Ⅰ

町村会一般会計

１会議の開催（１）総会（決算額 447 千円）
定期総会を３回、臨時総会を２回開催し、令和３年度事業報告・決算の認定をするとともに、令和５年度事業計画・予算について決定した。
また、懸案事項の協議や、要望事項の取りまとめ等を行った。
① 第 1 回定期総会（令和４年７月 20 日 吉賀町開催）
ア 議事
・令和３年度島根県町村会事業報告及び歳入歳出決算の認定について
・令和４年度島根県町村会一般会計補正予算（第１号）について
・令和５年度予算編成及び施策に関する要望項目について
・法令外負担金等適正化審議会の運営の見直しについて・第 10 回輝け１１しまね町村フェスティバルについて
・自治労島根県本部からの要請について
・市町村課からの説明会、過疎研修会について
・11 月の定期総会・町村長研修会について
イ 行政説明・森林環境譲与税の有効活用について
島根県農林水産部 技監
前島 和弘 氏・2030 年島根かみあり国スポ・障スポについて
島根県環境生活部 スポーツ振興監
中澤 信善 氏② 第１回臨時総会（令和４年８月９日 松江市開催）
ア 行政説明・政策・方針決定過程における女性の参画促進について
島根県政策企画局 女性活躍推進統括官
松本 洋子 氏・地域づくり団体全国研修交流会
島根県しまね暮らし推進課 地域づくり支援 GL 仲佐 英哲 氏
③ 第２回臨時総会（令和４年 10 月 18 日 松江市開催）
ア 議
事
・町村長の主要団体役員及び各議会議員の就任について
・丸山知事に対する次期知事選挙への出馬要請について
・（一社）しまね地域医療支援センターへの令和６年度以降の職員派遣について
・今後の日程について

④ 第２回定期総会（令和４年 11 月 16 日 東京都開催）
ア 議事
・令和５年度市町村法令外負担金について
・令和５年度島根県町村会会費について
・令和５年度島根県町村議会議長会負担金について
・島根県自治研修所への職員派遣について
・島根県知事選挙候補者の推薦について・要望活動の状況について（町村会・過疎協議会）
・全国町村長大会等について
・今後の日程について
イ 行政説明・デジタル田園都市国家構想基本方針及び令和５年度概算要求等について
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局
参事官補佐 塗師木 太一 氏
・地方創生ＳＤＧs 達成への取組み
内閣府地方創生推進事務局 参事官 谷 浩 氏
・地方分権改革に関する提案募集方式について
内閣府地方分権改革推進室 参事官 園田 雄二 氏
⑤ 第３回定期総会（令和５年２月 21 日 松江市開催）
ア 議事
・令和４年度島根県町村会一般会計補正予算（第２号）について
・令和５年度島根県町村会事業計画及び予算について
・町村長の主要団体役員及び各議会議員の就任について
・常務理事の選任について
・輝け１１（イレブン）しまね町村フェスティバルについて・徴収担当税務職員相互併任に関する基本協定延長について・特別交付税に関する要望の状況について
・令和４年度県要望の予算措置状況等について
・次期知事選挙における候補者の推薦について
・令和５年度の日程について
イ 行政説明・令和５年度島根県当初予算案について
島根県総務部次長
柳樂 ひとみ 氏
・地域振興部の施策について
島根県地域振興部長
藤井 洋一 氏デジタル戦略室長 佐川 賢一 氏
・島根かみあり国スポ・全スポについて
島根県環境生活部 スポーツ振興監
中澤 信善 氏（２）正副会長会議（決算額0 千円)
会議を３回開催し、当面する諸課題、要望活動等について協議・調整等を行った。
①第１回（令和４年８月 30 日 松江市開催）
協議事項：県に対する令和５年度予算編成及び施策に関する要望について
新型コロナウイルス感染症対策に関する要望について②第２回（令和４年９月１日 東京都開催）
協議事項：令和５年度予算編成及び施策に関する要望について
新型コロナウイルス感染症対策に関する要望について③第３回（令和５年２月６日 東京都開催）
協議事項：特別交付税に関する要望について（３）監査会（決算額 33 千円）
令和３年度の決算書及び出納書類等を精査した結果、決算は正確であり内容も正当なものと認定された。
開 催 日：令和４年６月２４日（松江市開催）
監 査 員：升谷監査役、岩本監査役
審査内容：令和３年度決算監査（一般会計、全国町村職員生活協同組合島根県支部会計、公有物件共済受託事業特別会計）

２管理運営（１）事務局費（決算額 57,908 千円）
本会の各種事業を行うため、事務局の管理運営費を支出した。
○ 人件費 50,347 千円
うち役員報酬等（１名分）
6,982 千円
職員給与等（１名分）
5,046 千円
会計年度任用職員給与等（２名分） 11,508 千円
準職員給与等（１名分）
3,464 千円
職員退職手当（１名分）
15,326 千円
事務組合人件費負担金
8,021 千円
○ 事務費 7,560 千円
うち事務室使用料
3,457 千円
事務組合事務費負担金
1,211 千円
その他事務費2,892 千円
（２）財政調整基金積立金（決算額9,505 千円）
本会の健全な財政運営に資するために設置された財政調整基金に、剰余金等の積立を行った。
本年度積立額 9,505 千円
うち 財産運用収入分
250 千円
剰余金処分・積増分
9,255 千円

（３）職員退職手当積立基金積立金（決算額0 千円）

財産運用収入がなく、退職手当積立基金への積み立ては行わなかった。
（４）軽自動車税申告事務処理事業（決算額 1,144 千円）
町村の軽自動車税徴税経費軽減のため、軽自動車の取得、廃車、変更に伴う申告書の収集、送付の一括処理を行った。
○処理実績
取扱件数
10,802 件

３

手数料収入

単価

1,393,458 円 ＠129 円/件

政務活動（１）要望活動等（決算額 1,617 千円)
町村に共通する課題の解決、町村の振興等を図るため、関係先へ要望活動を実施した。
○要望実績
実 施 日
R4.8.30

要 望 先
島根県知事等

要望事項

令和５年度予算編成及び施策・新型コロナウイルス
感染症対策に関する要望

R4.9.1R5.2.6

県選出国会議員・

令和５年度予算編成及び施策・新型コロナウイルス

総務省等

感染症対策に関する要望

県選出国会議員・

令和４年度特別交付税に関する要望

総務省等（２）顧問の設置（決算額 165 千円)
町村の振興発展、本会の運営に対し有効な助言・指導等を受けるため、元総務省自治財政局長で現在地域活性化センター理事長である椎川忍氏に顧問を依頼した。
また、特産品モニターを依頼し、毎月各町村の特産品を送付した。
（３）島根県町村議会議長会への補助（決算額 1,200 千円)
町村の負担軽減を図るため、島根県町村議会議長会に対し 1,200 千円を補助した。
（４）情報収集、提供（決算額 396 千円)
時事通信社の i-JAMP 等を活用し、町村の振興発展に資するための情報収集等を行った。

４

振興管理

（１）全国会費の納付等（決算額 2,320 千円)
全国町村会、地域活性化センターの会費を一括納付するとともに、資産評価センター等の会費については、各町村に請求し一括納付した。
また、法令集加除代、資料代を支出した。
・全国町村会費
974 千円・地域活性化センター会費
770 千円・資産評価センター会費
375 千円・法令集加除代等
201 千円（２）町村等職員採用統一試験（決算額898 千円)
優秀な人材の確保と事務の効率化のため、日本人事試験研究センターに試験問題の提供と採点を委託し、町村等の職員採用統一試験を３回実施した。
また、町村等が個別で試験を実施する場合の問題集の提供を行った。
○第１回実績
区分

一般行政（大卒）
86

一般行政（高卒）

保健師

奥 出 雲 町
飯 南 町
海 士 町
3
計
143
＊実施日 令和４年７月 10 日(日)、会場

その他

計85113522
島根県市町村振興センター○第２回実績
区分

奥 出 雲 町
飯南町
川
本町
美郷
町
邑
南町
津 和 野 町
吉賀町
西 ノ 島 町
隠岐の島町
邑智郡事務組合

隠岐広域連合計

一般行政（高卒）
9245255165255

土木

保健師

2

その他

33322
11

計924521053
195468＊実施日 令和４年９月 18 日(日)、会場 島根県民会館、いわみーる

○第３回実績区分

奥 出 雲 町
飯 南 町
川 本 町
計

一般行政
（高卒）
62715

保育士

保健師

計
62715

＊実施日 令和４年 12 月４日(日)、会場

島根県市町村振興センター、いわみーる○個別試験実績①令和５年１月 22 日(実施分)
実施団体：津和野町
受験者数：13 名②令和５年１月 22 日(実施分)
実施団体：吉賀町
受験者数：9 名③令和５年３月 19 日(実施分)
実施団体：鹿足郡養護老人ホーム組合
受験者数：１名（３）市町村法令外負担金等適正化審議会（決算額 0 千円)
市町村の法令外負担金の適正化を図るため、事務局での書類審査及び聞き取り、幹事会各幹事の書面審議により、申請があった８団体に関する審議を行った。
令和４年 11 月 16 日の定期総会で、令和５年度申請額と同額の 59,085 千円を８団体に負担することを審議・決定した。
○審議結果一覧
区分

団 体 数金額（単位：千円）

Ｒ５年度
申 請 額(A)
8 団体

Ｒ５年度
決 定 額(B)
8 団体

59,08559,085比較(B)-(A)
0 団体
0

Ｒ４年度
決 定 額(C)
22 団体△14 団体122,644△63,559

比較(B)-(C)※令和５年度申請分から、審査対象団体の絞り込みや申請書類・手続の簡素化を行った。
【従来の審査対象団体】
構成市町村：５市町村以上負担金総額：1,000 千円以上
少額団体にかかる例外：負担金の増額をする団体【見直し後の審査対象団体】
構成市町村：10 市町村以上負担金総額：3,000 千円以上
少額団体にかかる例外：前年比 20％以上増額する団体

５研修調査（１）町村長研修交流事業（決算額 424 千円)
地方財政の現状と課題、今後の方向性等について理解を深めることを目的に、11 月の総会と併せて、東京都で町村長研修会を開催した。
（２）町村長視察研修事業（決算額 171 千円)
町村長が各町村の人口減少対策や地域振興策の優良事例を自ら視察し、課題解決の方策を学ぶため、吉賀町での視察研修を実施した。
（３）町村長等研修派遣事業（決算額 623 千円)
町村長、副町村長が行政運営に参考となる研修会等に参加する際の旅費や負担金を助成するものであり、５町から申請があった。
（４）町村視察研修等事業（決算額 102 千円)
県内町村の現状を把握し、今後の本会事業に反映させるため、事務局による視察研修等を行った。
（５）知事と町村長との意見交換会（決算額 102 千円)
県と協力し、町村の抱える課題解決と地域振興を図るため、知事と町村長との意見交換会を２回開催した。
○意見交換会実績月 日
場 所
R4.10.18
松江市
R4.12.27
松江市議
題・知事選挙への再選出馬要請と意見交換
・知事選挙への再選出馬について（６）副町村長会議（決算額 5 千円)
本会の主要事業、町村における行政課題等について協議するため、令和４年４月 21 日に松江市において副町村長会議を開催した。
（７）総務担当課長会議（決算額 5 千円)
本会の主要事業、町村における行政課題等について協議するため、令和４年５月 23 日に松江市において総務担当課長会議を開催した。
（８）人事担当課長会議（決算額 4 千円)
令和４年度の人事院勧告等に対応するため、令和４年 10 月 21 日に松江市において市町村課から講師を招き、人事担当課長会議を開催した。
本会議には、10 町村 2 組合 1 連合 1 団体が参加した。
（９）ホームページの管理（決算額 31 千円)
ホームページの更新・管理等を行い、本会の情報公開等を行った。

６

事業支援

（１）法務支援事業(決算額 480 千円)
町村行政のさまざまな問題に対して専門的立場からの意見を求め適切な対応を図るため、顧問弁護士（津田和美弁護士）を設置し、相談の受付を行った。
○弁護士相談実績（再相談件数を含む）
町

村

名相談

内容

奥 出 雲 町

その他１件

飯南町

契約関係１件

美郷町

契約関係２件、人事関係１件、その他１件

津 和 野 町

その他４件

吉賀町

賠償関係１件、その他５件

知夫

村

その他１件

計

１７件

（２）町村ＰＲイベント（輝け１１しまね町村フェスティバル）(決算額 0 千円)
県内 11 町村の伝統文化・芸能、また豊かな海の幸、山の幸を紹介することにより、これまで培ってきた島根の原風景｢まち・むら｣の魅力・輝きを情報発信するため、「第１０回輝け 11 しまね町村フェスティバル」を開催予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、昨年度に引き続き今年度も開催を取りやめ、次年度に延期することとした。
（３）町村交流事業(決算額 0 千円)
輝け１１しまね町村フェスティバルの開催にあわせて、町村職員相互や関係者との交流を図るため、意見交換懇談会を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により開催を取りやめた。
（４）町村応援プレゼント事業(決算額 2,298 千円)
新型コロナウイルス感染症の影響により停滞する地域経済を活性化するため、町内の各種施設のチケットや特産品を町村会で購入し、プレゼントする事業を実施した。
掲 載 先：「山陰中央新報さんさんクラブ」及び「さんさんクラブ WEB サイト」
掲載期間：令和４年４月 17 日～令和５年３月 19 日
（新聞に計 22 回掲載）
応募総数：14,332 人

７共済事業（１）各種共済事業
事故による町村の損害の相互救済を図るとともに町村職員の福利厚生事業の一環として、全国町村会が取扱う各種保険事業を行った。
①全国町村等職員弔慰金（団体生命共済）事業
○加入実績
加入者数
646 人

契約保険金額
5 億 7,170 万円

掛金（保険料）
1,715,100 円

○給付実績
給付人員

弔慰金（保険金）
0人0円②総合賠償補償保険事業○加入実績（団体数）
契約類型

1型

2型

3型

団体数

4型

5型

6型

7型

8型

9型

12

3

2

1

10 型 合計

3

保険料

12 8,954,422 円○支払実績（単位：円）

賠償保険
件数
支払保険金
15 件
2,394,512

補償保険
件数
支払保険金
1件
300,000

公金保険等
件数 支払保険金
0件
0

合
件数
16 件

計
支払保険金
2,694,512③災害対策費用保険事業○加入実績（団体数）
プランＡ

プランＢ
1

プランＣ
2合
5

計
8

保険料
6,283,730 円

○支払実績
件

数

支払保険金
9件

4,102,393 円④全国町村等職員任意生命保険・任意医療保険事業
○加入実績
加入 者

数
233 人

○給付実績

契約保険金額
24 億 5,800 万円

収入保険料
13,194,590 円（単位：千円）生 命 保 険医 療 保 険合 計
死 亡 ・ 高度 障 害 災害保険金 入院給付金 入 院 療 養給 付 金 手術給付金 放 射 線 給 付 金
(1 人)
(0 人)
(29 人)(21 人)(17 人)(1 人)(32 人)
10,000
0
1,942
725
1,585
50
14,302

⑤全国町村等職員個人年金保険事業
○加入実績
加入 者

数
276 人

月払口数
1,164 口月 払
30,254,000 円

ボーナス払
16,440,000 円

ボーナス払口数746 口○掛金収納実績
合計
46,694,000 円⑥全国町村等職員収入補償保険事業
○加入実績
加入者数
4人

契約保険金額
600,000 円

保険料（年間）
226,032 円

○給付実績
給付人員

給付金（保険金）
0人

0円⑦事務取扱収入
区分金額

内訳

団体生命保険事業

制度運営
団体事務
161,620 円
加入推進
事務費

総合賠償保険事業

425,335 円 R4 加入実績×5%×95%

災害対策費用保険事業

226,214 円 R4 加入実績×4%×90%

任意共済保険事業

生命 R4 加入実績×3％×95%
673,931 円 医療 R4 加入実績×8.70%×95%
収入 R4 加入実績×5％×80％

個人年金保険事業

221,790 円 R4 加入実績×1％×1/2×95％

合計

制度運営費×70％（R4 加入実績-制度運営費）×3％×85％（R4 加入実績-制度運営費）×2.7790％
R4 加入実績×2%

1,708,890 円（２）事務担当者会議
各種保険事業の事務を円滑に行うため、６月 14 日に事務担当者研修会を開催し、１市９町村、６組合等から 19 名が参加した。

（３）加入推進事業
全国町村会の各種保険事業の安定化を図るため、市町村担当者等を対象にした加入推進会議、新規採用職員への事業説明、町村等を訪問しての各種保険事業の説明などを行い、加入推進を図った。
○加入推進活動実績月日

場所

内

容

R4.4.12松江市

新規採用行政職員説明会

R4.4.19

松江市

新規採用行政職員説明会

R4.5.10松江市

新規採用医療・技能職員説明会

R4.5.17松江市

新規採用医療・技能職員説明会

R4.8.30

飯南町

訪問加入推進（飯南町役場）

R4.9.2

奥出雲町

訪問加入推進（奥出雲町役場）

R4.10.19

松江市加入推進会議（４）全国会議等
全国町村会各種保険事業の事務を円滑に行うため、全国会議に出席した。
○会議実績
月日

場所

R4.5.12松江市

R4.9.15～16

東京都

内

容

災害共済事業等事務研修打合会（テレビ会議）災害共済事業加入推進及び事務打合会

《参考》
Ⅰ

基金の状況

財政調整基金区分

金Ｒ３年度末基金残高（Ａ）

419,139 千円

Ｒ４年度積立済額（Ｂ）

9,505 千円

額

積増分

9,255,000 円

基金利子分

250,000 円

Ｒ４年度中取崩額（Ｃ）
Ｒ４年度末残高（Ａ+Ｂ+Ｃ）

Ⅱ

0 千円
428,644 千円

職員退職手当積立基金区分

Ｒ３年度末基金残高（Ａ）
Ｒ４年度積立済額（Ｂ）

金額

32,567 千円
0 千円

積増分

0円

基金利子分

0円

Ｒ４年度中取崩額（Ｃ）△15,326 千円

Ｒ４度末残高（Ａ+Ｂ+Ｃ）

17,241 千円

Ⅱ

全国町村職員生活協同組合島根県支部会計

１

会議の開催

（１）総会
島根県支部の総会は、町村会総会とあわせて開催した。

２

共済事業

（１）各種共済事業
火災や災害、事故による町村職員の損害の相互救済を図るため、全国町村職員生活協同組合の県支部として組合が取扱う各種共済事業を行った。
① 加入実績
加入者数
2,374 人口 数
226,667 口

出 資 金
22,666,720 円

契約口数196,834 口

共済掛金
11,858.710 円

契約口数91,065 口共済掛金
4,583,410 円②火災共済事業○契約実績
・火災共済
共済契約件数
754 件

・風水雪害特約共済
特約付加件数
358 件○共済事故支払実績
・火災共済
火災共済金
臨時費用共済金 残存物取り片付け費用共済金 失火見舞費用共済金
合 計
件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額
8 件 927,427 円 8 件 153,629円 7 件 26,582 円 0 件
0 円 1,107,638円

損 害率
9.3％

・風水雪害特約共済
特約共済金
件数
5件

金額
2,901,496 円

臨時費用共済金件数
5件

金額
435,226 円

残存物取り片付け費用共済金件数
金額
5件
145,077 円

合 計

損 害率

3,481,799 円

76.0%

③自動車共済事業
○契約実績
契約台数

共済掛金
64,408,120 円

2,573 台○共済事故支払実績
対物賠償共済件数
共済金
42 件 13,007,456 円

対人賠償共済件数
共済金件数
3件
99,350 円 45 件

合 計
共済金
13,106,806 円

損害率20.3％④事務取扱収入区分
火災共済交付金
風水雪害特約交付金
自動車共済交付金
加入推進等交付金
事故処理対策交付金
合計金
額
1,794,310 円
359,390 円
8,493,510 円
248,400 円
1,960,040 円
12,855,650 円

内訳
R3 年度掛金×15％
R3 年度掛金×8％
R3 年度掛金×13％
R3 年度掛金×3％（２）事務担当者会議
各種保険事業の事務を円滑に行うため、６月 14 日に事務担当者研修会を開催し、１市９町村、６組合等から 19 名が参加した。
（３）加入推進事業(決算額373 千円)

全国町村職員生活協同組合の各種共済事業の安定化を図るため、市町村担当者等を対象にした加入推進会議、新規採用職員への事業説明、町村等を訪問しての各種保険事業の説明などを行い、加入推進を図った。
令和４年 10 月 19 日に開催した加入推進会議には、１市４町５組合等から10 人が参加した。
○加入推進活動実績
月日

場所

内容

R4.4.12松江市

新規採用行政職員説明会

R4.4.19

松江市

新規採用行政職員説明会

R4.5.10松江市

新規採用医療・技能職員説明会

R4.5.17松江市

新規採用医療・技能職員説明会

R4.8.30

飯南町

訪問加入推進（飯南町役場）

R4.9.2

奥出雲町

訪問加入推進（奥出雲町役場）

R4.10.19

松江市加入推進会議（４）全国会議等
全国町村職員生活協同組合の各種共済事業を円滑に行うため、全国会議に出席した。
○会議実績
月日

R4.5.12

場

所

松江市

内

容

災害共済事業等事務研修打合会（テレビ会議）R4.9.15～16

東京都

災害共済事業加入推進及び事務打合会（５）事故処理対策事業
自動車共済加入者の利便性の向上を図るため、町村事故処理サービスと連携して全国町村職員生活協同組合の自動車共済に係る事故処理事務を実施した。

３

一般管理費

（１）一般会計への負担金（決算額 12,670 千円)
町村会の事業費・運営管理費に充当するため、町村会一般会計へ人件費等を負担した。
○○

人件費負担金
物件費負担金9,488 千円
859 千円○○事務室使用料負担金
事業費・事務費負担金
計1,383 千円
940 千円
12,670 千円

Ⅲ

島根県町村会公有物件共済受託事業特別会計

１

共済事業

（１）各種共済事業
火災や災害、事故による町村の損害の相互救済を図るため、全国自治協会との業務委託契約に基づき、各種共済事業を実施した。
①建物災害共済事業
○受託実績
件

数
4,786 件

共済責任額340,524,836,000 円

数

支払共済金
45,828,342 円

納付分担金122,589,217 円○罹災実績件

63 件

損害率37.4％②自動車損害共済事業
○受託実績
区

分

台
数
納付分担金

車両共済

賠償共済
対物
1,455 台1,616 台16,337,340 円 12,949,460 円

対 人
1,616 台7,024,990 円

実台数計
1,616 台36,311,790 円

○損害実績
区

分

件
数支払共済金
損 害 率

車両共済
80 件
12,415,902 円
76.0％

賠償共済
対物
11 件
1,985,609 円
15.3％

対 人
0件
0円
0％

合計

91 件
14,401,511 円
39.7％③受託手数料収入
区分
公有建物災害共済分
公有自動車損害共済分
合計

金
額
内
訳
18,020,614 円 事務取扱費 R4 年度分担金×14.7％
4,393,726 円 事務取扱費 R4 年度分担金×12.1％
22,414,340 円（２）事務担当者会議
各種保険事業の事務を円滑に行うため、６月 14 日に事務担当者研修会を開催し、１市９町村、６組合等から 19 名が参加した。

（３）事故防止研修会
公有自動車の事故防止を図るため、10 月４日テレビ会議で開催し、１市８町、１組合から 17 名が参加した。
（４）加入推進事業
全国自治協会共済事業の安定化を図るため、市町村担当者等を対象にした加入推進会議を開催するとともに、町村等を訪問しての各種保険事業の説明などを行い、加入推進を図った。
令和４年 10 月 19 日に開催した加入推進会議には、１市４町５組合等から10 人が参加した。
（５）全国会議等
全国自治協会共済事業の事務を円滑に行うため、全国会議に出席した。
○会議実績
月日

場

R4.5.12

所

松江市

内

容

災害共済事業等事務研修打合会（テレビ会議）R4.9.15～16２

東京都

災害共済事業加入推進及び事務打合会

管理運営費（１）販売及び一般管理費（決算額 20,898 千円)
事業実施のため販売及び一般管理費を支出した。このうち町村会一般会計へ人件費等を負担した。
○○○○

人件費負担金事務室使用料負担金
事務費負担金その他事務費負担金
計15,525 千円
1,383 千円
859 千円
940 千円
18,707 千円