2024 年 3 月 27 日

「知的財産推進計画 2024」の策定に向けた意見
公益社団法人日本芸能実演家団体協議会
実演家著作隣接権センター＜要旨＞
実演に関する権利保護と公正な利用を実現する仕組みとして、「レコード演奏・伝達に係る権利の導入」、「バリューギャップ問題の解消に向けた検討」、「AI の利活用に適切に対応する権利の在り方に関する検討」、「視聴覚的実演に係る経済的権利の見直し」及び「私的録音録画におけるクリエーターへの適切な対価還元」に積極的に取り組むべきである。
＜全文＞
デジタル・ネットワーク技術の進展により、AI やメタバースにおける利用など多種多様な実演の利用が拡大している。このような中で、実演家及び権利者にとって、実演に関する権利保護と公正な利用を実現する仕組みは、益々重要なものとなっており、政府として次の取組みを積極的に進めるべきである。
①レコード演奏・伝達権の導入
我が国著作権法では、作詞家・作曲家など音楽の著作者には、演奏権が認められている
ものの、実演家及びレコード製作者には、レコードに固定された実演を公衆に聞かせるなどの行為に係る権利（レコード演奏・伝達権）が認められておらず、適切な対価が還元されていない。
このようなレコード演奏・伝達権については、ローマ条約 12 条及び WIPO 実演・レコード条約 15 条に定める公衆への伝達に係る権利の範疇として認められているものの、我が国は、その適用を一部留保し、実演家及びレコード製作者にレコード演奏・伝達権を認めていない。しかしながら、欧州をはじめとする先進国だけではなく、韓国をはじめ、アジア諸国においてもレコード演奏・伝達に係る権利を実演家及びレコード製作者に認めており、国際的な潮流から取り残されている状況にある。
2023 年度の文化審議会著作権分科会「政策小委員会」では、レコード演奏・伝達権について検討が開始されたところであるが、政府全体として、我が国が文化芸術立国を掲げながら、国際的な潮流から取り残されている状況下にあるという問題の深刻さを認識し、レ1

コード演奏・伝達権の導入に向けた検討を着実に進めるべきである。
②バリューギャップ問題の解消に向けた検討
デジタルトランスフォーメーション（DX）時代において、実演家の活動を取り巻く環境は著しく変化しているものの、実演家がコンテンツの創造、ひいては文化芸術の担い手の中心にあることに何ら変わりはなく、実演家の権利が保護され、良質なコンテンツの創造サイクルが守られる仕組みをつくる必要がある。
とりわけ、YouTube のようなユーザー・アップロード型ストリーミング・サービス事業者が音楽の利用から得ている収益と音楽業界、すなわち権利者に還元される利益の不均衡については、いわゆる「バリューギャップ」が、国際的に問題視されている。
また、実演家については、実態としてレコード製作者への権利譲渡等により、必ずしも適正な対価（公平な報酬）が支払われないという、もう一つの「バリューギャップ問題」も生じている。
欧州では、2019 年に「デジタル単一市場における著作権指令」が採択され、ユーザー・アップロード型ストリーミング・サービス事業者の著作権法上の責任を明確にするとともに、著作者や実演家への適切な対価還元を確保するための措置も講じられた。
国内では、2021 年 7 月「デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に対応した著作権制度・政策の在り方について」の諮問等を受け、文化審議会著作権分科会の審議事項として検討が重ねられている状況にある。
したがって、政府として、諸外国（特に EU 各国）の最新動向にも注視しつつ、バリューギャップ問題の解消に向けて積極的な検討を進めるべきである。
③AI の利活用に適切に対応する権利の在り方に関する検討
生成 AI によって、学習された実演と類似したコンテンツが際限なく生成され、それがインターネット等を通じて拡散されることについて、元の実演家が十分にコントロールできず、実演家の活動に大きな支障が生じる懸念がある。
生成 AI による生成物に対するコントロールは、著作権法に基づく実演家の著作隣接権による対応が考えられるところであるが、生成 AI により、ある実演家の演奏や歌唱などの実演が学習され、その実演家の実演に類似した生成物が生み出されたとしても、著作物の場合と異なり、学習された実演に係る実演家の著作隣接権が当該生成物に対して及ぶか否かは明らかではない。また、生成 AI による生成物に対しては、実演家の肖像権・パブリシティ権が及ぶ場合もあると考えられるところであるが、これらの権利は判例を通じて認められてきた権利であることから、その主体や客体、対象となる行為、救済方法などについては明らかではないところも多く、刑事罰が適用されないなど限界もある。
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文化審議会著作権分科会「法制度小委員会」による『AI と著作権に関する基本的な考え方(素案)』では、著作隣接権と AI との関係については議論を継続するとしているところであるが、著作物の利用とは前提が異なることに十分に留意しつつ議論を継続するとともに、肖像権・パプリシティ権など生成 AI における実演の利用に係る固有の問題についても、生成 AI による利用実態や諸外国の最新動向にも注視しつつ、政府全体として検討を進めるべきである。
④視聴覚的実演に係る経済的権利の見直し
映画は、劇場上映にはじまり、パッケージ化、放送、インターネット配信など利用範囲は拡大している。さらには、Netflix や Amazon などの巨大プラットフォームによる、インターネットで公開される映像作品も数多く登場している。
視聴覚的実演に関する国際秩序に目を向けると、2020 年に発効した『視聴覚的実演に関する北京条約』（以下『北京条約』という）では、視聴覚的固定物に固定された実演に関して複製、譲渡、貸与、利用可能化並びに放送及び公衆への伝達に係る経済的権利を付与している。
知的財産推進計画などにおいて「コンテンツビジネスの振興」が国家戦略のひとつとして掲げられて久しいものの、映画のコンテンツの創造に多大なる貢献をしている俳優などの実演家に対しては、十分な経済的権利が付与されていない状況にある。例えば、我が国著作権法では、劇場用映画がパッケージ化され販売されたり、放送やインターネットで利用されたりしても、実演家に対して権利が認められていない。
実演家をはじめとするクリエーターへの適切な対価還元を実現する法的基盤を持たなければ、コンテンツビジネスの振興は実現できない。視聴覚的実演に関する新たな国際秩序をもたらす北京条約の発効も契機としつつ、改めて創作者保護の観点から、我が国における視聴覚的実演に係る経済的権利の見直しについて検討すべきである。
⑤私的録音録画におけるクリエーターへの適切な対価還元
私的録音録画補償金制度見直しの問題は、文化審議会著作権分科会における議論をはじめ、2003 年 7 月の『知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画』（以下『知的財産推進計画』という）に取り上げられて以降、毎年、知的財産推進計画に掲げられている
ものの、補償金制度は形骸化したままの状況が続いている。
このような中、文化審議会著作権分科会における結論を受けて、関係省庁間での協議が進められた結果、2022 年 10 月にはブルーレイディスクレコーダー及びブルーレイディスクを私的録画補償金の対象とする政令改正が成立した。形骸化した補償金制度を見直す第一歩として評価するものであるが、私的録画補償金の徴収・分配が早期に再開される
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ことを希望する。
また、我が国では私的複製に関して広範な権利制限規定を有しているにも関わらず、依然として、デジタル方式による私的複製から生じる不利益を補償するための私的録音録画補償金制度は形骸化し、機能不全に陥ったままの状態にある。
現行の私的録音録画補償金制度が対象として想定している私的複製の蓋然性が高い機器等を対象とする政令改正を引き続き検討するとともに、現行制度ではカバーできていないクリエーターへの対価還元を実現するために、新たな補償金制度の設計について、空白を生ずることなく早期に結論を得て、必要な措置を講じるべきである。
以 上4