社保審－介護給付費分科会
第 178 回（R2.6.25）

堀田委員提出資料2020 年 6 月 25 日

第 177 回議題「介護保険における新型コロナウイルス感染症に関する主な対応（報告）」に関連する情報提供

新型コロナウイルス感染症が介護・高齢者支援に及ぼす影響と現場での取組み・工夫に関する緊急調査―調査結果のポイント―
堀田聰子（協力）埼玉県立大学大学院 研究開発センター教授／介護報酬改定検証・研究委員会委員 川越雅弘

一般社団法人 人とまちづくり研究所代表理事／慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科教授

新型コロナが介護・高齢者支援に及ぼす影響の実態、必要な環境整備、現場で行われているさまざまな取組みや工夫の概要を把握することを目的として、有志で 5 月中旬に緊急オンライン調査を実施しました。このたび調査結果がまとまりましたので、ご協力に感謝とともに、一部を抜粋してご報告します。
緊急調査は以下の 4 本からなっています。各調査の調査実施概要、調査票ならびに調査結果報告書は一般社団法人 人とまちづくり研究所（https://hitomachi-lab.com/）ウェブサイトをご覧ください。
■介護保険サービス事業所調査（分析対象 5,714）
https://hitomachi-lab.com/archives/317/■介護保険サービスを提供する法人調査（分析対象 2,091）
https://hitomachi-lab.com/archives/277/■ケアマネジャー調査（分析対象 1,243）
https://hitomachi-lab.com/archives/227/■地域包括/在宅介護支援センター調査（分析対象 746）
https://hitomachi-lab.com/archives/229/
本件についてのお問い合わせは、緊急調査事務局（covid19ltc.survey@gmail.com）まで
1． 陽性／濃厚接触、感染が疑われて対応が必要となった者の有無（4 月末まで）（事業所調査結果報告書Ⅱ）・ 事業所に陽性ないし濃厚接触者となった利用者・入所者等が「いた」割合は 1.9%。
・ 感染が疑われて対応が必要となった利用者・入所者等が「いた」割合は 13.9%。
「訪問系/4 月 7 日に緊急事態宣言の対象となった 7 都府県」ではこの割合が 35.7%にのぼる。
・ 事業所に陽性ないし濃厚接触者となった職員が「いた」割合は 2.1%。
（注）「濃厚接触者」「感染が疑われて対応が必要となった」については定義を示しておらず、回答者の判断による。

2． 新型コロナの事業所運営への影響（4 月末まで）（事業所調査結果報告書Ⅲ、ケアマネジャー調査結果報告書Ⅲ）・ （事業所調査）事業所管理者に新型コロナの事業所運営への影響について、4 月末までに一時期でも該当するものを複数回答で尋ねたところ、「いずれもあてはまらない」は 34.0%（サービス区分別では「通所系」＜「訪問系」＜「多機能系」＜「施設・居住系」、都道府県区分別では「4 月 7 日に緊急事態宣言の対象となった 7 都府県（以下、7 都府県）」＜「4 月 16 日に特定警戒都道府県に指定された左記以外の 6 道府県（以下、6 道府県）」＜「その他」）。
・ 影響の内容をみると、「利用者・家族希望による利用控え・キャンセル（50.5%）」が最も多く、次いで「新規利用者/入所者等受入の制限・停止（22.1%）」「利用者への利用自粛の働きかけ（17.5%）」の順。
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・ 最も多くあげられた「利用者・家族希望による利用控え・キャンセル」について、サービス区分別にみると、「通所系（76.7%）」「訪問系（72.6%）」で特に高く、都道府県区分別では「7 都府県（60.2%）」「6 道府県（51.9%）」「その他（43.7%）」の順。
・ （ケアマネジャー調査）居宅のケアマネジャーに利用者が利用していた事業所の運営への影響を尋ねた
ところ、57.0%が「縮小あり」、44.1%が「休止あり」、3.2%が「廃止あり」、58.9%が「新規受入中止あり」と回答。
・ サービス種類別にみると、縮小・休止ありは「通所介護」「通所リハ」「短期入所」、新規受入中止ありは「通所介護」「短期入所」「訪問介護」の順。廃止ありは「通所介護」が 2.4%と最も高く、都道
府県区分別にみると「7 都府県」ではこの割合は 5.1%。
3． 事業収入・事業支出と新型コロナの影響（事業所調査結果報告書Ⅵ）
令和 2 年 4 月の事業活動収入（介護保険外の利用料等を含む）と前年同月分を比較すると、「ほぼ同じ（44.7%）」が最も多く、「減少」は 29.5%、「増加」は 14.4%。
事業活動収入前年同月比「減少」は、サービス区分別にみると「通所系」で 58.1%と最も多く、「通所系/7 都府県」では 73.0%。
令和 2 年 4 月の事業支出と前年同月分を比較すると、全体では「ほぼ同じ（52.4%）」が過半数を占め、次いで「増加（19.9%）」「わからない（15.7%）」、「減少」は 7.3%。
新型コロナの影響により特に増えた支出は、「とくになし」は 19.7%。支出の内容は「感染防御資材購入費（74.6%）」が最も多く、次いで「設備費用（空気清浄機、通信環境整備等）（16.1%）」「残業代・残業手当等（9.6%）」「休業手当等の人件費（7.2%）」等。
4． 法人の資金繰り（法人調査結果報告書Ⅵ）
法人の現金預金（支払い等ですぐに使えるキャッシュ）が、人件費や家賃など毎月決まって支払う必要のある経費のおよそ何カ月分あるかについて、把握している法人の平均値は 4.6 カ月分。
調査時点（5 月中旬）での法人における新型コロナの影響による新規の資金借入の状況については、「新規借入は不要」が 80.0%にのぼったが、「新規借入を検討・準備中」が 15.0%あり、実際に「新規借入の申請中（5.0％）」「新規借入を行った（入金済）（2.1%）」ところも。
法人における新型コロナの影響による新規の資金借入の要否を事業所の所在地、利用者等の感染状況、事業縮小・休業・廃止・新規受入中止した事業所の有無別にみると、それぞれ有意な差あり。
5． 新型コロナの職員の就業状況への影響（4 月末まで）（事業所調査結果報告書Ⅳ）
新型コロナの職員の就業状況への影響について、4 月末までに一時期でも該当するものを複数回答で尋ねたところ、「就業状況への影響はない」は 39.3%（サービス区分別では「施設・居住系」＜「通所系」＜「訪問系」＜「多機能系」、都道府県区分別では「7 都府県」＜「6 道府県」＜「その他」）。
影響の内容をみると、「休園・休校中の子どもの世話や介護、家事等に伴う就業調整・休職（41.4%）」が最も多く、次いで「本人・同居家族の体調不良、感染や濃厚接触に伴う就業制限（27.2%）」「本人・家族の感染不安による就業調整・休職（22.4%）」の順。
6． 新型コロナの影響により特に増えた業務（事業所調査結果報告書Ⅶ）
新型コロナの影響により、事業所全体として特に増えた業務を 5 つまで選択してもらったところ、2

「とくになし」は 0.6%にとどまり、大半がさまざまな業務の増加を経験。
特に増えた業務の内容は、「事業所内の感染症対策（衛生管理等）（81.9%）」が最も多く、次いで「新型コロナ及びその対策の情報収集（76.4%）」「行政からの通知・連絡への対応（52.7%）」「感染防御資材調達のための業務（52.3%）」の順。
サービス区分別にみると、この他に「通所系」では「サービス提供体制や内容の変更に伴う利用者や家族への説明」が 47.0%、「施設・居住系」では「外来者・面会者等の対応」が 62.1%にのぼった。
7． ケアマネジメントへの影響（ケアマネジャー調査結果報告書Ⅳ~Ⅵ）・ 居宅のケアマネジャーの令和 2 年 4 月の利用者（合計 37,113 人）のうち、新型コロナの影響でサービスの減少や種類の変更が生じた利用者数を尋ねたところ、事業所都合による変更ありが 6.8%、家族の申出による変更ありが 6.3%、本人の申出による変更ありが 6.2%。
・ 居宅のケアマネジャーの 85.9%が「サービス担当者会議の調整が難しくなった」、74.8％が「利用者の現状把握が難しくなった」、68.5％が「退院・退所後のサービス調整が困難になった」、65.9％が「訪問（モニタリング等）が利用者に拒否された」、46.3％が「面談機会が減少し、医師と連携しにくくなった」、40.2％が「新規利用者数が減少した」、31.8%が「虐待や DV のリスクへの警戒が強くなった」を影響があった項目（非常にありまたはややありと回答）として挙げていた。
・ ケアマネジメントへの影響について、「非常にあり」と回答した項目別割合をみると、居宅、小規模多機能・看護小規模多機能、特定施設・認知症対応型共同生活介護・介護保険施設のケアマネジャー
ともに、「サービス担当者会議、関係者との会議の調整が難しくなった」が第 1 位であった。
・ 小規模多機能・看護小規模多機能のケアマネジャーの 37.0％が「通い」に、16.4％が「泊まり」に、13.7％が「訪問」に影響があったと回答。
・ 新型コロナの影響により利用が困難になった地域のインフォーマル資源として居宅のケアマネジャーが挙げたのは「高齢者サロン（59.2%）」「運動・体操教室（58.3%）」「集いの場（51.4%）」「認知症カフェ（35.7%）」「食堂やサロンでの会食（31.3%）」「介護者の会（26.1%）」等。
8． 地域包括/在宅介護支援センター業務への影響等（地域包括/在宅介護支援センター調査結果報告書ⅣⅤ）・ センター業務体制への「影響あり」が 73.1%。影響を受けた内容は「訪問が中止（全てないし一部）となっている（55.9%）」が最も多く、次いで「現在、一部業務が、在宅ワークへ切替えられている（17.8%）」「出勤者数が減少し、少ない人数で運営している（16.0%）」等。
・ 相談者区分別に増加した相談内容の上位 3 つは以下のとおり。
利用者から：「新型コロナに関する不安の相談（51.1％）」「集いの場縮小に伴う不安に関する相談（45.3％）」「健康相談（感染予防・体調不良・健康管理等含む）（35.7％）」
家族から：「生活機能低下に関する相談（32.7％）」「家族の介護や支援の負担に関する相談（31.0％）」「認知症の発症や症状の進行等に関する相談（27.6％）」。都道府県区分別にみると「7都府県」では「認知症の発症や症状の進行等に関する相談」が 37.2%。
地域住民から：「集いの場の再開の目処についての相談（56.0％）」「支え合いの取組縮小に伴う利用者・家族を心配する相談（20.5％）」「新型コロナ対策を行った上での見守りや支え合いの体制作りに関する相談（18.5％）」
ケアマネジャーから：「サービス調整がうまくいかないことへの相談（20.8％）」「地域の社会資3

源に関する相談（16.4％）」「介護サービスが確保できないことへの相談（15.8％）」。都道府県区分別にみると「7 都府県」では高齢者虐待や支援困難ケースの相談」が 19.7%（上位 2 位）。
9． 新型コロナの影響による利用者の状態悪化やそのリスク（事業所調査結果報告書Ⅴ）・ 事業所管理者に新型コロナの影響による利用者の状態悪化やそのリスクとして特に気になるものを5 つまで選択してもらったところ、「とくになし」は 4.3%にとどまり、さまざまな懸念があげられた。
・ 全体では、「外出や交流機会の減少（68.1%）」をリスクとする割合が約 7 割にのぼり、状態悪化の内容としては「ADL の低下（51.1%）」「認知機能の低下（45.8%）」、また「生活満足度の低下（41.1%）」
も 4 割を超えた。
・ サービス区分別にみると、
「訪問系」
「通所系」
「多機能系」では、「家族の介護負担の増加」を挙げる
割合も過半数。
「施設・居住系」では、「外出や交流機会の減少」「生活満足度の低下」をあげる割合が全サービス区分で最も高い。
10．ケアマネジャーからみた利用者への影響（ケアマネジャー調査結果報告書Ⅶ）・ 居宅のケアマネジャーからみた令和 2 年 4 月の利用者（合計 37,113 人）への影響の出現率は、「通いの場・集いの場に行けなくなった（5.8％）」が最も多く、次いで「通院ができなくなった／通院しなくなった（5.6％）」「身体機能の低下が進み、重度化した（3.3％）」の順。
・ 小規模多機能・看護小規模多機能のケアマネジャーでは「通院ができなくなった／通院しなくなった（8.7％）」「通いの場・集いの場に行けなくなった（7.8％）」「介護負担が強くなり、在宅継続が難しくなる可能性が非常に高い（4.2％）」の順。
・ 居住系・施設のケアマネジャーからみた入居者への影響の出現率は「不定愁訴を訴えるようになった（3.9％）」「精神面での不安定さが目立つようになった（3.3％）」「認知症状の出現・悪化した（3.2％）」の順。
11．新型コロナに関連して求められる支援や環境整備（事業所調査結果報告書Ⅷ、法人調査結果報告書Ⅶ、ケアマ
ネジャー調査結果報告書Ⅸ、地域包括/在宅介護支援センター調査結果報告書Ⅶ）・ （事業所調査）新型コロナに関連する支援や環境整備として特に重要なことを 5 つまで選択してもらったところ、「感染防御資材の優先調達（76.6%）」が最も多く、次いで「感染者等発生時の陽性者の速やかな入院（41.5%）」「発熱・咳等の症状がある利用者・入所者等及び職員への積極的な検査の実施（38.2%）」「職員への特別手当（危険手当を含む）の支給（34.1%）」「感染者等発生時の指針策定（30.7%）」「感染者等発生時の介護職等の応援要員の確保（29.5%）」「感染者等発生時の利用者・入所者等の受入施設の確保（29.2%）」の順。
・ サービス区分別にみると、「多機能系」「通所系」では「介護職に対する感染予防・管理研修の開発・提供」、「訪問系」では「利用者等の新型コロナ以外の急性増悪に伴う医療連携体制の確保」「感染防御資材の供給状況モニタリング」をあげる割合も 2 割超。
・ （ケアマネジャー調査）居宅のケアマネジャーに適切なケアマネジメントを展開する上での課題や支援してほしい内容を自由回答で記入してもらったところ、支援してほしい内容としては、モニタリング
訪問を控えるべき基準、感染疑いや感染者発生時の対応の判断基準の明確なガイドライン提示、ICT活用による迅速な情報共有や会議等の環境整備が多くあげられた。他方で、モニタリングを電話やオンラインで行う限界についての指摘も寄せられた。
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・ （地域包括/在宅介護支援センター調査）センターに必要な支援や環境整備を尋ねたところ（複数回答）、
職場環境の整備、感染症対策支援、行政のバックアップとして多く挙げられたのは、「マスク」が最も多く、次いで「情報提供（行政のバックアップ・感染症対策支援）」「パソコン・タブレットの整備」「感染予防・管理に関する教育・研修」「手袋」「環境整備への補助」等となった。自由回答では、個
人情報保護の問題に関して、その取扱いのために在宅勤務が実施できず効率が悪いという記入が目立った。その他の必要な支援としてもテレワーク・ICT 環境整備にかかわる意見が多かった。
12．事業所内、利用者や家族、他の事業所等との連絡・コミュニケーション手段（事業所調査結果報告書Ⅹ）・ 事業所内の連絡・コミュニケーション手段は、「電話（79.3%）」が最も多く、次いで「連絡ノート（53.2%）」「電子メール（37.6%）」「SNS（LINE、Facebook など）（27.7%）」「法人内 SNS・グルー
プウェア（20.8%）」「FAX（19.8%）」「テレビ電話・会議（16.5%）」の順。
・ 利用者・家族との連絡・コミュニケーション手段は、「電話（91.9%）」が最も多く、次いで「訪問・来所（41.3%)」「連絡ノート（38.0%）」「電子メール（14.4%）」の順。
「テレビ電話・会議」は 8.5%（「施設・居住系」では 14.2%）。
・ 他の事業所等との連絡・コミュニケーション手段は、「電話（94.1%）」が最も多く、次いで「FAX（68.1%）」「電子メール（44.5%）」「訪問・来所（22.4%）」の順。SNS やテレビ電話・会議、グループウェアの利用は 1 割未満。
・ テレビ電話・会議の活用に関する検討状況を尋ねたところ、「活用予定なし（40.3%)）が最も多かった。他方「すでに活用（28.6%）」「活用に向けて準備中（11.1%）」をあわせると約 4 割にのぼり、「活用するかどうか検討中」も 20.0%を占めた。
13．事業所における感染症対策の取組みや支援の工夫等（事業所調査結果報告書ⅪⅫ）・2019 年（新型コロナ発生前）までの事業所における感染症対策の取組み（複数回答）を尋ねたところ、「感染対策のための指針・マニュアルの整備（86.3%）」「職員の健康管理（84.5%）」「施設・事業所内の衛生管理（83.0%）」「利用者・入所者等の健康管理（81.7%）」が 8 割を超えて高く、次いで「関連情報の共有と活用（64.6%）」「ケアにおける標準予防策の徹底（61.9%）」「感染対策委員会の設置（60.6%）」「感染予防に関する年 2 回以上の職員研修（58.3%）」が約 6 割となり、「感染症発生時の対応シミュレーション（45.9%）」は半数に満たなかった。
（注）選択肢は『高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版（2019 年 3 月）』を参考に作成した。

・ 新型コロナ発生後の感染症対策、利用者等や家族の支援、地域づくり等の取組みや工夫についての具体的な内容（自由回答）は、調査結果報告書Ⅻを参照されたい。
14．BCP（業務継続計画）（法人調査結果報告書Ⅴ）・

法人における災害の発生や感染症の拡大が懸念される場合に備えた BCP の策定状況は、「未策定」が 46.7%、「策定済」は 25.9%、「策定中」が 18.6%。法人従業員数「49 人以下」では「未策定」が6 割超。

・ BCP を策定済もしくは策定中と回答した法人に、策定済または策定中の BCP が感染症に十分対応するものかどうかを尋ねたところ、「感染症に対応しているが、十分ではない」が過半数を占め、「災害等にしか対応していない」が 35.3%、「感染症に十分に対応」は 14.7%に留まった。

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