高槻市耐震診断補助金交付要綱

制定

令和 ２ 年 ４ 月 １ 日

改正

令和 ３ 年 ３ 月２４日

改正

令和 ４ 年 ３ 月３０日

改正

令和 ５ 年 ３ 月２８日

高槻市耐震診断・改修設計補助金交付要綱（平成１９年３月２７日高都指第５３２号）の全部を改正する。
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この要綱は、高槻市補助金交付規則（高槻市規則第２９０号）に定めるもののほか、高槻市耐震診断補助金（以下「補助金」という。）の交付について必要な事項を定めるものとする。
（交付の目的）第２条

この補助金は、地震の際に民間建築物の倒壊等による被害の軽減を図る

ため、建築物の所有者等が行う耐震診断について、予算の範囲内で、これに要する費用の一部を補助することにより、耐震性の高い市街地の形成及び地域の防災性の向上を図ることを目的とする。
（定義）
第３条

この要綱において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるところによる。
(1)

住宅建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。以下「基準法」という。

）第２条第１号に規定する建築物のうち一戸建住宅、長屋住宅及び共同住宅をいう。ただし、これらの住宅が店舗その他これらに類する用途を兼ねる場合にあっては、当該用途に供する部分の床面積が当該住宅の延べ面積の２分の１未満であるものに限る。
(2)

非木造

鉄 筋 コ ンク リ ート 造 、鉄 骨 造 又は 鉄 骨鉄 筋 コン ク リ ート 造 を いう。
(3)

特定既存耐震不適格建築物

建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成1７年法律第１２３号。以下「耐促法」という。）第１４条に規定する特定既存耐震不適格建築物
(4)

予備診断

耐震診断に要する費用の見積もりを行う等の目的で、予備的に耐震診断対象建築物や設計図書等の概要の確認を行う現地調査等
(5)

耐震診断

予備診断を含み、耐促法第４条第２項第３号の指針に基づき、住宅又は建築物の耐震性を判定すること。
(6)

耐震診断技術者

前号の耐震診断を行う技術者で、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成７年建設省令第２８号。）第５条第１項に規定する者であること。
(7)

耐震評価機関建築物の地震に対する安全性に関する技術的評価を行う機関（専門的知識を有する者で構成される委員会その他の合議制の機関をいう。）で、既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会に登録されている耐震判定委員会をいう。
第２章

補助事業

（補助対象の要件）
第４条

補助金の交付対象となる建築物は、市内の住宅・特定既存耐震不適格建築物（国、都道府県、又は市町村の建築物を除く。）であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1)

基準法の規定に適合すること。

(2)

原則として、昭和５６年５月３１日以前に基準法第６条第１項の建築主事の確認を受けて建築されたものであること。

(3)

住宅は、現に居住しているもの又はこれから居住しようとするものであること。特定既存耐震不適格建築物は、現に使用されているもの又はこれから使用しようとするものであること。
２

補助金の交付対象となる者は、前項に規定する建築物の所有者（建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年法律第６９号）第３条に規定する区分所有者の団体（以下「管理組合」という。）が存する場合にあっては、当該団体）であって、所有者及び当該所有者の世帯全員が次の各号のいずれにも該当しない者（以下「補助対象者」という。）とする。
(1)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する「暴力団員」(2)

大阪府暴力団排除条例（平成２２年大阪府条例第５８号）第２条第４号に規定する「暴力団密接関係者」

2

（補助事業及び補助対象経費）
第５条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、補助対象者が当該年度に実施する耐震診断とし、第３項及び第４項に掲げる制度によるものとする。
２

補助の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、耐震診断を行う際に要した費用及び耐震評価機関による耐震診断に対する評価に要する費用（以下「耐震診断費用」という。）とする。ただし、補助対象経費に係る消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額（以下「消費税仕入控除額等」という。）を除く。

３

非木造住宅耐震診断補助制度は、非木造住宅（高槻市分譲マンション耐震事業補助金交付要綱第３条に規定する分譲マンション及び特定既存耐震不適格建築物に該当する賃貸共同住宅を除く。）の耐震診断費用に対する補助を行うものとする。

４

特定既存耐震不適格建築物耐震診断補助制度は、次に掲げるものとする。

(1)

特定既存耐震不適格建築物耐震診断補助制度Ⅰ型
次に掲げる特定既存耐震不適格建築物の耐震診断費用に対する補助を行うものとする
ア

耐促法第１４条第１項第１号に定める学校、病院及び老人ホーム

イ

建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令第６条第１項第２号、第６号、第８号、第９号に定めるもので、同条第２項各号で定める規模以上のもの。

ウ(2)

災害対策基本法に定める地域防災計画に位置づけられた民間の避難所等
特定既存耐震不適格建築物耐震診断補助制度Ⅱ型

前号に掲げる以外の特定既存耐震不適格建築物の耐震診断費用に対する補助を行うものとする。
（補助金の交付額）
第６条(1)

補助金の交付額は、予算の範囲内において、次に掲げる額とする。
非木造住宅耐震診断補助制度

一戸当たり２５,０００円として算出した額を限度に、耐震診断費用の３分の２。ただし、耐震診断費用は次に掲げる額を限度額とする（次号及び第３号において同じとする。）。
ア

一戸建住宅以外の建築物のうち、延べ面積が１,０００平方メートル以内の部分

イ

１平方メートル当たり３,６７０円

一戸建住宅以外の建築物のうち、延べ面積が１,０００平方メートルを3

超えて２,０００平方メートル以内の部分

１平方メートル当たり１,５７０円
ウ

一戸建住宅以外の建築物のうち、延べ面積が２,０００平方メートルを超える部分

エ(2)

一戸建住宅

１平方メートル当たり１,０５０円
１平方メートル当たり１,０００円

特定既存耐震不適格建築物耐震診断補助制度Ⅰ型
一棟当たり１,３３３,０００円を限度に、耐震診断費用の３分の２(3)

特定既存耐震不適格建築物耐震診断補助制度Ⅱ型
一棟当たり１,０００,０００円を限度に、耐震診断費用の２分の１

２

前項の補助金の額に１,０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
第３章

手続き

（補助金の交付申請）
第７条

耐震診断補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）

は、耐震診断に着手する前に、別記様式第１号による交付申請書に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して、市長に提出しなければならない。
(1)

基準法第６条第４項に規定する確認済証があるときはその写し(2)

登記事項証明書、固定資産税納税通知書等、建築年月日が推定され、かつ、建築物の規模及び所有者の確認ができる書類又はその写し(3)

基準法第７条第５項に規定する検査済証があるときはその写し(4)

所有者が法人であるときは商業登記簿謄本又はその写し(5)

耐震診断の見積書の写し(6)

管理組合が申請する場合は、管理組合の規約及び耐震診断を行うことを決議した総会議事録等の写し(7)

建築物の付近見取り図、配置図及び平面図(8)

耐震診断技術者であることの証明書の写し(9)

申請者住所の分かる本人確認書類の写し(10) 第１９条の規定による補助金の代理受領制度を申出る場合、別記様式第１号－２による代理受領制度申出書(11) その他市長が必要と認める書類
２

前項に定める申請は、当該年度の１月末日までに行わなければならない。

３

申請者は、第１項の規定による申請をするにあたっては、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等を減額して、申請しなければならない。ただし、申請時4において当該消費税仕入控除税額等が明らかでないものについては、この限りでない。
４第１項の規定にかかわらず、市長は同項各号に規定する書類の添付の必要がないと認めるときは、これを省略することができる。
（補助金の交付決定）

第８条

市長は、前条の補助金の交付申請があったときは、当該申請の内容を審査し、次に掲げる事項について調査し、補助金を交付すべきであると認めたときは、速やかに補助金の交付決定をするものとする。
(1)

基準法、耐促法及びこの要綱に違反していないこと。

(2)

予算の範囲内であること。

(3)

補助事業の目的及び内容が適正であること。

(4)

補助対象経費及び補助金の額の算定に誤りがないこと。

(5)

その他市長が必要と認める事項

２

市長は、前項の場合において適正な交付を行うため必要があるときは、補助金の交付申請に係る事項につき修正を加えて補助金の交付決定をすることができる。

３

市長は、第１項に規定する審査の結果、補助金を交付しないことを決定したときは、速やかに補助金を交付しない旨の決定をするものとする。

４

市長は、前条の規定による補助金の交付申請があった日から６０日以内（木造住宅の場合は３０日以内。書類の訂正等に要する期間は除く。）に、当該申請にかかる補助金の交付を決定又は補助金を交付しない旨を決定するものとする。
（補助金交付の条件）

第９条

市長は、補助金の交付を決定する場合において、補助金の交付の目的を達成するため、次に掲げる条件を付するものとする。
(1)

補助事業に要する費用又は当該事業の内容の変更（市長の定める軽微な変更を除く。）をするときには、市長の承認を受けること。

(2)

補助事業を中止し、又は廃止するときには、市長の承認を受けること。

(3)

補助事業が予定の期間内に完了しないとき又は当該事業の遂行が困難となったときには、速やかに市長に報告してその指示を受けること。

(4)

市長が、補助金の適正な執行を期すため、補助事業を行う者（以下「補助事業者」という。）に対し報告を求め、又は市職員に当該補助事業者等の事務所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させる必要があると認めたときは、これに協力すること。
5(5)基準法、耐促法及びこの要綱を遵守すること。

(6)

第７条第３項ただし書の規定により交付の申請がなされた場合において、補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかになったときは、当該消費税仕入控除税額等を市長に報告すること。

２

市長は、補助金の交付の目的を達成するため必要がある場合には、前項に定める条件のほか必要な条件を付することができる。

（決定の通知）第１０条

市長は補助金の交付決定をしたときは、別記様式第３号による交付決定通知書により、速やかに申請者に通知するものとする。
２

市長は、補助金を交付しない旨の決定をしたときは、別記様式第４号による不交付決定通知書により、速やかに申請者に通知するものとする。
（耐震診断の着手）

第１１条

前条第１項の規定により補助金の交付決定の通知を受けた補助事業者

は、交付決定通知書を受け取った日から速やかに耐震診断に着手するものとする。
（申請の取下げ等）
第１２条

補助事業者は、補助事業が完了するまでに市長に別記様式第５号による取下げ申請書を提出し、補助金交付申請を取下げることができる。
２

前項による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定は、取消されたものとみなす。
（耐震診断の変更）

第１３条

補助事業者は、当該事業の内容を変更しようとするときは、速やかに別記様式第６号による変更承認申請書を市長に提出し、市長の承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更であって、補助事業の目的及び補助金の額に変更がないものについては、この限りでない。
２

市長は、前項の規定により変更を承認したときは、当該補助事業者に係る補助金の交付決定内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。この場合において、市長は、別記様式第７号による交付決定変更通知書により当該補助事業者に通知するものとする。

３

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しないとき又は当該事業の遂行が困難となったときは、速やかにその旨を文書で市長に報告し、その指示を受けなければならない。
6

（耐震診断の完了報告）
第１４条

補助事業者は、耐震診断の終了後、別記様式第８号による完了報告書に、次の各号に掲げる書類（又はその写し）を添付し、当該年度の２月末日までに、速やかに市長に提出しなければならない。
(1)

耐震診断結果報告書（耐促法第７条第１項及び附則第３条第１項に規定する建築物については、耐震評価機関による評価書の交付を受けたものに限る。）(2)

耐震診断の契約書又は請求書の写し（明細の分かるもの）(3)

耐震診断の領収書等の写し（補助対象経費の支払いが分かるもの）(4)

その他市長が必要と認める書類

２

補助事業者は、前項の規定による完了報告を行うにときは、補助金に係る消費税仕入控除税額等を減額して申請しなければならない。ただし、報告時において当該消費税仕入控除税額等が明らかでないものについては、この限りでない。

３第１項の規定にかかわらず、市長は同項各号に規定する書類の添付の必要がないと認めるときは、これを省略することができる。
（補助金の額の確定）

第１５条

市長は、前条の規定による完了報告書を受理したときは、当該報告書の内容を審査し、当該事業が適正に行われたと認めるときは、補助金の額を確定し別記様式第９号による確定通知書により速やかに補助事業者に通知するものとする。
（是正のための措置）
第１６条

市長は、第１４条の規定による完了報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置をとるよう当該補助事業者に対して指示することができる。
２

前２条の規定は、前項の規定による指示に従って行う補助事業について準用する。
（補助金の請求）第１７条

補助事業者は、第１６条の規定による補助金の交付額の確定の通知を受けた後に、別記様式第１０号による交付請求書に市長が必要と認める書類を添えて、当該通知に定める確定額を市長に請求するものとする。
7

（補助金の交付）
第１８条

市長は、前条の規定による補助金請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該請求書を受けた日から３０日以内に当該請求者に対し補助金を交付するものとする。
（代理受領制度）第１９条申請者は、申請者から依頼を受けて耐震診断を実施する耐震診断技術者である事業者に補助金の受領を委任することができる。この場合において、申請者は、補助金の代理受領を委任した耐震診断技術者である事業者（以下「代理受領事業者」という。） から代理で補助金を受領する旨の同意を得なければならない。
２

代理受領事業者は、前項の同意をする場合、別記様式第１号－２に記載の遵守事項について、市長に遵守する誓約をしなければならない。

（補助金の支給方法等）
第２０条

補助事業者 が前条第１項の規定による代理受領制度を利用した場合、 市長は、補助事業者が代理受領事業者に支払うべき耐震診断費用のうち交付確定額を、代理受領事業者に支払うものとする。
２

前項の規定による支払いがあったときは、補助事業者に補助金の支給があったものとみなす。
第４章

雑則（事情変更による決定の取消し等）
第２１条

市長は、補助金の交付決定をした場合において、その後の事情変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取消し、又はその決定内容若しくはそれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２

市長が前項の規定により補助金の交付決定を取消すことができる場合は、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(1)

天災地変その他補助金の交付決定後に生じた事情の変更により補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき(2)

補助事業者が補助事業を遂行するために必要な土地その他の手段を使用することができないこと、補助事業に要する費用のうち補助金によって賄われ8る部分以外の部分を負担することができないことその他の理由により補助事業を遂行することができないとき（補助事業者の責めに帰すべき事業によるときを除く。）
３

市長は、第１項の規定による取消し又は変更を行ったときは、補助事業者に通知するものとする。
（補助金の適正な遂行）

第２２条

補助事業者は、法令等の定め並びに補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件その他法令等に基づく市長の処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならず、いやしくも補助金の他の用途への使用をしてはならない。
（権利譲渡の禁止）
第２３条

補助事業者は、補助金交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。
（補助遂行等の指示）
第２４条

市長は、補助事業者が提出した報告等により、その者の補助事業が補助金の交付決定又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該補助事業を遂行するよう必要な指示をすることができる。
２

市長は、補助事業者が前項の指示に従わないときは、当該補助事業の遂行の一時停止を指示することができる。

３

市長は、前項の規定により補助事業の遂行の一時停止を指示する場合においては、当該補助金の交付決定内容又はこれに付した条件に適合させるための措置を指定する期日までに補助事業者がとらないときは、次条の規定により当該補助金の交付決定の全部又は一部を取り消す旨を当該補助事業者に告知するものとする。
（決定の取消し）

第２５条

市 長 は 、補 助 事業 者 が次 の 各 号の い ずれ か に該 当 す ると 認 めた と きは、補助金の交付決定の全部又は一部を取消すことができる。
(1)

虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき又は受けようとしたとき。

(2)

補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。

(3)

第９条の規定に基づく条件に違反したとき。
9(4)この要綱の規定又はこれに基づく指示に違反したとき。

(5)

前各号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認めたとき。

２

前項の規定は補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

３

市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取消したときは、別記様式第１１号による交付決定取消し通知書により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の返還）第２６条

市長は、前条第１項の規定により補助金の交付決定を取消した場合、補助事業者に補助金の返還を命令することができる。
２

補助事業者は、前条第１項により補助金の交付決定を取消された場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金の交付を受けていると き は 、市 長 が定 め る期 日 ま でに 、 当該 補 助金 の 額 を返 還 しな け れば な ら ない。
（加算金及び延滞金）

第２７条

補助事業者は、第２６条第１項の規定による取消しにより、補助金の返還を求められたときは、その請求に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額とし、１００円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。）につき、年７.３パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。
２

前項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、補助事業者の納付した金額が返還を求められた補助金の額に達するまでは、その納付額は、まず当該返還を求められた補助金の額に充てられたものとする。

３

補助事業者は、第１項に定める場合を除き、補助金の返還を求められ、これを納期までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応 じ 、 その 未 納額 （ その 一 部 を納 付 した 場 合に お け るそ の 後の 期 間に つ い ては、既納額を控除した額とし、１００円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。）につき、年７.３パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

４

市長が、補助事業者が第１項又は前項の規定により補助金に係る加算金又は延滞金を納付する場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、補助事業者の申請により、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。

10

（消費税仕入控除税額等の確定に伴う補助金の返還）
第２８条

補助事業者は、補助事業の完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定した場合には、速やかに当該消費税仕入控除税額等を市長に報告しなければならない。
２

補助事業者は、前項の規定による報告をしたときは、市長が定める期日までに当該消費税仕入控除税額等に相当する補助金の全部又は一部を返還しなければならない。

３

前条第３項の規定は、前項の規定による返還について準用する。
（理由の提示）第２９条

市長は、補助金の交付の決定の取消し、補助事業の遂行若しくは一時停止の指示又は補助事業の是正のための措置の指示をするときは、当該補助事業者に対してその理由を示すものとする。
（補助事業者に対する指導）
第３０条

補助事業者に対して、建築物の地震に対する安全性の向上が図られるよう、必要な指導及び助言をすることができる。
（関係書類の整備）
第３１条

補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備し、補助金の交付決定を受けた年度の翌年度から５年間保存しなければならない。
（その他）
第３２条

この要綱に定めるもののほか、耐震診断補助金の交付について必要な事項は、都市創造部長が定める。

附則１

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

２

この要綱の施行の際、現に廃止前の高槻市耐震診断・改修設計補助金交付要綱の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、廃止後の高槻市耐震診断補助金交付要綱の様式により作成された用紙として使用することができる。
附１

則この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
11

２

この要綱の施行の際、現に改正前の高槻市耐震診断補助金交付要綱の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、改正後の高槻市耐震診断補助金交付要綱の様式により作成された用紙として使用することができる。
附則

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附則１

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

２

この要綱の施行の際、現に改正前の高槻市耐震診断補助金交付要綱の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、改正後の高槻市耐震診断補助金交付要綱の様式により作成された用紙として使用することができる。

12