齋藤 彰

国際ビジネス紛争解決のエコシステム（生態系）―ロンドンにおける専門家裁判所を中心とした紛争マネジメント文化の形成とその実践―
齋藤彰

神戸大学大学院法学研究科 教授

Ⅰ

はじめに

動向との関係でどのように変容しつつあるかという点である。これらはすぐに答えが得られる問題ではないが、蓋然性の高い予測をも

最近、国際ビジネスの紛争解決に関していつことの必要性は大きい。

くつかの大きな変化が見られることは広く認こうした 3 つの動向はそれぞれに異なった識されている。筆者はそれらのなかで、次の起源をもつようにも見える。しかし広い視野

3 つの点がとくに重要であり、それらが今後から見れば、何れもグローバル化がますますどのように展開されるのかについての根拠を進む国際ビジネスのニーズに対応するためにともなった予測をたてることが必要であると生じてきたものである。そして、それぞれに考えている。

異なった貢献が期待されているように思われ

第 1 は、国際ビジネス紛争に対応するためる。また、これらの動向に対して一定の包括の裁判所（仮に国際商事裁判所と呼ぶ）が最的なコントロールを行うため公的な枠組みが近において急増しつつあることであり、そう必要であり、日常的には国家の裁判所が一定した裁判所間において積極的な交流が見られの監督的な役割を果たすべきことが期待されることである。その最大の特徴は、それが国ているようにも見える。

家レベルの交流でも、司法制度間の全体的な本稿では、こうした問題に対する解答を探

交流でもなく、国際的な商事事件を担当するるために、最近ロンドン において生じてき裁判所を単位とした外交（裁判所間外交）でた変化について考察する。結論を先取りすれあることである。第 2 に、国際ビジネス紛争

ば、現在のロンドンでは以上の 3 つの動向のに関して活用が進んできたさまざまなADR

いずれもが大きく展開しており、それら相互が今後どのように展開されるかという点であの関係を調整するにあたって裁判所が監督的る。第 3 は、これまで国際ビジネス紛争解決な役割を果たしつつあることが明確となっての主役と目されてきた国際商事仲裁は以上のきたことである。さらに裁判所は、紛争解決

11

本稿では、ロンドンという言葉を法域としてのイングランド（厳密にはEngland & Wales）とほぼ同意として用いる。
それは、海外のビジネス関係者の立場からすれば、England & WalesにおけるリーガルサービスやADRを利用する場合、
そのほとんどがロンドンで行われるからである。LCIAを機関とする国際仲裁やCEDRによる国際調停はもとより、訴訟制度を活用する場合にもそのほとんどはロンドンの商事裁判所や同じロールズビルディング内にある専門家裁判所の 1つが選ばれることになると考えられる。
UKでは、England & Wales, Scotland, North Ireland, Channel Islands, Ile of Manに分かれ、それぞれが独立性を有する別個の法域である（Walesは敗戦により法域としてはイングランドに併合された）ためEngland & Walesが法域区分の正確な表現となるが、UK全体についても本稿では単にイングランドと表記することがある。

国際商取引学会年報 2019vol.2173

5．国際ビジネス紛争解決のエコシステム（生態系）

資源全体の効率的な運用を実現するために大Ⅱ

イングランド裁判所における国際ビジネスへの対応

1

り、それを如実に示すデータとして法律家数

ロンドンの商事裁判所と商事裁判所国際フォーラム（SIFoCC5）の創設の急激な増加があげられる。ソリシターは主

世界各法域の商事裁判所によるフォーラム

として法律事務所に属するが、その人数はであるSIFoCCは2017年 5 月にロンドンで第2009年10月 末 の119,305人 か ら2018年10月 末

1 回の会合を開催した。その創設を主導した

きな役割を担っており、換言すれば国際ビジ
ネス紛争マネジメントのエコシステムの中心に位置づけられている。
そうした展開は、イングランドの法律サー
ビス市場全体に大きな変化を生み出してお2には148,050人にまで増加している 。訴訟やのはロンドンの商事裁判所（以下、商事裁判

仲裁の専門家であるバリスターは2013年の所）であるが、その他にドバイ国際金融セン

15,541人から2017年には16,435人に増加してター裁判所（以下DIFCCと略称） 6 やシンガ

おり、そのなかでも自営の者は、2013年のポール国際商事裁判所（以下SICCと略称） 7

12,666人から2017年には13,076人に増加して等も重要な役割を果たしている。国際商事裁

3いる 。これらの数字はロンドンで何か大き4判所としてアジアで注目を集めているのはシな変化が生じつつあることを意味している 。

ンガポールのSICCであるが、そこでは国際

そこでⅡにおいてはイングランドの裁判所

商事仲裁に対抗するための裁判所の設立が強において生じてきた変化を分析し、Ⅲではイ

く意識されており、大陸法圏も含めた国際裁

ングランドにおいてなぜADRの活用が進ん判官が任命された。その他にも海外の法律家だのかを中心に分析する。そしてⅣでは、イに一定要件の下で代理人資格を認めたり、シングランドにおける裁判所と国際仲裁との関

ンガポールとの繋がりの薄い事件について裁係について考察する。最後に、とくに日本へ

判手続を非公開（confidential）にすることの示唆という観点から結論を述べる。

を認めたりする等、国際仲裁との対抗関係を意識した制度設計が採用されている 8 。
DIFCCとSICCは何れもロンドンの商事裁判所をモデルとして意識してはいるが、現在までSICCは十分な事件数を集めることに成

2
3
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5

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8

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こうしたデータは、Solicitors Regulation Authorityのウェブサイトで閲覧できる。
こうしたデータは、Bar Standards Boardのウェブサイトにおいて閲覧できる。
イングランドのリーガルサービス市場が成熟した状況にあることを視野に入れると、こうした変化は極めて大きなインパクトを有するように思われる。
Standing International Forum of Commercial Courtsの略称。世界各法域にある国際的な商事事件に関与する裁判所のフォーラムであり、参加の単位は裁判所である。現在、37の裁判所が参加している。日本も最高裁が2018年からメンバーとなっている。詳細はSIFoCCのウェブサイト参照。
Dubai International Financial Centre Courtsの略称。ドバイ国際金融センター内はコモン・ロー法域であり、DIFCCの手続もイングランドに近いものである。
Singapore International Commercial Courtの略称。シンガポールの司法長官であるMenon氏の主導により2015年にシンガポールに創設された。
こうした点について、齋藤彰「国際商事仲裁と国際商事裁判」国際商取引学会年報18号（2006）87頁以下参照。

国際商取引学会年報 2019vol.21

齋藤 彰

功していない 9 。これに対して、2004年に創るからである13。

設されたDIFCCでは2011年から合意管轄にこれに対してDIFCCは、ロンドンの商事裁基づき世界中のビシネスに関する事件を扱う判所のフランチャイズのような戦略を採ってよう制度改正されており、2017年には少額事おり、実体法も手続法も商事裁判所に近いも10

件も含めて全体で520件 の事件を扱っていのであることを強調している。また、LCIA14

る。また外国裁判所との相互的な判決承認執との合弁でDIFC/LCIAという仲裁機関も立11行を実現するために積極的に取り組んできた 。

ち上げた。またDIFCCの革新的な実務であ両裁判所の明暗を分けたのは、DIFCCがる判決執行の覚書15の最初のパートナーもロ

商事裁判所と同様にコモン・ローを基盤としンドン商事裁判所であり2013年に締結された16。

た信頼性を前面に押し出したのに対して、各法域における外国判決承認執行のルールを

12

SICCは国際仲裁に対抗し 、大陸法にも配慮

相互に確認した多法域間での覚書締結はした国際的中立性を強調した点の違いに起因

SIFoCCが行うべき作業のトップに位置づけするように思われる。つまりシンガポールのら れ て い る こ と か ら、 そ の 創 設 に お い て

高等法院はすでにコモン・ロー法域間の国際

DIFCCの強い関与があったことが窺える。

事件を扱ってきた実績を有しているため、新ロンドンの商事裁判所においては以前からたに加えられたSICCはむしろシンガポール

国際事件の比率が極めて高く、伝統的にそれでの国際商事仲裁と競争関係にあると思われ自体がすでに国際商事裁判所と呼ばれるに相

9

SICCの取り扱った事件（判決）数（2018年10月現在）は、合計30件である。（年毎に見ると2016年 5 件；2017年11件；
2018年14件であり、ほとんどがシンガポール高等法院から移送された事件である。）https : //www.sicc.gov.sg/media/
case-summaries
とくに国際的なビジネス契約において当事者がSICCについて法廷地選択を合意することによってSICCの管轄権が発生した事件はまだ 1 件しかない。現段階においてSICCが失敗に終わったとの判断するのは早計であるが、少なくとも設立時に期待されたような実績を上げていないのは確かである。
10
内訳は次の通りである。第 1 審裁判所54件；仲裁関係事件11件；少額Tribunal 363件；執行関係92件。
11
DIFCCからの情報提供によれば、イングランド、ニューヨーク州、サウジアラビア、クウェートの判決がDIFCCによって執行された。またDIFCCの判決が外国で執行された例は、網羅的ではないが、オーストラリアのニューサウスウェー
ルズで執行された例が確認され、イングランドとレバノンで執行されたとの未確認の情報があるとのことである。
12
シンガポールの司法長官であるMenon氏の投資仲裁を含めた仲裁人の文化に対して思い切った批判をICCAの2012年大会の基調講演で行っている。
（S. Menon,‘International Arbitration : The Coming of a New Age for Asia（and Elsewhere’）（ICCA Congress 2012 Opening Plenary Session［downloadable from ICCA website : https : //www.arbitration-icca.org］
13
旧英連邦圏の当事者がシンガポールを法廷地として選択する事件はこれまでにも一定数あったと推測される。しかしそうした当事者は、SICCが創設された後も、これまでと同様にシンガポール高等法院が提供するコモン・ローに基づいた紛争解決を希望していると思われ、SICCに乗り換えるインセンティブはないであろう。つまり、SICCを選ぶとすれば、それはむしろシンガポールを仲裁地としたSIACやICCによる国際仲裁を選択していた利用者であって、SIACやICCとの比較においてSICCのメリットが明確に認識されるようになるまでは、SICCを法廷地選択条項で選ぶようになるとは考えにくい。したがって、SICCはSIAC等による国際仲裁と競争関係にあると見るのが現実的であり、今後は日本企業にとってSICCはSIACやICCと並ぶ選択肢となり得る。
14
London Court of International Arbitrationの略称。ロンドンを本拠とするな仲裁機関である。
15
双方の裁判所が属する法域における現時点での外国判決承認執行のルールの概要について記載し、それを法的拘束力のない覚書（Memorandum of Guidance）として確認し、両裁判所の裁判官が署名することによって締結されるものであり、とくにDIFCCの国際的な信頼性を高めると同時にDIFCCにおける外国判決承認執行の実務で重要な役割を果たしている。その詳細については、DIFCCの司法長官であったMichael Hang氏自身によるこの覚書締結の実務に関する講演（‘DIFC Courts Chief Justice Delivers Speech at Standing Forum of International Commercial Courts’）が2018年のSIFoCCの第 2 回会合において行われており、その講演原稿がDIFCCのウェブサイトに2018年10月14日付けで掲載されているので参照されたい。
16
外国判決の承認執行を促進する上で、こうした法的拘束力のない覚書の締結が大きなインパクトをもつことを法理論的に分析した拙稿を近く神戸法学雑誌に掲載する予定である。

国際商取引学会年報 2019vol.2175

5．国際ビジネス紛争解決のエコシステム（生態系）

応しいものである。それを支えるのが、イン

これらの専門家裁判所は、現在ではすべて

グランド契約法を中心とした商事実体法と、

2011年に建てられたロールズビルディングに公正で効率的なコモン・ロー裁判所の手続に拠点を置いている。この建物は 3 億ポンドを対する信頼であると考えられ、これからも国かけて建設されたと報じられており、31の法際商事裁判所を設置する際のモデルとしての廷室に加えて最新のICT設備を備えている20。

地位を維持するであろう17。

2017年より専門家裁判所全体を包括するビジ
ネ ス･財 産 裁 判 所（Business and Property

2

イングランドの専門家裁判所（Specialist Courts）とその改革

定し、すべての専門家裁判所はその傘下にイングランドにおいて国際ビジネスに関すやすい構成となった。また地方の主要都市（マる紛争解決を扱う裁判所は商事裁判所だけでンチェスター、バーミンガム、リーズ、カーはなく、その他にも多数の専門家裁判所が存

ディフ、ブリストル）にもBPCsが設置され、在する。これらは何れも比較的高額で複雑な事件のファイルをBPCs全体で同一の情報シ

18

Courts；以下BPCs）というアンブレラを設入ったことにより、海外の利用者にも分かり事件を扱う第 1 審の裁判所 であり、すべて

ステムに統合できるようになり、手続効率が王立裁判所の高等法院に属する。それぞれが促進されることが期待されている21。

専門的なビジネス事件に対応するためのいわさらにBPCsの設置は、女王座部と衡平法

ばスピンオフ的な性格を有し、手続等におい部に分属してきた裁判官をそれぞれの専門性

19て一定の独自性を有している 。それはまたに合わせて柔軟に配置するための第一歩とし

裁判官それぞれの専門性を最大限に引き出すての意義も有する。例えば金融に関する高度ためのものともいえる。そのうちの商事裁判で複雑な事件を扱うために、両部から選ばれ所・海事裁判所・建設技術裁判所は伝統的にた専門家裁判官が相乗りするファイナンシャ

はコモン・ローの事件を扱う高等法院女王座

ル・リストがBPCsに設置されており、そこ部に属するが、高等法院衡平法部に属する専ではMarket Test Case Procedure22という革門家裁判所はさらに数が多い。

新的な手続も導入されている。

17

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20

21
22

76

ロンドンのビジネスの中心であるシティの金融ビジネスやそれに関連する専門家サービス産業の強力な産業組織である
TheCityUKは、2018年12月に公表したレポートに次のような記述がある。すなわち、TheCityUKはDIFCCの創設に協力し、2018年にカサフスタンのアスタナ国際金融センター内の同じモデルの裁判所の立ち上げに協力ししており、さらにカサブランカでも同様の構想があるとされる。（TheCityUK, Legal Excellence, Internationally Renowned UK Legal
Service 2018, p.9）
民事司法の第 1 審として県裁判所（County Court）と高等法院（High Court）の管轄は大きく重なるため、利用者による選択とその後の移送によって配分の調整がなされており、一般に高度で複雑事件を高等法院が担当することになる。
専門家裁判所の裁判官は、原則としては高等法院裁判官であり、イングランド司法部の頂点に位置する。またこれら専門家裁判所の裁判官経験者から司法長官や最高裁判所裁判官が選ばれることも珍しくない。
各専門家裁判所の手続について裁判官がユーザーからの意見等も聴取した上でガイドを作成する。民事手続法によって民事手続規則に任される。さらに各専門家裁判所がガイドを作成する。事件の性質に応じて手続を変える。
ブリッグスレポート（Lord Briggs, The Civil Court Structure Review : Final Report July 2016 ）では、一般市民が安価に利用できる裁判制度を実現するためにデジタル化は重要な機会であり、またBPCsの高い水準の紛争解決を地方において利用可能とするためにもデジタル化による紙媒体からの開放は重要であるとの指摘がなされている。
こうした物理的距離を計算に入れて味方に付ける伝統もイングランドの法律家コミュニティが有する優れた能力である。
まだ具体的な事件が生じていない段階で、金融の実務全体に大きな影響を及ぼすような問題について、予め裁判所の判断を求める手続である。

国際商取引学会年報 2019vol.21

齋藤 彰

図1

イングランド高等法院におけるBPCsと専門家裁判所の配置

出所：Website of Judiciary UKより（https : //www.judiciary.uk/you-and-the-judiciary/going-to-court/high-court/）

図2

イングランドのBPCSにおける専門家裁判所の取扱事件数

出所：TheCityUK, Legal Excellence, Internationally Renowned, UK LEGAL SERVICE2018, P. 28

現在、BPCsに属する各専門科裁判所はそ用できる利点もあるため、ビジネス紛争解決れぞれに従前からの優れた特徴を維持しておにおいて強い国際競争力を有しており、事件り、ロンドンにある高水準の法律事務所を利数の増加傾向が続いている23。また商事裁判

国際商取引学会年報 2019vol.2177

5．国際ビジネス紛争解決のエコシステム（生態系）

所と特許裁判所ではとくに国際事件が高い比

り広く認めている。専門家裁判所において事率を占め、全体の 7 〜 8 割が一方当事者が外件は基本的に一人の裁判官が担当する。また

24

国に住所を有するものとなっている 。
BPCsは金融・企業。知財・建設などビジネス実務に関する高い専門性が必要とされる専門家裁判所の構成には柔軟性があり、ビジネス界の需要に呼応もして新たな専門家裁判所27を設置することができる。

高額の事件を扱うため、国際商事仲裁と競合

日本でも国内外でビジネスを展開する企業

する面がある。世界の主要な11の仲裁機関には多いため、BPCsのように第 1 審レベルによる国際仲裁の事件数の合計は現時点で年間

おいて専門性を持った水準の高い裁判官によ25

6000件程度と考えられる 。その数は意外にる訴訟を提供する必要は大きいと考えられ少なく、グローバル化したビジネスにおいてる。その際には同じ領域のビジネス紛争を、生じる事件の一部を処理しているに過ぎな

国内事件と国際事件とを峻別せずに扱う方い。係争額にもよるが、著名な仲裁機関を用が、裁判所全体のレベルアップを促進する上いた国際仲裁のコストは高く、高額でない契で有効なように思われる。

約の紛争解決のためにICC･HKIAC･SIAC等

そうした裁判制度の検討のために、日本もを選択するのはすでに適切な実務とはいえな

SIFoCCのネットワークを積極的に活用して28、

いかもしれない26。

世界の様々な法域に存在する商事裁判所の制度設計やベストプラクティスに関する情報収3

専門家裁判所からの示唆

ロンドンにおけるBPCsは、日本の司法制集を積極的に行っていく必要があろう。

Ⅲ

ロンドンにおけるADRの展開と裁判所との関係

1

判官をビジネスに関連した裁判の第 1 審に配

ロンドンにおける紛争解決文化の変貌とウルフ改革29の影響

置して、手続も紛争領域に適した調整をかな

現在のロンドンにおけるADRの活況は、度に欠落している様々な特徴を有している。
とくにビジネス関係の実務を行ってきたバリスターを裁判官の主たる人材供給源としており、その中から選ばれた能力の高い専門家裁

23

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78

幸いなことに、TheCityUKが2018年に公表したUKのリーガルサービスの現状を紹介した包括的なレポート（TheCityUK,
supra note 16）が利用可能となった。BPCsの取り扱う事件数は、2016年に14,540件であったが、2017年には17,973件となっている。イングランドでは法律業務も金融関連の専門サービスの 1 つと位置づけられている。
商事裁判所のデータでは2016年の事件のうちで、70%において一方当事者が登録された住所を海外に有しており、2017年ではこの比率がそれぞれ71%と49%になっている。
現在、主要仲裁機関の事件数は減少傾向に入ったとの指摘がある。（Arbitration statistics : a reality check, by JamesClanchy, Blog LexisNexis Dispute Resolution, July 26, 2018（https : //blogs.lexisnexis.co.uk/dr/arbitration-statistics-areality-check/）LexisNexis/MCCBA.
最近、JCAAが係争額の小さな事件にも対応できる仲裁規則を公表している。また日本の当事者は、SICCやDIFCCに加えてロンドンのBPCsなども選択肢として視野に入れる必要があろう。こうした点について適切なアドバイスを提供する
仕組みも日本にとっては重要なものになると考えられる。
個々の専門家裁判所の中には、Courtの代わりにListという名称が用いられるものも多いが、両者に実質的な区別はない。
Listとは専門家裁判官の名前を並べたものという意味である。
2018年 9 月にニューヨークで開催されたSIFoCCの第 2 回会合から、日本の最高裁もそのメンバーとして参加している。
ウルフ改革によって実現されたCPR（Civil Procedure Rules）をその10年後に包括的に見直した論文をまとめたものとして、D. Dwyer（ed）, The Civil Procedure Rules Ten Years On（2009）がある。また、CPRの日本語による説明として溜箭将之『英米民事訴訟法』（2016）83頁以下参照。

国際商取引学会年報 2019vol.21

齋藤 彰

図3

イングランドにおけるADRの活用状況

出所：TheCityUK, Legal Excellence, Internationally Renowned, UK LEGAL SERVICE2018, P.36

20年ほど前に開始されたLord Woolfによる包括的なデータがあるのでそれを掲載する。

民事司法制度改革（以下、ウルフ改革）と強Lord Woolfによるイングランドの民事司

い関連性を有している。この民事司法制度の法制度の改革は、 1 つの突出した出来事のよ

改革において裁判所によるケースマネジメン

うに日本では理解されているかも知れない。

トが本格的に導入され、ADRの活用が促進

しかし実際は、司法部の主導によりレポート

されることとなった。イングランドにおけるを作成し紛争解決制度の変革を定期的に行う

ADRの利用状況についてはTheCityUKによるのはイングランドで長く続いてきた伝統に基国際商取引学会年報 2019vol.2179

5．国際ビジネス紛争解決のエコシステム（生態系）

づくものである30。なぜその中でもウルフ改

3 にそうした目的実現に向けた当事者の協力

革が特に大きな影響を与えたのであろうか。

義務を手続規則において定めたことである35。

この点についてLord Clarkeによる優れた分

これらの実務が日々繰り返されることで、法31析がある 。ウルフ改革は、対審主義とバリ律家達が有するイングランドの紛争解決文化

スター主導の行き過ぎによる民事裁判の長期に大きな変化がもたらされた。またADRの化・高額化に挑む改革であったが、その中で活用はこれら 3 つと深く関連しており、この法律家達が有する紛争解決文化への継続的な改革を成功させるための鍵を握るものであっ働きかけが強く意識されていた点にその特徴た。

があるとされる。
これまでの司法制度改革は、

ここではこれまで日本においてあまり議論

制度変更を実現して完了する個別的な改革にされてこなかった司法資源の配分に関する点過ぎなかったが、ウルフ改革では法律家達がを見る。CPR r1.1.⑵⒠では「事件の正義に有する紛争解決文化への継続的な働きかけがかなった適切な費用での処理には以下のこと

32

指向され、それは今日も続いているとされる 。

が含まれる- ⒠他の諸事件のために配分する

その中心を成す 3 つの軸は次のとおりであ

裁判所の資源の必要性を考慮に入れたうえる。第 1 に裁判所による積極的なケースマネ

で、その事件に適切な裁判所の資源を配分す

33

ジメントの徹底であり 、第 2 に民事手続規ること」と規定されており、これはADRの則（Civil Procedural Rules：以下、CPR）r 1.1

活用やケースマネジメントとも深く関連する⑵に裁判資源の公平な社会的配分を目指すと裁判所の公的な義務を扱っている。つまり、

34

いう最優先目的を明記したことであり 、第30

ここで目標とされるのは個々の紛争について

民事司法制度の改革の歴史は、イングランドが民事司法を提供してきた歴史の長さに匹敵するとされ、19世紀以降も司法部による委員会が何度も構成されてレポート作成を行い、大きな改革が何度も行われてきたとされる。A. Clarke,‘The, The Civil Procedure Rules Ten Years On（2009）, at pp.37
Woolf Reforms : A Singular Event or an Ongoing Process?’-41.
31
A. Clarke,‘The Woolf Reforms : A Singular Event or an Ongoing Process?’, The Civil Procedure Rules Ten Years On（2009）,
32
Ibid, pp.42-44
33
ケースマネジメントに関する裁判所の義務についてCPR r.1,4に詳細に記載されており、その概要は次の通りである。裁判所は最優先目標を推進するために積極的にケースマネジメントを行う義務を負い、それには次のものが含まれる。手続における両当事者間の協力を促す；早期に争点を明確にする；重要な争点について十分な調査と審問を行い、それ以外を手短に処理する；争点を処理する順序を決める；裁判所が適切と判断する場合には当事者にADRによる解決を促し手助けする；当事者が紛争の一部または全部について和解することを助ける；事件の進行を管理するためにタイムテー
ブルその他を作成する；特定の手続を行うことの利益がその費用に見合うかを考慮する；同じ機会に事件のできるだけ多くの局面を処理する；テクノロジーを活用する；審問手続が迅速かつ効率的に振興することを確保する。
また、実際のケースマネジメントについてはThe Commercial Court Guide 10th edition（2017）, pp.24-37等を読むとかな
り具体的なイメージがつかみやすい。
34
CPR r 1.1⑵では次のように最優先目的が掲げられている。
「
事件を正しく相応の費用（justly and at proportionate cost）によって処理することには、実戦可能な限りにおいて、以下を含む：⒜ 当事者が互角の地位に置かれることを確保する :⒝ 出費を削減する;⒞ 事件を、以下の点から見てそれに相応する方法で処理する： ⅰ係争額；ⅱ事件の重要性；ⅲ事件の複雑性；ⅳ各当事者の財政的な状況⒟ 迅速かつ公平に処理されることを確保する;⒠ 裁判所の資源をその事件に適切に割り当てると同時に、その他の事件に割り当てる資源の必要性を考慮に入れる⒡ 規則、実務指令、命令の遵守をおこなう」
35
当事者には裁判所による最重要目的の促進を助けることが要求される。

80

国際商取引学会年報 2019vol.21

齋藤 彰の正義だけではなく、すべての紛争解決に関
36の国際仲裁裁判所が毎年70件程度のロンドンする正義の実現である 。こうした崇高な義を仲裁地とする事件を扱っている。さらに、務の明確化は、裁判官に重い責任を課すると著名な調停機関であるCEDRが扱う事件の多同時に、その実現に向けた士気を高めるもの

くは国際商事調停に関するものと考えられるでもある。

が、2007年の300件から2016年には1041件にこうしたウルフ改革がもたらした紛争解決まで増加しており、こうした傾向が継続して文化の変貌にはめざましいものがあり、非効いる。また、TheCityUkの推定によれば、ロ

率な関連訴訟が大幅に減少し、合意に基づく

ンドンを仲裁地とするアドホック仲裁が年間

紛争解決方法やADRの活用が大きく進展し300件程度とされる。ロンドンで行われる仲た。その後も、ウルフ改革で十分な成果が得裁件数を考えると、海事仲裁を除いても、年られなかった紛争の性質に見合ったコストの間 で700件 程 度 に な る も の と 推 定 さ れ る。

実現については、さらに2009年のジャクソン

LCIAやICCの国際仲裁は係争額も比較的大37レポート へと改革が引き継がれている。まきく、アドホック仲裁にも大きなビシネス紛た、2016年のブリッグスレポートでは、デジ争が含まれることを考慮に入れると、ロンド

タル化も視野に入れた民事裁判制度の徹底しンの国際的な仲裁地としての存在感は大きた見直しが行われており、裁判所が紙媒体のい。

訴訟資料の呪縛から解放されることを視野にロンドンに関するデータからも窺われるこ

入れて、地方都市でも高度な商事事件の紛争とは、現時点において主要な仲裁機関による解決を利用できるようにする方針等が盛り込

係争額の大きな国際仲裁の件数の伸びは止まれている。このようにイングランドの司法まっているか、減少傾向に向かいつつあるか

部による自己改革に向けた手綱が緩められるも知れないことである。しかし仲裁機関の中ことはない。

には、国内事件や少額事件を積極的に引き受けているものもあり、それぞれに取扱事件数2

イングランドにおける仲裁を含
めたADR活用の状況

39の状況が異なっている可能性がある 。日本のJCAAも2018年12月に規則改正を行い、小38

本稿では裁判所との対比のため、国際仲裁規模事件にも対応できる費用対効果の高い仲もADRの中に含めて考察する。まずロンド裁を目指す方針を明らかにしたことは、こうンを象徴するロイズ海事仲裁協会の事件数はした現状を考慮すれば賢明な対応であるよう

年による変動はあるが、毎年3000件程度と考に思われる。

えられる。ロンドンを本拠とするロンドン国
際仲裁裁判所（LCIA）は年間300件程度の事件を扱っている。また国際商業会議所（ICC）
36
37
38
39

Clarke, supra note 31, at p.45.
Lord Jackson, Review of Civil Litigation Costs : Final Report 2009
国際仲裁機関の多くは国際調停のプロバイダーを兼ねており、また逆に調停機関であるCEDRも仲裁を扱っている。
ケースマネジメントを仲裁人に義務づける仲裁規則を有するThe German Arbitration Institute（DIS）は内外の事件を扱っているが、取扱事件数を増加させている。アジアでは国内事件や裁定などにも積極的に取り組むマレーシアのAIAC等では取扱事件の増加が認められる。（DISに関しては澤井論文［本年報掲載］を参照されたい。）

国際商取引学会年報 2019vol.21815．国際ビジネス紛争解決のエコシステム（生態系）

3

イングランドにおける国際商事
調停の展開

裁や訴訟が最後の手段として選択されること

今日のイングランドにおける調停の活況を

とくに企業内弁護士がそうした紛争解決方法

40となる。こうした実務は広がってきており、主導した機関としてCEDR が代表的なものを評価している46。さらに国際仲裁との関係である。CEDRの調停人養成のための教育プ

では、仲裁手続の進行中に調停が行われるこ41

ログラム は国際的にも重要な役割を果たし
42

ともある。

ている 。現在でも、イングランドにおける調停は、いわば守秘義務によって囲まれた調停の市場は拡大を続けており、最近では密室における紛争処理であり、その手続的な

NHSや控訴院の事件等についての既定のス

公正さは調停人の技能と人格とを最終的なよ43

キーム にしたがって行われる調停が全体のり所としていると考えられる47。CEDRの調

3 分の 1 程度を占めている44。調停で扱われ査によれば調停の成功率は全体で89%とされる事件の範囲も広がり、現在では商事事件がるが、調停人の選任においては単純な成功率

中心となっている。CEDRはイングランドにではなくその手続における調停人の評価が重おける調停の活用について定期的な調査を視されることが判明している48。また調停人行っているほか、調停やその他ADRについの認証制度の構築は、調停を適切に機能させ

45ての活発な研究活動も行っている 。

るための極めて重要なより所となる。

調停はADRの中心的な存在であり、裁判

最近では日本においても日本国際調停セン所によるケースマネジメントを通じて、当事

ター（京都）が創設され、国際商事調停への者が調停による紛争解決を目指す場合が増え関心が高まっている。この分野においてもイている。またビジネス契約において、多層的ングランドは世界をリードする地位にあり、な紛争解決条項が定められることも増えておその経験から日本が学ぶべきことは極めて多り、最初に交渉や調停による紛争解決が行わい。イングランドにおいて調停の活用は国内れ、それらにより解決できなかった場合に仲事件から始まり、次第にそれが利用される領

40

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44
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82

1990年にロンドンに非営利組織として設立された。とくにLord Woolfによる民事司法制度の改革によってADRの使用が推進され、裁判所によるケースマネジメントにおいてADRへと誘導された事件で非協力的な当事者に対して紛争解決コストの負担を命じることができるようになったことから、調停の市場が拡大したとされる。現在、CEDRは世界各国に7000人の認定調停人を擁しており、商事調停だけでなく投資紛争調停などにも活動範囲を拡大している。
CEDRによる調停人の教育プログラムについて、齋藤・クラクストン「国際商事調停人のスキルトレーニング（上）（下）」JCAジャーナル64巻10号･11号（2017）参照。
とくにCEDRの調停人スキルトレーニングは、すでに日本を含めた70 ヶ国以上で実施されており、CEDRの認定をうけた7000人以上の調停人が世界中で誕生している。
例えば、CEDRは控訴院への上訴事件についてThe Court of Appeal Mediation Scheme等の調停を引き受けている。これは事件数が多く手続が遅れている控訴院の事件で訴訟コストと係争額とが見合わないような事件について調停を導入するものである。一定の事件のためにカスタマイズしたスキーム型の調停の活用は。これからも増加することが期待される。
CEDR Mediation Audit 2018参照。（CEDRのウェブサイト（https : //www.cedr.com）で閲覧可能）
CEDRの充実したウェブサイトを参照されたい。
QMUL &White and Case, 2018 International Arbitration Survey : The Evolution of International Arbitration, p.6 によると60%のインハウス・ロイヤーが、国際紛争における好ましい方法として、仲裁と他のADRを合わせたものとしている。
CEDRの調査では、調停による紛争解決の成功率は極めて高いが、調停人を選ぶ際に当事者は調停人の成功率はあまり考慮に入れていないとのデータがある。また、中立公平な立場で純粋に交渉促進型のアプローチを取る調停手続を好む
ビジネス関係者も少なくない。調停の長所は当事者が分相違解決の手続と内容に直接に関与できる点にあるから、これは当然のことであるとも考えられる。（CEDR Mediation Audit 2018, p.6）
CEDR 2018, p.6

国際商取引学会年報 2019vol.21

齋藤 彰

域が広がり、国際的な商事事件にまで及んで裁地であるとよく言われる。しかし国際仲裁きたように見える。つまり国内事件で積み重において頻繁に用いられるこの「仲裁地」のねられた経験がその国際的な拡張へとつなが概念は極めて分かりにくい。法律学的には、り、ごく最近ではさらに一国の政府と企業間仲裁手続の監督を行う権限を有するのが仲裁の投資に関する紛争等へも及びつつあると考地の裁判所ということになるのが通常であ49えられる 。また調停を主に扱ってきた機関50る。また、仲裁地と具体的な仲裁手続を行うが、他のADRをも手がける ことは珍しくな

地とは異なっても構わないとされるが、現実

く、それが機関全体の経験や能力を高める作

的には仲裁地にある仲裁機関が選択され、そ用を果たしている可能性がある。

こにある仲裁に精通した法律事務所が選ばさらに注目すべき動向として、裁定（Adju
dication）と呼ばれる紛争解決方法が広範にれ、そこにおいて審問も含めたほとんどの手続が行われることになる。

利用されるようになってきた点が挙げられロンドンはパリと並ぶ伝統的な仲裁地である。その特徴は専門家による迅速で拘束力のるが、Brexitの影響によりその地位に変化がある判断と即時の執行によってキャッシュフ

生じることが懸念されていた。しかし2018年

ローを確保することを特徴としており、当事に公表されたサーベイ53によれば、ロンドン

者間の関係依存性の高い取引において経済的を最も好ましい仲裁地としたユーザーが64%

弱者を守る方法として広い使途を有する。裁となり、2015年調査の47%を大きく上回った。

定は建設紛争等を中心に活用されはじめた

国際仲裁は最近ではアフリカ・中東・南米等

が、その他の領域でも用いられるようになっでもその利用が急速に普及してきたことを考た。専門家裁判所の 1 つである科学技術・建慮すれば、ロンドンがますます吸引力を増し設裁判所（Technology & Construction Court :たとも考えられる。またロンドンではアド

51TCC）は、制定法 に基づく家屋建設に関す

ボック仲裁も年300件程度行われている。こる裁定の執行又は異議に関する監督的管轄をれは仲裁機関のサポートを受けず当事者達が有する。裁定に関する研究はわが国では少な

仲裁手続を自ら運営する方法であり、その実

52

い が、早急な研究の展開が求められる。

Ⅳ

ロンドンにおける国際仲裁と裁判所との関係

施には仲裁手続に精通した法律家が利用できる環境が必要となる54。これは少額の事件を安価に処理するために用いられることもあるが。投資仲裁も含めた高額な紛争にも用いられており55、アドホック仲裁の重要性は最近

1

仲裁地としてのロンドン

現在、ロンドンが世界で最も人気のある仲
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50

51
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53
54

高まっている可能性がある。
こうしたロンドンにおける国際仲裁の盛況

ICSIDは投資家･国家間の紛争のための調停規則を制定しており、教育プログラムを積極的に提供している。
例えばCEDRの場合、2017年には国内・国際を合わせて14,941件の事件を担当している。このうち1,781件が商事調停であり、791件が仲裁、12,369件が裁定となっている。（TheCityUK 2018, supra note, at p.36）
Housing Grants’Construction and Regeneration Act 1996（as amended）
大本俊彦『紛争処理委員会：海外プロジェクトにおけるクレーム･紛争の予防と早期解決の実務』（2010）参照。
QMUL & White and Case Survey 2015 と同Survey 2018を比較。
こうしたアドボック仲裁等の手続等をサポートする法律家を養成するための仲裁秘書（Tribunal Secretary）の教育プ
ログラムも、各仲裁移管用によって提供されるようになってきている。

国際商取引学会年報 2019vol.2183

5．国際ビジネス紛争解決のエコシステム（生態系）を支える要素として、BPCsに属する専門家

BPCsでも若いバリスターが弁論を行う風景

裁判所の 1 つである商事裁判所による積極的は日常的なものである。

な仲裁手続のサポートが重要となっている。

イングランド系の法律事務所のグローバル

商事裁判所は一貫して国際仲裁を支援する姿化が進展しており、海外で職務を行うソリシ

勢を明確に打ち出してきた。その基本となる

ターも増加している。またソリシター資格の56

理念は当事者自治の尊重にあるとされる 。

海外法律家への開放が進み、コモン・ロー圏

つまり商取引に携わる人々による判断の合理以外の法律家にもイングランドのソリシター

性を尊重する姿勢であり、ビジネス界に対し資格の取得が以前に比べて容易になったたて裁判所が有する脇役意識とでも評すべきもめ、二つ目の法律家資格としてソリシターを57のであろう 。

目指す者も増えている。このように複数の法域での正規の法律家資格を有する法律家はこ2グローバル化に挑む法律家達

れからさらに増加が見込まれる。さらに国際

伝統的な訴訟手続の専門家であるバリス

商事裁判所等が広く用いられるようになるに

ターは、いまでは中国等の法律事務所や企業

つれ、法律家資格の多国籍化が進展していくから直接に依頼をうけて海外での仲裁や国際ことが予測される。また、それに対応するよ商事裁判所での弁護も積極的に引き受けていうな大学における法学教育の展開がさらに重58る 。彼らはまたBPCsでのケースマネジメン

要性を増すことになると考えられる。

トを通じて、交渉や調停などのADRに対す

独立することは容易でないとされてきた。もロンドンにおける国際仲裁に対する商事裁判所の監督管轄（Supervisory Jurisdiction）

ちろん今でも、バリスターとしての名声を確

ロンドンの商事裁判所が扱う事件のなか立すること自体は決して楽ではないが、仕事で、国際仲裁に関連するものの比率は極めてる理解も深めている。一昔前は、資格を得たばかりの若いバリスターが自らの顧客を得て59の依頼自体は豊富にあるとのことである 。
55

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59

60

84

3

高くその 3 割程度を占めるとされる60。最近

係争額が大きすぎると、仲裁機関を用いる費用が極めて高額になるのでそれを避けるためにもちいられることがある、
またとくに守秘義務を重視する当事者が用いることもある。また国家間の投資協定における投資家・国家間の紛争解決条項（ISDS条項）における選択肢として、ICSID仲裁等と並んで、UNCITRAL仲裁規則によるアドホック仲裁が定められていることが多い。
2018年 5 月 8 日に筆者が実施した商事裁判所での 2 人の裁判官（Sir William Blair, Sir Robin Knowles）の意見からこの見解が確認できた。
上記インタビューにおいて、ビジネス界の需要に応えることでイングランドの司法制度は発展してきたとの説明があった。日本においてそれが欠落しているとの筆者の説明に対してそれは「とても興味深い（very interesting）」という応答があったが、率直には「奇妙に思える」という意味であろうと推察している。
建設紛争等を扱う若いスコットランド出身のバリスターとのインタビューにおいて、最近彼が中国人の顧客をスコット
ランド料理のレストランで接待したことが話題となった。中国の法律事務所等でセミナーを開催するのがプロモーショ
ンの通常の形であり、イングランドのバリスターは‘English Speaking Disputes’の専門家として、アジアや中東などから多くの仕事の依頼を受けているとのことであった。
上記のバリスターとは、彼がエジンバラ大学の大学院生として、模擬仲裁大会のオーガナイズを行っていた時に知り合った。スコットランド人は自分の法制度に高いプライドをもっているが、国際的な法律業務に関心を持つ若い法律家にとって、現在のロンドンは圧倒的な求心力をもっているようである。そして現在、期待通りに国際商事仲裁等を担当する職務に就いている。
Lord Thomas, Commercial Dispute Resolution : Courts and Arbitration（The National Judges College, Beijing,
Thursday 6 April 2017）para.27

国際商取引学会年報 2019vol.21

齋藤 彰

では、国際仲裁に限らずさまざまなADRの止やステイ、仲裁廷の管轄権をめぐる争いのバックアップを行う裁判所の役割について監解決、仲裁合意に基づく保全措置、仲裁人の督管轄（Supervisory jurisdiction）という法選任及び解任に関する問題、手続違背による律用語がイングランドで定着してきた。ロンド

仲裁判断の取消、仲裁判断の承認執行等であンでは裁判所が積極的に仲裁手続をサポートる。こうした問題についての裁判所の対応は、する姿勢を打ち出しており、前司法長官のLord

国際仲裁にとって極めて重要なものであり、Thomasは商事裁判所の国際仲裁に対する姿勢

適切で迅速な対応を行う裁判所を有する仲裁を「最大限の支援、最少限の介入（Maximum

地を当事者が選択することのメリットは大き61

support. Minimum interference） 」と表現する。

い。また、裁判所もこうした仲裁の重要な場

パリの裁判所は仲裁手続との距離を保ち、面に日常的に関わることによって、その専門

余計な干渉をしないという意味において尊重性を維持することができる65。

をしてきた。そして確かに国家の裁判所によその際に裁判所に求められる姿勢は、介入る無用な介入を防ぐことが、これまでに国際を極めて例外的なもの66とし、仲裁判断の安的な仲裁に関する法規範において進められて定性を守ることである。さらに仲裁へのサ62きたことである 。これに対して現在のロンポートは迅速でなければならないことも極め

ドンでは、仲裁による迅速な解決に配慮し、て重視されている。Lord Thomasは次のよ

日常的に商事裁判所と国際仲裁の双方の実務

うに述べる。
「さらに重要なことは、そうしに接することによって国際仲裁を深く理解した争いは裁判所によって極めて迅速に処理さた法律家と裁判官を養成し、仲裁を尊重する

れなければならない。なぜなら、仲裁手続中

63

法律家達の文化が定着してきた 。イングラに生じる遅れは、仲裁を挫折させ仲裁判断がンドの裁判官は在任中も一定の要件の下で仲なされることを妨害するために最も頻繁に用裁人を引き受けることが可能であり、ロンド。
いられる武器だからである67」

ンでは裁判官出身の仲裁人も珍しくない。ままた、こうした国際仲裁やその他のグロー

た最近では、裁判官を経験した後に、さらにバル化しつつあるADRに対する裁判所の監

コモン・ロー圏の国際商事裁判所の裁判官と督管轄を効果的に果たして行く上で国際商事

64して活躍する人も増えている 。

裁判所の間で展開される裁判所間外交は極め

商事裁判所は、国際仲裁の監督管轄に基づて重要なものとなりつつある。世界中で急速いて。国際仲裁に関連した次のような問題をに拡大する国際商事裁判所創設に向けた動き扱う。仲裁合意に違反した内外での訴訟の抑のなかには、自国の司法制度の水準向上を目

61
62

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65
66
67

Ibid., para.25
ニューヨーク条約の中心的な条項は国家の裁判所に国際仲裁の合意を最大限に尊重することを要求した 2 条 3 項であり、UNCITRAL国際仲裁モデル法においても仲裁廷のコンペテンツ・コンペテンツと仲裁合意の分離可能性（separability）
を認めたことの重要性は大きい。そしてこれらは何れも仲裁に対する国家の介入を抑止する役割を果たすためのものである。
Lord Thomas 2017, supra note 60, at para.27
例えばLord Woolfは、2018年にカザフスタンのアスタナの国際金融センターに設置された国際商事裁判所の司法長官に就任している。
Lord Thomas 2017, supra note 60, at para.22
裁判所が仲裁手続に干渉する事例は、これらすべてを合わせて年に数件に過ぎない。（Ibid., para.23）
Ibid,. para.24

国際商取引学会年報 2019vol.2185

5．国際ビジネス紛争解決のエコシステム（生態系）

指すことを主目的とするものも少なくない。

を盛り上げようとする動きが活性化してき

例えば新興国にとってニューヨーク条約に加た。しかしそれを成功させるには、国際的な盟することは経済発展のために極めて重要で動向に関する徹底した調査が必要とされるあるが、その国の裁判官が仲裁をよく理解しが、それはまだ十分に展開されていない。まていなければ、結局は画餅に終わってしまう

た、そうした動向に関連して国家の裁判所が68からである 。SIFoCCはすでにこうした需どのような役割を果たすべきかについての議要の存在を認識し、その目的のなかに次の点論自体もほとんど耳にすることはない。本稿が挙げられている。すなわち「世銀などの機は微力ながら、そうした検討に向けてのきっ関から長期の支援を受けてきた途上国に対しかけとなることを願って書かれたものであて。商事紛争解決の効果的な方法を提供するる。

ことにより、投資者にとっての魅力を高める
69

そこでまず国家の裁判所が果たすべき役割ことを支援するための手段 」となることが、について考えてみたい。イングランドにおい

SIFoCCの存在理由の 1 つであるとされる。

てBPCsの傘下に入った専門科裁判所群が果また発展途上国における商事裁判所の裁判官

たす役割は大きく、その成功が、現在のロンを他のメンバーである裁判所が見学のためにドンが有するビジネス紛争解決の国際的なハ短期受入を行う制度をつくることもSIFoCC

ブとしての地位を確保する原動力となってい70の作業として明記されている 。こうしたこる。またそこでの訴訟を担当する高度に専門との恩恵を受けるのは決して発展途上国の裁化した能力の高い裁判官の在り方や、専門家

判所ばかりではない、日本のようにすでに国裁判所の柔軟な展開に付いて、日本としても際ビジネスに関する大きな産業セクターを有学ぶべき点は極めて多い。

しながら、そうした活動をバックアップする

またBPCsに属する商事裁判所は、グローのに必要な紛争解決機能を上手く実現できてバル化に対応するための法律実務が、世界各

い な か っ た 法 域 の 裁 判 所 に と っ て も、

法域の商事裁判所の協力関係によって改善さ

SIFoCCを活用することによって重要な情報れることを経験的に理解しており、そうしたや機会を得ることが可能となろう。まだコモ

自覚に基づいてSIFoCCの創設に向けたイニ

ン・ ロ ー 圏 の 裁 判 所 が 多 数 を 占 め て い る

シアティブを取ってきたといってよい。日本

SIFoCCのメンバーとして日本の最高裁が加もそのネットワークを活用することによっわったことの意義は極めて大きく、その積極て、とくにビジネス界の専門化に対応する裁71

的な活用が期待されるところである 。

Ⅴ

判制度の在り方を見直していくことが可能と
なろう。

おわりに

また国際仲裁を含めたADRの展開についても、イングランドの経験から学ぶべき点は

現在、日本においても国際仲裁や国際調停
68

多い。とくにウルフ改革の中心問題である司ミャンマーにおける国際商事裁判所の構想は、香港ベースの仲裁法律家であるRobert Pe氏の発案によるものであり、
ミャ
ンマーの裁判官の水準向上という目的がその根底にある。
69‘Aims of SIFoCC’, No.370‘Works of SIFoCC’, No,371
外国判決の承認執行をグローバルに展開する上でも、現在のSIFoCCによる作業は注目に値するものである、

86

国際商取引学会年報 2019vol.21

齋藤 彰

法資源全体としての公平な配分という理念のはウルフ改革が開始されたときのイングラン

明確化と、それに立脚した事件の性質に見ドにおける訴訟の状況とよく似ている。つま合った費用対効果を有する紛争解決方法へとり法律家が勝つために手段を選ばず高額な専誘導するための、裁判所によるケースマネジ

門鑑定人等を次々と選任し、そして最終的にメントの徹底した実践の在り方は、日本におは敗訴者にそれら費用を負担させることを目いても真剣に検討されるべきものであろう。

指す戦略が当たり前になっている。そして最またこれからのADRの展開をどのように考近では、仲裁を用いることに尻込みする当事えるべきかについても、訴訟資源の配分との者に対して、第三者による仲裁費用の融資を関係がしっかりと検討されなければならな

法律事務所が紹介することもあるとされる 。

い。

72

最近の傾向として、仲裁人が積極的にケーさらに高度なビジネス事件に対応する方策

スマネジメントを行うことを義務づける仲裁を考える際に、国際的な事件だけに的を絞らルールを定めた仲裁機関も出てきており、ず、国内事件をも視野に入れた包括的なデザ

JCAAが最近そうした仲裁規則を制定したこインが必要とされるであろう。なぜならば。

とは注目に値する。またアドホック仲裁と日本のビジネスセクターは国外だけでなく国

UNCITRAL仲裁規則が重要性を増している

内にも大きな存在感をもつものであり、その可能性もあり、そうした実務に対応できる人全体を扱うことによって相乗効果が期待でき材の養成も急がれる。さらに現在の国際ビジるからである。その意味においても、イング

ネスにおいて調停や仲裁など複数の紛争違解

ランドのBPCsは 1 つの模範例となるであろ決方法を段階的に取り入れた多層的紛争解決う。

条項が広く用いられるようになってきてお最近日本でも注目を集めるようになった国
際仲裁に関する状況を見ると、アジアだけにり、これも紛争を効率的に処理するための指向をしめしている。

限定しても香港とシンガポールが著名な仲裁

ま た、 国 家 の 裁 判 所 と 仲 裁 や そ の 他 の機関を有する国際的な仲裁地となっている。

ADRとの関係も重要な問題である。紛争解

その他にマレーシアのAIACや韓国のKCAB

決 地 の 裁 判 所 はADEに 対 し て 監 督 的 管 轄も事件を集めている。中国本土にはCIETAC（Supervisory Jurisdiction）に基づく重い責をはじめ大きな仲裁機関が複数存在してい任を有しており、その適切な行使が紛争解決る。またICCもアジアでの存在感を増してい地の水準を決定するといっても過言ではなる、い。とくにイングランドの状況から、ADR

しかし世界の主要国際仲裁機関が数多くの支援に向けた迅速な対応が重要であること扱ってきた係争額の大きな仲裁の件数は減少が分かる。最近、日本を仲裁地とする仲裁判傾向にあるとの見解もある。また費用の高額断の取消が求められた事件において、仲裁判化も深刻な問題であり、その主たる原因は法断の安定性と迅速性に対する配慮を欠いてい律事務所に支払う費用にあるとされる。これると思われる最高裁の決定が下された73。こ72

こうした仲裁費用の第三者融資の実務はすでにかなり広まっており、例えばシンガポールのように制定法でそれを合法化する法域もある。

国際商取引学会年報 2019vol.2187

5．国際ビジネス紛争解決のエコシステム（生態系）

こでは仲裁人の一人に対し、一方当事者の米は、仲裁の先端的な問題にも対応できる裁判

国子会社を被告とするクラスアクションにおい官を、各法域の司法制度の要所要所に配置すて同仲裁人が籍をおくグローバルローファー

ることが必要となる。換言すれば、国際仲裁

ムのカリフォルニア事務所が代理人を務めたに日常的に接するわけではない日本のようなことから、利益相反があるとして仲裁判断の

法域の裁判所にあってこそ、SIFoCC等のネッ取消が求められた。事例の詳細な説明は省略

トワークを活用して、国際仲裁や外国判決のし、とくに迅速性の点に限定して述べること

承認執行に関する最新情報を得ることの必要にする。この事件の仲裁判断所は平成26年 8性は大きい 。

74

月に当事者に受領されており、その取消につ

現在なぜロンドンが再びビジネス紛争の国

いて大阪地裁は平成27年 3 月に取消を認めな

際的なハブとして世界の注目を集めるようにい決定をしたが、抗告がなされ大阪高裁は平なったのかを分析したとき、そのために費や成28年 6 月に取消を認める決定をした。さらされた努力の総量に驚くと同時に、それが精に許可抗告がなされて最高裁は29年12月に取緻な計画に裏打ちされたものであることが明消を破棄して事件を原審に差し戻した。そしらかとなった。日本の司法制度も、その置かて、平成31年 1 月10日現在まで差し戻し後のれた状況をしっかりと見定め、グローバル化

決定はなされていない。つまり仲裁判断からの中で生じている新たな課題を正確に理解し

約 4 年半を経過したにも関わらず、仲裁判断た上で。効果的で実践可能なプランを設定し、はまだ宙に浮いたままである。こうした迅速ビジネスに関する国際的な紛争解決機能の改性の欠如を仲裁利用者の目から見れば、それ善に取り組むべきであり、地に足のつかないだけで日本を仲裁地として選択することを躊

拙速な対応をするべきではない。そのための躇させる原因となろう。

有効な方策の 1 つとして、日本の裁判所が国さらにこの事件から分かるのは、ロンドン

際的な裁判所間外交を積極的に展開していくやシンガポールのような国際的な紛争解決セ

ことは、安全かつ確実な効果が期待できるもンターでなくとも、国際仲裁で生じる先端的のであり、強く推奨されるべきである。

な問題について裁判所が判断を突然に迫られる場合があることである。そして、そうした［本研究はJSPS科研費JP16K03325の助成を受け問題に適切な対処ができるかどうかによったものである。
］て、その国もビジネスが影響を受ける可能性がある。また、例えば仲裁判断の承認執行を偶々求められた途上国等の裁判所にあっても、日本と同様の問題が生じうるのである。
つまり国際仲裁を広く健全に機能させるに
73

74

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最高裁平成29年12月12日決定。第 1 審は大阪地裁平成27年 3 月17日決定であり、抗告審は大阪高裁平成28年 6 月28日決定である。
それはグローバルスタンダードに合わせた判断をしなければならないという意味では決してなく、各法域における考え方や対応を視野に入れた上で、日本の立場から独立に判断すべきであるという意味である。日本の裁判所の判断は何れにせよ国際的なインパクトを有することは避けようがないため、国際的な動向を考慮せずに判断を下すことは、闇に向かって発砲するようなものとなりかねない。

国際商取引学会年報 2019vol.21

柏木 昇

齋 藤 報 告 コ メ ン ト
柏木昇東京大学 名誉教授・中央大学法科大学院 フェローⅠ

コメンテーターの立場あった。仲裁判断の準拠法が日本法であるにもかかわらず、主任仲裁人がコモンロー系の弁護士であることもある。仲裁人になる外国

私 は、 民 事 訴 訟 法 の 専 門 家 で も、 仲 裁

弁護士あるいは当事者代理人としての外国弁

ADRの専門家でもない。ただ、1999年に最護士は、イギリス、アメリカ、シンガポール、

初の仲裁事件を単独仲裁人として担当して以香港と、コモンロー系の国の弁護士が非常に来、 現 在 に 至 る ま で、 日 本 商 事 仲 裁 協 会

多い。大陸法系の弁護士が、 3 人の仲裁人の（JCAA）仲裁を10件、ICC仲裁を 2 件、Vietnam

1 人になることはあっても、コモンロー系弁

International Arbitration Centre仲裁を 1 件

護士をおさえて主任仲裁人になることは少な経験してきた。また、 2 件の日本での仲裁事

い。大陸法弁護士が仲裁人になることはあっ件で専門家証人としてcross examinationをても、仲裁人の 2 人が大陸法弁護士で残る 1受けた。この少ない経験から見ても、この10人がコモンロー系弁護士であることはなかっ

年間に、国際商事仲裁のやり方は明らかに大た。単独仲裁人が日本を除く大陸法の法律家

その流れは、
分変化してきたように思われる。

という例も、希なのではなかろうか。また、日本を仲裁地とする仲裁手続においてコモン

大陸法弁護士と言っても、多くはイギリス系

ロー流の実務の影響が強くなってきたことであるいはアメリカ系の弁護士事務所に属してある。そのような経験から、齋藤報告にコメいる弁護士であった。

ントすることとする。

Ⅱ

ますます大きくなる英国を中心とするコモンロー弁護士の活躍とその影響

仲 裁 人 の 教 育 に 関 し て も、Chartered
Institute of Arbitrators（CIarb）の活躍だけが目につく。また、その影響は、日本の弁護
アメリカにも、士にも及んでいるようである。
The College of Commercial Arbitrators（CCA）があるが、日本での活動はあまりし

日本では、JCAAの仲裁の他に、ICC仲裁ていないようである。このように、国際仲裁も行われている。どちらの仲裁でも、仲裁人

では、イギリス系あるいは昔の大英帝国に属にコモンローの法律家がなるケースが増えてしていた国の弁護士の影響力が強くなってき

きているし、当事者代理人にコモンローの弁ている印象である。齋藤報告は、その傾向の護士事務所の弁護士が参加することが最近多背景をわかりやすく説明している。

くなってきた印象である。私が経験した日本

仲裁事件では、関係者は自国の訴訟あるいでの仲裁の判断の準拠法はいずれも日本法では仲裁経験を仲裁に持ち込もうとする傾向が国際商取引学会年報 2019vol.2189

齋藤報告コメントある。たとえば、証人尋問では、アメリカのい。

弁護士は、アメリカの陪審裁判でのtrialのや齋藤報告で示された英国の紛争解決改革のり方を持ち込み、証人に対する相手方弁護士

努力は賞賛に値する。国際仲裁は私的な紛争の質問にアメリカの実務に基づいた異議の申解決手段であるから、ウルフ改革のような公し立てを盛んにする。日本の弁護士は、日本

権力による改革は不可能である。仲裁人、双の訴訟手続を日本の仲裁に持ち込もうとす

方の代理人の良識による自制に期待するしかる。日本の裁判所で取消訴訟を担当する裁判ない。国に期待することがあるとすれば、裁官の中にも、日本の民事訴訟法や日本の訴訟判所が仲裁・ADRフレンドリーな判断をす

慣行を持ち込む人もいる。

ることである。仲裁判断取消訴訟を安易に認

コモンロー弁護士が手続に参加した場合のめ、日本の訴訟慣行をベースに仲裁判断取消

特徴は、書類が長くなり、証拠提出要求が広訴訟を判断し、それによって国際仲裁活性化

範になりがちになることである。例えば、日の足を引っ張ることは少なくとも止めてほし本人が仲裁人の場合には、最初の手続指示書い。齋藤報告に引用された最高裁平成29年12は数ページであるが、コモンロー系の仲裁人

月12日決定事件の顛末は悲しむべきことであの場合には数十頁になる。ある事件では、答る。東京高決平成30年 8 月 1 日 の決定理由弁書が出た後の、申立人の主張書面が約200はまったく正当であるが、原審判断 2 は、実頁にもなった。書類提出要求に関しても、日質的に日本の民事訴訟法を仲裁判断の審査に

本にはdiscoveryがないためか、申立人・被持ち込んでおり、かつ、仲裁判断の再審査を申立人代理人が双方とも日本弁護士の場合にしており、不当である。これでは、外国企業

は書類提出要求がなされることは少ない。コは日本での仲裁を避け、その結果日本から仲モンロー系弁護士が、当事者代理人あるいは裁を外国に追いやるような結果となってしま

仲裁人として参加した場合には、提出を要求

う 3 。このような日本の裁判所の傾向を見てされる書類が大量になり、手続が重くなる傾か、仲裁に負けた当事者が日本仲裁判断の取向にある。書類が多く、手続が重くなるとい消の訴えを提起する事例も増えてきているよ

うことは、仲裁人あるいは当事者代理人が時うに思われる。

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間ベースで報酬を受け取るかぎり、仲裁費用

国際商事紛争に関して、英国は有利な立場が増加することを意味し、そのツケは仲裁当にある。まず、英語が自国語であるというこ

事者本人が支払うことになる。その対策は、とである。第 2 に、七つ海を支配した昔から仲裁人が積極的に手続に関与し、無駄な主張の伝統で、海事事件や国際的コモディテイ取

書面のやり取りや、無駄な証人申請や、無駄引紛争は、英国に集中している。また、建設な書類提出請求などを制限し、積極的なcase

紛争も、長年の伝統と、建設専門弁護士が多administrationによって効率化を図る他はな

数いるというような事情から、英国での紛争

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金融・商事判例1551号（2018年10月15日号）13頁：JCAジャーナル2019年 3 月号 3 頁以下に出井直樹弁護士の解説がある。
「仲裁判断取消審の在り方―東京高裁平成30年 8 月 1 日決定が投げかけるもの―」
東京地決平成29年 3 月28日、金融・商事判例1551号（2018年10月15日号）24頁
東京高決平成30年 8 月 1 日、前掲注 1 、19頁は「仲裁などの民事紛争解決手段において守るべき基本原則の国際標準を超えて・・・我が国の民事訴訟法や判例の緻密な解釈論が仲裁判断の取消事件にも適用されるとすれば、そのような国内裁判所を有する仲裁地は国際契約において避けられるようになる。」と指摘しているが、その通りである。

国際商取引学会年報 2019vol.21

柏木 昇

解決が盛んである。このように歴史的な伝統が、イギリスの商事紛争解決をポピュラーなものとし、その経験の多さが多くの優秀な仲
裁人を生み、さらに先例の積み重ねなどにより、ロンドンを紛争解決地として好ましいものにしている。
シンガポールは、国際商事事件の紛争解決サービスの提供に関しては、大変熱心であり、その成果も上がっている。日本の企業の中でもたいへん評判が高い。それは、シンガポー
ル 政 府 の 絶 大 な 支 援 が あ る か ら で あ り、SIACの長年の努力の結果である。
国際化が遅れている日本の裁判所が国際化することは喫緊の課題である。その中で、日本の最高裁判所がSIFoCCの会員になっているということは朗報である。幸い、知財に関する裁判で英語の使用が認められる「国際部」の新設が検討されているようである 4 。齋藤
報告を読むと、日本の司法改革の現状は、イ
ギリスのはるか後ろを走っていることが分かる。イギリスのみならず、アジアではシンガ
ポール、香港、韓国にも司法の国際化と国際仲裁ADRの活性化の点では、大きく水をあけられている。齋藤報告が、国際的な配慮に無関心な者が多い日本の司法関係者の目を開いてくれることを期待したい。

4「日本勢の知財戦略後押し」日本経済新聞2019年 3 月15日朝刊 5 頁

国際商取引学会年報 2019vol.2191