埼玉県立高等学校等教員人事応募制度実施要領
１趣旨
この要領は、埼玉県立高等学校等教員人事応募制度（以下、「教員人事応募制度」という。）に関し、必要な事項を定める。

２

教員人事応募制度の目的（１） 埼玉県立学校長（以下、「校長」という。）が当該学校の「目指す学校像」「重点目標」等を公開して教員を募集し、応募した教員の中から必要とする人材を確保する。
（２） 募集校の課題に積極的に挑戦しようとする教員の意欲を活かすとともに、教員の自己啓発の動機づけを促す。
（３） 転入希望者の少ない学校や再編整備計画に基づき新たに設置される学校等への人事異動を推進し、教職員組織の充実と活性化を図る。
（４） 特に秀でた技能や専門性を有する人材を発掘し、特色ある学校づくりに活用する。

３

内容募集校として決定された県立学校の校長は、必要な教員を県立学校教員及び市立の高等学校・特別支援学校教員を対象に募集する。
応募資格を満たす教員は、募集校の中から、希望する学校に応募することができる。
募集校の校長は、応募教員の中から配置希望者を決定し、県教育委員会に具申する。
県教育委員会は具申をもとに配置希望者の人事異動に努める。

４

募集校（１） 校長は、募集校として希望する旨の申請を県教育委員会に行う。
（２） 募集できる教員数は一課程２名以内とし、一校あたりでは３名以内とする。
（３） 校長は、当該学校の「目指す学校像」の実現、「重点目標」の達成に向けた課題を解決するための具体的な方策等を記した今年度の「学校自己評価システムシート」と、応募教員への期待などを記した来年度の「教員人事応募シート」を提示する。
（４） 県教育委員会は、校長の申請を受け、審査の上、募集校を決定する。

５

応募資格
次の（１）～（３）のいずれも満たす者が応募できる。なお、高等学校への応募については、高等学校登載者に限る。また、教員は、１人１校のみ応募できる。
（１） 県立学校又は市立の高等学校・特別支援学校に現在勤務する者。ただし、管理職候補者名簿登載者は除く。
（県立学校等管理職候補者選考を受験する者は、管理職候補者名簿に登載した時点で、人事応募対象者から除かれることを留意すること。）（２） 現任校における年度末在職年数が５年以上の者。
（３） 採用後２校目以降の学校に勤務する者。

６

選考方法
（１） 募集校の校長は、書類選考及び面接等による選考を実施し、応募教員の意欲、適性、能力等を勘案して配置希望者を決定する。
（２） 学校運営上必要な教員が得られない場合には、配置希望者なしとすることができる。
（３） 募集校の校長は、校長が必要と認める場合には、校長が指名した者を選考作業に当たらせることができる。
（４） 選考作業は、応募教員のプライバシーに十分配慮して行わなければならない。

７

配置等（１） 募集校の校長は、配置希望者に募集数以内で希望順位をつけて、県教育委員会に具申する。
（２） 県教育委員会は、募集校の校長の具申を十分に考慮して人事異動を行う。
（３） この制度によって異動した者については、異動後３年を経過する時点で、本人及び校長の意向を確認の上、人事異動を検討する。

８

服務の取扱い
第二次選考の面接当日の服務の取扱いについては､「職務に専念する義務の特例に関する規則」第２条第１項第９号による「職務専念義務免除」とすることができる。この場
合、県教育委員会教育長あて承認願を提出させ、校長が専決する。

９

情報の提供
募集校の校長は、目指す学校像実現に向けた計画及びその計画に基づいて実行された活動の成果を公開し、県民に情報の提供を行うとともに、県立高等学校等の学校改善に資する。

10

その他
この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附則
この要領は、平成１５年５月１日から施行する。
附則
この要領は、平成１６年４月１日から施行する。
附則
この要領は、平成１７年４月１日から施行する。
附則
この要領は、平成１８年６月１日から施行する。
附則
この要領は、平成１９年６月１日から施行する。
附則
この要領は、平成２０年６月１日から施行する。

附則
この要領は、平成２１年６月１日から施行する。
附則
この要領は、平成２２年６月１日から施行する。
附則この要領は、平成２３年６月１日から施行する。
附則
この要領は、平成２４年６月１日から施行する。
附則
この要領は、平成２５年６月１日から施行する。
附則
この要領は、平成２６年６月１日から施行する。
附則
この要領は、平成２７年６月１日から施行する。
附則
この要領は、平成２８年６月１日から施行する。
附則
この要領は、平成２９年６月１日から施行する。
附則
この要領は、平成３０年６月１日から施行する。
附則
この要領は、令和元年６月１日から施行する。
附則
この要領は、令和２年６月１日から施行する。
附則
この要領は、令和３年６月１日から施行する。

令和７年度当初埼玉県立高等学校等教員人事応募制度実施要領細目
１

募集できる教科
令和７年度当初に本採用教員の補充可能な枠がある教科とする。

２

募集校決定手続（１）校長は、「埼玉県立高等学校等教員人事応募制度募集申請書」（様式１）、募集教科、論文題等を記入した「令和７年度当初教員人事応募シート」（様式２）及び「令和６年度学校自己評価システムシート」を県教育委員会に提出する。
（２） 県教育委員会は、「埼玉県立高等学校等教員人事応募制度募集申請書」（様式１）、｢令和７年度当初教員人事応募シート｣（様式２）及び「令和６年度学校自己評価システムシート」をもとに審査し、募集校を決定する。

３

募集手続
県教育委員会は、募集校及び募集教科、募集教員数を県立学校教員及び市立の高等学校・特別支援学校教員へ周知する。

４

応募手続（１）応募教員は、「埼玉県立高等学校等教員人事応募用紙」（様式３）及び「埼玉県立高等学校等教員人事応募論文」（様式４）を作成し､ 所属長に提出する。「埼玉県立高等学校等教員人事応募論文」（様式４）については、応募教員がこれまで実践し成果をあげた事項を踏まえて具体的に記入する。
（２）所属長は、所属長所見を記入したうえで、「埼玉県立高等学校等教員人事応募用紙」（様式３）及び「埼玉県立高等学校等教員人事応募論文」（様式４）を、募集校の校長に提出する。
（３）募集校の校長は、教員の応募状況を「埼玉県立高等学校等教員人事応募状況報告書」（様式５）により県教育委員会に報告する。

５ 選考方法等（１） 募集校の校長は、選考方針を定めた上で選考する。
（２） 第一次選考は、以下の書類選考により実施する。
ア 埼玉県立高等学校等教員人事応募用紙（様式３）
イ 埼玉県立高等学校等教員人事応募論文（様式４）（３） 第二次選考は、第一次選考合格者に対し、面接等により実施する。
（４） 選考は、校内の複数の管理職による選考を原則とし、選考方針に基づいた公正・公平な選考となるよう留意する。
（５） 募集校の校長は、選考に係る事務連絡及び第一次選考結果を、応募教員及びその所属長に通知する。なお、第二次選考結果については、人事異動結果をもって通知とする。
（６） 募集校の校長は、「埼玉県立高等学校等教員人事応募制度配置希望者に関する具申書」（様式６）により、県教育委員会に順位をつけて複数の配置希望者を具申する。

（７） 農業・工業の専門教科目以外の教科を担当する教員における、以前に勤務していた学校への回帰人事については、個別の案件ごとに学校の事情や地域の状況などを踏まえて異動を検討する。ただし、１０年程度経過後の異動が望ましい。
６成果報告
校長は、自校の「令和６年度学校自己評価システムシート」を、県教育委員会に提出する。

７公開
募集校は、「令和７年度当初教員人事応募シート」（様式２）を「令和６年度学校自己評価システムシート」と同様に公開する。

８実施スケジュール（予定）
日 程

細 目

提出・報告先提出方法

令和６年７月２２日

募集校の校長は、次の①～③を県教育委員会へ提出

県立学校人事電子データ※２（月）までする。

課教員人事担（公印省略）①「埼玉県立高等学校等教員人事応募制度募集申※１

当宛メール請書」（様式１）②募集教科、論文題等を記入した「令和７年度当初教員人事応募シート」（様式２）③「令和６年度学校自己評価システムシート」※３
令和６年８月下旬

募集校の決定令和６年９月上旬

募集校を県立学校及び市立高等学校･特別支援学校の教員へ周知する。

令和６年９月２７日

募集校の電子データ※２

所属長

あるいは書面

募集校の校長は、「埼玉県立高等学校等教員人事共有フォルダ

電子データ※２

応募状況報告書」（様式５）の応募教員氏名の欄に内フォルダ※３

所属長は所定書類を募集校の校長へ提出する。

（金）まで
令和６年１０月上旬から中旬頃

応募者がいない場合「応募者なし」と記入して提出する。
応募者がいた場合①募集校の校長は、応募者について「埼玉県立高①共有フォル①電子データ

等学校等教員人事応募状況報告書」（様式５）によダ内フォルダ※２

り県教育委員会へ提出する。

※３②募集校の校長は、「令和７年度埼玉県立高等学②応募者の校等教員人事応募制度第一次選考結果について所属長(通知)」（通知例）により第一次選考結果及び第二次選考実施日を、所属長を通じて応募教員へ通知する。

②電子データ※２

面

あるいは書令和６年１０月中旬

第二次選考（面接）の実施

令和６年１０月１８日

募集校の校長は、配置希望者を決定し、「埼玉県高共有フォルダ（金）まで

等学校等教員人事応募制度配置希望者に関する具申

内フォルダ※３

電子データ※２書」（様式６）により、県教育委員会へ具申する。
なお、配置希望者がいない場合は、氏名の欄に「配置希望者なし」と記入して提出すること。
令和７年４月１日（火） 人事異動
令和８年３月下旬

校長は「令和７年度学校自己評価システムシート」を県教育委員会へ提出する。※４

※１

※２

※３

※４

９

県立学校人事課教員人事担当宛メールアドレス：a6720-03@pref.saitama.lg.jp
メールの件名【学校番号 学校名】人事応募
学校番号：半角数字３桁
学校名：省略標記可 全日制以外の場合は「(課程)」を付すこと例）【001 浦和高校】人事応募
ファイル名【学校番号 学校名】R7 様式〇例）【001 浦和高校（定）】R7 様式１
電子データはＰＤＦ形式とする。公印は省略。
学校間で人事応募に関する内容をメールでやり取りする場合、必ず校長個人アドレスに送信すること。
保存先 共有フォルダ内の以下のフォルダに保存○○共有_県人課\教員人事担当\R7 当初人事応募
ファイル名【学校番号 学校名】R7 様式○例) 【001 浦和高校（定）】R7 様式５
令和６年度及び令和７年度学校自己評価システムシートは県立学校人事課働き方改
革・組織マネジメント担当に提出されたものを利用するので、再度の提出は不要。

その他（１）「学校自己評価システムシート」については、平成３０年４月に埼玉県教育委員会より出された、「学校自己評価システムの手引き～目指す学校像の実現に向けて～」に基づくものである。
（２）この細目に定めのない事項については、「人事異動方針」等の定めによる。