目〇巻頭言

次

一人のちから、みんなのちから
公益財団法人 日本食肉流通センター
理 事 長
川 合
靖 洋

〇公益社団法人日本食肉協議会

新年賀詞交換会〇ALIC 情報
令和５年度上半期の食肉販売動向について
独立行政法人 農畜産業振興機構 畜産振興部〇食肉関係団体等情報
１ 公益社団法人全国食肉学校の概要
公益社団法人 全国食肉学校
専務理事学校長
小 原

和

……

１

……

３

……

７

……

９

仁

２

令和５年度国産食肉食育啓発推進事業 JRA 競馬場での食育催事開催報告について……１５
全国食肉事業協同組合連合会
事 務 局 長原田勉

３

「第 44 回兵庫県民農林漁業祭」への出展概況について
兵庫県食肉消費対策協議会
事 務 局
長 島

４

……２０
ひ と み

俺たちの阿波牛祭り訪問記……２４
公益社団法人 日本食肉協議会
専 務 理 事菊地

５

令2023 年の食肉業界、団体運営を振り返って……３０〇食肉輸出関連情報
イタリア・ミラノで日本産和牛肉の魅力をＰＲ……５０
一般社団法人 日本畜産物輸出促進協会 事務局〇情報コーナー
１ 食肉関係情報（令和５年 11 月～令和６年１月）

……５６

２

人事情報・その他の情報（令和５年 11 月～令和６年１月）

……７０

３

日食協の動き

……７１（令和５年 11 月～令和６年１月）〇行政情報１ 令和４年畜産物生産費

……７５

２

令和６年度当初予算、令和５年度補正予算の概要（農林水産省畜産局）（食肉関連事業を抜粋）

……７６

３

令和６年度の肉用子牛の保証基準価格等について

……９１

４

令和６年度の ALIC 事業によるその他対策及び緊急対策の概要

……９２

５

令和６年度の主な畜産物価格関連対策（食肉関連事業を抜粋）

……９５

巻頭言

一人のちから、みんなのちから
公益財団法人日本食肉流通センター
理 事 長
川 合
靖 洋

物流の 2024 年問題が指摘されてきましたが、もうカウントダウンに入っています。この４月にはトラックドライバーの時間外労働の 960 時間上限規制と改正改善基準告示が適用され、労働時間が短くなることで輸送能力が大幅に低下することが心配されています。
昨年６月には、政府から荷主事業者と物流事業者に向けたガイドラインが出され、荷待ち・荷役作業にかかる時間の短縮や物流への負担となっている
商習慣の是正、運送契約の適正化、標準パレットの活用推進等がうたわれています。
当センターも微力ながら首都圏と関西圏の食肉流通拠点の役割を担ってきており、他人ごとではありません。センターでは、食肉業界にとって大きな問題と考え、各方面に対し、どのように考えているのかお聞きしてきました。会社によって温度差はあるものの、どの社も何らかの対応をしなければいけないとの意識は持っていました。
既に食肉業界で取り組まれているものとしては、種類の違う食肉、さらには加工品との混載や配送ルート・回数の見直し、リードタイム（工程や作業の始めから終わりまでにかかる所要時間（期間））の延長などがあります。中には、生産、加工処理の段
階から取扱量の平準化を図っているなどの声もお聞きしました。倉庫業界からは、予約システムを導入してトラックの荷待ちをかなり軽減できたという報告もありました。
また、大きな期待が寄せられていますが、食肉業界において会社の壁を超えた複数社
共同での配送について取組みも始まっています。
複数社による共同配送がうまく機能すれば、一つの会社が自社内物流で効率を求めるのに比べ、効率化の効果や応用の幅が大きく広がります。ぜひ、先進的モデルとして発展、拡大してほしい取組みです。経営体が異なれば、多くのハードルが待ち構えています。当センターでは、組合による共同配送が長らく行われてきましたが、残念

1

ながら発展・定着させることができず、昨年幕を閉じました。
共同の可能性をどのように開花させていくのかということを考えると、畜産の生産現場で大きく前進した事例が思い浮かびます。牛の飼料を生産するコントラクターという組織の活躍です。酪農などの畜産農家にとっては、草を作って飼料生産をすることは、牛を飼う以上に大きな負担となります。耕起・種播きに始まり収穫・調製に至るまで高価な大型機械や装備を所有して長い労働時間を費やすことになります。この作業の効率化を実現しようとすれば、一人のちからではなかなか手に負えず、みんな
のちからが必要だという話になります。はじめは、高価な機械をみんなで購入し、共同で使おうという発想から始まります。しかし、機械を使用する期間の調整や故障の責任などでなかなかうまくいきません。そこで考えられたのは、みんなで飼料生産作業を請け負う組織を作る、これがコントラクターです。組織の経営を自立させ、機械を所有して従業員が農家の所有する農地で作業に当たります。畜産農家と対等な立場で収穫する農地と期間等を調整していきます。北海道からスタートしましたが、いまでは本州でも畜産になくてはならない組織となっています。
当センターでは、同じ敷地と施設に食肉業界、倉庫業界、運送業界が集っています。
自然と、運送業者のトラックの荷台に余裕があれば、お隣さんの荷物も運ぼうかとな
ります。この時の相互の関係は業務の委託という関係になりますが、当センターでは、
このスタイルでの配送が定着・拡大してきているようです。私としては、ある意味、
共同配送として発展していくのではないかと期待しています。
みんなのちからを引き出すには、経営体同士の相性や生産・販売先の立地条件、責任の所在などいろいろな条件や現実に応じて工夫し、仕組みを作っていくことが必要でしょう。答えは、一つでないかもしれません。今、食肉業界は、この一歩を踏み出そうとしているように思えます。物流 2024 年問題は、食肉業界にとってもたいへんなものですが、業界で知恵を絞れば、いろいろな道が拓けていくものと信じています。

2

公益社団法人日本食肉協議会

新年賀詞交換会

日時：令和６年１月 10 日（水）12:00～13:00
会場：帝国ホテル 富士の間〇

公益社団法人日本食肉協議会

本川会長の挨拶

令和６年の賀詞交換会の開催に当たり、一言ご挨
拶を申し上げます。まずは、震災で被災された方々、お亡くなりになられた方々、さらにはその翌日の羽田での事故でお亡くなりになられた方々、怪我をされた方々に心からお悔やみ、お見舞いを申し上げた
いと思います。新年早々、諸般、お忙しい中をこのような形で大勢の方にご参加いただき、心から感謝
申し上げます。また、日ごろから本会の業務にご協力いただいていることに対しましても、改めて御礼を申し上げます。
さて、昨年は、ウクライナやイスラエルでの戦争や世界的なインフレなど、世界経済が厳しい状況に直面する中で、我が国では、５月にコロナが明けまして、物価高騰の影響はあったものの、外食業界や観光業界などを中心に、景気はゆるやかな回復傾向に向かったと認識しております。ただ残念ながら、我が食肉業界は、外食需要やインバウンドの回復、
堅調な食肉輸出など、一部に明るい兆しはみられたものの、物価高に伴う消費者の生活防衛意識の高まり等により、和牛肉の消費は低迷が続き、加えて世界的な資源高騰や円安の影響により、原材料やエネルギー等のコストが上昇するなど、総じて厳しい状況にあったのではないかと考えております。また、国際社会では、大量の水の使用や、温室効果ガスの排出を伴う食肉の生産が気候変動の一因であるとの認識がありまして、食肉生産や流通の在り方を見直す動きがあり、こういったものへの早急な対応が求められています。本年は我々食肉業界として、このような状況を打開する年にしていかなければなりません。
ところで、本年の干支は甲辰（きのえたつ）です。諸説ありますが、「甲（きのえ）」には草木などが成長していくとの意味があって、「辰（たつ）」には、草木の形が整った様子を表すのだそうです。これらを合わせて「甲辰」には、成功という芽が成長していき、姿を整えていく、成功をさらに形作っていくという縁起の良い意味があるようです。60 年前の「甲辰」は、昭和 39 年でした。最初の東京オリンピックが開催され、それを花道として池田隼人総理が退陣し、佐藤栄作総理による長期政権がスタ3

ートした年です。経済面では、オリンピックに向けた施設整備や、それを見ようとしてカラーテレビを購入した個人消費の伸び、こういったこともあって、オリンピック
景気と呼ばれる好景気が生まれ、翌年 11 月から始まる、20 世紀後半における最長の好景気だった「いざなぎ景気」の起点となった年でした。
さて、60 年後の「甲辰」の本年ですが、政府の経済見通しでは、成長率はやや鈍化
するものの、民間需要主導で過去最高の GDP になる、との予想で、干支どおりの「縁起の良い年」になることを強く期待したいと思います。我々、食肉業界としても、良い日本経済の流れに乗って、様々な厳しい状況を打開するようなチャレンジを是非していこうではありませんか。
皆様、ご承知のように、我が国の食肉は、「和牛」をはじめ、味や品質、安全性の高さで世界的に評価されており、それをさらに磨くことによって、我々の挑戦を力強く後押ししてくれると思います。この後、渡邉畜産局長にご挨拶いただきますが、国の方で、様々な諸対策を講じて、食肉業界の努力を後押ししていただけるものと確信しております。このようなブランド力や国の対策を最大限に活用して、関係者が一丸となって、和牛肉の需要回復や輸出の一層の拡大、持続可能性のある生産や調達に取り組むことにより、必ずや、本年を食肉業界にとって「良い年」にしていけるものと確信しています。
日本食肉協議会としても、食肉の知識や情報の普及啓発事業を通じて、消費者と生産者や流通・小売業者を結びつける大きな力となり、食肉業界が力強く前進できるよう、引き続き努力して参りますので、どうか本年もよろしくお願い申し上げます。
最後に、被災地の早期の復興をお祈りするとともに、皆様のご商売の弥栄とご健勝を心からご祈念申し上げ、新年のご挨拶といたします。本日はご参加ありがとうござ
いました。

〇

農林水産省畜産局

渡邉局長の御挨拶

新年明けましておめでとうございます。と申し上げつつ、災害や事故で亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、心からお悔やみ申し上
げたいと思います。
本川会長からもございましたけれども、物価高騰
や円安の影響は、かなり大きいものがございます。
畜産においても、飼料穀物をはじめとする輸入資材
価格の上昇に加え、消費者の生活防衛意識の高まり

4

による牛肉需要が伸び悩むということで、肉用牛肥育経営を圧迫するだけでなく、子牛価格の下落により繁殖農家の経営にも影響しております。
農林水産省としましては、これまで、配合飼料価格の高騰に対する生産者負担の軽減対策を図ってきたほか、牛マルキンや、肉用子牛生産者補給金、和子牛生産者臨時経営支援事業などの畜種別対策により、畜産基盤の維持を図ってまいりました。本年も、この厳しい状況を打破するため、引き続き、国内外の需要開拓、高齢繁殖雌牛の更新による肉用牛生産基盤の強化を進めつつ、経営安定対策により、畜産農家の経営を下支えしてまいります。
令和６年度は、「食料・農業・農村基本計画」や「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」の改訂など、畜産業を含む農林水産業の将来を関係者全体で議論する重要な年です。農林水産省として、将来に向けて持続的な畜産を構築すべく、高い目標を掲げつつも、地に足の付いた方針を打ち出していきたいと考えておりますが、このためには、今まで以上に、生産現場、流通業界、行政の密な連携が重要となります。皆様におかれましては、昨年にも増して、畜産行政への御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、皆様方の一層の御健勝と御活躍を祈念いたしまして、新年の御挨拶とさせていただきます。

〇

独立行政法人農畜産業振興機構

天羽理事長の御挨拶

食肉・畜産業界を含みましては、昨年来、飼料価格の問題、それから物価高による消費への影響の問題ということで、状況の厳しさ、難しさが続いていることであると、私どもも認識しているところであります。一方でコロナの扱いが変わったということもあって、昨年来、仄かに明るい兆しが見えはじめてきていると思っている訳であります。翻って本年は年始から地震や大きな事故がございました。被害を受けられた方、その関係の方々にお見舞い、お悔やみを申し上げたいと思います。こういう時局でありますので、なおのことお肉をはじめとする食料・たんぱく質の安定供給の大切さが改めて再認識されるときであると考えております。折しも「食料・農業・農村基本法」の改正が予定されているなど、いろいろな課題が具体化に向けて検討が深まっていく
時期でもあります。また物流の問題も関係者の皆さま方のお力をいただきながら、立5

ち向かうことが重要と考えております。当機構といたしましても常日頃より本日ご参集の皆さま方に多大なご支援、ご協力をいただいているところでございますが、さらに本年もご協力をいただきながらしっかり事業を進めていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

6

〇ALIC 情報
令和５年度上半期の食肉販売動向について
独立行政法人 農畜産業振興機構 畜産振興部

当機構では、食肉の消費・販売動向を把握するため、年に２回、卸売業者（牛肉・豚肉延べ 28 社）および小売業者（量販店・食肉専門店延べ 84 社）の協力を得て、食肉の取り扱いなどに関する調査を実施している。今回、令和５年７月から８月にかけて実施した「食肉販売動向調査結果（2023 年度下半期）」から、量販店における食肉の販売動向（令和５年度上半期実績）について報告する （※）。
※ 本調査結果の詳細は、以下よりご覧いただけます。
農畜産業振興機構ホームページ

>

畜産

>

食肉販売動向調査結果について

URL：https://www.alic.go.jp/r-nyugyo/raku02_000060.html

１

量販店における食肉の取扱状況［国産豚肉、国産・輸入鶏肉は「増加」が最多］
令和５年度上半期の量販店における食肉の取扱状況について、前年同期（４年度上半期）と比較した結果、国産豚肉、国産鶏肉、輸入鶏肉は「増加」が最も多かった（図１）。一方、乳用牛、輸入牛肉は「減少」が最も多く、和牛は「増加」と「減少」が同率、交雑牛は「同程度」が最も多かった。
国産鶏肉で 75％、輸入鶏肉で 67％、国産豚肉で 65％が「増加」となっており、増加理由については、国産鶏肉は「消費者の低価格志向」が最も多く、次いで「他品種との需要の代替」であった。輸入鶏肉は「消費者の低価格志向」が最も多く、次いで「国産との需要の代替」「他品種との需要の代替」「販促強化」であった。国産豚肉は「販促強化」が最も多く、次いで「消費者の低価格志向」「他品種との需要の代替」であった。

図１ 令和５年度上半期における食肉の取扱状況（量販店）（４年度上半期との比較）
増加

一方、乳用牛で 54％、輸入牛肉で50％が「減少」となっており、減少理
由については、乳用牛は「消費者の低価格志向」が最も多く、次いで「景気の停滞」であった。輸入牛肉は「販促減少」が最も多く、次いで「値上げによる売上減少」であった。
２

和牛

35

交雑牛

36

同程度

減少

30

35
46

18

46

乳用牛

54

25

輸入牛肉

25

50

65

国産豚肉

30

45

輸入豚肉

45

10

75

国産鶏肉

20

67

輸入鶏肉

0

20

5

5

33
40

60

80

資料：農畜産業振興機構「食肉販売動向調査結果（２０２３年度下半期）」
注１：重量ベース。
注２：和牛は４、５等級。

100
（％）

量販店における食肉の小売価格［輸入牛肉、国産豚肉、国産鶏肉は「値上げした」が最多］
令和５年度上半期の量販店における食肉の小売価格について、前年同期（４年度上7半期）と比較した結果、輸入牛肉、
国産豚肉、国産鶏肉で「値上げした」
が最も多かった（図２）。一方、国産品の牛肉（和牛、交雑牛、乳用牛）、

図２ 令和５年度上半期における食肉の小売価格（量販店）（４年度上半期との比較）
値上げした度」が同率であった。また、「値下げした」は、和牛の 15％と交雑牛の６％のみにとどまった。
３

値下げした

80
18

交雑牛

15
76

6

36

乳用牛

64
65

輸入牛肉

輸入鶏肉で「同程度」が最も多く、 国産豚肉
輸入豚肉は「値上げした」と「同程

同程度

5

和牛

35

70

30

50

輸入豚肉

50
60

国産鶏肉

40

34

輸入鶏肉

0

66
20

40

60

80

100 （％）

資料：農畜産業振興機構「食肉販売動向調査結果（２０２３年度下半期）」
注：和牛は４、５等級。

食肉の小売価格への転嫁の状況［転嫁割合はすべての区分で「20％未満」が５～７割を占める］
令和５年度上半期の量販店における仕入価格等コストの上昇に対する小売価格の転嫁の状況については、輸入鶏肉を除いたすべての区分で、「多くの商品で価格転嫁できた」と「一部の商品で価格転嫁できた」を合計すると、65％以上となった（図３）。中でも、乳用牛は 100％、交雑牛および輸入牛肉は 75％、輸入豚肉は 73％であった。なお、輸入鶏肉は 43％にとどまった。
一方、仕入価格等コストの上昇に対する小売価格の転嫁割合について
は、どの区分も「20％未満」が５～

図３ 令和５年度上半期における食肉の小売価格への転嫁の状況（量販店）
多くの商品で価格転嫁できた

一部の商品で価格転嫁できた

33

和牛

50

交雑牛

７割を占めた（図４）。
小売価格に転嫁できた理由として
は、「消費者の理解が得られた」「他商品の値上げと同時に値上げした」

0

すべての区分で「販売状況（売上）が悪化することへの懸念」が最も多かった。また、「消費者の理解が得いないため」なども多く挙げられ
た。

35

29

57

20

40

60

80

100 （％）

資料：農畜産業振興機構「食肉販売動向調査結果（２０２３年度下半期）」
注１：仕入価格等コストが上昇した者に回答を得た。
注２：和牛は４、５等級。

図４ 令和５年度上半期における食肉の仕入価格等コストの上昇に対する小売価格への転嫁割合（量販店）
20％未満
20％以上

67

和牛
交雑牛

50

乳用牛

50

33
50
50

69

輸入牛肉

31

63

国産豚肉

られない」「競合他社が値上げして

27

30

14

輸入鶏肉

が多く挙げられた。一方、小売価格に転嫁できなかった理由としては、

46
35

国産鶏肉

25
32

32

27

輸入豚肉

「競合他社が値上げしたため」など

44

36

国産豚肉

25

75

31

輸入牛肉

33
25

25

乳用牛

ほとんどの商品で価格転嫁できなかった

34

37

53

輸入豚肉

47
70

国産鶏肉

30

57

輸入鶏肉

0

20

43
40

60

80

100（％）

資料：農畜産業振興機構「食肉販売動向調査結果（２０２３年度下半期）」
注１：仕入価格等コストが上昇した者に回答を得た。
注２：和牛は４、５等級。

8

〇食肉関係団体等情報
１

公益社団法人全国食肉学校の概要
公益社団法人全国食肉学校
専務理事学校長 小 原 和 仁

１

創立 50 周年を迎えて（全国食肉学校校舎）

全国食肉学校は 2023 年８月に創立 50 周年を迎えました。設立当時の 1973 年は高度経済成長を背景に食肉消費が飛躍的に伸びていて、その需要を賄うため九州
や東北・北海道など畜産が盛んな地方に数多くの「産地食肉センター」が建設されました。しかし、そこで働く技能者が不足しており、本校の設立が叫ばれるようになったわけです。本校は畜産振興事業団（現在の独立行政法人農畜産業振興
機構）と、JA 全農などの JA グループが出資して群馬県玉村町に設立された「職業訓練校（現在の職業能力開発校）」です。「産学協同による実践教育」と全寮制による「心豊かな人間形成」を教育理念に掲げ、これまでに 2,600 名を超える卒業
生を全国の食肉業界に輩出してきました。
設立当初は１年コースのみでしたが、食肉業界の様々な要望を受けて、現在は総合養成科（１年コース）、総合養成科前期コース（半年コース）、食肉販売科（３か月コース）の３つのコースで総定員 50 名の学生を指導しています。１年及び半年のコースの学生は、①精肉店や食肉卸の後継者、②６次産業化を目指す畜
産農家の後継者、③産地食肉センターの幹部候補生、④焼肉店など飲食店経営者などで構成されています。一方３か月コースの学生は、JA グループなどで営業や商品開発、加工・製造を担当する選抜された若手社員で構成されています。

9

２

全国食肉学校の１年間の流れ（牛脱骨実習）（グループ発表会）

本校の入学式は３つのコース共に４月上旬です。座学を行う教室は２つ、実習を行う教室は食肉処理、加工品製造、調理などの実習室が４つあります。１年コースと半年コースは半年間合同の授業を、３か月コースは単体の授業を、共に同時並行で行います。そのため、４月から６月の間は本校学生の指導だけで手いっぱいの状況となります。６月末に３か月コースが卒業すると教室や実習室に空きができるので、７月以降は企業提携セミナーが始まり、学生と研修生とが混在して生活し勉強する期間となります。９月末に半年コースが卒業すると、１年コースの学生は 10 月から 12 月まで３か月間の校外実習に出かけ、本校の教育指定店
で実地訓練を受けます。学校で学んだ基礎的な知識と技術をベースにプロの技術を学ぶのです。その期間学校では学生が不在となり、教室や実習室に空きができるので、オープンセミナーや企業提携セミナーなど様々なセミナーが行われます。
年が明けて１月になると１年コースの学生が戻ってきて、資格試験に挑戦するなど卒業までの最後の仕上げ期間に入ります。２月上旬にはオーストラリア食肉研修旅行に出かけてさらに見識を深め、卒業記念感謝祭（精肉、加工品、総菜品の製造販売）、卒業記念発表会などを経て３月上旬に卒業式を迎えます。
（卒業記念感謝祭）

１年コースの学生が卒業した後の３月もオープンセミナーや企業提携セミナーを行い、最後は新入生を迎える準備をして長い１年を終え、新年度を迎えます。
３

学生の成長
本校の学生は置かれた環境は様々ですが、全員が「食肉を学ぶ」という共通の目的を持って入学します。また、座学と実習を並行して行うため、理解するスピードが早く、その度合いも深くなります。全寮制のため、授業が終わると仲間と語らい、家畜の生産からとちく・解体、部分肉加工、精肉加工、加工品製造、商品開発、営業、飲食店など、それぞれの立場から見えること考えることを話し合
う時間を持つことができます。そのことがお互いをさらに成長させます。毎週の10

ように試験があり、お互い負けるものかと切磋琢磨しますが、グループ発表会などでは皆で協力して一つのものを作り上げていきます。
それぞれのコースの卒業式の日に、私たち講師は学生各々の成長した姿を見ることができます。食肉に関する知識と技術はもちろんですが、家畜のいのちをいただく者として、お客様に喜んでいただけるよう、お肉を決して無駄にすることなく最大限活かそうとする心構え、そして何より皆お肉のことが大好きになっています。それぞれのコースをやり切った清々しい顔つきを見ると、たった３か
月、半年、１年で人はこれほど成長するのかと驚くばかりです。
４①

事業の多角化
永年にわたる学生や研修生の指導により、本校には食肉に関する職業能力開発のノウハウが蓄積されてきました。それをベースにして、本校は新たな事業領域を拡大してきました。それは、①牛豚部分肉製造マイスターなどの資格認証、②
通信教育、③お肉検定、④食品衛生管理者登録講習会、⑤外国人技能実習生の技能評価試験などです。
牛豚部分肉製造マイスターなどの資格認証（I 社内のマイスター掲示）（マイスターのエンブレム）

牛豚部分肉製造マイスターは、枝肉から脱骨・整形して部分肉を作る作業者
が、自らの技能に誇りをもって日々の製造作業にあたり、かつ後輩の育成に取り組んでもらおうと 2008 年度に創設した資格で、現在は牛 114 名、豚 228 名が合格、部分肉製造マイスターの称号を得ています（2022 年度末現在、以下の数字も同様）。試験は実技だけでなく筆記試験もあり、真のプロフェッショナルに与えられる名誉ある称号です。
②

通信教育
通信教育は業務の都合で本校まで学びに来られない方々のために 1994 年度に創設し、これまでに 9,197 名が受講・修了しました。現在は時代の流れもあることから、新たに e ラーニング講座を準備中です。

11

③

お肉検定
お肉検定は、一般の方々にお肉に関する正しい知識を身に着けていただき、お肉をたくさん食べていただきたいという気持ちから、一般社団法人日本食肉協会をはじめとした業界団体と共に、2012 年度に開始しました。試験は食肉の日本史、流通、取引規格、加工・製造、副生物、食肉製品、食肉の科学、衛生管理、調理、栄養、表示まで広範囲にわたって出題されます。１級２級合わせて、これまでに 9,219 名の方々が合格し、「お肉博士」の称号を得ました。一般の方々の受験もありますが、どちらかというと食肉関連企業の方々の受験が多く、社員教育などにも使っていただいており、食肉業界人のレベルアップに寄与しています。

（第 12 回お肉検定２級テキスト）④⑤

食品衛生管理者登録講習会
食品衛生管理者登録講習会は食肉業界の強い要望を受けて、関東信越厚生局長（現在は群馬県知事）の登録をいただき 2014 年度に開始しました。以降毎年開催
していてこれまでに 379 名の方々が受講・修了しています。ハム・ソーセージなどの食肉製品を製造販売するためには「食品衛生管理者」が必要です。医師・獣医師・薬剤師などは自動的に有資格者となりますが、そうでない方は受講資格を満たしたうえで、都道府県知事の登録を受けた 201 時間の講習会を修了しなければなりません。この講習会が開催されないと食肉製品製造業の営業継続及び新規起業ができません。「食肉学校さんのおかげで自社のハム工場の営業が継続できました。」という声をいただけることは大変ありがたいことです。
外国人技能実習生の技能評価試験（図１）外国人技能実習生（牛豚部分肉製造作業）月別新規入国者数

外国人技能実習生の技能評
価試験も食肉業界からの強い要望を受けて、2014 年度に公益財団法人国際研修協力機構（JITCO）の認定を受け、「牛豚食肉処理加工業職種」の「牛豚部分肉製造作業」の試
験機関となり、初級、専門級
合わせてこれまでに 6,717 名の方々が合格しました。現在
は「牛豚精肉商品製造作業」の認定を受けるため精力的に活動しています。

12

５グローバルな事業展開に向けて（トロントでの和牛プロモーション）（本校での和牛招聘セミナー）

現在、農林水産省は和牛輸出のさらなる拡大に向けて積極的に取り組んでいます。そのための様々な施策について本校は協力しています。一般社団法人日本畜産物輸出促進協会主催の「輸出先国向け国産食肉(和牛) 精肉加工･調理技術セミナー」は本校を会場にして、本校講師が和牛のカッティングや調理方法を教えています。今年度はトータル８回、23 か国から 185 名の方々が参加しました。また、同協会及び JA 全農グループなどからの依頼で海外での和牛プロモーションに本校の講師を派遣しており、今年度は９か国に 13 回出張する見込みです。
このような中、本校の海外での知名度が上がり、海外から問い合わせをいただくことが増えてきました。例えば 2020 年度の国連工業開発機関（UNIDO）との契約では、パキスタンの食肉近代化支援を実施しました。2022・23 年度には JICA の事業
で「モンゴル国農牧業バリューチェーンマスタープランプロジェクト」、2023 年度には同じく JICA の事業で「ベトナム国農業人材開発プロジェクト」に参画しました。
2023 年７月にはアルゼンチン食肉科学
貿易研究所（ICOCA) と東京の同国大使館
で協定書を締結し、相互交流を図ることとしました。その他にもドイツのアウグスブ
ルク食肉学校（予定）、台湾の中華肉品協会、アメリカの牛生産農家や大学院生も本校の見学に来られました。

（アルゼンチン食肉科学貿易研究所（ICOCA)と協定書締結）

学生派遣でもこれまでに台湾や韓国からの研修ビザでの入学・卒業実績が 54 名あり、これからも希望者が増えてくると思われます。また、本校のオープンセミ
ナーである FMA(Federal Meat Academy)セミナーについては、牛肉セミナーを中心に今年度６名の方々が海外から参加されました。これまでのところ基本的に授業は日本語で行い、必要に応じて通訳者をつけていますが、今後は多言語での授業も視野に入れていかなければならないと考えています。

13

６

食肉業界の負託に応えていうまでもなく食肉は、生産からとちく・解体、部分肉加工、精肉加工、食肉製品製造、販売の各段階において多くの方々の技能を必要としています。一部機
械に置き換わる部分があったとしても、人の技能に負うところが大きいことはこ
れからも変わらないと考えています。現代日本ではどの業界も人出不足の状態ですが、とりわけ食肉業界は担い手が不足しています。その担い手の中心となる若手の育成には、食肉に関する正しい知識と技術の教育は必須です。幸い本校は認定職業能力開発校であることから、企業から派遣される学生や研修生は、要件を満たせば厚生労働省の人材開発支援助成金を受給することも可能です。食肉業界でご活躍されている皆さま方は、是非とも社員研修を本校講師陣にお任せください。本校の近況や卒業生の活躍についてご興味のある方は、本校のホームページ
から「50 周年記念誌」、「近況のご報告」をご覧ください。http://www.fma.ac.jp（50 周年記念誌）（近況のご報告）

公益社団法人全国食肉学校〒370-1103 佐波郡玉村町大字樋越 1794
TEL 0270(65)2571
FAX 0270(65)9274
http://fma.ac.jp/

14

２

令和５年度国産食肉食育啓発推進事業
JRA 競馬場での食育催事開催報告について
全国食肉事業協同組合連合会
事務局長
原 田
勉

全国食肉事業協同組合連合会は、公益財団法人全国競馬・畜産振興会の助成を受け、より実践的な取組を通じて効果的な食育の啓発を推進するため、令和５年度国産食肉
食育啓発推進事業の一環として、日本中央競馬会（JRA）競馬場での食育イベントを実施した。コロナ禍で中断していたが、４年ぶりの再開となる。
今年度イベントを開催した会場は、東京競馬場（10 月 21 日（土）～22 日（日））、
京都競馬場（11 月 25 日（土）～26 日（日））、中山競馬場（12 月２日（土）～３日（日））の３会場となる。今年度イベントでは、「楽しく学ぼう!おいしいお肉が食卓にとどくまで」をテーマに、競馬場内のイベントスペースでパネル展示・クイズラリーや牛肉パネルクイズ、冊子等資材の配布などの実施を通じて正しい知識の普及、理解の醸成に努めた。
１ 事業内容（１）パネル展示・クイズラリー（１日４回×２日間）の実施
会場の特設テント内に国産食肉情報発信コーナーを設け、家畜が出荷され食卓に届くまでの流れ、食肉の生産から販売に至るまでの流れ、お肉の保存方法や食品ロスの削減などを説明した知識普及パネルを掲示、パネルで確認をしながらクイズに回答するといった、クイズに参加しながら「食育」を学べるよう工夫をした。参加者は、勝馬投票券等を提示、20 歳未満は保護者同伴とした。

（パネル①「家畜が出荷されるまで」）（パネル③「生産～販売までの検査の流れ」）（パネル②「出荷から食卓にとどくまで」）（パネル④「お肉の上手な保存方法」）

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（パネル⑤「食品ロスをなくすために」）（クイズ回答用紙）

競馬場来場者に対しクイズラリーの実施を広報するため、競馬場入口でのチラシの配布、また、開催競馬場に協力していただき、競馬場ホームページでの掲載
や開催当日にターフビジョンに開催内容を投影していただいたこともあり、多くの来場者に参加していただき、長蛇の列がつくられるなど、とても盛況であった。

（クイズラリー広報チラシ）（ターフビジョンに投影）（ターフビジョンによる広報）

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（クイズ参加者の列）（パネルを確認しクイズに回答）

現在、飼料費やエネルギーコストが高騰する中、厳しい状況下にある国産畜産物支援の意味も込めて、消費が伸び悩んでいる和牛をはじめとする国産畜産物製品を、抽選でクイズラリー回答者に進呈することで、国産畜産物の消費喚起をした。
〔クイズラリー抽選による賞品〕
A 賞 黒毛和牛１万円相当 (１日 10 人×２日間 合計 20 人)
B 賞 国産牛肉レトルトカレー(１日 150 人×２日間 合計 300 人)
C 賞 のむヨーグルト(１日 340 人×２日間 合計 680 人)

（A 賞

（B 賞

黒毛和牛すき焼き用）

国産牛肉レトルトカレー(写真：京都競馬場)）（C 賞

のむヨーグルト(国産)）17（２）お肉（牛）の部位パズルゲーム（１日３回×２日間）の実施
特設テント内において、親子で楽しく学べるお肉の部位パズルゲームを実施。
会場に設置しているパネルに制限時間内（30 秒）に該当する部位を当てはめ完成させる。見事制限時間内にパズルを完成させた方に景品をプレゼントする。部位
パズルパネルの隣に「お肉の部位図鑑（牛・豚・鶏）」を掲示し、参加者に対して知識普及を図った。参加者は、勝馬投票券等を提示、20 歳未満は保護者同伴とした。

（部位パズルを実施）（参加者に景品等をプレゼント）（パズルパーツ(マグネットシート)）（お肉の部位パズルパネルボード）（景品(壱億円ミニボックスティッシュ)）（お肉の部位図鑑「牛」）（お肉の部位図鑑「豚」）（お肉の部位図鑑「鶏」）

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（３）冊子等食育資材の配布による情報提供の実施
会場ブース内で実施をしたクイズラリー、お肉の部位パズルゲームを実施し、賞品、景品を渡す際、合わせて食育資材を配布し、食育に関する情報提供を図った。
また、京都競馬場、中山競馬場では牛・豚・鶏の実物大横断幕をテント側面や壁面に掲示し、来場者が実物大の牛他を体感する取り組みを行い、横断幕の前で子どもたちが記念撮影する光景がみられた。

２（牛・豚・鶏の実物大横断幕）（京都競馬場）（中山競馬場）（京都競馬場）

競馬場での食育イベント開催報告
今年度、コロナ禍で中断していた競馬場での食育イベントを４年ぶりに開催したが、開催日は幸い天候にも恵まれ、多くの来場者が本イベントに参加していただき、
クイズラリー、お肉の部位パズルゲームなど開始前から行列をつくるなど、今までに無い光景がみられた。今回のイベントでは、「食育」をテーマに実施をしたが、食肉業界を取り巻く様々な問題に対し、全国食肉事業協同組合連合会では、厳しい状況下にある国産畜産支援の意味も込めて今後も取り組んでいく。

19

３「第 44 回兵庫県民農林漁業祭」への出展概況について
兵庫県食肉消費対策協議会
事務局
長 島 ひ と み１

1

「第 44 回兵庫県民農林漁業祭」の概要
兵庫県食肉消費対策協議会では、令和５年度の「食肉情報等普及・啓発事業（都道府県型）」として、公益社団法人日本食肉協議会の助成を受け、一般消費者に食肉を安心して購入・消費してもらえるように、食肉の生産・流通等に関する正しい情報知識を伝えるため、兵庫県が主催する「第 44 回兵庫県民農林漁業祭」に出展しました。
兵庫県では、変化に富んだ地形と気候が生み出す多様な自然環境のもと、五国（摂津・播磨・但馬・丹波・淡路）の特色を生かして、食と暮らしを創造する農林水産業が営まれています。「兵庫県民農林漁業祭」は、県内の生産・加工・流通関係者
及び関係団体が、これら五国のめぐみ（地域の農林水産物）を持ち寄り、展示・販
売・体験等を通じて、地産地消及び都市・農山漁村交流の推進と農林水産業のさらなる活性化を図るため、毎年 10 月に開催されています。令和５年度は 10 月 14 日（土）・15 日（日）の２日間、兵庫県立明石公園内の千畳芝にて開催されました。

（イベント会場入り口）（出展ブースの外観）

２

兵庫県食肉消費対策協議会の出展について
兵庫県消費対策協議会では、イベントの開催された両日共に出展し、食肉関係等
情報知識の普及・啓発として、以下のようなパネル展示や資料の配布、また４年ぶりに兵庫県産牛の焼肉試食を行いました。
① パネル展示
・ お肉の安全を守ります
・ 牛のトレーサビリティー法と個体識別番号の伝達・表示・ 「但馬牛」と「神戸ビーフ」について知ろう！！ 他

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②

チラシ配布
・ 対面販売での表示
・ お肉が秘めた５つのパワー
・ お肉を安心して食べていただくために 他③ クリアファイル型チラシ
・ ご存知ですか？日本の食料自給率のこと（裏：豚肉の部位と料理）
・ ご存知ですか？食品の期限表示のこと（裏：牛肉の部位と料理）④ 冊子・パンフレット配布
・ ヘルシーパートナー
・ おニク島宝探し大ぼうけん！
・ 家族で学ぼう お肉のアレコレ 他（展示ブース内の様子 その１）⑤

（展示ブース内の様子 その２）

兵庫県産牛肉を使った焼肉の試食
・ 兵庫県産牛（クラシタ）40 ㎏（１人 50ｇ提供で 800 人分）（焼肉試食調理の様子 その１）

（焼肉試食調理の様子 その２）

21

３

食肉関係等情報知識の普及・啓発について
ここ２年間、情報提供資料を手に取ったり、閲覧したりする来場者がテントブース
内で密にならないために、一般消費者への
食肉知識情報資料をワンセットにし、来場者に持ち帰ってもらうようにしていました。このような情報提供資料の配布の仕方について、昨年来場者から、「前回資料を一式もらったけど、家でゆっくり見れてよ
かったよ！」という声をかけていただいた
こともあり、今年も引き続き主だった資料（ワンセットにした資料）
をワンセットにして配布する形をとりました。このような方法によって、一般消費者が今まであまり意識していなかったり、興味を持っていなかった情報にも触れる機会が増えることも考えられるかと思います。
また、焼肉の試食については、たくさんの方が楽しみにしておられたようでした。
以前から来場者に人気のある試食でしたので、主催者の兵庫県には出展場所について、行列ができても大丈夫なところにしてほしいと依頼していました。当日は催事
会場の一番奥に配置してもらい、来場者が多少並んでも大丈夫かなと思っていました。ところが、実際、試食を始めると、今までにないほどの長蛇の列となり驚くとともに、一般消費者の安心・安全な食肉への意識の高さを実感しました。実際に試食の焼肉を食べた来場者からは「美味しかったよ！」や、「試食再開したんやね。
コロナの前も並んでお肉もらっとったんや。やっぱりお肉、おいしいなぁ！」という声を２日間にわたり本当にたくさんかけてもらいました。秋晴れの空の下、大勢の来場者と共に、美味しくて安心できる食材を口にできる幸せを実感したイベントでした。

（焼肉の試食を手に取る来場者）（焼肉の試食に並ぶ来場者の列）

22

４

今回の出展と今後にむけて「兵庫県民農林漁業祭」が開催された当日は晴天に恵まれ、小さなお子さんを連れた家族をはじめ、幅広い年齢層の方が来場していました。総来場者数も主催者発
表で 21,000 人と、コロナ前には及びませんが、前年に比べるとずいぶん増え、たくさんの方が実りの秋のイベントを楽しみにしておられたことがうかがえます。
様々な商品やサービスが値上がりする中で、「食肉についてもう少し安い価格で提供してほしい」と、今回、特にたくさんの来場者から声をかけられました。このような厳しい時期だからこそ、「安心・安全でおいしい国産食肉」の良さについて
たくさんの方に目にしてもらい、実際に食べる経験をしてもらえるイベントに積極的に出展していきたいと感じました。
前回、前々回と感染症対策や制限のある中で、一般消費者に国産食肉の良さをどのような方法でアピールしていけるのかをいろいろ考えて行ってきました。今回、それらを振り返り、資料をワンセットにして配布する工夫など、そのまま継続していったこともありました。
また、資料を配布する中で「紙の資料だけでなく、デジタルデータで資料は見れないのかな？」と声をかけてこられた来場者もいました。お話を聞くと、「地球環境を考えると紙の資料を手にすることに躊躇する」と言っていました。これからは紙媒体だけでなく、様々な手段で情報知識の普及・啓発を周知・配布していくことも必要なのではないかと感じました。
来年度も一般消費者に国産食肉を安心して購入・消費してもらえるよう、正しい知識を提供していきたいと思います。

（秋晴れの空の下、イベントを楽しむ来場者）

23

４

俺たちの阿波牛祭り訪問記
公益社団法人 日本食肉協議会
専務理事
菊 地
令

１

徳島市の概況及び食肉消費状況
徳島市は人口 247 千人で、観光客入込数は年間 229 万人。1998 年の明石海峡大橋の開通等で増加傾向にあります。市内の主要な観光地としては、市のシンボルである眉山、徳島城跡、阿波踊り会館等があります。
公益財団法人日本食肉流通センターが公表している「牛肉番付表（2022 年）」、
「豚肉番付表」、「鶏肉番付表」によれば、２人以上の１世帯当たりの牛肉、豚肉、鶏肉の支出金額・購入数量と全国 52 都市（県庁所在地及び政令指定都市）中の順位は以下の通りです。
徳島市の食肉の購入状況
区 分
牛 肉
豚 肉
鶏 肉
支出金額（順位）
26,990 円（12）28,181 円（49）17,041 円（30）購入数量（順位）
6,514 g （25）
16,915 g （51）
15,972 g （41）
出典：日本食肉流通センターが総務省「家計調査 2022（令和４年）平均（家計収支編）」を基に作成

２「ふるさとカーニバル第 46 回阿波の狸まつり」について「ふるさとカーニバル第 46 回阿波の狸まつり」が、令和５年 11 月４～５日の２日間、徳島市の藍場浜公園で開催されました（①、②参照）。午前 10 時からのオー
プニングセレモニー（③参照）の後、ステージで四国大学連の阿波踊りが披露されました（④参照）。会場には市町村の特産品を販売するコーナーや各企業が出店するブース（⑤～⑦参照）もあり、朝から大勢の家族連れで賑わっていました。午後からはバトントワリングやバレエ（⑧参照）といった子供達の可愛いステージやシャボン玉おじさんによるショーが披露されました。５日は雨の予報もあり天気が心配されましたが、幸いにも天気の崩れもなく、２日間で約 10 万人の人出があったとのことです。
注）狸まつりの名称は、阿波狸合戦（江戸時代末期に阿波国で起きたというタヌキたちの大戦争の伝説）に由来しています。

（① 狸まつりスケジュール）（② 会場マップ）24

３（③ オープニングセレモニー）（④ 阿波踊りの披露）（⑤ 食肉製品出店ブース）（⑥ 市町村出店ブース）（⑦ 高校出店ブース）（⑧ バレエの披露）「俺たちの阿波牛まつり」について「俺たちの阿波牛まつり」（⑨参照）は、平成 24 年に第１回を開催し、その後、
令和２～３年は新型コロナウイルス感染症の拡大により中止となりましたが、今回が記念すべき 10 回目の開催となりました。
開催日は、「阿波の狸まつり」と同日開催で、新町川を挟んで駅側の藍場浜公園
で「阿波の狸まつり」が開催され、新町川を挟んで逆側の新町橋東公園で「俺たちの阿波牛まつり」が開催されました。そのため、「阿波の狸まつり」に訪れた多くの方々が「俺たちの阿波牛まつり」のブースに寄られていました。ブース内にはパネルが展示（⑩参照）されるとともに、阿波牛、阿波とん豚の試食が行われ、試食後のアンケート回答者にはカレンダー、団扇、小冊子、パンフレット等（⑪、⑫参照）が配付されました。

25

（⑨ 開催案内のビラ）（⑩ パネル展示）（⑪ アンケート調査）（⑫ パンフレット等）

４

試食について試食会場では、徳島県食肉事業協同組合連合会（以下「県肉連」という。）の別
紙宏副会長（阿波とん豚ボーイの襷を装着）が、愉快なマイクパフォーマンス（⑬参照）により、試食に並んだ方々を上手く誘導したり、楽しい会話で行列に並んだ方々を楽しませていました。また、試食会場に後藤田正純徳島県知事、徳島県農林水産部畜産振興課の都築謙治課長、徳島県食肉消費対策協議会（以下「消対協」という。）の藤原幸作会長、徳島県家畜商業協同組合の河田正己理事長が来られ、後藤田知事は消費者の方々に試食肉を振る舞うとともに、海外からの来場者に阿波牛を盛んにアピールされていました（⑮、⑯参照）。また、今後、県内の他のイベントと共催で食肉関連イベントを開催し、阿波牛や阿波とん豚の知名度を高めるとともに、海外からの観光客にも阿波牛や和牛の美味しさを PR していこうと関係者に呼びかけていました。

（⑬ 別紙副会長のマイクパフォーマンス）（⑭ 試食肉の調理）26

（⑮ 後藤田知事を囲んで）（⑯ 知事自ら海外の方にアピール）

５ 消対協の藤原幸作会長、井原孝子さんのお話（１）全体の運営について
当方： 「俺たちの阿波牛まつり」は、当初から消対協の主催ですか。
先方： そうです。
当方： 「阿波の狸まつり」に出展するという方法もあると思いますが。
先方： 「阿波の狸まつり」への出展となると、種々制約もあるし、自由な裁量がきかなくなる。独自に主催したほうが消対協の特色を出せる。
当方： 新町橋東公園の使用料はおいくらですか。
先方： 徳島県が徳島市に依頼して無償で使用させてもらっている。
当方： これまで 10 回の開催は、同じ場所で開催してきましたか。
先方： 同じ新町橋東公園で開催してきた。
当方： 今後も同一場所での開催が見込めそうですか。
先方： 公園内の広場に敷き詰められた板は特殊な板のようで、そろそろ張り替えの時期のようです。もし、張り替え作業がはじまると、その作業期間中はこの場所を使えなくなるかもしれません。（来年度に公園は改修工事をするそうです。８
月下旬くらいからなので 11 月初旬の利用は厳しそうとのことでした。）
当方： 他のイベントに出展した経験もありますか。
先方： 少なくとも過去５年間はありません。
当方： 全体の参加者は何人くらいですか。
先方： 正確にカウントしたことはないが、試食を阿波牛 2,400 食、阿波とん豚 400 食を準備してすべてなくなるので、少なくとも 3,000 人近くは来場している。
（２）展示内容について
当方： アピールしたい重点事項が「食肉の衛生管理」となっていますが、特に大きな理由がありますか。
先方： 新型コロナウイルス以降、より一層衛生面では気を付ける必要があるし、食中毒も一定数発生しているので、「食肉の衛生管理」を重点事項とした。
当方： ①パネル展示、②カレンダー、③リーフレット、④クリアファイル、⑤パン
フレットの配付、⑥試食に関して、消費者の方から質問等がありますか。
先方： 質問等があった場合には、阿波とん豚ボーイ（別紙副会長）が対応している。
当方： 別紙副会長は軽妙な話術で会場を大いに盛り上げていますね。マイクパフォ
ーマンスは初めて見ました。①パネル展示、②カレンダー、③リーフレット、

27

④クリアファイル、⑤パンフレットの配付、⑥試食で消費者の方から人気が高いのは何ですか。
先方： 何と言っても試食が一番です。次がカレンダーと当協議会が独自に作成している団扇ですかね（⑰、⑱参照）。

（⑰ カレンダー）（⑱ 団扇）

当方： やはり実用的なものの人気が高いのですね。全国団体が作成している冊子や
パンフレット等の人気はどうですか。
先方： 内容は非常に良いと思いますが、一般消費者はやはり字数が多い冊子等は十分読んでいただけていないかもしれません。
（３）試食について
当方： 試食に使っている阿波牛（もも）の産地等は公表していますか。
先方： 個体識別番号を提示している。
当方： スマホで個体識別番号を入力して産地や生産者を確認している消費者の方もおられますか。
先方： そこまでしている人は見かけないが、個体識別番号により生産地や生産者を確認できるということで、食肉に対する信頼感や安心感はあると思う。
当方： 県によっては、試食にロース肉を使っている県もあるようですが、購入費の問
題や試食数の確保の面から、やはりもも肉ということになりますか。
先方： 一定の予算額がありますし、ある程度試食数を確保しようとするともも肉になる。もも肉でも消費者の方々には十分喜んでいただいている。
当方： 試食の阿波牛の仕入れ先はどこですか。
先方： 県肉連の会員から仕入れている。価格的にはかなり無理をお願いしている。
当方： 試食の阿波とん豚はどこで生産された豚肉ですか。
先方： 県内産。阿波とん豚の種豚は県が供給している。まだ、生産量が少ないので、阿波牛に比べれば知名度は低い。
当方： 試食では牛肉と豚肉でどちらが人気ですか。
先方： やはり牛肉に人気がある。
当方： 試食に関して消費者の方から何か要望がありますか。
先方： 特に要望は聞いていない。毎回、長蛇の列ができるので、喜んでいただいていると思う。また、今年は例年の 1.5 倍の人数が並んでいただいている。

28

（例年、行列は新町橋（55m）の中程までだが、今年は、新町橋を超えて行列ができていた。）
当方： 阿波牛の試食を終えた方に聞いたら、
阿波とん豚も試食したかったと言っていましたよ。
先方： 当方としては、阿波牛と阿波とん豚の両方を試食していただきたいが、阿波牛の試食が終了した後に、阿波とん豚の試食を開始しているので、両方試食しようとするとかなりの時間並んでいただくことになる。
（⑲ 試食の行列）
当方： 生産者の方に直接このブースに来ていただいて、消費者の質問に答えていただ
いたり、ご本人が生産した和牛肉や豚肉をアピールしていただければ効果が大きいと思いますがどうですか。
先方： そう思います。消対協の藤原会長は、一貫生産農家（繁殖 150 頭、肥育 700 頭）であり、試食の阿波牛の直接の生産者なので、どのような質問にも十分対応できる。
（４）その他
当方： 当協議会以外の助成事業があれば、もう少し試食の機会を増やすことは可能ですか。
先方： やりたいのは山々だが、なかなか機会を増やすのは難しい状況。
当方： ケンミンショーというテレビ番組があって地方の郷土料理等を紹介しているが、徳島県で食肉をベースとした郷土料理がありますか。
先方： 県内では阿波尾鶏をベースにしたとり料理が多い。その他にイリカス（高品質の牛のホルモンを炒ったもの）料理がある。
当方： イリカスというのは初めて聞きますね。
（当日夜、イリカスの炭火焼きというのを某飲食店で食べたところ、お酒のつまみに良い料理。店員に聞くと少し匂いがあるため、好きな方と嫌いな方に分かれるとのこと）
当方： 徳島県内で、学校給食に牛肉を供給・支援しているような市町村、農協等の取り組みはありませんか。
（⑳ イリカス）
先方： 新型コロナ対策の一環として学校給食に和牛肉を提供する事業があって、県内でもその事業を実施し、評判が良かったと聞いている。
当方： 食肉関係情報の普及・啓発のため、現在実施している対応に加えて、より効果が大きいと考えられる対応が何かありますか。また、阿波牛、阿波とん豚の消費拡大のため、何か効果的な方策はありませんか。
先方： すぐには思いつかないが、当県内では阿波踊りが有名であり、多数の観光客も訪れるので、そういったイベントと上手くコラボして、食肉関係情報の普及・啓発や阿波牛、阿波とん豚の知名度の向上や消費拡大に努めるようにしたい。
当方： ご協力有難うございました。

29

５

2023 年の食肉業界、団体運営を振り返って（五十音順

一般社団法人 日本畜産副産物協会

専務理事

伊

令和６年１月時点）

藤剛

嗣

当協会は、食肉生産の過程で発生する原皮、内臓等の畜産副生物の流通、レンダリ
ングによる動物性油脂及びたん白質の生産を通じて畜産副産物資源を余すことなく活用する「静脈産業」として国内食肉産業を下支えしています。
当協会の一年を振り返りますと、焼肉店や居酒屋等の外食が消費の主体である内臓等の畜産副生物は、コロナの影響から脱却し、円安を背景としたインバウンド需要の復活等好調な外食産業に支えられ、概ね順調に推移したところです。
世界的な持続可能な循環型社会の形成が叫ばれる中、国内資源である牛肉骨粉の有効活用を図るため、当協会は、一昨年 11 月に牛肉骨粉の豚・鶏飼料への利用再開及び肥料利用に当たっての摂取防止材の配合要件の撤廃を含めた規制の見直しを農林水産省に改めて要請したところです。この要請に対し、農林水産省は、昨年 10 月の省内審議会において「牛肉骨粉の豚・鶏飼料への利用再開」を了し、11 月には食品安全委員会におけるリスク評価の審議がスタートしたところです。BSE の発生から 20 余年、我が国が BSE 清浄国のステータスを取得して 10 年を経過し、レンダリング業界の悲願である牛肉骨粉の飼料利用再開に向けて大きく前進しました。今後の利用再開を踏まえ、従前のように品質管理を含めた販売に向けた製造体制を整備する必要があります。
さらに、肥料規制の見直しも期待しているところです。
原皮業界においては、国内タンナー（動物の皮を鞣して鞣し革にする製革業者）による皮革の製造の衰退に伴い、牛原皮の国内仕向けは減少し、その分、輸出仕向を増加させざるを得ない状況にあり、約過半の牛原皮が輸出されています。また、豚原皮にあっては、従前よりその殆どを輸出しています。世界的な皮革製品の需要が減少している中にあって輸出価格（＄ベース）は低下したままで推移し、円安に支えられてはいるもののコスト割れの状況が継続しています。さらに、昨今の皮革製品に対するネガティブキャンペーンが懸念されるところであり、天然皮革は畜産の副産物を活用したエコでサスティナブルな素材であることを訴求していくことも重要です。原皮業
は、我が国畜産の「静脈産業」の一翼を担う者として事業を停滞することなく、と畜場で発生する原皮を取り扱って参りましたが、こうした状況が続けば、事業の継続が困難となり、と畜機能への影響も懸念されるところです。

公益社団法人 日本食肉格付協会
１

理事

小

野

哲

士

令和５年度上期（４～９月）の牛・豚枝肉格付事業の実施状況
全国 10 の中央卸売市場及び 22 の地方卸売市場並びに全国 95 の各県基幹食肉セ30

ンター等合計 127 か所において格付事業を実施しました。
（１）牛については、と畜頭数 54 万 220 頭（前年同期比 100.9％）に対し、格付頭数は 45 万 4,504 頭（同 101.2％）で格付率は 84.1％となり、前年同期に比べ 0.2 ポ
イントの増加となりました。
（２）豚については、と畜頭数 785 万 9,363 頭（前年同期比 98.5％）に対し、格付頭数は 606 万 5,483 頭（同 98.0％）で格付率は 77.2％となり、前年同期に比べ 0.4
ポイントの減少となりました。
２ 豚枝肉取引規格の改正と豚肉の品質向上に資する情報提供の充実
令和５年１月１日から各等級の重量帯の上限・下限を３kg 引上げる豚枝肉取引規格の改正が現場で適用されました。格付状況を令和４年と令和５年（１月から 12 月）
で比較すると、枝肉重量は 75.0kg から 76.0kg に 1.0kg 増加し、「上」の重量範囲に収まる割合は 78.2％から 81.6％に 3.4 ポイント、「上」以上に格付された割合は49.4％から 53.5％に 4.1 ポイントそれぞれ上昇し、規格改正の効果が顕著に表れています。
また、期を同じくして生産者の方々等に対して格付及び関連情報を電子データで提供するサービスを開始し、昨年 12 月末現在での利用登録件数は 258 件となっています。
さらに、希望される方々には格付のオプションとして別料金（165 円／頭）で豚
枝肉でのオレイン酸等の脂肪酸組成の測定と測定結果の提供を開始しています。昨年（１月から 12 月）の脂肪酸組成の測定実績は総計で 12,981 頭となっています。
脂肪酸組成測定の技術開発には日本中央競馬会の畜産振興事業、社会実装に向けての調査や情報システム構築には独立行政法人農畜産業振興機構の食肉取引円滑化推進事業によるご支援を頂いて進めて参りましたが、令和５年においては、オレイン酸等の脂肪酸測定値と食味との関係性の解析及び枝肉を切開することなくロースの粗脂肪含量を推計する手法の実用化に向けた調査を行うべく、日本中央競馬会の畜産振興事業により「豚枝肉の非破壊品質評価手法実用化調査事業」に引き続き取り組んでいます。
これらの成果を通じて格付関連付加情報の生産現場へのフィードバックを一層充実させ、肉質及び歩留の改良や生産技術の向上等による経営改善のためのデータとして有効に活用していただくことにより、我が国畜産の振興に貢献していく所存です。

日本食肉輸出入協会

専務理事

鎌

川

浩

之

食肉の輸入動向に関して、2023 年を振り返りますと、原油価格高騰による輸送費及び光熱費の上昇、飼料費等の増大による現地生産コストの上昇、為替の円安進行といった輸入食肉の安定的な調達にとって大変厳しい環境に置かれた１年間でした。
我が国の実質賃金の低迷や物価高を受けた消費者の節約志向により、特に割高とされる牛肉の国内消費が低迷し、輸入牛肉の在庫が滞留し、食肉流通に大きな支障を招31

きました。
また、昨年７月には、鶏肉の最大供給国であるブラジルのサンタカタリーナ州における高病原性鳥インフルエンザの発生に伴い、鶏肉輸入の停止が生じました。食肉の国際貿易に多大な影響を及ぼす越境性動物疾病と称する家畜の悪性伝染病による輸入抑制といった動物検疫上のリスクについて、我が国への食肉の安定供給の観点から、あらためてクローズアップされたように感じます。
一方、新型コロナウイルス感染症対策が５類へ移行したことで、人流増大による外食やイベント需要等の回復が見られました。入国規制緩和により、インバウンドの増大といった今後の需要増大に期待を抱かせる動きも出てまいりました。
本年も輸入食肉を取り巻く環境は大変厳しいものと予想され、昨年に続き、先を見通すことが非常に難しい年になりそうです。当協会としては「安全な食肉の安定供給を通じた国民の食生活向上への寄与貢献」といった運営目標の達成に向けて、輸入のリスク要因をより早く把握し、より効果的に管理できるよう、関係機関、会員各社と連携し、迅速かつ的確な情報共有を図るとともに、生じる様々な課題の改善に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

一般社団法人 日本畜産物輸出促進協会

専務理事

川

島

俊

郎

関係団体・省庁のご理解とご協力を得て、日本畜産物輸出促進協会が９月に一般社
団法人として設立され、その活動に参加することになった。任意団体であった旧協議会の時代から少しお手伝いをしていた経験はあるが、11 月には農産物輸出促進法に基づく大臣認定品目団体として認定を受けたところであり、オールジャパンで牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵、牛乳乳製品、食肉加工品の各品目別輸出協議会と連携して、輸出活動全般に関わることになる。畜産物全体で 2025 年 2,065 億円（2022 年現在 968 億円）、2030 年 4,676 億円という高い政府目標に加え、中国による非科学的な水産物輸入禁止
措置の問題もあり、畜産物に対する期待は極めて大きくとまどうこともあるが、協会に対するなお一層のご支援をお願いします。
わが国の畜産物はどの品目も高品質、安全で国際的にも高い評価を得ており、そのポテンシャルには目を見張るものがある。輸出額は全体として伸びており、協議会が設立された 2014 年の 177 億円から 22 年は 968 億円で約５倍強と大きく伸びている。
中でも代表格である牛肉は、2014 年の 82 億円から 22 年は 520 億円で６倍強だ。世界
中どこに行っても和牛肉は、その柔らかさ、ジューシーさ、甘い香り等で飛びぬけて高い人気があり、世界に冠たる最高級の食肉といってよい。日本の人口が減少し、高齢化が進む中で、肉用牛産業の発展のためには牛肉の輸出拡大は避けて通れない課題でもある。九州大学が 2010 年から 2018 年の 10 年間のデータを元に分析した研究成果によると、各月の輸出量が 100ｔ増加すると、枝肉価格が 55.0 円/kg 上昇するとのこと。生産サイドからみると、輸出はこうした価格の下支え効果の他にも、国産品のブランドイメージの向上、生産者の意識改革による地域経済の活性化といった間接的な効果があると言われている。

32

1970 年代から 90 年代にかけて研究目的などでアメリカに輸出された種牛等がアメリカで繁殖され、豪州にも再輸出されるなどして生産体制ができた結果、今や米国産
Wagyu、豪州産 Wagyu が高級牛肉として世界のマーケットに進出している。日本における肉専用種の生産量 170 千ｔ（2022 年）に対して、米国産 Wagyu は約 40 千ｔ、豪州
産 Wagyu は約 56 千ｔで今後さらに増加すると見込まれている。喫食経験等のある関係者にお聞きすると日本の和牛肉とは別物だという意見もあれば、最近は品質が向上してきているとの見方もある。例えば、豪州 Wagyu 協会が今年行った 2023 WAGYU
BRANDED BEEF COMPETITION でグランドチャンピオンに選ばれた豪州産 Wagyu は、脂肪の割合 58％、脂肪のキメの細かさ 8.8、不飽和脂肪酸 59％であったとのこと。
わが国では和牛の格付率 96％で、A5 が 51.9% A4 が 26.5%と合わせて８割近くを占めている（2022 年）。他方、Wagyu は資源量が限られているためアンガス等との交雑が一般的であり、育種改良・肉質の面でも全体的にみればわが国の優位性がゆるぐことはもちろんないと思うが、米国や豪州の Wagyu 協会が育種改良を含めて品質向上に力を入れていることは事実である。
Wagyu 生産に限ったことではないが、米国、カナダ、豪州等の主要輸出国では、近年生産者団体主導で、アニマル・ウェルフェアや持続的な畜産（温室効果ガスの削減、
カーボンニュートラル）への取り組みを強化し、戦略ペーパー的な資料を公表したり、
第三者認証の仕組みを作ったりしている。EU では当局が薬剤耐性菌問題対処のため家畜に対する抗菌性物質の使用規制を実施し、日本で一般的に使用されているホスホマ
イシンの投与歴のある牛肉は今後 EU へ輸出できなくなる。これからの日本産畜産物のメインターゲットになる輸出先国の富裕層、若い世代の関心もこうした新しい価値観を共有していると思われ、わが国の消費者も中・長期的にはそうなっていく可能性がある。
SpaceX やテスラを立ち上げ、Twitter を買収したイーロン・マスク氏の伝記を著したウォルター・アイザックソンが最近インタビューで、マスク氏に興味を持った経緯などについて次のように語っていた。「かつてこの国では皆 ― 実際には西側のあらゆる国々で ― 私たちはリスクテーカーでした。アメリカへ来た人々はメイフラワー号に乗ってきたにせよ、リオグランデ川を渡ってきたにせよ ― ある程度の危険を冒してこの地にやってきました。ところが今や、リスク覚悟の挑戦者より、審判役の方が多い」わが国も西側の国々に負けずリスク覚悟で戦後の復興を遂げてきたが、フロンティ
ア・スピリッツのアメリカでさえ、マスク氏は別として、リスクテーカーの精神が失われつつあるということなのかもしれない。アミノ酸バランス飼料など実用化しつつある一方で、まだまだ試験研究段階の課題も多いが、今後わが国の畜産についても、関係者連携のもと、温室効果ガスの削減ための総合的な活動計画の策定、国が公表したアニマル・ウェルフェアのガイドラインの実践・確認などに具体的に取り組んでいくことが必要ではないか。

33

公益社団法人 日本食肉協議会

専務理事

菊

地

令

〇
・

全国的に農業祭や食肉フェア等の開催が復活
令和５年５月に、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が、季節性イン
フルエンザと同じ「５類」に引き下げられ、感染対策は各事業者や個人に委ねられ、３年余り続いたコロナ対策は「平時」の対応に切り替えていくことになったことに伴い、全国的に農業祭や食肉フェア等の開催が復活してきました。これにより、当協議会が行う助成事業（食肉情報等普及・啓発事業）の実施も増えてきました。
・ 令和５年度事業の実施状況（12 月末時点）は以下の通り。
１ 都道府県型事業（１）採択された 37 道府県（58 催事）のうち① 34 道府県（北海道、青森県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、石川県、福井県、山梨県、長野県、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、徳島県、愛媛県、福岡県、佐賀県、大分県、宮崎県、鹿児島県）（46 催事(８催事は中止)）については、催事の開催、催事へ出展を実施済み又は事業実施計画を承認済みです。）② ３県（岩手県、新潟県、長崎県）（４催事）については、催事への出展の中止を決定済みです。
なお、昨年度から、催事の開催又は催事への出展が中止になった場合には、パンフレット・冊子の作成・配布等について助成できるように実施要領等を改正したところですが、当該３県においては、事業申請の取り下げを決定済みです。
２ 全国型事業（１）「情報の普及・啓発」の中の「催事によるもの」
・ 以下の催事の開催又は催事への出展については、実施済みです。
① 日本畜産副産物協会が出展予定の「第 18 回食育推進全国大会 in とやま」
（６月 24～25 日）「、 第 62 回農林水産祭実りのフェスティバル」（ 11 月 10～11 日）② 東京食肉市場協会が開催予定の「令和５年度東京食肉市場まつり」（10 月 14～15 日）③
全国食肉生活衛生同業組合連合会が出展予定の「第 62 回農林水産祭実りのフェスティバル」（11 月 10～11 日）
・ 日本食肉市場卸売協会が食肉卸売市場と共催で開催予定の 11 催事のうち２催
事（浜松、岡山）については中止を決定済みです。その他の８催事(群馬、横浜、
山梨、岐阜、名古屋、愛知、加古川、佐世保）については実施済み、１催事（福岡）については実施見込みです。
・ すこやか食生活協会が開催予定の催事（料理教室３回）のうち２回は実施済み
で、残り１回については実施見込みです。
（２）「情報の普及・啓発」の中の「催事以外によるもの」（冊子・パンフレットの作成、雑誌広告の掲載、ホームページの更新・追加等）
・ ６団体（日本食肉市場卸売協会、日本食肉消費総合センター、日本ハム・ソー

34

セージ工業協同組合、全国食肉衛生同業組合連合会、日本畜産副産物協会、すこやか食生活協会）については、事業実施計画を承認済みです。
（３）「食肉専門技能・知識の修得」
・ １団体（日本食肉格付協会）について事業実施計画を承認済みです。
〇 河原副会長がご逝去
・ 当協議会の理事（平成 21 年６月～平成 24 年６月）、副会長（平成 24 年６月～令和５年３月）として、永らく御指導いただいた河原光雄副会長（前全国食肉事業協
同組合連合会会長）が、病気療養中のところ令和５年３月 30 日にご逝去されました。河原副会長は男の中の男という感じで、非常に誠実で真面目な方で、酒宴の席ではいつも日本酒を気っぷよく飲まれておりました。まだまだ御指導いただきたかったのですが、非常に残念でした。謹んでご冥福をお祈り申し上げます。
〇 食肉流通センターが牛・豚コマーシャル規格の普及資材の作成に着手
・ 公益財団法人日本食肉流通センターが、「食肉産業展出展事業」以外で久しぶりに公募事業以外の助成事業を実施することとなりました。事業名は「牛・豚コマーシ
ャル規格普及資材作成事業」で、牛・豚コマーシャル規格の一層の普及・定着を図るための次世代に向けた普及資材（規格書及び工程解説動画等）を作成する事業です。完成は来年度を予定していますが、作成した普及資材が食肉業界や教育機関で広く活用されることを期待しています。
〇 ４月から正副会長会議、幹部会を当協議会会議室で開催
・ 新型コロナウイルス感染症の拡大により、令和２年２月を最後に幹部会、正副会
長会議の開催を中止又は外部の貸会議室で開催してきましたが、令和５年４月から
当協議会会議室での通常開催に復活しました。
〇 中須会長が退任され、後任に本川会長が就任
・ 令和５年６月に開催した第 11 回定時社員総会をもって中須勇雄会長（平成 23 年
12 月～令和５年６月）が退任され、後任に本川一善会長が就任されました。中須前会長は顧問として引き続き御指導いただいております。
〇 新たに設立された輸出促進協会に加入
・ 任意団体として活動していた「日本畜産物輸出促進協議会」を発展的に解散して、
令和５年９月に新たに「一般社団法人日本畜産物輸出促進協会」が設立され、当協議会も全国法人等として入会しました。
〇 輸出促進協会を食肉団体幹部会メンバーに追加
・ 新たに「一般社団法人日本畜産物輸出促進協会」が設立されたことに伴い、10 月
から食肉団体幹部会メンバーに入っていただき、国産畜産物の輸出に係る情報の収集、提供等について、関係団体に共有していただき、食肉関係団体一体となって国産畜産物の輸出促進、我が国畜産の発展に寄与していきたいと考えています。
〇 中田二郎理事が藍綬褒章を受章
・ 中田二郎理事（日本ハム・ソーセージ工業協同組合副理事長、天狗中田産業社長）（平成 30 年６月～）が、令和５年 11 月に藍綬褒章を受章されました。これまでのご功績に対し敬意を表する次第です。

35

〇
・

食肉四季報をホームページ上に掲載
令和５年 12 月１日から、当協議会で年４回発行している「食肉四季報」の最新号
を当協議会のホームページ上で公表しています。残念ながら冊子については白黒刷ですが、ホームページ上ではカラー版を掲載していますので、閲覧していただければ幸いです。
〇 令和２年１月以来久しぶりに新年賀詞交換会を開催
・ 新型コロナウイルス感染症の拡大により、令和２年１月を最後に新年賀詞交換会を中止していましたが、令和６年１月 10 日に久しぶりに帝国ホテル「富士の間」で賀詞交換会を開催し、多くの方々に参集していただきました。

全国酪農業協同組合連合会

代表理事専務北池隆

昨年は、ポストコロナの下で経済活動の回復が進展する一方、欧米における金融引き締めや中国経済の不確実性、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加えイスラ
エル・パレスチナ問題など、国際情勢が一段と不透明になりました。
わが国においても、新型コロナウイルスが５類感染症に変更されて以降、訪日外
国人数はコロナ禍前の水準に戻り、インバウンド需要拡大への期待が高まっています。しかし、個人の経済活動は緩やかに回復しつつも、物価上昇による家計への影響
等から飲用牛乳の消費も低迷しています。
このような中、円安進行による飼料価格や生産資材・燃料価格の高騰は酪農家の経営を圧迫し、一昨年に続き乳価は値上がりしたものの、コロナ禍における生乳需給緩和による生産抑制等の影響もあり、酪農家の経営は非常に厳しいものがあります。
全国酪農業協同組合（以下、全酪連という。）の運営状況も引き続き厳しい状況が続いていますが、本年４月からの第十三次中期事業計画では、全酪連の将来ビジョンのテーマである「持続的な酪農生産基盤の構築」のため、引き続き、酪農乳業が直面する様々な課題に柔軟に対応するとともに、「販売事業の強化」「管理部門の最適化」
による収支構造の改善にも力点を置いた基本方針を策定することとしています。
特に、乳用牛への黒毛和種の交配率が上昇し、今後、搾乳後継牛の減少による生乳生産量の低下、さらに将来の生乳生産基盤が維持できるかが危惧されています。そのような中で、酪農家の方々へのホルスタイン種の授精の啓蒙、哺育育成期間中の労働力負担の軽減に役立つ若齢預託事業と販売預託事業の実施など、将来の生乳生産基
盤の維持に向けた取り組みを引き続き強化していくこととしています。
さらに昨年、（一社）全酪アカデミーより新規就農者が２組誕生しました。若い酪農家の誕生は大変喜ばしく、経営が順調に進むようしっかりとフォローしていきます。現在、アカデミーに在籍する２組の研修生が就農に向けて準備を進めています。
このような厳しい酪農環境下においても、酪農への新規就農を志す若い方々がいることは大変嬉しいことであり、酪農への夢や希望を持った方々をしっかりと支援していきたいと思っています。
全酪連としては、引き続き、現在の困難な状況に対応しながら、国民の食料生産36の役割を担い、生乳を安定的に供給し続けるため、今年も持続的な酪農生産基盤の構築に尽力していきたいと考えています。

公益財団法人 日本食肉生産技術開発センター

専務理事

木

下

良

智

2023 年は昨年に続きロシアのウクライナ侵攻、止まらない円安、飼料価格の高止まりに加え、子牛価格の下落、イスラエル紛争等、世界及び日本の畜産を取り巻く環境は予断を許さない状況となっております。一刻も早くウクライナやイスラエルの問題が解決し、飼料価格が下落し畜産が平穏を取り戻せることを心から願うものです。
当センターの活動ですが、2023 年度は JRA 事業でドイツとスペインにおける食肉処
理ロボットの開発状況や食肉処理施設におけるアニマルウェルフェアの法制度等の調査を行いました。また、対米牛肉輸出施設で米国が義務付けている懸垂放血による血斑発生が依然として大きな問題となっていることから、全国 15 か所の対米輸出施設
における血斑発生低減を図るための検討会の開催及び牛に心拍計を装着し心拍数の変化と血斑発生の因果関係を調査分析する事業を実施しました。
また、2023 年度から新たな JRA 事業として、食肉輸出施設におけるアニマルウェル
フェアに対応したけい留所等の構造基準や牛や豚の適切な取り扱いマニュアルを検討する事業を開始し、デンマークや米国のけい留所等の実態調査等を行うとともに、国内の牛や豚の食肉処理施設の現地調査を行いました。
また、食肉生産技術研究組合では（公財）伊藤記念財団の助成により牛枝肉の自動背割り装置の完成に向けて取り組みを進めるとともに、生研支援センターの助成を受けて豚ロ－ス・バラ自動脱骨装置の開発に取り組み中です。また、2023 年度からは新たに JRA 事業で頭部保定スタニング装置の開発を開始しました。
食肉処理分野では世界的に食肉処理施設におけるアニマルウェルフェアの推進が求められるとともに、世界的に人手不足が問題となっており、各国においてロボット化や自動化の取り組みが進められようとしております。
当センターといたしましても海外のアニマルウェルフェアやロボット化の状況等を調査し、アニマルウェルフェアや食肉処理のロボット化・自動化の課題に取り組んでいきたいと思っていますので、今後とも皆様のご支援やご協力をお願い申し上げます。

全国食肉事業協同組合連合会
１

専務理事

木

村

元

治

はじめに（？ダイスキマンその後の後）2023 年を振返ると、新型コロナの５類移行に伴い経済活動が活発化、その反面、ウクライナへのロシア侵攻、ミャンマー、ガザ等での紛争勃発、急速な円安等もあって世界情勢の不透明性が増す中、国内の食肉の生産・流通を巡っては、飼料費高に伴い生産コストが押上げられる一方、物価高騰に伴う消費者の購買力低下から、生産・消費両面で厳しい状況が続いている。

37

昨年は、？ダイスキマンのその後ということで、サッカーWC での VAR1mm 判定に加え、デビュー21 戦目の南関東馬「オニクダイスキマン」の初勝利を話題に、「諦めず走り続けることの大切さ」を書かせて頂いた。
今年はと言うと、先ず勝負の世界では、WBC での侍ジャパンの活躍、とりわけ名監督の名采配のもと、大谷がチームメートでもある敵将トラウト兄を三振に切り取っての優勝にはじまり、その後もバレー、バスケ、さらにラグビーWC と日本勢の活躍が続き、締めは野球、それも日本（関西ローカル？）シリーズでの牛虎対決、二転三転、もつれにもつれ、荒れに荒れた末のアレのアレを 38 年ぶりに達成、近鉄沿線に生まれ育ち、１番真弓、３番バース、４番掛布、５番岡田の布陣が鮮明に残る
１阪神ファンとしては、多くの関西人ほかの皆様とともに、この名勝負を最終７戦まで楽しませていただいた。
一方、故あってここ３年、本誌に取り上げさせて頂いている「オニクダイスキマ
ン」のその後であるが、昨年末、大井で大穴を開けた初勝利以降、本年 12 月 13 日
現在の成績をみると、41 走１着１回、３着内４回（9.8％）と鳴かず飛ばずにただひたすら走り続けている。実は、最近、この馬に最強のライバルがいることを知った。その名も「ヴィーガン」、わずか１か月違いの 2019 年２月生ま
１か月
れ、中央４戦後、園田ほか関西の地方競馬で走っている。今のとこ
早生まれのろ南関東を主戦場とする「オニクダイスキマン」との直接対決はな
アレっていが、今年は既に２勝、地方での戦績は 30 戦１着４回、15 走（50％）
アレか？
で３着内入賞と、同馬との力の差は明らか。肉派としては、直接対決で「ヴィーガン」を差し切ることを願わないわけではないが、やはり、草食性動物にオニクダイスキは向かないのかもしれない。100 歩
譲って、なかにはお肉好きの奇特な馬がいるかもしれないと思い直してみてはいるが、それでもオニクダイスキウマならまだしも、オニクダイスキマンとなると生物学的に高望みなのかもしれない。
ということで、直接対決はさておき、両馬が事故なく、末永く走り続けることを祈るとともに、関係者の皆様には、是非とも南
関東馬の方の活躍につき応援をお願いする次第。ついでに、昨年、絶不調の中、諦めずに挑戦した有馬記念の３連単に続いて、今年歳のせいか、何故か？
はできれば大穴、荒れ馬場でのアレのアレで有終の美を飾り、終名前がでてこない
わりよければ全て良しをもって新しき良き年を迎えたい。
お肉博士こと鬼九大介（オニクダイスケ）

２

コンプライアンス遵守に向けて
本年は、コロナ禍での事業者のゆるみがあったのかもしれないが、トレーサビリ
ティ違反をはじめ、多数の表示違反が続発。３月以降から 11 月末までに 10 例以上と、ほぼ月１ペースを上回る違反（なお６～７割が員外での違反）が散見されており、中には、加熱用調理牛肉が馬刺し（生食）として販売されていた事例や、10 年
近くブラジル産豚肉が国産として混ぜられて学校給食に提供されていた事例など、かなり悪質な事例もみられている。このため、事業説明会やブロック会議等で注意

38

喚起、指導の徹底や講習会の開催をお願いする一方、私自身もこれまで各県講習会、ブロック会議で全県のほぼ半数の 24 県の事業者に向け「コンプライアンス遵守」のセミナーを実施。各県肉連、公取協とも連携し、適正表示の徹底、消費者の信頼確保に注力しているところでもあり、他団体におかれても傘下会員の指導の強化をお願いする次第。
３

お肉の食育の実践
主な取組みは次のとおり① 「お肉の食育Ｑ＆Ａ」、「Ｏniku Ｎote」の作成
食育教材としては、本年春に一般消費者向けに食肉生産・流通、栄養、おいしさ、安全性に関する素朴な疑問に答える「お肉の食育Q&A」（冊子）を作成、また同冊子では、「いただきます」、「ごちそうさま」と言った食への感謝の言葉の意味にも触れ、肉ならではの食育（命の教育）を展開。
また、農業祭や出前授業などで活用できる「Oniku Note」（ノート）を作成配布した。

（お肉の食育 Q&A（冊子））② 「なるほど！ザ・お肉ブック（学童向け）」ほか、ユニークな教材の作成
上記のQ&Aについて、学校関係者にアンケート調査を実施したところ、回答者の９割近くから高い評価。その際、関係者から、易しい内容の学童向けQ&Aが要望されたこと、また今夏、農林水産省の「こども霞が関見学デー」で、同Q&Aをベースに子供向け資料が作成、配布されたこともあり、これらを受け、現在、学童向け教材を作成中、さらに農業祭や出前授業で活用できる体高等が比較できる牛・豚・鶏の等身大横断幕に加え、マンガでお肉の食育サイトを紹介する冊子等も作成中。
③

競馬場等で食育イベントの開催
本年秋、コロナ下で中断していた競馬場での食育イ
ベントを４年振りに再開、東京競馬場（10月21、22日）、
京都競馬場（11月25日、26日）、中山競馬場（12月２日、３日）に「楽しく学ぼう!おいしいお肉が食卓にとどくまで」をテーマにクイズ等を実施、飼料費等増嵩する中、国内畜産支援の意味も込め、和牛他、国産畜産物、製品の消費喚起も図った。
京都競馬場での食育イベント（11 月 25 日、26 日）
また、各県連においても、コロナの後ということで、出前講座、料理セミナー、体験交流会、農業祭等、食育実践が活発化している。

４

ＨＡＣＣＰスマート化
2021 年６月１日、HACCP 義務化となったことを受けて、昨年春先に食肉販売業、食肉処理業向け「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理（基準 B）」のセミナー動画を作成、さらに、９月には、食肉処理業向け「HACCP に基づく衛生管理（基準 A）」

39

のセミナー動画を作成し、全肉連 HP 上に公開。各県肉連、生活衛生同業組合等と連携し、記録の習慣化をはじめ、HACCP 手法を通じた衛生管理の向上に努めてきた。
本年は、指導の強化を通じて、コロナ下での指導の遅れをフォローアップするとともに、現場での記録作業の負担軽減、衛生管理の効率化を図るため、入力・保存
を簡便に行えるデジタルツールの開発に向け予備調査を行い、スマート HACCP による衛生管理のステップアップを図ることとしている。
５

店舗活性化への取組み
食肉惣菜創作コンテスト全国大会（農林水産大臣表彰行事）の事前講習会を 12 月に実施、発表会自体は、来年１月 13 日（昨年は 12 月３日）に 27 県の参加により、リアル開催を実施する予定。
また自家製ソーセージの加工研修も１月に開催予定。
さらに活力ある店舗展開を後押しすべく健康・長寿のための「お肉で元気」（小冊子）を作成、今年は、赤身肉に着目し、低温調
理も含む加熱調理での変化を分析、店頭から有用情報を発信。さらにサクセス・ストーリー（事例集、各年10事例でこれまで60事
例をとりまとめ）の調査・作成し、個性的で活力ある店舗展開の一助とした。

（成功事例集）６

和牛肉需要拡大新型コロナの影響で長引く需要低迷により和牛肉の価格が低落傾向にあることを受け、令和２年度に開始した「和牛肉保管在庫支援緊急対策事業」に続いて、本年、「和牛肉需要開拓支援緊急対策事業」を実施。事業の周知、さらに年４回の公募を通じて計画申請を募り、和牛肉の新たな需要開拓に向けた取り組みを推進した。

７
①

その他
肉の日の事業の充実
肉の日の事業についてアンケート調査を実施、応募方法の改善ほか、肉の日の事
業の充実に向け、課題の洗い出しを実施中。

②

インボイス制度の導入
令和５年 10 月１日からインボイス制度が開始されたことから、各県肉連に向けて制度の概要、その他詳細（報告書様式等）について、周知に努めているところ。

公益財団法人 日本食肉流通センター

専務理事

小

林

博

行

只今、コマーシャル規格の規格書と紹介ビデオのリニューアルに取り組んでいます。コマーシャル規格とは、当センターが制作した牛豚部分肉の取引規格です。実際

40

の食肉流通に即した小分割の部分肉規格となっていて、生鮮 EDI（生鮮食品の取引電子化）の基本となる標準部位コードを定義しています。
まず、どのくらい細かいのかというと、日本食肉格付協会の部分肉取引規格は牛で 13 部位、豚で５部位であるのに対して、コマーシャル規格では牛が 40 部位、豚が19 部位となっています。また、規格では部位ごとに部位コードという番号が振られています。通常の仕事の上では馴染みがないかもしれませんが、このコードは電子取引の際の部位を示す番号となり、食肉センターで部分肉が製造されたときの生産管理や売買がされたときの販売管理データとしてパソコンに収まっています。いわゆる、縁の下の力持ちとして機能しています。
さて、現在の規格書と紹介ビデオは制作から 21 年立ちました。この間、動画の技術は大きく向上し、肉の品質や取扱いも変わりました。これを踏まえて、リニューア
ルしようと思い立ちました。縁の下の力持ちとしてまだまだ普及定着が必要ですし、規格やコードが忘れられては困ります。もちろん、リニューアルといっても規格そのものは変わりません。
２年前から、部分肉規格の実態調査を開始し、その結論を得た上で、今回のリニ
ューアルの取組みをスタートしました。そして昨年 12 月にようやく規格肉製造についてのスチール写真と動画の撮影にこぎ着けました。牛で２日、豚で１日、丸３日かけての集中した作業です。なんとか規格書と紹介ビデオに使う一連の素材を撮り終わることができました。さて、今年は、この素材を使い、かつ、3D 技術も取り入れたイラストもたくさん作って編集する大仕事です。良いものを作りますので、乞うご期待。規
格にご興味を持たれた方は、現在の規格書と紹介ビデオをセンターホームページで見ることができます。この取組みは、日本食肉協議会のご支援とご指導をいただいて実施しています。
また、規格肉の製造を受け持っていただきました群馬県玉村町の全国食肉学校、撮影を担当していただきました㈱文化工房の皆さま、本当にありがとうございます。そして今年もよろし
くお願いいたします。
（昨年 12 月の撮影風景）

全国農業協同組合連合会

畜産総合対策部

次長

佐

藤

勧

このたびの令和６年能登半島地震により被害を受けられた皆さまに心よりお見舞い申し上げるとともに、尊い命をなくされた方々に衷心よりお悔み申し上げます。
昨年も、豪雨・地震などの自然災害や例年にない酷暑、鳥インフルエンザをはじめとする重大家畜疾病の頻発は、畜産業界に多大な影響を与えました。
また、国際情勢に目を向けると、世界の人口増加による食料争奪戦の激化、地球温暖化による不安定な食料生産、国家間における覇権争いやロシアのウクライナ侵攻、

41

パレスチナ・イスラエルの武力衝突などが、穀物や燃料をはじめとする生産資材価格に影響を与え、さらには為替の円安も重なり、畜産生産費の高騰・高止まりが続いております。
こうした生産費の高止まりが畜産生産者の経営を強く圧迫し続けているなかで、畜産物相場は主に需要と供給のバランスにより価格形成されるため、生産費の増嵩が反映されにくく、とりわけ酪農事業や和牛繁殖事業においては危機的な状況となっています。こうした状況により生産者の離農が加速しており、生産基盤の弱体化が危ぶまれ、我が国の食料安全保障、すなわち食の未来においても大変深刻な状況となっております。
このような厳しい事業環境のなかで、本年は制定から 20 年以上が経過した「農政の憲法」と評される「食料・農業・農村基本法」の見直しが実施されます。食料安全保障や適正な価格形成の仕組みの具体化など、今後のわが国の農業、食の未来において大きな転換になる年であると考えます。本会グループにおいても、将来にわたって持続可能な畜産事業を構築するため、畜産生産者の安定的な経営に向けた支援を強化しながら、生産から販売まで一体的な事業運営ができる仕組みづくりをすすめていきた
いと考えております。
このほか、国内人口・農業就業人口の減少や後継者不足、インフラ施設の老朽化による更新、脱炭素をはじめとする環境問題など、対処すべき課題が山積するなかではありますが、本年の干支である甲辰のとおり、活気あふれる芽吹きの年となるよう、本会グループも一丸となって畜産事業の発展に向け尽力いたしますので、更なるご指導とご協力をお願いいたします。

一般社団法人 日本食肉加工協会
日本ハム・ソーセージ工業協同組合

専務理事
専務理事

塩
強

島
谷

勉
雅

彦

2023 年における、食肉加工団体の状況や実施した取組について、その概要をご報告
いたします。
１

食肉加工品の生産について猛威を振るっていた新型コロナウイルスについては、昨年５月をもって感染症法上の位置付けが５類へと移行され、３年５カ月という長きに渡る行動自粛や各種制限が緩和されました。これに伴い、外食需要やインバウンドを含めた人流は回復しつつありますが、少なからず消費行動や働き方の変容が見られており、市場構造が変わりつつあるように見受けられます。
一方で、長引くウクライナ情勢に加え、昨年 10 月に勃発したパレスチナ・イスラ
エル紛争等の影響により、世界的なエネルギーや物価の高騰、金融政策への影響がみられ、日本においても円安基調が続き、これらに伴うコストプッシュ型のインフ42

レが進行しております。あらゆる分野での値上げが進行する中、食肉加工業界においても企業努力だけでは対応に限界があるため、度重なる価格改定の動きとなっております。消費者の値上げ疲れ、生活防衛意識が高まりを見せる非常に厳しき状況の中においても、国民の食生活に不可欠な食肉加工品生産量は前年を僅かに下回る
水準にとどまっております。
２

物流の 2024 年問題への対応について迫りくる物流の 2024 年問題に対処すべく、昨年６月に政府から発表された「物流革新に向けた政策パッケージ」を受けて、「物流の適正化・生産性向上に向けた食肉加工業界の自主行動計画」を作成し、昨年 11 月 21 日に農林水産省へ提出するとともに公表しました。
これを受けて 12 月１日に発した大手メーカー４社による「SDGs への貢献と持続可能な物流のための食肉加工業界取組宣言」は、これを実践することの決意を業界内外に表明したものと言えます。

３

食肉加工品の輸出促進等に係る取組について
国の 2030 年農林水産物・食品の輸出額５兆円の目標達成に向けて畜産物分野で取組んできた日本畜産物輸出促進協議会は、輸出促進法の改正に対応するため、昨
年９月に一般社団法人日本畜産物輸出促進協会に法人化し、11 月に同法に基づく農林水産物・食品輸出団体として認定されました。これに伴い、これまで６部会のひとつとして活動していた食肉加工分野についてはハム組合を事務局とする任意団
体、食肉加工品輸出協議会として協会の団体会員となりました。
本年度は、設立以来初の展示会出展の取組として、昨年は６月に台湾へ、８月に香港へ出展し、いずれも高い評価を頂き大盛況でした。今年の３月に開催されます
FOODEX JAPAN への出展も予定しております。一方、JRA 事業では、前年に引き続き、製造・消費・販売・品質等実態調査（イギリス・フランス）、衛生制度等実態調査（タイ・ベトナム）を実施したところであります。

４

その他の主な取組について
この他にも当業界を取巻く環境には、人材・雇用の確保、SDGs への取組など多くの課題がありますが、物価高を超える持続的な賃上げ、確かな需要に支えられたデフレ脱却を目指す政府の経済政策の下、協会・組合としても業界全体を支えていく所存です。
こうした中、安全で信頼のおける高品質な製品を消費者へ安定的に提供するという使命を果たすため、加工協会においては、衛生管理や製造技術向上、表示に係る講習会や食肉及び食肉製品の安全性確保と品質向上のための事業に、また、ハム組
合においては、資材斡旋事業及びリース事業をはじめ、輸出促進活動や海外調査事
業等の各般の事業に、それぞれ重点をおいて取組んでおります。

43

全国畜産農業協同組合連合会

専務理事

白

岩

茂

樹

約３年半にわたる新型コロナウイルス感染症対策は、令和５年５月８日付けで、季節性のインフルエンザと同類の「５類」へ移行となりました。これを機に各種のイベ
ントや会議等は対面式での開催が増え、また訪日客の受け入れ条件の緩和により、インバウンド需要の高まりと国内消費経済への活性化が期待されての令和５年度となりました。
しかしながら、畜産・酪農が直面している最大の課題は、令和２年度下期から値上げが始まった配合飼料は、令和４年度第２四半期に至るまで約２年間毎四半期ごとに値上げが続き、加えて、原油価格の高騰や急激かつ大幅な円安相場によって、配合飼料価格は過去最高水準となりました。配合飼料価格安定基金からの補填金の他、国からの「飼料価格高騰緊急対策事業」により特別交付金が交付されているものの配合飼料価格は依然として高止まり状況となっております。
一方、食肉の市況は、国内需要やインバウンド消費の期待がされている反面、物価高による節約型消費となり、高級食材の和牛肉の売れ行きは依然低迷状況にあります。
枝肉市況は年末需要による一時の回復相場を見せたものの、年間を通しては前年を下回った市況で推移しました。「飼料高騰によるコスト高と枝肉の販売安」といった肥育経営の現状を反映して肉用子牛の市場取引価格は急落し、肉用子牛生産者補給金〈黒毛和種〉では 21 年ぶりの発動となるなど、肉用牛業界あげての低迷した厳しい状況となりました。
令和５年２月１日現在の「畜産統計」によると、肉用牛の飼養戸数は減少（1,800 戸減）しているものの、飼養頭数は７万 3,000 頭増加の 268 万 7,000 頭。繁殖雌牛は8,400 頭増加し、64 万 5,200 頭と肉用牛全体で増加しております。国の肉用子牛の市況対策として、黒毛和種の発動基準価格（60 万円/頭）と保証基準価格（55.6 万円）との差額、また保証基準価格と全国平均売買価格との差額やブロック別平均価格との差額を補填する「和子牛生産者臨時経営支援事業」が実施され、当初の令和５年 12 月までの実施期間が年度末まで延長となったことから、和子牛の市場取引価格は令和５年 11 月より回復傾向を見せております。
令和５年 10 月よりインボイス制度が開始されました。この制度で懸念されるのが和牛子牛生産者は年間取扱金額が１千万円未満の免税事業者が多くを占めております。免税事業者はインボイスを発行できないことから、仕入れ課税分セリ価格が低く抑えられる可能性があります。制度開始から３年間は仕入れ課税分の 80％、次の３年間は 50％の仕入れ課税控除ができる経過措置が設けられておりますが、子牛価格が低迷している折、これを機に高齢者で小規模経営が多い和牛子牛生産者の廃業が懸念されております。和牛繁殖雌牛の飼養頭数はピーク時の約 70 万頭から 59 万頭まで落ち込みましたが、各種の奨励対策により 64 万 5,200 頭まで回復しております。本会もプ
ロパー事業である和牛繁殖雌牛の導入事業の推進とともに、各種の肉用対策にも取り組み、肉用牛の生産基盤の維持拡大に取り組んで参りたいと思います。引き続き関係機関のご指導・ご支援賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
令和６年新年早々に発生した能登半島地震。犠牲になられた方々、被災された多く

44

の方々に心よりお見舞い申し上げます。能登半島には、400 頭規模の酪農経営を含め約 10 数戸の酪農家がおられ、災害発生時には停電・断水が続き家畜の飲み水や飼料の確保、搾乳対応に奔走され大変な苦労をなされました。現地へ赴きお手伝いをすることが叶いませんでしたが、一刻も早い復旧・復興を願っております。

公益財団法人 日本食肉消費総合センター

調査研究部長杉崎知己

日本食肉消費総合センターでは、事業の１つとして、医学、獣医学･畜産学、食品科
学･栄養学などの専門家の方々に参画いただき、「食肉と健康を考えるフォーラム」委
員会と「食肉学術フォーラム」委員会をそれぞれ年２回開催しています。「食肉と健康を考えるフォーラム」委員会では、食肉の栄養的価値や健康に関わる研究成果などを専門家の方々に講演いただき、食肉摂取の重要性を再認識することを主眼に検討･協議を行い、その内容を PR 冊子にまとめて広く配布しています。
令和５年度においては、女子栄養大学栄養学部教授の西村敏英先生と日本獣医生命科学大学客員教授･栄養士の佐藤秀美先生が、食肉のおいしさに関する講演を行いました。
西村先生の講演は、「和牛肉のおいしさを引き出すオレイン酸の役割」というテーマで、オレイン酸の含量が和牛肉の肉質評価の基準として重視されている要因について、科学的なデータを基に分析評価を加えた非常に興味深いお話でした。そもそも肉質の評価になぜオレイン酸が用いられるようになったのか、どのようにして測定するのかなど、基本的な情報も整理されています。一価の不飽和脂肪酸であるオレイン酸
は融点が 13.4℃と低く、咀嚼することで脂肪が舌の上に流れ出てきて、和牛肉のおい
しさの決め手の一つとされています。また、もう一つの決め手として、和牛香の生成、保持にも関与している可能性も示唆されているとのことです。
佐藤秀美先生の講演は、「肉の加熱処理技術－おいしさをつくる熱の科学－」というテーマで、肉料理のおいしさを左右する加熱のメカニズムを詳細に解析した画期的なお話でした。人々の「おいしい」「おいしくない」を大きく左右するのは「味」と「食感」であり、「軟化度」が肉のおいしさの決め手となります。加熱して温度が高くなると、肉は、60℃の手前くらいで最も軟らかくなり、その後、硬くなり始め、65℃を超えるガクンと急激に硬くなり、そして、70～80℃以降は再び軟らかくなるとのことです。和牛ロースのステーキを例に取ると、「レア」「ミディアム」「ウェルダン」
では、肉の中心温度はレアが約 50℃、ミディアムが約 60℃、ウェルダンが 70℃で、理論上はミディアムが最も軟らかそうですが、中心温度こそ軟らかい 60℃手前でも、75℃を超えている部分が多いため、硬い食感になるとのことです。
講演の概要は、年度内に PR 冊子「食肉の栄養･機能と健康 2023 たんぱく質･脂質は「おいしい」」として取りまとめ、広く配布することとしています。また、ホームページにも掲載しますので、ぜひご覧下さい。

45

独立行政法人 農畜産業振興機構

畜産振興部長俵 積 田守

令和５年を振り返りますと、５月には３年あまり続いた新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「季節性インフルエンザ」と同じ５類となり、観光地は国内外の旅行者で賑わいを取り戻すなど、外食やインバウンド需要などの回復が期待された一方で、原材料価格の上昇や円安などでエネルギー・食料品などの価格上昇が続き、国民生活に大きな影響を及ぼしました。
こうした情勢の変化に対応して農畜産業振興機構では牛肉関係の取組として、コロナ禍による和牛肉の需要低下、価格の急落に対しては令和４年度まで３年間、「和牛肉保管在庫支援緊急対策事業」を実施して和牛肉の在庫解消を図ってきましたが、５年度は新たに、和牛肉の需要拡大を図るため、食肉事業者が行う産地と連携した和牛
肉の新規需要開拓の取組を支援する「和牛肉需要開拓支援緊急対策事業」を実施しました。
また、物価高騰による消費者意識の高まり等により、引き続き和牛肉の需要が軟調に推移したことから、和牛肉の需給の改善を図るため 11 月に措置された令和５年度
補正予算により「和牛肉需要拡大緊急対策事業」として、和牛肉の新規需要開拓のほか、イベントの開催による和牛肉の消費拡大や、インバウンド需要拡大の取組を実施
しております。
一方、和牛肉の需要低迷に伴い肥育農家の子牛購買力が低下したこと等から、肉用子牛取引価格は令和４年度以降下落傾向で推移し、令和５年度第２四半期において黒毛和種が、約 20 年ぶりに肉用子牛生産者補給金が発動となりました。当機構では、肉用子牛生産者補給金の交付と併せ、令和５年においては、市場等で取引される和子牛のブロック別平均売買価格（四半期別）が発動基準（黒毛和種は 60 万円）を下回った
場合に、当該平均価格と発動基準の差額の４分の３を支援する「和子牛生産者臨時経営支援事業」を実施しました。
「和子牛生産者臨時経営支援事業」については、８月に事業内容の拡充を行い、肉用子牛生産者補給金が発動した場合、四半期ごとのブロック別平均価格が全国平均売買価格を下回った部分についても、その差額の４分の３を支援することとしました。
さらに、12 月には当初 12 月までとされていた事業実施期間を３月まで延長し、ブロック別の平均売買価格の算定についても全国平均に比べて２標準偏差以上の都道府県については、ブロックの集計対象地域から除外して単独で平均価格を算出することとし、これを年明け１月から適用することとしました。このように、肉用子牛の価格下落に対する支援をより充実させました。
当機構では、令和６年も国内の畜産業の振興をはじめ、食肉産業の発展のために、全力を挙げて業務を遂行してまいります。引き続きのご理解とご協力のほど、よろし
くお願い申し上げます。

46

公益社団法人 中央畜産会

副会長

姫

田

尚

2023 年は食肉業界、畜産業界にとって厳しい年であった。しかし、それを乗り越えられる曙光が見られた年でもあった。まずは、新型コロナが２類から５類に変更され、経済、消費、海外からの観光客が動き始めた年でもあった。その中で、期待された牛肉価格は残念ながら低迷し、併せて豚肉価格も年末には下げ基調になるなど食肉の交易条件は悪化した。さらに、飼料穀物価格の高騰、円安、フレートや燃油価格の上昇など生産、加工、流通それぞれにとって厳しい年であったのではないか。そのような中でも、現在の畜産危機を乗り越える曙光というべきものもみられる年でもあった。
例えば、自給飼料基盤のしっかりしている酪農家、上位格付け率の高い肥育経営、育成率や子牛生産効率の高い繁殖経営などは、農林水産省の様々な緊急対策の効果もあり、経常利益が下がったものの的確な利潤を得ている力強い経営も多数存在している。さらに、農林水産省の支援の下、飼料についても粗飼料だけでなく子実トウモロ
コシやイヤーコーンなど生産性の高い国産濃厚飼料の生産が進むなど為替レートや海外の作況などに左右されない足腰の強い畜産経営への取り組みが進んできている。
また、豚・鶏の中小家畜経営においては、農場 HACCP 始めとした徹底した衛生対策を行うことにより、豚熱や高病原性鳥インフルエンザの発生が抑制されるだけでなく、育成率等の面から生産コストの低減が図られている。さらに、訓練を受けた職員が豚熱のワクチンを接種できるようになり、ワクチンの適期接種が行えることによりワクチンの効果が発揮され、豚熱の発生が激減してきている。
畜産物の輸出に目を向けると 22 年は対前年微減となった牛肉輸出も 23 年は過去最高の 21 年を上回る見通しとなっており、A5 和牛肉の３割以上が輸出に向けられている。今後、さらに輸出が増加することにより和牛価格の回復が期待される。豚肉については、家畜疾病の関係から 23 年度は輸出できるのは北海道に限定されつつも、健闘している。特にインバウンド需要と相まって高位の格付けの和牛肉の需要の拡大による価格の回復が期待される。
2024 年においては、これらの様々な対策に生産者、流通業界、加工業界、農林水産省などの行政機関が一体となって取り組んでいき足腰の強い畜産業を確立し明るい一
年になることを期待している。

公益社団法人 日本食肉市場卸売協会

専務理事

廣

川

治

今年は、やっと、新型コロナ禍を抜け、イベントや研修会もかなりの程度復活し、少し明るい日差しが見える年となった。
日本食肉協議会の支援を得て実施してきた国産食肉に関する情報の普及啓発のためのイベントは、完全復活とはならなかったが、開催されたイベントでは、かつてのような賑わいを見せていた。共励会、共進会等も、概ね例年通りの日程で行われ、生産者、流通業者の交流もかつての水準まで戻ったようだ。
卸売市場運営について、各会員にあっては、極端な円安、国際紛争等を要因とする

47

諸物価高騰により、大変苦しい運営を迫られた。政府全体で価格転嫁を進める議論は行われているが、実行に移すのは容易ではなく、会員が徴収している施設利用料等の経費について、実際に値上げできたのは全体で３割程度にとどまっている。
また、導入間もないインボイス制度から生じるだろう困難やトラック輸送に制限がかかる 2024 年問題も実際どういう形で卸売市場運営に影響を及ぼすのかは定かではなく、不安が募るばかリとなっている。
コロナ禍にあって、家計消費での存在感を増したのは、豚肉・鶏肉であるが、国産牛肉は、各種食材の高騰の中、高級食材となってしまっているため、苦戦が続き、牛の枝肉価格は弱含みで推移している。このことは、枝肉価格から算出される手数料に頼っている卸売市場の運営をさらに困難なものとしている。
さて、昨年から始めた、食肉卸売市場で利用できる IT 技術は何だろうという視点での調査事業については、まだ、問題整理の段階だが、IT 技術の発展、食肉卸売市場の特徴と問題点を再認識させられている。引き続き、関係者のお知恵をいただきながら進めたい。
世界的な環境変化とは別に、食肉流通の規制緩和、食肉輸出を見据えた衛生管理の強化、消費税へのインボイス制度の導入、2024 年問題等の課題について、次を見据えた準備を進めたい。

全国開拓農業協同組合連合会

代表理事専務增田昌洋2020 年７月４日に発生した線状降水帯による豪雨により、熊本県南部を中心に大きな災害が発生しました。本会直営の人吉食肉センター（と畜場）並びに子会社であるゼンカイミート（食肉加工工場）も被災し、完全に水没する被害を受けました。右の写真が当時の工場の状況です。建物の１階部分が水没し、写っているのは２階になります。
工場や事務所、直売所などすべての施設は全壊相当となり、事業を停止せざるを得なくなりました。
工場は 2012 年５月にインドネシアのハラール認証を取得し、その後、マレー
シア、UAE、カタール、バーレーンに対する輸出認証を得るなど、イスラム圏への牛肉輸出拠点の先駆けとして機能してきましたが、文字通り一切が水泡に帰すこととなりました。

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以来３年、地元の錦町や熊本県を始め、会員、取引先の皆様の絶大なご協力をいただき、2023 年９月に新工場の竣工・再稼働に漕ぎ着けることができました。
幸いなことに従業員の多くが３年間の「出向」を終え、新工場に戻ったことで、と畜・解体・部分肉製造といった専門分野での作業に滞りはなく、2024 年４月ごろの輸出再開を目標に、各国の認証の再取得に向けた作業を開始しています。
国内の畜産・酪農においては、配合飼料などの生産資材は高止まりし、生産コストの上昇を販売価格に転嫁できない状況が続いています。一方で、円安傾向が継続する中で、和牛などの高級食材の輸出拡大は好機と言える環境です。本会は、人口の増
加と経済発展の著しいイスラム圏への輸出を推進することが、生産者の経営の維持・発展に繋がるものと確信し、事業に注力してまいります。

全国食肉業務用卸協同組合連合会

副会長

渡

辺

道

彦

2023 年の食肉業界は、経済活動が回復傾向となり外食需要が増加、業務用の食肉需要が堅調でした。
しかしながら、円安の進行に加えて、原材料の価格や燃料費の高騰によるコストの上昇、さらに輸入食肉の調達国内で食肉の需要が拡大したことなどから世界的に食肉相場が上昇しました。
これにより組合員は、価格転嫁を行う一方、コスト上昇分を吸収しきれず、利益に影響が出ることとなりました。また、物価高騰を受け消費者の節約志向も高まり、低価格帯へのシフトが進むなど厳しい状況が続いています。
こうした厳しい経営環境の中で組合員の事業拡大や支援に資することを目的として、今年も新商品開発や技術研修会開催などの事業を組合員の積極的な参加を得て継続実施しています。
事業内容も前年度に比べて、各組合員からの時代変化に応じた新しいアイディアに基づく新商品の開発や技術研修においてはさらにレベルの高い技術の研鑽を目指すとともに、参加者のモチベーションが上がるように顕彰も行うような制度作りに取り組みました。

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〇食肉輸出関連情報
イタリア・ミラノで日本産和牛肉の魅力をＰＲ
一般社団法人日本畜産物輸出促進協会事務局
一般社団法人日本畜産物輸出促進協会（以下、「協会」という。）は、欧州における
日本産和牛の品質の高さや新たな魅力等の訴求と協会独自の QR コードを用いた和牛
品質情報提供システムの普及・啓発のため、2023 年 11 月 20 日にイタリア・ミラノにおいて、現地食肉事業者、レストラン関係者及びメディア等の食肉業界関係者を約 80名招いた日本産和牛セミナーを開催しました。
日本の畜産物を含む農林水産物・食品の輸出については、政府の輸出額目標である
2025 年に２兆円、2030 年に５兆円を達成するため、「農林水産物・食品輸出拡大実行戦略」に基づく輸出重点品目に係るターゲット国・地域において、輸出をさらに促進
していく必要があるとされています。畜産物は、輸出重点品目として、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵、牛乳乳製品が挙げられており、その中でも牛肉は主要産品として輸出額の増加が期待され、協会においても和牛を中心にターゲット国・地域である欧州、米国等を中心にセミナーの開催や国際食品展示会への出展等を継続的に行ってきました。
特に近年では、欧州において日本産和牛肉の人気が高まってきており、それは輸出額にも反映されています。図１は、欧州における日本産牛肉の輸出額実績を示しており、2020 年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少したものの、2022 年は50.3 億円（対前年比 143.3％）、2023 年１-11 月は 48.3 億円（対前年同月比 105.4％）と増加傾向にあり、欧州は今後も輸出の増加が期待される地域となっています。
図１

欧州における牛肉輸出額実績6,000

輸出額（百万円）

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

2015

2016

2017

2018

2019

年次

2020

2021

2022

2023 1-11
月

出典：財務省貿易統計50

今回のセミナーは、ミラノの中心地からすぐの会場 Rooftop Eventi Corsica で実施しました。会場内には和牛肉とともに QR コードを用いた和牛の品質情報提供シス
テムにより発行した和牛証明書を展示し、参加者がまず QR コードを用いてセミナー
で使用する和牛肉が正真正銘の日本産和牛であることを確かめられるように配置しました。
セミナーのオープニングセレモニーでは、協会の井出道雄会長が歓迎の挨拶として、「イタリアを含む欧州には、将来的にも着実なマーケットの拡大を期待している」と述べました。会長挨拶に続いて、在ミラノ日本国総領事館小林敏明総領事より来賓挨拶を賜り、小林総領事は「和牛を始めとする日本産農畜産物の欧州への輸出がさらに拡大していくことを期待いたします。」と述べられました。

（和牛肉及び和牛証明書等の展示）（井出道雄会長の歓迎の挨拶）（小林総領事より来賓挨拶）

51

第１部の和牛セミナーでは、最初に鋤柄卓夫氏による日本産和牛肉の魅力や特徴に関する講演を実施しました。始めに、鋤柄氏は本物の和牛を見分けるために和牛統一マーク（図２）が参考になることを紹介しました。その後、和牛肉の美味しさがきめ細やかな脂肪交雑やオレイン酸に関係があることを説明し、それには公的な機関により格付されていることと、トレーサビリティシステムによりその品質が保証されていること等について解説しました。
続いて、（公社）全国食肉学校の田中智洋講師による和牛肉カットの実演があり、モモ肉のしんたま（図３の 15）を用いて、それを構成する「ともさんかく、まるかわ、しんしん、かめのこ」をそれぞれの部位にカッティング
しながら（図４）、それらの特徴や調理方法について、カットの種類を詳細に比較することで、わかりやすく解説しました。また、カット実演中には、しんしん、かめのこ、ともさんかく、肩ロース芯を焼肉スタ
イルで試食提供し、それぞれの部位の特徴や違いを味わってもらい、様々な調理方法
によってメニューの幅が広がることを紹介しました。
図４

図２

図３

和牛統一マーク

枝肉分割図

しんたまのカッティング52

（鋤柄氏による和牛の魅力等の講演）（田中講師のカット実演後の様子）（田中講師によるカット実演）（試食するセミナー参加者）

最後に、イタリア・ベスト・ステーキハウスランキング第２位に選ばれたレストラ
ン「I DUE CIPPI」のシェフで、現地の著名なシェフであるロレンツォ・アニエッロ氏
が、自ら考案した和牛のメニュー４品、①かめのこのカペレット（パスタに詰物をしたもの）、②フィレ肉のバットゥータ（生肉のたたき）、③しんしんのカルパッチョ、④肩ロースのグリルについて、それぞれの部位の特徴をどのように調理することで生かしたのか等の解説を行いました。

（①かめのこのカペレット）（②フィレ肉のバットゥータ）

53

（③しんしんのカルパッチョ）（④肩ロースのグリル）

セミナー終了前には、第２部のネットワーキングでの情報交換を活発化するため、今回のセミナーに日本産和牛をオールジャパンでプロモーションするための PR 活動
員として同行した協会会員の牛肉輸出協議会の会員である６社（（株）エスフーズ、（ 株）
銀閣寺大西、JA 全農インターナショナル株式会社、スターゼン（株）、鳥山畜産食品（株）、（株）NIKUJILLE）を紹介しました。
第２部のネットワーキングでは、PR 活動員と現地セミナー参加者との商談を含めた情報交換会が行われました。その情報交換会の際には、ロレンツォ氏監修の試食メニ
ュー４品を実際に参加者に味わってもらいながら、日本産和牛に関して情報交換が行われました。
今回のセミナーとネットワーキングでの盛んな意見交換の様子から、イタリアの食肉事業者等の日本産和牛肉に対する関心の高さを改めて伺うことができ、今後の継続した PR によって、更なる日本産和牛肉の輸出拡大が期待されます。

（ロレンツォ氏の調理実演・解説）（オープンキッチンでの調理の様子）

54

(PR 活動員の紹介)（ネットワーキング時の様子）

前述のとおり欧州では、日本産和牛の輸出額が増加しており、ミラノを含む大都市
では日本産和牛肉の認知はある程度確立されています。実際に、ミラノの小売店やイ
ギリス・ロンドンの百貨店等では日本産和牛が販売されていますが、依然として認知度の低い地域もあります。さらに、現在輸出されている部位は約 90％がロイン系で、偏りがあるのが現状となっています（表１）。
表１

欧州における日本産牛肉の部位別輸出額
ロイン
金額
（百万円）

カタ、ウデ、モモ

割合
（％）

金額
（百万円）

割合
（％）

バラ
金額
（百万円）

その他
割合
（％）

金額
（百万円）

割合
（％）

合計金額
（百万円）

2023年1-11月

4,295

89.0

420

8.7

104

2.2

8

0.2

4,827

2022年1-12月

4,575

90.9

346

6.9

95

1.9

17

0.3

5,033

出典：財務省貿易統計

そのため、今後も欧州各地において、ロイン系に加えて、ロイン系以外の部位にも焦点をあててオールジャパンでのプロモーションを継続して実施していくことが必要であり、協会では引き続きセミナーの開催や国際食品展示会等への出展を行っていきます。

55

〇情報コーナー
１

食肉関係情報（令和５年11月～令和６年１月）

10月24日（全国食肉学校、新理事長に八木岡努氏が就任）
・公益社団法人全国食肉学校は、役員改選を行った。折原敬一氏に代わり八木岡努氏（全国農業協同組合連合会副会長）が代表理事理事長に就任した。
11月 3日（兵庫県加古川市で「ＪＡＰＡＮ ＢＥＥＦ ＦＥＳＴＩＶＡＬ」を開催）
・兵庫県加古川市の食肉業界関係者らが主催する「JAPAN BEEF FESTVAL in
KAKOGAWA」が3～4日、加古川河川敷で初めて開催され、2日間で4万人の市民が来場した。
11月 7日（輸出３カ月ぶり増）
・農水省によると、9月の農林水産物・食品の輸出額は前年比3％増の1,176
億円で、3カ月ぶりに前年を上回った。中国向けの水産物は大幅な減少が続くが、牛肉や緑茶、果実が伸び、全体を押し上げた。年間の累計輸出額
は、前年より1カ月早く1兆円を超えた。
11月10日（令和５年度農林水産関係補正予算案が閣議決定）
・政府は、令和5年度補正予算案を閣議決定した。農林水産関係補正予算は、総額8,182億円（公共3,592億円、非公共4,590億円）を計上。このうち、食料安保構造転換対策に2,113億円、物価高騰影響緩和対策に1,001億円、TPP等関連対策に2,527億円の予算が組まれた。
（牛マルキン９月 肉専用種は４２都道県で交付）
・農畜産業振興機構は、牛マルキンの令和5年度9月分について標準的販売価
格及び標準的生産費、交付金単価（確定値）を公表した。肉専用種は42都道県で交付される。交雑種も交付となり、1頭当たり交付金単価は45,247.
5円となった。
（豚マルキン令和５年度第１、２四半期交付金はなし）
・農畜産業振興機構は、豚マルキンの令和5年度第1、2四半期の交付金（確定値）については、標準的生産費（42,038円）が標準的販売価格（46,130円）を下回ったため、交付金はなしとなった。
11月13日（全肉連が全国会長会議を開催）
・全国食肉事業協同組合連合会は、ANAクラウンプラザホテル金沢で令和5年度全国会長会議を開催した。また、会議に先立って食肉流通活性化研究会が開催され、農水省食肉鶏卵課の伴課長補佐が「食肉の流通・輸出をめぐる情勢」をテーマに講演した。
11月14日（農水省食肉鶏卵課が令和４年食肉消費構成割合を発表）
・農水省食肉鶏卵課は令和4年（1～12月）の食肉の消費構成割合を発表した。令和4年は牛肉の家計消費は物価高騰による消費者の生活防衛意識の高まりによりやや減少し、豚肉、鶏肉は横ばいで推移。加工仕向けは、巣ごもり需要の一服や各社値上げによる消費者の買い控えなどでやや減少した。その他（外食・中食）は、外食需要の回復などにより増加し、全畜種で前年を上回った。

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令和4年食肉の消費構成割合
区
分
家計消費
加工仕向
牛
肉
34％（－2％）10％（－1％）
豚肉
58％（ 0％）22％（－2％）
鶏肉45％（ 0％）6％（－1％）
注）（ ）内は前年対比

その他（外食等）
56％（＋3％）20％（＋2％）49％（＋1％）（品目団体に畜産認定）
・農水省は、品目ごとに生産から販売までの関係者が一体となって輸出を促進する「認定農林水産物・食品輸出促進団体」に畜産物や水産物の8品目で3団体（牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵、牛乳・乳製品で日本畜産物輸出促進協会、ホタテ貝で日本ほたて貝輸出振興協会、ブリとタイで日本養殖魚類
輸出推進協会）を認定したと発表した。今後、国や日本貿易振興機構（ジェトロ）が需要開拓などを支援する。14団体26品目の認定となった。
11月15日（訪日外客コロナ前超え）・政府観光局は、今年10月に旅行や留学などで日本を訪れた「訪日外客」が新型コロナ禍の2019年10月を初めて上回る推計251万65百人に達したと発表した。東南アジアや欧米からの観光客が堅調に増えており、同局はコロナの影響を脱したと見ている。最多は韓国の63万人で、台湾42万人、中国25万人、米国21万人、タイ12万人。
11月16日（伊下院「培養肉」などの細胞性食品の製造・販売禁止法案を承認）
・イタリア議会下院はいわゆる「培養肉」などの細胞性食品（生物の細胞をその生物の体外で人為的に培養して得られた食品）の製造・販売を禁止す
る法案を承認した。同法案では、同国内での細胞性食品の製造・販売禁止のほか、植物由来の代替肉に「ステーキ」や「ハンバーガー」といった肉関連用語の使用及び販売も禁止している。
（ＪＲＬが調査研究発表会を開催）
・公益社団法人全国競馬・畜産振興会は、東京都内で畜産振興に関する調査
研究発表会を開催した。同振興会が日本中央競馬会（JRA）からの交付金で助成した各民間団体から、５課題の研究成果の報告があった。
11月18日（食肉消費総合センターがシンポジウムを開催）
・公益財団法人日本食肉消費総合センターは、東京国際フォーラムで「国産食肉が食卓に届くために〜畜産の今 価格を考える〜」をテーマにシンポジウムを開催した。(株)資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表が「世界の食糧情勢と日本農業・畜産の方向性」をテーマに基調講演し、パネルディ
スカッションが行われた。
（養豚協会青年部が都内で消費拡大ＰＲ）・日本養豚協会青年部が、飼料価格高騰で厳しい経営が続く養豚業界を盛り上げるため、ＪＲ有楽町駅前広場及び交通会館前で豚肉の消費拡大イベン
ト「俺たちの豚肉を食ってくれ！2023」を開催した。来場者らに若手養豚農家が育てた豚肉のしゃぶしゃぶなどを提供した。
11月19日（日本食肉協会が全国会議を開催）
・一般社団法人日本食肉協会は、ホテルメトロポリタン仙台で令和5年度全国会議仙台大会及び事業推進委員会を開催した。仙台を拠点に「元祖仙台ひとくち餃子あずま」等14店舗を展開する(株)エムシスの瀧川真雄社長の「失敗バンザイ！失敗経験という無形資産を生かした逆張り営業」と題し57た講演を実施。その後、主テーマを「食肉流通の課題とその対応」、サブテーマを「お肉で人を幸せにする！肉屋をもっと楽しくする！そのために私たちがすべきことは何か？」とするグループディスカッションでは、全
国各地の食肉専門店同士で活発に議論が行われた。
11月20日（輸出促進協会がミラノで和牛セミナーを開催）
・一般社団法人日本畜産物輸出促進協会は、イタリア・ミラノのRooftop Ev
enti Corsicaにおいて、日本産和牛セミナーを開催した。食肉事業者、レストラン関係者、小売事業者、メディアを対象に、日本産和牛の品質の高さや新たな魅力を訴求するとともに、ORコードを用いた和牛品質情報提供
システムの普及・啓発やカッティングデモを行った。
11月22日（全国食肉学校が創立５０周年）
・公益社団法人全国食肉学校は、学校関係者や食肉業界などから約150人の参加を得て、ホテルメトロポリタン高崎で創立50周年記念式典を挙行した。
全国食肉学校は、昭和48年に畜産振興事業団と全農グループの出資で設立し、翌年4月に開校した。産学協同による実践教育、全寮制による心豊かな人間形成の教育理念のもと、以来50年間で2,650人の卒業生・修了生を食肉業界に送り出してきた。
（オランダ大使館が持続可能な食料生産をテーマにセミナーを開催）
・オランダ王国大使館は、九段会館テラスで「持続可能な食料生産（畜産・食肉）」をテーマに日蘭セミナーを開催した。オランダ王国自然・食品品
質省のフレドリック・フォッセナー特使、オランダ食肉中央協議会会長・
欧州家畜食肉貿易業者連合会会長のローレンス・フデマーカー博士、農畜
産業振興機構の黒井哲也総括調整役が講演後、フォッセナー特使を座長にパネルディスカッションが行われた。
11月24日（牛マルキン９月分 交付単価を修正）
・農畜産業振興機構は、牛マルキンの1頭当たりの交付単価で、9月販売分の単価（確定値）を訂正すると公表した。肉専用種では北海道を157,529円に、交雑種では53,066円に修正する。いずれも標準的販売価格を修正したため。
11月25日（佐賀県で鳥インフル発生）
・農水省は、佐賀県鹿島市の採卵鶏農場（飼養羽数約4万羽）で高病原性鳥
インフルエンザの疑似患畜を確認したと発表した。国内の農場では今季初めて。同省は、同日、各都道府県に防疫対策の徹底を求める通知を発出した。
（全肉連が京都競馬場で食育イベント）
・全国食肉事業協同組合連合会、京都府食肉事業協同組合連合会は、25～26
日の2日間、京都競馬場で食育や食肉消費活性化を図るためのイベントを実施した。会場では①クイズラリー、②牛肉パズルゲーム、③パネル展示
や冊子の配布などを行った。
11月27日（茨城県で鳥インフル発生）
・農水省は、茨城県笠間市の採卵鶏農場（飼養羽数約72千羽）で国内2例目の高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜を確認したと発表した。
（全国牛個体識別記録による頭数を公表）
・家畜改良センターがまとめた9月末現在の全国牛個体識別記録による頭数

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は、393万3,914頭（前年同月比1.5%減）となり、前月比では約1万頭の減少。黒毛和種は178万8,059頭（1.5%増）で前月比では約6百頭の増加。交雑種は55万5,111頭（0.7%減）で前月比約9百頭の増加。ホルスタイン種は152万6,135頭（4.4％減）で前月比では約1万頭減少となった。褐毛和種は22,705頭（0.1%減）、日本短角種は6,813頭（3.9%減）となった。
（岡山種雄牛センターが和牛改良講演会を開催）
・一般社団法人家畜改良事業団岡山種雄牛センターは、「令和5年度和牛改良講習会」を真庭市久世エスパスランドで開催した。事業団改良部四宮将
和課長が「肉用牛におけるゲノム情報の活用」をテーマに、また、群馬県
畜産試験場の加藤聡主席研究員が「和牛におけるゲノミック評価の活用について」をテーマに講演した。
11月29日（補正予算が成立）
・2023年度補正予算が、参院本会議で可決、成立した。一般会計の歳出総額で13兆1,992億円を計上した。農林水産関係には8,182億円を計上し、食料安全保障の強化に向けた構造転換へ畑地化促進やスマート農業の導入支援などに充てる。歳入は7割近くを占める新規国債の発行額が8兆8,750億円に上る。
（兵庫県で配合飼料１トン２千円支給）
・兵庫県は、配合飼料価格高騰の影響を受ける畜産農家へ一時金を支払う独自の支援策を公表した。令和6年1～3月の配合飼料の利用見込み量に応じて、1トン当たり2千円を支給する。国の配合飼料価格安定制度で、価格が高止まりした際に補てんが出やすくなる特例措置が12月で終わるのを受け、県独自に影響緩和対策を講じる。
（中畜が全国優良畜産経営管理技術発表を開催）
・公益社団法人中央畜産会は、都市センターホテルで令和5年度全国優良畜産経営管理技術発表会を開催した。8事例が発表され、最優秀賞には、(株)蔵王ファームの「繁殖から肥育・加工・販売まで一貫体制による安全・安
心な牛肉を提供〜 創業から変わらない原点 それは牛への愛情〜」が輝いた。
11月30日（埼玉県で鳥インフル発生）
・農水省は、埼玉県毛呂山町の採卵鶏農場（飼養羽数約45千羽）で国内3例目の高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜を確認したと発表した。
（岩手大に獣医学部新設）
・岩手大学は、2025年4月に獣医学部を新設する方針を発表した。誕生すれば東北地方の国立大で初。全国の国立大では北海道大、山口大、鹿児島大に次ぐ4大学目で、13年ぶりの設置となる。
12月 1日（食肉メーカー大手４社 持続可能な物流へ共同取り組みを宣言）
・日本ハム・ソーセージ工業協同組合と伊藤ハム米久ホールディングス、日本ハム、プリマハム、丸大食品の4社は、ホテル雅叙園東京で、「SDGsへの貢献と持続可能な物流のための食肉加工業界取組宣言」に関する記者発表会を行った。
12月 2日（全肉連が中山競馬場で食育イベント開催）
・全国食肉事業協同組合連合会は、2日、3日に中山競馬場で食育啓発推進イ
ベントとして「楽しく学ぼう！おいしいお肉が食卓に届くまで」をテーマ59

にしたクイズラリーやパズルゲームを実施した。
12月 3日（鹿児島県で鳥インフル発生）
・農水省は、鹿児島県出水市の採卵鶏農場（飼養羽数約23千羽）で国内4例目の高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜を確認したと発表した。
12月 4日（ベルギーで鳥フル 家きん肉等の輸入を一時停止）
・農水省は、ベルギーの西フランダース州の家きん飼養施設において、高病
原性鳥インフルエンザの発生が確認されたため、同国同州からの家きん肉等の一時輸入停止措置を12月2日付で講じたと発表した。生きた家きんについては、2国間の輸入条件が設定されておらず、従来より輸入できない。
12月 7日（２３年度食肉加工業界１０大ニュースを選定）
・関西ハム・ソーセージ記者クラブは、2023年食肉加工業界10大ニュースを選定した。
①持続可能な物流で大手４社が取組宣言②ハム大手各社上期、業績回復③食肉加工品輸出協議会が台湾・香港で輸出プロモーションを実施④食肉加工メーカー、相次ぎ再値上げ⑤常温・冷凍調理品が新たな競争分野に⑥コロナ５類移行で外食・中食需要回復⑦日本ハム社長に井川伸久氏就任⑧大幅な円安（150円台）が原料調達に影響⑨食肉でカーボンニュートラル、アニマルウェルフェアへの関心が徐々に高まる⑩折りたためるギフト箱で環境配慮推進（農業・農村・ＪＡに関する２０２３年の五大ニュースを発表）
・JA全中の山野会長は、定例会見で農業・農村・JAに関する2023年の五大ニュースを発表した。
①食料・農業・農村基本法改正に向けた議論の本格化②「国産国消」の重要性についての情報発信③相次ぐ異常気象の発生④ポストコロナ禍の生活⑤第30回ＪＡ全国大会の議案検討開始（北海道・ノベルズグループ経営再生へ）
・北海道上士幌町に拠点を置く畜産大手のノベルズグループは、経営再生に向けて政府系ファンドから総額25億円の支援を受けることを発表した。同グループは乳牛・肉牛合計32千頭を飼養する国内トップクラスの畜産企業。北海道の十勝地域を拠点に道内の12牧場や山形県に牧場を持ち、大規模に肉牛生産や酪農を展開している。支援するのは地域経済活性化支援機
構。同機構はノベルズグループに対し、10億円の出資と15億円の新規融資を実施する。
12月 8日（農水省が令和４年畜産物生産費を公表）
・農水省は、令和4年の肉用牛生産費を公表した。肉専用子牛1頭当たり生産費は812,545円で前年に比べ14.1％増加。去勢若齢肥育牛生産費は1,409,6
41円で前年に比べ2.9％増加。交雑種肥育牛生産費は861,303円で前年に比べ1.7％増加。乳用雄肥育牛生産費は618,898円で前年に比べ6.6％増加。
一方、肥育豚1頭当たり生産費は43,540円で前年に比べ14.9％増加。
（詳細は別紙参照）

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12月10日（全国学校給食甲子園を開催）
・地元食材を使った給食のアイデアや味を競う第18回全国学校給食甲子園（N
PO法人21世紀構想研究会主催）の決勝大会が東京都内で開催され、新潟県
妙高市立新井中央小学校が優勝した。1079校が参加し、書類審査で選ばれた全国6ブロックの代表12校が決勝に進んだ。
12月11日（全国牛個体識別記録による頭数を公表）
・家畜改良センターがまとめた10月末現在の全国牛個体識別記録による頭数
は、392万3,760頭（前年同月比1.6%減）となり、前月比では約1万頭の減少。黒毛和種は178万8,570頭（1.3%増）で前月比では約5百頭の増加。交雑種は55万6,650頭（0.7%減）で前月比約15百頭の増加。ホルスタイン種は151万5,672頭（4.5％減）で前月比では約1万頭減少となった。褐毛和種は22,617頭（1.1%減）、日本短角種は6,220頭（1.3%減）となった。
（牛伝染性リンパ腫検査キットを開発）
・宮崎大学とタカラバイオは、牛伝染性リンパ腫(旧名は牛白血病 牛の監視伝染病で最も発生数が多い。血液を介して伝染し、感染牛の一部はリンパ球のがんを発症。発症牛は淘汰対象となり、肉や牛乳は廃棄される。)の抵抗性を判別する簡易検査キットを共同開発し、同社から発売した。まだ治療法もワクチンもない病気に対し、新たな防疫対策を提供する。
12月12日（自民党畜酪委 畜産物価格等了承）
・自民党の畜産・酪農対策委員会が開催され、令和6年度畜産物価格及び関連対策について了承。引き続き開催された総合農林政策調査会、農林部会合同会議で報告した。
12月13日（畜産部会開催 諮問どおり了承）
・農水省は、食料・農業・農村政策審議会畜産部会（令和5年度第2回）を省内で開催し、令和6年度畜産物価格について審議し、諮問どおり了承した。
（詳細は別紙）12月14日（新農相に坂本哲志元地方創生担当相が就任）
・岸田首相は、自民党安倍派の政治資金パーティー裏金問題を受け、宮下一郎農相を含め安倍派の4閣僚を交代させた。新農相には自民党の坂本哲志
元地方創生担当相（衆⑦ 熊本3区）が就任した。
12月18日（ふるさと納税に関するアンケート調査）
・ふるさと納税の専門メディア「はじめてのふるさと納税」は、10～70代の男女797人に対し、「ふるさと納税に関するアンケート調査」を行い、その調査結果を公開した。過去一番寄付をした返礼品のジャンルを調査した
ところ、約9割が食品や飲料品と回答。1位の肉類（27.9％）、2位の魚介類（24.4％）、3位の「米」（19.3％）だけで半数を超える71.6％となり、多くの人がこの3品を中心に返礼品を申し込んでいることが分かった。
（２０２３年チェーンストア１０大ニュース）・日本チェーンストア協会は、「チェーンストア広報担当者が選ぶ2023年チェーンストア10大ニュース」を発表した。
①新型コロナウイルス感染症、5類へ移行②福島原発でALPS処理水の海洋放出開始③物価高騰、食料品、電気料金などの相次ぐ値上げ④セブン&アイ・ホールディングスがそごう・西武売却、そごう・西武が61

ストライキ⑤インボイス制度開始⑥ウクライナ侵攻、イスラエル・パレスチナ問題など地政学リスク⑦WBCで日本が14年ぶり3度目の優勝⑧ジャニーズ事務所の性加害問題⑨物流2024年問題への対応⑩イオン(株)名誉会長相談役・岡田卓也氏、旭日大綬章を受章
12月19日（北海道全共は初の８月開催）
・北海道は、2027年に開催される第13回全国和牛能力共進会の日程が8月26日～30日の5日間に決まったことを発表した。過去の例では9、10月の開催が多く、8月は初めて。北海道全共は、種牛の部が音更町、肉牛の部が帯広市で開かれる。
（２０２３年度地鶏・銘柄鶏の生産利用状況調査結果）
・家畜改良センター兵庫牧場が発表した「2023年度地鶏及び銘柄鶏の生産利用状況調査の結果」によると、2022年度の地鶏・銘柄鶏を合わせた銘柄数
は56と前年度より1銘柄増加し、出荷羽数は858万8,042羽と肉用鶏出荷羽数8億2,170万5千羽（農水省食鳥流通統計調査）に占める割合は1.05％と
なった。
注）地鶏：
在来種（明治時代までに日本に導入され定着した鶏38種類）の鶏の血が半分以上入っており、飼育方法が日本農林規格（JAS）（ふ化日から75日（ブロイラーの場合は約50日程度）以上飼育、28日齢以降平飼い（自由に地面を歩き回れる環境で飼育）、1㎡当たり10羽
以下（ブロイラーの場合は1㎡当たり16羽前後）で飼育等）によって定められている鶏（名古屋コーチン、比内地鶏、さつま若しゃもなど）
銘柄鶏：
飼料や環境など工夫を加えて飼育されたことにより、一般的なブロ
イラーよりも味や風味など改良した鶏で、JASによる定義はない（桜姫（青森県）、あじわい鶏（千葉県）、大山どり（鳥取県）など）（令和６年１～３月期配合飼料供給価格は２，８００円値上げ）
・JA全農は、令和6年1～3月期の配合飼料供給価格は、とうもろこしのシカ
ゴ定期は下落したものの、前期に比べ海上運賃の上昇や為替の円安などにより、とうもろこし・大豆かす価格が値上がりすることなどから、令和5
年10～12月期に対し、全国全畜種総平均トン当たり約2,800円値上げすることを決定した。改定額は、地域別・畜種別・銘柄別に異なる。
（ナンチクが輸出に取り組む優良事業者表彰で農林水産大臣賞を受賞）
・(株)ナンチク（鹿児島県曽於市）は、公益財団法人食品等流通合理化促進
機構が主催する「第8回輸出に取り組む優良事業者表彰」で農林水産大臣賞を受賞したと発表した。
12月20日（基金の点検・見直し）
・政府は、デジタル行財政改革会議を開き、基金の点検・見直しの横断的な方針を決定。期限を具体的に設定することや、基金への新たな予算措置は３年程度とすることなどを盛り込んだ。年度内をめどに基金全体の点検を行うとする。

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（訪日外客、年間２０００万人超）
・政府観光局は、今年11月に旅行や留学などで日本を訪れた「訪日外客」が新型コロナ禍前の2019年11月とほぼ同じ244万800人に達したと発表した。
感染症法上の５類に移行後、6カ月連続で200万人を超え、コロナ禍以降初
めて年間2000万人を超えた。
12月21日（家畜防疫対策の徹底を通知）
・農水省消費・安全局は、年末年始や春節の時期を迎えるに当たって、改めて農場発生予防とまん延防止対策を徹底するよう、都道府県、関係機関・団体等あてに通知した。
（牛マルキン１０月 肉専用種は４１都道府県で交付）
・農畜産業振興機構は、牛マルキンの令和5年度10月分について標準的販売
価格及び標準的生産費、交付金単価（概算払）を公表した。肉専用種は、
石川県、岐阜県、愛知県、三重県、兵庫県、沖縄県を除く41都道府県で交付される。交雑種も交付となり、1頭当たり交付金単価は44,599円となった。
（家畜改良センターが２０２３年１０大ニュースを発表）
・家畜改良センターは、2023年の１０大ニュースを発表した。
①家畜改良センター産のホルスタイン種種雄牛が新たに供用開始〜後代検定済種雄牛として3頭が選抜されたほか、J-Sireプロジェクトで初のヤ
ングサイアが誕生し、精液供給を開始
ゲノミック評価は迅速な提供を開始・信頼度が大幅向上②家畜改良センター産の和牛種雄牛が新たに供用開始〜希少系統である「藤良系」及び「熊波系」から黒毛和種種雄牛2頭が選抜されたほか、
褐毛和種種雄牛1頭が選抜③国産純粋種豚改良協議会の種豚ランキング（離乳頭数の育種価）において、家畜改良センター所有のランドレース種及び大ヨークシャー種の雌雄が1位を獲得④国産種鶏「たつの」がITIで3年連続三ツ星を受賞（クリスタル味覚賞）
するとともに、ジャパン・フード・セレクションで2度目のグランプリを受賞⑤国産飼料の供給・利用拡大に貢献⑥ISTA（国際種子検査協会）認定検査所資格監査の実施⑦豚肉の脂肪質評価などの社会実装〜豚肉の食味性を向上させる各種実践技術が利用拡大中⑧飼養管理の改善等の取組み〜SDGsに配慮した畜産物生産の推進⑨センターの人材・資源を活用した外部支援⑩第60回肉用牛研究会福島大会を開催〜家畜改良センターにおける肉用牛業務の成果を紹介
12月22日（２０２４年度予算案閣議決定）
・政府は、2024年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は112兆717億円と過去２番目の規模。過去最大だった2023年度当初予算を2兆3,095億円下回る12年ぶりの減額。うち農林水産関係費は前年度比3億円増の2兆2,686億円で、４年ぶりに増加に転じた。食料・農業・農村基本法の改正を見据え、食料安全保障の強化に395億円を計上した。
（生産農業所得７．３％減）
・農水省が公表した「令和4年農業総産出額および生産農業所得」によると、
農業総産出額は前年に比べ1,631億円（1.8％）増の9兆15億円となった。

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一方、農業者の所得に相当する生産農業所得は、生産資材価格の高騰等から、前年に比べ2,428億円（7.3％）減の3兆1,051億円となった。
（畜産部門の産出額は前年１．９％増）
・畜産部門の産出額は、3兆4,678億円（総産出額に占める構成比38.5％）で、前年に比べ1.9％増加した。このうち肉用牛の算出額は25億円（0.3％）増
加し8,257億円、豚の産出額は353億円（5.6％）増加し6,713億円、ブロイラーの算出額は200億円（5.3％）増加し3,940億円となった。
（２５道県で６５歳才以上４割超）
・厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、2050年までの日本の地域別将来推計人口を公表した。2050年には65歳以上の高齢者が人口に占める割合が25道県で40％を超え、最も高い秋田県ではほぼ半数に達する。東京を除く46道府県で2020年に比べて人口がマイナスになる見通しで、東京一極集中が加速する傾向が浮かび上がった。2050年時点の全国の総人口は20
20年比17.0％減の1億468万6千人。
（メタン減へ牛飼料に海藻）・鹿島建設は、牛のげっぷに含まれるメタンを減らす効果のある海藻「カギケノリ」の量産技術を開発した。メタンは二酸化炭素の約25倍の温室効果ガスがあり、世界的に削減が課題となっている。鹿島建設は、今後、酪農家などと連携して研究を進め、牛の飼料として実用化することを目指す。
カギケノリは紅藻類の一種で、日本を含む太平洋地域に分布する。飼料に混ぜて牛に食べさせるとメタンの発生を抑制して排出量が9割以上減るとの研究成果が海外で報告され、各国で養殖技術の研究が進んでいる。
12月25日（輸出産地５０選定、支援）
・政府は、農林水産物や食品の輸出拡大に向けた実行戦略を改訂した。有機
農産物など海外のニーズを踏まえ大規模で継続的に輸出する産地を2025年度までに約50創出する。輸出産地が補助金を受けやすくするなどして国が強く後押しする。品目別の輸出では、牛肉で富裕層が多いアラブ首長国連
邦などイスラム諸国向け、米で台湾向けの目標額を追加した。
12月26日（チリ産鶏肉・加工品の輸入停止措置を解除）
・農水省は、令和5年3月にチリの家きん飼養施設で高病原性鳥インフルエン
ザの発生が確認されたことを受け、3月3日付でチリから輸入される家きん
肉・加工品、家きん卵・加工品の輸入停止措置を講じていたが、今回、清浄性を確認したことで解除したと発表した。
（乳牛への黒毛和種交配状況を公表）
・一般社団法人日本家畜人工授精師協会が公表した令和5年第3四半期（7～9月）の乳用牛への黒毛和種の交配割合は、全国で43.1％（前年同期比0.1
ポイント増）、北海道で前年並の29.3％（1.2ポイント減）、都府県で60.8％（1.7ポイント増）となった。また、性選別精液の割合は、全国で20.7％（2.5ポイント増）となっている。
（配合飼料高値続く）
・配合飼料供給安定機構が発表した10月の配合飼料価格（工場渡し、全畜種
平均）は、1トン当たり95,489円で前月を2.3％下回った。価格は下落傾向が続き、ピークだった前年同月と比べると5.6％下回る。

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（国産純粋種豚改良協議会が総会を開催）
・国産純粋種豚改良協議会は、東京都内で2023年度通常総会を開催し、2022
年度事業報告・収支報告、2023年度事業計画・収支予算などの議案を原案通り承認した。
12月27日（農水省物流対策本部を設置）
・農水省は、農林水産省の各品目・業界担当部署が参画する「農林水産省物
流対策費本部」を設置し、第１回会合を開催したほか、「農林水産品・食品物流問題相談窓口」を同省及び地方農政局に設置した。
（ＪＡなど１０３団体 行動計画）
・農水省、国土交通省、経済産業省は、自主的に物流改善に取り組む行動計
額を作った103の団体・事業者（日本ハム・ソーセージ工業協同組合を含む）を公表した。「物流業務の合理化・効率化」、「運送契約の適正化」を柱に、各業界の情勢を踏まえた改善策を盛り込んだ。
12月31日（畜産・酪農経営窮地に）・畜産・酪農の生産基盤が危ぶまれた年であった。配合飼料の高騰などが経営を圧迫する一方、物価高などで需要が低迷した。政府は飼料の高止まりに対応するため、配合飼料価格安定制度に特例を創設。2024年度対策でも2023年度を上回る内容を決めたが、離農を食い止められるかは依然として見通しが立たない。酪農は廃業が増えた。政府は需給改善へ低能力牛の早期淘汰を支援する事業を進めたが利用は低迷した。2024年度対策では、加工原料乳生産者補給金が1㎏23銭上げの8円92銭。集送乳調整金などの合計
で同33銭上げの11円67銭で決着した。肉用牛は、子牛の生産者補給金が黒毛和種で21年ぶりに発動するなど再生産が厳しい水準に落ち込み、緊急対策を決定した。赤字の肥育農家を支援する牛マルキンも発動が続いた。高
病原性鳥インフルエンザでは2022年から2023年4月までに過去最高の1,771
万羽を殺処分し、卵や鶏肉の供給に支障が出た。
1 月 1日石川・能登で震度７の地震発生
・午後4時10分頃、石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震があり、11分後に同県沿岸に1m前後の津波が到達した。マグニチュード7.6で、北海道から九州まで揺れを確認した。
（群馬県で高病原性鳥インフルエンザを確認）
・農水省は、群馬県高山村の採卵鶏農場（飼養羽数約36万羽）で今季5例目の高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されたと発表した。

1 月 3日（畜産団体に飼料代の支払い猶予の配慮を要請）
・農水省畜産局は、畜産関係団体あてに、地震の被害を受けた畜産経営者に対する飼料代金の支払い猶予を求める通知を発出した。
1 月 4日（畜産関係団体に技術指導通知を発出）
・農水省畜産局は、各県や畜産関係団体あてに、家畜の飼養管理と停電対応に関する技術指導通知を発出した。
（全国連が賀詞交換会を開催）
・ＪＡ中央機関新年賀詞交換会がＪＡビルで開催された。全国４連の会長ら
は能登半島地震の復旧・復興など、山積する課題の解決に向けてＪＡグループが結束を強める必要性を強調した。

65

1 月 5日（岐阜県で高病原性鳥インフルエンザを確認）
・農水省は、岐阜県山県市の肉用鶏農場（飼養羽数約5万羽）で今季6例目の高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されたと発表した。
（中央畜産会が新年賀詞交歓会を開催）
・公益社団法人中央畜産会は、東京ガーデンパレスで2024年新年賀詞交歓会を開き、全国畜産関係団体や行政関係者ら320人が集まった。
1 月 9日（佐賀県からの香港向け家きん由来製品の輸出再開）
・農水省は、佐賀県からの香港向けの家きん由来製品の輸出が再開されたとは発表した。
（日本食肉流通センター等が新年賀詞交歓会を開催）
・公益財団法人日本食肉流通センター、同センター卸売事業協同組合、同川崎冷蔵事業協同組合は、センターＧ棟で３団体合同の新年賀詞交歓会を4年ぶりに開催し、業界関係者が多数参加した。
1 月10日（日本食肉協議会が新年賀詞交換会を開催）
・公益社団法人日本食肉協議会は、帝国ホテルで4年ぶりに新年賀詞交換会を開催し、畜産・食肉業界をはじめ行政、海外ボード関係者などが多数参加した。（詳細は別紙参照）（日本食鳥協会が新年賀詞交歓会を開催）
・一般社団法人日本食鳥協会は、東京會館で4年ぶりに新年賀詞交歓会を開催した。
（韓国 犬肉禁止へ）
・韓国国会は、食用を目的とした犬の飼育や犬肉の流通を禁じる特別法案を可決した。犬を食肉処理した場合、3年以下の懲役または3千万ウォン（約330万円）以下の罰金が科される。韓国には犬の肉を食べる文化があり、料理店など関連業者の反発が予想される。法案には業者の廃業や転業に向けた支援も盛り込まれた。
1 月11日（能登地震を激甚指定）
・政府は、能登半島地震を「激甚災害」に指定した。農地や農業用施設などの災害復旧事業の国庫補助率を9割程度に引き上げ、早期復旧を後押しする。政府は「特定非常災害」への指定も決め、運転免許証の有効期間延長などの特例を適用する。
1 月12日（配合飼料価格安定制度の積立猶予の配慮を要請）
・能登半島地震を受けて、農水省畜産局は、配合飼料価格安定制度の基金団
体宛に、地震被害を受けた畜産経営者に対する同制度の通常補填基金の積立猶予などを求める通知を発出した。このほか、補填金交付の事務手続の期限延長や円滑な補填金の交付への協力も要請している。
（牛マルキン１１月 肉専用種は３７都道府県で交付）
・農畜産業振興機構は、牛マルキンの令和5年度11月分について標準的販売
価格及び標準的生産費、交付金単価（概算払い）を公表した。肉専用種は
新潟県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、大阪府、兵庫県、和歌山県、愛媛県、高知県を除く37都道府県で交付される。交雑種も交付となり、1頭当たり交付金単価は9,810.2円となった。

66

（豚マルキン令和５年度第１～３四半期交付金はなし）
・農畜産業振興機構は、豚マルキンの令和5年度第1～3四半期の豚マルキン
については、標準的生産費（42,245円）が標準的販売価格（43,724円）を下回ったため、交付金はなしとなった。
1 月13日（全肉連が食肉惣菜コンテストを開催）
・全国食肉事業協同組合連合会は、武蔵野調理師専門学校で「令和5年度食
肉惣菜創作発表会ミートデリカコンテスト全国大会」を開催した。審査の結果、27人の地区代表が参加した中で、「味噌漬けポークとカリカリほう
とうのごちそうサラダ」を出品した山梨県代表の埜村亜希子さんが農林水産大臣賞を受賞した。
1 月15日（「能登牛」東京食肉市場に上場）
・能登半島地震で被災し、出荷が危ぶまれていた「能登牛」が、東京食肉市場に上場された。出品されたのは能登牧場、全農石川県本部能登牛肥育実
験農場で生産された黒毛和種去勢牛12頭。せりには関西や静岡県からも購買者が応援に駆けつけ、㎏単価3千円を超える牛も多く並び、全頭が高値で取引された。
（十勝の種雄牛「花国安福」死亡）
・十勝家畜人工授精所が繋養していた黒毛和種種雄牛「花国安福」（島根県産 父「第一花国」、母の父「安福」）が老衰のため死亡した。17歳8カ月だった。同授精所の看板牛として全国に精液が販売され、、和牛の改良に大きく貢献した。
1 月16日（全国牛個体識別記録による頭数を公表）
・家畜改良センターがまとめた令和5年11月末現在の全国牛個体識別記録による頭数は、389万6,883頭（前年同月比1.7%減）となり、前月比では約26千頭の減少。黒毛和種は177万120頭（1.0%増）で前月比では約18千頭の減少。交雑種は55万5,079頭（0.6%減）で前月比約15百頭の減少。ホルスタ
イン種は150万9,656頭（4.5％減）で前月比では約6千頭の減少。褐毛和種は22,468頭（0.9%減）、日本短角種は6,332頭（4.6%減）となった。
（全肉生連が新年賀詞交歓会を開催）
・全国食肉生活衛生同業組合連合会は、都市センターホテルで５年ぶりに新年賀詞交歓会を開催した。
1 月17日（農水省が輸出関係連絡協議会を開催）
・農水省とJAグループは、輸出に意欲のあるJAへの支援に向け、定期的に意見交換する協議会を設けた。まとまった量を求める海外のニーズに応えられる大規模輸出産地を増やす狙い。輸出先国の規制への対応や取り組みを主導できる人材育成などを目指す。
（東京食肉市場関係団体合同の新年懇親会を開催）
・一般社団法人東京食肉市場協会は、東京會舘に約240人の関係者を招き、4年ぶりに新年懇親会を開催した。
（焼肉ビジネスフェア２０２４が都内で開催）
・焼肉業界・飲食業界向けの専門展示商談会「ミートフードショー～焼肉ビ
ジネスフェア2024in東京」が17～18日の両日、サンシャインシティ文化会館で開催された。

67

1月18日（和牛甲子園開幕）
・JA全農が主催する「第7回和牛甲子園」が18～19日、ザ・グランドホール品
川及び東京都中央卸売市場食肉市場で開催された。今大会は25道府県から過去最多となる41校が出場。4年ぶりにすべての高校がオンライン参加ではない実参加となった。
「総合評価部門」最優秀賞に鹿屋農業高校が輝き、「枝
肉評価部門」最優秀賞とのダブル受賞を果たした。「取組評価部門」最優
秀賞には飼育体験「I LOVE 飛騨牛～未来を切り拓く私たちの挑戦」を発表した加茂農林高校が選ばれた。
1月19日（農林記者会が創立７５周年）
・農水省記者クラブの農林記者会は、東京都内で創立75周年記念講演会を開催した。講演会では、「給食から考える食と農の自治」をテーマに京都大学人文科学研究所の藤原辰史准教授が講演。記者会関係者約100人が参加し、給食を軸に食料や農業、農村を考える講演内容に耳を傾けた。
（豚熱報告遅延疑い）
・豚熱が疑われながら報告を怠ったとして、栃木県警は家畜伝染病予防法違反容疑で県内の養豚場の管理責任者と運営していた神明畜産を書類送検した。県は2022年7月、那須烏山市の養豚場で豚熱が発生したと発表し、約56千頭を殺処分した。同年9月、神明畜産は民事再生法の適用を申請した。
1月22日（全肉連が加工研修会を開催）
・全国食肉事業協同組合連合会は、22～23日に千葉県市原市の㈱小野商事で
令和5年度食肉加工製造技術研修会を開催した。全国各地の食肉関連企業に勤める16人が参加し、加工機を実際に使用しながら、説明と実演が行われた。
1月23日（第３四半期肉用子牛平均売買価格を告示）
・農水省は官報で、肉用子牛生産者補給金制度の令和5年度第3四半期の平均売買価格を告示した。黒毛和種は522,500円（保証基準価格556,000円）となり、補給金単価33,500円が交付される。一方、交雑種は326,600円（274,000円）、乳用種は182,900円（164,000円）、褐毛和種は574,500円（507,00
0円）となり、生産者補給金の交付はない。
1月25日（農水省が令和６年能登半島地震における「支援パッケージ」を公表）
・農水省が、令和6年能登半島地震による「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」を公表した。能登半島地震は、農地・農業用施設、畜舎や山林施設などの損壊、大規模な山腹崩壊や漁港、漁業等の破損などが発生し、地域の農林水産業に甚大な被害をもたらしている。こうした中、同パッケ
ージでは、地域の将来ビジョンを見据えて、世界農業遺産の里山里海などのブランドを生かした創造的復興に向け、被災した農林漁業者が１日も早い生業の再建に取り組めるような対策を講じた。
1月26日（値上げ「許せる」７５％）
・内閣府は、食料・農業・農村の役割に関する世論調査を公表した。食品価
格の値上げについて聞いたところ、許容できるとした人が７割りを超え、75.5％に上った。一方、受け入れられる値上げ幅は１割高までとした人が37.
5％で最多だった。
（全国牛個体識別記録による頭数を公表）
・家畜改良センターがまとめた令和5年12月末現在の全国牛個体識別記録による頭数は、389万6,363頭（前年同月比1.8%減）となり、前月比では約5百頭68の減少。黒毛和種は177万43頭（0.8%増）で前月比では約1百頭の減少。交雑種は55万7,530頭（0.5%減）で前月比約24百頭の増加。ホルスタイン種は150万7,791頭（4.5％減）で前月比では約18百頭の減少。褐毛和種は22,399
頭（0.5%減）、日本短角種は6,217頭（7.7%減）となった。
1月27日（山口県で高病原性鳥インフルエンザを確認）
・農水省は、山口県防府市の家きん農場（飼養羽数：採卵鶏など23羽）で今季7例目の高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されたと発表した。
1月29日（養豚協会が「日本の系統豚」を発行）
・一般社団法人日本養豚協会は、冊子「日本の系統豚」を発行した。同冊子は1979年のランドレース第1号認定「ローズ」から2016年認定までの系統豚についてまとめたもの。1系統ずつ、体型や産肉性、繁殖性、能力などのデータを取りまとめ紹介している。
1月30日（農林水産物・食品の輸出額３％増）
・2023年の農林水産物・食品の輸出額は、前年比3％増の1兆4,547億円となり、過去最高を更新した。外食需要の回復や円安を追い風に、牛肉や緑茶など主力品目が過去最高を記録。中国による水産物の禁輸措置で下半期に急ブレーキがかかったものの、農産品の伸びがけん引した。品目別の輸出額で1
次農産品トップの牛肉は、578億円（前年同期比11％増）と好調だった。外食需要が旺盛だった香港や台湾向けが伸長。物価高のあおりで高級部位の
国内向けの販売が低迷する中、「和牛の海外向けの取引を強化する」（大手
食肉メーカー）動きも拡大した。その他、豚肉は27億円（15％増）、鶏肉は26億円（28％増）だった。
（日本畜産物輸出促進協会がマレーシアで和牛セミナーを開催）
・一般社団法人日本畜産物輸出促進協会は、マレーシアの首都クアラルンプールで日本産和牛セミナーを開催した。食肉事業者、レストラン関係者、小売事業者、メディアを対象に、日本産和牛の品質の高さや新たな魅力を訴求するとともに、QRコードを用いた和牛品質情報提供システムの普及・啓発やカッティングデモを行う。
（東京都一極集中再び加速）
・総務省が公表した2023年の人口移動報告によると、東京都は「転入超過」
が6万8,285人だった。前年の3万8,023人から80％増え、新型コロナウイル
ス感染拡大前の2019年（8万2,982人）に近づき、東京一極集中が再び加速した。2023年に「転入超過」だったのは、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）に滋賀、大阪、福岡を加えた7都府県だけだった。
（２０２３年資材価格が過去最高）
・農水省は、2023年の農業物価指数を発表した。2020年の価格を100とすると、生産資材全体は、121.3で統計史上最高。肥料、飼料は5割高と高騰が目立つ。農産物は107.8と上昇幅は限られ、コスト上昇分を農産物価格に十分転嫁できていない状況が浮かんだ。
1月31日（食肉加工４団体が新年賀詞交歓会を開催）
・一般社団法人日本食肉加工協会、日本ハム・ソーセージ工業協同組合、ハム・ソーセージ類公正取引協議会、一般社団法人食肉科学技術研究所の食肉加工4団体は、ホテル雅叙園東京で合同新年賀詞交歓会を開催した。加盟
企業の代表をはじめ、関係官庁、団体の関係者が多数出席した。

69

２

人事情報（令和５年11月～令和６年１月）◆農林水産省（令和5年12月31日付）△退職（農林水産政策研究所長）△退職（四国森林管理局長）◆農林水産省（令和6年1月1日付）△農林水産政策研究所長兼農林水産技術会議事務局研究総務官（農林水産技術会議事務局研究総務官）◆外務省（令和6年2月5日付）△ニュージーランド大使（元農林水産審議官）

高
遠

橋
藤

孝
順

雄
也

氏
氏

内

田

幸

雄

氏

大

沢

誠

氏

70

３

日 食 協 の 動 き（令和５年11月～令和６年1月）◆10月21日：東京競馬場での全肉連の食育イベントを現地視察
・ 本川会長、山本理事が、全国食肉事業協同組合連合会が東京競馬場で開催した食育イベントの開催状況を現地視察した。（詳細は別紙参照）◆11月 4日：「俺たちの阿波牛まつり」を現地視察
・ 菊地専務が、徳島県食肉消費対策協議会が開催した「俺たちの阿波牛まつり」を現地視察した。（詳細は別紙参照）◆11月 6日：食肉団体幹部会を開催
・ 当協議会会議室において食肉団体幹部会を開催した。農水省から上田室長、伴課
長補佐にご出席いただき、上田室長から①食肉の輸出入の動向と国内在庫、枝肉等
卸売価格の推移、農畜産業振興機構の俵積田総括調整役から①食肉販売動向調査結果（2023年度下半期）等、日本畜産物輸出促進協会の川島専務から①令和4年度日
本畜産物輸出促進協議会活動報告（カナダ、フランス）について、それぞれ情報提供があり、意見交換を行った。
◆11月 9日：正副会長会議を開催
・ 当協議会会議室において正副会長会議を開催した。農水省から猪口課長、伴課長補佐にご出席いただき、猪口課長から①食肉の輸出入の動向と国内在庫、枝肉等卸
売価格の推移、中央畜産会の姫田副会長から①令和4年度日本畜産物輸出促進協議
会活動報告（カナダ、フランス）について、それぞれ情報提供があり、意見交換を行った。
◆11月10～11日：第62回農林水産祭実りのフェスティバルを現地視察
・ 菊地専務、山本理事が、池袋サンシャインシティワールドインポートマートビル
4階展示ホールで開催された「第62回農林水産祭実りのフェスティバル」を訪れ、日本畜産副産物協会、全国食肉生活衛生同業組合連合会の出展状況を現地視察した。
◆11月13日：全国道府県食肉事業協同組合連合会会長等会議に出席
・ 本川会長が、全国食肉事業協同組合連合会がANAクラウンプラザホテル金沢で開催した「全国道府県食肉事業協同組合連合会会長等会議」に出席した。
◆11月14日：食肉四季報秋号（№164）を発行
・ 農林水産省畜産局食肉鶏卵課の上田泰史室長、日本ハム・ソーセージ工業協同組
合の木藤哲大理事長、公益財団法人日本食肉生産技術開発センターの宮坂亘理事長、一般社団法人日本畜産物輸出促進協会にそれぞれ原稿執筆をいただき、食肉四季報

71

秋号（№164）を発行し、 配布した。
◆11月15日：運用担当者向け基礎セミナーに参加
・ 本川会長が、みずほ証券株式会社が開催した「運用担当者向け基礎セミナー（Web方式）」に参加した。
◆11月16日：ＪＲＡ畜産振興事業調査研究発表会にZOOM参加
・ 菊地専務が、公益社団法人全国競馬・畜産振興会が開催した「JRA畜産振興事業
調査研究発表会」にZOOM参加した。
◆11月19日：令和５年度日本食肉協会全国会議仙台大会に出席
・ 菊地専務が、一般社団法人日本食肉協会がホテルメトロポリタン仙台で開催した「令和５年度全国会議仙台大会」に出席した。
◆11月20日：アグリビジネス創出フェア２０２３の開会式に出席
・ 本川会長が、農水省が東京ビッグサイト南2ホールで開催した「アグリビジネス
創出フェア2023」の開会式に出席した。
◆11月21日：第４回金融市場調査部マクロチームセミナーに参加
・ 菊地専務が、みずほ証券株式会社が開催した「第４回金融市場調査部マクロチー
ムセミナー（Web方式）」に参加した。
◆11月22日：全国食肉学校創立５０周年記念式典に出席
・ 本川会長が、公益社団法人全国食肉学校がホテルメトロポリタン高崎で開催した「創立50周年記念式典及び祝賀会」に出席した。
◆11月22日：日蘭セミナーに出席
・ 本川会長、菊地専務が、オランダ王国大使館が九段会館テラスで開催した「日蘭セミナー 持続可能な食料生産（畜産・食肉）」に参加した。
◆11月29日：全国優良畜産経営管理技術発表会にリモート参加
・ 菊地専務が、公益社団法人中央畜産会が開催した「全国優良畜産経営管理発表会」にリモート参加した。
◆11月30日：日本ハム中央研究所を現地視察
・ 本川会長、菊地専務が、正副会長会議メンバーである農畜産業振興機構の天羽理
事長、日本食肉消費総合センターの田家理事長とともに、茨城県つくば市の日本ハム中央研究所を現地視察した。

72◆12月 1日：食肉四季報をホームページに掲載
・ 食肉四季報（カラー版）最新号をホームページ上に掲載した。
◆12月 4日：食肉団体幹部会を開催
・ 上海台所神田店において食肉団体幹部会を開催し、2023年の食肉業界、団体運営を振り返った。
◆12月 7日：正副会長会議を開催
・ 人形町今半銀座店において正副会長会議を開催し、2023年の食肉業界、団体運営を振り返った。
◆12月13～14日：外部監査の実施
・ 千葉会計事務所の千葉辰男公認会計士、田中正雄公認会計士事務所の田中正雄公
認会計士、前田昭生税理士の３名により、経理面、業務面についての外部監査を受けた。
◆ 1月 5日：中央畜産会の令和６年新年賀詞交歓会に出席
・ 本川会長、菊地専務が、公益社団法人中央畜産会が東京ガーデンパレス「高千穂」で開催した令和6年新年賀詞交歓会に出席した。
◆ 1月 9日：日本食肉流通センターの新年賀詞交歓会に出席
・ 本川会長、菊地専務が、公益財団法人日本食肉流通センターがセンター内会議室で開催した新年賀詞交歓会に出席した。
◆ 1月10日：新年賀詞交換会を開催
・ 帝国ホテル「富士の間」で新年賀詞交換会を開催した。令和2年1月以来久しぶりの開催となった。（詳細は別紙参照）◆ 1月15日：食肉団体幹部会を開催
・ 当協議会会議室において食肉団体幹部会を開催した。農水省から上田室長、伴課
長補佐にご出席いただき、上田室長から①食肉の輸出入の動向と国内在庫、枝肉等
卸売価格の推移、②令和6年度当初予算・令和5年度補正予算の概要、③令和6年度の肉用子牛の保証基準価格等について、④令和6年度のALIC事業によるその他対策及び緊急対策の概要、⑤令和6年度の主な畜産物価格関連対策について、日本畜産
物輸出促進協会の川島専務から①認定農林水産物・食品輸出促進団体認定証の授与について、それぞれ情報提供があり、意見交換を行った。
◆ 1月16日：全国食肉生活衛生同業組合連合会尾の新年賀詞交歓会に出席
・ 本川会長、菊地専務が、全国食肉生活衛生同業組合連合会が都市センターホテル「オリオン」で開催し新年賀詞交歓会に出席した。

73◆ 1月17日：正副会長会議を開催
・ 当協議会会議室において正副会長会議を開催した。農水省から猪口課長、伴課長補佐にご出席いただき、猪口課長から①食肉の輸出入の動向と国内在庫、枝肉等卸
売価格の推移、②令和6年度当初予算・令和5年度補正予算の概要、③令和6年度の肉用子牛の保証基準価格等について、④令和6年度のALIC事業によるその他対策及び緊急対策の概要、⑤令和6年度の主な畜産物価格関連対策について、中央畜産会の姫田副会長から①認定農林水産物・食品輸出促進団体認定証の授与について、それぞれ情報提供があり、意見交換を行った。
◆ 1月17日：東京食肉市場協会の令和６年新年懇親会に出席
・ 本川会長、菊地専務、山本理事、大川参与が、一般社団法人東京食肉市場協会が東京會舘「ローズWest」で開催した令和6年新年懇親会に出席した。
◆ 1月24日：畜産飼料調査会総会に出席
・ 菊地専務が、畜産飼料調査会が家電会館で開催した令和5年度畜産飼料調査会総会に出席した。
◆ 1月25日：令和５年度第３回東京都畜産技術連盟研修会に参加
・ 菊地専務が、東京都畜産技術連盟がお茶の水トライエッジカンファレンス会議室で開催した令和5年度第3回東京都技術連盟研修会に出席した。
◆ 1月30日：食肉加工４団体の新年賀詞交歓会に出席
・ 本川会長、菊地専務、山本理事が、食肉加工４団体がホテル雅叙園東京で開催した新年賀詞交歓会に出席した。
◆ 1月31日：食肉産業展実行委員会に出席
・ 菊地専務が、食肉産業展実行委員会（事務局㈱食肉通信社）がKKRホテル東京で開催した食肉産業展実行委員会に出席した。

74

〇行政情報１ 令和４年畜産物生産費（１）肉用牛生産費（全国）

区

分

単位

子 牛

去勢若齢
（肉専用種）
肥育牛

乳用雄
育成牛

乳用雄
肥育牛

交雑種
育成牛

交雑種
肥育牛

生 産 費（１ 頭 当 た り）
物

財

費

円

535,019

1,318,712

248,911596,771

321,768

828,463

労

働

費

〃

203,588

85,036

10,69022,094

15,11733,346

計〃738,607

1,403,748

259,601

618,865

336,885

861,809

生 産 費（副産物価額差引）〃

707,307

1,392,712

257,027

612,675

332,096

850,687

支払利子・地代算入生産費〃

716,402

1,399,321

258,038

614,412332,777

854,305

全〃812,545

1,409,641

259,856

618,898

335,600

861,303

費

対

用

算
前

合

入

生

産

費

年

増

減

率

物

財

費

％

14.8

2.5

4.8

6.7

5.6

2.4

労

働

費

〃

12.7

4.3

△ 0.9

3.7

1.5

△ 9.9

計

〃

14.2

2.6

4.6

6.6

5.4

1.9

生 産 費（副産物価額差引）

〃

14.0

3.0

4.9

7.0

5.5

1.7

支払利子・地代算入生産費

〃

13.6

2.9

4.9

7.0

5.3

1.6

全

〃

14.1

2.9

4.9

6.6

5.2

1.7

費

用

算

合

入

生

産

費

注：対前年増減率は、令和４年と令和３年を比較したものである。

（２）肥育豚生産費（全国）

区

分

単位

令和３年

令和４年
実数

肥 育 豚 １ 頭 当 た り
物

財

対前年

構成割合

増減率

％

％

費

円

33,11438,551

88.4

16.4

費

〃

24,13529,31567.2

21.5

獣医師料及び医薬品費

〃

2,190

2,260

5.2

3.2

光熱水料 及び 動力費

〃

1,814

2,081

4.8

14.7

建

費

〃

1,551

1,462

3.4

△ 5.7

費

〃

5,018

5,071

11.6

1.1

計

〃

38,132

43,622

100.0

14.4

生 産 費（副産物価額差引）〃

37,076

42,686-15.1

支払利子・地代算入生産費〃

37,17842,781

-

15.1

全

費

〃

37,90743,540-14.9

生体100kg当たり全算入生産費円

32,91237,868-15.1

１経営体当たり販売頭数

頭1,432.7

1,552.4-

8.4

１頭当たり投下労働時間

時間

2.99

3.05

-

2.0

うち飼

料

物

労

働

費

用

算

入

合

生

産

資料：農林水産省統計部「畜産物生産費」

75

令和６年度当初予算
令和５年度補正予算 の概要

畜産局
令和５年１２月

76

○ 和牛肉需要拡大緊急対策事業【令和５年度補正予算額 5,000百万円】＜対策のポイント＞
物価高騰に伴う消費者の生活防衛意識の高まり等により、和牛肉の需要が軟調に推移していることから、緊急的かつ強力に和牛肉の需要を喚起し、需給状況を改善する必要があるため、食肉事業者等が行う新規需要開拓、和牛肉関連イベント等における消費拡大・消費者理解醸成、インバウンド消費の喚起の取組等を支援します。
＜事業目標＞
牛肉生産量：33万t［平成30年度］→ 40万t［令和12年度まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．和牛肉の新規需要開拓に対する支援
和牛肉の販売拡大や販売方法の多様化を図るため、食肉事業者が行う和牛肉の新規需要開拓等の取組を支援します。

１．和牛肉の新規需要開拓に対する支援
物価高騰により販売が伸び悩む和牛・高価格部位の需要開拓のための計画に基づく販売に奨励金を交付。

２．和牛肉関連イベント等の機会を活用した消費拡大・理解醸成に対する支援
食肉事業者等が和牛肉関連イベント等において実施する、和牛肉の消費拡大や理解醸成の取組等を支援します。

フルセット

ロイン（※） 単価：1,600円/kg（※）ロイン：ヒレ、リブロース、サーロイン

２．和牛肉関連イベント等の機会を活用した消費拡大・理解醸成に対する支援
○○和牛

○○和牛

－－－－
－－－－

フェス（肉の日）

交付

国

農畜産業
振興機構

実需者
（小売、外食等）

食肉事業者

３．和牛肉の輸出拡大にもつながるインバウンド消費の喚起に対する支援全国団体が旅行会社等と連携し、ホテル、外食店、パック旅行、体験型ツアー等において、訪日外国人を対象に和牛肉を提供する取組等を支援します。

＜事業の流れ＞単価：A5 15万円/頭、A4 ９万円/頭

食肉専門店

小中高等学校等

３．輸出拡大にもつながるインバウンド消費の喚起に対する支援
定額又は
１/２以内

定額

食肉事業者
団体
全国団体

食肉事業者
（３の事業）

 ホテル・外食店での
和牛肉提供

全国団体

（1及び２の
事業）

連携
旅行会社等

7

企画・実施

訪日外国人を対象

 和牛肉を活用した体験型イベント 和牛肉をメインとした
ツアー

77［お問い合わせ先］畜産局食肉鶏卵課 （03-3502-5989）

○ 畜産生産力・生産体制強化対策事業【令和６年度予算概算決定額 538（404）百万円】＜対策のポイント＞
肉用牛・乳用牛・豚・鶏の改良を推進するとともに、肉用牛の肥育期間の短縮・出荷時期の早期化や繁殖肥育一貫経営生産、和牛の信頼確保のための遺伝子型の検査の支援により、畜産物の生産力及び生産体制の強化を図ります。
＜事業目標＞［平成30年度→令和12年度まで］○ 生乳生産量：728万t→780万t○ 牛肉生産量： 33万t→ 40万t
○ 鶏肉生産量：160万t→170万t○ 鶏卵生産量：263万t→264万t○ 豚肉生産量：90万t→92万t＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．家畜能力等向上強化推進
遺伝子解析技術等を活用した新たな評価手法や始原生殖細胞（PGCs）保
存技術等により、生涯生産性の向上、遺伝的多様性を確保した家畜の系統・品種の活用促進、肉質・繁殖能力の改良の加速化等を推進する取組を支援します。

１．家畜能力等の向上強化
・遺伝子解析技術による評価手法

・生涯生産性の向上

濃厚飼料の削減につながる乳量変動の小さい牛へ改良

特定の能力と関連のある塩基配列をどれだけ多く含むか比較
高能力牛と推定

２．肥育期間の短縮・出荷時期の早期化等支援
肉用牛生産の繁殖基盤の強化を図るため、以下の取組等を支援します。
① 肉用牛の肥育期間の短縮・出荷時期の早期化を推進するためのア 意欲ある生産者団体による先行地調査、実証等の取組
イ 早期出荷牛肉の認知度向上、理解醸成を図るための品質評価等の取組② 肉用牛経営における繁殖肥育一貫生産体制を普及啓発する取組

２．肥育経営の一貫化
２．肥育期間の短縮・出荷時期の早期化等

定額、1/2以内

母牛

肥育期間短縮

国

定額

民間団体等

（１、３の事業）
定額、1/2以内

生産者
集団等（２の事業）

生産コストの削減
環境負荷の低減

繁殖肥育一貫経営母牛

３．和子牛の遺伝子型の検査

肥育

子牛

肥育

登記上の父は
人気種雄牛

民間団体等

売買

育成・肥育

３．和牛の信頼確保対策
我が国の貴重な知的財産である和牛の血統に関する信頼を確保するため、遺伝子型の検査によるモニタリング調査を推進する取組を支援します。
＜事業の流れ＞

肥育経営

繁殖経営

しかし、実の
父は登記と異なる牛
・国産和牛の信頼低下
・購入者の利益の遺失

子牛価格に
左右されず
経営が安定

子牛

モニタリング調査を通じ、血統矛盾事案の発生を抑止[お問い合わせ先]（２①イを除く事業）畜産局畜産振興課（03-6744-2587）
78
11（２①イの事業） 畜産局食肉鶏卵課（03-3502-5989）

○ 家畜・食肉等の流通体制の強化【令和６年度予算概算決定額 2,415（2,266）百万円】（令和５年度補正予算額 7,100百万円）＜対策のポイント＞
食肉等流通構造の高度化及び輸出拡大を図るため、食肉処理施設の再編合理化や機能高度化、家畜取引の高度化に必要な取組や整備等を支援します。
＜政策目標＞
農林水産物・食品の輸出額の拡大（２兆円［2025年まで］、５兆円［2030年まで］）＜事業の内容＞

２．家畜の流通体制の強化

１．食肉の流通体制の強化①食肉流通再編合理化推進事業

３（3）百万円

家畜取引スマート化推進支援事業

畜産農家・食肉処理施設・食肉流通事業者の３者で組織するコンソーシアムに55（55）百万円

家畜市場における取引をスマート化（遠隔せりシステム等）することで、利用者

よる、食肉の流通構造の高度化及び輸出拡大を図るためのコンソーシアム計画の策の増加・利便性向上や市場運営の省力化等を図り、家畜市場を活性化する取組定等を支援します。

を支援します。

②食肉流通再編合理化施設整備事業

2,200（1,970）百万円

コンソーシアム計画に位置付けられた、食肉処理施設の再編に必要な施設整備、＜事業の流れ＞

機械導入等を支援します。

交付③輸出食肉処理施設機能高度化事業

150（ー）百万円

交付

輸出食肉処理施設における、多様化・細分化する輸出ニーズに対応するための高度な加工処理施設・設備や省力化施設・設備等の整備を支援します。
④食肉需給構造分析調査委託事業

国

7（8）百万円

都道府県
都道府県定額、1/2以内

1/2以内等

委託
1/2以内

輸出拡大等を見据え、将来的な国内外の食肉需給構造の調査等を実施します。

これらの取組を通じて、食肉・鶏卵・家畜の流通構造の高度化と食肉の輸出拡大を図る。

17

コンソーシアム（１の①②の事業）

食肉処理施設等（１の③の事業）

民間事業者等 （１の④の事業）生産者団体等（２の事業）

79［お問い合わせ先］畜産局食肉鶏卵課（03-3502-5989）

家畜・食肉等の流通体制の強化のうち○ 食肉流通構造高度化・輸出拡大事業【令和６年度予算概算決定額 2,203（1,973）百万円】＜対策のポイント＞
食肉流通構造の高度化及び輸出拡大を図るため、畜産農家・食肉処理施設・食肉流通事業者の３者で組織するコンソーシアムによる食肉処理施設の・・・・・・・・します。
再編整備等を支援します。
＜事業目標＞＜政策目標＞○ ・・・・・・・・（●●［令和●●年度まで］）○農林水産物・食品の輸出額の拡大（２兆円［2025年まで］、５兆円［2030年まで］）
・・・・・・・・（●●［令和●●年度まで］）＜事業の内容＞
１．食肉流通再編合理化推進事業＜事業イメージ＞
3（3）百万円

食肉処理施設・施設の再編のための整備（稼働率・衛生水準の向上）・自動化等による労働力不足の解消

畜産農家・食肉処理施設・食肉流通事業者の３者でコンソーシアムを組織し、食肉処理施設の再編のための施設整備、家畜の安定的な集出荷、食肉の消費者
ニーズの反映等により、国産食肉の生産・流通体制の強化及び輸出拡大を図るため

コンソーシアム計画の実現に向けた取組を支援します※ コンソーシアム計画：安定的出荷・処理・販売計画、輸出拡大計画、消費者ニーズを反映する生産体制推進計画等を含む、国産食肉の生産・流通体制を高度化するための計画。
畜産農家

２．食肉流通再編合理化施設整備事業

2,200（1,970）百万円

コンソーシアム計画に基づき実施する食肉処理施設の再編合理化に必要な施設整備、機械導入等を支援します。

交付

国

都道府県

生産者との
連携強化

・生産コストの低減、品質の向上
・消費者ニーズに即した国産食肉の生産・生産技術・防疫意識の向上＜事業の流れ＞推進事業：定額
施設整備事業：1/2以内

食肉流通の
安定

集出荷の
安定

のコンソーシアム計画の策定やその実現に向けた取組を支援します。

畜産農家・食肉処理施設・
食肉流通事業者の３者によるコンソーシアム

18

食肉流通事業者

・消費者ニーズに即した国産食肉の調達・生産者と連携した食肉流通・販売

食肉流通構造の高度化・輸出の拡大
80［お問い合わせ先］畜産局食肉鶏卵課（03-3502-5989）

家畜・食肉等の流通体制の強化のうち○ 輸出食肉処理施設機能高度化事業【令和６年度予算概算決定額 150（－）百万円】＜対策のポイント＞
輸出に取り組む食肉処理施設等における処理機能の強化を図り、輸出機会を最大限取り込める体制を構築するため、①高度な加工処理に対応した施設・設備の整備、②労働力不足を補完する省力化施設・設備の整備、③国内向けカット機能を外部施設に移転する等の取組を支援します。
＜政策目標＞
農林水産物・食品の輸出額の拡大（２兆円［2025年まで］、５兆円［2030年まで］）＜事業イメージ＞＜１の支援＞

１．高度な加工処理に対応した施設・設備の整備支援

小割加工

多様化・細分化するニーズに対応するため、輸出に取り組む食肉処理施設等における、小割肉やスライス肉等の高度な加工処理に対応した施設・

スライス加工部分肉＜２の支援＞

２．省力化施設・設備の整備支援
労働力不足を補完し、高度な食肉処理機能の強化を図るため、輸出に取り組む食肉処理施設における省力化施設・設備の整備を支援します。
部分肉３．国内向けカット機能の外部移転の取組支援

省力化（自動化）機械を導入

輸出向け仕向量を増加させるため、輸出に取り組む食肉処理施設におけ ＜３の支援＞

輸出向け加工を増加

る、国内向け部分肉・小割加工を行う機能を外部施設等に移転する等の取組を支援します。

産地食肉センター＜事業の流れ＞
国

交付

都道府県

労働力の多い消費地
で国内向けを加工

国内向け
生産能力の
一部を分離

１、２の事業：1/2以内
３の事業：1/3以内

食肉処理施設等人手を補完しオーダーに対応

食肉処理機能の強化と輸出拡大

設備等の整備を支援します。

多様なニーズへの対応＜事業の内容＞

消費地における国内向けカットセンターの整備

1981［お問い合わせ先］畜産局食肉鶏卵課（03-3502-5989）

家畜・食肉等の流通体制の強化のうち○ 家畜取引スマート化推進支援事業【令和６年度予算概算決定額 55（55）百万円】＜対策のポイント＞
家畜市場における取引をスマート化することで、現地と遠隔でのハイブリッドによるせりを実現する等、利用者の増加・利便性向上や市場運営の省力化を図り、円滑な家畜流通を確保し、家畜市場を活性化する取組を支援します。
＜事業目標＞〇 家畜市場の活性化を通じた生産基盤の強化〇 市場利用者数の増加（５％以上［事業実施後の翌年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞〇 家畜取引ネットワーク構築支援事業

１．家畜取引ネットワーク構築支援事業

家畜市場のネットワーク化

家畜市場の通信環境を整備し、家畜市場同士をネットワーク化すること等により、遠隔地の家畜市場のせりに参加できる体制を構築する取組を支援します。
例：遠隔せりシステム、ライブ配信システム 等
２．家畜取引電子化推進事業
紙でのやり取りが主体となっている家畜市場の取引伝票や取引情報等を電子交

遠隔地の家畜市場

せりのライブ配信付可能とし、利用者の利便性の向上と家畜取引の効率化を図る取組を支援します。
例：電子帳票システム 等
せり開催市場
遠隔地の家畜市場＜事業の流れ＞
１/２以内

国

家畜取引のスマート化

生産者団体等家畜市場の活性化

2082［お問い合わせ先］畜産局食肉鶏課（03-3502-5989）

○ 食肉等流通構造高度化・輸出拡大事業【令和５年度補正予算額 7,100百万円】＜対策のポイント＞
畜産物の輸出拡大を図るため、畜産農家・食肉処理施設・食肉流通事業者で組織するコンソーシアムが取り組む食肉処理施設の再編等を支援するとともに、輸出対応型畜産物処理加工施設の整備を支援します。
＜事業目標＞
農林水産物・食品の輸出額の拡大（２兆円［2025年まで］、５兆円［2030年まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．食肉流通構造高度化・輸出拡大事業① 食肉流通構造高度化・輸出拡大推進事業
畜産農家・食肉処理施設・食肉流通事業者でコンソーシアムを組織し、国産食肉の生産・流通体制の強化及び輸出拡大を図るためのコンソーシアム計画の策定やその実現に向けた取組を支援します。

食肉処理施設＜事業の流れ＞

国

交付

都道府県

推進費：定額施設整備：1/2以内

１/２以内

畜産農家・食肉処理施設・（１の事業）
食肉流通事業者
によるコンソーシアム

畜産物処理加工施設（２の事業）

21

食肉流通の
安定

集出荷の
安定

② 食肉処理施設の整備
コンソーシアム計画に位置付けられた、食肉処理施設の再編等に必要な施設
整備、機械導入等を支援します。
２．輸出対応型畜産物処理加工施設整備事業
畜産物の輸出拡大を図るために必要となる畜産物処理加工施設の整備を支援
します。

・施設の再編や高度化のための施設整備（稼働率・衛生水準の向上）
・自動化等による労働力不足の解消

コンソーシアム計画の実現に必要な施設整備、機械導入等を支援します
畜産農家

生産者との
連携強化

・生産コストの低減、品質の向上
・消費者ニーズに即した国産食肉の生産

食肉流通事業者
・消費者ニーズに即した国産食肉の調達のための生産者への情報提供

輸出対応型畜産物処理加工施設の整備を支援します
米国、EU等は高い衛生水準（HACCP対応）を要求［お問い合わせ先］畜産局食肉鶏卵課 （03-3502-5989）
83
牛乳乳製品課 （03-3502-5987）

強い農業づくり総合支援交付金のうち〇 食肉等の流通合理化に向けた施設整備への支援【令和６年度予算概算決定額 12,052（12,052）百万円の内数】＜対策のポイント＞
国産畜産物の安定供給や畜産物の産地育成を図るため、家畜及び食肉等の流通の合理化・効率化に向けた流通処理施設の整備を支援します。
＜政策目標＞「食料・農業・農村基本計画」において設定された、需要に応じた生産努力目標の達成○ 牛肉生産量（ 33万トン［平成30年度］→ 40万トン［令和12年度まで］）○ 豚肉生産量（ 90万トン［平成30年度］→ 92万トン［令和12年度まで］）○ 鶏肉生産量（160万トン［平成30年度］→ 170万トン［令和12年度まで］）○ 鶏卵生産量（263万トン［平成30年度］→ 264万トン［令和12年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．食肉等の流通合理化に向けた施設整備への支援
安全で高品質な国産食肉等の供給体制を構築するため、流通・処理コストの低減や製品の高付加価値化等に必要な食肉等流通処理施設（産地食肉センター、
食鳥・鶏卵処理施設、家畜市場）の整備を支援します。

産地収益力強化〇産地食肉センター、食鳥処理施設、鶏卵処理施設及び家畜市場における処理の効率化等のための施設等の整備を支援します。
注：産地食肉センターと家畜市場については、都道府県の流通合理化計画に基づく整備計画の作成及び都道府県知事の承認が必要です。

補助率:都道府県への交付率は定額事業実施主体への交付率は事業費の1/3以内等（衛生管理施設､ハラール対応施設､動物福祉対応施設等は1/2以内）
上限額:20億円

産地合理化の促進〇食鳥処理施設、鶏卵処理施設
及び家畜市場の再編合理化に向けた施設等の整備を支援します。
注：再編合理化計画等の作成が必要です。

＜事業の流れ＞

国

交付
（定額）

１/３以内等

農業者団体

都道府県

事業協同組合等

市町村
１/３以内等

１/３以内等

産地食肉センター

22

食鳥処理施設

鶏卵処理施設家畜市場

84［お問い合わせ先］畜産局食肉鶏卵課（03-3502-5989）

○ 畜産物輸出コンソーシアム推進対策事業【令和５年度補正予算額 1,798百万円】＜対策のポイント＞
2030年の農林水産物・食品輸出目標５兆円の達成に向け、畜産農家等・食肉処理施設等・輸出事業者が連携し、生産から輸出まで一貫して輸出促進を図る体制（コンソーシアム）の取組を更に加速化するため、コンソーシアムの設立、コンソーシアムが実施する商談、プロモーション、輸出先国の求めに応えるための取組に加え、新たなコンソーシアムの育成等を支援します。
＜政策目標＞
農林水産物・食品の輸出額の拡大（２兆円［2025年まで］ 、５兆円［2030年まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．コンソーシアムの設立・運営支援事業
産地の畜産農家等、食肉処理施設等、輸出事業者が連携して輸出促進活動に取り組むコンソーシアムの設立、コンソーシアムが実施する商談、産地の特色を活かしたプロモーション等の取組を支援します。
２．輸出先国の基準に対応するためのコンソーシアムの取組等支援事業
米国・EU等から求められるアニマルウェルフェア対応のための生産農場や食肉処理施設における牛への頭絡装着の普及・定着及び米国等向けの食肉処理施設における血斑発生低減等に向けた取組や設備の改良、導入を支援します。
３．新たなコンソーシアムの育成支援事業
輸出戦略上のターゲット国・地域への輸出を計画する産地が、本格的な輸出に先駆けて行う、コンソーシアムの設立や具体的な商流の構築等に向けたマーケット調
査や試験輸出等の取組を支援します。
４．市場ニーズに対応するためのコンソーシアムの取組支援事業
輸出先国やマーケットの求める条件下での畜産物の品質保持・流通方法に係る試験・実証の取組を支援します。

１．コンソーシアムの設立・運営
畜産農家等

輸出事業者

３．新たなコンソーシアムの育成＜事業の流れ＞国

定額、1/2

都道府県

畜産農家等・食肉処理施設等・輸出事業者によるコンソーシアム等

輸出先国における・コンソーシアムが実施する商談
・産地の特色を活かしたプロモーション

２．輸出先国の基準に対応するためのコンソーシアムの取組
アニマルウェルフェア対応 血斑発生の低減
血斑発生低減等に向けた食肉処理施設の設備改良・導入

コンソーシアム設立を目指す者

定額、1/2

食肉処理施設等コンソーシアムの育成を支援

・マーケット
調査
・試験輸出

30

［お問い合わせ先］畜産局食肉鶏卵課 （03-3502-5989）
85
牛乳乳製品課（03-3502-5987）

〇 2030年輸出５兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出促進のうち食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業等＜対策のポイント＞
食品製造事業者等が行う輸出先国等の規制・条件（食品衛生、ハラール・コーシャ等）に対応した施設の新設及び改修、機器の整備を支援します。
＜事業目標＞
農林水産物・食品の輸出額の拡大（２兆円［2025年まで］、５兆円［2030年まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業 152（152）百万円① 加工食品等の輸出拡大に向け、輸出先国等の求める基準・条件等の規制に対応するため、製造・加工、流通等の施設の新設（掛かり増し経費）及び改修、機器の整備に係る経費を支援します。
ア 輸出先国等の政府機関が定める、HACCP等の要件に適合する施設の認定取得に必要な施設・設備
イ ISO、FSSC、JFS-Ｃ、有機JAS等の認証取得に必要な施設・設備
ウ 検疫や添加物等の規制に対応した製品の製造に必要な施設・設備② 施設整備と一体的に行い、その効果を高めるために必要なコンサルティング費用
等の経費（効果促進事業）を支援します。
＜事業の流れ＞
食品製造事業者
1/2以内
交付（定額）
食品流通事業者
国
都道府県
中間加工事業者等

排水溝

施設の衛生管理の強化に対応する排水溝、床、壁等の改修

厳密な温度管理に対応する急速冷凍庫等の導入

空気を経由した汚染を防止する設備（パーティション）の導入

製造ラインにおいて添加物混入を回避する輸出専用ミキサーの導入（地方公共団体、都道府県知事が適当と認める者を含む）

１年目には施設や機器の実施設計（効果促進事業を含む）のみを行い、２年目にこれらの整備を行う方法も選択できるように運用を改善します。また、みどりの食料システ
ム法に基づく認定を受けた取組等については、事業採択時に優遇します。
（関連事業）
食肉流通構造高度化・輸出拡大総合対策事業のうち食肉流通再編合理化施設
2,353（1,973）百万円
整備事業等① 畜産農家・食肉処理施設・食肉流通事業者の３者で組織するコンソーシアムによる食肉の流通構造の高度化・輸出拡大を図るための計画策定等を支援します。
② 食肉処理施設の再編に必要な施設整備、機械導入等を支援します。
③ 輸出食肉処理施設における、多様化・細分化する輸出ニーズに対応するための高度な加工施設・設備や省力化施設・設備等の整備を支援します。

31［お問い合わせ先］輸出・国際局輸出支援課（03-6744-2375）
86
畜産局食肉鶏卵課（03-3502-5989）

○ 家畜遠隔流通体制転換実証事業【令和５年度補正予算額 150百万円】＜対策のポイント＞○ 肉用子牛や乳用初妊牛などの生体家畜は日本国内で長距離・広域流通されており、その移動の大部分をトラックによる陸送に依存せざるを得ない状況であり、“トラック物流2024年問題”（自動車運送業の時間外労働時間規制等）への対応は、我が国の畜産業の持続性を左右する喫緊の課題となっています。
○ 家畜の移出入を行う産地や生体家畜の輸送業者等が一体となり、当該問題に対応するための流通体制の転換を目指す実証的取組を後押し、その横展開を通じて将来に渡り持続的な家畜流通体制を確立します。
＜政策目標＞
円滑な家畜の流通により畜産生産基盤を確保することで、生産努力目標（牛肉57万t、生乳780万t等）の達成に寄与＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．海上・鉄道輸送の活用の実証
15百万円
陸上輸送と海上輸送または鉄道輸送の組合せにより流通体制の転換を図る実証的取組を支援します。

特に家畜の遠隔輸送においては、物流逼迫や傭車リードタイムの長期化などの影響が懸念

２．陸路でのリレー輸送の実証
135百万円
家畜中継拠点の整備や家畜専用トレー
ラー（荷台）の導入によるリレー輸送等の実証的取組を支援します。
＜事業の流れ＞生体家畜特有の課題

2024年度から、
トラックドライバーの時間外労働や拘束時間の上限規制等が強化• 家畜輸送に慣れたドライバーである必要• 夏期は家畜への給水も必要• 長距離のフェリー輸送に向かない（高温に伴う死亡・瑕疵リスク）• 荷台の洗浄・衛生管理が必要
等

体制転換イメージ①
【現行】

【現行】

【転換後】

【転換後】

→

→

出発地から
到着地まで
トラックで輸送

輸送方法の組合せ
ドライバーの休息時間 確保

32

トラックを並べて直接載換え
両方向のドライバーがそろうまで待ち時間が発生

体制転換イメージ③
【現行】

【転換後】

２人ドライバー

→

生産者と輸送業者が構成するコンソーシアム等

体制転換イメージ②→

国

1/2以内、
定額

トラック物流2024問題

直接載換え

中継拠点の整備
一時繋留することで待ち時間 解消

トラック型
家畜専用
輸送車両

家畜専用トレーラー(荷台)型の導入
待ち時間 解消
載換え 不要輸送効率(積載頭数)UP［お問い合わせ先］畜産局食肉鶏卵課（03-3502-5989）
87
畜産振興課（03-6744-2587）

○ 畜産・酪農経営安定対策【令和６年度予算概算決定額（所要額） 229,626（226,514）百万円】＜対策のポイント＞
畜種ごとの特性に応じて、畜産・酪農経営の安定を支援することにより、意欲ある生産者が経営を継続し、その発展に取り組める環境を整備します。
＜政策目標＞○ 生乳生産量の増加（728万トン［平成30年度］→780万トン［令和12年度まで］）○ 牛肉生産量の増加（ 33万トン［平成30年度］→ 40万トン［令和12年度まで］）等＜事業の全体像＞○ 酪農、肉用牛繁殖、肉用牛肥育、養豚及び採卵養鶏の各経営安定対策については、畜種ごとの特性に応じた対策を実施しています。

酪農経営対策

肉用牛繁殖・肥育経営対策

加工原料乳生産者補給金等 所要額 37,748（37,470）百万円

肉用子牛生産者補給金
優良和子牛生産推進緊急支援事業

所要額 66,227（66,227）百万円

加工原料乳（脱脂粉乳・バター等向け、チーズ向け及び生クリーム等の液状乳製品向けの生乳）を対象に、独立行政法人農畜産業振興機構（ＡＬＩＣ）を通
じて対象事業者に対し、関連対策であるバター・脱脂粉乳需給不均衡及び生乳流通改善緊急事業（1,600百万円）と合わせて補給金等を交付します。

・肉用子牛の全国平均価格が保証基準価格を下回った場合、生産者補給金を交付します。
・市場で取引される和子牛のブロック別平均価格が発動基準を下回った場合、飼養管理向上のための取組を実施する生産者に、発動基準に応じた奨励金を交付します。

事業実施主体 （独）農畜産業振興機構

事業実施主体 （独）農畜産業振興機構、都道府県域を範囲とする指定協会

加工原料乳生産者経営安定対策事業 所要額 5,948（3,114）百万円

肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）所要額 97,726（97,726）百万円

加工原料乳（脱脂粉乳・バター等向け、チーズ向け及び生クリーム等の液状乳製品向けの生乳）の取引価格が補塡基準価格（全国の直近３年間の平均取引価格）を下回った場合に、生産者に補塡金（差額の８割）を交付します。

標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合、その差額の９割を交付金として交付
します（交付金のうち４分の１に相当する額は、生産者の積立てによる積立金から支出します。）。
（独）農畜産業振興機構（ただし、積立金の管理は農林水産大臣
事業実施主体が指定した者）

事業実施主体（独）農畜産業振興機構

養豚経営対策

採卵養鶏経営対策

肉豚経営安定交付金（豚マルキン）所要額 16,804（16,804）百万円

鶏卵生産者経営安定対策事業 所要額 5,174（5,174）百万円

標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合、その差額の９割を交付金として交付します（交付金のうち４分の１に相当する額は、生産者の積立てによる積立金から支出します。）。
事業実施主体 （独）農畜産業振興機構

鶏卵価格が補塡基準価格を下回った場合に差額の９割を補塡するとともに、安定基準
価格を下回った場合に鶏舎を長期に空けて需給改善を図る取組を支援します。併せて、鶏卵の需給見通しの作成等を支援します。
事業実施主体33（一社）日本養鶏協会

88

○ 肉用牛繁殖・肥育の経営安定対策【令和６年度予算概算決定額（所要額）163,953（163,953）百万円】＜対策のポイント＞
肉用牛繁殖・肥育の経営の安定を支援することにより、意欲ある生産者が経営を継続し、その発展に取り組める環境を整備します。
（TPP11協定等の発効を踏まえて、肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）については補塡率の引上げを実施し、肉用子牛生産者補給金制度については保証基準価格を現在の経営の実情に即したものに見直しました。（平成30年12月））＜政策目標＞
牛肉の生産量の増加（33万t［平成30年度］→40万t［令和12年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．肉用牛繁殖経営安定のための支援（所要額）66,227（66,227）百万円①肉用子牛生産者補給金

市場で取引される和子牛のブロック別平均価格が発動基準を下回った場合、飼養管理向上のための取組を実施する生産者に、発動基準に応じた奨励金を交付します。

×10/10
国から交付される生産者補給交付金を財源
肉用子牛の平均売買価格

交付

県団体

生産者

交付金の3/4

ALIC

負担金

農林水産大臣が指定した者
交付金の1/4

生産者発動基準（税込）

奨励金単価

60万円未満１万円

58万円未満２万円

57万円未満３万円

・疾病のワクチン接種
・駆虫・防虫対策
・寒冷・暑熱対策
・飼料効率の改善 等

×9/10

444,000円

生産者：1/4 で積立）肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）
家族
労働費

差 額

交付金
標準的

交付

（国：1/2、県：1/4、

販売価格

国

564,000円

物財費等（２の事業）

交付

ALIC

生産者積立金を財源

標準的生産費＜事業の流れ＞交付

保証基準価格 【発動基準に応じた奨励金（黒毛和種の場合）】【飼養管理向上のための取組メニュー】

肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）（所要額） 97,726（97,726）百万円
標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合、その差額の９割を交付金として交付します（交付金のうち４分の１に相当する額は、生産者負担金の積立てによる積立金から支出します。）。

国

優良和子牛生産推進緊急支援事業

合理化目標価格

２．肉用肥育経営安定のための支援（１の事業）

×10/10

生産者補給金

②優良和子牛生産推進緊急支援事業【黒毛和種の場合】
生産者補給金

肉用子牛の全国平均価格が保証基準価格を下回った場合、生産者補給金を交付します。

肉用子牛生産者補給金

標準的販売価格が標準的
生産費を下回った場合、その差額の９割を交付金として交付［お問い合わせ先］（１の事業）畜産局食肉鶏卵課（03-3502-5989）
89
35（２の事業）
企画課（03-3502-5979）

〇 養豚及び採卵養鶏の経営安定対策【令和６年度予算概算決定額
養豚（所要額）16,804 （16,804）百万円
採卵養鶏（所要額） 5,174 （5,174）百万円】＜対策のポイント＞
養豚及び採卵養鶏の経営の安定を支援することにより、意欲ある生産者が経営を継続し、その発展に取り組める環境を整備します。
（TPP11協定等の発効を踏まえて、肉豚経営安定交付金（豚マルキン）については、補塡率等の引上げを実施。（平成30年12月））＜政策目標＞○ 豚肉の生産量の増加（90万t［平成30年度］→92万t［令和12年度まで］）○ 鶏卵価格の安定化（卸売価格の変動幅：平均卸売価格の±25％以内［毎年度］ ）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞
肉豚経営安定交付金（豚マルキン）

１．養豚経営安定のための支援

家族
労働費して交付します（交付金のうち４分の１に相当する額は、生産者負担金の積立てによる積立金から支出します。）。

差額

標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合、差額の９割を交付金とし
て交付

交付金

標準的
販売価格

標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合、その差額の９割を交付金と物財費等標準的生産費

肉豚経営安定交付金（豚マルキン） （所要額）16,804（16,804）百万円

２．採卵養鶏経営安定のための支援
鶏卵生産者経営安定対策事業（所要額）5,174（5,174）百万円

鶏卵生産者経営安定対策事業① 鶏卵価格が補塡基準価格を下回った場合に差額の９割を補塡します。
② 鶏卵価格が安定基準価格を下回った場合に鶏舎を長期に空けて需給改善を図る取組を支援します。
③ 確度の高い鶏卵の需給見通しの作成等を支援します。
＜事業の流れ＞（１の事業） 積立金 国：生産者＝３：1
国

交付

（①）

国

日本養鶏協会
協力金 国：生産者＝３：１（②）

国

日本養鶏協会

30日前
40日前※２
負担金(ALICに積立)

ALIC（２の事業） 積立金 国：生産者＝１：５

差額の９割を補塡（①）

標準取引価格

積立金

奨励金

生産者

②の奨励金の対象となる成鶏の出荷※１ 安定基準価格を上回る日の前日までに、食鳥処理場に予約されている場合。
※２ 10万羽未満飼養生産者に限る。

生産者

協力金

令和６年度
安定基準価格202円/kg

奨励金単価 ( )内は10万羽未満飼養生産者
・空舎期間 60日以上 90日未満 210円/羽（310円/羽）
・空舎期間 90日以上120日未満 420円/羽（620円/羽）
・空舎期間 120日以上150日未満 630円/羽（930円/羽)・食鳥処理場への奨励金
47円/羽

生産者
交付金

補塡金

30日後※１
40日後※１、２

令和６年度
補塡基準価格222円/kg

（③）

国

定額

36

日本養鶏協会［お問い合わせ先］（１の事業）畜産局企画課（03-3502-5979）
90（２の事業）
食肉鶏卵課（03-3502-5989）

令和６年度の肉用子牛の保証基準価格等について
１ 肉 用子牛 の保証基 準価格 及び合理 化目標 価格（単位：円／頭）
令和５年度

令和６年度

黒

毛

和

種

５ ５ ６ ,０ ０ ０

５６４,０００

褐

毛

和

種

５ ０ ７ ,０ ０ ０

５１４,０００

保 証 基 準 価 格 その他の肉専用種

３ ２ ５ ,０ ０ ０

３２８,０００

乳用種

１ ６ ４ ,０ ０ ０

１６４,０００交雑種

２ ７ ４ ,０ ０ ０

２７４,０００

黒

毛

和

種

４ ３ ９ ,０ ０ ０

４４４,０００

褐

毛

和

種

４ ０ ０ ,０ ０ ０

４０４,０００

合理化目標価格 その他の肉 専用 種

２ ５ ６ ,０ ０ ０

２５８,０００

乳用種

１ １ ０ ,０ ０ ０

１１０,０００交雑種

２ １ ６ ,０ ０ ０

２１６,０００

合理化目標価格の適用期間
今回の合理化目標価格の適用期間は、令和６年４月１日から令和７年３月３１ 日まで と する。

２ 鶏卵生産者経営安定対策事業に係る鶏卵の補塡基準価格及び安定基準価格（単位：円／㎏）
令和５年度

令和６年度

補

塡

基

準

価

格

２０９円／ｋｇ

２２２円／ｋｇ

安

定

基

準

価

格

１９０ 円／ｋｇ

２０２円／ｋｇ

291

4 令和６年度の ALIC 事業によるその他対策及び緊急対策の概要
酪農対策については、補正予算で、引き続き国産チーズの競争力強化対策（61 億円）、長命連産性に重きを置いた牛群構成への転換を図るための取組への支援（50億円）、生産者団体、乳業メーカーが協調して行う脱脂粉乳在庫の削減の推進、乳製品の消費拡大のプロモーション等に対する支援を措置（40 億円）。
また、和牛肥育・繁殖経営を支援する観点から、物価高騰に伴い需要が減退した
和牛肉の需給の改善を図るため、和牛肉の新規需要開拓、消費拡大やインバウンド
需要の喚起に対する支援(50 億円)、高齢の繁殖雌牛から、増体や肉質に優れた若い繁殖雌牛への牛群の転換に対する支援（54 億円）を措置。
加えて、畜産クラスター事業において、①実証支援の拡充（子牛価格向上のための実証に限り、補助の上限を 240 万円から 2,000 万円に引き上げ）、②インバーター
制御装置付きの送風機、細霧装置等の整備が可能な省エネ優先枠の継続を措置。

これらに加えて、ALIC 事業で以下の対策を実施。
（１）酪農生産基盤強化のための総合対策

45.7 億円(45.7 億円)① 中小酪農生産基盤・飼養環境の改善対策
・育成・分娩に必要な簡易畜舎整備、機器導入（カーフハッチ、分娩カメラ等）
・つなぎ牛舎の牛床や繋留具等の改良（牛床の延長等）、暑熱ストレスの低減（細霧装・飼育環境の改善（牛床マット、カウブラシ等）
置等）
・供用期間の延長（肢蹄保護、乳房炎ワクチン等）
・育成牛の事故率の低減（ワクチン）・搾乳ロボット等の先進的機器の導入と一体的な施設の整備等に対して支援。
② 地域の生産体制の強化対策
生産基盤が脆弱な地域における生産体制の強化を①の支援と連携して推進。
・後継牛の広域預託（上限 3.1 万円/頭）、預託牧場における放牧用資機材の整備、預託牛輸送のモーダルシフトの実証
・新規就農希望者を対象とした経営離脱農家等を活用する技術・経営ノウハウ
研修、担い手を対象とした経営マネジメント研修、協業化の取組等に対して支援。

192

③ 酪農ヘルパー対策
ヘルパー要員の確保や育成、酪農家の傷病時利用（病気、事故、出産等）の負担軽減を支援。また、ヘルパーの確保・育成を図るため、酪農ヘルパーを目指す学生の修学支援、外国人人材を活用する体制整備の構築等への支援を実施。
さらに、利用組合の体質強化を図るため、酪農ヘルパーの待遇改善、中堅ヘルパーの指導力向上に向けた取組等を支援。
④ 生乳の流通合理化対策等
生乳の集送乳経費を削減するため、流通合理化計画の策定、大型タンクロー
リー、バルククーラー、生乳検査機器の導入、ＣＳの貯乳タンクの補改修、需給調整用貯蔵施設の整備等を支援するとともに、牛乳乳製品の需要拡大のため、販路拡大等の取組を支援。
⑤ 乳用牛の能力向上対策
遺伝情報を利用した改良体制の強化を支援するとともに、乳用牛の繁殖性の向上等に関する技術指導、乳用牛の調整交配を支援。
（２）肉用牛経営安定対策の補完事業
36.4 億円(36.4 億円)
・近親交配度の上昇を抑制し、遺伝的に多様な系統群を確保するため、全国的な精液の利用本数が上位ではない種雄牛の子である雌牛の導入(６万円/頭又は９万円/頭）の推進
・繁殖雌牛増頭のための簡易牛舎整備や、機器導入（細霧装置、子牛ヒーター等）、
肉用牛ヘルパー活動の推進
・一産取り肥育の技術の普及・定着
・離島での肉用子牛生産及び地方特定品種（日本短角種、褐毛和種など）の生産
振興
・家畜商組合等による肉用子牛・繁殖雌牛の導入や肉用牛預託促進のための資金調達
・優良な肉用牛の多様な流通を図るため、集出荷体制等の改善、生産者が遠隔地の肉用牛を購入することをサポートする仕組みの構築等に対して支援。
（３）養豚経営安定対策の補完事業
12.3 億円(12.9 億円)
・優秀な純粋種豚、一代雑種雌豚、特色ある肉豚生産のための種豚の導入
・人工授精技術の導入、飼養管理技術の向上
・種豚等の新たな供給拠点の整備、出荷が困難となった豚の追加的な飼養、日本固有品種の避難・野生イノシシへの豚熱経口ワクチンの散布等に対して支援。

293

（４）畜産環境対策
2.2 億円( 2.2 億円)① 家畜排せつ物処理施設の長寿命化対策
家畜排せつ物処理施設の長寿命化を推進するため、地域の実情に応じた補修の実証、簡易な堆肥化処理施設の整備のための資材の導入等の支援を継続。また、老朽化した家畜排せつ物処理施設等の補改修事例の調査等を支援。
② 畜産環境関連施設などのリース支援等

1.2 億円( 1.2 億円)【貸付枠】
28.0 億円(28.0 億円)
畜産環境関連施設等に対するリース支援を行うとともに、家畜排せつ物処
理施設・機械について、金利負担の軽減に加えて保証保険料及び損害保険料を支援。

（５）国産畜産物の安心確保対策
5.4 億円(4.8 億円)
家畜個体識別システムの円滑な運用の確保、口蹄疫、豚熱や鳥インフルエンザ等に備えた国産食肉の安心・安全に係る情報収集・普及等を支援。
（６）負債整理や家畜伝染病発生農家等の資金対策
9.1 億円(9.1 億円)
負債の償還に支障を来している経営や、単価の下落や売上げの減少など家畜
伝染病発生による深刻な影響を受けた経営に対する低利資金の円滑な融通、家畜（動産）を担保とした融資による資金調達の普及のための取組等を支援。
（７）食肉流通の改善・合理化の支援対策
26.4 億円(26.4 億円)
産地食肉センター等の設備改善、食肉流通の効率化、食肉卸売経営の安定化、食肉取引の円滑化に係る調査、国産食肉の新需要創出の取組等を支援。
（８）肉骨粉などの適正処分対策
58.7 億円(58.7 億円)
BSE 発生を踏まえた牛由来肉骨粉･せき柱の適正処理や有効利用の取組を支援。
（９）配合飼料価格低減に向けた取組の推進
1.5 億円( 1.5 億円)
配合飼料価格の低減に向けた工場の再編・合理化等の計画策定、設備投資に係る資金借入、施設廃棄等を支援。
（１）～（９）まで その他対策 計 198.9 億円(198.9 億円)（10）災害・家畜疾病等への緊急対策
32.8 億円(36.0 億円)
自然災害、家畜疾病等により被害を受けた畜産農家の経営再開・継続に向けて、政府の方針と協調して支援を実施するとともに、家畜疾病互助基金の造成、基金加入農家に対する衛生指導等の取組を支援。
上記のほか、緊急対策として、バター・脱脂粉乳需給不均衡及び生乳流通改善緊急事業、優良和子牛生産推進緊急支援事業を措置。また、基金事業や過去の事業融資の利子補給を継続実施（配合飼料価格安定制度運営基盤強化事業（利子補給分として３
億円）等）
3

94

5 令和６年度の主な

畜産物価格関連対策（食肉関連事業を抜粋）

95

【令和６年度】

肉用子牛生産者補給金
制度の目的

１

牛肉の輸入自由化に伴う子牛価格への影響に対処するとともに、中長期的には肉用牛生産の合理化により輸入牛肉に対抗しうる国産牛肉価格の実現を図るため、肉用子
牛生産安定等特別措置法に基づき、保証基準価格と合理化目標価格を設定し、子牛価格が低落した場合に生産者補給金を交付することにより、肉用子牛生産の安定を図
る。
２

制度の内容
肉用子牛（黒毛和種、褐毛和種、その他の肉専用種、乳用種、交雑種）の平均売買
価格が、① 保証基準価格を下回った場合には、その差額の１０／１０を国から、② 合理化目標価格を下回った場合には、その差額の９／１０を国、県、肉用子牛生
産者の積立により造成した生産者積立金から、生産者補給金として交付する。
保証基準価格
×10／10
生
産
者
補
給
金

生
産
者
補
給
金

×10／10

肉用子牛の平均売買価格

合理化目標価格
×9／10

国（(独)農畜産業振興機構)
から交付される生産者補給交付金を財源
指定協会にあらかじめ積み立てた生産者積立金を財源負担割合 国の助成 １／２
県の助成 １／４
生産者
１／４

３

事業実施主体指定協会（都道府県肉用子牛価格安定基金協会）

４

所要額

６６，２２７百万円（定額、１／２）

５

業務対象期間

令和２～６年度

担当課 ： 畜産局食肉鶏卵課
代表： 03-3502-5989 内線 4942
担当者 ： 中村、水野

296

【令和６年度 ALIC 事業】

肉用牛経営安定対策補完事業
１

事業の目的
肉用牛生産は中山間地域や離島等の基幹的な農業部門のひとつとして、地域経済の活性化に重要な役割を果たしてきたが、小規模・高齢者層を中心とした生産者の離脱等から生産基盤の脆弱化が危惧されている。
このため、遺伝的多様性に配慮した繁殖雌牛の確保、子牛生産の効率化、担い手の育成等を支援することにより、生産基盤の強化を図る。

２ 事業の内容（１）肉用牛生産基盤強化対策① 遺伝的多様性に配慮した繁殖雌牛及び優良な繁殖雌牛の導入を支援する。
導入奨励金：６万円/頭、９万円/頭（希少性の高い牛）② 繁殖雌牛の増頭に資する簡易牛舎（育成牛の簡易牛舎を含む）や子牛の健康維持に資する器具機材等の整備に対して支援を行う。
③ 肉用牛ヘルパーの推進を支援する。
④ 多様な担い手の育成を支援する。
⑤ 特定地域における肉用牛の処理を支援する。
⑥ 一産取り肥育の普及・定着に向けた取組を支援する。
⑦ 和牛精液等の流通管理を周知・徹底する取組を支援する。
（２）地方特定品種並びに離島等及び山振地域の肉用牛振興対策① 地方特定品種の特徴を活かした生産や放牧利用の拡大、飼養頭数の増頭等を推進するための取組を支援する。
② 離島等及び山振地域における肉用子牛の集出荷を促進するための取組を支援する。
（３）肉用子牛流通等対策① 家畜商組合等が行う、金融機関から借り入れた資金を活用した肉用子牛等の預託を促進するための奨励金を交付する。
② 家畜商組合等が借り入れる預託牛の導入資金に係る債務保証及びその代位弁済を行う取組等を支援する。
③ 肉用子牛等の流通の多様化を図るため、家畜商組合等による地域における優良な肉用牛の集出荷体制等を改善する取組や、生産者が遠隔地の家畜市場からの購入をサポートする取組を支援する。
３

事業実施主体都道府県団体、民間団体

４

所要額（補助率）

３，６３６百万円（定額、１／２以内等）担当課
代表０３－３５０２－８１１１(1)の②、③、④、⑥の事業
畜産局企画課(1)の①、(2)の①の事業
畜産局畜産振興課(1)の⑤の事業
畜産局畜産振興課(1)の⑦の事業
畜産局畜産振興課(2)の②、(3)の事業
畜産局食肉鶏卵課

内線 4890
内線 4923
内線 4853
内線 4913
内線 49427

担当者：鈴木、松野
担当者：香川、坂口
担当者：安松、日高、中越
担当者：佐野担当者：中村、福澤、水野97

【令和６年度 ALIC 事業】

養豚経営安定対策補完事業
１

事業の目的
我が国の基幹的な農業部門のひとつである養豚経営は、地域経済の活性化に重要な役割を果たしてきたが、飼料価格の高騰や豚熱のまん延等から生産基盤の弱体化が危惧されている。
このため、肉豚の能力向上への集団的な取組、家畜人工授精や飼養管理技術の向上・習得のための研修会、アフリカ豚熱等リスク低減、経口ワクチンの導入・保管及び効
率的かつ効果的な散布の実証等を支援することにより、生産基盤の強化を図る。

２

事業の内容

（１）集団的な肉豚能力向上支援
生産者集団等における、能力向上推進計画に基づく純粋種豚等の導入、純粋種豚の能力向上に資する一代雑種雌豚の導入、及び特色ある肉豚生産のため能力向上に資する種豚（ランドレース種、大ヨークシャー種、デュロック種を除く）の導入経費に対して支援する。
（２）生産性向上支援
肉豚等の生産性向上や生産コスト削減の観点から、家畜人工授精に必要な知識の取得や飼養管理技術の向上・習得のための研修会開催、先進的な経営改善の取組の調査や普及活動に対して支援する。
（３）アフリカ豚熱等リスク低減対策
種豚供給拠点の整備や出荷が困難となった肥育素豚の追加的な飼養、アグー等特色ある品種等の低リスク農場への避難や避難用豚舎の新設等に対して支援する。
（４）野外環境リスク低減対策
全国協議会が行う、経口ワクチンの導入・保管及び都府県協議会が行う、効率的かつ効果的な散布の実証並びに省力化を図るための取組に対して支援する。

３

事業実施主体民間団体

４

所要額（補助率）

１，２３２百万円（定額、１０／１０以内、１／２以内、１／３以内）

担当課 代表０３－３５０２－８１１１(1)～(3)の事業
畜産局畜産振興課 内線4910 担当者：新井、松田(4)の事業
消費・安全局動物衛生課 内線4583 担当者：瀧川、眞井898

【令和６年度 ALIC 事業】

畜産高度化推進リース事業

１

事業の目的
畜産経営における家畜排せつ物の適切な処理と利活用の推進、食肉や生乳流通の効率化・合理化に必要な施設等の導入を、リース方式で支援することにより、我が国畜産業の安定的発展を図る。

２

事業の内容

（１）畜産環境対策リース事業
畜産農家等に対して、家畜排せつ物の適切な処理や新たな飼養衛生管理基準への対応に必要な施設等の貸付を行う。保証保険料及び損害保険料を支援する。
（２）畜産整備リース事業
畜産農家等に対して、畜産経営の健全な発展を図るために必要な飼養管理施設等の貸付を行う。
（３）食肉販売等合理化施設整備リース事業
食肉処理、加工、販売事業者等に対して、食肉流通の合理化、衛生水準の高度化等に必要な施設等の貸付を行う。
（４）生乳流通効率化支援リース事業
生産者団体、牛乳販売業者等に対して、生乳等の流通の効率化に必要な施設等の貸付を行う。

３

事業実施主体 （一財）畜産環境整備機構

４

貸付枠

２，８００百万円（うち畜産環境対策リース事業 ６００百万円）

担当課
代表０３－３５０２－８１１１(1)、(2)の事業
畜産局畜産振興課(3)の事業
畜産局食肉鶏卵課(4)の事業
畜産局牛乳乳製品課

10

内線 4853
内線 4943
内線 4933

担当者：安松、日髙、中越
担当者：伴、佐野
担当者：平田、斉藤99

【令和６年度 ALIC 事業】

国産畜産物安心確保等支援事業
１

事業の目的

家畜個体識別システムの円滑な運用の確保、口蹄疫、豚熱や高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）等に備えた国産食肉の安全・安心に係る情報収集・普及等を支援することにより、国産畜産物の安心確保と安定供給に資する。
２

事業の内容

（１）家畜個体識別システム定着化事業
家畜個体識別システムの適正かつ円滑な運用を図るため、生産者等が牛トレー
サビリティ制度を的確に実施するための取組を支援する。
（２）緊急時生産流通体制支援事業①

緊急時鶏肉処理体制整備等対策事業
HPAI 等や自然災害の発生時における円滑な鶏肉処理体制の構築に向けた取組を支援する。

②

緊急時食肉安全性等情報提供事業
口蹄疫、豚熱、HPAI 等の発生時に備えた、国産食肉の安全・安心に係る情報の収集及び消費者への普及を支援する。

３

事業実施主体民間団体

４

所要額（補助率）

５４２百万円（定額、１／２以内）

担当課
代表０３－３５０２－８１１１(1)の事業
畜産局畜産振興課(2)の①の事業 畜産局食肉鶏卵課(2)の②の事業 畜産局食肉鶏卵課

内線 4913
内線 4943
内線 494311

担当者：相田、中溝
担当者：鈴木、山田
担当者：伴、佐野100

【令和６年度 ALIC 事業】

食肉流通改善合理化支援事業
１

事業の目的
肉用牛等の生産基盤の強化が進む中、消費者に国産食肉を安定的に届けるため、食肉流通関係事業者の経営体質の強化や流通の合理化の必要性が一層増している。
このため、産地食肉センター等の施設の改善、食肉流通の各段階における業務の効率化、経営の安定化、顧客視点に立った国産食肉の新需要の創出等のための措置を講ずることにより、食肉流通の合理化と消費者の嗜好の多様化に対応した、安全・安心な食肉の安定供給を図り、もって我が国畜産の健全な発展に資する。

２

事業の内容

（１）食肉流通施設等設備改善支援事業
食肉等の流通の合理化等を図るため、産地食肉センター、家畜市場及び食鳥処理施設における処理等の効率化、環境対策、衛生管理の高度化及び省力化に必要な設備の導入を支援する。
（２）食肉卸売経営に対する民間融資の円滑化
資金調達手段に乏しい中小食肉卸売業者等に対する民間融資の円滑化を図るため、民間融資機関に対する信用力の強化を図る。
（３）食肉流通経営体質強化促進事業
食肉流通経営の体質強化を図るため、食肉流通関連制度に関するセミナーの開催、低利資金の融通、生産者との連携強化、食肉取引の円滑化、食肉卸売市場の決済機能の強化、品質管理の高度化を図る取組等を支援する。
（４）国産食肉等新需要創出緊急対策事業
国産食肉等の新たな商品価値を創出・提案するため、生産・加工・流通及び販売業者が一体となった加工品の試作や販路開拓等の取組を支援する。
３

事業実施主体民間団体等

４

所要額（補助率）

２，６３６百万円（定額、２／３以内、１／２以内、１／５以内、１/１０以内）

担当課 ： 畜産局食肉鶏卵課
代表： 03-3502-8111 内線 4943
担当者 ： 伴、岡崎、佐野、佐竹

13

101

【令和６年度 ALIC 事業】

畜産副産物適正処分等推進事業
１

事業の目的
国内におけるＢＳＥ発生を契機として、牛由来肉骨粉・せき柱について、食用・飼肥料等としての利用が禁止された。
その結果、行き場を失った畜産残さによりと畜機能が麻痺するとともに、消費者の食の安全・安心を脅かすおそれが生じたところである。
このため、牛肉骨粉や牛せき柱の適正処理等を行うとともに、有効利用を促進す
ることにより、と畜機能の維持及び食の安全・安心の確保を図る。

２

事業の内容

（１）肉骨粉適正処分対策事業
牛肉骨粉の適正処分の推進のため、レンダリング業者における牛肉骨粉の製造経費、セメント業者・廃棄物処理業者における焼却処分経費等の一部を助成するとともに、牛肉骨粉を肥料向けに利用する事業者に対して処理促進費を交付。
（２）牛せき柱適正管理等推進事業
牛せき柱の食品・飼料等としての流通を防ぐため、牛せき柱の分別管理体制を整え、適切に牛せき柱を除去・管理している食肉事業者に対して、促進費を交付。
（３）畜産副産物需給安定推進事業
畜産副産物の需給調査や、肉骨粉の用途拡大の検討等を支援。
３

事業実施主体民間団体

４

所要額（補助率）

５，８７３百万円（定額、１０／１０以内、１／３以内）

担当課 ： 畜産局食肉鶏卵課
代表： 03-3502-8111 内線 4940
担当者 ： 井川、佐治

14

102

【令和６年度 ALIC 事業】

畜産経営災害等総合対策緊急支援事業
１

事業の目的
自然災害や悪性の家畜伝染病の発生、感染症の爆発的な拡大（パンデミック）等により多数の畜産農家や家畜市場等が被害を受け、広域的に生産・流通基盤が棄損すれば、地域経済に深刻な被害を及ぼす恐れがある。
このため、自然災害等により被害を受けた畜産農家等の経営継続・再開に向けて、政府の方針と協調し、被災畜舎・機械の補改修、一時的な家畜の避難、家畜の再導入、代替粗飼料の共同購入、感染症発生農場への代替要員の派遣、肉用子牛の計画出荷や家畜
伝染病の発生農家への互助金の交付、事業参加者への衛生指導等を支援する。

２ 事業の内容（１）畜産経営災害総合対策緊急支援事業等①簡易畜舎の整備、畜舎・飼養管理機械等の補改修、土砂・がれき等の撤去等に対する支援②緊急的な家畜等の避難に要する経費に対する支援③家畜の導入支援④乳房炎対策への支援⑤災害に伴う停電への対応に対する支援⑥サイレージ品質低下防止対策に対する支援⑦代替粗飼料の共同購入に対する支援⑧経営者等の感染症発生時における代替要員の派遣、消毒等に対する支援⑨家畜市場での感染症発生に伴う肉用子牛の計画出荷に対する支援（２）家畜防疫互助基金支援事業
口蹄疫､牛疫､牛肺疫､アフリカ豚熱､豚熱､高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性
鳥インフルエンザ発生時の互助金の交付、事業参加者への衛生指導等を行う。
３

事業実施主体都道府県団体、民間団体

４

所要額（補助率）

３，２８０百万円（定額、１／２以内、１／３以内）

担当課 代表０３－３５０２－８１１１〇事業参加等に係る問合せ(1)①～⑤,⑧の事業（乳用牛）
畜産局牛乳乳製品課 内線4933(1)①～③,⑤,⑧の事業（肉用牛）
畜産局企画課
内線4890(1)①～③,⑤,⑧の事業（豚）畜産局畜産振興課
内線4910(1)①,⑤,⑧の事業（家きん）
畜産局畜産振興課
内線4910(1)⑥,⑦ の事業（飼料）
畜産局飼料課
内線4916(1)⑧の事業（飼料生産組織）
畜産局飼料課
内線4916(1)⑨の事業
畜産局食肉鶏卵課
内線4942(2)の事業
消費・安全局動物衛生課 内線4582〇畜産の災害被害状況に係る問合せ
畜産局企画課
内線489616

担当者：平田、斉藤
担当者：鈴木、松野
担当者：新井、松田
担当者：信戸、今野
担当者：宮腰、大藪
担当者：齋藤、久保
担当者：中村、池嶋
担当者：岡村、髙山
担当者：金子、柳田103

【令和５年度 ALIC 事業】

和子牛生産者臨時経営支援事業（延長）１

事業の目的
肉用牛繁殖経営は、子牛出荷までの生産期間が長いため、資本回転率が低い多額の運転資金を必要とし、子牛価格の変動の影響を受けやすいという特徴を有している。
令和４年５月に急落した子牛価格は回復傾向にあるものの、価格が堅調に推移する
までの間、肉用子牛生産基盤の安定を図るため、和子牛生産者のセーフティーネット
を臨時的に措置する。

２

事業の内容
市場等で取引される和子牛のブロック別※１平均価格（四半期別※２、５、６）が、発動基準を下回った場合に、当該平均価格と発動基準の差額の４分の３※４を支援する。
品種区分

発動基準※３

黒毛和種

６０万円

褐毛和種

５５万円

その他の肉専用種

３５万円※１：黒毛和種は、北海道、東北、本州関東以西・四国、九州・沖縄の４ブロック、
褐毛和種、その他の肉専用種は、全国１ブロック※２：黒毛和種、褐毛和種は四半期別、その他の肉専用種は年間（令和５年１月から 12 月まで）で計算※３：発動基準は消費税込価格※４：肉用子牛生産者補給金の支援対象と重複する部分を除く※５：黒毛和種について、全国平均に対し著しく高い価格（偏差値 70（平均＋２標準偏差）以上）となっている都道府県は、ブロック別平均価格の計算から除外
し、単独で平均価格を計算※６：その他の肉専用種の令和６年１月から３月までの３ヵ月分は年度（令和５年４月から令和６年３月まで）で計算
３

事業実施主体都道府県団体、民間団体

４

実施期間：令和５年１月から令和６年３月まで
担当課：畜産局食肉鶏卵課
代

表：03-3502-8111

内線 4942

担当者：中村、池嶋
18104

【令和６年度 ALIC 事業】

優良和子牛生産推進緊急支援事業
１

事業の目的
肉用子牛の価格が大幅に下落し、生産者の経営環境が悪化しており、生産者の意
欲低下により肉用牛生産基盤の弱体化が懸念されるため、飼養管理の向上に取り組
む和子牛生産者を緊急的に支援する。

２

事業の内容
市場等で取引される和子牛のブロック別平均価格※が、発動基準（下表）を下回った場合に、飼養管理向上のための取組メニューを行う生産者が販売した和子牛に対して、奨励金を交付する。
黒
発動基準
褐
（税込）

毛

和

種

６０万円

５８万円

５７万円

毛

和

種

５５万円

５３万円

５２万円

その他の肉専用種

３５万円

３３万円

－

必

要

取

組

数

２つ

３つ

４つ

奨

励

金

単

価

１万円/頭

２万円/頭

３万円/頭

＜飼養管理向上のための取組メニュー＞
母子共通メニュー

子牛メニュー

母牛メニュー・飼料効率の改善
・疾病防止のワクチン接種 ・疾病防止のワクチン接種
・添加物による栄養補助 ・疾病の早期治療
・発情発見機等の活用
・駆虫・防虫対策
・栄養状態を強化する
・高度な栄養管理
・寒冷・暑熱対策
人工哺乳・牛体管理の徹底※１：黒毛和種は、「北海道」、「東北」、「本州関東以西・四国」、「九州・沖縄」の４ブロックとし、全国平均に対して著しく高い価格（偏差値 70（平均＋２標準偏差）以上）となっている都道府県については、ブロック別平均価格の計算から除外し、単独で平均価格を計算※２：褐毛和種及びその他の肉専用種は全国１ブロック※３：黒毛和種、褐毛和種は四半期毎、その他の肉専用種は年度で計算
３

事業実施主体都道府県団体、民間団体

４

実施期間

令和６年４月から令和７年３月まで

５

所要額（補助率）

６６，２２７百万円の内数（定額）
担当課：畜産局食肉鶏卵課
代 表：03-3502-8111 内線 4942
担当者：中村、池嶋
19

105

あ

と

が

き

食 肉 四 季 報 冬 号 （ № 165） を お 届 け い た し ま す 。 ま ず 初 め に 、 １ 月 １ 日 の 新 年
早 々 、能 登 地 方 地 震 が 発 生 し ま し て 、お 亡 く な り に な ら れ た 方 々 、被 災 さ れ た 方 々に対し、お悔み、お見舞いを申し上げます。
発 行 に 当 た り 、原 稿 の 執 筆 等 に ご 協 力 い た だ い た 皆 様 に は 、ご 多 忙 中 に も か かわらず快くお引き受けいただき有り難うございました。
先 日 、つ く ば 市 に あ る「 日 本 ハ ム 株 式 会 社 中 央 研 究 所 」を 視 察 す る 機 会 を 得 まし た 。中 央 研 究 所 は 、日 本 ハ ム グ ル ー プ の 中 核 研 究 機 関 と し て「 豊 か な 未 来 を もた ら す 食 糧 生 産 へ の 挑 戦 」、
「 食 を 通 じ た 健 康 と 楽 し さ の 実 現 」、「世界をリードす
る 食 の 安 全 の 追 求 」、
「 生 命（ い の ち ）の 恵 み を い か し た 新 た な 価 値 の 創 造 」の ４
つのビジョンで研究を進めておられます。
今 回 は 、ア レ ル ギ ー 物 質・有 害 微 生 物・毒 素・残 留 有 害 物 質 の 検 査 技 術 の 開 発 、
鶏 肉 に 多 く 含 ま れ て い る「 イ ミ ダ ゾ ー ル ペ プ チ ド 」の 持 つ 効 果（ 認 知 機 能 の 改 善 、疲 労 の 軽 減 、持 久 力 や 運 動 機 能 の 向 上 等 ）の 解 明 、AI を 用 い て 画 像 診 断 で 養 豚 を
管 理 す る「 ス マ ー ト 養 豚 プ ロ ジ ェ ク ト 」の 開 発 等 に つ い て 紹 介 し て い た だ き ま した。
今 後 の 食 糧 難（ 世 界 的 な 人 口 増 加 や 新 興 国 の 経 済 発 展 に よ り 食 肉 の 需 要 が 急 速に 拡 大 ）、 環 境 問 題 （ 牛 等 の ゲ ッ プ に は メ タ ン ガ ス が 含 ま れ て お り 温 室 効 果 ガ スの 発 生 源 ）、 安 全 性 （ 家 畜 は 抗 生 物 質 耐 性 菌 の 発 生 源 ）、 動 物 福 祉 等 の 観 点 か ら 、
欧 米 で は 、す で に 家 畜 に 頼 ら な い 肉 を 食 べ る 文 化 が 徐 々 に 浸 透 し つ つ あ る よ う です。
ま た 、若 い 世 代 で は ベ ジ タ リ ア ン（ 菜 食 主 義 者 ）や ビ ー ガ ン（ 肉 や 魚 の ほ か 乳
製 品 、ハ チ ミ ツ を 含 む 動 物 性 食 品 を 一 切 口 に し な い 完 全 菜 食 主 義 者 ）が 増 え て お
り 、肉 を 食 べ ず に 野 菜 や 昆 虫 か ら た ん ぱ く 質 を と ろ う と い う 動 き も あ る よ う で す 。
こ う し た 中 で 、消 費 者 へ の 良 質 た ん ぱ く 質 の 供 給 の 観 点 か ら 、中 央 研 究 所 で は
麹 菌 の 食 品 化 、培 養 肉 の 開 発 等 に も 取 り 組 ん で お ら れ 、そ れ ら に つ い て も 紹 介 していただきました。
中 央 研 究 所 所 長 談「 私 た ち は 、新 た ん ぱ く に 関 し て は 、将 来 発 生 す る と 考 え ら
れ て い る 食 糧 不 足 、た ん ぱ く 質 不 足 に 対 し て 、持 続 可 能 な た ん ぱ く 質 と し て の 可能性に期待しています。社業であります畜産業がなくなるとは考えてはいなく、
従 来 の 畜 産 物 を 中 心 と し た 経 営 を 継 続 し な が ら 、植 物 性 代 替 肉 は じ め 多 様 な た ん
ぱ く 質 を 提 供 し 、両 立 し て い く と い う 考 え で す 。一 方 、工 業 的 な 手 段 に よ る た ん
ぱ く 質 生 産 は 、国 内 で 生 産 す れ ば 食 料 自 給 率 や 食 料 安 全 保 障 の 面 か ら も メ リ ッ トが あ る と 考 え ら れ 、 様 々 な 可 能 性 と し て 取 り 組 ん で い ま す 。」
麹 菌 に つ い て は 、繊 維 質 が 多 い 食 品 と い う こ と で 各 種 料 理 の 素 材 と し て 有 望 な
印 象 を 受 け ま し た 。ま た 、培 養 肉（ 動 物 の 細 胞 を 体 外 で 組 織 培 養 す る こ と に よ って 得 ら れ る 肉 ）に つ い て は 、従 来 、大 豆 ミ ー ト 等 と 混 合 し た ハ イ ブ リ ッ ド 状 態 の培 養 肉 製 品 を 写 真 等 で 見 る こ と が 多 い た め 、和 牛 の 細 胞 を 体 外 で 組 織 培 養 し 、和106

牛肉に近い肉もどきのものが工業的に増産されてしまうのではないかと危惧していましたが、そういうことではないようなので安心いたしました。
し か し な が ら 、今 後 の 急 速 な 技 術 開 発 、製 造 コ ス ト の 削 減 等 に よ り 、遠 く な い
将 来 に 、「 培 養 ミ ン チ 肉 」（ 動 物 の 細 胞 を 体 外 で 培 養 し て 増 や し 成 形 し た も の で 、
実 際 の 肉 の よ う な 筋 組 織 の 立 体 構 造 を 持 た な い た め 、肉 本 来 の 食 感 を 再 現 す る こと は で き な い ） を 用 い た 加 工 品 、 さ ら に は 「 培 養 ス テ ー キ 肉 」（ 筋 組 織 の 立 体 構
造 を 人 工 的 に 作 製 し 、肉 本 来 の 食 感 を 再 現 し た も の 。細 胞 同 士 を 融 合 さ せ 、細 長
い 構 造 に 変 化 さ せ る 必 要 が あ る た め 、飛 躍 的 な 技 術 の 進 歩 が 求 め ら れ る ）が 店 頭に並ぶ日がくるのかもしれません。
宗教上の問題や日本国内でもベジタリアンやビーガンの消費者は一定数おられ る で し ょ う し 、そ う し た 方 々 へ の 選 択 の 幅 を 拡 げ る と い う 意 味 で は 有 意 義 な 取り組みだと思います。
昔は水が美味しい日本国内でミネラルウォーターが売れるとは思っていません で し た が 、今 は 一 定 の 需 要 が あ る こ と を み る と 、今 後 の た ん ぱ く 質 供 給 が ど のような絵姿になるのか予想は難しいところです。
国 内 の 牛 肉 需 要 に つ い て も 国 産 牛 肉 、輸 入 牛 肉 を 中 心 と し て 、培 養 ス テ ー キ 肉が そ れ ら を 補 完 す る よ う に な り 、食 糧 自 体 が 農 業 生 産 物 だ け で は な く 、農 業 生 産物を工業生産物が補完するという時代がくるのかも知れませんね。

公益社団法人 日本食肉協議会〒 101-0054
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いちご神田錦町ビル 3 階
TEL（ 03） 3293-9201 FAX（ 03） 3295-2903
食 肉 四 季 報 冬 号 （ № 165）

令和 6 年 2 月

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