付録－2

地震動予測地図を見てみよう■ はじめに
阪神・淡路大震災をきっかけに設置された地震調査研究推進本部は、地震の被害を少しでも減らすため、地震の調査や研究を推進し、その成果の普及に努めてきました。地震動予測地図はその一環として公表しているものです。ここでは、地震動予測地図をより良く理解し広く活用していただくために、地震動予測地図からわかることや注意点などについて説明します。

■ 全国どこでも強い揺れに見舞われる可能性
地震は世界中どこでも起こっているわけではなく、地震が多発する地域とそうでない地域があります。
下の図は、世界地図の上に、1977年1月から2012年12月までに発生したマグニチュード（M ）5以上の地震を赤い丸印で示したものです。日本の面積は世界の面積の1％未満であるにもかかわらず、世界の地震の約1割が日本の周辺で起こっています。日本は世界的に見ても地震による危険度が非常に高く、全国のどこでも地震によって強い揺れに見舞われる可能性があります。
世界の震源分布※ 震源データはアメリカ地質調査所（USGS）、地形データはアメリカ海洋大気庁(NOAA)のETOPO5による。
図はGMT(Generic Mapping Tools）を用いて作成した。

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■ 日本国内で強い揺れに見舞われる可能性
下の図は、「2014年から30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率」を示した地震動予測地図です。なお、図に示されている確率は、「その場所で地震が発生する確率」ではなく、「日本周辺で発生した地震によってその場所が震度6弱以上の揺れに見舞われる確率」です。
地震動予測地図や、地震動予測地図を作成する際に用いられるデータは、地域防災対策、耐震設計、損害保険の料率算定などに用いられているほか、文部科学省では、学校施設の耐震化の優先順位付けや耐震化事業の緊急度の検討にも活用されています。
下の図を見ると、世界的に見て地震による危険度が非常に高い日本の中でも、場所によって強い揺れに見舞われる可能性が相対的に高いところ（濃い赤色）と低いところ（黄色）があることがわかります。
太平洋側で確率が高い傾向が見られますが、日本全国で強い揺れに見舞われる可能性があるのは前頁で見たとおりです。なお、震度6弱以上の揺れがどのような揺れかについては、5頁を参照してください。
次の頁では、地震動予測地図からわかることや、図を見るときの注意点について説明します。

30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率が0.1％、3％、6％、26％
であることは、それぞれ大まかには約30,000 年、約1,000 年、約500 年、約100 年に１回程度、震度6弱以上の揺れに見舞われることを示します。

2014年から30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率
0%

0.1%

3%

約30,000 年

約1000 年

6%26%

約500 年約100 年

確率

100%
平均発生間隔（目安の値）

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■ 地震動予測地図からわかること
2014年から30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率

陸域の浅い地震

海溝型地震

0%

0.1%

3%

6%

26%

100%

0%

0.1%

3%

6%

26%

100%

確率

確率

海溝型地震による揺れに見舞われる確率

陸域の浅い地震による揺れに見舞われる確率●太平洋側はなぜ確率が高い？
地震には、東北地方太平洋沖地震のように海溝付近で発生する「海溝型地震」と、兵庫県南部地震のように陸域の浅いところで起こる「陸域の浅い地震」があります。左上図は、2頁の地震動予測地図の確率から海溝型地震によるものだけを取り出したもの、右上図は陸域の浅い地震によるものだけを取り出したものです。
日本周辺の太平洋側沖合いには、千島海溝、日本海溝、南海トラフといった、海溝型地震を起こす陸と海のプレートの境界があり、海溝型地震の発生間隔が数十年から百年程度と短いため、左上図のように太平洋岸の地域の確率が高くなります。特に、西日本の太平洋側沖合いの南海トラフでは、これまで100年前後の間隔で巨大な地震が発生しており、前回の地震から70年近くが経過しているため、西日本の太平洋岸で確率が非常に高くなっています。一方、陸域の浅い地震の発生源である活断層の地震の発生間隔は一般に1,000年以上と長いため、右上図のように海溝型地震と比べると確率は全般に小さくなります。ただし、日本列島には未確認のものも含めて多くの活断層が分布しており、全国どこでも地震が発生する可能性があります。
※ここに示す地図は2013年のものです。
●地盤の揺れやすさの違いの影響
防災科学技術研究所の「地震ハザードステーション」 （5頁を参照）を使って、2頁の2013年から30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率の図を拡大して見ると、右図の仙台市周辺のように、場所によって確率が大きく異なることがあります。その原因は、場所によって地盤の揺れやすさが大きく異なるからです。このため、右図の例のように、近接した場所であっても、地盤の揺れやすさによって確率が大きく変わることになるのです。
※ここに示す地図は2013年のものです。

50km3

■ 地震動予測地図を見るときの注意点●「確率が低いから安全」とは限りません
日本は世界的に見ると地震により大きな揺れに見舞われる危険性が非常に高く、過去200年間に国内で大きな被害を出した地震を調べると、平均して海溝型地震は20年に1回程度、陸域の浅い地震は10年に1回程度起こっています。このため、自分の地域で最近地震がないからといって安心はできません。実際に、阪神・淡路大震災を引き起こした1995年兵庫県南部地震(M 7.3)は、近年ほとんど大きな地震の起こっていなかった場所で発生し、大きな被害をもたらしたのです。また、日本国内で相対的に確率が低い地域でも、油断は禁物です。そのような地域でも、1983年日本海中部地震(M 7.7)や2005年の福岡県西方沖の地震(M 7.0)、2007年能登半島地震（M 6.9）のように、ひとたび地震が起これば強い揺れに見舞われ、大きな被害を生じます。
●地震動予測地図には不確実さが含まれています
地震動予測地図は最新の知見に基づいて作成されていますが、使用できるデータには限りがあるた
め、結果には不確実さが残ります。例えば、地震計が設置されたのは明治以降のたかだか100年少々ですから、近代的観測データがあるのは、これまで地震が起こってきた長い歴史のうちのごくわずかの期間です。また、国内にはまだ活断層調査等が十分でない地域があります。こうした理由から、例えば、現時点では確率が低くても、今後の調査によってこれまで知られていなかった地震や活断層が発見され、確率が上がる可能性があるなど、地震動予測地図には不確実性が含まれます。
●直下でM 7程度の地震が起こったら？
これまでに発生した M 7程度（兵庫県南部地震程度）の地震でも地表に断層が現れないことがありました。そのため、活断層があるとは思われていなかった場所でも M 7程度の地震が起こる可能性は否定できません。
では、あなたの家の真下で、もし M7程度の地震が起こったら、どのくらい揺れるのでしょうか？それは、全国各地で M 7程度の地震が直下で起こった場合の震度の分布を示した右の図（この地図は地震動予測地図ではありません）を見ると分かります。
同じ規模の地震でも、軟らかい地層に覆われた平野や盆地での揺れが大きくなり、震度6強以上に達することが分かります。

震度７
６強
６弱
５強
５弱
４３以下

表層地盤のゆれやすさ全国マップ※（内閣府、2013）※内閣府が公表した、全国各地でＭｗ 6.8の地震が直下（断層上端の地表からの深さ4 kmを仮定）で発生した場合の震度分布を求めたもの。http://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/taisaku_wg/pdf/syuto_wg_siryo04.pdf を参照。

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●震度6弱・6強の揺れはどのくらいの揺れ？
2～3頁で「2014年から30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率」の図を示しました。では、震度6弱以上の揺れではどのようなことが起こるのでしょうか？下の図に示すように、耐震性の低い木造建物は、震度6弱では傾いたり倒れたりすることがあり、震度6強ではそのような建物が多くなります（気象庁震度階級関連解説表による）。

気象庁HP(http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/shindo/)より●インターネットでもっと詳しく調べる
防災科学技術研究所のWEBサイト「 J-SHIS 地震ハザードステーション 」では、 地震動予測地図を見ることができます。全国のすべての地点について、地図を拡大したり、「今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率」や、「地盤の揺れやすさ」等を調べることができます。また、全国の主な活断層や海溝型地震の震源域も調べることができます。
なお、個別の活断層で地震が起こった場合に周辺がどのくらいの震度で揺れるかを知りたい方は、J-SHISの想定地震地図や、全国地震動予測地図の別冊2 をご覧ください。地震動予測地図は、最新の情報を反映するために毎年更新されています。また、より分かりやすくするための検討が現在行われています。詳しくは地震調査研究推進本部のホームページをご覧ください。
◆J-SHIS 地震ハザードステーション http://www.j-shis.bosai.go.jp/◆J-SHISの想定地震地図
http://www.j-shis.bosai.go.jp/map/◆全国地震動予測地図別冊2
http://www.jishin.go.jp/main/chousa/09_yosokuchizu/index.htm#b2
http://www.jishin.go.jp/◆地震調査研究推進本部●地震から身を守るために
阪神・淡路大震災では、建物の倒壊が原因で多くの方が亡くなられました。このような被害は建物の耐震化で減らすことができます。住宅の耐震診断や耐震化に補助が出たり、耐震化された住宅の税金が減免されたりすることがあるので、お住まいの自治体窓口に確認しましょう。また、地震時の家具の転倒も危険です。家具の固定などは比較的簡単にできます。まずはできることから備えを進めましょう。

この資料に関するお問い合わせは

文部科学省 研究開発局 地震・防災研究課(地震調査研究推進本部事務局）〒100-8959 東京都千代田区霞が関 3-2-2
電話 03-5253-4111（代表） E-mail：jishin@mext.go.jp

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