2 0 5 0 年カーボンニュ ー ト ラ ル
実 現に向けたロード マ ッ プ

2050 年カーボンニュートラルに向けたロードマップ
2023
年

施工段階

現場における再生可能エネルギーの普及促進

設 計・建物
運用段階

建築分野における設計した建物の運用段階の CO₂ 削減

その他の貢
献

再生可能エネルギー利用の多様化に向けた貢献

再エネ電力の普及促進に向けた環境整備

革新的建機の普及促進に向けた環境整備

革新的建機の使用原則化

新たな施工方法の研究開発の連携支援
新たな施工方法の普及促進に向けた環境整備
低・脱炭素型建設資材の研究開発の支援
低・脱炭素型建設資材の普及促進に向けた環境整備
建設資材の CO₂ 排出量の算定標準化への連携・参画

引上げられる省エネ基準の達成に向けた連携

標準化された算定方法の活用
発注要件化への連携
新築についてＺＥＢ｜ＺＥＨ
水準の省エネ性能を確保等

調達段階

コンクリートを始めとする建設資材の低・脱炭素化への連携支援

40

2050
年

カーボンニュートラル

CO₂ 削減のための新たな施工方法の普及促進

省燃費運転・軽油代替燃料の普及促進に向けた環境整備％削減 ▼▼▼

重機・車両から排出される CO₂ 削減

2030
年

ZEB/ZEH の普及促進に向けた環境整備

洋上風力発電や地熱発電など再生可能エネルギー利用の多様化に向けた支援と関係機関等との連携

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１ . 施工 段 階 の 取 組
2023
年

省燃費運転・軽油代替燃料の普及促進に向けた環境整備

現場における再生可能エネルギーの普及促進
再エネ電力の普及促進に向けた環境整備％削減 ▼▼▼

施工段階

40

CO₂ 削減のための新たな施工方法の普及促進

2050
年

革新的建機の普及促進に向けた環境整備

革新的建機の使用原則化

新たな施工方法の研究開発の連携支援

カーボンニュートラル

重機・車両から排出される CO₂ 削減

2030
年

新たな施工方法の普及促進に向けた環境整備

2030 年度目標▼ 施工段階における 2021 年度の CO₂ 排出量は 355.0 万 t-CO₂ であり、2013 年度比で 13.7% 減少している。これは会員企業による各種取組の成果であるが、会員企業が更に CO₂ 排出削減を推進するよう、日建連としての取組を強化し、軽油代替燃料又は革新的建機の普及 （※）を前提として、2030 年度に 40% 削減を目指す。
※ 軽油代替燃料が普及するためには、各種の課題が克服され、品質、供給量、価格等の点において現行の軽油と大きな相違のない水準となることが必要であると考えている。革新的建機が 普 及 す る ためには、革新的建機が実用化され 、 協 力 会 社 等 に よ る 調 達 に 対 し て 公 的 補 助 等 の 支 援 が 必 要 で あ る と考 え て い る 。

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１. 施工段階の取組
具体的取組■ 重機・車両から排出される CO₂ 削減▼ 現在、重機・車両の CO₂ 排出量は、施工段階の排出量の約 8 割を占めることから、その削減に積極的に取り組む。電動・水素を用いた革新的建機が普及するまでは、会員企業等が低炭素型の重機・車両の利用、省燃費運転の実践、低炭素型代替燃料の導入等を拡大するよう、日建連としても、研修の実施、ガイドラインの作成等の支援を行うなど、普及促進に向けた環境整備に取り組むとともに、関係機関・団体等と連携した上で、今後目標の設定について検討を進める。
▼ 革新的建機については、可能な限り早期に実用化されるよう、関係機関・団体等と連携を図る。さらに、革新的建機が実用化段階に移行すれば、関係機関・団体等と連携し、普及促進に向けた環境整備に取り組む。
▼ また、重機・車両の CO₂ 排出量調査については、会員企業の大きな負担を伴うことから負担軽減方策を検討し、支援を行う。

■ 現場における再生可能エネルギーの普及促進▼ 会員企業が使用電力削減のために省エネ機器の使用と省エネ活動を拡大するよう、日建連としてガイドライン作成等の支援を行い、促進を図る。

あわせて、会員企業において再生可能エネルギー電力の導入や再エネ由来の環境価値（電力証書等）の活用が進むよう、日建連として支援を行うなど、普及促進に向けた環境整備に取り組むとともに、関係機関・団体等と連携した上で、今後目標の設定について検討を進める。

■ CO₂ 削減のための新たな施工方法の普及促進▼ 施工段階の CO₂ 削減のためには、重機・車両や電力に関する取組に加え、新たな施工方法の導入・普及が求められる。これまで会員企業及び関係機関において、ICT 施工などの低炭素化に寄与する施工方法（低炭素施工）に関する研究開発が進められていることから、日建連としてもその研究開発に支援・連携を行うとともに、施工方法による CO₂ 削減効果の定量的評価方法の検討も行い、新たな低炭素施工の研究開発、普及促進に役立てる。
▼ さらに新たな低炭素施工が実用化されれば、関係機関・団体等と連携を図り、普及促進に向けた環境整備に取り組む。

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２ . 建設 資 材 調 達 段 階 の 取 組
2023
年

2030
年

2050
年

コンクリートを始めとする建設資材の低・脱炭素化への連携支援

低・脱炭素型建設資材の普及促進に向けた環境整備

建設資材の CO₂ 排出量の算定標準化への連携・参画

標準化された算定方法の活用
発注要件化への連携カーボンニュートラル

調達段階

低・脱炭素型建設資材の研究開発の支援

具体的取組■ コンクリートを始めとする建設資材の低・脱炭素化への支援▼ 会員企業が CO₂ 吸収型コンクリートを始めとする低・脱炭素型建設資材の研究開発に取り組んでいることから、日建連としてその支援を行う。

また、実用化された低・脱炭素型建設資材については、標準化された算定方法を用いた定量評価を活用し、普及促進に向けた環境整備に取り組む。

■ 建設資材の素材調達から製造までの CO₂ 排出量算定の標準化への連携・参画▼ 資材調達段階での建設資材の低・脱炭素化に取り組むためには、建設資材の素材調達から製造までの CO₂ 排出量の算定標準化が不可欠である

ことから、日建連又は会員企業は必要に応じて関係機関・団体が進める排出量算定の標準化に連携・参画する。
▼ また、標準化された算定方法を活用し、設計者・発注者との適切な役割・費用の分担のもと、発注要件化に向けて関係機関・団体等と連携を行うことなどにより、低・脱炭素型建設資材の普及促進につなげる。
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３ . 設計 ・ 建 物 運 用 段 階 の 取 組
2023
年

2050
年

カーボンZEB/ZEH の普及促進に向けた環境整備

ニュートラル

新築についてＺＥＢ｜ＺＥＨ
水準の省エネ性能を確保等

設計・建物運用段階

建築分野における設計した建物の運用段階の CO₂ 削減

引上げられる省エネ基準の達成に向けた連携

2030
年

2030 年目標▼ 2030 年に、新築について、引上げられる省エネ基準を達成し、ZEB/ZEH 水準（オリエンテッド以上）の省エネ性能の確保を目指す。また、建屋への再エネ設備等の設置を拡大する。

具体的取組▼ 家庭・業務等民生部門からの CO₂ 排出量は我が国全体の約 3 割を占め、その削減に向けては、住宅・建築物分野における省エネ基準適合のより一層の推進が求められている。会員企業は建築工事受注額の 50% 以上を設計施工一貫方式で受注し、建物の企画・設計段階から関与していることから、日建連としても、ZEB/ZEH、炭素を固定・貯蔵する木材利用など省 CO₂ 建物の設計に関する取組を積極的に推進する。具体的には、会員企業において省 CO₂ 建物の設計技術が向上するよう、日建連として、その推進状況を定量的かつ継続的に把握した上で必要な支援を行う。さらに、省 CO₂ 建物の発注促進及び引上げられる省エネ基準の達成に向け、関係機関・団体等と連携を図る。また、会員企業が新築する自社施設について ZEB 化推進のための支援を行うとともに、建屋への再エネ設備の拡大に向けた環境整備に取り組む。
▼ 公共建築物等木材利用促進法の改正をはじめ木材利用の取組が広がりつつあることから、木造・木質建築の普及に向けた環境整備に取り組む。

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４. 洋上風力発電や地熱発電など再生可能エネルギー利用の多様化に向けた貢献
2023
年

カーボン

洋上風力発電や地熱発電など再生可能エネルギー利用の多様化に向けた支援と関係機関等との連携

2050
年

ニュートラル

その他の貢献再生可能エネルギー利用の多様化に向けた貢献

2030
年

具体的取組
▼ 地球温暖化対策を進める上で、再生可能エネルギー利用の推進は非常に重要である。世界屈指の海洋国である我が国にとって、安定的かつ効率的な発電が見込まれる洋上風力発電は、その普及促進が大きく期待されるところであり、会員企業も技術開発、施工に取り組んでいる。また、数多くの火山を抱え、豊富な地熱資源量を誇る我が国にとって地熱発電も導入拡大が期待されており、会員企業も施工に取り組んでいる。
日建連としては、会員企業のこうした取組を支援するとともに、関係機関・団体等と連携を図り、再生可能エネルギー利用の多様化に貢献していく。
▼ 特に洋上風力発電は、海洋土木分野として大規模かつ技術難易度の高い施工が求められることから、日建連としても、事業化に係る情報収集や会員企業が行う施工技術に関する研究の支援を行うなど、我が国の洋上風力発電の事業化促進に向けた環境整備に取り組む。

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