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Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月９日【四半期会計期間】

第２期第３四半期（自【会社名】

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社【英訳名】

D.A.Consortium Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号【電話番号】

03-5449-6200 （代表）

【事務連絡者氏名】

グループ経営管理ユニット長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号【電話番号】

03-5449-6200 （代表）

【事務連絡者氏名】

グループ経営管理ユニット長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

島田

平成29年10月１日

1/17雅也鈴木鈴木誠誠至

平成29年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等回次

第１期
第３四半期連結累計期間

第２期
第３四半期連結累計期間

第１期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年12月31日

自平成29年４月１日
至平成29年12月31日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（百万円）

125,634

148,566

184,779

経常利益

（百万円）

4,199

6,129

3,728

親会社株主に帰属する四半期（当（百万円）期）純利益

1,912

3,296

209

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

934

3,719

28

純資産額

（百万円）

26,35328,25725,533

総資産額

（百万円）

55,33959,82455,768

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）36.91

56.42

3.92

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

36.42

55.77

3.83

自己資本比率（％）

34.5

33.5

31.8

回次

第１期
第３四半期連結会計期間

第２期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成28年10月１日
至平成28年12月31日

自平成29年10月１日
至平成29年12月31日

24.62

23.13

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前連結会計年度の第４四半期より収益認識基準を変更したことに伴い、第１期第３四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については遡及適用後の数値を記載しております。
４．当社は、平成28年10月３日に共同株式移転の方法によりデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社および株式会社アイレップを株式移転完全子会社とする株式移転完全親会社として設立されました。
なお、共同株式移転設立完全親会社である当社は、旧親会社で株式移転完全子会社となったデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って、前四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日）は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第１期第３四半期連結会計期間」として記載しており、「第１期第３四半期連結累計期間」には、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間が含まれております。
５．第１期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、当社が平成28年10月３日に共同株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の平成28年４月１日から平成28年10月２日までの期間について、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。

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四半期報告書２【事業の内容】（インターネット関連事業）①パートナー事業
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。
②クライアント事業
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。
（インベストメント事業）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、平成29年11月の完全失業率2.7％、有効求人倍率1.56倍等の指標に見られるように雇用情勢の改善が続くなか、個人消費の回復基調が続き、また好調な企業収益に伴う合理化・省力化投資や研究開発投資などの設備投資も緩やかに増加し、内需は堅調に推移しました。外需面では、アジア向けの輸出を中心に持ち直しの動きが見られました。一方で、米国の政策の動向が世界経済に与える影響に加え、中国を始めとする新興国経済の先行きや政策に関する不確実性、北朝鮮や中東他の地政学的リスクなど、引き続き世界経済の景気減速のリスクも存在しています。
こうした経済環境のもと、当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、さまざまなメディアでブランディング目的での活用が拡がっている動画広告市場の発展及び運用型広告市場の継続的な拡大等が寄与し、平成29年11月実績では前年同月比13%の成長を示しました（経済産業省『特定サービス産業動態統計調査（平成29年11月分確報値）』によります）。
このような環境において、当社グループは、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社を中心とした「パートナー事業」、株式会社アイレップを中心とした「クライアント事業」を強化し、双方の連携関係を深めてまいります。また、迅速かつ一体的なグループ戦略策定を進め、経営統合のシナジー効果を発揮することにより、持続的な成長を目指します。具体的には、①効率化によるシナジー効果をめざしたグループ全体における人員の最適配置の推進、ニアショアおよびオフショアの拠点活用、②既存領域の競争力強化へ向けた運用型広告の対応体制の整備やグローバルプラットフォーマーとの関係強化、③成長分野への投資の一環として、データの適切な利活用やオープンイノベーションの推進へ向けた取り組み等を展開しております。
こうした取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は148,566百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益は6,197百万円（前年同期比40.2％増）、経常利益は6,129百万円（前年同期比46.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,296百万円（前年同期比72.4％増）となりました。
各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
（インターネット関連事業）
インターネット関連事業は、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社を中心とし、主として広告会社・媒体社に対して広告サービス、広告関連ソリューション等を提供する事業分野である「パートナー事業」と、株式会社アイレップを中心とし、主として広告主（クライアント）に対してデジタルマーケティングを支援するサービスを提供する「クライアント事業」からなります。
当第３四半期連結累計期間においては動画広告やスマートデバイス広告、データを活用した運用型広告取引の売上増加が全体の売上の伸長を牽引いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間におけるインターネット関連事業の売上高は147,759百万円（前年同期比18.6％増）となり、セグメント利益は6,045百万円（前年同期比50.7％増）となりました。
（インベストメント事業）
インベストメント事業は、主にキャピタルゲインの獲得を目的として、当社の事業領域と関連性のあるベンチャー企業等への投資を行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社、ユナイテッド株式会社のインベストメント事業で営業投資有価証券の売却を行い、売上高は806百万円（前年同期比21.2％減）、セグメント利益は694百万円（前年同期比19.9％減）となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、59,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,056百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金、営業投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,332百万円増加し、31,567百万円となりました。主な要因といたしましては、買掛金及び未払金が増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末に比べ2,723百万円増加し、28,257百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

250,000,000
計

250,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成30年２月９日）

普通株式

71,481,422

71,481,422

計

71,481,422

71,481,422

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名㈱東京証券取引所
市場第二部

内容
単元株式数
100株

−−

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
総数増減数
総数残高年月日（株）（株）
平成29年10月１日〜
平成29年12月31日−

71,481,422

資本金増減額
（百万円）

−

資本金残高
（百万円）

4,000

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増減額（百万円）−

資本準備金残高
（百万円）
1,000

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−−−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

13,009,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

58,415,600

単元未満株式普通株式

56,222−−

発行済株式総数

71,481,422−−

総株主の議決権−

584,156−

584,156−（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

D.A.コンソーシア
ムホールディング
ス㈱東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

13,009,600

計−13,009,600

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）−

13,009,600

18.2

−

13,009,600

18.2

他人名義所有株式数（株）

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
（2）当社は、共同株式移転の方法により、平成28年10月３日付でデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び株式会社アイレップの完全親会社として設立されました。
共同株式移転設立完全親会社である当社は、旧親会社で株式移転完全子会社となったデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の四半期連結財諸表を引き継いで作成しております。従って、前第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日）は当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第１期第３四半期連結会計期間」として記載しており、「第１期第３四半期連結累計期間」にはデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間が含まれております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9/17

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

20,123
19,428
4,021
2,952
△21
46,50422,54918,745
4,577
3,575
△6
49,442

802

1,232

1,304
1,746
316
32
3,400

1,054
1,829
524
33
3,441

3,134
1,333
593
5,061
9,263
55,768

3,315
1,842
550
5,707
10,382
59,824

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

10/17

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

17,336
4,125
433
1,305
1,379
917
150
2,961
28,60918,893
4,650
445
1,934
728
295
74
3,162
30,186

1,255
369
1,625
30,234

969
411
1,380
31,567

4,000
8,427
5,707
△1,905
16,229

4,000
8,450
8,127
△1,895
18,682

1,345
183
1,528
283
7,492
25,53355,768

1,147
198
1,346
411
7,817
28,257
59,824

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

125,634
108,104
17,53013,1104,419

148,566
128,226
20,33914,142
6,197593220
69820
32
3698

10179
99
289
4,199

8120
36
165
6,129−0175175

430
7270
327
61
363
4,011
1,481
141
1,623
2,388
475
1,912

−
153
187
13353
5,783
1,673
334
2,007
3,775
478
3,296

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
持分変動利益新株予約権戻入益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
事務所移転費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

2,388

3,775

△1,078△322△54△1,454934△8633△3△55
3,719735
198

3,114605

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
重要な変更はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に係わる会計方針変更の実施）
当社の一部の連結子会社では、リスティング広告等の取引において、従来、広告掲載を基礎として売上計上を行っておりましたが、前連結会計年度の第４四半期において当該広告の掲載を行った媒体社による確定報告等を基礎として売上計上を行う方法に変更いたしました。これにより、当連結会計年度に属する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と、前連結会計年度の対応する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に適用した会計方針との間に相違がみられます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

当第3四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

569百万円
188

681百万円
249

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年12月31日）

１．配当金支払額
当社は、共同株式移転の方法により、平成28年10月３日付でデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び株式会社アイレップの株式移転設立完全親会社として設立されたため、配当金の支払額は旧親会社で株式移転完全子会社となったデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社において決議された金額であります。
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資(百万円)
配当額(円)
平成28年６月27日
平成28年
平成28年
12
普通株式
582
利益剰余金
定時株主総会
３月31日
６月28日
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、共同株式移転の方法により、平成28年10月３日付でデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び株式会社アイレップの株式移転設立完全親会社として設立されました。この結果、前第３四半期
連結会計期間末において資本金は4,000百万円、資本剰余金は8,438百万円、利益剰余金は7,409百万円となっております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年５月31日
取締役会

普通株式

875

15

平成29年
３月31日

平成29年
６月12日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

125,634−

125,634

−

−−

−

1,023

125,634

125,634−

125,634

867

4,879

4,879

△459

4,419

インターネット関連事業

インベスト
メント事業

124,611

1,023

125,634−−

計

124,611セグメント利益

4,012

合計

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△459百万円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは連結子会社であるユナイテッド株式会社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「インターネット関連事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、前第３四半期連結累計期間においては270百万円であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額（注）１四半期連結損益計算書計上額（注）２148,566−

148,566−−−−806

148,566

148,566−

148,566

694

6,740

6,740

△543

6,197

インターネット関連事業

インベスト
メント事業

147,759806

148,566−−

計147,759

セグメント利益

6,045

合計

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△543百万円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは連結子会社であるユナイテッド株式会社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度の第４四半期より収益認識基準を変更しております。これにより、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報に適用した会計方針と、前連結会計年度の第３四半期連結累計期間に開示したセグメント情報に適用した会計方針との間に相違がみられます。

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EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

36円91銭56円42銭

1,912

3,296

−

−

1,912

3,296

51,812,557

58,427,017

36円42銭55円77銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）

△0

△2

（うち連結子会社の潜在株式による調整額）

(△0)

(△2)

普通株式増加数（株）

682,266

639,210（うち新株予約権）(682,266)(639,210)(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

著しい変動がないため、概要の記載を省略しております。

著しい変動がないため、概要の記載を省略しております。

（注）前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、当社が平成28年10月３日に共同株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の平成28年４月１日から平成28年10月２日までの期間について、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】該当事項はありません。

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Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月９日

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中輝彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大瀧克仁

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているD.A.コンソーシ
アムホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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