総務省 プラットフォームサービスに関する研究会（第24回）

資料１

インターネット上の違法・有害情報を巡るEUの動向－Digital Services Act について－

2021年3月17日

デジタル・イノベーション本部

Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc.

EUにおけるデジタルサービスアクト (DSA) の概要

 2020年12月15日、欧州委員会はDigital Services Act (DSA) の法律案を公表。DSAは全ての仲介サービ
ス提供者 (プラットフォーム事業者等) に対して、違法コンテンツの流通に関する責任を規定するとともに、事業者の規模に応じたユーザ保護のための義務を規定。
１. 対象事業者

仲介サービス（ISP等）、ホスティングサービス、オンライン・プラットフォーム（オンラインマーケットプレイス、アプリストア、SNS等）、
超大規模オンラインプラットフォームを提供する事業者

２．仲介サービス提供者の違法コンテンツに対する責任 【第Ⅱ章】• 「単なる導管」、「キャッシング」、「ホスティング」の3類型に分けて違法コンテンツに対する免責条件を規定。
• 一般的モニタリング義務は無いものの、司法及び行政当局からの削除等の措置命令・情報提供命令への報告義務を規定

３．透明で安全なオンライン環境のための義務 【第Ⅲ章】(1) 全ての仲介サービス提供者に対する義務 【第１節】
コンテンツモデレーション措置を定めた利用規約の公開、透明性報告義務（※１）、連絡窓口・国内法定代理人の設置 等※１ 違法コンテンツの通知件数・削除件数、自発的なコンテンツモデレーションの内容、対応に関する苦情の件数等。事業者の規模に応じ、透明性義務の内容を追加(2) ホスティングサービス提供者の義務 【第２節】
違法コンテンツの通知受付体制整備、違法コンテンツへの対応に関する理由の通知 等(3) オンライン・プラットフォームの義務 【第3節】
違法コンテンツへの対応に関する苦情受付体制整備、裁判外紛争解決機関の利用、信頼された旗手、不正な通知・反論に対する対策、オンライン広告の透明性確保（※２） 等 ※２ 広告であること、広告主及び広告表示決定に用いられた主なパラメータ等を表示(4) 超大規模オンライン・プラットフォームの義務 【第４節・第５節】
サービスのリスク評価実施・リスク軽減措置の実施、外部監査の実施・公表、レコメンダー・システム、オンライン広告の透明性の追加（※３） 、規制当局及び研究者のデータアクセス、コンプライアンス・オフィサー設置、行動規範 、危機対応 等※３ 広告表示から１年後まで、広告内容・広告主・広告表示期間・使用された主なパラメータ・受領者総数に係るデータベースを編纂・APIを介して一般に利用可能とする。

４．モニタリング及びエンフォースメント• 各加盟国はDSAの執行責任者であり調査権限等を持つデジタルサービス調整官を設置。
• 欧州委員会は超大規模オンライン・プラットフォームをモニタリング。義務違反の場合、前年度の総売上高の最大6％の罰金等を科すことが可能。
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1

目次
Ⅰ．経緯・背景・構成

2

1. 経緯
2. 問題意識・背景

3
4

3. 法案の構成

6【参考】 オンラインプラットフォームの問題と対応策(政策・立法)

5

Ⅱ．公表された法案の具体的な内容

7

1. DSA法案の概要

8(1) 背景・目的

8(2) 構成9【参考】 DSA法案の条文構成

10

2. DSA法案

12(1) 主題と範囲

12(2) 対象の分類

13(3) 対象別の義務

14(4) 仲介サービス提供者の免責

15(5) ホスティングサービス提供者の義務

17(6) オンライン・プラットフォームの義務

20(7) 超大規模オンライン・プラットフォームの義務

23(8) デューデリジェンス義務に関するその他の規定

26(9) デジタルサービス調整官

28(10) 欧州デジタルサービス会議

31(11) 超大規模オンライン・プラットフォームの監視等

32

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Ⅰ．経緯・背景・構成

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１．経緯
 EUでは、巨大プラットフォームに関する消費者保護と競争確保のために、Digital Services Act(DSA: デジ
タルサービス法)に関する検討が行われてきており、2020年12月にDigital Market Act(DMA: デジタル市
場法)と合わせ、2つの法案が公表される予定となっている。
年月事項

2000年6月

電子商取引指令(指令2000/31/EC、eコマース指令ともいう)が策定される。オンラインサービスプロバイダの透明性、責任制限(違法コンテンツ仲介に関する責任制限)などを定めており、現在もNotice and takedownの法的根拠となっている。

・・・

・・・

2020年2月
2020年6月～9月

2020年10月
2020年12月

欧州委員会は政策文書(”Shaping Europe’s digital future”)を発表し、デジタルサービス法を2020年12月に発表することを表明。
欧州委員会は2つのパブリックコンサルテーションを実施。
 内部市場の深化とデジタルサービスに関する責任を明確にするための最善の方法
 現在ゲートキーパーとして機能している大規模なオンラインプラットフォームをよりよく制御するための事前規制手段を作成する必要性
並行して、欧州委員会は、デジタル市場および非デジタル市場における構造的な競争問題に対処するための新しい競争ツール(New Competition Tool)の可能性についてもパブリックコンサルテーションを実施。
欧州議会は、オンライン環境における現在の欠点に対処し取り組むための決議を採択し、欧州委員会に対し、策定中のDSAおよびDMAに反映させることを求めた。

デジタルサービス法(Digital Services Act: DSA)、デジタル市場法(Digital Market Act: DMA)の両法案が議会に提出される予定。(12月15日)

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２．問題意識・背景
 欧州委員会はDSAを制定する理由について、以下のように述べている。*1
なぜ欧州委員会は新しいデジタルサービス法パッケージを提案するのか？
デジタルサービスの法的枠組みデジタルサービスの発展・貢献オンラインプラット
フォームの発展により引起こされる問題

 デジタルサービスの法的枠組みは、2000年にeコマース指令が採択されて以来、変わっていない。
 以来、 eコマース指令は、欧州連合(EU)におけるデジタルサービスを規制するための基礎的な礎石となっている。
 しかし、オンラインの世界とデジタル手段の日常的な利用は日々変化している。過去20年の間に、オンラインでコミュニケー
ション、買い物、または情報にアクセスするための多くの新しい方法が開発され、それらの方法は常に進化している。
 オンライン・プラットフォームは、消費者や技術革新に大きな利益をもたらすとともに、EUの内部市場に幅広い効率性をもたらしてきた。これらのオンライン・プラットフォームは、EU内外での国境を越えた取引を容易にし、欧州の様々な企業や貿易業者の拡大と新市場へのアクセスを容易にすることで、全く新しいビジネスチャンスを開いている。
 新しいサービス、テクノロジー、ビジネスモデルは、欧州市民の日常生活に多くの機会をもたらしたが、同時に市民や社会全体に新たなリスクを生み出し、新たな範囲の違法な商品、活動、またはコンテンツにさらされている。
 さらに、多くのオンラインビジネスは、競争可能性、公平性、市場参入の可能性に関して、プラットフォーム経済でよくみられる
体系的な問題に苦戦してきた。
 大規模なオンライン・プラットフォームは、デジタル経済においてますます重要なプラットフォーム・エコシステムをコントロールすることができるようになっている。一般的に、プラットフォームは、サービスを通じて多くの企業と多くの消費者を結びつける能力を持っており、これにより、ある活動分野での大量のデータへのアクセスなどの優位性を活用して、隣接する市場での新サービスの改善や開発を可能にしている。

現代的な
法的枠組み
の必要性

 したがって、欧州単一市場では、オンラインユーザーの安全性を確保し、革新的なデジタルビジネスの成長を可能にするための現代的な法的枠組みが必要である。

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*1 https://ec.europa.eu/digital-single-market/en/digital-services-act-package

5【参考】 オンラインプラットフォームの問題と対応策(政策・立法) 欧州委員会はオンラインプラットフォームにより生じる問題点と、政策および立法による対応策のポイントを以下のように例示している。*1
問題点

政策および立法

ビジネスユーザーに対するオンラインプラットフォームの不正行為、問題が発生した場合の救済措置がないこと

 オンラインプラットフォームのビジネス利用者のための公正さと透明性の促進に関する規制

テロへの扇動、違法なヘイトスピーチ、児童の性的虐待の素材、知的財産権の侵害など、違法なコンテンツのオンラ
インでの拡散 オンライン上の違法コンテンツに効果的に取り組むための対策提言
 新しい著作権指令
 動画共有プラットフォームのためのオーディオ・ビジュアル・メディア・サービス指令の改正
 オンライン上のテロリストコンテンツに関する規制の提案
 爆発物前駆体に関する規制
 オンラインでの違法なヘイトスピーチ、テロリストコンテンツ、児童性的虐待の素材、偽造品などに取り組むための建設的対話

基本的権利の保護の必要性：EU市民の個人情報

 一般データ保護規則(GDPR)

支配的地位の濫用 EU競争法の利用、デジタル時代の競争政策への継続的な反省

不当な消費者商行為、デジタル世界には不向きな消費者保護ルール 消費者のためのニューディール

租税回避 EU競争法の適用、特に国家補助、デジタル経済の公正な課税のための提案

悪意のある行為者によるオンラインプラットフォームの悪用による、誤報の拡散、民主主義への参加への影響

 自主規制規範、オンラインプラットフォームとの迅速な介入の調整
 独立したファクトチェックとメディアリテラシー活動への支援*1 “How do online platforms shape our lives and businesses? – Brochure”
https://ec.europa.eu/digital-single-market/en/news/how-do-online-platforms-shape-our-lives-and-businesses-brochure
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３．法案の構成
 DSAは大きく2つの柱から構成される。*1
デジタルサービス法パッケージとは何か？
 新しいデジタルサービス法のパッケージは、2つの主要な柱によって、デジタルサービスに関する現行の法的枠組みを現代化するものである。

第1の柱

第2の柱

 第一に、欧州委員会は、デジタルサービスの利用者が直面するリスクに対処し、その権利を保護するためのデジタルサービスの責任を明確に規定する規則を提案する。
 法的義務は、プラットフォームの監督のための現代的な協力体制を確保し、効果的な執行を保証するものである。
 第二に、デジタルサービス法のパッケージは、ゲートキーパーとして機能する大規模なオンラインプラット
フォームを対象とした事前規制手段を提案する。
 これらの規制は、これらのプラットフォームが公正に行動し、新規参入者や既存の競合他社が挑戦できるようにすることで、消費者が最も幅広い選択肢を持ち、単一市場が競争力を維持し、イノベーションに開放された状態を維持することを保証するものでなければならない。

*1 https://ec.europa.eu/digital-single-market/en/digital-services-act-package
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Ⅱ．公表された法案の具体的な内容

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１．DSA法案の概要（1）背景・目的
 2020年12月15日に、DSA法案の詳細(具体的な条文)が公表された。DSA法案の冒頭の「説明覚書」(Explanatory Memorandm)にて、背景や目的等が説明されている。
背景目的

 革新的な情報社会(デジタル)サービスは、EU市民の生活、仕事、娯楽、コミュニケーション、・・・を変えてきた。これらのサービスはEUおよび世界の社会的・経済的な変革に深く貢献してきた。
 他方で、これらのサービスの利用は、社会全体と利用者個人にとって新たなリスクと課題の源となっている。
 既存の法制度として、eコマース指令をはじめとする法制度が役立っているが、解釈を明確化し、加盟国ごとの国内法の違い(法的断片化)を解消し、かつ既存の法制度では不十分と考えられる点に関する規定を追加することで、こうした課題の解決につながると考えられた。
 現在も有効な eコマース指令に定められた主要な原則を踏まえ、EU域内市場における革新的なデジタルサー
ビスの提供のための最良の条件を確保し、オンラインの安全性と基本的権利の保護に貢献し、仲介サービスの提供者の効果的な監督のための強固で耐久性のあるガバナンス構造を設定することを目的としている。
 仲介サービス提供者(特にソーシャルメディアやマーケットプレイスなどのオンラインプラットフォーム)に対する明確な説明責任を定義することで、EU全体でユーザのオンライン上での安全性を向上させ、基本権の保護を向上させることを目的としている。

※ 法案は以下に掲載されている：
Proposal for a Regulation of the European Parliament and of the Council on a Single Market For Digital Services(Digital Services Act) and amending Directive 2000/31/EC
https://ec.europa.eu/digital-single-market/en/news/proposal-regulation-european-parliament-and-council-single-marketdigital-services-digital
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１．DSA法案の概要（2）構成
 DSA法案は全5章で構成されている。
第Ⅰ章 総則 (第1条～第2条)
規則の主題と範囲(第1条)、規則で使用される重要用語の定義(第2条)

第Ⅱ章 仲介サービス提供者の責任 (第3条～第9条)
仲介サービス(「単なる導管」、「キャッシング」、ホスティング) の責任免除等(eコマース指令の規定の承継を含む)

第Ⅲ章 透明で安全なオンライン環境のためのデューデリジェンス義務 (第10条～第37条)
第1節 すべての仲介サービス
提供者に適用される規定

第2節 オンライン・プラット
フォームを含むホストサービスの提供者に適用される追加規定

第3節 オンライン・プラット
フォームに適用される追加規定

第4節 システムリスクを管理するための超大規模オンライン・プ
ラットフォームの追加義務

第5節 デューデリジェンス義務に関するその他の規定

仲介サービスのすべてのプロバイ
ダーに適用される義務

第1節の義務に加えて、ホスティングサービスの提供者に適用される義務

第1節と第2節の義務に加えて、 第1節～第3節に定められた義すべてのオンラインプラットフォー
務に加えて、超大規模オンライ
ムに適用される義務
ン・プラットフォームがシステミッ
ク・リスクを管理するための義務

デューデリジェンス義務に関する横断的な規定(欧州標準の開発の支援、行動規範の開発
枠組み、危機プロトコル等)

第Ⅳ章 実施、協力、制裁及び執行 (第38条～第70条)
第1節 主務官庁及び各国デジタルサービス調整官

第2節 欧州デジタルサービス会議

第3節 超大規模オンライン・プ
ラットフォームに関する監視、調査、遵守及びモニタリング

第4節 遵守に関する共通規定第5節 委任された行為

本規則の一貫した適用のために各国が指名するデジタルサー
ビス調整官を含む管轄当局に関する規定

デジタルサービス調整官の独立した諮問機関として欧州デジタ
ルサービス会議を規定

超大規模オンラインプラット
フォームのj監督、調査、執行、監視に関する規定

強制執行に関する共通規定

EU機能条約に基づく委任行
為及び実施行為の採択

第Ⅴ章 最終条項 (第71条～第74条)
eコマース指令の改正(第12条～第15条の削除：該当条項を本規則に取り込むため)、指令2020/XX/ECの改正、本規則の評価、発効と適用
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【参考】 DSA法案の条文構成(1/2)
 詳細な条文構成は以下のとおり。
第Ⅰ章 総則第1条 主題と範囲
第2条 定義第Ⅱ章 仲介サービス提供者の責任第3条 「導管」
第4条 「キャッシング」
第5条 ホスティング
第6条 自主調査と法令遵守
第7条 一般的なモニタリング及び積極的な事実調査の義務なし
第8条 違法コンテンツに対する措置命令
第9条 情報提供の命令

第Ⅲ章 透明で安全なオンライン環境のためのデューデリジェンス義務第Ⅲ章 透明で安全なオンライン環境のためのデューデリジェンス義務

第1節 すべての仲介サービス提供者に適用される規定

第4節 システムリスクを管理するための超大規模オンライン・プラット
フォームの追加義務

第10条 連絡先
第11条 法定代理人
第12条 利用規約
第13条 仲介サービス提供者に対する透明性報
告義務第2節

オンライン・プラットフォームを含むホストサービスの提供者に適用される追加規定

第14条 通知と行動の仕組み
第15条 理由の記載

第3節 オンライン・プラットフォームに適用される追加規定第16条 零細企業及び中小企業の排除
第17条 内部通報制度
第18条 法廷外紛争解決
第19条 信頼された旗手
第20条 不正使用に対する措置及び保護第21条 犯罪行為の疑いの届出第22条 トレーダーのトレーサビリティ
第23条 オンラインプラットフォームの提供者に対する透明性報告義務
第24条 オンライン広告の透明性
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第25条 超大規模オンライン・プラットフォーム
第26条 リスク評価
第27条 リスクの軽減
第28条 独立監査第29条 レコメンダー・システム
第30条 オンライン広告の透明性の追加
第31条 データへのアクセスと精査
第32条 コンプライアンス・オフィサー
第33条 超大規模オンライン・プラットフォームの透明性報告義務第5節 デューデリジェンス義務に関するその他の規定第34条 標準
第35条 行動規範
第36条 オンライン広告の行動規範
第37条 危機のプロトコル

【参考】 DSA法案の条文構成(2/2)
第Ⅳ章 実施、協力、制裁及び執行

第Ⅳ章 実施、協力、制裁及び執行

第1節 主務官庁及び各国デジタルサービス調整官

第3節 超大規模オンライン・プラットフォームに関する監視、調査、遵守及びモニタリング第38条 主務官庁及びデジタルサービス調整官
第39条 デジタルサービス調整官の要件
第40条 管轄第41条 デジタルサービス調整官の権限
第42条 罰則
第43条 苦情を申し立てる権利
第44条 活動報告
第45条 デジタルサービス調整官の国境を越えた連携第46条 共同調査及び欧州委員会の介入要請(左下からのつづき)

第58条 不遵守第59条 罰金第60条 定期的な違約金の支払い
第61条 刑罰の制限期間
第62条 刑罰の執行の制限期間
第63条 聴取及びファイルにアクセスする権利
第64条 決定の公表
第65条 アクセス制限の請求と国内裁判所との連携
第66条 欧州委員会の介入に関する実施法

第2節 欧州デジタルサービス会議
第47条 欧州デジタルサービス会議
第48条 会議の構成
第49条 会議の任務

第4節 遵守に関する共通規定
第67条 情報共有システム
第68条 代理

第3節 超大規模オンライン・プラットフォームに関する監視、調査、遵守及びモニタリング

第5節 委任された行為
第69条 委任の行使第70条 委員会

第50条 超大規模オンラインプラットフォームの監督強化
第51条 委員会の介入及び手続開始
第52条 情報の要求
第53条 聴取り・陳述を行う権限
第54条 立入検査の権限
第55条 暫定措置
第56条 約束第57条 モニタリング行為

第Ⅴ章 最終条項
第71条 指令2000/31/ECの特定の規定の削除
第72条 消費者の集団的利益の保護のための代表者行動に関する指令
2020/XX/ECの改正
第73条 評価
第74条 効力の発生及び適用(右上につづく)

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２．DSA法案（1）主題と範囲
 第1条にて、以下のように記載されている。
主題と範囲

 DSAは、EU域内市場における仲介サービスの提供に関する調和のとれた規則を定める。具体的には、以下のことを定めている。
(a) 仲介サービスの提供者の責任を条件付きで免除する枠組み。
(b) 特定のカテゴリーの仲介サービス提供者に合わせた特定のデューデリジェンス義務に関する規則(c) 管轄当局の協力と調整を含む、本規則の実施と執行に関する規則。
 DSAの目的は以下の通りである。
(a) 仲介サービスの国内市場の適切な機能に寄与する。
(b) 安全で予測可能で信頼できるオンライン環境のための統一ルールを定め、欧州憲章に謳われている基本的権利が効果的に保護されるようにする。
 DSAは、サービス提供者の設立地にかかわらず、その設立地または居住地がEU内にあるサービスの受領者に提供される仲介サービスに適用されるものとする。
 DSAは、サービスが仲介サービスを利用して提供されるかどうかにかかわらず、仲介サービスではないサービスや、
仲介サービスに関して課せられる要件には適用されない。
 DSAは他の規則(指令、規則)を損なうものではない。(※DSAは基本的には他のルールを補完するものという位置づけ)

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２．DSA法案（2）対象の分類
 DSAの対象は、情報社会サービスのうちの「仲介サービス」「ホスティングサービス」「オンライン・プラットフォーム」「超大規模オンライン・プラットフォーム」であり、第2条(f) (h)、第16条、第25条にて規定されている。
情報社会サービス

仲介サービス
ホスティングサービス
オンライン・プラット
フォーム
超大規模
オンライン・
プラットフォーム

仲介サービス 【第2条(f)で規定】

ネットワークインフラを提供する仲介サービス。インターネットアクセスプロバイダ、
ドメイン名レジストラの他、以下のホスティングサービスも含む。
第Ⅱ章では、「単なる導管」、「キャッシング」、ホスティングに分類してそれぞれの免責条件を規定。

ホスティングサービス 【同上】

クラウドやウェブホスティングなどのホスティングサービスの他、以下のオンライン・プラットフォームを含む。

オンライン・プラットフォーム 【第2条(h)で規定：第16条で規制対象から除外する小規模オンラインプラットフォームを規定】

オンライン・マーケットプレイス、アプリストア、コラボレーション・エコノミー・プラット
フォーム、ソーシャルメディア・プラットフォームなど、売り手と消費者を結びつけるオンライン・プラットフォーム。

超大規模オンライン・プラットフォーム 【第25条で規定】

非常に大規模なオンライン・プラットフォームは、違法コンテンツの流布や社会的危害において特にリスクがある。欧州の4億5000万人の消費者のうち10％以上の消費者にリーチするプラットフォームについては、特定のルールが想定されている。

出典: 図および説明文は欧州委員会による説明を用いた。
https://ec.europa.eu/info/strategy/priorities-2019-2024/europe-fit-digitalage/digital-services-act-ensuring-safe-and-accountable-online-environment_en

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２．DSA法案（3）対象事業者に応じた義務の一覧
 それぞれの対象ごとに規定されている義務は以下のとおり。
仲介サービス

ホスティングサービス

オンライン・
プラットフォーム

超大規模
プラットフォーム

命令を受けて国の機関と連携

第8条・第9条

●

●

●

●

連絡先、必要な場合には法定代理人

第10条・第11条

●

●

●

●

基本権を考慮した利用規約の要件

第12条

●

●

●

●

透明性の報告第13条●●

利用者への通知・行動と情報提供義務

第14条・第15条

苦情・救済の仕組みと裁判外紛争解決●●(第23条も追加)(第23条及び第33条も追加)●●

第17条・第18条●●

信頼された旗手

第19条

●

●

不正な通知・反論に対する対策

第20条

●

●

犯罪行為の通報

第21条

●

●

サードパーティサプライヤーの信用証明書の審査(KYBC)

第22条

●

●

オンライン広告のユーザ視点の透明性

第24条

●

●

リスク管理義務とコンプライアンス・オフィサー

第26条・第27条・第32条●

外部リスク監査と公的説明責任

第28条

●

レコメンドシステムの透明性と情報へのアクセスのためのユーザーの選択

第29条・第30条●

当局・研究者とのデータ共有

第31条

●

行動規範

第35条・第36条●

危機対応への協力
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第37条

●

15

●

２．DSA法案（4）仲介サービス提供者の免責等(1/2)
 第Ⅱ章にて、仲介サービス提供者の免責等について規定している。(eコマ―ス指令第12条～14条の承継)
仲介サービスの種類と定義

免責条件(第3条～第5条)「単なる導管」(‘Mere conduit’)① サービスの受領者から提供された情報を通信ネットワーク上で送信することまたは通信ネットワークへのアクセスを提供するものである場合、以下の条件を満たし、サービスの受領者の要求に応じて他のサービスの受信者への送信をより効率的に行うことを唯一の目的として行われる、当該情報の自動保存、中間保存及び一時保存が含まれ、かつ送信に合理的な期間を超
えて情報が保存されない場合に、サービス提供者は責任を負わないサービスの受領者によって提供される情報の通信ネットワーク内での伝送、または通信ネッ
トワークへのアクセスの提供からなる→ ISP、Wi-Fiサービス、DNS、TLDネーム
レジストリ、デジタル証明書発行局、等「キャッシング」(‘Caching’)

サービスの受領者によって提供された情報の通信ネットワーク内での送信から構成され、サービスの受領者の要求に応じて他の受領者への情報の送信をより効率的にすることを唯一の目的として、その情報を自動的に、中間的に、一時的に保存することを含む→ キャッシュサーバ、CDN、等

ホスティング(Hosting)

サービスの受領者によって提供された情報を、サービスの受領者の要求に応じて保存することで構成される→ ホスティングサービス、SNS、ECモール、
アプリストア、等(a) 送信を開始しないこと。
(b) 送信の受信者を選択しないこと。
(c) 送信に含まれる情報を選択したり、変更したりしないこと。

① サービスの受領者から提供された情報を通信網上で送信することからなるものである場合、サービス提供者は、サービスの受領者の要求に応じて他のサービスの受領者への送信を効率的に行うことを唯一の目的として行われる、当該情報の自動保
存、中間保存及び一時保存については、以下の条件を満たすことを条件に責任を負わない。
(a)
(b)
(c)
(d)

提供者が情報を改変しないこと。
情報へのアクセスに関する条件を遵守すること。
業界で広く認識され、使用されている方法で規定された情報の更新に関する規則に従うこと。
提供者が、情報の利用に関するデータを取得するために、業界で広く認知され使用されている技術を合法的に使用することを妨害しないこと。
(e) 提供者が、最初の送信元の情報がネットワークから削除され、若しくはアクセスができなくなったこと、又は裁判所若しくは行政当局がその削除若しくは無効化を命じたことを実際に知った上で、保存している情報を速やかに削除し、若しくはアクセスを不能にするように行動すること。

① サービスの受領者から提供された情報を蓄積することを内容とするものである場合、サービス提供者は、サービスの受領者の要求に応じて蓄積された情報について、以下の条件を満たすことを条件に責任を負わない。

(a) 実際に違法行為や違法な内容を知らず、損害賠償請求については、違法行為や違法な内容が明らかな事実や状況を知らないこと。
(b) そのような知識や認識を得た上で、違法なコンテンツを削除したり、アクセスできないようにするために迅速に行動すること。

② サービスの提供者の権限または管理下にある場合は適用されない。
③消費者が取引業者との遠隔契約を締結することを可能にするオンライン・プラットフォームの消費者保護法上の責任については、
当該オンライン・プラットフォームが特定の情報項目を提示するか、またはその他の方法で問題となっている特定の取引を可能にしている場合であって、平均的かつ合理的な知識を有する消費者が、当該情報または取引の対象となっている商品またはサー
ビスが、オンライン・プラットフォーム自身またはその権限または支配下にあるサービスの受領者によって提供されていると信じることができるような方法で提供されている場合には適用されない。【注：この項目のみ、DSAで追加されたもの】

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２．DSA法案（4）仲介サービス提供者の免責等(2/2)
 第Ⅱ章ではまた、一般的なモニタリング等の義務を課さないこと(※eコマース指令第15条の承継条項)の他、事業者による自主調査等が第3条～第5条の免責を適用しない理由とならないこと、各国当局による違法コン
テンツへの措置命令や情報提供命令に従う義務を定めている。
一般的なモニタリング
義務無し

自主調査と
法令遵守

命令への
対応

 仲介サービスの提供者に対し、発信・保存する情報を監視する一般的な義務(特定の情報を対象とするのではではなく、仲介する情報全般について監視する義務)や、違法行為を示す事実や状況を積極的に調査する義務は課されない。削除義務も課されない。
 eコマース指令第15条の承継だが、同条(2)項の規定(違法の疑いのある行為や情報について当局に通知する義務)は削除されている。他方、DSAでは、「犯罪行為の疑いの届出」がオンライン・プラットフォームに義務づけられている。(第21条)
 仲介サービスの提供者が、違法コンテンツの検出、特定、削除、または違法コンテンツへのアクセスの無効化を目的とした自主的な調査やその他の活動を行っていること、または本規則に定められているものを含むEU法の要件を遵守するために必要な措置を講じている場合、そのことのみを理由に、第3条～第5条の免責規定の適用を受ける資格がないとはみなされない。【※この条項(第6条)はeコマース指令にはなかったもの】
 EU法または国内法に基づいて、関連する当局から以下の命令を受け取った場合、命令の結果得られた効果を遅滞なく当該当局に通知しなければならない。
• 違法コンテンツへの措置命令：違法コンテンツの特定の項目に対して行動するための命令• 情報提供命令：サービスを受ける特定の受取人(一人又は複数)に関する、特定の項目の情報を提供する
ための命令
 当局から発出命令は、規定された条件を満たさなければならない。

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２．DSA法案（5）ホスティングサービス提供者の義務(1/3)
 第Ⅲ章では、透明で安全なオンライン環境のためのデューデリジェンス(※当然払うべき注意)義務について規定している。第1節では、すべての仲介サービス提供者に適用される義務を規定している。
単一窓口

 加盟国当局、欧州委員会、欧州デジタルサービス会議(第47条で規定)との間で、電子的手段を用いて直接連絡を取ることができる単一の窓口を設置するとともに、その窓口を容易に特定して連絡を取るために必要な情報を公表しなければならない。

法定代理人(域外企業)

 EU内に拠点を持たず、EU内でサービスを提供する場合、サービスを提供する加盟国のいずれかの国における法定代理人として、法律上または自然人を書面で指定しなければならない。

利用規約

 サービスの受信者から提供された情報に関して、サービスの利用に関連して課す制限に関する情報を、その利用規約に含めなければならない。

• DSAにおける決定の受領、遵守、執行に必要なすべての問題について、提供者に加えて、または提供者に代わって、法定代理人が対応することが義務づけられる。
• 仲介サービスの提供者は、その法定代理人に、加盟国当局、欧州委員会、理事会に協力し、これらの決定を遵守するために必要な権限と資源を提供しなければならない。
• 指定された法定代理人は、DSAにおける義務を遵守しなかった場合、仲介サービスの提供者に対して開始される可能性のある責任と法的措置を害することなく、責任を問われる可能性がある。
• 法定代理人の氏名、住所、電子メールアドレス、電話番号について、最新であることを確認した上で、法定代理人が居住または設立されている加盟国のデジタルサービス調整官に通知しなければならない。

• アルゴリズムによる意思決定や人間によるレビューを含む、コンテンツモデレーションの目的で使用されるポリシー、手順、手段、ツールに関する情報が含まれていなければならない。
• 明確かつ明確な言語で記載され、容易にアクセスできる形式で公開されなければならない。
• 仲介サービスの提供者は、上記の制限を実施する際には、欧州憲章に明記されているサービスを受ける者の適用可能な基本的権利を含め、すべての関係者の権利と正当な利益を十分に考慮して、勤勉、客観的、かつ比例した方法で行動しなければならない。

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２．DSA法案（5）ホスティングサービス提供者の義務(2/3)
 （つづき）透明性
報告義務

 少なくとも年に一度、関連する期間に行ったコンテンツの修正について、明確でわかりやすく詳細な報告書を公表しなければならない。
 小規模事業者(勧告2003/361/ECの附属書で規定)に該当する仲介サービスの提供者には適用されない。
 これらの報告書には、特に、該当する場合には以下の情報が含まれなければならない。
(a) 命令に関する事項• 第8条及び第9条に従って出された命令を含む、関係する違法コンテンツの種類別に分類された加盟国当局から受けた命令の数、• 及びそれらの命令で指定された措置をとるのに要した平均時間。

(b) 通知に関する事項• 第14条に従って提出された通知の数、• 当該違法コンテンツの種類別に分類した通知の数、• 当該通知に基づいて取られた措置が法律に基づいて取られたか、提供者の利用規約に基づいて取られたかを区別した措置、• 及び当該措置を取るのに要した平均時間。

(c) 事業者が自発的に行ったコンテンツ適正化に関する事項• 提供者が自発的に行ったコンテンツの適正化であって、サービスの受信者が提供する情報の可用性、可視性、アクセシビリティ及び受信者の情報提供能力に影響を与える措置の数及び種類を含み、それらの措置を行った理由及び根拠の種類別に分類したもの。

(d) 内部苦情処理システムを通じて受け取った苦情に
関する事項

•
•
•
•
•

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第17条に言及されている内部苦情処理システムを通じて受け取られた苦情の件数、それらの苦情の根拠、それらの苦情に関して取られた決定、それらの決定を取るのに必要な平均時間、及びそれらの決定が取り消された事例の数。

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２．DSA法案（5）ホスティングサービス提供者の義務(3/3)
 第2節においては、全てのホスティングサービスの提供者に適用される義務を規定している。これは第1節の義務に加えて適用される。
通知と行動
の仕組み

 個人または事業体が「違法なコンテンツであると考える特定の情報項目がそのサービス上に存在する」ことを通知できるような仕組みを整えなければならない。
• これらの仕組みは、アクセスが容易で、ユーザーが使いやすく、電子的な方法でのみ通知を提出できるようにしなければならない。
• 次に掲げるすべての要素を含む通知の提出を可能にし、かつ、容易にするために必要な措置を講じなければならない。

(a) 個人又は事業体が当該情報を違法コンテンツとみなす理由の説明(b) 当該情報の電子的な場所、特に正確なURL、及び必要に応じて、違法コンテンツを特定することを可能にする追加情報を明確に示すこと。
(c) 通知を提出した個人又は法人の氏名及び電子メールアドレス(指令2011/93/EU※の第3条から第7条で言及されている犯罪のいずれかに関連すると考えられる情報の場合を除く)。 ※「児童の性的虐待、性的搾取、児童ポルノの撲滅に関する指令」(d) 通知を提出する個人又は事業体が、そこに含まれる情報及び主張が正確かつ完全であることを誠実に信じることを確認する声明。

 上記要素を含む通知は、第5条において「実際の知識又は認識を生じさせた」ものとみなされる。
 サービスの受信者から提供された特定の情報項目について、その情報へのアクセスの検出、特定、削除またはアクセスの無効化に使用された手段およびその決定の理由にかかわらず、削除またはアクセスの無効化を決定する場合
理由の記載には、遅くとも削除またはアクセスの無効化の時点で、その決定を受信者に通知するとともに、その決定の理由やその他所定の事項を明確かつ具体的に記載しなければならない。
 記載される情報は、明確かつ容易に理解できるものでなければならず、また、与えられた状況下で合理的に可能な限り正確かつ具体的なものでなければならない。
• 特に、当該サービスの受領者が上記の「救済の可能性」を効果的に行使できるような情報でなければならない。

 上記の決定及び理由説明書を、欧州委員会が管理する一般にアクセス可能なデータベースに公開しなければならない。その情報には個人情報が含まれてはならない。
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２．DSA法案（6）オンライン・プラットフォームの義務(1/3)
 第3節では、全てのオンライン・プラットフォームに適用される義務を規定している。これは、オンライン・プラット
フォームに対し、第1節・第2節の義務に加えて適用される。
適用除外

内部通報
制度

 第3節の規定は、勧告2003/361/EC付属文書における「零細(micro)企業」または「小規模(small)企業」に該当するオンラインプラットフォームには適用されないものとする。
従業員数

年間売上 and/or 年間貸借対照表合計額

零細(micro)企業

10人未満

200万ユーロ以下

小規模(small)企業

50人未満

1,000万ユーロ以下※ 従業員数、年間売上 and/or 年間貸借対照表
合計額の両方の条件に当てはまることが必要 オンラインプラットフォームは、サービスの受信者に対して、受信者が提供した情報が違法なコンテンツであるか、またはその利用規約に適合しないという理由でオンラインプラットフォームが行った以下の決定に対して、電子的かつ無料で苦情を申し立てることができる効果的な内部苦情処理システムへのアクセスを提供しなければならない。(※決定後少なくとも6ヶ月間、提供しなければならない。)(a) 情報へのアクセスを削除または無効にする決定。
(b) 受信者へのサービスの全部または一部の提供を停止または終了する決定。
(c) 受信者のアカウントを停止または終了する決定。

 内部苦情処理システムがアクセスしやすく、ユーザーフレンドリーであり、十分に正確で十分に立証された苦情の提出を可能にし、促進することを保証しなければならない。
 システムを通じて提出された苦情は、タイムリーで勤勉かつ客観的な方法で処理されなければならない。
 苦情が関連する情報が違法ではなく、その利用規約と矛盾していないことを考慮するのに十分な理由が含まれている場合、または苦情の申立者の行為がサービスまたはアカウントの停止・終了を正当化するものではないことを示す情報が含まれている場合、過度の遅延なしに決定を取り消さなければならない。
 苦情の対象となる情報に関して行った決定を、苦情の申立者に不当な遅延なく通知し、裁判外紛争解決(第18条で規定)の可能性及びその他の利用可能な救済の可能性を苦情の申立者に通知しなければならない。この決定が自動化された手段のみに基づいて行われていないことを保証しなければならない。
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２．DSA法案（6）オンライン・プラットフォームの義務(2/3)
 （つづき）
裁判外
紛争解決

信頼された
旗手

 サービスの受領者は、内部苦情処理システムにより解決できなかった苦情を含む、当該決定に関連する紛争を解決するために、認定された裁判外の紛争を選択する権利を有する。
 オンラインプラットフォームは、紛争を解決するために選択された機関と誠意をもって関与し、その機関が下した決定に拘束される。
 任意の主体の申請者が以下の条件をすべて満たしていることを証明した場合には、申請者が設立された加盟国のデジタルサービス調整官が、「信頼された旗手(trusted flagger)※の地位」を付与する。
(a) 違法コンテンツの検出、特定、通知を目的とした特定の専門知識と能力を有していること。
(b) 団体の利益を代表し、オンラインプラットフォームから独立していること。
(c) タイムリーで勤勉かつ客観的な方法で通知を提出する目的で活動していること。

※あるコンテンツが違法である場合に旗を振る(違法か否かを判定する)者、という意味で”flagger”という。
 信頼された旗手から「通知と行動の仕組み」を通じて提出された通知が、優先的かつ遅滞なく処理され、決定されることを確実にするよう、必要な技術的及び組織的な措置を講じなければならない。
 信頼された旗手が相当数の正確性に欠ける又は立証が不十分な通知を提出したことを示す情報を持っている
場合、オンライン・プラットフォームは、当該事業体に信頼された旗手の地位を与えたデジタルサービス調整官に、必要な説明及び裏付け書類を提供して、その情報を伝達しなければならない。
 デジタルサービス調整者は、自らの意思で、又はオンライン・プラットフォームを含む第三者から受領した情報に基づいて調査を行った結果、信頼できる旗手が上記の条件を満たさなくなったと判断した場合には、調査の結果及び信頼された旗手としての地位を取り消す意思に反応する機会を与えた上で、その地位を取り消さなければならない。
不正使用に  オンライン・プラットフォームは、明らかに違法なコンテンツを頻繁に提供するサービスの受領者に対するサービスの提供を、事前に警告を行った後、合理的な期間、中断しなければならない。その場合、受信者、個人、団体又は苦対する措置
情の申立人が上記の不正使用に関与しているかどうかを、入手可能な情報から明らかになるすべての関連する事
及び保護
実及び状況を考慮に入れて、ケースバイケースで、適時、勤勉かつ客観的な方法で評価しなければならない。
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２．DSA法案（6）オンライン・プラットフォームの義務(3/3)
 （つづき） 人の生命または安全を脅かす重大な犯罪が行われた、行われている、または行われる可能性があるという疑惑を犯罪行為の生じさせる情報を知った場合には、加盟国または関係加盟国の法執行機関または司法当局にその疑惑を速やか疑いの届出に通知し、利用可能なすべての関連情報を提供しなければならない。
トレーダーの  消費者と取引業者が遠隔契約を締結することを可能にするオンラインプラットフォームは、取引業者について、本規則に規定された情報を事前に取得した場合に限り、プラットフォームのサービスを利用してEU内の消費者にメットレーサビリ
セージを宣伝したり、商品やサービスを提供したりすることができるようにしなければならない。
ティ オンラインプラットフォームは、取得した情報の信頼性や完全性を確認した上で、当該トレーダーとの契約関係が継続する間、安全な方法で保存し、その後、当該情報を削除する。また、一部の情報については、明確で容易にアクセスでき、理解しやすい方法で、サービスの受領者が利用できるようにしなければならない。
透明性報告
義務

 第13条に定める透明性報告に含める情報の他、次の情報を記載しなければならない。

(a) 裁判外紛争解決機関に提出された紛争の数、紛争解決の結果及び紛争解決手続の完了に要した平均時間。
(b) 不正使用に対する措置として課された停止処分の数(明らかに違法な内容の提供、明らかに根拠のない通知の提出及び明らかに根拠のない苦情の提出に対して課された停止処分とは区別される)。
(c) コンテンツの修正を目的とした自動化された手段の使用であって、正確な目的の特定、自動手段がその目的を達成する際の正確性の指標、及び適用されるセーフガードを含むもの。

 過去6ヶ月間の平均として計算された、各加盟国におけるサービスの月間アクティブ受領者数の平均に関する情報(算出方法は第25条(2)項にて規定)を、少なくとも6ヶ月に一度は公表しなければならない。
オンライン
広告の
透明性

 オンライン・インターフェース上に広告を表示するオンライン・プラットフォームは、サービスの受領者が、個々の受領者に対して表示された特定の広告ごとに、明確かつ明確な方法でリアルタイムに識別できるようにしなければならない。
(a) 表示された情報が広告であること。
(b) 広告が表示されている自然人または法人。
(c) 広告が表示されている受信者を決定するために使用される主なパラメータについての意味のある情報。

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２．DSA法案（7）超大規模オンライン・プラットフォームの義務(1/3)
 第4節では、超大規模オンライン・プラットフォームがシステミック・リスクを管理する義務を規定している。これは、超大規模オンライン・プラットフォームに対し、第1節・第2節・第3節の義務に加えて適用される。
適用対象 この節の規定は、定められた方法に従って算出された、EUのサービスの平均月間アクティブ受領者数が4,500万人以上であるオンライン・プラットフォームに適用される。
 委員会は、EUの人口が5%以上増減する場合には、上記のサービスの月平均受領者数を調整する。EUの人口の10％に相当するように調整しなければならず、その数値が百万単位で表せるように切り上げ・切り下げを行う。
 指定された超大規模オンライン・プラットフォームのリストを欧州連合の官報に掲載し、そのリストを常に更新する。

 大規模オンラインプラットフォームは、上記公表日以降、少なくとも1年に1回、EU内でのサービスの機能及び利用に起因する重大なシステミック・リスク(以下を含む)を特定し、分析し、評価しなければならない。
リスク評価(a) サービスを通じた違法コンテンツの流布。
(b) 私生活及び家庭生活の尊重、表現及び情報の自由、差別の禁止及び児童の権利の基本的権利の行使に対する悪影響。
(c) 公衆衛生の保護、未成年者、市民の言論、選挙手続および治安に関連する実際のまたは予見可能な負の影響を伴う、不正確な使用
またはサービスの自動化された搾取を含む、意図的なサービスの操作。

 特に、コンテンツ・モデレーション・システム、レコメンダー・システム、広告の選択及び表示システムが、違法なコンテンツ及びその利用規約に適合しない情報の急速かつ広範な拡散の可能性を含む、上記のあらゆるシステミック・
リスクにどのような影響を与えるかを考慮しなければならない。
リスク軽減

 特定されたシステミック・リスクに合わせて、合理的、比例的、かつ効果的な緩和措置を講じなければならない。
 欧州デジタルサービス会議は、欧州委員会と協力して、1年に1回、以下を含む包括的な報告書を公表しなければならない。

(a) 超大規模オンライン・プラットフォームから報告された、又はその他の情報源を通じて特定された、最も顕著で再発するシステミック・リスクの特定と評価、特に第31条及び第33条に準拠して提供されたもの。
(b) 特定されたシステミック・リスクを軽減するための超大規模オンライン・プラットフォームのベスト・プラクティス。

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２．DSA法案（7）超大規模オンライン・プラットフォームの義務(2/3)
 （つづき）外部監査

 超大規模オンライン・プラットフォームは、自己負担で、少なくとも1年に1回、以下の遵守状況を評価するための監査を受けなければならない。
(a) 第Ⅲ章に定める義務。
(b) 行動規範(第35条および第36条)および危機プロトコル(第37条)に基づいて実施された公約。

 監査は、超大規模オンライン・プラットフォームから独立した、専門的知識・技術的能力を有し、客観性・職業倫理が証明された組織が行い、監査報告書を書面で作成しなければならない。
 肯定的ではない監査報告書を受領した場合、超大規模オンライン・プラットフォームは、それらを実施するために必要な措置を講じることを視野に入れて、自身に向けられた運用上の勧告を十分に考慮しなければならない。

• 運営上の勧告を受けてから1ヶ月以内に、それらの措置を定めた監査実施報告書を採択しなければならない。
• 業務上の勧告を実施しない場合には、監査実施報告書において、実施しなかった理由を正当化し、特定された不遵守の事例に対処するために講じた可能性のある代替措置を提示しなければならない。

レコメン
ダー・
システム

 レコメンダー・システムを利用する超大規模オンライン・プラットフォームは、利用規約において以下を明確かつアクセスしやすく、理解しやすい方法で明示しなければならない。
• レコメンダー・システムで使用されている主なパラメータ• サービスの受領者が利用可能にしたこれらの主なパラメータについて、変更したり影響を与えたりするためのオプション(GDPRにおける「プロファイリング」に基づかないオプションを1つ以上含む)

 複数のオプションが利用可能な場合、サービスの受領者が、レコメンダー・システムのそれぞれについて、いつでも好みのオプションを選択し変更することができるようにしなければならない。
オンライン広  オンライン・インターフェース上に広告を表示する超大規模なオンライン・プラットフォームは、広告がそのオンラインイ
ンターフェース上に最後に表示されてから1年後まで、以下の情報を含むリポジトリ(データベース)を編纂し、告の透明性APIを介して一般に利用可能にしなければならない。
の追加• 広告の内容、広告を出した自然人または法人、広告が表示された期間、特定のグループに特別に表示されることを意図していたか、その目的のために使用される主なパラメータ、到達したサービス受領者の総数、等。

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２．DSA法案（7）超大規模オンライン・プラットフォームの義務(3/3)
 （つづき）
データへの
アクセス
と精査

 設立地デジタルサービス調整官または欧州委員会からの合理的な要請に基づき、要請が定める合理的な期間内に、DSAの遵守状況を監視し、評価するために必要なデータへのアクセスを提供しなければならない。
 設立地デジタルサービス調整官または欧州委員会からの合理的な要請があった場合には、システミック・リスク(第26条)の特定及び理解に資する研究を行うことを唯一の目的として、要請が定める合理的な期間内に、要件を満たす審査済みの研究者(学術機関に所属し、非営利で研究を行っており、専門知識を有し、安全性・機密性の要件を遵守する者)にデータへのアクセスを提供するものとする。
 超大規模オンライン・プラットフォームは、データへのアクセスを与えることができないと判断した場合(データにアクセスできない場合、またはサービスのセキュリティや機密情報・営業秘密の保護に重大な脆弱性が生じる場合)には、要請を受領してから15日以内に、代替手段を示した上で要請の修正を求めることができる。

コンプライ
アンス・
オフィサー

 超大規模オンライン・プラットフォームは、DSAの遵守状況を監視する責任者を1名以上任命し、独立した方法で業務を遂行できるようにしなければならない。
 当該業務を遂行するために必要な専門的な資格、知識、経験及び能力を有する者のみがコンプライアンス・オフィ
サーとして指名される。コンプライアンス・オフィサーは、当該超大規模オンライン・プラットフォームのスタッフでもよいし、契約に基づいて当該業務を遂行してもよいが、プラットフォームの最高経営レベルに直接報告する。

超大規模  超大規模オンラインプラットフォームは、欧州連合の官報に掲載された日から6ヶ月以内に透明性報告書(第13条)
を公表し、その後6ヶ月ごと(※超大規模オンライン・プラットフォーム以外は1年に1度)に公表しなければならない。
オンライン・
 第13条に規定する報告書に加えて、少なくとも年に1回、外部監査実施報告書の採択後30日以内に、以下をプラット
一般に利用可能な状態にし、設立地デジタルサービス調整官および欧州委員会に送信しなければならない。
フォームの(a) リスク評価の結果(第26条)を記載した報告書。
透明性報告(b) 特定され、実施されたリスク軽減措置(第27条)。
義務(c) 独立監査機関による監査報告書(第28条(3)項)。
(d) 外部監査報告書で肯定的でない結果を受領した場合の、監査実施報告書(第28条第(4)項)。

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２．DSA法案（8）デューデリジェンス義務に関するその他の規定(1/2)
 第5節ではデューデリジェンス義務に関する横断的な規定が定められている。
欧州標準の  欧州委員会は、関連する欧州および国際的な標準化団体が設定した自主的な業界標準の開発及び実施を支援し、促進しなければならない。
開発・実施(a) 第14条に基づく通知の電子的提出の支援及び(b) 第19条に基づく信頼された旗手による通知の電子的な提出(APIを通じた提出を含む)
促進(c) 第30条及び第31条に定める義務の遵守を容易にするための、APIを含む特定のインターフェース(d) 第28条に基づく超大規模オンライン・プラットフォームの監査(e) 第30条(2)項に言及する広告リポジトリの相互運用性(f) 第24条(b)及び(c)に基づく透明性義務を支援するための広告仲介者間のデータ伝送

行動規範

 欧州委員会と欧州デジタルサービス会議は、EU法、特に競争と個人情報保護に関する法律に則り、さまざまな種類の違法コンテンツとシステミック・リスクに取り組む際の具体的な課題を考慮しながら、DSAの適切な適用に貢献するために、EUレベルでの行動規範の策定を奨励し、促進する。
 重大なシステミック・リスク(第26条)が発生し、複数の超大規模オンライン・プラットフォームに関係している場合、欧州委員会は、当該超大規模オンライン・プラットフォーム、他の超大規模オンライン・プラットフォーム、他のオンライン・プ
ラットフォーム、その他の仲介サービス提供者、および市民社会団体やその他の利害関係者に対し、具体的なリスク軽減措置を講じることを約束すること、および講じた措置とその結果に関する定期的な報告の枠組みを定めること
を含め、行動規範の策定に参加するよう求めることができる。
 欧州委員会及び欧州デジタルサービス会議は以下を求められる。

• 行動規範がその目的を明確に定め、その目的の達成度を測定するための重要な業績指標を含み、かつ、EUレベルでの市民を含むすべての利害関係者のニーズと利益を十分に考慮したものとなるように努めなければならない。
• 行動規範への参加者が、実施された措置とその成果について、欧州委員会とそれぞれの設立地デジタルサービス調整官に定期的に報告することを確実にすることを目的とするものでなければならない。
• 行動規範が目的を満たしているかどうかを評価し、その目的が達成されたかどうかを定期的に監視し、評価、その結論を公表しなければならない。
• 欧州デジタルサービス会議は、行動規範に含まれる可能性のある重要業績指標を考慮して、行動規範の目的の達成状況を定期的に監視し、評価しなければならない。

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２．DSA法案（8）デューデリジェンス義務に関するその他の規定(2/2)
 （つづき）
オンライン
広告の
行動規範

 欧州委員会は、第24条と第30条を超えてオンライン広告の透明性をさらに向上させるため、オンライン・プラット
フォームと、他の関連サービス提供者(オンライン広告の仲介サービスの提供者など)やサービスの受領者を代表する組織、市民社会組織や関連当局などとの間で、EUレベルでの行動規範の策定を奨励し、促進する。
 欧州委員会は、行動規範が、特に競争と個人情報の保護に関するEU法および国内法に則り、関係するすべての当事者の権利と利益を完全に尊重した効果的な情報伝達、およびオンライン広告における競争的で透明性のある公正な環境を追求することを確実にすることを目指す。
 欧州委員会は、行動規範が少なくとも以下の事項に対応していることを確保することを目指す。
(a) 第24条(b)及び(c)に定める要件を考慮して、オンライン広告仲介業者が保有する情報をサービスの受領者に伝達すること。
(b) 第30条に基づき、インターネット広告仲介事業者が保有する情報をオンライン広告のリポジトリに伝達すること。

 欧州委員会は、DSAの適用日から1年以内に行動規範を策定し、その後6ヶ月以内に行動規範を適用するよう
促す。
危機の
プロトコル

 欧州デジタルサービス会議は、公共の安全または公衆衛生に影響を及ぼす特別な状況に厳密に限定して危機的状況に対処するための危機のプロトコルの作成を開始するよう欧州委員会に勧告することができる。
 欧州委員会は、超大規模オンライン・プラットフォーム及び適切な場合には他のオンライン・プラットフォームが、以下の一つ以上を含む危機のプロトコルの策定、試験及び適用に参加することを奨励・促進する。
(a) 加盟国の当局または連合レベルで提供される危機状況に関する目立つ情報を表示すること。
(b) 単一窓口(第10条)が危機管理の責任者であることを確保すること。
(c) 該当する場合、第14条、第17条、第19条、第20条及び第27条に定める義務を遵守するためのリソースを、危機的状況が生み出すニーズに合わせて調整すること。

 欧州委員会は、必要に応じて、危機プロトコルの作成、試験及び適用の監督に、加盟国の当局及びEU機関、事務所を関与させることができる。欧州委員会は、必要かつ適切な場合には、危機プロトコルの作成に市民社会組織またはその他の関連組織を関与させることができる。
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２．DSA法案（9）デジタルサービス調整官(1/3)
 第Ⅳ章では、DSAの実施や関係機関の協力、制裁や執行について規定している。第1節ではDSAの実施のために各加盟国で任命されるデジタルサービス調整官やその他の管轄機関について規定している。
主務官庁
及び
デジタル
サービス
調整官

管轄

 加盟国は、DSAの適用及び実施に責任を有する1つ以上の管轄当局(「管轄当局」)を指定しなければならない。
 加盟国は、管轄当局のうちの1つをデジタルサービス調整官として指定する。

• デジタルサービス調整官は、当該加盟国が特定の業務または分野を他の管轄当局に委任している場合を除き、当該加盟国におけるDSAの適用および施行に関連するすべての事項について責任を負う。また、これらの事項に関して国内レベルでの調整を確保し、DSAの効果的かつ一貫した適用と施行に貢献する責任を負う。
• デジタルサービス調整官は、他のデジタルサービス調整官、国の管轄当局、欧州デジタルサービス会議および欧州委員会と協力しなければならない。
• 加盟国がデジタルサービス調整官に加えて複数の権限を持つ当局を指定する場合、これらの当局及びデジタルサービス調整官のそれぞれの業務が明確に定義されていること、及びその業務を遂行する際に緊密かつ効果的に協力することを確実にしなければならない。
• 加盟国は、デジタルサービス調整官がDSAに基づく業務を公平、透明、かつ適時に遂行すること、業務を遂行するための十分な技術的、財政的、人的資源を有していること、を確保しなければならない。
• デジタルサービス調整官は、DSAに従って職務を遂行し、権限を行使する際には、完全な独立性を持って行動しなければならない。直接的、間接的を問わず、外部からの影響を受けないものとし、他の公的機関や私人からの指示を求めたり、受けたりしてはならない。

 仲介サービス提供者の主要施設が所在する加盟国が、DSA第Ⅲ章および第Ⅳ章に関する管轄権を有する。
 EU内に事業所を持たず、EU内でサービスを提供する仲介サービス提供者は、第Ⅲ章および第Ⅳ章の目的のために、その法定代理人が居住または設立されている加盟国の管轄下にあるものとみなされる。
 仲介サービスの提供者が法定代理人(第11条)を選任しなかった場合、すべての加盟国が管轄権を有する。ある加盟国が本項に基づき管轄権を行使することを決定した場合、加盟国は、他のすべての加盟国に通知し、nebis in idem(一事不再理)の原則が尊重されるようにしなければならない。
EU内でサービスを提供する
仲介サービス事業者に対する管轄権

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EU内の主要施設・事業所等

法定代理人

管轄権

持つ

―

主要施設が所在する加盟国

持たない

選任

法定代理人が居住または設立されている加盟国

選任せず

すべての加盟国(※ただし一事不再理の原則を尊重)29

２．DSA法案（9）デジタルサービス調整官(2/3)
 （つづき）
デジタル
サービス
調整官
の権限

 デジタルサービス調整官は、その職務を遂行するために必要な場合は、加盟国の管轄下にある仲介サー ビス提供者の行為に関して、少なくとも以下の調査権限を持つ。

(a) 本規則の違反の疑いに関する情報を合理的に認識している可能性のあるプロバイダ、およびその事業、事業、工芸品、職業に関連する目的で行動するその他の者(第28条および第50条(3)項で言及されている監査を行う組織を含む)に対して、合理的な期間内にその情報を提供するよう求める権限。
(b) 記録媒体の有無にかかわらず、侵害の疑いのある情報の調査、押収、撮影、コピーの入手のために、提供者または提供者がその取引、事業、工芸、職業に関連する目的のために使用している施設の立入検査を実施し、または他の公的機関に立入検査を要請する権限。
(c) 職員、プロバイダの代表者又はその者に対して、侵害の疑いのある情報についての説明を求め、その回答を記録する権限。

 また、少なくとも以下の執行権限を持つ。

(a) 本規則の遵守に関連してプロバイダが提示した約束を受け入れ、その約束を拘束力のあるものとする権限。
(b) 違反行為の停止を命じ、適切な場合には、違反行為に比例して、違反行為を効果的に終わらせるために必要な救済措置を課す権限。
(c) 調査権限に基づき発せられた命令を含め、DSAを遵守しなかった場合に罰金(第42条)を科す権限。
(d) (b)の命令に従わず、又は調査権限に基づき発せられた命令に従わなかった場合には、定期的に違約金(第42条)を課す権限。
(e) 重大な危害の危険を回避するための暫定措置を採用する権限。

 デジタルサービス調整官は、その職務を遂行するために必要な場合には、その加盟国の管轄下にある仲介サービス
提供者について、本条に基づく侵害の停止をもたらすための他の権限がすべて尽きた場合、 侵害が継続しており、
かつ、EU法又は国内法に基づく他の権限の行使によって回避することができない深刻な損害をもたらしている場
合には、次の措置をとる権限を有する。
(a) 合理的な期間内に、サービス提供者の経営組織に対し、状況を調査し、侵害を停止するために必要な措置を定めた行動計画を採択して提出し、サービス提供者がそれらの措置を講じることを確保し、講じた措置について報告することを要求すること。
(b) デジタルサービス調整官が、サービス提供者が(a)の要件を十分に遵守していないと判断した場合、侵害が継続して重大な危害をもたらしている場合、及び侵害が人の生命又は安全を脅かす重大な犯罪行為を伴うと判断した場合、当該加盟国の管轄司法当局に対し、侵害が発生したサービスの受領者の一時的なアクセス制限を命じるよう、又は技術的に不可能な場合に限り、侵害が発生した仲介サービス提供者のオンラインインターフェースへのアクセスを一時的に制限するよう要請する。

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２．DSA法案（9）デジタルサービス調整官(3/3)
 （つづき）
罰則

苦情を申し
立てる権利

活動報告
国境を
越えた連携

 加盟国は、その管轄下にある仲介サービス提供者がDSAに違反した場合に適用される罰則に関する規則を定め、
デジタルサービス調整官の権限に従って実施されることを確実にするために必要な措置を講じなければならない。
DSAに定められた義務を遵守しなかった場合に課される罰則

当該仲介サービス提供者の年収または売上高の6%を超えてはならない

不正確、不完全、または誤解を招くような情報の提供、不正確、不完全、または誤解を招くような情報への回答または修正の不履行、立入検査の提出に対する罰則

当該仲介サービス提供者の年収または売上高の1％を超えてはならない

定期的な違約金

当該決定書で指定された日から計算した、当該仲介サービス提供者の前会計年度の1日当たりの平均売上高の5%を超えてはならない サービスの受領者は、本規則の違反を主張する仲介サービス提供者に対して、受領者が居住または設立された加盟国のデジタルサービス調整官に苦情を申し立てる権利を有する。
 デジタルサービス調整官は、苦情を評価し、必要に応じて、その苦情を設立地デジタルサービス調整官に送信する。
苦情が加盟国の他の管轄当局の責任下にある場合、苦情を受けたデジタルサービス調整官は、その当局に苦情を送信しなければならない。
 デジタルサービス調整官は、DSAに基づく活動について年次報告書を作成し、一般に公開し、また欧州委員会および欧州デジタルサービス会議に伝達しなければならない。
 デジタルサービス調整官は、管轄下にない仲介サービス提供者がDSAの規定を侵害したと疑う理由がある場合、当該サービス提供者を管轄するデジタルサービス調整官に対し、DSAの遵守を確実にするために、問題を評価し、必要な調査及び実施措置を講じるよう要請する。
 欧州デジタルサービス会議は、仲介サービス提供者が少なくとも3つの加盟国を巻き込んだ方法でDSAを侵害したと疑う理由がある場合には、デジタルサービス調整官に対し、DSAの遵守を確実にするために、必要な調査および執行措置を講じるよう勧告することができる。

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２．DSA法案（10）欧州デジタルサービス会議
 第2節では、デジタルサービス調整官の独立した諮問機関である欧州デジタルサービス委員会について規定する。
欧州
デジタル
サービス
会議

会議の
構成

会議の
任務

 仲介サービス提供者を監督するデジタルサービス調整官の独立した諮問グループとして、「欧州デジタルサービス会
議(European Board for Digital Services)」が設立される。
 同会議は、以下の目的を達成するために、デジタルサービス調整官及び欧州委員会に助言を与える。

(a) 本規則の一貫した適用、および本規則の対象事項に関するデジタルサービス・コーディネーターと欧州委員会の効果的な協力に貢献すること。
(b) 本規則が適用される事項に関して、内部市場全体で新たに発生した問題について、欧州委員会とデジタルサービス・コーディネーターおよびその他の所轄当局の指導と分析を調整し、貢献すること。
(c) 超大規模オンライン・プラットフォームの監督において、デジタルサービス・コーディネーターと欧州委員会を支援すること。

 会議は、デジタルサービス調整官の高官で構成される。国内法で規定されている場合には、デジタルサービス調整官と並んでDSAの適用及び実施に関する特定の運用上の責任を委ねられている他の管轄当局が会議に参加する。
議論された問題が自国に関連する場合には、他の当局を会議に招待することができる。
 各加盟国は1票を有する。欧州委員会は議決権を持たないが議長を務める。
 目的(第47条(2)項)を達成するために必要な場合には、会議は、特に、次のことを行わなければならない。

(a) 共同調査の調整を支援する。
(b) 本規則に従って送信される超大規模オンライン・プラットフォームの報告書及び監査結果の分析において、所轄官庁を支援する。
(c) 本規則に基づき、デジタルサービス・コーディネーターに対して意見、勧告、助言を行う。
(d) 第51条で言及されている措置(欧州委員会の介入及び手続開始)をとるように欧州委員会に助言し、欧州委員会の要請があれば、DSAの規定に従って、超大規模オンライン・プラットフォームに関する欧州委員会の措置案について意見を採択する。
(e) DSAで規定されている欧州標準、ガイドライン、報告書、テンプレート、行動規範の開発と実施を支援し、促進するとともに、本規則が対象とする事項について新たな問題を特定する。

 会議が採択した意見、要請または勧告に従わないデジタルサービス調整官およびその他の国の管轄当局は、本規則に基づいて報告する際、または関連する決定を採択する際に、その理由を適宜説明しなければならない。
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２．DSA法案（11）超大規模オンライン・プラットフォームの監視等(1/4)
 超大規模オンライン・プラットフォームに対する監視・執行は以下のように実施される。
遵守義務

監視・執行の判断
設立地 A1: 超大規模オンライ
ン・プラットフォーム
デジタル
が左記を侵害して
サービス
いると判断
調整官

A2: 所定の監督システムを利用し、以下の手順で監視・執行を行う

B1: 介入の手続きを開始
欧州委員会 B1a: デジタルサービ
ス調整官が必要な調査・執行を行わない場合
B2a: デジタルサービ
ス調整官からの要請
B2c: A2④終了後に再度の侵害が判明

B2: 介入を開始し、以下の手順で監視・執行を行う【第Ⅲ章第4節の規定】(超大規模オンライン・プラット
フォームの義務)

 リスク評価
 リスク低減 外部監査 レコメンダー・システムに関する表示等
 オンライン広告の透明性 データへのアクセスと精査
 コンプライアンス・オフィサー
 透明性報告

監視・執行の判断

本ページの「プラットフォーム」はすべて「超大規模オンライン・プラットフォーム」を意味する
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① プラットフォームに対し、侵害の終了・是正のための行動計画の作成・提出を求める② 計画の適切性を決定する③ 侵害終了・被害救済に懸念がある場合には再監査を要請する④ 侵害行為の中止・是正に関する見解を理由とともに関係者に伝達する① 情報提供：デジタルサービス調整官から関連する情報の提供を受ける② 情報提供要求：欧州委員会として、プラットフォーム及び関係するその他の者に対して情報提供を要求できる③ 聴取：自然人又は法人に対し、同意に基づいて聴取を行うことができる④ 立入検査：プラットフォーム及び関係するその他の者の構内に立入検査を行い、必要な事項について説明を受けることができる⑤ 暫定措置：緊急性がある場合、プラットフォームに対し暫定措置を命ずることができる⑥ 約束：プラットフォームが、DSAの関連規定の遵守を確実にするための約束(コミットメント)を提出した場合、暫定措置を停止することができる(必要な場合には再開できる)⑦ モニタリング行為：プラットフォームが関連規定を遵守しているかを監視するために必要な措置を講じ、またデータベースとアルゴリズムへのアクセスおよび説明を求めることができる⑧ 不遵守決定：DSAの関連規定、暫定措置、約束が遵守されていないと判断した場合、予備的所見を伝達し、プラットフォームに聴取の機会と必要な情報へのアクセスを与えた上で、不遵守の決定を行う⑨ 罰金：不遵守が故意又は過失だと判断した場合、罰金を科すことができる

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２．DSA法案（11）超大規模オンライン・プラットフォームの監視等(2/4)
 第3節では、超大規模オンライン・プラットフォームの監督、調査、執行、監視について規定している。
監督強化

 設立地デジタルサービス調整官は、超大規模オンライン・プラットフォームが第Ⅲ章第4節の規定のいずれかを侵害していると判断した場合、本条(50条)に定める強化された監督システムを利用しなければならない。

委員会の
介入及び
手続開始

 欧州委員会は、欧州デジタルサービス会議の勧告に基づき、または同会議に諮った上で独自に行動し、超大規模オンライン・プラットフォームによる当該行為に関して、第58条(違反)および第59条(罰金)に基づく決定が採択される可能性があることを考慮して、手続きを開始することができる。上記(a)(b)の場合は、デジタルサービス調整官は調査又は執行措置を講じることができなくなる。

情報の要求 欧州委員会に割り当てられた業務を遂行するために、欧州委員会は、簡単な要請または決定により、関係する
超大規模オンライン・プラットフォーム、侵害の疑いまたは侵害に関連する情報を合理的に認識している可能性のある、その取引、事業、工芸または職業に関連する目的で行動するその他の者(第28条および第50条(3)における監査組織を含む)に対し、合理的な期間内に当該情報を提供することを要求できる。

聴取り・
陳述を行う
権限

 欧州委員会は、本節で与えられた任務を遂行するために、調査の対象物に関する情報を収集する目的で、該当する場合には、侵害の疑い又は侵害に関連して、自然人又は法人に対し、同意に基づいてインタビューを行うこと
ができる。

立入検査
の権限

 欧州委員会は、本節の規定により委任された業務を遂行するため、当該超大規模オンライン・プラットフォーム又は関係するその他の者(前ページ参照)の構内に立ち入り、検査を行うことができる。
 立入検査は、委員会が指名する監査人または専門家の協力を得て行うことができる。
 委員会および委員会が任命した監査人または専門家は、立入検査の際に、関係する超大規模オンライン・プラット
フォームまたはその他の者(上記)に対して、その組織、機能、ITシステム、アルゴリズム、データの取り扱いおよび事業活動についての説明を求めることができる。
 欧州委員会および委員会が指名する監査人または専門家は、当該超大規模オンライン・プラットフォームまたはその他の者(同上)の重要な担当者に質問をすることができる。

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２．DSA法案（11）超大規模オンライン・プラットフォームの監視等(3/4)
 （つづき）暫定措置約束

 超大規模オンライン・プラットフォームに対する「不遵守」の決定(第58条(1)項)の採択につながる可能性のある手続の中で、サービスの受領者に重大な損害を与えるおそれがあるため緊急性がある場合、欧州委員会は、決定により、侵害の疎明(弁明)に基づいて、当該超大規模オンライン・プラットフォームに対して暫定措置を命じることができる。決定は、一定期間適用され、必要かつ適切な範囲内で更新することができる。
 本節に基づく手続中に、超大規模オンライン・プラットフォームが本規則の関連規定の遵守を確実にするための約束(コミットメント)を提供した場合、欧州委員会は、決定により、当該超大規模オンライン・プラットフォームを拘束する約束を当該超大規模オンライン・プラットフォームに適用し、これ以上の措置をとる理由がないことを宣言することができる。
 欧州委員会は、要求に応じて、または独自の判断で、手続きを再開することができる。

(a) 決定の根拠となった事実に重大な変更があった場合。
(b) 関係する超大規模オンライン・プラットフォームが約束に反する行為を行った場合。
(c) 当該超大規模オンライン・プラットフォームまたは第52条(1)項で言及されたその他の人物から提供された不完全、不正確または誤解を招く
ような情報に基づいて決定された場合。

モニタリング行為

不遵守 欧州委員会は、本節において割り当てられた任務を遂行するために、当該超大規模オンライン・プラットフォームがDSAの規則を効果的に実施し、遵守しているかどうかを監視するために必要な措置を講じることができる。
 欧州委員会はまた、当該プラットフォームに対し、そのデータベースとアルゴリズムへのアクセスとそれに関連する説明を提供するよう命じることができる。
 欧州委員会は、超大規模オンライン・プラットフォームが、(a)DSAの関連規定、(b) 暫定措置、(c)約束、の1つ以上を遵守していないと判断した場合、不遵守の決定を採択する。
 委員会は、上記の決定を採択する前に、その予備的所見を当該超大規模オンライン・プラットフォームに伝達しなければならない。委員会は、当該超大規模オンライン・プラットフォームが予備的所見に効果的に対処するために取るべきと考える措置を説明しなければならない。

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２．DSA法案（11）超大規模オンライン・プラットフォームの監視等(4/4)
 （つづき）
罰金・
定期的な
違約金
の支払い

 不遵守の決定において、欧州委員会は以下の罰金を科すことができる。決定を採択する前に、その予備的な調査
結果を関係する超大規模オンライン・プラットフォームまたはその他の者(前記)に通知しなければならない。
 委員会は、罰金の額を決定する際には、侵害の性質、重大性、期間及び再発を考慮しなければならず、また、上記決定に基づいて課される罰金については、手続に生じた遅延を考慮しなければならない。
 欧州委員会はまた、決定により、定期的な違約金を課すことができる。

超大規模オンライン・プラットフォームが故意または過失であると判断した場合、当該超大規模オンライン・プラットフォームに対して、前会計年度の総売上高の6％を超えない範囲内の罰金を科すことができる(a) 本規則の関連規定に違反した場合。
(b) 第55条に基づく暫定措置を命じる決定に従わなかった場合。
(c) 第56条の規定により決定された自主的な措置に従わないとき。

超大規模オンライン・プラットフォームまたは第52条(1)項で言及されたその他の者が故意または過失により右記を行った場合、決定により、前会計年度の総売上高の1%を超えない罰金を科すことができる。

(a) 第52条に基づく要請に応じて、不正確、不完全、もしくは誤解を招くような情報を提供した場合、または決定により情報が要請された場合には、設定された期間内に要請に回答しなかった場合。
(b) 委員会が定めた期間内に、職員が提供した不正確な、不完全な、もしくは誤解を招く情報を修正しなかったり、完全な情報を提供しなかったり、提供を拒否したりすること。
(c) 第54条の規定による立入検査を拒否したとき。

超大規模オンライン・プラットフォームまたは第52条(1)項に該当するその他の者に対し、右記のことを強制するために、決定により指定された日から計算した
前会計年度の1日あたりの平均売上高の5%を超えない範囲内で、定期的な違約金を課すことができる。

(a) 第52条の規定による情報提供を求める決定に対して、正確かつ完全な情報を提供すること。
(b) 第54条の規定により決定で命じた立入検査を行うこと。
(c) 第55条(1)項の規定により暫定措置を命ずる決定に従うこと。
(d) 第56条(1)項の規定による決定で法的拘束力のある約束に従うこと。
(e) 第58条(1)項の規定による決定に従うこと。

聴取及び  不遵守、罰金、定期的な違約金の決定を採択する前に、超大規模オンライン・プラットフォーム又はその他の者に対し、聴取の機会や、欧州委員会のファイルへのアクセス(正当な利益がある場合に限定)を与えなければならない。
ファイルへのアクセス権
 本条に基づくDSAの違反行為の停止をもたらすための権限がすべて尽きた場合、違反行為が継続し、EU法または国内法に基づく他の権限の行使では回避できない重大な損害をもたらした場合、欧州委員会は、当該超大アクセス制
規模オンライン・プラットフォームの設置地デジタルサービス調整官に対し、サービスへの一時的なアクセス制限(第41限の請求条(3)項)をとるよう要請できる。

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