事業継続計画書（Business Continuity Plan)

2021年 7月 13日 作成版 ver-1.0

株式会社 Ａ11.

自然災害リスク ----------------------------------------------------------------------------------------- 3

2.

想定事業計画の目的と基本方針 --------------------------------------------------------------------- 4

3.

避難方針 -------------------------------------------------------------------------------------------------- 7

4.

安否確認方針 -------------------------------------------------------------------------------------------- 8

5.

帰宅困難時の対応方針-------------------------------------------------------------------------------- 106.

可能であれば、従業員の住所近隣の被災状況等の情報収集 --------------------------------- 117.

避難場所と避難経路 ---------------------------------------------------------------------------------- 11

8.

ＢＣＰ体制（緊急対策メンバー） ----------------------------------------------------------------- 12

9.

緊急対策メンバーの緊急時参集条件 -------------------------------------------------------------- 12

10. 緊急時の事業継続計画（BCP）発動のタイミング --------------------------------------------- 13
11. 緊急事態発生時の役割-------------------------------------------------------------------------------- 13
12. 従業員連絡先一覧表 ---------------------------------------------------------------------------------- 14
13. 従業員緊急カード（重大情報：個人情報アンケート） --------------------------------------- 15
14. 結果事象からの事業継続計画 ----------------------------------------------------------------------- 16
15. 重要業務の特定 ---------------------------------------------------------------------------------------- 18
16. 重要業務の目標復旧時間を担保する他の関連業務の復旧 ------------------------------------ 19
17. 非常時の備蓄 ------------------------------------------------------------------------------------------- 19
18. 事前防災対策管理表 ---------------------------------------------------------------------------------- 20
19. 救助用品、応急救護用品一覧表 -------------------------------------------------------------------- 20
20. 初動対応から事業継続計画までのフロー--------------------------------------------------------- 21
21. 事業継続計画（事業継続対応） -------------------------------------------------------------------- 21
22. 教育・訓練、演習 ------------------------------------------------------------------------------------- 222

1.

自然災害リスク想定
種別

想定災害可能性想定される影響・備考① 5つの想定地震

l 「再検証」東京湾北部地震M7.3 死者数585人 負傷者数7,215人
l 「再検証」茨城県南部地震M7.3 死者数143人 負傷者数2,782人
l 「新規」元禄型関東地震M7.3 死者数34人 負傷者数
1,252人l 「変更」関東平野北西縁断層帯地震M8.2 死者数
3.593人 負傷者数13,590人
l 「再検証」立川断層帯地震M7.4 死者数141人 負傷者数2,307人 建物の全半壊、避難所避難数
大地震により、断水、停電、都市ガス供給停止、設備 機械の損壊などが発生する確率は高い

大

台風（強風）

大

自社建物の損壊が発生する可能性が大きい
屋根・看板等の飛来で被害が出る可能性
特に、避難場所への避難途中での飛来物や確率は高い

大雨（台風含む）
日最大雨量288mm
総雨量690mm

中●●川水系
0.5~3.0m 未満の区間

中

交通機関利用不可、路面凍結による道路通行禁止、ビニールハウス倒壊

自然災害

大地震

大雪

可能性 大：生じる可能性あり、中：生じる可能性はある、小：おそらく生じない3

2. 事業計画の目的と基本方針
弊社としての社会的使命は食生活を支えることである。
いつ、いかなる時も実行継続させていくために、非常時に対して適切な行動を各自が認識共有をし、非常時の行動基準を明確にして、個人の命を守る行動が、会社、そして地域社会を守ることにつながる事を目指す。

(1) 目的自然災害時におけるリスクを最小限にして、事業継続へ最短労力で稼働実現することを目的として策定したものである(2) 目標弊社の関わる全てのすべての命を守りながら事業継続を最短で稼働させる。

(3) 適用範囲●●農場

4

(4) 基本方針
当 社は、以下の基本 方針 に基づき 、緊急 時におけ る事業継続 に向け た 対応 を行う。

① 人命の安全を最優先する② 自社の経営を維持し、雇用を守る③ 取引先、顧客への商品や役務の提供責任を果たす④ 緊急時こそ従業員間のコミュニケーションを強化する⑤ 発生する緊急事態そのものに対して、一つ一つに対応策を考えるのではなく、発生事象から起きる結果に対しての対策を打ち、事業の復旧を実現する⑥ 緊急事態発生時には、全てが不測事態であることを認識し、現場で柔軟に対応できる人材育成を行う⑦ 地域社会との協調する(5) 行動指針
当 社は、緊急事態 発 生時におい て 、以下の行動指針に基づき 迅速で 、整然 たる行 動 をと る。
① 最も優先すべきは自らの命であり、最終的には自己判断・自己責任により自身の身を守る行動をとる② 従業員は、安否確認等の状況の連絡を会社に行う③ 会社は収集した情報に基づいた連絡・指示を社員に伝える

上 記を基本原則 と し て 、次の行動指針 に 基づき 行動し 、事業継続 を目指す 。

5

【就業時間中 「社内」】① 就業時間中は会社が指示を出すので勝手な行動は慎む② 速やかに事前に決めてある社内避難場所（駐車場）に避難する。雨天時は、玄関・ロビーを一時集合場所とする。ハウス作業中→露地大 事務所→駐車場 ほ場→待機③ 社内避難場所に避難しても状況が変化する中で、そこに留まるのか、もし安全ではない、危険と感じた場合、社外の避難場所に避難する。
④ 帰宅指示に関しても会社から注意を含め行うが、帰宅途中の交通機関、道路状況、 天候に注意し、自己責任で帰宅する。

【就業時間中 「社外」】① 連絡は、本人がA氏、B氏へ迅速に行い状況の説明を簡潔に行う○ 本人無事 本人軽傷 本人被災
○ 家族無事 家族軽傷 家族被災
○ 家無事 家倒壊（連絡番号）② 2時間経過しても本人からの報告がない場合は会社側から連絡をとる
しかし、それでも連絡がつかない場合は1日間の時間を空け連絡する③ 緊急事態発生時に遭遇した場所で退避し続けるのか、他の安全な場所へ移動するのか、自宅へ帰るのか、などはその時の状況によって自らが判断する【就業時間外、休暇中】① 連絡は、本人が会社へ迅速に行い状況の説明を簡潔に行う② 鉄道や道路の不通、浸水状態維持などの置かれている状況の理解と注意報・警報等の情報を収集し、家族のことを考慮した上で考えられる出社可能日を伝える③ 翌日が休日の場合は、次の出社日から出社を考える【通信手段】① 災害用伝言ダイヤル「171」② Slack6

3.

避難方針

(1) 緊急時の告知、認知方法① 地震 緊急地震速報、防災無線、社内緊急連絡網② 水害 社内緊急連絡網③ 火災 火災サイレン④ その他

人命に危険が及ぶと思われる緊急事態 社内緊急連絡網(2) 避難場所及び避難経路（別紙地図添付）① 大地震については、避難指示に関わらず直ちに避難避難場所

施設A（住所）② 地震/火災については、会社駐車場、指定された避難場所へ避難③ その他、車による移動はしない（道路の不通や渋滞等の発生可能性は高い）(3) 帰社・帰宅の判断① 事態が落ち着いたら、安全を確認する。確認後、会社に戻るのか、帰宅するのか、その場に留まり様子を見るのか等を意思決定する。
② 特に、地震には余震、津波には第2波・3波などがあることも頭に入れておくことが必要である。ただし津波の影響は少ないことも理解する。
③ 従業員は、現在の安否情報を確定するため、指示が出ていない場合は勝手な行動をしないで指示を待つことになる。
④ 緊急事態発生時に、早いタイミングで帰宅しなければならない従業員に関しては、会社の指示を待って行動を行うことを守る。

7

4.

安否確認方針(1) 目的
緊急事態発生時に、従業員の安否を確認し、事業継続を実現する。

(2) 安否確認の連絡の基本は、「本人」→「会社」
安否確認担当者は、以下の点に注意する① 全員の連絡が取れていない状態では、取れていない従業員を明確にし、様子を見ることになる② 1〜数時間経過しても連絡がない場合は、会社から本人へ安否確認要求メールを送信する。

(3) 本人からの安否確認がない場合
安 否確認担当者 は、 以下の点に注意す る① 緊急事態発生時には、基本的に従業員本人から会社へ安否連絡を行う。
② 連絡方法は事前に決められた「LINE」「Slack」「災害用電話171」で行う。
③ 緊急事態発生時では通信回線等が使えない状態もあるため、繋がるということだけを 考えると、どのような方法でも連絡を入れる。
④ 連絡方法は、携帯電話、LINE、Slack、緊急電話などを利用する⑤ 連絡内容は、「自分の安否」、「出社・帰社・直帰・その場に留まる」とする⑥ 会社は、安否確認メールを全従業員に送信する⑦ 緊急事態発生時の安否連絡メールアドレスは「●●」とする

8

(4) 安否連絡ができない状態にある時
携 帯等 の紛失 、故障 、バッ テ リ ー 切れや怪我等によ り 連絡がで き ない 場合が ある。
携帯等の紛失、故障、バッテリー切れや怪我等により連絡ができない場合がある。
① 安否連絡ができる状態ではない時に、無理には連絡を取らない② 1日から2日間後に、災害用伝言サービス等で連絡を取る(5) コミュニケーション
普 段か ら複数の連絡 手段 を確保し 、訓練 で 使用実態を試行す ること が必要 だ 。

① LINE GROUP（会社指定のID）② 災害用伝言サービス（NTT171）③ Slack④ 近隣の電話ボックス⑤ twitter 株式会社Aアカウント9

5.

帰宅困難時の対応方針(1) 対応目的
緊急事態発生時に、帰宅の困難となった従業員及び来社中の顧客や協力会社等の安全を確保するための対応である(2) 災害の察知と警告
緊 急事態発生 にあ っ た 対応 を行う 。
緊急事態発生にあった対応を行う。
① 地震のように突発的な緊急事態発生は、帰宅困難者数が多くなると予測できるた
め、対応の準備を早めに行う② 台風や大雨などのように数日前から情報が入り予想ができる緊急事態は、帰宅困難者を防ぐために、従業員の出社可否及び従業員に早めの帰宅を促し、顧客や協力会社様等の安全を確保するために、来社を控えてもらうよう依頼する(3) 帰宅困難者の把握
帰 宅困難者 の発生が 予想 さ れる場合 、担当者は以下の対応を と る。
帰宅困難者の発生が予想される場合、担当者は以下の対応をとる。
① 帰宅対応ができた従業員等の人数を把握する② 帰宅できていない従業員等の人数を把握する③ 帰宅できていない従業員等から、帰宅可能な人数を割り出す(4) 安否連絡と外出
帰 宅困難者 には、以 下の指示 をす る。
帰宅困難者には、以下の指示をする。
① 自宅、親族、関係者等への帰宅困難であることの連絡を行う② 外出時は指示があるまで、無理に帰宅や帰社を急がず、安全な場所で待機する③ 避難場所で安全では無いと思えた場合、すぐに安全な場所へ移動すべきで、この判断は自らが行う ただし、勤務中である場合は会社の指示に従う
10

(5) 緊急事態発生の備蓄の提供と仮眠スペース
帰 宅困難者 には以 下 の対応 を行う 。
① 簡易食糧と水の提供（30食分備蓄 3日間）
② 仮眠スペースの確保と毛布等の仮眠具の提供(6) 継続的な情報収集と定期的情報提供
情 報収集担当者 は、 以下の情報を継続 的 に収集し 、帰宅困難者へ情報共有 を行う。
① 気象情報② 近隣の状況③ 交通情報（公共機関、道路、橋等）

6.

可能であれば、従業員の住所近隣の被災状況等の情報収集
主な知り合いの電話番号（一覧を記入する）

7.

避難場所と避難経路
避 難場所は、■■市 で 指定さ れて い る「 施設名」と す る。この指 定場所 は、「 災害 時 応急給水拠点」 で もあ る。（地図）

11

8.

ＢＣＰ体制（緊急対策メンバー）
氏名（敬称略）

9.

部署

役割

連絡先

C氏

対策本部長携帯）mail）

A氏対策本部長代理携帯）
mail）

B氏

対策本部長代理携帯）
mail）

D氏

管理責任者携帯）mail）

緊急対策メンバーの緊急時参集条件(1) 参集条件① 緊急時は、会社より緊急対策チームメンバーに電話、Slack、LINE等で参集を要請する。
② 大規模災害時の場合、自宅の安全と家族の無事を優先し、可能なものは出社する。
③ 大規模災害等により参集要請の連絡ができない場合でも、可能なものは自主的に出社する(2) 参集場所① 第1候補〜晴天時は、駐車場。雨天時は、●●農場作業場

12

10. 緊急事態発生時の役割
役割主担当

初期消火担当役割の内容
初期消火
火災時の通報消火器の期限確認と入れ替え
会社の情報の一元管理を行う① 安否確認② 地震及び被災状況、周辺状況の確認③ 行政機関による避難場所の指示、給水車の配置情報
①
②
③

A氏

情報収集・避難・A氏
誘導担当

備蓄品担当

B氏

①
②

消防用設備器具の準備、点検
飲料水や食料品等の確保、配布

顧客等連絡担当B氏①②

協力会社、外注先への被害確認、報告
顧客への被害状況確認、報告

従業員担当

D氏

①
②
③
④

従業員及び家族の安否情報
従業員の帰宅支援
従業員の出勤可否確認
災害時緊急電話登録171

応急救護担当B氏①

負傷者の手当て

救急箱持出担当

D氏①

救急箱を持って逃げる

情報システム担当

A氏①②

システム、データの保護システムの障害確認及び復旧への対応

施設・設備担当

D氏①②

施設、設備の破損調査実施施設。設備の応急処置

地域支援担当B氏①②

近隣や周辺地域に対する支援実施
地域主催の訓練への参加

11. 緊急時の事業継続計画（BCP）発動のタイミング
事 業継続は、防災→ 被災→初動→ BCP発 動→事業継続 のプロ セ ス になっ て いる。このプロ セス の中 で ど のタ イミ ングで BCPの発動を行う かを設 定す る。
タイミング

事業継続への影響内容

初動活動後初動において従業員等の安否確認および被害状況を確認し、次のプロセスに進んでも良いと判断した場合、BCP（事業継続計画）発動を行う。

13

12. 従業員連絡先一覧表
社員番号

氏名

メール

携帯携帯メール

徒歩
出社

帰宅
必要性

●

B氏

不可能あり

●

D氏

不可能なし

●

A氏

不可能あり

14

13. 従業員緊急カード（重大情報：個人情報アンケート）
緊 急事態発生時 に、 ど のよ う に行動 す るか を会社側 で 事前に理解す ること で 、従 業 員の皆様 の都 合 を優先で き ると 考えてい ます 。
た だ し 、個人情報が 記入 さ れて い るので 、取り扱 い 注意。
分類項目

内容

社員番号
氏名
業務関係

所属部署
担当業務（代替不可）
資格（運転免許、無線等）
自宅電話番号
携帯番号
メールアドレス

連絡先情報

携帯メールアドレス
FacebookLine
緊急時連絡先家族構成

安否確認対象
自宅住所
通勤ルート

通勤・帰宅情報

通勤時間
徒歩通勤の可否
徒歩通勤の時間
帰宅の必要性座学研修会

教育訓練状況

消火訓練
普通救命救急訓練
BCP机上訓練

本人の希望

15

14. 重要業務の特定(1) 重要業務
事 業継続を行 う た め に中核事業及 び重要 業務を明 らか にし 、再 開す るた め の目 標の目処を目標 復 旧時間と し て 設定 し ます 。下記の考え方で 決め て い き ます 。
中核事業
重要業務NO

1

2

3

理由

目標復旧時間野菜生産会社の売上の大部分を占める事業。
災害時、問い合わせがあることが予想されるため、サポート体制の復旧を急ぐ必要がある。

30%復旧→7 日目
50%復旧→14 日目
70%復旧→21 日目
通常時まで復旧→1 カ月～

春菊生産会社の売上の大部分を占める作物を生産している栽培工程。
災害時には社内設備の復旧を急ぐ必要がある。

30%復旧→7 日目
50%復旧→14 日目
70%復旧→21 日目
通常時まで復旧→1 カ月～

営業業務

管理部門であるが、生産部門やその工程をスムーズに動かすためには必要な業務であり、早急な立ち上げが必要。

30%復旧→7 日目
50%復旧→14 日目
70%復旧→21 日目
通常時まで復旧→1 カ月～(2) 事業継続への影響
経営資源非常時の代替策

人（社内）多能化を進めている中、この工程についてはマニュアルを整備後、若手1名を選抜しOJTによる教育を実施（社外）同業他社との協力関係のもと生産委託依頼

物（社内）社内で設備・機械調整を実施（社外）メーカーサポート担当者による早期修理と同業他社との協力関係のもと生
産委託依頼

金

（社内）手元資金の利用
再調達設備の見積済で早急な資金手当で必要資源の購入（社外）金融機関からの借入金手配

情報（社内）自社システム（栽培管理システム、受発注システムなど）のデータ保護で早期立ち上げ可能16

(3) 重要資源が継続できない時に及ぼす影響
ど のよ う な自然災害が 発生 し て も自社経営資源へ の影響は同 じ で あ り 、た だ 影
響 度 が違う と 考える。まずは 、被害想定の 洗い 出し を行い 、明らかにし ます 。洗 い
出 す 項目は、現実的 な事象で す 。
状態

災害内容
・アクセスの輻輳による電話の不通
・停電、断水等の社会インフラの停止
・物流停止による食料や生活用品の入手不可
・物流停止による入荷遅れ及び外注先への出荷ができない
・種苗や肥料の購入ができない
・物流停止による納期遅れ
・設備破損による製造不能
・担当者の出社困難のため問い合わせ対応の遅れ
・特になし
・特になし

社会的影響
業者への影響
顧客への影響地域への影響その他への影響(4) 中核事業・重要業務に必要な経営資源【重要業務】

野菜生産

経営資源項目人

初期対応のできる人材確保（現在1名）

物

パソコン

社長個人のパソコンで対応できるようにする

情報バックアップ

Google drive に保存を常とする

その他

電力の確保

発電機による電力確保

具体的内容
問い合わせ内容を確認し、不具合原因の切り分けと担当者へ割り当てを行うための俯瞰的な知識を持つ人材を複数名育成する。

非常時の代替策
マニュアルで対応する
納品書は手書きで対応する。その他はスマホで確認する
個人パソコン、スマホにて対応する【重要業務】 春菊出荷
経営資源
人

項目

具体的内容

非常時の代替策

栽培担当者の育成

オペレーター人材を育てる

事業者

外注先の確保

複数の外注先をつくる

情報

出荷伝票の整理販売管理ソフトの活用

手書きにて対応

情報

ファイルのバックア
ップ

常にクラウドに保存する

他のパソコンで対応する

その他

消耗品の備蓄段ボール、包装フィルムを在庫しておく

無地の包装で対応する

17

外注業者に頼む15. 重要業務の目標復旧時間を担保する他の関連業務の復旧
業務名

重要度

目標復旧
レベル

許容
中断時間

復旧
予定時間

復旧時間
短縮可能見込

目標復旧時間生産業務

高

平時の 30％
対応

1週間

1週間

5日間

1週間

受注業務

低1週間

1週間

1週間

物流業務中

1週間

1週間

1週間

伝票業務

中

1週間

1週間

1週間

電力復旧

高

場所や被災の大きさで大きく復旧までの時間が変わる
ので、情報をしっかり収集しタイミング良く対応

初期復旧3日後 5日
後80%復旧 12日後
ほぼ復旧

上下水道
復旧

高

場所や被災の大きさで大きく復旧までの時間が変わる
ので、情報をしっかり収集しタイミング良く対応

2日後一部復旧 22日後ほぼ復旧中

場所や被災の大きさで大きく復旧までの時間が変わる
ので、情報をしっかり収集しタイミング良く対応（ガス漏れの確認にどのくらいの時間が掛かるかはわからないので、情報を収集する）

7日後一部復旧 (ガス漏れあると 2週間) 42日後ほぼ復
旧加入電話

高災害発生時は、90%不通になるので、利用は考えられない

初期復旧1日後 3日
後制限解除 12日後
ほぼ復旧

携帯電話

低災害発生時、発生後3時間〜4日後までは、通話制限や輻輳するので、利用しづらい

初期復旧3時間後 3
日後制限解除 12日
後ほぼ復旧

Slack高発生直後、3時間〜4日後までは遅配となる

初期復旧3時間後 4
日後利用可能道路・橋等交通網

大きな災害であればあるほど被害は大きく、不通になる可能性は高いが、特に橋については使用がすぐに制限されることを理解し、情報をしっかり収集しタイミ
ング良く対応3日間車両通行止め
3日後交通麻痺状態
4日後交通渋滞

鉄道

鉄道会社により復旧対応はまちまちとなるので、情報をしっかり収集しタイミング良く対応

30日後以降も普通

ガス
復旧

平時の 30％対応
平時の 30％対応
平時の 30％対応

18

16. 非常時の備蓄(1) 非常時備蓄の目的
緊 急事態発生時 によ っ て 、帰 宅が困難になっ た 従業員及 び顧客、来社中 の協
力 会 社様に必要最低限 の食料 、水、寝具 等を提供す るた め に 備蓄を行う 。

(2) 備蓄品の内容
種別

備蓄品数量

保管場所

次回更新

ミネラルウォーター

20L×2

事務所置き場

毎月更新

缶詰ビスケット(5年用)30個事務所置き場

検討中

寝袋

レスキュー簡易寝袋

5個

事務所置き場

検討中

タオル

フェイスタオル

36枚

事務所置き場なし

ポケットレインコート(M)5着

事務所置き場

検討中

ポケットレインコート(L)5着

事務所置き場

検討中

靴カバー

雨用靴カバー（足元ぬれん）

10枚

事務所置き場

検討中

手袋

軍手

30組

事務所置き場なし

ライト

LEDライト3個事務所置き場

検討中電池

単4電池（LEDライト用）

10本×3セット

事務所置き場

2025年2月

ヘルメッ
ト

ヘルメット

5個

食料

雨合羽

検討中

上記以外に毛布等の防寒用品を今後備蓄に追加する。

17. 事前防災対策管理表
場所

対応箇所

対応内容

更新日

状況

棚

転倒防止対策検討中

Fax台

Faxを台に固定する

検討中

棚

転倒防止対策検討中

ビニールハウス

劣化箇所の修復

随時

包装機

ズレないように固定

検討中秤

落下転倒防止

検討中

オフィス

圃場作業場

19

18. 救助用品、応急救護用品一覧表
種別

備蓄品

救助用品

数量

保管場所

入替え期間バール1

16番ハウス-サンダー

1

16番ハウス

-

単管パイプ

10本

資材置き場

-

包帯

1

救急箱

定期更新

バンドエイド

20枚

救急箱

定期更新

殺菌ガーゼ

10枚

救急箱

定期更新

綿棒

検討中

消毒液

1

軟膏（炎症止め）

検討中

定期更新

解熱鎮痛剤

検討中

定期更新

胃腸薬・整腸剤

検討中

定期更新

定期更新

救急用品
救急箱

定期更新

19. 初動対応計画
No状態

計画内容

1

命を守る

守るのは、自分、会社従業員、来社中の方々
すぐに避難経路を通り避難場所へ
動けない時は、安全な場所に身を隠す

2

情報収集

経営資源（人、建物・設備・機械・施設等、ITシステム、金庫等）の被害情報を収集事務局へ情報を報告、整理

3

BCP発動

収集した情報を整理、分析（近隣や社会インフラを含む）
BCP発動を判断（もしくは、BCP発動せず通常で対応）
建屋の状況により対策本部を決められた別場所へ移転

4

対策本部設置対策本部設置を判断（もしくは、通常で対応）
対策本部設置（本部長いない場合自動的に本部長代理へ、事務局長へ）
未収集の情報を改めて収集（特に安否確認は最優先 しかし、何らかの事情で連絡がつかない場合もあるため、待つことも必要 連絡がついた人・ついていない人を明確にすることが重要）
利害関係者への連絡、情報提供・収集
地域公的機関（役場、警察署、消防署等）、病院との情報交換 社会インフ
ラ状況把握

5

その他

SNSにて情報発信
帰宅困難者への対応
所定物の持ち出し2020. 初動対応から事業継続計画までのフロー
初 動対応につ い て は、緊急対 策本部 を中 心 と し た 事務局や部門を代表す るBCP担 当者の視点で わか るよ う なフ ロ ーを作る。初動対応時 に 対策本部立 ち上げ 前 の行動や立 ち上 げ後の行動す べき 内容を明らかにし 、時間 経過と と もに対策 本 部の役割 の推 移 を明らかにす るた め に作成を行う 。
緊 急時の対応方針が 決定 さ れれば 、初動対応か ら事業継続計画へ と 移行す るのか、通教業務 にお け る復旧 なのかを判 断し 、次のス テ ッ プへ進む 。

21. 事業継続計画（事業継続対応）
緊 急事態発生時 の初動対応 か らす で に事業継続計画（ BCP）は 進め られ る。大き く捉 えると 、防災計画 も事業継続計画 の 一部で あ り、初動計画 もそう で あ る。緊急 事 態発生→ BCP発 動→ BCP解除→事 業 継続まで の全て が事業継続計画 と 捉えること が で き る。
BCP解除 と と もに 、災 害時対策本部 も解散 し 、メ ンバーは平時に 戻るた め の復
旧 を加 速さ せる。もし くは、災害対策本部 を 残し つ つ 復旧を行う場合もあ るが 、企業 ご と の選択と なる。
中 核事業や重要業務 を決め た と き に設定し た 復旧レベ ルを実行す る。一般的には、平時 まで を 30% 稼働、50％稼働 、 70 ％稼働、100％稼働 と い う マイルス トー ンを設定 し 、進 め る 。
No状態

1

BCP解除BCP解除

2

代替場所から移動

3

人の手配

4

ものの手配

5

金の調達

6

情報の活用

7

その他

8

中核事業・重要業務の回復

9

その他の事業・業務の回復

10

ITシステム

計画内容
BCPを解除し、対策本部を解散する。メンバーは、所属部門の通常業務に戻り、平時まで回復代替場所に移動して業務を進めていた場合は、通常の場所に戻す（自社内代替支店から平時の場所へ）
平時の状態まで回復し、製造工程が稼働している
短期間で設置できる設備・機械は配置済み、もしくは修理済みで使用可能工具も手配済み
メイン銀行からの借入
災害用公的給付金受け取り、補助金の借入
ITシステムを代替サーバーから本サーバーで戻す
ホームページ、SNSで自社情報を掲載し発信
社会インフラも回復（電気、水、ガス） 道路も順次復旧 公共交通も順次稼働
マイルストーンを30％、50％、70％、100％として、その進捗を管理する 達成に必要な経営資源を明らかにし、進める
マイルストーンを30％、50％、70％、100％として、その進捗を管理する 達成に必要な経営資源を明らかにし、進める
代替サーバーからデータを復旧させる

21

22. 教育・訓練、演習
事 業継続計画 は、作 ること がゴールで はな く、い ざ と い う 時に役 に立つ こと が 大事 と なる。計画策 定 後 は、その計画が 正 し い のか、改善事項 はない かなど を検 討
し なけ れば ならない 。その検討を行う た め に、教育や訓練・演 習 を行う 。
有 効と 言われ て い るのは、演習 で 特に机 上型演習と 言われ るシ ミ ュレー シ ョ ン
訓 練 が良い と 言われ て い る。
教 育と は、決め られた 事業継続計画 を理解し 、身につ くよ う に従業員 に指導 して い くこと で す 。そのた め 、座学が多 くなる 。
訓 練、演習と は、実際 に災害が発生 し た 時 に、自ら命を守 り 、事 業継続へ貢 献
で き るよ う 知識だけ では無い 、実践型指導 を行う こと 。机上演 習 や避難場所・ 避難 経 路徒歩訓練や緊急事態発生時 に現場 で ど のよ う に身を守るのか訓練 、演 習など が あ る。
① 教育・訓練、演習の目的備えあれば憂いなし。
危険を知り、避難場所や行動の指標を把握することで、有事にスムーズな行動や対応が可能となる。
そのために行うものである。

② 教 育・訓練 、演習 の実 施内容
教 育・訓練 、演習計画
分類

対象内容

教育

全従業員

作成 し た 事業継続計画 の学習

9月

訓練

全従業員

避難訓 練

1月

演習

全従業員

組織別 に行う 机上演習

4月

22頻度