平成２８年度
災害共済関係事業事務担当者研修会

交通事故防止取組について～主として公有車に関するもの～

島根県町村会（一般財団法人全国自治協会事務受託）
全国町村職員生活協同組合島根県支部

１

近年の公用車事故の傾向《傾向１：軽微な事故の多発》◆平成２７年度の事故内容⇒全事故件数の約８割が軽微な自損事故などによる「過失１００％事案」

◆主な事故形態
・駐車場内・役場車庫等での（バック）駐車時・発進時の接触事故⇒

全事故件数の過半数・カーブや曲がり角での内回り等による住宅外壁、塀壁、ガードレールなどへの接触事故！
⇒

全事故件数の３割程度!

◆その他の気になる事故形態
・サイドブレーキを引き忘れたまま車を坂道に駐車！
⇒車が無人の状態で転落、塀壁に衝突！といった事案も…

《傾向２：同一運転者による複数回事故の多発》

◆同一運転者による複数回事故の発生状況！
（平成２５年４月以降の状況）

運転者人数
４回以上事故
2
３回事故
2
２回事故
18計22⇒３年間で２２名の方が複数回事故を！
４回以上事故を起こされた方も２名あり！

◆同一運転者による複数回事故の発生頻度（平成２５年４月以降の状況）
事故頻度
１週間以内に２回
１ヵ月以内に２回３ヵ月以内に２回半年以内に２回
１年以内に２回
１年半以内に４回
２年以内に２回
２年以内に３回
３年以内に２回
計

人数

割合
11
126262
122

5%
5%
5%
9%
27%
9%
27%
9%
5%
100%

⇒過半数が１年以内に複数回１週間以内に２回や１年半で４回といったケースも！

《傾向３：業務委託先等の職員による事故の多発》◆事故車両の運転者内訳（平成２６年度・平成２７年度の状況）

運転者
職員
委託先
嘱託・臨時
（うち地域おこし協力隊含む）

無人・不明
ALT
指定管理スポット計

H26
人数552024(12)

72
12111

H27
人数771714(6)
102
10121

割合
64%
14%
12%
5%
8%
2%
1%0%

増減
22△3△ 10（△6）
300△210⇒前年度比やや減も、業務委託先による事故は依然多い！
※地域おこし協力隊（Ｈ２６：１２人、Ｈ２７：６人）とＡＬＴ（Ｈ２６、Ｈ２７とも２人）も職員数の割合から考えると高い事故率！

◆Ｈ２５～Ｈ２７の間に複数回事故を起こした者の内訳
運転者
職員
委託先
嘱託・臨時（うち地域おこし協力隊）
スポット
ALT
計

人数
77
6(4)
1
122

割合
32%
32%
27%
18%
5%
5%

業務委託先は複数回事故の発生率も高い！

⇒※地域おこし協力隊も複数回事故発生率は高い！

２ 公用車事故の発生に伴い想定される業務等への影響

軽微な事故でもこんなに大変！
◆さまざまな手間で時間を取られます！
▶庁内での事故報告等▶修理業者とのやりとり▶共済金請求に関する事務手間（書類作成、現場
写真の撮影や所有者への修理の要否確認など）
etc◆修理の間は、公用車が使えません！

つまり、少なからず業務が停滞します！
しかし、それだけではありません！

軽微な事故に潜む危険！
◆「相手が(動いて)いない」ということは、ほとんどが「注意すれば防げる事故」⇒しかし、重大事故とは紙一重！

もし、サイドブレーキの引き忘れで動き出した自動車の先に人がいたら駐車場内でのバック駐車時に子供が駆け出して来たら

さらに、統計データからも「軽微な事故の多発＝重大事故誘発の危険大」ということが明らかになっています！

ハインリッヒの法則（１：２９：３００の法則）◆ハインリッヒ氏が調査した統計データ「１件の大規模災害(重傷者や死人が出る災害)」の下には、「２９件の中規模な事故(怪我人の出る事故)」、「３００件のヒヤリとしたことやハッとしたこと(ヒヤリハット)」がある⇒ヒヤリハットの撲滅による重大事故の防止が重要！

ハインリッヒの法則イメージ
１件の大規模災害（重大事故）

２９件の中規模な事故３００件のヒヤリとしたことやハッとしたこと（ヒヤリハット）もし、重大事故が発生したら◆死亡事故等の重大事故発生や、訴訟になった場合、被害者・加害者の別にかかわらず、長期間にわたり、心身ともに大きな負担が・・・⇒だから、日頃の事故防止が重要！

つまり、大事なのは、「軽微な事故も起こさないように、気をつけて運転する習慣づくり」

３

公用車であるということ

◆査定専門員が公用車事故処理のなかで感じる相手方（主として住民さん）の町村や公用車管理に対する見方

◆地域住民の安全を守ることは、地方公共団体の責務◆公用車を運転する皆さんは、住民さんからみれば町村そのもの⇒「公用車は、安全運転をして当たり前」という見方！

☞「公用車＝公有財産＝住民の税金で購入した財産」⇒「公用車は、大切にしていて当たり前」という見方！

だからこそ、◆公用車（町村）の事故に対する目は厳しく、示談交渉が難航する場合あり。

◆また、町村担当者や運転者に対して直接、厳しい要求や厳しい意見を言われるケースもある。
◆場合によっては、訴訟になるケースも！

そのような見方も踏まえて、公用車の使用・管理にあたっては、◆町村の看板を背負っているという意識や、公有財産だという意識を持つこと◆より一層慎重な注意を払って運転することが重要です！

４

事故防止に向けた対策

◆安全運転の徹底と職場環境づくり
・確認作業（後方等）の徹底！
・法定速度の遵守
・駐車時のサイドブレーキの徹底
・余裕を持った出発（５分前行動）
・公用車であることの意識など◆複数回事故を起こさないために・過去の事故原因の振り返り
・運転適性検査などで自分の運転特性を知る！
⇒事故防止研修会などの活用！

「だろう運転」から「かもしれない運転」に

民間事業所での取組の一例
安全運転厳守条項（別添資料８－３、松江署提供）
・この条項を作成した事業所では、毎朝礼にて条項を復唱（現在では暗唱）し、運転の際にも厳守しているとのこと⇒実際に事故防止にも効果あったとのこと⇒個々の内容も事故防止に効果的！
⇒事故時の手間などを考えれば取組む価値あり！

各団体の事故防止取組１（過去の調査結果）◆事故防止取組への参加
・「しまね安全ドライブコンテスト（別添８－２）」への参加◆講習会の実施・警察署交通課署員・修理工場職員を講師に招き、車両点検方法や、技能走行の講習(所要時間は１～１.５時間)

各団体の事故防止取組２（過去の調査結果）◆安全運転についての周知
・定期的若しくは年末年始・盆・連休前に安全運転管理者
より全職員に安全運転についての文書・メールを配信
・管理職会議における交通違反・事故防止等の注意喚起
・早朝、夕方の早期ライト点灯等を行うよう指導◆報告体制
・軽微な事故であっても速やかに報告させる

各団体の事故防止取組３（過去の調査結果）◆事故発生状況の周知
・事故発生の都度、グループウェアにて掲示版に掲載⇒安全意識の高揚図る
・事故発生一覧を掲示 ⇒ 事故発生防止の啓蒙
・交通安全だよりの作成、配布◆交通安全ＰＲ及び運転者の自覚促進
・交通安全標語の掲示、啓発・交通安全重点期間の設定
・公用車に「交通安全実施中」「早めのライト点灯」などのステッカー貼付

各団体の事故防止取組４（過去の調査結果）◆公用車の管理・公用車を担当課で集中管理⇒公用車使用時に、運転者に対して安全運転の励行・運行前点検等実施
・公用車ごとに運転管理者を配置しての点検・管理・公用車使用簿の設置・記入◆処分規程
・交通違反及び事故をした職員への懲戒処分基準等を規定

各団体の事故防止取組５（過去の調査結果）◆業務委託先管理・委託業者との業務委託契約書に安全運転管理事項を規定◆署名運動
・ 飲酒運転追放等の署名運動実施◆アルコールチェッカーの配置
・公用車のカギの受渡し場所にアルコールチェッカー設置

《補足１》訴訟事案の増加！

◆訴訟事案が増加傾向！
◆公有・生協ともに訴訟事案が増加傾向！
▶訴訟になると、時間も手間も掛かります！
▶証人尋問等もあり、運転者には大きな負担となることも！

訴訟事案になったケース（過去）◆双方主張が食い違うケース（センターラインを越えた、越えていないなど）で、当方主張を１００％証明するのは難しい⇒特に対物のみの場合は、警察の調書も証明材料となりにくい（過去のケース）

訴訟事案の対策◆ドライブレコーダーの設置
センターラインオーバーのケース等での証明効果は高いと考えられる。

《補足２》運転者不明事案の増加

◆公用車には、明らかに走行中に付いたと思われる傷あり！
しかしながらいつ、どこで、だれが運転中に傷が付いたのかわからないというケースが複数発生！

なかには、運転中に接触したことに気付かずに、事後に監視カメラの映像で、他人の所有する車に接触していたことがわかったケースも！

◆場合によっては、「わからなかった」
では済まないことも…
◆「町村への不信」につながる恐れも…

◆より慎重な運転はもちろんのこと、◆当たった(こすった)かもしれないと思ったときは、すぐに確認を！
◆公用車の使用前後には、傷の有無等の確認の徹底を！

参考：事故の傾向（生協）◆駐車場内での確認を怠ったための事故が多発◆契約者の子、退職者組合員の事故が多発
・現職３０件 ： 退職者４２件
・本人３８件 ： 家族等３４件⇒職員経由で家族へも安全運転の周知を！
退職者へも機会があれば呼びかけを！

◆同じ方が複数回事故を起こされることも