社員総会で決議することは必ずしも必要ではない。
第 33 条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場
合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1)自己又は第三者のためにする本社団の事業の部類に属する取引(2)自己又は第三者のためにする本社団との取引(3)本社団がその理事の債務を保証することその他
その理事以外の者との間における本社団とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（新設）

第 34 条 本社団は、役員が任務を怠ったことによる・本条を規定するか否かは任意。

（新設）

（新設）

損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により免除することができる。
２ 本社団は、役員との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任について、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに、損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その責任の限度額は、○円以上で本社団があらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第７章 理事会（新設）

第 35 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（新設）

第 36 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほ（新設）

か、次の職務を行う。
(1)本社団の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)理事長の選出及び解職(4)重要な資産の処分及び譲受けの決定(5)多額の借財の決定(6)重要な役割を担う職員の選任及び解任の決定(7)従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止の決定
第 37 条 理事会は、（例１）各理事が招集する。

（新設）
・原則、各理事が理事会を招集する（例２）理事長（又は理事会で定める理事）が招集す

が、理事会を招集する理事を定款る。この場合、理事長（又は理事会で定める理事）が又は理事会で定めることができ欠けたとき又は理事長（理事会で定める理事）に事故

る。

（新設）

があるときは、各理事が理事会を招集する。
２ 理事長（又は理事会で定める理事、又は各理事）
は、必要があると認めるときは、いつでも理事会を招集することができる。
３ 理事会の招集は、期日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して理事会を招集する旨の通知を発しなければならない。

・１週間を下回る期間を定めること
もできる。

（新設）

４ 前項にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催できる。
第 38 条 理事会の議長は、理事長とする。

（新設）

第 39 条 理事会の決議は、法令又はこの定款に別段（新設）の定めがある場合を除き、議決事項について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の・過半数を上回る割合を定めること

（新設）

もできる。
・本項を規定するか否かは任意。

（新設）目的である事項について提案した場合において、その提案について特別の利害関係を有する理事を除く理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときは、理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときはこの限りでない。
第 40 条 理事会の議事については、法令で定めると（新設）ころにより、議事録を作成する。
２ 理事会に出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

・署名し、又は記名押印する者を、（新設）理事会に出席した理事長及び監事とすることも可。

第 41 条 理事会の議事についての細則は、理事会で

（新設）

定める。
（削除）
（削除）

第６章 会議（削除）

第 21 条 会議は、社員総会及び理事会の２つとし、・定時総会は、場合によっては年１

社員総会はこれを定時総会と臨時総会に分ける。

回の開催としても差し支えないが、収支予算の決定と決算の決定（削除）

第 22 条 定時総会は、毎年○回、○月に開催する。

（削除）

第 23 条 理事長は、必要があると認めるときは、いのため年２回開催することが望ましい。

つでも臨時総会及び理事会を招集することができる。
２ 社員総会の議長は、社員総会において選任し、理事会の議長は、理事長をもってあてる。

（削除）３ 理事長は、総社員の５分の１以上の社員から会議・総社員の５分の１の割合についてに付議すべき事項を示して臨時総会の招集を請求

は、これを下回る割合を定めるこされた場合には、その請求のあった日から２０日以とができる。

内に、これを招集しなければならない。
４ 理事会を構成する理事の３分の１以上から連名をもって理事会の目的たる事項を示して請求があったときは、理事長は理事会を招集しなければなら
ない。
（削除）

第 24 条 次の事項は、社員総会の議決を経なければならない。
(1) 定款の変更(2) 基本財産の設定及び処分（担保提供を含む｡)(3) 毎事業年度の事業計画の決定及び変更(4) 収支予算及び決算の決定(5) 剰余金又は損失金の処理(6) 借入金額の最高限度の決定(7) 社員の入社及び除名(8) 本社団の解散(9) 他の医療法人との合併契約の締結(10) その他重要な事項（削除）

第 25 条 社員総会は、総社員の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。
２ 社員総会の議事は、出席した社員の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 前項の場合において、議長は、社員として議決に加わることができない。

（削除）

第 26 条 社員総会の招集は、期日の少なくとも５日
前までに会議の目的である事項、日時及び場所を記載し、理事長がこれに記名した書面で社員に通知しなければならない。
２ 社員総会においては、前項の規定によってあらか
じめ通知した事項のほか議決することができない。
ただし、急を要する場合はこの限りではない。

（削除）第 27 条 社員は、社員総会において１個の議決権及び選挙権を有する。

（削除）

第 28 条 社員は、あらかじめ通知のあった事項についてのみ書面又は代理人をもって議決権及び選挙権を行使することができる。ただし、代理人は社員でなければならない。
２ 代理人は、代理権を証する書面を議長に提出しなければならない。

（削除）

第 29 条 会議の議決事項につき特別の利害関係を有する者は、当該事項につきその議決権を行使できな
い。

（削除）

第 30 条 社員総会の議事についての細則は、社員総会で定める。
２ 理事会の議事についての細則は、理事会で定める。

第８章 定款の変更

第７章 定款の変更

第 42 条 この定款は、社員総会の議決を経、かつ、

第 31 条 この定款は、社員総会の議決を経、かつ、○○県知事の認可を得なければ変更することがで○○県知事の認可を得なければ変更することがで

きない。

きない。

第９章 解散、合併及び分割
第 43 条 本社団は、次の事由によって解散する。

第８章 解散及び合併
第 32 条 本社団は、次の事由によって解散する。

(1) 目的たる業務の成功の不能(1) 目的たる業務の成功の不能(2) 社員総会の決議(2) 社員総会の決議(3) 社員の欠亡(3) 社員の欠亡(4) 他の医療法人との合併(4) 他の医療法人との合併(5) 破産手続開始の決定(5) 破産手続開始の決定(6) 設立認可の取消し(6) 設立認可の取消し

２ 本社団は、総社員の４分の３以上の賛成がなけれ

２ 本社団は、総社員の４分の３以上の賛成がなければ、前項第２号の社員総会の決議をすることができば、前項第２号の社員総会の決議をすることができない。
３ 第１項第１号又は第２号の事由により解散するない。
３ 第１項第１号又は第２号の事由により解散する場合は、○○県知事の認可を受けなければならな

場合は、○○県知事の認可を受けなければならない。

い。

第 44 条 本社団が解散したときは、合併及び破産手

第 33 条 本社団が解散したときは、合併及び破産手

続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその清算人となる。ただし、社員総会の議決によって理清算人となる。ただし、社員総会の議決によって理事以外の者を選任することができる。

事以外の者を選任することができる。

２ 清算人は、社員の欠亡による事由によって本社団

２ 清算人は、社員の欠亡による事由によって本社団が解散した場合には、○○県知事にその旨を届け出が解散した場合には、○○県知事にその旨を届け出なければならない。

なければならない。

３ 清算人は、次の各号に掲げる職務を行い、又、当

３ 清算人は、次の各号に掲げる職務を行い、又、当

該職務を行うために必要な一切の行為をすること

該職務を行うために必要な一切の行為をすること

ができる。

ができる。

(1) 現務の結了(1) 現務の結了(2) 債権の取立て及び債務の弁済(2) 債権の取立て及び債務の弁済(3) 残余財産の引渡し(3) 残余財産の引渡し

第 45 条 本社団が解散した場合の残余財産は、払込

第 34 条 本社団が解散した場合の残余財産は、払込

済出資額を限度として分配するものとし、当該払込済出資額を限度として分配するものとし、当該払込済出資額を控除してなお残余があるときは、社員総済出資額を控除してなお残余があるときは、社員総会の議決により、○○県知事の認可を得て、国若し

会の議決により、○○県知事の認可を得て、国若し

くは地方公共団体又は租税特別措置法（昭和 32 年

くは地方公共団体又は租税特別措置法（昭和 32 年

法律第 26 号）第 67 条の 2 に定める特定医療法人若法律第 26 号）第 67 条の 2 に定める特定医療法人若しくは医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 42 条の

しくは医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 42 条の2 に定める社会医療法人に当該残余の額を帰属さ2 に定める社会医療法人に当該残余の額を帰属させせるものとする。

るものとする。

第 46 条 本社団は、総社員の同意があるときは、○

第 35 条 本社団は、総社員の同意があるときは、○○県知事の認可を得て、他の社団たる医療法人又は○県知事の認可を得て、他の社団医療法人又は財団財団たる医療法人と合併することができる。

医療法人と合併することができる。

第 47 条 本社団は、総社員の同意があるときは、○（新設）○県知事の認可を得て、分割することができる。
第１０章 雑則第 48 条 本社団の公告は、（例１）官報に掲載する方法

第９章 雑則第 36 条 本社団の公告は、官報（及び○○新聞）によって行う。

（例２）○○新聞に掲載する方法（例３）電子公告（ホームページ）
によって行う。
（例３の場合）２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報（又は○○新聞）に掲載する方法によって行う。
第 49 条 この定款の施行細則は、理事会及び社員総第 37 条 この定款の施行細則は、理事会及び社員総会の議決を経て定める。

会の議決を経て定める。

附 則

附 則

本社団設立当初の役員は、次のとおりとする。

・法第 44 条第４項参照。

本社団設立当初の役員は、次のとおりとする。

理事長 ○ ○ ○ ○理事 長 ○ ○ ○ ○理

理

事 ○ ○ ○ ○事 ○ ○ ○ ○同

○ ○ ○ ○

同

○ ○ ○ ○

同

○ ○ ○ ○

同

○ ○ ○ ○

同

○ ○ ○ ○

同

○ ○ ○ ○

同

○ ○ ○ ○

同

○ ○ ○ ○

同

○ ○ ○ ○

同

○ ○ ○ ○

監

事 ○ ○ ○ ○同

○ ○ ○ ○

監

事 ○ ○ ○ ○同

○ ○ ○ ○

・法第 44 条第４項参照。

（別添６）○社会医療法人の定款例（「社会医療法人の認定について」（平成 20 年医政発第 0331008 号）別添３）の一部改正（下線の部分は改正部分）
改

正

後

改

正

前

社会医療法人の定款例

備 考

社会医療法人の定款例

備 考

社会医療法人○○会定款

・社会医療法人は、医療法施行規則

社会医療法人○○会定款

・社会医療法人は、医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号）第（昭和 23 年厚生省令第 50 号）第30 条の 37 に規定する基金制度を

30 条の 37 に規定する基金制度を採用することができないため、基採用することができないため、基金制度を採用する医療法人が社会金制度を採用する医療法人が社会医療法人の認定を受ける場合に医療法人の認定を受ける場合には、拠出者に基金を返還し、定款

は、拠出者に基金を返還し、定款から基金の章を削除することが必から基金の章を削除することが必要であること。
第１章 名称及び事務所
第１条 本社団は、社会医療法人○○会と称する。

要であること。
第１章 名称及び事務所

・医療法人○○会から社会医療法人

第１条 本社団は、社会医療法人○○会と称する。

○○会への名称の変更について

は、登記事項の変更の登記（組合は、登記事項の変更の登記（組合等登記令（昭和 39 年政令第 29 号）

等登記令（昭和 39 年政令第 29 号）

第６条参照）及び登記事項変更登第６条参照）及び登記事項変更登記完了の届出（医療法施行令（昭記完了の届出（医療法施行令（昭和 23 年政令第 326 号）第５条の 12

和 23 年政令第 326 号）第５条の参照）が必要であること。
第２条 本社団は、事務所を○○県○○郡（市）○○町（村）○○番地に置く。

・医療法人○○会から社会医療法人○○会への名称の変更について・事務所については、複数の事務所を有する場合は、すべてこれを記

12 参照）が必要であること。
第２条 本社団は、事務所を○○県○○郡（市）○○町（村）○○番地に置く。

載し、かつ、主たる事務所を定めを有する場合は、すべてこれを記載し、かつ、主たる事務所を定めること。
第２章 目的及び事業・事務所については、複数の事務所ること。
第２章 目的及び事業第３条 本社団は、病院（診療所、介護老人保健施設） ・病院、診療所又は介護老人保健施第３条 本社団は、病院（診療所、介護老人保健施設） ・病院、診療所又は介護老人保健施を経営し、科学的でかつ適正な医療（及び要介護者

設のうち、開設する施設を掲げる。

を経営し、科学的でかつ適正な医療（及び疾病・負設のうち、開設する施設を掲げる。

に対する看護、医学的管理下の介護及び必要な医療（以下、第４条第１項及び第２項、傷等により寝たきりの状態等にある老人に対し、看（以下、第４条第１項及び第２項、等）を普及することを目的とする。

第５条並びに第29 条第４項におい

護、医学的管理下の介護及び必要な医療等）を普及

第５条並びに第 16 条第４項におすることを目的とする。

いて同じ。
）

て同じ。
）
第４条 本社団の開設する病院（診療所、介護老人保第４条 本社団の開設する病院（診療所、介護老人保健施設）の名称及び開設場所は、次のとおりとする。

健施設）の名称及び開設場所は、次のとおりとする。

(1) ○○病院(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）○○県○○郡（市）○○町（村）(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）(3) ○○園(3) ○○園○○県○○郡（市）○○町（村）○○県○○郡（市）○○町（村）２ 本社団が○○市（町、村）から指定管理者として・本項には、地方自治法（昭和 22 年

２ 本社団が○○市（町、村）から指定管理者として・本項には、地方自治法（昭和 22 年

指定を受けて管理する病院（診療所、介護老人保健法律第 67 号）に基づいて行う指定

指定を受けて管理する病院（診療所、介護老人保健法律第 67 号）に基づいて行う指定施設）の名称及び開設場所は、次のとおりとする。

管理者として管理する病院（診療施設）の名称及び開設場所は、次のとおりとする。

管理者として管理する病院（診療(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）所、介護老人保健施設）の名称及(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）所、介護老人保健施設）の名称及(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）び開設場所を掲げる。行わない場(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）び開設場所を掲げる。行わない場(3) ○○園

合には、掲げる必要はない。
（以下、(3) ○○園

合には、掲げる必要はない。
（以下、○○県○○郡（市）○○町（村）○○県○○郡（市）○○町（村）第 29 条第４項及び第 30 条第５項

第 16 条第４項及び第 17 条第５項

において同じ。
）

において同じ。
）

３ 本社団が○○県知事から社会医療法人として認・本項には、医療法（昭和 23 年法律

３ 本社団が○○県知事から社会医療法人として認・本項には、医療法（昭和 23 年法律定を受けて実施する救急医療等確保事業に係る業

第 205 号。以下「法」という。
）第定を受けて実施する救急医療等確保事業に係る業

第 205 号。以下「法」という。
）第務及び病院（診療所）の名称は、次のとおりとする。

42 条の２第１項第４号の規定に基務及び病院（診療所）の名称は、次のとおりとする。

42 条の２第１項第４号の規定に基(1) ○○県医療計画に記載された救急医療（○○病づいて行う救急医療等確保事業に(1) ○○県医療計画に記載された救急医療（○○病づいて行う救急医療等確保事業に院）(2) ○○県医療計画に記載された災害医療（○○病院）(3) ○○県医療計画に記載されたへき地医療（○○診療所）(4) ○○県医療計画に記載された周産期医療（○○病院）(5) ○○県医療計画に記載された小児救急医療（○○病院）

係る業務及び法第42 条の２第１項第５号の基準に適合する病院又は診療所を掲げる。
・当該医療法人が開設する病院又は診療所のうち、１以上（２以上の都道府県の区域において病院又は診療所を開設する医療法人にあっては、原則、それぞれの都道府県
で１以上）のものが、法第 42 条の院）(2) ○○県医療計画に記載された災害医療（○○病院）(3) ○○県医療計画に記載されたへき地医療（○○診療所）(4) ○○県医療計画に記載された周産期医療（○○病院）(5) ○○県医療計画に記載された小児救急医療（○○病院）

係る業務及び法第 42 条の２第１項第５号の基準に適合する病院又は診療所を掲げる。
・当該医療法人が開設する病院又は診療所のうち、１以上（２以上の都道府県の区域において病院又は診療所を開設する医療法人にあっては、それぞれの都道府県で１以上）のものが、法第 42 条の２第１２第１項第５号の基準に適合して項第５号の基準に適合しているこいることが必要であること。

とが必要であること。

第５条 本社団は、前条に掲げる病院（診療所、介護・本条には、法第 42 条各号の規定に第５条 本社団は、前条に掲げる病院（診療所、介護・本条には、法第 42 条各号の規定に老人保健施設）を経営するほか、次の業務を行う。

基づいて行う附帯業務を掲げる。

老人保健施設）を経営するほか、次の業務を行う。

基づいて行う附帯業務を掲げる。

○○看護師養成所の経営行わない場合には、掲げる必要は○○看護師養成所の経営ない。
第６条 本社団は、前２条に掲げる業務のほか、次の・本条には、法第 42 条の２第１項の行わない場合には、掲げる必要はない。

第６条 本社団は、前２条に掲げる業務のほか、次の・本条には、法第 42 条の２第１項の収益業務を行う。

規定に基づいて行う収益業務を掲

収益業務を行う。

規定に基づいて行う収益業務を掲(1) 駐車場業げる。行わない場合には、掲げる(1) 駐車場業げる。行わない場合には、掲げる(2) 料理品小売業

必要はない。

(2) 料理品小売業

必要はない。

第３章 資産及び会計第３章 資産及び会計

第７条 本社団の資産は次のとおりとする。

第７条 本社団の資産は次のとおりとする。

(1) 設立当時の財産(1) 設立当時の財産(2) 設立後寄附された金品(2) 設立後寄附された金品（削除）(3) 諸種の資産から生ずる果実(3) 事業に伴う収入(4) 事業に伴う収入(4) その他の収入(5) その他の収入

２ 本社団の設立当時の財産目録は、主たる事務所に

２ 本社団の設立当時の財産目録は、主たる事務所において備え置くものとする。
第８条 本社団の資産のうち、次に掲げる財産を基本財産とする。

おいて備え置くものとする。
・不動産、運営基金等重要な資産は、 第８条 本社団の資産のうち、次に掲げる財産を基本基本財産とすることが望ましい。

(1) 前条第１項第１号の財産中の不動産及び金○財産とする。

・不動産、運営基金等重要な資産は、基本財産とすることが望ましい。

(1) 前条第１項第１号の財産中の不動産及び金○

○万円

○万円

(2) 基本財産に編入すべきものとして指定された(2) 基本財産に編入すべきものとして指定された

寄附金品

寄附金品

（削除）

(3) 前２号に掲げる財産から生ずる果実

２ 基本財産は処分し、又は担保に供してはならな

２ 基本財産は処分し、又は担保に供してはならな

い。ただし、特別の理由のある場合には、理事会及い。ただし、特別の理由のある場合には、理事会及び社員総会の議決を経て、処分し、又は担保に供すび社員総会の議決を経て、処分し、又は担保に供することができる。

ることができる。

第９条 本社団の資産は、社員総会又は理事会で定め第９条 本社団の資産は、社員総会で定めた方法によ

た方法によって、理事長が管理する。

って、理事長が管理する。

２ 前項の資産のうち、財産の取得又は改良に充てる・財産の取得又は改良に充てるため

２ 前項の資産のうち、財産の取得又は改良に充てる・財産の取得又は改良に充てるためための資金及び次に掲げる将来の特定の事業の実の資金及び特定事業準備資金は、ための資金及び次に掲げる将来の特定の事業の実の資金及び特定事業準備資金は、施のために特別に支出する費用に係る支出に充て他の資金と明確に区分して経理さ施のために特別に支出する費用に係る支出に充て他の資金と明確に区分して経理さるために保有する特定事業準備資金については、他

れていること。

るために保有する特定事業準備資金については、他

れていること。

の資金と明確に区分して管理するものとする。

・特定事業準備資金を保有しない場の資金と明確に区分して管理するものとする。

・特定事業準備資金を保有しない場(1) ○○病院の病床の増床（平成○○年実施予定）

合については、「２ 前項の資産の(1) ○○病院の病床の増床（平成○○年実施予定）

合については、「２ 前項の資産の(2) 診療所の新規開設（平成○○年実施予定）

うち、財産の取得又は改良に充て(2) 診療所の新規開設（平成○○年実施予定）

うち、財産の取得又は改良に充て(3) 訪問看護ステーションの新規開設（平成○○年

るための資金については、他の資(3) 訪問看護ステーションの新規開設（平成○○年

るための資金については、他の資実施予定）金と明確に区分して管理するもの

実施予定）

金と明確に区分して管理するもの

３ 前項の資金は、当該資金の目的である支出に充て

とする。
」
、
「３ 前項の資金は、当３ 前項の資金は、当該資金の目的である支出に充て

とする。
」
、
「３ 前項の資金は、当る場合を除き、取り崩すことができない。ただし、該資金の目的である支出に充てる

る場合を除き、取り崩すことができない。ただし、該資金の目的である支出に充てる

当該資金の目的である財産を取得せず、若しくは改場合を除き、取り崩すことができ

当該資金の目的である財産を取得せず、若しくは改場合を除き、取り崩すことができ良しない場合又は事業を行わない場合にあっては、ない。ただし、当該資金の目的で良しない場合又は事業を行わない場合にあっては、ない。ただし、当該資金の目的で理事会及び社員総会の議決を経て、取り崩すものとある財産を取得せず、又は改良し理事会及び社員総会の議決を経て、取り崩すものとある財産を取得せず、又は改良しする。

ない場合にあっては、理事会及びする。

ない場合にあっては、理事会及び社員総会の議決を経て、取り崩す

社員総会の議決を経て、取り崩すものとする。
」とする。

ものとする。
」とする。

第 10 条 資産のうち現金は、医業経営の実施のため

第 10 条 資産のうち現金は、確実な銀行又は信託会

確実な銀行又は信託会社に預け入れ若しくは信託社に預け入れ若しくは信託し、又は国公債若しくはし、又は国公債若しくは確実な有価証券に換え保管

確実な有価証券に換え保管するものとする。

するものとする。
第 11 条 本社団の収支予算は、毎会計年度開始前に第 11 条 本社団の収支予算は、毎会計年度開始前に理事会及び社員総会の議決を経て定める。
第 12 条 本社団の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終る。

理事会及び社員総会の議決を経て定める。
・任意に１年間を定めても差し支えない。
（法第 53 条参照）

第 12 条 本社団の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終る。

・任意に１年間を定めても差し支えない。
（法第 53 条参照）

第 13 条 本社団の決算については、事業報告書、財・法第 54 条の２第１項に規定する社第 13 条 本社団の決算については、毎会計年度終了

・法第 54 条の２第１項に規定する社

産目録、貸借対照表、損益計算書及び社会医療法人

会医療法人債を発行した医療法人

後２月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、会医療法人債を発行した医療法人の要件に該当する旨を説明する書類（以下「事業報（以下「社会医療法人債発行法人」

損益計算書及び社会医療法人の要件に該当する旨（以下「社会医療法人債発行法人」

告書等」という。
）を作成し、監事の監査、理事会という。
）については、「事業報告を説明する書類（以下「事業報告書等」という。
）という。
）については、「事業報告の承認及び社員総会の承認を受けなければならな書、財産目録、貸借対照表、損益を作成しなければならない。

書、財産目録、貸借対照表、損益い。

計算書、純資産変動計算書、キャ

計算書、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、附属明細ッシュ・フロー計算書、附属明細表及び社会医療法人の要件に該当

表及び社会医療法人の要件に該当する旨を説明する書類（以下「事する旨を説明する書類（以下「事業報告書等」という。
）」とする。

業報告書等」という。
）」とする。

２ 本社団は、事業報告書等、監事の監査報告書及び・社会医療法人債発行法人について

２ 本社団は、事業報告書等、監事の監査報告書及び・社会医療法人債発行法人について

本社団の定款を事務所に備えて置き、請求があったは、「事業報告書等、監事の監査報

本社団の定款を事務所に備えて置き、請求があったは、「事業報告書等、監事の監査報場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを告書、公認会計士又は監査法人の場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを告書、公認会計士又は監査法人の閲覧に供しなければならない。

監査報告書及び本社団の定款」と閲覧に供しなければならない。

監査報告書及び本社団の定款」と

する。

する。

３ 本社団は、毎会計年度終了後３月以内に、事業報・社会医療法人債発行法人について

３ 本社団は、毎会計年度終了後３月以内に、事業報・社会医療法人債発行法人について告書等及び監事の監査報告書を○○県知事に届け

は、「事業報告書等、監事の監査報告書等及び監事の監査報告書を○○県知事に届け

は、「事業報告書等、監事の監査報出なければならない。

告書及び公認会計士又は監査法人出なければならない。

告書及び公認会計士又は監査法人の監査報告書」とする。

の監査報告書」とする。

・２以上の都道府県の区域において・２以上の都道府県の区域において病院、診療所又は介護老人保健施

病院、診療所又は介護老人保健施設を開設する医療法人について設を開設する医療法人については、主たる事務所の所在地の都道は、主たる事務所の所在地の都道府県知事に届け出るものとする。
第 14 条 決算の結果、剰余金を生じたとしても、配府県知事に届け出るものとする。
第 14 条 決算の結果、剰余金を生じたときは、理事

当してはならない。

会及び社員総会の議決を経て、その全部又は一部を基本財産に繰り入れ、又は積立金として積み立てるものとし、配当してはならない。

第４章 社員
第 15 条 本社団の社員中、親族等の数は、社員の総数の３分の１を超えて含まれてはならない。

（新設）
・社員の親族等とは、次に掲げる者

（新設）

（新設）

とする。
① 社員のいずれか１人② ①に掲げる者の配偶者及び三親等以内の親族③ ①に掲げる者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者④ ①に掲げる者の使用人及び使用人以外の者で当該社員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの⑤ ③又は④に掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの

第 16 条 本社団の社員になろうとする者は、社員総（新設）会の承認を得なければならない。
２ 本社団は、社員名簿を備え置き、社員の変更があ
るごとに必要な変更を加えなければならない。
第 17 条 社員は、次に掲げる理由によりその資格を

（新設）

失う。
(1) 除 名(2) 死 亡(3) 退 社
２ 社員であって、社員たる義務を履行せず本社団の定款に違反し又は品位を傷つける行為のあった者
は、社員総会の議決を経て除名することができる。
第 18 条 やむを得ない理由のあるときは、社員はそ・退社について社員総会の承認の議の旨を理事長に届け出て、退社することができる。

決を要することとしても差し支え
ない。

（新設）

（新設）

第５章 社員総会
第 19 条 理事長は、定時社員総会を、毎年○回、○月に開催する。

（新設）
・定時社員総会は、収支予算の決定

（新設）

（新設）

と決算の決定のため年２回以上開催することが望ましい。

２ 理事長は、必要があると認めるときは、いつでも臨時社員総会を招集することができる。
３ 理事長は、総社員の５分の１以上の社員から社員総会の目的である事項を示して臨時社員総会の招・５分の１を下回る割合を定めるこ（新設）ともできる。

集を請求された場合には、その請求があった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。
４ 社員総会の招集は、期日の少なくとも５日前まで

・招集の通知は、定款で定めた方法に、その社員総会の目的である事項、日時及び場所により行う。書面のほか電子的方を記載し、理事長がこれに記名した書面で社員に通法によることも可。

（新設）

知しなければならない。
第 20 条 社員総会の議長は、社員の中から社員総会（新設）において選任する。
第 21 条 次の事項は、社員総会の議決を経なければならない。
(1) 定款の変更(2) 基本財産の設定及び処分（担保提供を含む。
）(3) 毎事業年度の事業計画の決定又は変更(4) 財産の取得又は改良に充てるための資金の保有額の決定及び取崩し(5) 将来の特定の事業の計画及び変更並びに特定事
業準備資金の積立額の決定及び取崩し(6) 収支予算及び決算の決定又は変更(7) 重要な資産の処分(8) 借入金額の最高限度の決定(9) 理事及び監事に対する報酬等の支給の基準の決
定及び変更(10) 社員の入社及び除名(11) 本社団の解散(12) 他の医療法人との合併契約の締結
２ その他重要な事項についても、社員総会の議決を経ることができる。

（新設）

第 22 条 社員総会は、総社員の過半数の出席がなけ（新設）れば、その議事を開き、決議することができない。
２ 社員総会の議事は、法令又はこの定款に別段に定めがある場合を除き、出席した社員の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 前項の場合において、議長は、社員として議決に加わることができない。
第 23 条 社員は、社員総会において各１個の議決権（新設）及び選挙権を有する。
第 24 条 社員総会においては、あらかじめ通知のあ（新設）った事項のほかは議決することができない。ただし、急を要する場合はこの限りではない。
２ 社員総会に出席することのできない社員は、あらかじめ通知のあった事項についてのみ書面をもって議決権及び選挙権を行使することができる。
第 25 条 社員総会の議決事項につき特別の利害関係（新設）を有する社員は、当該事項につきその議決権を行使できない。
第 26 条 社員総会の議事については、法令で定める（新設）

ところにより、議事録を作成する。
第 27 条 社員総会の議事についての細則は、社員総（新設）会で定める。
第６章 役員第 28 条 本社団に、次の役員を置く。
(1) 理 事

６名以上○名以内

うち理事長１名(2) 監 事

２名以上○名以内

第 29 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって第４章 役員・理事は６名以上、監事は２名以上を置かなければならない。

第 15 条 本社団に、次の役員を置く。
(1) 理 事

６名以上○名以内

うち理事長１名(2) 監 事

２名以上○名以内

第 16 条 理事及び監事は、社員総会において選任す

・理事は６名以上、監事は２名以上を置かなければならない。

選任する。
２ 本社団の役員を選任するにあたっては、理事は６る。
・役員の親族等とは、次に掲げる者

２ 本社団の役員を選任するにあたっては、理事は６

・役員の親族等とは、次に掲げる者

名を、監事は２名をそれぞれ下ることがなく、かつ、とする。

名を、監事は２名をそれぞれ下ることがなく、かつ、とする。

親族等の数は、役員の総数の３分の１を、他の同一① 役員のいずれか１人

親族等の数は、役員の総数の３分の１を、他の同一① 役員のいずれか１人の団体の理事等の数は、理事及び監事のそれぞれの② ①に掲げる者の配偶者及び三の団体の理事等の数は、理事及び監事のそれぞれの② ①に掲げる者の配偶者及び三

数の３分の１を超えて含まれはならない。なお、監事については、他の役員の親族等が含まれてはならない。

親等以内の親族③ ①に掲げる者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と数の３分の１を超えて含まれはならない。なお、監事については、他の役員の親族等が含まれてはならない。

同様の事情にある者

親等以内の親族③ ①に掲げる者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者④ ①に掲げる者の使用人及び使④ ①に掲げる者の使用人及び使用人以外の者で当該役員から受用人以外の者で当該役員から受ける金銭その他の財産によってける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

生計を維持しているもの⑤ ③又は④に掲げる者の親族で⑤ ③又は④に掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしていこれらの者と生計を一にしてい

るもの

るもの

・他の同一の団体の理事等とは、次・他の同一の団体の理事等とは、次に掲げる者とする。

に掲げる者とする。

① 他の同一の団体（公益社団法① 他の同一の団体（公益社団法

人又は公益財団法人又は医師

人又は公益財団法人又は医師会、医会及び学会等の医学若し

会、医会及び学会等の医学若し

くは医術又は公衆衛生に関する

くは医術又は公衆衛生に関する学術団体であって法人格を有す学術団体であって法人格を有するもの（医師以外をその構成員るもの（医師以外をその構成員とするものを除く。
）を除く。以とするものを除く。
）を除く。以下同じ。
）の理事又は使用人であ下同じ。
）の理事又は使用人である者

る者② 他の同一の団体の理事以外の② 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者

役員（法人でない団体で代表者

又は管理者の定めのあるものに又は管理者の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理あっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員で人）又は業務を執行する社員である者
３ 理事長は、理事会において、理事の中から選出すある者
３ 理事長は、理事の互選によって定める。

る。
４ 本社団が開設（指定管理者として管理する場合を・病院、診療所又は介護老人保健施

４ 本社団が開設（指定管理者として管理する場合を・病院、診療所又は介護老人保健施含む。
）する病院（診療所、介護老人保健施設）の設を２以上開設する場合におい含む。
）する病院（診療所、介護老人保健施設）の設を２以上開設する場合におい管理者は、必ず理事に加えなければならない。

て、都道府県知事（２以上の都道管理者は、必ず理事に加えなければならない。

て、都道府県知事（２以上の都道

府県の区域において病院、診療所

府県の区域において病院、診療所

又は介護老人保健施設を開設する

又は介護老人保健施設を開設する

医療法人については主たる事務所

医療法人については主たる事務所の所在地の都道府県知事）の認可の所在地の都道府県知事）の認可を受けた場合は、管理者（指定管（以下、第 33 条において同じ。
）

理者として管理する病院等の管理を受けた場合は、管理者（指定管者を除く。
）の一部を理事に加えな理者として管理する病院等の管理いことができる。
（法第 46 条の５者を除く。
）の一部を理事に加えな

第６項参照）
５ 前項の理事は、管理者の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。

・理事の職への再任を妨げるものではない。

いことができる。
（法第 47 条参照）
５ 前項の理事は、管理者の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。

６ 理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超え

６ 理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超える者が欠けたときは、１月以内に補充しなければなる者が欠けたときは、１月以内に補充しなければな

らない。

らない。

第 30 条 理事長は本社団を代表し、本社団の業務に・理事の職への再任を妨げるものではない。

第 17 条 理事長のみが本社団を代表する。

関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
２ 理事長は、医療法人の業務を執行し、・この報告は、現実に開催された理（例１）３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況

事会において行わなければならを理事会に報告しなければならない。

ず、報告を省略することはできな（例２）毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以い。

２ 理事長は本社団の業務を総理する。

上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
３ 理事長に事故があるときは、理事長があらかじめ定めた順位に従い、理事がその職務を行う。

３ 理事は、本社団の常務を処理し、理事長に事故があるときは、理事長があらかじめ定めた順位に従い、理事がその職務を行う。

４ 監事は、次の職務を行う。

４ 監事は、次の職務を行う。

(1) 本社団の業務を監査すること。

(1) 本社団の業務を監査すること。

(2) 本社団の財産の状況を監査すること。

(2) 本社団の財産の状況を監査すること。

(3) 本社団の業務又は財産の状況について、毎会計(3) 本社団の業務又は財産の状況について、毎会計

年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後

年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後３月以内に社員総会及び理事会に提出すること。

３月以内に社員総会又は理事に提出すること。

(4) 第１号又は第２号による監査の結果、本社団の(4) 第１号又は第２号による監査の結果、本社団の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しく業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくはこの定款に違反する重大な事実があることをはこの定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを○○県知事、社員総会又発見したときは、これを○○県知事又は社員総会

は理事会に報告すること。

に報告すること。

（新設）

(5) 第４号の報告をするために必要があるときは、(5) 第４号の報告をするために必要があるときは、

社員総会を招集すること。

社員総会を招集すること。

(6) 理事が社員総会に提出しようとする議案、書(6) 本社団の業務又は財産の状況について、理事に類、その他の資料を調査し、法令若しくはこの定対して意見を述べること。

款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
５ 監事は、本社団の理事又は職員（本社団の開設す

５ 監事は、本社団の理事又は職員（本社団の開設する病院、診療所又は介護老人保健施設（指定管理者

る病院、診療所又は介護老人保健施設（指定管理者

として管理する病院等を含む。
）の管理者その他のとして管理する病院等を含む。
）の管理者その他の職員を含む。
）を兼ねてはならない。

職員を含む。
）を兼ねてはならない。

第 31 条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を

第 18 条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を

妨げない。

妨げない。

２ 補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任２ 補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。

期間とする。

３ 役員は、第 28 条に定める員数が欠けた場合には、

３ 役員は、任期満了後といえども、後任者が就任す

任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選るまでは、その職務を行うものとする。

任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
第 32 条 役員は、社員総会の決議によって解任する（新設）ことができる。ただし、監事の解任の決議は、出席した社員の議決権の３分の２以上の賛成がなければ、決議することができない。

・３分の２を上回る割合を定めるこ（新設）ともできる。

第 33 条 役員の報酬については勤務実態に即して支第 19 条 役員の報酬については勤務実態に即して支給することとし、役員の地位にあることのみによっ給することとし、役員の地位にあることのみによっては支給しない。

ては支給しない。

第 34 条 役員の報酬等は別に定める基準により支給

（新設）

する。
第 35 条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場
合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1)自己又は第三者のためにする本社団の事業の部類に属する取引（新設）

(2)自己又は第三者のためにする本社団との取引(3)本社団がその理事の債務を保証することその他
その理事以外の者との間における本社団とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
第 36 条 本社団は、役員が任務を怠ったことによる・本条を規定するか否かは任意。

（新設）

損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により免除することができる。
２ 本社団は、役員との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任について、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに、損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その責任の限度額は、○円以上で本社団があらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第７章 理事会（新設）

第 37 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（新設）

第 38 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほ（新設）

か、次の職務を行う。
(1)本社団の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)理事長の選出及び解職(4)重要な資産の処分及び譲受けの決定(5)多額の借財の決定(6)重要な役割を担う職員の選任及び解任の決定(7)従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止の決定
第 39 条 理事会は、理事長が招集する。この場合、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
２ 理事長は、必要があると認めるときは、いつでも

（新設）

（新設）

理事会を招集することができる。
３ 理事会を構成する理事の３分の１以上から連名をもって理事会の目的たる事項を示して請求があったときは、理事長は理事会を招集しなければならない。
４ 理事会の招集は、期日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して理事会を招集する旨の通知を

・１週間を下回る期間を定めること

（新設）

もできる。

発しなければならない。
５ 前項にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催できる。
第 40 条 理事会の議長は、理事長とする。

（新設）

第 41 条 理事は、理事会において各１個の議決権及（新設）

び選挙権を有する。ただし、理事会の議決事項につき特別の利害関係を有する者は、当該事項につきその議決権を行使できない。
第 42 条 理事会の決議は、法令又はこの定款に別段（新設）に定めがある場合を除き、議決事項について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

・過半数を上回る割合を定めること

（新設）

もできる。

２ 前項の規定にかかわらず、第 21 条第１号から第８号までに掲げる事項は、理事会において特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
３ 第１項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議・本項を規定するか否かは任意。

（新設）の目的である事項について提案した場合において、その提案について特別の利害関係を有する理事を除く理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときはこの限りでない。
第 43 条 理事会の議事については、法令で定めると（新設）ころにより、議事録を作成する。
２ 理事会に出席した理事及び監事は、前項の議事録・署名し、又は記名押印する者を、（新設）に署名し、又は記名押印する。

理事会に出席した理事長及び監事とすることも可。

第 44 条 理事会の議事についての細則は、理事会で

（新設）

定める。
（削除）
（削除）

第５章 社員
（削除）

第 20 条 本社団の社員中、親族等の数は、社員の総数の３分の１を超えて含まれてはならない。

・社員の親族等とは、次に掲げる者とする。
① 社員のいずれか１人② ①に掲げる者の配偶者及び三親等以内の親族③ ①に掲げる者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者④ ①に掲げる者の使用人及び使用人以外の者で当該社員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの⑤ ③又は④に掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしてい
るもの

（削除）

第 21 条 本社団の社員になろうとする者は、社員総会の承認を得なければならない。
２ 本社団は、社員名簿を備え置き、社員の変更があ
るごとに必要な変更を加えなければならない。

（削除）第 22 条 社員は、次に掲げる理由によりその資格を失う。
(1) 除 名(2) 死 亡(3) 退 社
２ 社員であって、社員たる義務を履行せず本社団の定款に違反し又は品位を傷つける行為のあった者
は、社員総会の議決を経て除名することができる。

（削除）

（削除）

第 23 条 やむを得ない理由のあるときは、社員はそ・退社について社員総会の承認の議

（削除）の旨を理事長に届け出て、その同意を得て退社する決を要することとしても差し支えことができる。

ない。

第６章 会議（削除）

第 24 条 会議は、理事会及び社員総会の２つとし、社員総会はこれを定時総会と臨時総会に分ける。

（削除）

第 25 条 理事会は、理事長が招集し、その議長となる。
２ 理事会を構成する理事の３分の１以上から連名をもって理事会の目的たる事項を示して請求があったときは、理事長は理事会を招集しなければならない。
３ 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。
（削除）

４ 第 28 条第１号から第８号までに掲げる事項は、・募集社会医療法人債の総額を決定

理事会において理事総数の３分の２以上の多数にすることは、理事の過半数の議決よる議決を必要とし、その他の事項については理事が必要であること。
（法第 54 条の総数の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決

３第２項）するところによる。
５ 理事は、理事会において１個の議決権及び選挙権を有する。ただし、理事会の議決事項につき特別の利害関係を有する者は、当該事項につきその議決権を行使できない。
６ 理事会に出席することのできない理事は、あらか
じめ通知のあった事項についてのみ書面をもって議決権及び選挙権を行使することができる。
（削除）

第 26 条 定時総会は、毎年○回、○月に開催する。

（削除）

第 27 条 理事長は、必要があると認めるときは、いつでも臨時総会を招集することができる。
２ 社員総会の議長は、社員総会において選任する。
（削除）

３ 理事長は、総社員の５分の１以上の社員から会議・総社員の５分の１の割合についてに付議すべき事項を示して臨時総会の招集を請求

は、これを下回る割合を定めるこされた場合には、その請求のあった日から 20 日以とができる。

内に、これを招集しなければならない。

（削除）第 28 条 次の事項は、社員総会の議決を経なければならない。
(1) 定款の変更(2) 基本財産の設定及び処分（担保提供を含む。
）(3) 毎事業年度の事業計画の決定及び変更(4) 財産の取得又は改良に充てるための資金の保有額の決定及び取崩し(5) 将来の特定の事業の計画及び変更並びに特定事業準備資金の積立額の決定及び取崩し(6) 収支予算及び決算の決定(7) 剰余金又は損失金の処理(8) 借入金額の最高限度の決定(9) 理事及び監事に対する報酬等の支給の基準の決定及び変更(10) 社員の入社及び除名(11) 本社団の解散(12) 他の医療法人との合併契約の締結(13) その他重要な事項（削除）第 29 条 社員総会は、総社員の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。
２ 社員総会の議事は、出席した社員の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 前項の場合において、議長は、社員として議決に加わることができない。

（削除）第 30 条 社員総会の招集は、期日の少なくとも５日
前までに会議の目的である事項、日時及び場所を記載し、理事長がこれに記名した書面で社員に通知しなければならない。
２ 社員総会においては、前項の規定によってあらか
じめ通知した事項のほか議決することができない。
ただし、急を要する場合はこの限りではない。

（削除）第 31 条 社員は社員総会において１個の議決権及び選挙権を有する。ただし、社員総会の議決事項につき特別の利害関係を有する者は、当該事項につきその議決権を行使できない。
２ 社員総会に出席することのできない社員は、あらかじめ通知のあった事項についてのみ書面をもって議決権及び選挙権を行使することができる。
（削除）第 32 条 理事会の議事についての細則は、理事会で定める。
２ 社員総会の議事についての細則は、社員総会で定める。

第８章 定款の変更

第７章 定款の変更

第 45 条 この定款は、社員総会の議決を経、かつ、第 33 条 この定款は、社員総会の議決を経、かつ、○○県知事の認可を得なければ変更することがで○○県知事の認可を得なければ変更することがで

きない。

きない。

第９章 解散及び合併
第 46 条 本社団は、次の事由によって解散する。

第８章 解散及び合併
第 34 条 本社団は、次の事由によって解散する。

(1) 目的たる業務の成功の不能(1) 目的たる業務の成功の不能(2) 社員総会の決議(2) 社員総会の決議(3) 社員の欠亡(3) 社員の欠亡(4) 他の医療法人との合併(4) 他の医療法人との合併(5) 破産手続開始の決定(5) 破産手続開始の決定(6) 設立認可の取消し(6) 設立認可の取消し

２ 本社団は、総社員の４分の３以上の賛成がなけれ

２ 本社団は、総社員の４分の３以上の賛成がなければ、前項第２号の社員総会の決議をすることができば、前項第２号の社員総会の決議をすることができ

ない。

ない。

３ 第１項第１号又は第２号の事由により解散する

３ 第１項第１号又は第２号の事由により解散する

場合は、○○県知事の認可を受けなければならな

場合は、○○県知事の認可を受けなければならない。

い。

第 47 条 本社団が解散したときは、合併及び破産手

第 35 条 本社団が解散したときは、合併及び破産手

続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその清算人となる。ただし、社員総会の議決によって理清算人となる。ただし、社員総会の議決によって理事以外の者を選任することができる。
２ 清算人は、社員の欠亡による事由によって本社団

事以外の者を選任することができる。
２ 清算人は、社員の欠亡による事由によって本社団が解散した場合には、○○県知事にその旨を届け出が解散した場合には、○○県知事にその旨を届け出なければならない。

なければならない。

３ 清算人は、次の各号に掲げる職務を行い、又、当

３ 清算人は、次の各号に掲げる職務を行い、又、当

該職務を行うために必要な一切の行為をすること

該職務を行うために必要な一切の行為をすること

ができる。

ができる。

(1) 現務の結了(1) 現務の結了(2) 債権の取立て及び債務の弁済(2) 債権の取立て及び債務の弁済(3) 残余財産の引渡し(3) 残余財産の引渡し

第 48 条 本社団が解散した場合の残余財産は、合併

第 36 条 本社団が解散した場合の残余財産は、合併

及び破産手続開始の決定による解散の場合を除き、及び破産手続開始の決定による解散の場合を除き、国若しくは地方公共団体又は他の社会医療法人に国若しくは地方公共団体又は他の社会医療法人に帰属させるものとする。

帰属させるものとする。

第 49 条 本社団は、総社員の同意があるときは、○

第 37 条 本社団は、総社員の同意があるときは、○○県知事の認可を得て、他の社団たる医療法人又は○県知事の認可を得て、他の社団医療法人又は財団財団たる医療法人と合併することができる。

医療法人と合併することができる。

第１０章 雑則第 50 条 本社団の公告は、（例１）官報に掲載する方法

第９章 雑則第 38 条 本社団の公告は、官報（及び○○新聞）によって行う。

（例２）○○新聞に掲載する方法（例３）電子公告（ホームページ）
によって行う。
（例３の場合）２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報（又は○○新聞）に掲載する方法によって行う。
第 51 条 この定款の施行細則は、理事会及び社員総会の議決を経て定める。

第 39 条 この定款の施行細則は、理事会及び社員総会の議決を経て定める。

（別添７）○社会医療法人の寄附行為例（「社会医療法人の認定について」（平成 20 年医政発第 0331008 号）別添４）の一部改正（下線の部分は改正部分）
改

正後

社会医療法人の寄附行為例

改備 考

社会医療法人○○会寄附行為

町（村）○○番地に置く。

備 考

第１章 名称及び事務所
・医療法人○○会から社会医療法人

第１条 本財団は、社会医療法人○○会と称する。

・医療法人○○会から社会医療法人○○会への名称の変更について○○会への名称の変更について

は、登記事項の変更の登記（組合は、登記事項の変更の登記（組合等登記令（昭和 39 年政令第 29 号）

等登記令（昭和 39 年政令第 29 号）

第６条参照）及び登記事項変更登第６条参照）及び登記事項変更登記完了の届出（医療法施行令（昭記完了の届出（医療法施行令（昭和 23 年政令第 326 号）第５条の 12

和 23 年政令第 326 号）第５条の参照）が必要であること。
第２条 本財団は、事務所を○○県○○郡（市）○○前

社会医療法人○○会寄附行為

第１章 名称及び事務所
第１条 本財団は、社会医療法人○○会と称する。

正

社会医療法人の寄附行為例

・事務所については、複数の事務所を有する場合は、すべてこれを記

12 参照）が必要であること。
第２条 本財団は、事務所を○○県○○郡（市）○○町（村）○○番地に置く。

載し、かつ、主たる事務所を定めを有する場合は、すべてこれを記載し、かつ、主たる事務所を定めること。
第２章 目的及び事業・事務所については、複数の事務所ること。
第２章 目的及び事業第３条 本財団は、病院（診療所、介護老人保健施設） ・病院、診療所又は介護老人保健施第３条 本財団は、病院（診療所、介護老人保健施設） ・病院、診療所又は介護老人保健施を経営し、科学的でかつ適正な医療（及び要介護者

設のうち、開設する施設を掲げる。

を経営し、科学的でかつ適正な医療（及び疾病・負設のうち、開設する施設を掲げる。

に対する看護、医学的管理下の介護及び必要な医療（以下、第４条第１項及び第２項、傷等により寝たきりの状態等にある老人に対し、看（以下、第４条第１項及び第２項、等）を普及することを目的とする。

第５条並びに第27 条第４項におい

護、医学的管理下の介護及び必要な医療等）を普及

第５条並びに第 16 条第４項におて同じ。
）

することを目的とする。

いて同じ。
）

第４条 本財団の開設する病院（診療所、介護老人保第４条 本財団の開設する病院（診療所、介護老人保健施設）の名称及び開設場所は、次のとおりとする。

健施設）の名称及び開設場所は、次のとおりとする。

(1) ○○病院(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）○○県○○郡（市）○○町（村）(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）(3) ○○園(3) ○○園○○県○○郡（市）○○町（村）○○県○○郡（市）○○町（村）２ 本財団が○○市（町、村）から指定管理者として・本項には、地方自治法（昭和 22 年

２ 本財団が○○市（町、村）から指定管理者として・本項には、地方自治法（昭和 22 年

指定を受けて管理する病院（診療所、介護老人保健法律第 67 号）に基づいて行う指定

指定を受けて管理する病院（診療所、介護老人保健法律第 67 号）に基づいて行う指定施設）の名称及び開設場所は、次のとおりとする。

管理者として管理する病院（診療施設）の名称及び開設場所は、次のとおりとする。

管理者として管理する病院（診療(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）所、介護老人保健施設）の名称及(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）所、介護老人保健施設）の名称及(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）び開設場所を掲げる。行わない場(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）び開設場所を掲げる。行わない場(3) ○○園

合には、掲げる必要はない。
（以下、(3) ○○園

合には、掲げる必要はない。
（以下、○○県○○郡（市）○○町（村）○○県○○郡（市）○○町（村）第 27 条第４項及び第 28 条第５項

第 16 条第４項及び第 17 条第５項

において同じ。
）

において同じ。
）

３ 本財団が○○県知事から社会医療法人として認・本項には、医療法（昭和 23 年法律３ 本財団が○○県知事から社会医療法人として認・本項には、医療法（昭和 23 年法律定を受けて実施する救急医療等確保事業に係る業

第 205 号。以下「法」という。
）第定を受けて実施する救急医療等確保事業に係る業

第 205 号。以下「法」という。
）第務及び病院（診療所）の名称は、次のとおりとする。

42 条の２第１項第４号の規定に基務及び病院（診療所）の名称は、次のとおりとする。

42 条の２第１項第４号の規定に基(1) ○○県医療計画に記載された救急医療（○○病づいて行う救急医療等確保事業に(1) ○○県医療計画に記載された救急医療（○○病づいて行う救急医療等確保事業に院）(2) ○○県医療計画に記載された災害医療（○○病院）(3) ○○県医療計画に記載されたへき地医療（○○診療所）(4) ○○県医療計画に記載された周産期医療（○○病院）(5) ○○県医療計画に記載された小児救急医療（○○病院）

係る業務及び法第42 条の２第１項第５号の基準に適合する病院又は診療所を掲げる。
・当該医療法人が開設する病院又は診療所のうち、１以上（２以上の都道府県の区域において病院又は診療所を開設する医療法人にあっては、原則、それぞれの都道府県
で１以上）のものが、法第 42 条の院）(2) ○○県医療計画に記載された災害医療（○○病院）(3) ○○県医療計画に記載されたへき地医療（○○診療所）(4) ○○県医療計画に記載された周産期医療（○○病院）(5) ○○県医療計画に記載された小児救急医療（○○病院）

２第１項第５号の基準に適合して係る業務及び法第 42 条の２第１項第５号の基準に適合する病院又は診療所を掲げる。
・当該医療法人が開設する病院又は診療所のうち、１以上（２以上の都道府県の区域において病院又は診療所を開設する医療法人にあっては、それぞれの都道府県で１以上）のものが、法第 42 条の２第１項第５号の基準に適合しているこいることが必要であること。

とが必要であること。

第５条 本財団は、前条に掲げる病院（診療所、介護・本条には、法第 42 条各号の規定に第５条 本財団は、前条に掲げる病院（診療所、介護・本条には、法第 42 条各号の規定に老人保健施設）を経営するほか、次の業務を行う。

基づいて行う附帯業務を掲げる。

老人保健施設）を経営するほか、次の業務を行う。

基づいて行う附帯業務を掲げる。

○○看護師養成所の経営行わない場合には、掲げる必要は○○看護師養成所の経営ない。
第６条 本財団は、前２条に掲げる業務のほか、次の・本条には、法第 42 条の２第１項の行わない場合には、掲げる必要はない。

第６条 本財団は、前２条に掲げる業務のほか、次の・本条には、法第 42 条の２第１項の収益業務を行う。

規定に基づいて行う収益業務を掲

収益業務を行う。

規定に基づいて行う収益業務を掲(1) 駐車場業げる。行わない場合には、掲げる(1) 駐車場業げる。行わない場合には、掲げる(2) 料理品小売業

必要はない。

(2) 料理品小売業

必要はない。

第３章 資産及び会計第７条 本財団の資産は次のとおりとする。

第３章 資産及び会計第７条 本財団の資産は次のとおりとする。

(1) 設立当時の財産(1) 設立当時の財産(2) 設立後寄附された金品(2) 設立後寄附された金品（削除）(3) 諸種の資産から生ずる果実(3) 事業に伴う収入(4) 事業に伴う収入(4) その他の収入(5) その他の収入

２ 本財団の設立当時の財産目録は、主たる事務所に

２ 本財団の設立当時の財産目録は、主たる事務所において備え置くものとする。
第８条 本財団の資産のうち、次に掲げる財産を基本財産とする。

おいて備え置くものとする。
・不動産、運営基金等重要な資産は、 第８条 本財団の資産のうち、次に掲げる財産を基本基本財産とすることが望ましい。

(1) 前条第１項第１号の財産中の不動産及び金○財産とする。

・不動産、運営基金等重要な資産は、基本財産とすることが望ましい。

(1) 前条第１項第１号の財産中の不動産及び金○

○万円

○万円

(2) 基本財産に編入すべきものとして指定された(2) 基本財産に編入すべきものとして指定された

寄附金品

寄附金品

（削除）

(3) 前２号に掲げる財産から生ずる果実

２ 基本財産は処分し、又は担保に供してはならな

２ 基本財産は処分し、又は担保に供してはならな

い。ただし、特別の理由のある場合には、理事会及い。ただし、特別の理由のある場合には、理事会及び評議員会の議決を経て、処分し、又は担保に供す

び評議員会の議決を経て、処分し、又は担保に供することができる。

ることができる。

第９条 本財団の資産は、理事会で定めた方法によっ

第９条 本財団の資産は、理事会の議決を経て定めたて、理事長が管理する。

方法によって、理事長が管理する。

２ 前項の資産のうち、財産の取得又は改良に充てる・財産の取得又は改良に充てるため

２ 前項の資産のうち、財産の取得又は改良に充てる・財産の取得又は改良に充てるためための資金及び次に掲げる将来の特定の事業の実の資金及び特定事業準備資金は、ための資金及び次に掲げる将来の特定の事業の実の資金及び特定事業準備資金は、施のために特別に支出する費用に係る支出に充て他の資金と明確に区分して経理さ施のために特別に支出する費用に係る支出に充て他の資金と明確に区分して経理されていること。

るために保有する特定事業準備資金については、他るために保有する特定事業準備資金については、他の資金と明確に区分して管理するものとする。

・特定事業準備資金を保有しない場の資金と明確に区分して管理するものとする。

れていること。
・特定事業準備資金を保有しない場(1) ○○病院の病床の増床（平成○○年実施予定）

合については、「２ 前項の資産の(1) ○○病院の病床の増床（平成○○年実施予定）

合については、「２ 前項の資産の(2) 診療所の新規開設（平成○○年実施予定）

うち、財産の取得又は改良に充て(2) 診療所の新規開設（平成○○年実施予定）

うち、財産の取得又は改良に充て(3) 訪問看護ステーションの新規開設（平成○○年

るための資金については、他の資(3) 訪問看護ステーションの新規開設（平成○○年

るための資金については、他の資実施予定）金と明確に区分して管理するもの

実施予定）

金と明確に区分して管理するもの

３ 前項の資金は、当該資金の目的である支出に充て

とする。
」
、
「３ 前項の資金は、当３ 前項の資金は、当該資金の目的である支出に充て

とする。
」
、
「３ 前項の資金は、当る場合を除き、取り崩すことができない。ただし、該資金の目的である支出に充てる

る場合を除き、取り崩すことができない。ただし、該資金の目的である支出に充てる

当該資金の目的である財産を取得せず、若しくは改場合を除き、取り崩すことができ

当該資金の目的である財産を取得せず、若しくは改場合を除き、取り崩すことができ良しない場合又は事業を行わない場合にあっては、ない。ただし、当該資金の目的で良しない場合又は事業を行わない場合にあっては、ない。ただし、当該資金の目的で理事会及び評議員会の議決を経て、取り崩すものとある財産を取得せず、又は改良し理事会及び評議員会の議決を経て、取り崩すものとある財産を取得せず、又は改良しする。

ない場合にあっては、理事会及びする。

ない場合にあっては、理事会及び評議員会の議決を経て、取り崩す

評議員会の議決を経て、取り崩すものとする。
」とする。

ものとする。
」とする。

第 10 条 資産のうち現金は、医業経営の実施のため

第 10 条 資産のうち現金は、確実な銀行又は信託会

確実な銀行又は信託会社に預け入れ若しくは信託社に預け入れ若しくは信託し、又は国公債若しくはし、又は国公債若しくは確実な有価証券に換え保管

確実な有価証券に換え保管するものとする。

するものとする。

第 11 条 本財団の収支予算は、毎会計年度開始前に第 11 条 本財団の収支予算は、毎会計年度開始前に理事会及び評議員会の議決を経て定める。
第 12 条 本財団の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終る。

理事会及び評議員会の議決を経て定める。
・任意に１年間を定めても差し支えない。
（法第 53 条参照）

第 12 条 本財団の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終る。

・任意に１年間を定めても差し支えない。
（法第 53 条参照）

第 13 条 本財団の決算については、事業報告書、財・法第 54 条の２第１項に規定する社第 13 条 本財団の決算については、毎会計年度終了

・法第 54 条の２第１項に規定する社

産目録、貸借対照表、損益計算書及び社会医療法人

会医療法人債を発行した医療法人

後２月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、会医療法人債を発行した医療法人の要件に該当する旨を説明する書類（以下「事業報（以下「社会医療法人債発行法人」

損益計算書及び社会医療法人の要件に該当する旨（以下「社会医療法人債発行法人」

告書等」という。
）を作成し、監事の監査、理事会という。
）については、「事業報告を説明する書類（以下「事業報告書等」という。
）という。
）については、「事業報告の承認及び評議員会の承認を受けなければならな書、財産目録、貸借対照表、損益を作成しなければならない。

書、財産目録、貸借対照表、損益い。

計算書、純資産変動計算書、キャ

計算書、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、附属明細ッシュ・フロー計算書、附属明細表及び社会医療法人の要件に該当

表及び社会医療法人の要件に該当する旨を説明する書類（以下「事する旨を説明する書類（以下「事業報告書等」という。
）」とする。

業報告書等」という。
）」とする。

２ 本財団は、事業報告書等、監事の監査報告書及び・社会医療法人債発行法人について

２ 本財団は、事業報告書等、監事の監査報告書及び・社会医療法人債発行法人について本財団の寄附行為を事務所に備えて置き、請求があは、「事業報告書等、監事の監査報

本財団の寄附行為を事務所に備えて置き、請求があは、「事業報告書等、監事の監査報った場合には、正当な理由がある場合を除いて、こ告書、公認会計士又は監査法人のった場合には、正当な理由がある場合を除いて、こ告書、公認会計士又は監査法人のれを閲覧に供しなければならない。

監査報告書及び本財団の寄附行

れを閲覧に供しなければならない。

監査報告書及び本財団の寄附行為」とする。

為」とする。

３ 本財団は、毎会計年度終了後３月以内に、事業報・社会医療法人債発行法人について

３ 本財団は、毎会計年度終了後３月以内に、事業報・社会医療法人債発行法人について告書等及び監事の監査報告書を○○県知事に届け

は、「事業報告書等、監事の監査報告書等及び監事の監査報告書を○○県知事に届け

は、「事業報告書等、監事の監査報出なければならない。

告書及び公認会計士又は監査法人出なければならない。

告書及び公認会計士又は監査法人の監査報告書」とする。

第 14 条 決算の結果、剰余金を生じたとしても、配当してはならない。

の監査報告書」とする。

・２以上の都道府県の区域において・２以上の都道府県の区域において病院、診療所又は介護老人保健施

病院、診療所又は介護老人保健施設を開設する医療法人について設を開設する医療法人については、主たる事務所の所在地の都道は、主たる事務所の所在地の都道府県知事に届け出るものとする。

府県知事に届け出るものとする。
第 14 条 決算の結果、剰余金を生じたときは、理事
会及び評議員会の議決を経て、その全部又は一部を基本財産に繰り入れ、又は積立金として積み立てるものとし、配当してはならない。

第４章 評議員（新設）

第 15 条 本財団に、評議員○名以上○名以内を置く。 ・評議員は理事の定数を超える数と（新設）する。ただし、都道府県知事の認可を受け理事が１人又は２人の場
合にあっては、３人以上とする。
第 16 条 評議員は、次に掲げる者から理事会におい（新設）て選任した者につき､理事長が委嘱する｡(1) 医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者(2) 病院、診療所又は介護老人保健施設の経営に関して識見を有する者(3) 医療を受ける者(4) 本財団の評議員として特に必要と認められる者
２ 評議員を選任するにあたっては、評議員の数が理・評議員の親族等とは、次に掲げる事の定数の同数以下となることがなく、かつ、親族者とする。

等の数が、評議員の総数の３分の１を超えて含まれ① 評議員のいずれか１人てはならない。

② ①に掲げる者の配偶者及び三（新設）

親等以内の親族③ ①に掲げる者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者④ ①に掲げる者の使用人及び使用人以外の者で当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの⑤ ③又は④に掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの
３ 評議員は、役員又は職員を兼ねることはできない。
第５章 評議員会（新設）

第 17 条 理事長は、定時評議員会を、毎年○回、○（新設）

月に開催する。
２ 理事長は、必要があると認めるときは、いつでも臨時評議員会を招集することができる。
３ 理事長は、総評議員の５分の１以上の評議員から・５分の１の割合については、これ（新設）

評議員会の目的である事項を示して評議員会の招を下回る割合を定めることができ集を請求された場合には、その請求があった日からる。

２０日以内に、これを招集しなければならない。
４ 評議員会の招集は、期日の少なくとも５日前まで

・招集の通知は、寄附行為で定めたに、その評議員会の目的である事項、日時及び場所

方法により行う。書面のほか電子を記載し、理事長がこれに記名した書面で評議員に的方法によることも可。

通知しなければならない。
第 18 条 評議員会の議長は、評議員の互選によって

（新設）

定める。
第 19 条 次の事項は、評議員会の議決を経なければ

（新設）

ならない。
(1) 寄附行為の変更(2) 基本財産の設定及び処分（担保提供を含む。
）(3) 毎事業年度の事業計画の決定又は変更(4) 財産の取得又は改良に充てるための資金の保有額の決定及び取崩し(5) 将来の特定の事業の計画及び変更並びに特定事業準備資金の積立額の決定及び取崩し(6) 収支予算及び決算の決定又は変更(7) 重要な資産の処分(8) 借入金額の最高限度の決定(9) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準の決定及び変更(10) 本財団の解散(11) 他の医療法人との合併契約の締結
２ その他重要な事項についても、評議員会の議決を経ることができる。
第 20 条 評議員会は、総評議員の過半数の出席がなければ、その議事を開き、決議することができない。
２ 評議員会の議事は、法令又はこの寄附行為に別段の定めがある場合を除き、出席した評議員の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。

（新設）

第 21 条 評議員は、評議員会において１個の議決権（新設）及び選挙権を有する。
第 22 条 評議員会においては、あらかじめ通知のあ（新設）った事項のほかは議決することができない。ただし、急を要する場合はこの限りではない。
第 23 条 評議員会の議決事項につき特別の利害関係（新設）を有する評議員は、当該事項につきその議決権を行使できない。
第 24 条 評議員会の議事については、法令で定める（新設）

ところにより、議事録を作成する。
第 25 条 評議員会の議事についての細則は、評議員（新設）会で定める。
第６章 役員第 26 条 本財団に、次の役員及び評議員を置く。
(1) 理 事

６名以上○名以内

うち理事長１名(2) 監 事第４章 役員及び評議員
・理事は６名以上、監事は２名以上、 第 15 条 本財団に、次の役員及び評議員を置く。
評議員は理事の定数を超える数を置かなければならない。

２名以上○名以内（削除）
第 27 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって６名以上○名以内

うち理事長１名(2) 監 事

２名以上○名以内(3) 評議員○名以上○名以内

・理事は６名以上、監事は２名以上、評議員は理事の定数を超える数を置かなければならない。

第 16 条 理事及び監事は、評議員会において選任す選任する。
２ 本財団の役員を選任するにあたっては、理事は６(1) 理 事る。
・役員の親族等とは、次に掲げる者

２ 本財団の役員を選任するにあたっては、理事は６

・役員の親族等とは、次に掲げる者

名を、監事は２名をそれぞれ下ることがなく、かつ、とする。

名を、監事は２名をそれぞれ下ることがなく、かつ、とする。

親族等の数は、役員の総数の３分の１を、他の同一① 役員のいずれか１人

親族等の数は、役員の総数の３分の１を、他の同一① 役員のいずれか１人の団体の理事等の数は、理事及び監事のそれぞれの② ①に掲げる者の配偶者及び三の団体の理事等の数は、理事及び監事のそれぞれの② ①に掲げる者の配偶者及び三

数の３分の１を超えて含まれはならない。なお、監事については、他の役員の親族等が含まれてはならない。

親等以内の親族③ ①に掲げる者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

数の３分の１を超えて含まれはならない。なお、監事については、他の役員の親族等が含まれてはならない。

親等以内の親族③ ①に掲げる者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者④ ①に掲げる者の使用人及び使④ ①に掲げる者の使用人及び使用人以外の者で当該役員から受用人以外の者で当該役員から受ける金銭その他の財産によってける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

生計を維持しているもの⑤ ③又は④に掲げる者の親族で⑤ ③又は④に掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしていこれらの者と生計を一にしてい

るもの

るもの

・他の同一の団体の理事等とは、次・他の同一の団体の理事等とは、次に掲げる者とする。

に掲げる者とする。

① 他の同一の団体（公益社団法① 他の同一の団体（公益社団法

人又は公益財団法人又は医師

人又は公益財団法人又は医師会、医会及び学会等の医学若し

会、医会及び学会等の医学若し

くは医術又は公衆衛生に関する

くは医術又は公衆衛生に関する学術団体であって法人格を有す学術団体であって法人格を有するもの（医師以外をその構成員るもの（医師以外をその構成員とするものを除く。
）を除く。以とするものを除く。
）を除く。以下同じ。
）の理事又は使用人であ下同じ。
）の理事又は使用人である者

る者② 他の同一の団体の理事以外の② 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者

役員（法人でない団体で代表者

又は管理者の定めのあるものに又は管理者の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理あっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員で人）又は業務を執行する社員で

ある者

ある者

３ 理事長は、理事会において、理事の中から選出す

３ 理事長は、理事の互選によって定める。

る。
４ 本財団が開設（指定管理者として管理する場合を・病院、診療所又は介護老人保健施４ 本財団が開設（指定管理者として管理する場合を・病院、診療所又は介護老人保健施含む。
）する病院（診療所、介護老人保健施設）の設を２以上開設する場合におい含む。
）する病院（診療所、介護老人保健施設）の設を２以上開設する場合におい管理者は、必ず理事に加えなければならない。

て、都道府県知事（２以上の都道管理者は、必ず理事に加えなければならない。

て、都道府県知事（２以上の都道５ 前項の理事は、管理者の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。

府県の区域において病院、診療所

府県の区域において病院、診療所

又は介護老人保健施設を開設する

又は介護老人保健施設を開設する

医療法人については主たる事務所

医療法人については主たる事務所の所在地の都道府県知事）の認可の所在地の都道府県知事）の認可を受けた場合は、管理者（指定管（以下、第 28 条において同じ。
）

理者として管理する病院等の管理を受けた場合は、管理者（指定管者を除く。
）の一部を理事に加えな理者として管理する病院等の管理いことができる。
（法第 46 条の５者を除く。
）の一部を理事に加えな

第６項参照）

いことができる。
（法第 47 条参照）

・理事の職への再任を妨げるものではない。

５ 前項の理事は、管理者の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。

・理事の職への再任を妨げるものではない。

６ 理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超え

６ 理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超える者が欠けたときは、１月以内に補充しなければなる者が欠けたときは、１月以内に補充しなければな

らない。

らない。

第 28 条 理事長は本財団を代表し、本財団の業務に

第 17 条 理事長のみが本財団を代表する。

関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
２ 理事長は、医療法人の業務を執行し、２ 理事長は本財団の業務を総理する。

（例１）３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（例２）毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以
上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなけ
ればならない。
３ 理事長に事故があるときは、理事長があらかじめ定めた順位に従い、理事がその職務を行う。

３ 理事は、本財団の常務を処理し、理事長に事故があるときは、理事長があらかじめ定めた順位に従い、理事がその職務を行う。

４ 監事は、次の職務を行う。

４ 監事は、次の職務を行う。

(1) 本財団の業務を監査すること。

(1) 本財団の業務を監査すること。

(2) 本財団の財産の状況を監査すること。

(2) 本財団の財産の状況を監査すること。

(3) 本財団の業務又は財産の状況について、毎会計(3) 本財団の業務又は財産の状況について、毎会計

年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後

年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後３月以内に評議員会及び理事会理事に提出する

３月以内に理事に提出すること。

こと。
(4) 第１号又は第２号による監査の結果、本財団の(4) 第１号又は第２号による監査の結果、本財団の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しく業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくはこの寄附行為に違反する重大な事実があるこはこの寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを○○県知事、評議員とを発見したときは、これを○○県知事又は評議

会又は理事会に報告すること。
(5) 第４号の報告をするために必要があるときは、員会に報告すること。
(5) 第４号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。

理事長に対して評議員会の招集を請求すること。

(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書(6) 本財団の業務又は財産の状況について、理事に類、その他の資料を調査し、法令若しくはこの寄対して意見を述べること。

附行為に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
５ 監事は、本財団の理事、評議員又は職員（本財団５ 監事は、本財団の理事、評議員又は職員（本財団の開設する病院、診療所又は介護老人保健施設（指の開設する病院、診療所又は介護老人保健施設（指定管理者として管理する病院等を含む。
）の管理者

定管理者として管理する病院等を含む。
）の管理者

その他の職員を含む。
）を兼ねてはならない。

その他の職員を含む。
）を兼ねてはならない。

（削除）

第 18 条 評議員は、次に掲げる者から理事会において推薦した者につき､理事長が委嘱する。
(1) 医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者(2) 病院、診療所又は介護老人保健施設の経営に関して識見を有する者(3) 医療を受ける者(4) 本財団の評議員として特に必要と認められる者（削除）

２ 評議員を選任するにあたっては、評議員の数が理・評議員の親族等とは、次に掲げる事の定数の同数以下となることがなく、かつ、親族者とする。

等の数が、評議員の総数の３分の１を超えて含まれ① 評議員のいずれか１人てはならない。

② ①に掲げる者の配偶者及び三３ 評議員は、役員を兼ねることはできない。

親等以内の親族③ ①に掲げる者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者④ ①に掲げる者の使用人及び使用人以外の者で当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの⑤ ③又は④に掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの

第 29 条 役員の任期は２年とし、ただし、再任を妨

第 19 条 役員の任期は２年とし、評議員の任期は４げない。

年とする。ただし、再任を妨げない。

２ 補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任２ 補欠により就任した役員又は評議員の任期は、前期間とする。

任者の残任期間とする。

３ 役員は、第 26 条に定める員数が欠けた場合には、

３ 役員又は評議員は、任期満了後といえども、後任

役員の任期又は辞任により退任した後も、新たに選者が就任するまでは、その職務を行うものとする。

任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
第 30 条 役員が、次のいずれかに該当するときは、（新設）

評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事の解任の決議は、出席した評議員の議決権の３分の２以上の賛成がなければ決議すること

・３分の２を上回る割合を定めるこ（新設）

ができない。

ともできる。

(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
第 31 条 役員の報酬については勤務実態に即して支第 20 条 役員又は評議員の報酬については勤務実態給することとし、役員又は評議員の地位にあることに即して支給することとし、役員又は評議員の地位のみによっては支給しない。

にあることのみによっては支給しない。

第 32 条 役員の報酬等は、別に定める基準により支

（新設）

給する。
第 33 条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場（新設）

合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1)自己又は第三者のためにする本財団の事業の部類に属する取引(2)自己又は第三者のためにする本財団との取引(3)本財団がその理事の債務を保証することその他
その理事以外の者との間における本財団とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
第 34 条 本財団は、役員が任務を怠ったことによる・本条を規定するか否かは任意。

（新設）

損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により免除することができる。
２ 本財団は、役員との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任について、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに、損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その責任の限度額は、○円以上で本財団があらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第７章 理事会

（新設）

（新設）

第 35 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（新設）

第 36 条 理事会は、この寄附行為に別に定めるもの（新設）のほか、次の職務を行う。
(1)本財団の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)理事長の選出及び解職(4)重要な資産の処分及び譲受けの決定(5)多額の借財の決定(6)重要な役割を担う職員の選任及び解任の決定(7)従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止の決定
第 37 条 理事会は、理事長が招集する。理事長が欠（新設）けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
２ 理事長は、必要があると認めるときは、いつでも理事会を招集することができる。
３ 理事会を構成する理事の３分の１以上から連名をもって理事会の目的たる事項を示して請求があったときは、理事長が理事会を招集しなければならない。
４ 理事会の招集は、期日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して理事会を招集する旨の通知を

・１週間を下回る期間を定めること

（新設）

もできる。

発しなければならない。
５ 前項にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催できる。
第 38 条 理事会の議長は、理事長とする。

（新設）

第 39 条 理事は、理事会において各１個の議決権及（新設）

び選挙権を有する。ただし、理事会の議決事項につき特別の利害関係を有する者は、当該事項につきその議決権を行使できない。
第 40 条 理事会の決議は、法令又はこの寄附行為に（新設）

別段の定めがある場合を除き、議決事項について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

・過半数を上回る割合を定めること

（新設）

もできる。

２ 前項の規定にかかわらず、第 19 条第１号から第８号までに掲げる事項は、理事会において特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
３ 第１項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議・本項を規定するか否かは任意。

（新設）の目的である事項について提案した場合において、その提案について特別の利害関係を有する理事を除く理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときはこの限りでない。
第 41 条 理事会の議事については、法令で定めると（新設）ころにより、議事録を作成する。
２ 理事会に出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

・署名し、又は記名押印する者を、（新設）理事会に出席した理事長及び監事とすることも可。

第 42 条 理事会の議事についての細則は、理事会で

（新設）

定める。
（削除）

第５章 会議（削除）

第 21 条 会議は、理事会及び評議員会の２つとする。

（削除）

第 22 条 理事会は、理事長が招集し、その議長となる。
２ 理事会を構成する理事の３分の１以上から連名をもって理事会の目的たる事項を示して請求があったときは、理事長は理事会を招集しなければならない。
３ 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。
（削除）

４ 第 24 条第１号から第８号までに掲げる事項は、・募集社会医療法人債の総額を決定

理事会において理事総数の３分の２以上の多数にすることは、理事の過半数の議決よる議決を必要とし、その他の事項については理事が必要であること。
（法第 54 条の総数の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決

３第２項）するところによる。
５ 理事は、理事会において１個の議決権及び選挙権を有する。ただし、理事会の議決事項につき特別の利害関係を有する者は、当該事項につきその議決権を行使できない。
６ 理事会に出席することのできない理事は、あらか
じめ通知のあった事項についてのみ書面をもって議決権及び選挙権を行使することができる。
（削除）

第 23 条 評議員会は、理事長が招集する。
２ 評議員会の議長は、評議員の互選によって定める。
（削除）

３ 理事長は、総評議員の５分の１以上の評議員から・総評議員の５分の１の割合につい会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集をては、これを下回る割合を定める請求された場合には、その請求のあった日から 20ことができる。

日以内に、これを招集しなければならない。
（削除）第 24 条 次の事項は、評議員会の議決を経なければならない。
(1) 寄附行為の変更(2) 基本財産の設定及び処分（担保提供を含む。
）(3) 毎事業年度の事業計画の決定及び変更(4) 財産の取得又は改良に充てるための資金の保有額の決定及び取崩し(5) 将来の特定の事業の計画及び変更並びに特定事業準備資金の積立額の決定及び取崩し(6) 収支予算及び決算の決定(7) 剰余金又は損失金の処理(8) 借入金額の最高限度の決定(9) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準の決定及び変更(10) 本財団の解散(11) 他の医療法人との合併契約の締結(12) その他重要な事項（削除）

第 25 条 評議員会は、総評議員の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。

２ 評議員会の議事は、出席した評議員の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。
（削除）

第 26 条 評議員は評議員会において、１個の議決権
及び選挙権を有する。ただし、評議員会の議決事項につき特別の利害関係を有する者は、当該事項につきその議決権を行使できない。
２ 評議員会に出席することのできない評議員は、あらかじめ通知のあった事項についてのみ書面をもって議決権及び選挙権を行使することができる。

（削除）

第 27 条 理事会の議事についての細則は、理事会で定める。
２ 評議員会の議事についての細則は、評議員会で定める。

第８章 寄附行為の変更

第６章 寄附行為の変更

第 43 条 この寄附行為を変更しようとするときは、

第 28 条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事及び評議員の総数のそれぞれ３分の２以上の理事及び評議員の総数のそれぞれ３分の２以上の議決を経、かつ、○○県知事の認可を得なければな

議決を経、かつ、○○県知事の認可を得なければな

らない。

らない。

第９章 解散及び合併
第 44 条 本財団は、次に事由によって解散する。

第７章 解散及び合併
第 29 条 本財団は、次に事由によって解散する。

(1) 目的たる業務の成功の不能(1) 目的たる業務の成功の不能(2) 他の医療法人との合併(2) 他の医療法人との合併(3) 破産手続開始の決定(3) 破産手続開始の決定(4) 設立認可の取消し(4) 設立認可の取消し

２ 前項第１号の事由による解散は、理事及び評議員

２ 前項第１号の事由による解散は、理事及び評議員の総数のそれぞれ３分の２以上の議決を経、かつ、の総数のそれぞれ３分の２以上の議決を経、かつ、○○県知事の認可を受けなければならない。

○○県知事の認可を受けなければならない。

第 45 条 本財団が解散したときは、合併及び破産手

第 30 条 本財団が解散したときは、合併及び破産手

続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその清算人となる。ただし、評議員会の議決によって評

清算人となる。ただし、評議員会の議決によって評議員の中からこれを選任することができる。

議員の中からこれを選任することができる。

２ 清算人は、次の各号に掲げる職務を行い、又、当２ 清算人は、次の各号に掲げる職務を行い、又、当

該職務を行うために必要な一切の行為をすること

該職務を行うために必要な一切の行為をすること

ができる。

ができる。

(1) 現務の結了(1) 現務の結了(2) 債権の取立て及び債務の弁済(2) 債権の取立て及び債務の弁済(3) 残余財産の引渡し(3) 残余財産の引渡し

第 46 条 本財団が解散した場合の残余財産は、合併

第 31 条 本財団が解散した場合の残余財産は、合併

及び破産手続開始の決定による解散の場合を除き、及び破産手続開始の決定による解散の場合を除き、国若しくは地方公共団体又は他の社会医療法人に国若しくは地方公共団体又は他の社会医療法人に帰属させるものとする。

帰属させるものとする。

第 47 条 本財団は、理事及び評議員の総数のそれぞ

第 32 条 本財団は、理事及び評議員の総数のそれぞれ３分の２以上の議決を経、かつ、○○県知事の認れ３分の２以上の議決を経、かつ、○○県知事の認可を得て、他の財団たる医療法人又は社団たる医療可を得て、他の財団医療法人又は社団医療法人と合法人と合併することができる。

併することができる。

第１０章 雑則第 48 条 本財団の公告は、（例１）官報に掲載する方法

第８章 雑則第 33 条 本財団の公告は、官報（及び○○新聞）によって行う。

（例２）○○新聞に掲載する方法（例３）電子公告（ホームページ）
によって行う。
（例３の場合）２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報（又は○○新聞）に掲載する方法によって行う。
第 49 条 この寄附行為の施行細則は、理事会及び評議員会の議決を経て定める。

第 34 条 この寄附行為の施行細則は、理事会及び評議員会の議決を経て定める。

（別添８）○「医療法人制度の改正及び都道府県医療審議会について」（昭和６１年６月２６日健政発第４１０号）の一部改正（下線の部分は改正部分）
改

正

後

改

第一 医療法人制度に関する事項

第一 医療法人制度に関する事項

１ （削除）

１ （削除）

２～３（略）

２～３（略）

４ 医療法人の理事数

４ 医療法人の理事数

正

前

法第 46 条の 5 第 1 項ただし書の規定に基づく都道府県知事の認可

法第 46 条の 2 第 1 項ただし書の規定に基づく都道府県知事の認可

は、医師又は歯科医師が常時一人又は二人勤務する診療所を一箇所のみ

は、医師又は歯科医師が常時一人又は二人勤務する診療所を一箇所のみ開設する医療法人に限り行われるものとすること。その場合においても、開設する医療法人に限り行われるものとすること。その場合においても、

可能な限り、理事二人を置くことが望ましいこと。

可能な限り、理事二人を置くことが望ましいこと。

５ 医療法人の理事長

５ 医療法人の理事長(1) 法第 46 条の 6 第 1 項の規定の趣旨は、医師又は歯科医師でない者 (1) 法第 46 条の 3 第 1 項の規定の趣旨は、医師又は歯科医師でない者の実質的な支配下にある医療法人において、医学的知識の欠落に起因しの実質的な支配下にある医療法人において、医学的知識の欠落に起因し問題が惹起されるような事態を未然に防止しようとするものであるこ

問題が惹起されるような事態を未然に防止しようとするものであること。

と。

(2)～(5)（略）(2)～(5)（略）

６ 病院、診療所又は介護老人保健施設（以下「病院等」という。
）の管理

６ 病院、診療所又は介護老人保健施設（以下「病院等」という。
）の管理者の理事就任者の理事就任(1） 法第 46 条の 5 第 6 項の規定の趣旨は、医療施設において医療業務(1） 法第 47 条第 1 項の規定の趣旨は、医療施設において医療業務に関に関する実質的な責任を有している管理者の意向を法人の運営に正しくする実質的な責任を有している管理者の意向を法人の運営に正しく反映

反映させることを目的としたものであること。

させることを目的としたものであること。

(2)～(3)（略）(2)～(3)（略）

７ （削除）７ （削除）

８～９（略）

８～９（略）

10 医療法人の役員の変更の届出

10 医療法人の役員の変更の届出

医療法施行令第 5 条の 13 の規定により、役員の変更があった場合に医療法施行令第 5 条の 13 の規定により、役員の変更があった場合には、都道府県知事に対し、その役員に係る就任承諾書及び履歴書を届けは、都道府県知事に対し、その役員に係る就任承諾書及び履歴書を届け出るものとされたこと。この届出の受理に当たっては、変更後の役員に出るものとされたこと。この届出の受理に当たっては、変更後の役員について法第 46 条の 5 第 5 項により準用する法第 46 条の 4 第 2 項に規ついて法第 46 条の 2 第 2 項に規定する欠格事由の有無について確認さ定する欠格事由の有無について確認されたいこと。

れたいこと。

第二 都道府県医療審議会に関する事項

第二 都道府県医療審議会に関する事項

１～２（略）

１～２（略）

別添１～４ 略

別添１～４ 略（別添９）○「病院又は老人保健施設等を開設する医療法人の運営管理指導要綱の制定について」（平成２年３月１日健政発第１１０号）の一部改正（下線の部分は改正部分）
改
項

目

正

運営管理指導要綱

後

改
備

考

Ⅰ 組織運営
１ 定款・寄附
行為

項

目

正

運営管理指導要綱

備考

Ⅰ 組織運営
１ モデル定款・寄附行為に準拠していること。
２ 定款又は寄附行為の変更が所
要の手続きを経て行われていること。

・平成 19 年 3 月 30 日医政発第0330049 号医政局長通知

１ 定款・寄附行為・医療法第 54 条の９１ モデル定款・寄附行為に準拠していること。
２ 定款又は寄附行為の変更が所（注）定款又は寄附行為の変更に関

要の手続きを経て行われている

し、届出で良いとされる事項にこと。

・平成 19 年 3 月 30 日医政発第0330049 号医政局長通知
・医療法第 50 条
（注）定款又は寄附行為の変更に関し、届出で良いとされる事項について、届出をしない場合又はついて、届出をしない場合又は虚偽の届出をした場合は、20 万虚偽の届出をした場合は、20 万円以下の過料に処せられるこ

円以下の過料に処せられること。
（医療法第 76 条第５号）
２ 役員(1) 定数・現員

前と。
（医療法第 76 条第３号）
２ 役員

１ 役員名簿の記載及び整理が適正に行われていること。

・役員名簿の記載事項は次のとおり① 役職名(1) 定数・現員

１ 役員名簿の記載及び整理が適正に行われていること。

その都度、都道府県知事に届出がなされていること。

② 氏 名③ 生年月日（年齢）③ 生年月日（年齢）

④ 性 別

④ 性 別

⑤ 住 所

⑤ 住 所

⑥ 職 業

⑥ 職 業

・医療法施行令第５条の 13
・添付書類① 就任承諾書⑦ 現就任年月日・任期
２ 役員に変更があった場合は、その都度、都道府県知事に届出がなされていること。

② 履歴書

事１人以上を置いていること。

・添付書類① 就任承諾書・適正に選任されていることを確認することを要する。
・医療法第 46 条の５第１項

・医療法施行令第５条の 13② 履歴書

・適正に選任されていることを確認
３ 役員として理事３人以上、監

① 役職名

② 氏 名

⑦ 現就任年月日・任期
２ 役員に変更があった場合は、・役員名簿の記載事項は次のとおり

することを要する。
３ 役員として理事３人以上、監・医療法第 46 条の２第１項

事１人以上を置いていること。

また、３人未満の理事を置く・理事３人未満の都道府県知事の認また、３人未満の理事を置く・理事３人未満の都道府県知事の認場合は都道府県知事の認可を得

可は、医師、歯科医師が常時１人場合は都道府県知事の認可を得

可は、医師、歯科医師が常時１人ていること。

又は２人勤務する診療所を一か所ていること。

又は２人勤務する診療所を一か所のみ開設する医療法人に限る。

のみ開設する医療法人に限る。

その場合であっても、可能な限その場合であっても、可能な限り、理事２人を置くことが望ましり、理事２人を置くことが望ましい。

い。

４ 役員の定数は、事業規模等の４ 役員の定数は、事業規模等の実態に即したものであること。
５ 役員の欠員が生じていないこと。

実態に即したものであること。
・医療法第 46 条の５の３第３項にお５ 役員の欠員が生じていないこ

いては、理事又は監事のうち、そと。

・医療法第 48 条の２においては、理事又は監事のうち、その定数の５の定数の５分の１を超える者が欠分の１を超える者が欠けた場合

けた場合は、１月以内に補充しなは、１月以内に補充しなければなければならないとされているが、らないとされているが、１名でも１名でも欠員が生じた場合には、欠員が生じた場合には、速やかに速やかに補充することが望ましい

補充することが望ましいこと。

こと。
６ 社会医療法人の場合は、親族等の占める割合が役員総数の３

・医療法第 42 条の２第１項第１号

６ 社会医療法人の場合は、親族・医療法施行規則第 30 条の 35等の占める割合が役員総数の３分の１を超えていないこと。
(2) 選任・任期

１ 役員の選任手続きが、社員総会又は評議員会で適正に決議さること。

・医療法第 46 条の５第２項及び第３(2) 選任・任期項
・選任関係書類は、次のとおりであ

１ 役員の選任手続きが、定款又・社員総会又は評議員会で適正に決は寄附行為の定めに従い行われ議されていること。
（モデル定款・ていること。

寄附行為）

２ 選任関係書類が整備されてい

る。

ること。

① 社員総会議事録又は評議員会② 就任承諾書

③ 履歴書

③ 履歴書

・医療法第 46 条の５第９項

３ 役員の任期は２年以内とすること。なお、補欠の役員の任期こと。なお、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間であるこは、前任者の残任期間であること。

４ 任期の切れている役員がいな

いこと。

いこと。

１ 自然人であること。
と。
（選任時だけでなく、在任期間中においても同様である。
）

・医療法第 46 条の２第３項と。

４ 任期の切れている役員がいな

２ 欠格事由に該当していないこる。
議事録② 就任承諾書(3) 適格性・選任関係書類は、次のとおりであ① 社員総会議事録又は評議員会

議事録

３ 役員の任期は２年以内とする・医療法施行規則第 30 条の 35

分の１を超えていないこと。

れていること。
２ 選任関係書類が整備されてい・医療法第 42 条の２第１項第１号(3) 適格性・医療法第 46 条の５第５項
・欠格事由②

成年被後見人又は被保佐人② 医療法、医師法等、医療法施

１ 自然人であること。
２ 欠格事由に該当していないこと。
（選任時だけでなく、在任期間中においても同様である。
）

・医療法第 46 条の２第２項・欠格事由②

成年被後見人又は被保佐人② 医療法、医師法等医事に関す

行令第５条の５の７に定める医る法令の規定により罰金以上の事に関する法令の規定により罰刑に処せられ、その執行を終わ金以上の刑に処せられ、その執り、又は執行を受けることがな

行を終わり、又は執行を受ける

くなった日から起算して２年をことがなくなった日から起算し経過しない者て２年を経過しない者(4) 代表者

１ 当該法人の代表権は、理事長（理事長）にのみ与えられていること。

③ ②に該当する者を除くほか、③ ②に該当する者を除くほか、禁錮以上の刑に処せられ、その禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は、執行を受

執行を終わり、又は、執行を受けることがなくなるまでの者けることがなくなるまでの者

・医療法人と関係のある特定の営利・医療法人と関係のある特定の営利法人の役員が理事長に就任した

法人の役員が理事長に就任した

り、役員として参画していること

り、役員として参画していること

は、非営利性という観点から適当

は、非営利性という観点から適当でないこと。

でないこと。

・医療法第 46 条の６の２第１項(4) 代表者

１ 当該法人の代表権は、理事長

・定款・寄附行為に明確に規定され（理事長）にのみ与えられていること。

ていること。
２ 理事長の職務履行ができない・（削除）

場合の規定が定款又は寄附行為に定められていること。

に定められていること。
・医療法第 46 条の６第１項

理事の中から選出されているこ・定款・寄附行為に明確に規定されていること。

２ 理事長の職務履行ができない

場合の規定が定款又は寄附行為
３ 理事長は医師又は歯科医師の・医療法第 46 条の４第１項

３ 理事長は医師又は歯科医師の・医療法第 46 条の４第２項

・医療法第 46 条の３第１項

理事の中から選出されていること。

と。

４ 医師又は歯科医師でない理事

・医療法第 46 条の６第１項ただし書

４ 医師又は歯科医師でない理事のうちから理事長を選出する場

・医師、歯科医師でない理事のうちのうちから理事長を選出する場

・医療法第 46 条の３第１項
・医師、歯科医師でない理事のうち合は都道府県知事の認可を得てから選任することができる場合は合は都道府県知事の認可を得てから選任することができる場合はいること。

以下のとおりである。

いること。

以下のとおりである。

① 理事長が死亡し、又は重度の① 理事長が死亡し、又は重度の傷病により理事長の職務を継続

傷病により理事長の職務を継続することが不可能となった際することが不可能となった際に、その子女が医科又は歯科大に、その子女が医科又は歯科大学（医学部又は歯学部）在学中

学（医学部又は歯学部）在学中か、又は卒業後、臨床研修そのか、又は卒業後、臨床研修その他の研修を終えるまでの間、医他の研修を終えるまでの間、医師又は歯科医師でない配偶者等

師又は歯科医師でない配偶者等が理事長に就任しようとする場が理事長に就任しようとする場

合

合② 次に掲げるいずれかに該当す② 次に掲げるいずれかに該当す

る医療法人

る医療法人

イ 特定医療法人又は社会医療

イ 特定医療法人又は社会医療法人

法人

ロ 地域医療支援病院を経営し

ロ 地域医療支援病院を経営している医療法人ている医療法人

ハ 公益財団法人日本医療機能

ハ 公益財団法人日本医療機能評価機構が行う病院機能評価評価機構が行う病院機能評価による認定を受けた医療機関

による認定を受けた医療機関を経営している医療法人を経営している医療法人③ 候補者の経歴、理事会構成等③ 候補者の経歴、理事会構成等

を総合的に勘案し、適正かつ安を総合的に勘案し、適正かつ安定的な法人運営を損なうおそれ定的な法人運営を損なうおそれがないと都道府県知事が認めたがないと都道府県知事が認めた

医療法人

医療法人

５ 理事長は、各理事の意見を十５ 理事長は、各理事の意見を十分に尊重し、理事会の決定に従分に尊重し、理事会の決定に従って法人運営及び事業経営を行って法人運営及び事業経営を行っていること。

っていること。

６ 理事長は、３箇月に１回以上、 ・医療法第 46 条の７の２第１項に
自己の職務の執行の状況を理事

より読み替える一般社団法人及び会に報告しなければならないこ

一般財団法人に関する法律第91 条と。ただし、定款又は寄附行為

第２項

６ （新設）

で毎事業年度に４箇月を超える
間隔で２回以上その報告をしなければならない旨を定めた場合
は、この限りでないこと。
(5) 理事１

当該法人が開設する病院等・医療法第 46 条の５第６項(5) 理事１

当該法人が開設する病院等（指定管理者として管理する病（指定管理者として管理する病院等を含む。
）の管理者はすべて院等を含む。
）の管理者はすべて理事に加えられていること。

理事に加えられていること。

２ 管理者を理事に加えない場合
は都道府県知事の認可を得ていること。

・医療法第 46 条の５第６項ただし書・管理者を理事に加えないことができる場合は、当該法人が開設する

２ 管理者を理事に加えない場合
は都道府県知事の認可を得ていること。

・医療法第 47 条第１項

・医療法第 47 条第１項ただし書・管理者を理事に加えないことができる場合は、当該法人が開設する病院等の立地及び機能等を総合的

病院等の立地及び機能等を総合的に勘案し、管理者の意向を法人のに勘案し、管理者の意向を法人の運営に反映させるという医療法第運営に反映させるという医療法第47 条第 1 項の規定の趣旨を踏まえ

46 条の５第６項の規定の趣旨を踏た法人運営が行われると認められまえた法人運営が行われると認める場合である（例えば、病院等がられる場合である（例えば、病院

隣接し業務に緊密な連携がある場

等が隣接し業務に緊密な連携があ合や病院等が法人の主たる事務所

る場合や病院等が法人の主たる事

から遠隔地にある場合などが考え務所から遠隔地にある場合などがられるが、これらに限定されるも考えられるが、これらに限定されのではないこと。
）。なお、恣意的るものではないこと。
）。なお、恣

な理由ではなく、社員総会等の議

意的な理由ではなく、社員総会等

決など正当な手続きを経ているこの議決など正当な手続きを経ていと等を確認すること。

ること等を確認すること。

・また、同項ただし書の規定に基づ・また、同項ただし書の規定に基づ

く認可について、医療法人の定款

く認可について、医療法人の定款

又は寄附行為において、理事に加又は寄附行為において、理事に加えないことができる管理者が管理えないことができる管理者が管理する病院等を明らかにしているとする病院等を明らかにしているときは、当該病院等の管理者が交替

きは、当該病院等の管理者が交替した場合でも当該認可は継続できした場合でも当該認可は継続できるものとする。

るものとする。
３ 実際に法人運営に参画できな

３ 実際に法人運営に参画できない者が名目的に選任されているい者が名目的に選任されていることは適当でないこと。

ことは適当でないこと。

４ 理事は、当該法人に著しい損・医療法第 46 条の６の３

（新設）

（新設）

５ 理事は、医療法人との利益が・医療法第 46 条６の４により読み替

（新設）

（新設）

相反する取引を行う場合には、える一般社団法人及び一般財団法

理事会において、当該取引につ人に関する法第 84 条

害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、その事実を監事に報告しなければならないこと。

き重要な事実を開示し、その承認を受けなければならないこと。また、当該取引後、遅滞なく理事会に報告しなければならないこと。
(6) 監事１ 理事、評議員及び法人の職員・医療法第 46 条の５第８項(6) 監事を兼任していないこと。

１ 理事、評議員及び法人の職員を兼任していないこと。

また、他の役員と親族等の特また、他の役員と親族等の特殊の関係がある者ではないこ

殊の関係がある者ではないこと。

と。

２ 当該法人の業務及び財産の状
況特に事業報告書、財産目録、・医療法第 46 条の８第１号及び第２２ 当該法人の業務及び財産の状 ・医療法第 46 条の４第７項第１号及号

況特に事業報告書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書につ貸借対照表及び損益計算書について十分な監査が行われている

いて十分な監査が行われている

こと。

こと。

３ 監査報告書が作成され、会計・医療法第 48 条

・医療法第 46 条の８第３号

３ 監査報告書が作成され、会計年度終了後３月以内に社員総会

年度終了後３月以内に社員総会又は評議員会及び理事会に提出

又は理事会に提出されているこ

されていること。

び第２号

・医療法第 46 条の４第７項第３号と。

４ 法人の適正な会計管理等を行

４ 法人の適正な会計管理等を行う観点からも内部監査機構の確う観点からも内部監査機構の確立を図ることが重要である。

立を図ることが重要である。

また、病院又は介護老人保健

・特に負債 100 億円以上の医療法人

また、病院又は介護老人保健

・特に負債 100 億円以上の医療法人施設等を開設する医療法人の監については、公認会計士又は監査施設等を開設する医療法人の監については、公認会計士又は監査査については外部監査が行われ法人による監査あるいは指導を受査については外部監査が行われ法人による監査あるいは指導を受ることが望ましい。

けることが望ましいこと。

ることが望ましい。

けることが望ましいこと。

５ 監事の職務の重要性に鑑み、

５ 実際に法人監査業務を実施で実際に法人監査業務を実施でききない者が名目的に選任されてない者が名目的に選任されるこいることは適当でなく財務諸表となく、財務諸表を監査しうるを監査しうる者が選任されてい者が選任されていること。

ること。

６ 監事は理事会に出席する義務

・医療法第 46 条の８の２第１項

（新設）

（新設）

があり、必要があると認めると
きは意見を述べなければならな
いこと。
３ 評議員

１ 自然人であること。

（財団たる医療２ 理事の定数を超える数の評議員をもって組織すること（医療

法人）

３ 評議員

１ 自然人であること。

・医療法第 46 条の４の２第１項（財団たる医療２ 理事の定数を超える数の評議・必ず選任する必要があること。

法人）員をもって組織すること（医療・医療法第 49 条第２項
・必ず選任する必要があること。

法第 46 条の５第１項ただし書の認可を受けた場合、３人以・任期を定めることが望ましいこ

法第 46 条の２第１項ただし書と。

の認可を受けた場合、３人以上）。
３ 次に掲げる者から選任されて３ 次に掲げる者から選任されていること。

① 医師、歯科医師、薬剤師、① 医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者

看護師その他の医療従事者② 病院、診療所又は介護老人② 病院、診療所又は介護老人保健施設の経営に関し識見を有

保健施設の経営に関し識見を有

する者

する者

③ 医療を受ける者③ 医療を受ける者④ ①から③までに掲げる者の④ ①から③までに掲げる者のほか、寄附行為に定めるところ

ほか、寄附行為に定めるところにより選任された者

４ 当該法人の役員を兼任してい任していないこと。
び整理が適正に行われているこび整理が適正に行われていることが望ましいこと。

６ 評議員としての職務を行使で６ 評議員としての職務を行使できない者が名目的に選任されてきない者が名目的に選任されていることは適当でないこと。

いることは適当でないこと。
・医療法第 42 条の２第１項第３号

７ 社会医療法人の場合は、親族等の占める割合が評議員総数の等の占める割合が評議員総数の３分の１を超えていないこと。

３分の１を超えていないこと。

４ 社員

４ 社員

（社団たる医療（社団たる医療法人）

法人）
１ 社員名簿の記載及び整理が適正に行われていること。

・医療法第 49 条の４第２項ないこと。
５ 評議員名簿を作成し、記載及とが望ましいこと。

(1) 現員

・医療法第 49 条の４第１項により選任された者
・医療法第 46 条の４第３項

５ 評議員名簿を作成し、記載及７ 社会医療法人の場合は、親族

と。

上）
。
・医療法第 46 条の４第１項いること。

４ 当該法人の役員又は職員を兼・任期を定めることが望ましいこ・社員名簿の記載事項は次のとおり① 氏名(1) 現員

１ 社員名簿の記載及び整理が適正に行われていること。

・医療法第 42 条の２第１項第３号

・社員名簿の記載事項は次のとおり① 氏名② 生年月日（年齢）② 生年月日（年齢）

③ 性別

③ 性別

④ 住所

④ 住所

⑤ 職業

⑤ 職業

⑥ 入社年月日（退社年月日）⑥ 入社年月日（退社年月日）⑦ 出資持分の定めがある医療法⑦ 出資持分の定めがある医療法

人の場合は出資額及び持分割合

人の場合は出資額及び持分割合

⑧ 法人社員の場合は、法人名、（新設）

住所、業種、入社年月日（退社年月日）（なお、法人社員が持分を持つことは、法人運営の安定性の観点から適当でないこと）
２ 社員は社員総会において法人・未成年者でも、自分の意思で議決

２ 社員は社員総会において法人・未成年者でも、自分の意思で議決

運営の重要事項についての議決権が行使できる程度の弁別能力を運営の重要事項についての議決権が行使できる程度の弁別能力を権及び選挙権を行使する者であ有していれば（義務教育終了程度

権及び選挙権を行使する者であ有していれば（義務教育終了程度

り、実際に法人の意思決定に参の者）社員となることができる。

り、実際に法人の意思決定に参の者）社員となることができる。

画できない者が名目的に社員に・出資持分の定めがある医療法人の画できない者が名目的に社員に・出資持分の定めがある医療法人の選任されていることは適正でな

場合、相続等により出資持分の払選任されていることは適正でな

場合、相続等により出資持分の払いこと。

戻し請求権を得た場合であっていこと。

戻し請求権を得た場合であっても、社員としての資格要件を備えも、社員としての資格要件を備えていない場合は社員となることはていない場合は社員となることはできない。
３ 社会医療法人の場合は、親族(2) 入社・退社できない。

・医療法第 42 条の２第１項第２号

３ 社会医療法人の場合は、親族等の占める割合が社員総数の３等の占める割合が社員総数の３分の１を超えていないこと。

分の１を超えていないこと。

１ 社員の入社については社員総(2) 入社・退会で適正な手続きがなされ、承社認を得ていること。

１ 社員の入社については社員総会で適正な手続きがなされ、承認を得ていること。

２ 社員の退社については定款上

２ 社員の退社については定款上の手続きを経ていること。

の手続きを経ていること。

３ 社員の入社及び退社に関する

３ 社員の入社及び退社に関する書類は整理保管されているこ

書類は整理保管されていること。

(3) 議決権と。

４ 出資持分の定めがある医療法４ 出資持分の定めがある医療法

人の場合、社員の出資持分の決人の場合、社員の出資持分の決定、変更及び払戻しについては定、変更及び払戻しについては

適正な出資額の評価に基づいて適正な出資額の評価に基づいて行われていること。

行われていること。

１ 社員の議決権は各１個であること。

・医療法第 42 条の２第１項第２号

・医療法第 46 条の３の３第１項
・出資額や持分割合による議決数を(3) 議決権

１ 社員の議決権は各１個であること。

・医療法第 48 条の４第１項
・出資額や持分割合による議決数を与える旨の定款の定めは、その効与える旨の定款の定めは、その効力を有しない。

力を有しない。

５ 会議(1) 開催状況

５ 会議
１ 開催手続きが、定款又は寄附

・社員総会及び評議員会は招集権者

行為の定めに従って行われていである理事長が会議を招集してい行為の定めに従って行われてい

ること。

ること。

ること。

(1) 開催状況

１ 開催手続きが、定款又は寄附

・理事会は、原則、各理事が招集す・招集権者である理事長が会議を招集していること。
（新設）

ることができるが、招集する理事を定めるときはその理事が招集すること。
・社員総会の議長は、社員総会にお・社員総会の議長は、社員総会において選任されていること。

いて選任されていること。

・臨時社員総会及び評議員会は、会・臨時社員総会及び評議員会は、会議を構成する社員又は評議員の５議を構成する社員又は評議員の５分の１以上から招集を請求された分の１以上から招集を請求された

場合、２０日以内に招集しなけれ場合、２０日以内に招集しなければならない。

ばならない。

・社員総会及び評議員会の開催通知

・会議の開催通知は期日の少なくとは期日の少なくとも５日前にそのも５日前に文書で行われているこ目的である事項を示し、定款又はと。

寄附行為で定めた方法で行われていること。
・理事会の開催通知は期日の１週間

・（新設）（これを下回る期間を定款又は寄附行為で定めた場合にあっては、
その期間）前までに行われていること。
２ 社員総会、評議員会及び理事

２ 社員総会、理事会及び評議員

会（以下、「会議」という。
）は会（以下、「会議」という。
）は定款又は寄附行為に定められた定款又は寄附行為に定められた時期及び必要な時期に開催され時期及び必要な時期に開催されていること。

ていること。

３ 定款又は寄附行為の変更のた

３ 定款又は寄附行為の変更のための会議、予算・決算の決定のめの社員総会又は理事会、予ための会議のほか会議の決議を算・決算の決定のための社員総要する事項がある場合、その他

会又は理事会の外社員総会及び事業運営の実態に即し、必要に理事会の議決を要する事項があ

応じて会議が開催されているこる場合、その他事業運営の実態と。

に即し、必要に応じて社員総会

又は理事会が開催されていること。
(2) 審議状況

１ 会議は医療法若しくは定款又は寄附行為に定められた定足数を満たして有効に成立していること。

・社員総会 医療法第 46 条の３の３
第２項
・評議員会 医療法第 46 条の４の４(2) 審議状況

１ 会議は定款又は寄附行為に定（新設）められた定足数を満たして有効に成立していること。

第１項
・理事会 医療法第 46 条の７の２第１項により読み替える一般社団法
人及び一般財団法人に関する法律
第 95 条第１項

２ 定款又は寄附行為により会議

・社員総会の議決事項

２ 定款又は寄附行為により会議

・社員総会の議決事項の議決事項とされている事項に① 定款の変更の議決事項とされている事項に① 定款の変更

ついて適正に決議されているこ② 基本財産の設定及び処分（担ついて適正に決議されているこ② 基本財産の設定及び処分（担と。

保提供を含む。)③ 毎事業年度の事業計画の決定
又は変更④ 収支予算及び決算の決定又はと。

保提供を含む。)③ 毎事業年度の事業計画の決定
及び変更④ 収支予算及び決算の決定

変更⑤ 重要な資産の処分⑤ 剰余金又は損失金の処理⑥ 借入金額の最高限度の決定⑥ 借入金額の最高限度の決定⑦ 社員の入社及び除名⑦ 社員の入社及び除名⑧ 本社団の解散⑧ 本社団の解散⑨ 他の医療法人との合併若しく⑨ 他の医療法人との合併契約のは分割に係る契約の締結又は分締結

割計画の決定（削除）⑩ その他重要な事項

・財団たる医療法人の理事会の議決・財団たる医療法人の理事会の議決事項及び評議員会への諮問事項

事項及び評議員会への諮問事項① 寄附行為の変更① 寄附行為の変更② 基本財産の設定及び処分（担② 基本財産の設定及び処分（担保提供を含む。)③ 毎事業年度の事業計画の決定

保提供を含む。)③

又は変更④ 収支予算及び決算の決定又は毎事業年度の事業計画の決定及び変更④

収支予算及び決算の決定⑤

剰余金又は損失金の処理⑥

借入金額の最高限度の決定

変更⑤

重要な資産の処分⑥ 借入金額の最高限度の決定

⑦ 本財団の解散⑦

本財団の解散⑧ 他の医療法人との合併若しく⑧

他の医療法人との合併契約のは分割に係る契約の締結又は分締結

割計画の決定（削除）⑨ その他重要な事項（社団たる医療法人の場合に準用（社団たる医療法人の場合に準用

する。
）

する。
）

３ 議決が定款又は寄附行為の定

３ 議決が定款又は寄附行為の定めに従って、有効に成立していめに従って、有効に成立していること。
４ 議決には、その議案に対する利害関係者が加わっていないこと。

ること。
・社員総会 医療法第 46 条の３の３

４ 議決には、議長及びその議案

第６項

（新設）

に対する利害関係者が加わって・評議員会 医療法第 46 条の４の４いないこと。

第４項
・理事会 医療法第 46 条の７の２第１項により読み替える一般社団法
人及び一般財団法人に関する法律
第 95 条第２項
５ 社員総会における社員の議決

５ 議決権の委任については、書権の委任については、書面によ面により会議の構成員に対してり会議の構成員に対して適正に適正に行われていること。

行われていること。
(3) 記録(3) 記録１ 会議開催の都度、議事録は正・議事録記載事項は医療法施行規則

１ 会議開催の都度、議事録は正・議事録記載事項は次のとおり

確に記録され、保存されているの定めに従うこと。

確に記録され、保存されている① 開催年月日及び開催時刻

こと。

社員総会 医療法施行規則第31 条

こと。

② 開催場所の３の２③ 出席者氏名（定数）

評議員会 医療法施行規則第31 条
の４

④ 議案

理事会 医療法施行規則第31 条の⑤ 議案に関する発言内容

５の４⑥ 議案に関する表決結果⑦ 議事録署名人の署名、署名年

Ⅱ 業務

Ⅱ 業務

１ 業務一般１ 業務一般

月日

１ 定款又は寄附行為に記載され・業務を停止している事実があると

１ 定款又は寄附行為に記載され・業務を停止している事実があるとている業務が行われているこきは、その措置について法人側のている業務が行われているこきは、その措置について法人側のと。

方針を確かめた上、その具体的なと。

方針を確かめた上、その具体的な是正の方法について報告を求める

是正の方法について報告を求める

とともに、廃止する場合は速やかとともに、廃止する場合は速やかに定款変更等の手続きを行わせるに定款変更等の手続きを行わせる

こと。

こと。

２ 定款又は寄附行為に記載され・定款等に記載されていない業務を

２ 定款又は寄附行為に記載され・定款等に記載されていない業務をていない業務を行っていないこ

行っている場合は、その措置につていない業務を行っていないこ

行っている場合は、その措置につと。

いて法人側の方針を確かめた上、と。

いて法人側の方針を確かめた上、必要に応じてその業務の中止を指必要に応じてその業務の中止を指導、定款変更等の手続きを行わせ

導、定款変更等の手続きを行わせ

ること。

ること。

３ 自ら病院等を開設することな

３ 自ら病院等を開設することな

く、指定管理者として公の施設

く、指定管理者として公の施設である病院等を管理することのである病院等を管理することのみを行うことはできないこと。

みを行うことはできないこと。

４ 社会医療法人の場合は、当該・医療法第 42 条の２第４号

４ 社会医療法人の場合は、当該法人が開設する病院又は診療所法人が開設する病院又は診療所のうち１以上（２以上の都道府のうち１以上（２以上の都道府県の区域において開設する場合
は、原則、それぞれの都道府県
で１以上）のものが、その病院

県の区域において開設する場合
・例外は、医療法第 42 条の２第４号

は、それぞれの都道府県で１以ロの場合上）のものが、その病院又は診又は診療所の所在地の都道府県療所の所在地の都道府県で救急

で救急医療等確保事業を行って医療等確保事業を行っているこ

いること。

と。

２ 附帯業務

２ 附帯業務
１ 附帯業務の経営により、医療事業等主たる事業の経営に支障を来たしていないこと。

Ⅲ 管理・医療法第 42 条各号

１ 附帯業務の経営により、医療・その開設する病院、診療所及び介事業等主たる事業の経営に支障

護老人保健施設の業務に支障のなを来たしていないこと。

・その開設する病院、診療所及び介
護老人保健施設の業務に支障のない限り、定款又は寄附行為の定めい限り、定款又は寄附行為の定めるところにより、平成 19 年 3 月 30

るところにより、平成 19 年 3 月

日医政発第 0330053 号医政局長通

30 日医政発第 0330053 号医政局長知に掲げる業務（これに類するも通知別表に掲げる業務の全部又はのを含む）の全部又は一部を行う

一部を行うことができる。

ことができる。

Ⅲ 管理

１ 人事管理１ 人事管理(1) 任免関係(1) 任免関係
１ 病院、診療所等の管理者の任

１ 病院、診療所等の管理者の任免に当たっては、理事会の議決免に当たっては、理事会の議決等正当な手続きを経ているこを経ていること。

と。

・医療法第 42 条各号

２ また、病院、診療所等の管理

２ また、病院、診療所等の管理者以外の幹部職員の任免に当た者以外の職員の任免に当たってっても、理事会の審議を経ていも、理事会の審議を経ているこることが望ましいこと。

とが望ましいこと。

(2) 労務関係(2) 労務関係
１ 就業規則・給与規定・退職金

１ 就業規則・給与規定・退職金規定が原則として設けられてい規定が設けられていることが望ること。

ましいこと。

２ 職員の処遇が労働基準法等関２ 職員の処遇が労働基準法等関係法令通知等に則して適正に行係法令通知等に則して適正に行われていること。

われていること。

３ 職員の資質向上を図るため、３ 職員の資質向上を図るため、職員研修について具体的計画が職員研修について具体的計画が立てられていることが望ましい

立てられていることが望ましい

こと。

こと。

２ 資産管理２ 資産管理１ 基本財産と運用財産とは明確

１ 基本財産と運用財産とは明確に区分管理されていること。

に区分管理されていること。

２ 法人の所有する不動産及び運２ 法人の所有する不動産及び運営基金等重要な資産は基本財産

営基金等重要な資産は基本財産として定款又は寄附行為に記載

として定款又は寄附行為に記載することが望ましいこと。

することが望ましいこと。

３ 不動産の所有権又は賃借権については登記がなされているこ・平成 19 年 3 月 30 日医政発第0330049 号医政局長通知と。

３ 不動産の所有権又は賃借権については登記がなされているこ・平成 19 年 3 月 30 日医政発第0330049 号医政局長通知と。

４ 基本財産の処分又は担保の提・所定の手続きを経ずに、処分又は４ 基本財産の処分又は担保の提・所定の手続きを経ずに、処分又は供については定款又は寄附行為担保に供している基本財産がない

供については定款又は寄附行為担保に供している基本財産がないに定められた手続きを経て、適ことが登記簿謄本により確認されに定められた手続きを経て、適ことが登記簿謄本により確認され正になされていること。

ること。

正になされていること。

ること。

５ 医療事業の経営上必要な運用

５ 医療事業の経営上必要な運用

財産は、適正に管理され、処分財産は、適正に管理され、処分がみだりに行われていないこがみだりに行われていないこと。
６ そのため、現金は、銀行、信と。
・モデル定款・寄附行為

６ 現金は、銀行、信託会社に預

託会社に預け入れ若しくは信託

け入れ若しくは信託し、又は国

し、又は国公債若しくは確実な公債若しくは確実な有価証券に

有価証券に換え保管するものと換え保管するものとすること。

すること（売買利益の獲得を目

・モデル定款・寄附行為

的とした株式保有は適当でないこと）。
７ 土地、建物等を賃貸借している場合は適正な契約がなされていること。

・平成 19 年 3 月 30 日医政発第0330049 号医政局長通知・賃貸借契約期間は医業経営の継続

７ 土地、建物等を賃貸借している場合は適正な契約がなされていること。

・平成 19 年 3 月 30 日医政発第0330049 号医政局長通知・賃貸借契約期間は医業経営の継続性の観点から、長期間であること性の観点から、長期間であることが望ましいこと。

が望ましいこと。

また、契約期間の更新が円滑にでまた、契約期間の更新が円滑にできるよう契約又は確認されている

きるよう契約又は確認されていることが望ましいこと。

ことが望ましいこと。

・賃借料は近隣の土地、建物等の賃・賃借料は近隣の土地、建物等の賃借料と比較して著しく高額でない借料と比較して著しく高額でない

こと。

こと。

８ 現在、使用していない土地・

８ 現在、使用していない土地・建物等については、長期的な観建物等については、長期的な観点から医療法人の業務の用に使点から医療法人の業務の用に使用する可能性のない資産は、例

用する可能性のない資産は、例

えば売却するなど、適正に管理

えば売却するなど、適正に管理又は整理することを原則とす

又は整理することを原則とする。

る。

その上で、長期的な観点から・長期的な観点から医療法人の業務その上で、長期的な観点から・長期的な観点から医療法人の業務

医療法人の業務の用に使用するの用に使用する可能性のある資産

医療法人の業務の用に使用するの用に使用する可能性のある資産可能性のある資産、又は土地のとは、例えば、病院等の建て替え

可能性のある資産、又は土地のとは、例えば、病院等の建て替え

区画若しくは建物の構造上処分用地であることなどが考えられる

区画若しくは建物の構造上処分用地であることなどが考えられること。

することが困難な資産についてすることが困難な資産についてこと。

は、その限りにおいて、遊休資・土地を賃貸する場合に、賃貸契約

は、その限りにおいて、遊休資・土地を賃貸する場合に、賃貸契約

産の管理手段として事業としてが終了した際は、原則、更地で返産の管理手段として事業としてが終了した際は、原則、更地で返行われていないと判断される程却されることを前提とすること。

行われていないと判断される程却されることを前提とすること。

度において賃貸しても差し支え

・新たな資産の取得は医療法人の業度において賃貸しても差し支え

・新たな資産の取得は医療法人の業ないこと。

務の用に使用することを目的としないこと。

務の用に使用することを目的としただし、当該賃貸が医療法人たものであり、遊休資産としてこただし、当該賃貸が医療法人たものであり、遊休資産としてこの社会的信用を傷つけるおそれ

れを賃貸することは認められないの社会的信用を傷つけるおそれ

れを賃貸することは認められないがないこと、また、当該賃貸をこと。

がないこと、また、当該賃貸をこと。

行うことにより、当該医療法人・事業として行われていないと判断行うことにより、当該医療法人・事業として行われていないと判断が開設する病院等の業務の円滑される程度とは、賃貸による収入が開設する病院等の業務の円滑される程度とは、賃貸による収入な遂行を妨げるおそれがないこの状況や貸付資産の管理の状況なな遂行を妨げるおそれがないこの状況や貸付資産の管理の状況なと。

どを勘案して判断するものであると。

どを勘案して判断するものである

こと。

こと。

・遊休資産の賃貸による収入は損益

・遊休資産の賃貸による収入は損益計算書においては、事業外収益と計算書においては、事業外収益として計上するものであること。

して計上するものであること。

９ （削除）

９ 医療法人とその理事長との間・土地、建物の賃貸借、売買の場合で取引をする場合、立場を異に

・個人立病院等から医療法人になるする同一人が利益相反取引を行

時の負債承継の場合うので、特別代理人を選任すること。
３ 会計管理３ 会計管理(1) 予算(1) 予算１ 予算は定款又は寄附行為の定

１ 予算は定款又は寄附行為の定めに従い適正に編成されているめに従い適正に編成されている

こと。

こと。

２ 予算が適正に執行されている

２ 予算が適正に執行されている

こと。

こと。

なお、予算の執行に当たって、

なお、予算の執行に当たって、変更を加えるときは、あらかじ

変更を加えるときは、あらかじめ社員総会若しくは評議員会又め社員総会又は理事会の同意をは理事会の同意を得ているこ

得ていること。

と。
(2) 会計処理(2) 会計処理
１ 会計責任者が置かれているこ

１ 会計責任者が置かれていることが望ましいこと。

とが望ましいこと。

２ 現金保管については、保管責

２ 現金保管については、保管責任が明確にされていること。
３ 剰余金を配当してはならないこと。剰余金に類するものも同様であること。

任が明確にされていること。
・医療法第 54 条
（注）剰余金の配当をした場合は、こと。

・医療法第 54 条
（注）剰余金の配当をした場合は、20 万円以下の過料に処せられるこ

20 万円以下の過料に処せられること。
（医療法第 76 条第６号）と。
（医療法第 76 条第５号）(3) 債権債務の状況

３ 剰余金を配当してはならない(3) 債権債務の１ 借入金は、事業運営上の必要状況によりなされたものであるこ

によりなされたものであること。
２ 借入金は社員総会又は評議員
会、理事会の議決を経て行われ１ 借入金は、事業運営上の必要と。

・モデル定款・寄附行為

２ 借入金は社員総会、理事会の議決を経て行われていること。

ていること。
３ 借入金は全て証書で行われていること。

３ 借入金は全て証書で行われていること。

・モデル定款・寄附行為

４ 債権又は債務が財政規模に比・法人がその債務につきその財産を４ 債権又は債務が財政規模に比・法人がその債務につきその財産をし過大になっていないこと。

もって完済することができなくな

し過大になっていないこと。

もって完済することができなくなった場合には、理事又は清算人は、った場合には、理事又は清算人は、直ちに破産手続の申立てをしなけ

直ちに破産手続の申立てをしなけ

ればならないこと。

(4) 会計帳簿等の整備状況ればならないこと。

（注）破産手続開始の申立てを怠っ（注）破産手続開始の申立てを怠った場合は、20 万円以下の過料に処た場合は、20 万円以下の過料に処せられること。
（医療法第 76 条第

せられること。
（医療法第 76 条第７号）
１ 会計帳簿が整備され、証ひょ(4) 会計帳簿等の整備状況

う書類が保存されていること。

う書類が保存されていること。

２ 預金口座、通帳は法人名義に

２ 預金口座、通帳は法人名義になっていること。

なっていること。

(5) 決算及び財務諸表６号）
１ 会計帳簿が整備され、証ひょ(5) 決算及び財
１ 決算手続きは、定款又は寄附

務諸表

行為の定めに従い、適正に行わ

１ 決算手続きは、定款又は寄附行為の定めに従い、適正に行われていること。

れていること。

２ 決算と予算との間で、大幅に２ 決算と予算との間で、大幅にくい違う科目がある場合は、そくい違う科目がある場合は、その原因が究明され、必要な改善の原因が究明され、必要な改善措置がなされていること。
３ 事業報告書、財産目録、貸借措置がなされていること。
・医療法第 51 条第１項

３ 事業報告書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書が整備さ対照表及び損益計算書が整備され、保存されていること。

れ、保存されていること。

４ 決算書（案）は社員総会又は・医療法第 51 条第２項

４ 決算書（案）は社員総会又は理事会に諮る前に、監事の監査

理事会に諮る前に、監事の監査を経ていること。

を経ていること。

５ 監査報告書は社員総会若しく

５ 監査報告書は社員総会又は理は評議員会又は理事会に報告

事会に報告後、法人において保後、法人において保存されてい存されていること。

・医療法第 51 条第１項

・医療法第 51 条第２項ること。
６ 事業報告書等決算に関する書

・医療法第 51 条の２

６ 事業報告書等決算に関する書

・医療法第 51 条の２

類を各事務所に備えておき、社（注）備え付けを怠った場合、記載類を各事務所に備えておき、社（注）備え付けを怠った場合、記載員若しくは評議員又は債権者かすべき事項を記載していない場合

員若しくは評議員又は債権者かすべき事項を記載していない場合

ら閲覧の請求があった場合は、若しくは虚偽の記載をした場合又ら閲覧の請求があった場合は、若しくは虚偽の記載をした場合又正当な理由がある場合を除き、は正当な理由なく閲覧を拒否した

正当な理由がある場合を除き、は正当な理由なく閲覧を拒否した

閲覧に供しなければならないこ

場合は、20 万円以下の過料に処せ

閲覧に供しなければならないこ

場合は、20 万円以下の過料に処せと。

られること。
（医療法第 76 条第４と。

られること。
（医療法第 76 条第４号）
７ 決算の都道府県知事への届出が毎会計年度終了後３月以内になされていること。

７ 決算の届出が毎会計年度終了（注）届出をしない場合又は虚偽の後３月以内になされているこ届出をした場合は、20 万円以下のと。

・医療法第 52 条第１項
（注）届出をしない場合又は虚偽の届出をした場合は、20 万円以下の過料に処せられること。
（医療法第過料に処せられること。
（医療法第76 条第５号）

76 条第３号）(6) その他

４ 登記号）

・医療法第 52 条第１項

(6) その他
１ 病院、介護老人保健施設等の１ 病院、介護老人保健施設等の患者又は入所者から預かってい患者又は入所者から預かっている金銭は別会計で経理されている金銭は別会計で経理されているとともに、適正に管理がなさるとともに、適正に管理がなされていることが望ましいこと。

れていることが望ましいこと。

２ 法人印及び代表者印について

２ 法人印及び代表者印について

は、管理者が定められているとは、管理者が定められているとともにその管理が適正になされともにその管理が適正になされていること。

ていること。

１ 当該法人が登記しなければな

・医療法第 43 条

らない事項について登記がなされていること。

４ 登記

１ 当該法人が登記しなければな

・医療法第 43 条

・組合等登記令らない事項について登記がなさ・組合等登記令・登記事項

れていること。

・登記事項① 目的及び業務① 目的及び業務

② 名称

② 名称

③ 事務所

③ 事務所

④ 代表権を有する者の氏名、住④ 代表権を有する者の氏名、住

所及び資格

所及び資格

⑤ 存立時期又は解散の事由を定⑤ 存立時期又は解散の事由を定めたときは、その時期又は事由

めたときは、その時期又は事由⑥ 資産の総額⑥ 資産の総額（注）登記を怠った場合又は不実の（注）登記を怠った場合又は不実の登記をした場合は、20 万円以下の登記をした場合は、20 万円以下の過料に処せられること。
（医療法第過料に処せられること。
（医療法第76 条第１号）
２ 理事長のみの登記がなされていること。

・理事長の任期満了に伴い再任された場合にあっては、変更の登記が76 条第１号）
２ 理事長のみの登記がなされていること。

必要であること。
３ 登記事項の変更登記は法定期間内に行われていること。

・登記期間① 主たる事務所（２週間以内）② 従たる事務所（３週間以内）

・理事長の任期満了に伴い再任された場合にあっては、変更の登記が必要であること。

３ 登記事項の変更登記は法定期間内に行われていること。

・登記期間① 主たる事務所（２週間以内）② 従たる事務所（３週間以内）

③ 資産の総額は毎会計年度終了③ 資産の総額は毎会計年度終了

後２月以内

後２月以内

・資産の総額（貸借対照表の純資産

・資産の総額（貸借対照表の純資産額）は毎会計年度終了後、変更の額）は毎会計年度終了後、変更の登記が必要であること。
４ 変更登記後の登記済報告書は５ 公告

登記が必要であること。

・医療法施行令第５条の 12

４ 変更登記後の登記済報告書はその都度、都道府県知事に提出

その都度、都道府県知事に提出されていること。

されていること。

１ 清算人が、債権者に対し債権・モデル定款・寄附行為

５ 公告

１ 清算人が、債権者に対し債権・医療法施行令第５条の 12・モデル定款・寄附行為の申出の催告を行う場合又は破（注）公告を怠った場合又は不実のの申出の催告を行う場合又は破（注）公告を怠った場合又は不実の産手続開始の申立てを行う場合公告をした場合は、20 万円以下の産手続開始の申立てを行う場合公告をした場合は、20 万円以下のの公告は定款又は寄附行為に定過料に処せられること。
（医療法第の公告は定款又は寄附行為に定過料に処せられること。
（医療法第められた方法で適正に行われて76 条第８号）

められた方法で適正に行われて76 条第７号）

いること。

いること。

Ⅳ その他

Ⅳ その他

１ 必要な手続

１ 認可申請又は届出にかかる書・督促又は勧告等によっても指導目の督促類が提出されない場合、都道府県

的が達されない場合は、行政処分

は当該医療法人に対し必要な手続が行われることになる。

の督促を行うこと。

①

法令等の違反に対する措置（医療法第64条第１項及び第２項）② 聴聞手続（行政手続法第13 条、第 15 条、第 24 条）③ 設立認可の取消（医療法第 65条）

１ 必要な手続の督促

１ 認可申請又は届出にかかる書・督促又は勧告等によっても指導目類が提出されない場合、都道府的が達されない場合は、行政処分

県は当該医療法人に対し必要なが行われることになる。

手続の督促を行うこと。

①

法令等の違反に対する措置（医療法第 64 条第１項及び第２項）② 聴聞手続（行政手続法第 13条、第 15 条、第 24 条）③ 設立認可の取消（医療法第 65条）

（別添１０）○「医療法人制度について（平成１９年医政発第０３３００４９号）」の一部改正（下線の部分は改正部分）
改

正

後

改

正

第１ 改正の内容

第１ 改正の内容

１（略）

１（略）

２ 社会医療法人制度の創設について

２ 社会医療法人制度の創設について(1)（略）(1)（略）

前(2)法第４２条の２第１項第４号の規定による要件は、当該医療法人が開設 (2)法第４２条の２第１項第４号の規定による要件は、当該医療法人が開設する病院又は診療所のうち、１以上(２以上の都道府県の区域において病する病院又は診療所のうち、１以上(２以上の都道府県の区域において病院又は診療所を開設する医療法人にあっては、原則、それぞれの都道府院又は診療所を開設する医療法人にあっては、それぞれの都道府県で１

県で１以上)のものが、当該病院又は診療所の所在地の都道府県が作成す以上)のものが、当該病院又は診療所の所在地の都道府県が作成する医療る医療計画に記載された救急医療等確保事業に係る業務を行っているこ

計画に記載された救急医療等確保事業に係る業務を行っていることをいとをいうものであること。

うものであること。

(3)(4)（略）(3)(4)（略）

３ 残余財産の帰属すべき者について

３ 残余財産の帰属すべき者について(1)～(3)（略）(1)～(3)（略）(4) 社団である医療法人で持分の定めのあるもの（いわゆる「出資額限度(4) 社団である医療法人で持分の定めのあるもの（いわゆる「出資額限度法人」について（平成１６年医政発第０８１３００１号厚生労働省医政法人」について（平成１６年医政発第０８１３００１号厚生労働省医政局長通知）に規定する出資額限度法人を含む。以下「持分の定めのある

局長通知）に規定する出資額限度法人を含む。以下「持分の定めのある

社団医療法人」という。
）は、改正法附則第１０条の２に規定する経過措

社団医療法人」という。）は、改正法附則第１０条第２項に規定する医療置医療法人に位置付けられること。

法人（以下「経過措置型医療法人」という。）に位置付けられること。

(5) 施行日前に設立された医療法人で、施行日以降に残余財産の帰属すべ (5) 施行日前に設立された医療法人で、施行日以降に残余財産の帰属すべき者に関する規定について定款又は寄附行為の変更の認可の申請を行き者に関する規定について定款又は寄附行為の変更の認可の申請を行い、当該変更につき法第５４条の９第３項の認可を受けた医療法人及びい、当該変更につき法第５０条第１項の認可を受けた医療法人及び(3)(3)により新たに設立された医療法人は、改正法附則第１０条第２項の規により新たに設立された医療法人は、改正法附則第１０条第２項の規定

定により経過措置医療法人へ移行できないこと。

により経過措置型医療法人へ移行できないこと。

(6) なお、規則第３５条第２項の規定により、合併前の医療法人のいずれ(6) なお、規則第３５条第２項の規定により、合併前の医療法人のいずれもが経過措置医療法人である場合には、合併後存続する医療法人についもが経過措置型医療法人である場合には、合併後存続する医療法人につて経過措置医療法人とすることができること。

いて経過措置型医療法人とすることができること。

４ 医療法人の管理体制について

４ 医療法人の管理体制の見直しについて(1) 法第４６条の２から第４９条の３までの規定は、社員総会、評議員、 (1) 法第４６条の２から第４９条の４までの規定は、理事若しくは監事又評議員会、理事、理事会及び監事の各機能を明確にすることにより、医は社員総会若しくは評議員会の各機能を明確にすることにより、医療法

療法人の内部管理体制の明確化を通じた効率的な医業経営の推進を図る

人の内部管理体制の明確化を通じた効率的な医業経営の推進を図るもの

ものであること。

であること。

(2)、(3)（略）(2)、(3)（略）

５～８ （略）

５～８ （略）

第２ 医療法人の定款例及び寄附行為例について

第２ 医療法人の定款例及び寄附行為例について

１（略）

１（略）

２ １以外の医療法人で、定款又は寄附行為の変更につき法第５４条の９ ２ １以外の医療法人で、定款又は寄附行為の変更につき法第５０条第１第３項の認可の申請又は第５項の届出が必要となる部分を、次のとおり

項の認可の申請又は第３項の届出が必要となる部分を、次のとおり示す

示すこととしたこと。

こととしたこと。

第３（略）

第３（略）

第４（略）

第４（略）

（別添１１）○「医療法人の基金について（平成１９年医政発第０３３００５１号）」の一部改正（下線の部分は改正部分）
改

正

後

改

第１ （略）

第１ （略）

第２ 基金の手続

第２ 基金の手続

１、２（略）

２、２（略）

３ 基金の申込み

３ 基金の申込み(1)（略）(1)（略）

正

前(2)(1)にかかわらず、設立時社員が(1)による通知をする場合には、申込み (2)(1)にかかわらず、設立時社員が(1)による通知をする場合には、申込みをしようとする者に対して通知すべき事項は、次に掲げる事項とするこをしようとする者に対して通知すべき事項は、次に掲げる事項とすること。

と。

① 設立に係る都道府県知事の認可の年月日① 設立に係る都道府県知事(２以上の都道府県の区域において病院、診療所又は介護老人保健施設を開設する医療法人にあっては、厚生労働大臣)の認可の年月日② 法第４４条第２項第１号、第４号、第８号及び第１１号に掲げる事項② 法第４４条第２項第１号、第４号、第７号及び第１０号に掲げる事項③～⑥（略）③～⑥（略）(3)～(6)（略）(3)～(6)（略）

４～１４（略）

４～１４（略）

第３ (略)

第３ (略)

第４ その他

第４ その他１（略）１（略）２ 税務当局への届出

２ 税務当局への届出基金制度を採用する社団医療法人とするための定款の変更がなされたと基金制度を採用する社団医療法人とするための定款の変更がなされたときは、当該基金制度を採用する社団医療法人は、定款の変更がなされた

きは、当該基金制度を採用する社団医療法人は、定款の変更がなされた日以後２月以内に、都道府県知事の定款変更認可書に定款の写し等を添日以後２月以内に、都道府県知事（地方厚生局長）の定款変更認可書に付し、これを納税地の所轄税務署長に提出すること。

定款の写し等を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出すること。

別添

別添
社団医療法人(基金拠出型)の定款例

備考

社団医療法人(基金拠出型)の定款例

第２章 目的及び事業第２章 目的及び事業

第３章 基金第３章 基金（削除）

第４章 社員

(後略)

(後略)

備考

（別添１２）○「社会医療法人の認定について（平成２０年医政発第０３３１００８号）」の一部改正（下線の部分は改正部分）
改

正

後

改

第１ （略）

第１ （略）

第２ 社会医療法人の認定要件

第２ 社会医療法人の認定要件

１～５ （略）

１～５ （略）正前６ 公的な運営に関する要件について（法第４２条の２第１項第６号関係） ６ 公的な運営に関する要件について（法第４２条の２第１項第６号関係）(1) 医療法人の運営について（医療法施行規則（昭和２３年厚生省令第５(1) 医療法人の運営について（医療法施行規則（昭和２３年厚生省令第５０号。以下「規則」という。
）第３０条の３５の３第１項第１号関係）０号。以下「規則」という。
）第３０条の３５の２第１項第１号関係）

①（略）

①（略）

② （削除）② 社団である医療法人の理事及び監事は社員総会の決議によって、財団である医療法人の理事及び監事は評議員会の決議によって選任されること。

②～⑨（略）③～⑩（略）(2)医療法人の事業について（規則第３０条の３５の３第１項第２号関係） (2)医療法人の事業について（規則第３０条の３５の２第１項第２号関係）
（略）

（略）

７（略）

７（略）

８ その他

８ その他

①～②（略）①～②（略）③ 理事会は、議決事項について特別の利害関係を有する理事を除く理事 ③ 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議総数の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができ決することができない。

ない。
④ 次に掲げる事項は、理事会において議決事項について特別の利害関係 ④ 次に掲げる事項は、理事会において理事総数の３分の２以上の多数にを有する理事を除く理事総数の３分の２以上の多数による議決を必要とよる議決を必要とし、その他の事項については理事総数の過半数で決し、し、その他の事項については議決事項について特別の利害関係を有する理

可否同数のときは議長の決するところによる。

事を除く理事総数の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
イ～チ （略）イ～チ （略）

⑤（略）

⑤（略）

⑥ （削除）⑥ 理事会に出席することのできない理事は、あらかじめ通知のあった事項についてのみ書面をもって議決権及び選挙権を行使することができる。

第３ 社会医療法人の認定等に当たっての留意事項

第３ 社会医療法人の認定等に当たっての留意事項

１ 社会医療法人の認定申請に関する事項

１ 社会医療法人の認定申請に関する事項(1)、(2) （略）(1)、(2) （略）(3)新たに社会医療法人の認定を受けようとする場合にあっては、法第５４ (3)新たに社会医療法人の認定を受けようとする場合にあっては、法第５０条の９第３項の規定に基づき定款又は寄附行為の変更が必要であるこ

条第１項の規定に基づき定款又は寄附行為の変更が必要であること。

と。
２、３ （略）

２、３ （略）

４ 社会医療法人の事業報告書等の作成等

４ 社会医療法人の事業報告書等の作成等(1)（略）(1)（略）(2)社会医療法人は、次に掲げる書類を各事務所に備えて置き、請求があっ (2)社会医療法人は、次に掲げる書類を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなけれた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならないこと。

ばならないこと。

①(略)

①(略)

②法第４６条の８第３号の監事の監査報告書②法第４６条の４第７項第３号の監事の監査報告書

③④（略）

③④（略）

(3)社会医療法人は、毎会計年度終了後３月以内に、次の書類を都道府県知 (3)社会医療法人は、毎会計年度終了後３月以内に、次の書類を都道府県知事に届け出なければならないこと。
①(略)事に届け出なければならないこと。
①(略)②法第４６条の８第３号の監事の監査報告書②法第４６条の４第７項第３号の監事の監査報告書

③④（略）

③④（略）

(4)(5)（略）(4)(5)（略）

５ 社会医療法人の認定の取消し

５ 社会医療法人の認定の取消し(1)～(3)（略）(1)～(3)（略）(4)社会医療法人の認定が取り消された場合にあっては、当該医療法人は名 (4)社会医療法人の認定が取り消された場合にあっては、当該医療法人は名称の変更等について法第５４条の９第３項の規定に基づき定款又は寄附

称の変更等について法第５０条第１項の規定に基づき定款又は寄附行為行為の変更が必要であること。

の変更が必要であること。

(5)(6)（略）(5)(6)（略）

６ その他

６ その他

(1)（略）(1)（略）(2)財産の取得又は改良に充てるための資金(第２の６(1)⑦のホ)について(2)財産の取得又は改良に充てるための資金(第２の６(1)⑧のホ)について

（略）

（略）

(3)特定事業準備資金(第２の６(1)⑦のヘ)について(3)特定事業準備資金(第２の６(1)⑧のヘ)について

（略）

（略）

(4)～(7)（略）(4)～(7)（略）