第１回あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告に関する検討会
平成３０年５月１０日

資料２

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告に関する検討会○目的
あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう（以下「あはき」という）及び柔道整復（以下「柔整」という）等の広告については、社会保障審議会医療保険部会「あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会」「柔道整復療養費検討専門委員会」において適正化を行うべきとの指摘があったところであり、また、医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告について見直しが行われたこと等を踏まえ、国民に対するあはき柔整等の情報提供内容のあり方について検討を行う。
1【現状】広告可能な事項（あはき）
１
２
３
４
５

施術者である旨並びに施術者の氏名及び住所第１条に規定する業務の種類
施術所の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項
施術日又は施術時間その他厚生労働大臣が指定する事項① もみりようじ② やいと、えつ③ 小児鍼（はり）④ あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第９条の２第１項又は第２項（再開の場合に限る。）の規定に基づき届け出ている施術所である旨⑤ 医療保険療養費支給申請ができる旨（申請については医師の同意が必要な旨を明示する場合に限る。）⑥ 予約に基づく施術の実施⑦ 休日又は夜間における施術の実施⑧ 出張による施術の実施⑨ 駐車設備に関する事項※ １～３に掲げる事項について広告をする場合にも、その内容は、施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項にわたってはならない。

2

【現状】広告可能な事項（柔整）
１
２
３
４

柔道整復師である旨並びにその氏名及び住所
施術所の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項
施術日又は施術時間その他厚生労働大臣が指定する事項① ほねつぎ(又は接骨)② 柔道整復師法第十九条第一項前段の規定による届出をした旨③ 医療保険療養費支給申請ができる旨(脱臼きゆう又は骨折の患部の施術に係る申請については医師の同意が必要な旨を明示する場合に限る。)④ 予約に基づく施術の実施⑤ 休日又は夜間における施術の実施⑥ 出張による施術の実施⑦ 駐車設備に関する事項※ １～２に掲げる事項について広告をする場合にも、柔道整復師の技能、施術方法又は経歴に関する事項にわたってはならない。

3【参考】医療法等の一部を改正する法律の概要
安全で適切な医療提供の確保を推進するため、検体検査の精度の確保、特定機能病院におけるガバナンス体制の強化、医療に関する広告規制の見直し、持分なし医療法人への移行計画認定制度の延長等の措置を講ずる。

１．検体検査の精度の確保（医療法、臨床検査技師等に関する法律）
ゲノム医療の実用化に向けた遺伝子関連検査の精度の確保等に取り組む必要があるため、以下を実施(1) 医療機関、 衛生検査所等の医療機関が検体検査業務を委託する者の精度管理の基準の明確化(2) 医療技術の進歩に合わせて検体検査の分類を柔軟に見直すため、検査の分類を厚生労働省令で定めることを規定

２．特定機能病院におけるガバナンス体制の強化（医療法）
特定機能病院における医療安全に関する重大事案が発生したことを踏まえ、特定機能病院が医療の高度の安全を確保する必要があることを明記するとともに、病院の管理運営の重要事項を合議体の決議に基づき行うことや、開設者による管理者権限の明確化、 管理者の選任方法の透明化、監査委員会の設置などの措置を講ずることを義務付け

３．医療に関する広告規制の見直し（医療法）
美容医療サービスに関する消費者トラブルの相談件数の増加等を踏まえ、医療機関のウェブサイト等を適正化するため、虚偽又は誇大等の不適切な内容を禁止

４．持分なし医療法人への移行計画認定制度の延長（良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律）
持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行促進及び法人経営の透明化等のため、（1）移行計画の認定要件を見直した上で、（2）認定を受けられる期間を平成32年９月30日まで３年間延長※出資者に係る相続税の猶予・免除、持分あり医療法人が持分なし医療法人に移行する際に生ずる贈与税の非課税を措置

５．その他(1) 医療法人と同様に、都道府県知事等が医療機関の開設者の事務所にも立入検査を行う権限等を創設(2) 助産師に対し、妊産婦の異常の対応医療機関等に関する説明等を義務化※公布の日（平成29年６月14日）から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行（ただし、１については公布の日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日、 ４(１) ・５ (2) については平成29年10月１日、４(2)については公布の日）
4【参考】医療に関する広告規制の見直し①
美容医療サービスに関する消費者トラブルの相談件数が増加【 美容医療サービスに係るホームページ及び事前説明・同意に関する建議（消費者委員会 平成27年７月） 】
1.

医療機関のホームページを医療法上の「広告」に含めて規制の対象とすること。

2.

少なくとも医療法に基づき禁止している虚偽広告や誇大広告等については、医療機関のホームページについても禁止すること。

「医療情報の提供内容等に関する検討会」において４回にわたり議論（平成２８年３月～９月）【新たな規制】【現行規制】
限定的に認められた事項（医師名、診療科名、提供される医療の内容等）以外は、広告禁止
虚偽広告に対して罰則が課される（直接罰）。
誇大広告等に対しては、中止・是正の命令等ができ、当該命令違反に対する罰則が課される（間接罰）。
ただし、医療機関のウェブサイトについては原則、広告として取り扱っていない。

医療法を改正し、医療機関のウェブサイト等についても、虚偽・誇大等の不適切な表示を禁止し、中止・是正命令及び罰則を課すことができるよう措置した。ただし、患者が知りたい情報（自由診療等）が得られなくなるとの懸念等を踏まえ、広告等可能事項の限定を解除できる場合を設けた。

5【参考】医療に関する広告規制の見直し②【現行】
医療法上の広告規制（折り込み広告、TVCM、看板等）【見直し後】
その他（ウェブサイト等）

広告、その他の表示【法律上「広告」と定義されるもの】（折り込み広告、TVCM、看板、ウェブサイト等）

虚偽禁止
（直接罰）

虚偽禁止
（直接罰）

誇大等の禁止について基準の設定※１

誇大等の禁止について基準の設定

虚偽・誇大等のおそれがある際の報告徴収・立入検査
基準違反への中止・是正命令（間接罰）
広告可能事項を限定対象外ホームページ
ガイドラインに基づく行政指導（罰則等なし）虚偽・誇大等のおそれがある際の報告徴収・立入検査
基準違反への中止・是正命令（間接罰）
広告等可能事項を一部限定を
限定 （折り込み広告、解除※２TVCM、看板等）※１ 比較広告、誇大広告、虚偽広告、公序良俗に反する内容の広告を禁止※2 一定の条件を満たす場合には広告可能事項の限定を解除可能

6

【参考】広告可能事項の限定解除について
考 え 方○ 患者が自ら求めて入手する情報については、適切な情報提供が円滑に行われる必要がある。
対応○ 「医療に関する適切な選択が阻害されるおそれが少ない場合」 は、下記の①～④のいずれの要件も満たす場合と整理し、省令に規定する。ただし、③及び④については自由診療について情報を提供する場合に限る。
① ウェブサイトのように患者等が自ら求めて入手する情報であり、医療機関や医療機関に所属する医師等が自らの医療機関について、医療に関する適切な選択に資する情報を提供しようとするものである場合② 当該情報について、問い合わせ先の記載等により内容について容易に照会が可能となっている場合③ 自由診療に係る通常必要とされる治療等の内容、費用等に関する事項について情報を提供すること④ 自由診療に係る治療等に係る主なリスク、副作用等に関する事項について情報を提供すること
7【参考】広告可能な事項について（医療法第６条の５第１項各号、医療法第６条の５第１項及び第６条の７第１項の規定に基づく、医業、歯科医業若し
くは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項（平成１９年厚生労働省告示
第１０８号）（広告告示）、医療広告ガイドラインより作成）① 医師又は歯科医師である旨② 診療科名③ 名称、電話番号、所在の場所を表示する事項、管理者の氏名④ 診療日又は診療時間、予約による診療の実施の有無⑤ 法令の規定に基づき一定の医療を担うものとして指定を受けた病院等（例：特定機能病院）⑥ 地域医療連携推進法人の参加病院等である旨⑦ 病院等における施設、設備に関する事項、従業者の人員配置⑧ 医師等の医療従事者の氏名、年齢、性別、役職及び略歴、厚生労働大臣が定めた医師等の専門性に関する資格名⑨ 医療相談、医療安全、個人情報の適正な取扱いを確保するための措置、病院等の管理又は運営に関する事項⑩ 紹介可能な他の医療機関等の名称、共同で利用する施設又は医療機器等の他の医療機関との連携に関すること⑪ ホームページアドレス、入院診療計画等の医療に関する情報提供に関する内容等⑫ 病院等において提供される医療の内容に関する事項※１⑬ 手術、分娩件数、平均入院日数、平均患者数等、医療に関する適切な選択に資するもの
として厚生労働大臣が定める事項⑭ その他①～⑬に準ずるものとして厚生労働大臣が定めるもの※２※１ 検査、手術、治療方法については、保険診療、評価療養、患者申出療養及び選定療養、分娩、自由診療のうち、保険診療等と同一の検査等、自由診療のうち、医薬品医療機器等法の承認等を得た医薬品等を用いる検査等※２ 健康検査の実施、予防接種の実施、外部監査を受けている旨等

8ご議論いただく論点（案）○

広告に関するガイドラインの作成について○広告可能な事項の見直しについて○

無資格類似業者の広告のあり方について【実態調査における都道府県等の主な意見】
・ 広告可能な事項が限定されており、実態に即した見直しが必要・ 広告可能な事項を医療広告に準じた基準とするべき
・ 利用者が選択するために有益な情報などを広告可能にするなどの見直しが必要
・ 規制の対象となる広告の範囲を明確にする必要がある
・ 医療広告は立入検査や是正命令などの権限が医療法に明記されており、同様に指導権限を明確にする必要がある
・ 罰則適用や指導手順などを統一する必要がある
・ あはきの出張施術者の広告可能事項も明確化するべき・ あはき・柔整以外の施術所を併設している施術所の広告可能事項も明確化するべき
9