赤文字：追記箇所

ＩＣＴ活用工事試行要領

平成２９年７月２７日

県土整備部技術企画課

（趣旨）
第１

この要領は、宮崎県県土整備部が発注する建設工事において、ＩＣＴ（注１）を全面的に活用する工事（以下「ＩＣＴ活用工事」という。）を試行するために必要な事項を定めるものとする。

（定義）
第２

ＩＣＴ活用工事とは、以下に示す１〜５の各段階において、ＩＣＴを全面的に活用する工事とする。
１

３次元起工測量

２

３次元設計データ作成

３

ＩＣＴ建設機械による施工

４

３次元出来形管理等の施工管理

５

３次元データの納品（試行の内容）第３１

ＩＣＴ活用工事の各段階における具体的な内容は次のとおりとする。
３次元起工測量
起工測量において、次の（１）〜（３）に示す方法により３次元測量データを取得するための測量を行うものとする。
（１）空中写真測量（無人航空機）による起工測量（２）レーザースキャナーによる起工測量（３）その他の３次元計測技術による起工測量

２

３次元設計データ作成
発注図書及び１で得られた３次元起工測量データを用いて、施工及び３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。

-1-

３

ＩＣＴ建設機械による施工
２で得られた３次元設計データを用いて、次の（１）〜（４）に示すＩＣＴ建設機
械により施工を実施する。
（１）３次元マシンコントロール（ブルドーザ）技術（注２）（２）３次元マシンコントロール（バックホウ）技術（注２）（３）３次元マシンガイダンス（ブルドーザ）技術（注３）（４）３次元マシンガイダンス（バックホウ）技術（注３）４３次元出来形管理等の施工管理
３により施工された工事目的物について、３次元出来形管理及び品質管理の施工管理を実施する。
＜出来形管理＞
次の（１）〜（３）のいずれかの技術を用いた出来形管理を行うものとする。
（１）空中写真測量（無人航空機）による出来形管理技術（土工）（２）レーザースキャナーによる出来形管理技術（土工）（３）その他の３次元計測技術による出来形管理技術（土工）＜品質管理＞
ＴＳ（注４）・ＧＮＳＳ（注５）による締固め回数管理技術（土工）の技術を用いた品質管理を行うものとする。

（対象工事・工種）
第４

本要領に基づき実施するＩＣＴ活用工事は、原則として、予定価格が3,000万円以上（消費税含む）の「土工を含む土木一式工事」のうち、現場条件等から施工性を勘案し、発注者が指定する工事とする。
また、対象とする工種は次の１及び２に示すとおりとする。
１

河川土工、海岸土工及び砂防土工（１）掘削工（２）盛土工（３）法面整形工
２

道路土工（１）掘削工（２）路体盛土工（３）路床盛土工（４）法面整形工-2-

（ＩＣＴ活用工事の発注方式）
第５

ＩＣＴ活用工事の発注方式は、次の１及び２によるものとするが、工事内容及びＩＣＴ施工機器の普及状況等を勘案し決定する。

１

発注者指定型
発注者指定型は、発注者の指定によりＩＣＴ活用工事を実施するもので、土工量が10,000２以上（注６）の工事に適用する。

施工者希望型
施工者希望型は、受注者からの提案を受けてＩＣＴ活用工事を実施するもので、土工量が10,000未満（注６）の工事に適用する。

（発注における入札公告等）
第６

入札公告及び特記仕様書において、「ＩＣＴ活用工事」である旨を記載するものとする。
（入札公告の記載例）＜発注者指定型＞

５その他の事項
本工事は、ＩＣＴ活用工事（発注者指定型）の試行対象工事である。

＜施工者希望型＞

５その他の事項
本工事は、ＩＣＴ活用工事（施工者希望型）の試行対象工事である。

（工事成績評定における加点措置）
第７ＩＣＴ活用工事を実施した場合は、「創意工夫」における【施工】「ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した情報化施工を取り入れた工事」において評価するものとする。

（施工管理、監督・検査の対応）
第８ＩＣＴ活用工事を実施するにあたっては、国土交通省から発出されている施工管理要領、監督検査要領（表−１ＩＣＴ活用工事と適用工種）に則り、監督・検査を実施するものとし、監督員及び検査員は、受注者に従来手法との二重管理を求めないものとする。
また、監督・検査に係る機器（３次元データを閲覧可能なパソコン等）は受注者が準備するものとする。

-3-表−１

ＩＣＴ活用工事と適用工種

段階

技術名

対象作業

空中写真測量(無人航空機)による起工測量／出来形管理技術
ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅｰによる 起工
測量／出来形管理技術

３次元測量／
３次元出来形管理等の施工管理

ＩＣＴ建設機械による施工３次元出来形管理等の施工
管理

測量
出来形計測
出来形管理
測量
出来形計測
出来形管理
ﾄｰﾀﾙｽﾃｰｼｮﾝによる起工測
測量
量／出来形管理技術（土 出来形計測工）
出来形管理
ﾄｰﾀﾙｽﾃｰｼｮﾝ(ﾉﾝﾌﾟﾘｽﾞﾑ方式)
測量による起工測量／出来形 出来形計測管理技術（土工）
出来形管理
RTKGNSSによる起工測量
測量／出来形管理技術（土工） 出来形計測
出来形管理
無人航空機搭載型ﾚｰｻﾞｰｽ
測量
ｷｬﾅｰによる起工測量／出 出来形計測
来形管理技術（土工）
出来形管理
３次元ﾏｼﾝｺﾝﾄﾛｰﾙ
まきだし(ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ）技術
敷均し
３次元ﾏｼﾝｶﾞｲﾀﾞﾝｽ
掘削(ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ)技術
整形
３次元ﾏｼﾝｺﾝﾄﾛｰﾙ
掘削(ﾊﾞｯｸﾎｳ)技術
整形
３次元ﾏｼﾝｶﾞｲﾀﾞﾝｽ(ﾊﾞｯｸﾎｳ)技術
TS・GNSSによる締固め管
締固め回数理技術管理−

適用工種
河川・海岸・砂防
道路土工
○

監督検査
施工管理
【要領一覧】参照①②③⑧⑨−

○④⑤⑩

−

○

⑪⑫−

○

⑬⑭−

○

⑮⑯−

○③⑨⑰⑱

ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ○

ﾊﾞｯｸﾎｳ○ﾛｰﾗｰﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ

○

建設機械

⑥⑦

【要領一覧】①空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理要領（土工編）(案) ‑ 国土交通省②空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理の監督･検査要領（土工編）(案) ‑ 国土交通省③無人飛行機の飛行に関する許可・承認の審査要領 ‑ 国土交通省④レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（土工編）(案) ‑ 国土交通省⑤レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）(案) ‑ 国土交通省⑥TS・GNSS を用いた盛土の締固め管理要領 ‑ 国土交通省⑦TS・GNSS を用いた盛土の締固めの監督･検査要領 ‑ 国土交通省⑧UAV を用いた公共測量マニュアル(案) ‑ 国土交通省⑨公共測量におけるUAVの使用に関する安全基準 ‑ 国土地理院⑩地上レーザースキャナを用いた公共測量マニュアル(案) ‑ 国土地理院⑪トータルステーションを用いた出来形管理要領(土工編) ‑ 国土交通省⑫トータルステーションを用いた出来形管理の監督検査要領(土工編) ‑ 国土交通省⑬TS(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理要領(土工編)(案) ‑ 国土交通省⑭TS(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理の監督検査要領(土工編)(案) ‑ 国土交通省⑮RTK‑GNSSを用いた出来形管理要領(土工編)(案) ‑ 国土交通省⑯RTK‑GNSSを用いた出来形管理の監督検査要領(土工編)(案) ‑ 国土交通省⑰無人航空機搭載型ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅｰを用いた出来形管理要領(土工編)(案) ‑ 国土交通省⑱無人航空機搭載型ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅｰを用いた出来形管理の監督・検査要領(土工編)(案) ‑ 国土交通省-4-（工事費の積算）
第９「発注者指定型」については、宮崎県土木工事標準歩掛（ＩＣＴ施工）に基づく積算を行い、発注するものとする。
「施工者希望型」については、発注に際して宮崎県土木工事標準歩掛（従来施工）に基づく積算を行い、発注するものとするが、契約後の協議において受注者からの提案によりＩＣＴ活用工事を実施する場合、宮崎県土木工事標準歩掛（ＩＣＴ施工）に基づく積算に落札率を乗じた価格により契約変更を行うものとする。
また、各工種のＩＣＴ施工の積算方法は次の１及び２に示すとおりとする。
１

掘削（ＩＣＴ）
ＩＣＴ建設機械（注７）による施工歩掛と通常建設機械（注８）による施工歩掛を用いて積算するものとする。
別紙１「掘削（ＩＣＴ）積算方法」を参照

２

路体盛土（ＩＣＴ）

路床盛土（ＩＣＴ）

法面整形工（ＩＣＴ）

ＩＣＴ建設機械（注７）による施工歩掛を用いて積算するものとする。
（通常建設機械（注８）を併用した施工はＩＣＴ活用工事として積算しない。）
なお、３次元出来形管理等の施工管理及び３次元データの納品にかかる経費については、間接費に含まれることから別途計上しない。
上記のほか、現行基準による２次元の設計ストック等によりＩＣＴ活用工事を発注する場合、受注者に３次元起工測量及び３次元設計データ作成を指示するとともに、３次元起工測量経費及び３次元設計データ作成経費について見積りを求め、その内容を確認の上、設計変更するものとする。

（ アンケート調査）
第１０

発注者がＩＣＴ活用工事の効果検証等に係る調査を行う場合、受注者はこれに協力するものとする。

（その他）
第１１

本試行要領によるＩＣＴ活用工事の試行にあたり疑義が生じた場合は、受発注者が協議した上で対応するものとする。

-5-

＜注釈＞
（注１）ＩＣＴ ：Information and Communication Technology の省略。「情報通信技術」（注２）３次元ﾏｼﾝｺﾝﾄﾛｰﾙ(ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ･ﾊﾞｯｸﾎｳ)技術 ：
自動追尾式のＴＳやＧＮＳＳなどの位置計測装置を用いて建設機械の位置情報を計測し、施工箇所の設計データと現地盤データとの差分に基づき、施工機械をリアルタイムに自動制御し施工を行う技術。
（注３）３次元ﾏｼﾝｶﾞｲﾀﾞﾝｽ(ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ･ﾊﾞｯｸﾎｳ)技術 ：ﾏｼﾝｶﾞｲﾀﾞﾝｽ技術とは、自動追尾式ＴＳやＧＮＳＳなどの位置計測装置を用いて建設機械の位置情報を計測し、施工箇所の設計データと現地盤データとの差分をオペレーターに提供し、施工機械の操作をサポートする技術。
（注４）ＴＳ ：トータルステーション（注５）ＧＮＳＳ ：Global Navigation Satellite System の省略。「全球測位衛星ｼｽﾃﾑ」（注６）土工量10,000m3 以上・未満の工事 ：掘削土量及び盛土土量の合計で判断する。
例:掘削土量8,000m3、盛土土量2,000m3 の工事は、土工量を10,000m3 とする。
（注７）ＩＣＴ建設機械：
本文第３の３の（１）〜（４）に示す技術を有する機械。
（注８）通常建設機械：
本文第３の３の（１）〜（４）に示す技術を有しない機械。

附則

この要領は、平成２９年７月２７日から施行する。

附則

この要領は、平成３０年３月１日から施行する。

附則

この要領は、平成３０年１０月１日から施行する。

-6-

別紙１
１

掘削（ＩＣＴ）の積算方法

発注者指定型における掘削（ICT）の積算方法
掘削（ICT）は、ICT建設機械による施工歩掛（以下、「掘削（ICT）［ICT 建機使用割合100%］」という。）と通常建設機械による施工歩掛（以下、「掘削（通常）」という。）を用いて積算するものとする。

１−１ 掘削（ICT）の施工数量50,000m3 未満における積算
当初積算時に計上する施工数量は、土木工事標準歩掛に基づき、必要な施工日数から計上割合を設定し、その計上割合により施工数量を計上するものとする。
変更積算は、ICT施工現場での施工数量に応じて変更を行うものとし、施工数量はICT建設機械の稼働率を用いて算出するものとする。
なお、変更に伴い施工数量が50,000m3 以上となるものについても施工数量に応じて変更を行うものとする。

（１）当初積算①ICT土工にかかる施工日数の算出
施工数量(m3)を日当り標準作業量(m3/日)で除した値を施工日数とする。
なお、施工日数は、小数点第１位を切り上げた整数とする。
②計上割合の設定①で求めた施工日数から表−１により、計上割合を設定する。
表−１ 施工数量50,000m3未満における掘削（ICT） の計上割合施工日数割合

２０日未満100%

２０日以上６０日未満

50%

６０日以上

25%

③施工数量の算出
ICT土工の全施工数量に計上割合を乗じた値をICT 施工（掘削（ICT）［ICT 建機使用割合100%］）の施工数量とし、全施工数量からICT 施工（掘削（ICT）［ICT 建機使用割合100%］）を引いた値を通常施工（掘削（通常））の施工数量とする。
なお、計上割合を乗じた値は四捨五入した数値とし、数位は「土木工事標準歩掛 第５章 数値基準等」によるものとする。

（２）変更積算
現場でのICT 施工の実績により、変更するものとする。
①ICT土工にかかるICT建設機械稼働率の算出
ICT建設機械による施工日数（使用台数）をICT施工に要した全施工日数（ICT建設機械と通常建設機械の延べ使用台数）で除した値をICT建設機械稼働率とする。
なお、ICT 建設機械稼働率は、小数点第３位を切り捨て小数点第２位止とする。

②変更施工数量の算出
ICT土工の全施工数量にICT建設機械稼働率を乗じた値をICT施工（掘削（ICT）［ICT建機使用割合100%］）の施工数量とし、全施工数量からICT施工（掘削（ICT）［ICT 建機使用割合100%］）を引いた値を通常施工（掘削（通常））の施工数量とする。
ICT建設機械稼働率を乗じた値は四捨五入した数値とし、数位は当初積算に準ずるものとする。
なお、ICT施工は実施しているが、ICT建設機械稼働率を算出するための根拠資料が確認できない場合は、従来のICT建設機械使用割合相当とし、全施工数量の２５％をICT施工（掘削（ICT）［ICT建機使用割合100%］）により変更設計書に計上するものとする。

１−２ 掘削（ICT）の施工数量50,000m3 以上における積算
当初積算時に計上する施工数量は、従来のICT建設機械使用割合相当とし、全施工数量の25%をICT施工（掘削（ICT）［ICT建機使用割合100%］）により設計書に計上するものとする。
なお、変更に伴い施工数量が50,000m3 未満となるものについても、施工数量に応じて変更するものとする。
（１）当初積算①施工数量の算出
全施工数量に２５％を乗じた値をICT 施工（掘削（ICT）［ICT建機使用割合100%］）の施工数量とし、全施工数量からICT施工（掘削（ICT）［ICT建機使用割合100%］）を引いた値を通常施工（掘削（通常））の施工数量とする。
なお、計上割合を乗じた値は四捨五入した数値とし、数位は「土木工事標準歩掛 第５章 数値基準等」によるものとする。

（２）変更積算
現場でのICT施工の実績により、変更するものとする。
①ICT土工にかかるICT建設機械稼働率の算出
ICT建設機械による施工日数（使用台数）をICT施工に要した全施工日数（ICT建設機械と通常建設機械の延べ使用台数）で除した値をICT建設機械稼働率とする。
なお、ICT建設機械稼働率は、小数点第３位を切り捨て小数点第２位止とする。
②変更施工数量の算出
ICT土工の全施工数量にICT建設機械稼働率を乗じた値をICT施工（掘削（ICT）［ICT建機使用割合100%］）の施工数量とし、全施工数量からICT施工（掘削（ICT）［ICT建機使用割合100%］）を引いた値を通常施工（掘削（通常））の施工数量とする。
ICT建設機械稼働率を乗じた値は四捨五入した数値とし、数位は当初積算に準ずるものとする。
なお、ICT施工は実施しているが、ICT建設機械稼働率を算出するための根拠資料が確認できな
い場合は、従来のICT建設機械使用割合相当とし、全施工数量の２５％をICT施工（掘削（ICT）［ICT建機使用割合100%］）により変更設計書に計上するものとする。

２

施工者希望型における掘削（ICT）の積算方法
受注者からの提案・協議によりICT施工を実施した場合は、ICT施工現場での施工数量に応じて変更を行うものとし、施工数量はICT建設機械の稼働率を用いて算出するものとする。
掘削（ICT）の変更積算は、ICT建設機械による施工歩掛（以下、「掘削（ICT）［ICT建機使用割合100%］」という。）と通常建設機械による施工歩掛（以下、「掘削（通常）」という。）を用いて積算するものとする。

（１）当初積算
全施工数量について「掘削（通常）」を用いて積算する。

（２）変更積算
現場でのICT施工の実績により、変更するものとする。
①ICT土工にかかるICT建設機械稼働率の算出
ICT建設機械による施工日数（使用台数）をICT施工に要した全施工日数（ICT建設機械と通常建設機械の延べ使用台数）で除した値をICT建設機械稼働率とする。
なお、ICT 建設機械稼働率は、小数点第３位を切り捨て小数点第２位止とする。
②変更施工数量の算出
ICT土工の全施工数量にICT建設機械稼働率を乗じた値をICT施工（掘削（ICT）［ICT建機使用割合100%］）の施工数量とし、全施工数量からICT施工（掘削（ICT）［ICT建機使用割合100%］）を引いた値を通常施工（掘削（通常））の施工数量とする。
ICT建設機械稼働率を乗じた値は四捨五入した数値とし、数位は当初積算に準ずるものとする。
なお、ICT施工は実施しているが、ICT建設機械稼働率を算出するための根拠資料が確認できな
い場合は、従来のICT建機使用割合相当とし、全施工数量の２５％をICT施工（掘削（ICT）［ICT建機使用割合100%］）により変更設計書に計上するものとする。

（参考資料）掘削（ICT）の積算における施工数量の考え方
１．当初積算と変更積算までの流れ（発注者指定型）（発注者指定型・施工者希望型）

注）積算例の当初積算は、発注者指定型のみ対象となり、変更積算は、発注者指定型および施工者希望型ともに対象となります。

【積算例１】※掘削（ICT）の施工数量50,000m3 未満における積算
ICT 土工の全施工数量を掘削（ICT）［ICT 建機使用割合100%］で計上する事例

掘削（ICT）における 当初積算
（積算条件）
施工数量：10,000m3
ICT 標準作業量：330m3/日
土質：土砂
施工方法：オープンカット
障害の有無：無し①ICT 土工にかかる施工日数の算出
・10,000m3 ÷ 330m3/日＝ 30.3 ⇒ 31日②掘削（ICT）と掘削（通常）の計上割合の設定算定した 31 日は、別紙１の「表−１ 施工数量50,000m3 未満における掘削（ICT）の計上割合」から、「施工日数20日以上60日未満」となるため、掘削（ICT）の計上割合は、50%を設定する。

③施工数量の算出
・10,000m3 × 50% ＝ 5,000m3【設計書への反映】
掘削（ICT）［ICT 建機使用割合100%］：

5,000m3

掘削（通常）：5,000m3

により、計上する。

掘削（ICT）における 変更積算
ICT 建機稼働率の確認※事例は数量変更が無い場合

・受注者からICT 建機稼働率が確認できる資料の提出が有り、監督員の確認が取れている場合
は、ICT 建機稼働率を用いた施工数量による変更を行う。

ICT 建機稼働率を用いた施工数量による変更
１

全施工数量をICT 建機により施工した場合

２

施工数量の一部を通常建機により施工した場合・受注者からICT 建機稼働率が確認できる資料の提出が無い等、稼働実績が適正と認められない
場合は、全施工数量の25%を掘削（ICT）［ICT 建機使用割合100%］の施工数量として変更を行う。