令和６年度九戸村行財政改革プログラム（暫定）実 施 方 針１ 事務事業の見直し(1) 事務事業の整理合理化
Ｎｏ
改 善 項 目
1 事務事業の評価制度の確立と推進(継続)

改 革 の 方 向期待される効果
実施時期
事務事業の目標達成状況及び 事務事業の改廃による行政経 2１以降実施
効果の把握、次年度以降の必要 費の節減性について検証する。
①担当課、及び庁内組織による2１以降実施評価②第3者機関による評価

担 当
全課
総務課各課（担当係）等方針（総務課 予算管理係）
人事評価を通して職員研鑚に努める。
【教育総務係・生涯学習係】
引き続き外部評価委員による事務事業の評価を実施する。

2１以降実施2

委員会、審議会、協議会委員 委員の公募化を図るほか、男女 委員会等の活性化の公募化、男女共同参画の推 共同参画社会の構築を考慮した進(継続)委員構成を検討する。

17以降継続実施 全課
総務課

（全課）
委員の種類によって男女偏りがみられるため、村全体で問題解決に向かうため男女比が適正になるように働きかける。

3

経常経費の徹底的な削減と経 庁内経費節減等推進実行計画 経費節減
理事務の効率化(継続)に基づいて、事務的経費、光熱水費、燃料費等に係る経費を削減する。
公共施設の照明のＬＥＤ化を順次進め、電気量を低減する。

19以降実施（総務課 予算管理係）
出勤・休暇・超過勤務管理や年末調整申告、給与明細書他、各種届出などを一括管理することで事務の効率化と事務コストの削減を図る。

全課
総務課（総務課 地域防災係）
役場庁舎についてもLED化を進め、電力の地産地消の取組を進める。また、九戸村経費節減等推進実行計画の周知徹底を図る。
【税務住民課会計係】
・車検時の自賠責保険料、重量税、印紙代について、資金前渡の方法に加え、業者の同意を得られる場合は車検代に含めて請求書払いできるようにする。
・令和６年度中に指定金融機関の振込手数料が改定となるため、旅費の支給日を月１回（毎月15日）とする。

1

効果額等（千円）(2) 協働の推進
Ｎｏ
改善
項
目
4 行政と住民・企業・ＮＰＯ等との協働（継続）改 革 の 方 向
協働の村づくり指針に沿って協働を進める。

期待される効果
協働の推進

実施時期
25以降実施

担 当全課
総務課各課（担当係）等方針（地域整備課・地域整備係）
村内各地区における草刈り、道路・水路の維持管理、除雪等の協働活動を進め支援する。また、冬期間の安全な生活環境づくりのため、小型除雪機等の配置事業の周知に努める。

効果額等（千円）【教育総務係・生涯学習係】
各校に設置した学校運営協議会を中心に、地域住民が積極的に関わる学校運営を進める。

(3) 補助金等の整理合理化
Ｎｏ改善
項
目
5 委託料の見直し（継続）

改 革 の 方 向期待される効果
専門技術や資格を要する業務に 経費節減
ついて望ましい業務委託のあり方を検討し、委託料の低減を図る。

実施時期
22以降継続

担 当
全課

各課（担当係）等方針（IJU戦略室定住環境係）
各課業務システムにおいて、法改正対応システム改修などの経費削減のため、全国統一の標準仕様に準拠することを検討し支援する。

効果額等（千円）（地域整備課・地域整備係）
設計積算等の業務について、できる限り外部委託せずに自前で行うことを心がける。
２ 組織機構の見直し
Ｎｏ
改善項目
6 組織機構の改善（継続）

改 革 の 方 向期待される効果
適切な住民サービスの提供と公 事務の効率化
共事業を執行するため、望ましい行政組織機構のあり方について随時検証を行う。
少子化の進行に伴い、教育効果の面から小学校の統合を検討する。
統合後の施設の利活用について、地域の意見を取り入れながら検討する。

実施時期
22以降継続担 当
全課
総務課

各課（担当係）等方針（地域整備課・地域整備係）
入札や契約といった事務等は、工事担当部署とは別の部署で行い、入札等における透明性を確保できる全庁的な組織・分掌の改善を検討する。
【教育総務係・生涯学習係】
統合後の施設の利活用について、地域の意見を取り入れながら検討する。

2

効果額等（千円）

３ 定員管理及び給与制度の適正化(1) 定員管理の適正化
Ｎｏ改善項
目
7 定員管理適正化(継続)(2) 給与制度の適正化
Ｎｏ
改善
項
目
8 職員給与の適正化(継続)9

各種手当等の見直し（継続）

４ 人材の育成・確保
Ｎｏ
改善項
目
10 庁内職員研修の充実と対外的な研修への積極的な派遣(継続)

改 革 の 方 向期待される効果
職員の年齢構成を適正なものと 人件費抑制するため、定期的な職員採用に努めながら引き続き職員管理の適正化を進める。

実施時期
担 当
16以降継続実施 総務課各課（担当係）等方針（総務課予算管理係）
令和３年度から始まった定員管理適正化計画に基づき職員の定期採用、適正配置を行う。

改 革 の 方 向期待される効果
村内の給与水準と人事院勧告等 人件費の適正化を勘案し、適正な職員給与の水準について随時検証

実施時期
担 当17以降継続実施 総務課各課（担当係）等方針
効果額等（千円）（総務課予算管理係）
人事評価の実施及び人事院勧告に基づく給与等の改定。

支給対象、支給基準等の見直し 人件費の適正化を含め、手当支給のあり方を検討する。

16年以降連続実 総務課
施（総務課予算管理係）
人事院勧告に基づく各種手当の見直しを検討する。

改 革 の 方 向期待される効果
職場研修及び各種団体が実施 職務遂行能力向上する研修を職員に受講させ、政策形成能力、法務能力及び基本的な接遇の向上を図る。

実施時期
担 当
16以降継続実施 総務課各課（担当係）等方針【税務住民課、国保住民係】
通常業務に関連する職員研修への参加を促すとともに、窓口業務における対応や事務処理に関する情報を共有し正確かつ迅速な対応を心がける。

効果額等（千円）

効果額等（千円）（地域整備課・地域整備係）
専門技術等習得のため、各種研修会等へ参加し、職員の職務遂行能力を向上させる。
11

職員の自主研修の奨励(継続) 職員研修実施規程を定め、これ 職務遂行能力向上に沿って職員の自主研修を奨励する。

５ 行政情報の提供、行政サービスの向上
Ｎｏ改善項
目改 革 の 方 向期待される効果
12 地域サポーターの活用促進 地域サポーター制度の周知と活 自治会活動の支援(継続)用促進を図る。

職員研修実施規 総務課
程に基づき
18以降継続実施（総務課予算管理係）
日ごろからOJTを心掛けるとともに、町村会等が実施するOff-JTに積極的に参加させる。

実施時期
担 当
17以降継続実施 総務課各課（担当係）等方針（総務課）
行政連絡員に紹介し活用を促す。

3

効果額等（千円）

６ 行政の公正の確保と透明性の向上
Ｎｏ改善項
目
13 行財政改革の進捗状況の周知（継続)７ 財政の健全化
Ｎｏ
改善項
目
14 村税等徴収率の向上（継続）改 革 の 方 向期待される効果
行財政改革プログラムの進捗状 透明性の確保
況を村広報やホームページに掲載する。

実施時期
担 当
17以降継続実施 総務課各課（担当係）等方針（総務課地域防災係）
行政改革プログラムの進捗状況を村広報やホームページに掲載する。

改 革 の 方 向期待される効果
徴収体制の強化を図り、村税及 公平な負担の確保
び各種徴収金の滞納金の回収を行う。

実施時期
担 当
19以降継続実施 税務会計課各課（担当係）等方針
効果額等（千円）【税務徴収係】【税務住民課税務徴収係】
滞納金について、適切な対策と関係機関の情報共 1,000有のため村税等滞納整理対策委員会を開催するとともに、徴収体制の強化を図り、法令に基づいた 【上下水道係】
適正な滞納処分を実施し、村税及び各種徴収金に 1,000（上水道）100(下水道)係る滞納金の回収に努める。
（地域整備課・上下水道係）
条例等に基づいた適正な徴収を実施し、過年度分の滞納金の縮減、現年度分の早期回収に努めていく。
（総務課予算管理係）
行政サービスに伴う公平な負担を確保するため、使用料・手数料の適正な負担に努める。

15

使用料・手数料等の負担の適 使用料・手数料の受益と負担の 公平な負担の確保
正化（継続）
原則に基づいて、適正な負担水準のあり方について各分野ごとに見直しを図る。

19以降継続実施 全課

16

村有財産の賃借料基準の適正化（継続）

村有財産の賃借料基準について 公平な負担の確保検証し、料金の見直しも含めて財産貸付収入確保につなげる。

継続実施

総務課

（総務課地域防災係）
普通財産の貸付基準、料金の算定基準及び事務手続き等を定めた普通財産貸付事務取扱規程を整備する。

17

村有未利用地の処分(継続)

未利用地のリストを作成して村有 歳入確保
財産の売却を促進し、若者定住促進と併せて活用を検討する。

継続実施

総務課

（総務課地域防災係）
遊休財産・処分可能財産のリスト化を行い、庁内で共有することにより活用促進を図る。

18

実質プライマリーバランスの保 村債の新規発行は、交付税措置 公債費の適正化
持(継続)の有無等に十分配慮し、実質的な公債費の増大を抑制する。

毎年度実施

総務課

（総務課予算管理係）
実質プライマリーバランスを堅持するため、各種の事業計画にあたって国県補助や交付金の採択に最大限努めるよう全庁的に取り組む。

4効果額等（千円）

1920

公営企業の経営改善の推進（継続）

上水道事業、下水道事業、索道 経費節減
事業の経営健全化を図り、一般会計からの繰り出し金等を圧縮する。

第３セクターの経営改善の推 村が出資している(一財)九戸教 経費節減
進
育施設運営会、(株)九戸村総合（継続）
公社の経営改善を指導し、委託料等の圧縮を図る。

毎年度実施

地域整備課
教育委員会

毎年度実施

教育委員会
総務課
産業振興課

（地域整備課・上下水道係）
水道事業において、令和６年度に宇堂口浄水場に膜ろ過施設の整備に向けて国庫金を活用し、事業を実施していく。また、漏水調査業務の発注により、有収水量を増やし経営改善を図る。
下水道事業において、令和５年度策定したストックマネジメント計画に基づき、施設の長寿命化対策工事等を順次実施していく。また、令和６年４月１日から従来の特別会計から地方公営企業法を適用した下水道会計へ移行し、経営の健全化を図っていく。
【教育総務係・生涯学習係】
スキー場管理運営委員会の意見を伺いながら引き続き経営改善に努めるとともに、今後の経費の見通しを明らかにして将来的な営業継続の如何について議論を求めていく。
（IJU戦略室 交流発信係）（株）九戸村総合公社の取締り役員会において協議し、経営改善に努めるとともに経営会議を毎月開催し、経営改善に向けて、公社職員との共通認識を図る。
【教育総務係・生涯学習係】
小学校統合に向けて、㈶九戸教育施設運営会の体制のあり方について令和６年度に具体的な検討作業に入る。

８ その他
Ｎｏ改善項
目
改 革 の 方 向期待される効果
21 行財政改革プログラムの進行 行財政改革プログラムの実効性 実効性の確保
管理を高めるため、行財政事務改善(継続)
委員会が実施状況を取りまとめ、行財政改善推進会議が効果を検証し、行政改革推進委員会に報告する。

実施時期
担 当
17以降継続実施 総務課5各課（担当係）等方針（総務課地域防災係）
行財政改革プログラムを実施し、その都度、進捗管理を行う。

効果額等（千円）