日 薬 業 発 第 177 号
令 和 ６ 年 ８ 月 21 日
都道府県薬剤師会担当役員 殿
日 本 薬 剤 師 会
副 会 長森昌 平

医療情報取得加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いについて平素より、本会会務に格段のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
医療ＤＸに係る診療報酬上の評価の取扱いに関する諮問・答申につきましては、令和６年７月17日付け日薬発第127号にてお知らせしたところですが、これに関する告示が令和６年８月20日付けで公布され、厚生労働省保険局医療課長ほかより関係通知が発出されました。
これらにつきましては、厚生労働省ホームページからも入手できますので、貴会会員にご周知くださいますようお願い申し上げます。

○ 厚生労働省ホームページ「令和６年度診療報酬改定について」
厚生労働省トップページ > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療> 医療保険 > 令和６年度診療報酬改定について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00045.html

＜抄＞
保 医 発 0820 第 １ 号
令 和 ６ 年 ８ 月 20 日
地方厚生（支）局医療課長
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）長

殿

厚生労働省保険局医療課長（公印省略）
厚生労働省保険局歯科医療管理官（公印省略）

医療情報取得加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いについて標記について、本日、「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」（令和６年厚生労働省
告示第 262 号）、「基本診療料の施設基準等の一部を改正する件」（令和６年厚生労働省告示第 263 号）及び「特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件」（令和６年厚生労働省告示第 264 号）が告示され、本年 10 月１日（医療情報取得加算に係る改正規定については同年12 月１日）より適用されることとなったことに伴い、下記の通知の一部をそれぞれ別添１から別添５までの新旧対照表のとおり改正し、本年 10 月１日（医療情報取得加算に係る改正規定改正規定については同年 12 月１日）から適用するので、その取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関及び保険薬局並びに審査支払機関に対し周知徹底を図られたい。

・「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和６年３月５日保医発 0305 第４号）（別添１）
・「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和６年３月５日保医発 0305 第５号）（別添２）
・「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和６年３月５日保医発 0305 第６号）（別添３）・「「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について」（令和６年３月 27 日保医発 0327 第５号）（別添４）・「歯科の診療録及び診療報酬明細書に使用できる略称について」（令和６年３月 27 日保医発 0327 第７号）（別添５）別 添 １○「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和６年３月５日保医発 0305 第４号） 新旧対照表（下線部分は改正部分）
改正後別添１

改正前別添１
医科診療報酬点数表に関する事項

医科診療報酬点数表に関する事項

第１章 基本診療料

第１章 基本診療料

第１部 初・再診料

第１部 初・再診料

第１節 初診料

第１節 初診料

Ａ０００ 初診料

Ａ０００ 初診料(１)～(29) (略)(１)～(29) (略)(30) 医療情報取得加算(30) 医療情報取得加算

ア 「注 15」に規定する医療情報取得加算は、オンライ

ア 「注 15」に規定する医療情報取得加算は、オンライ

ン資格確認を導入している保険医療機関において、初ン資格確認を導入している保険医療機関において、初診時に患者の薬剤情報や特定健診情報等の診療情報

診時に患者の薬剤情報や特定健診情報等の診療情報を活用して質の高い診療を実施する体制を評価するを活用して質の高い診療を実施する体制を評価するものであり、別に厚生労働大臣が定める施設基準をものであり、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して十分な満たす保険医療機関を受診した患者に対して十分な情報を取得した上で初診を行った場合に、医療情報取情報を取得した上で初診を行った場合に、医療情報取得加算として、月１回に限り１点を所定点数に加算す得加算１として、月１回に限り３点を所定点数に加算る。

する。ただし、健康保険法第３条第 13 項（大正 11 年
法律第 70 号）に規定する電子資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた

ア 「注 11」に規定する医療情報取得加算は、オンライ

ア 「注 11」に規定する医療情報取得加算は、オンライ

ン資格確認を導入している保険医療機関において、再ン資格確認を導入している保険医療機関において、再診時に患者の薬剤情報や特定健診情報等の診療情報診時に患者の薬剤情報や特定健診情報等の診療情報を活用して質の高い診療を実施する体制を評価するを活用して質の高い診療を実施する体制を評価するものであり、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満ものであり、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して十分な情たす保険医療機関を受診した患者に対して十分な情報を取得した上で再診を行った場合に、医療情報取得報を取得した上で再診を行った場合に、医療情報取得加算として、３月に１回に限り１点を所定点数に加算加算３として、３月に１回に限り２点を所定点数に加する。

算する。ただし、健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた場合にあっては、医療情報取得加算４として、３月に１回に限り１点を所定点数に加算する。

イ（略）第２部 (略)イ （略）第２部 (略)第２章 （略）第２章 （略）

別添３

別添３
調剤報酬点数表に関する事項＜調剤技術料＞
区分００ 調剤基本料

調剤報酬点数表に関する事項＜調剤技術料＞
区分００ 調剤基本料

１～９ (略)

１～９ (略)1010 医療ＤＸ推進体制整備加算

医療ＤＸ推進体制整備加算

(１) 医療ＤＸ推進体制整備加算は、オンライン資格確認によ(１) 医療ＤＸ推進体制整備加算は、オンライン資格確認により取得した診療情報、薬剤情報等を調剤に実際に活用できり取得した診療情報、薬剤情報等を調剤に実際に活用できる体制を有するとともに、電子処方箋及び電子カルテ情報る体制を有するとともに、電子処方箋及び電子カルテ情報共有サービスを導入するなど、質の高い医療を提供するた共有サービスを導入するなど、質の高い医療を提供するた

め医療ＤＸに対応する体制を評価するものであり、処方箋

め医療ＤＸに対応する体制を評価するものであり、処方箋受付１回につき当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点受付１回につき４点を所定点数に加算する。ただし、患者数をそれぞれ所定点数に加算する。ただし、患者１人につ１人につき同一月に２回以上調剤を行った場合においてき同一月に２回以上調剤を行った場合においても、月１回も、月１回のみの算定とする。

のみの算定とする。
イ

医療ＤＸ推進体制整備加算１７点(新設)ロ

医療ＤＸ推進体制整備加算２６点

(新設)

ハ

医療ＤＸ推進体制整備加算３４点(新設)(２)・(３)11(略)(略)区分０１ （略）(２)・(３)11(略)(略)区分０１ （略）＜薬学管理料＞＜薬学管理料＞

通則 (略)

通則 (略)

区分１０の２ 調剤管理料

区分１０の２ 調剤管理料

１

１ 調剤管理料

調剤管理料(１)～(10) (略)(１)～(10) (略)(11) 医療情報取得加算(11) 医療情報取得加算

ア

医療情報取得加算は、オンライン資格確認を導入していア 医療情報取得加算は、オンライン資格確認を導入している保険薬局において、患者に係る十分な情報を活用して調る保険薬局において、患者に係る十分な情報を活用して調剤を実施すること等を評価するものであり、別に厚生労働剤を実施すること等を評価するものであり、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険薬局において調剤し大臣が定める施設基準を満たす保険薬局において調剤した場合に、医療情報取得加算として、１年に１回に限り１た場合に、医療情報取得加算１として、６月に１回に限り点を算定する。

３点を算定する。ただし、健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認(以下「電子資格確認」という。)により当該患者に係る診療情報を取得等した場合は、医療情報取得加算２として、６月に１回に限り１点を算定する。

イ・ウ (略)イ・ウ (略)

区分１０の３～区分３０ (略)区分１０の３～区分３０ (略)

別表１
(１)

別表１
服薬管理指導料及びかかりつけ薬剤師指導料等を算定する場 (１)合における他の薬学管理料の算定の可否
項目

算定回数

服薬管理指導料及びかかりつけ薬剤師指導料等を算定する場

合における他の薬学管理料の算定の可否
(略)

項目

算定回数

(略)

調剤管理料

(略)

(略)

(略)

調剤管理料

(略)

(略)

(略)

等の加算

医療情報取

１年に１回まで

(略)

等の加算

医療情報取

６月に１回まで

(略)

(略)

(略)

得加算
(略)

(略)

得加算
(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(２) 在宅患者訪問薬剤管理指導料等を算定する場合における他の(２) 在宅患者訪問薬剤管理指導料等を算定する場合における他の薬学管理料の算定の可否

薬学管理料の算定の可否

項目

算定回数

(略)

項目

算定回数

(略)

調剤管理料

(略)

(略)

(略)

調剤管理料

(略)

(略)

(略)

等の加算

医療情報取

１年に１回まで

(略)

等の加算

医療情報取

６月に１回まで

(略)

(略)

(略)

得加算
(略)

(略)

得加算
(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(３) 同一月内における服薬情報等提供料及び在宅患者訪問薬剤管(３)

理指導料と他の薬学管理料の算定の可否(略)

同一月内における服薬情報等提供料及び在宅患者訪問薬剤管

理指導料と他の薬学管理料の算定の可否

項目

算定回数

(略)

項目

算定回数

(略)

調剤管理料

(略)

(略)

(略)

調剤管理料

(略)

(略)

(略)

等の加算

医療情報取

1 年に１回まで

(略)

等の加算

医療情報取

６月に１回まで

(略)

(略)

(略)

得加算
(略)
(略)

(略)

得加算
(略)

(略)

(略)
(略)

(略)

別 添 ３○「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和６年３月５日保医発 0305 第６号） 新旧対照表（下線部分は改正部分）改正後

別添１

改前

別添１
特掲診療料の施設基準等

第１～第 95(略)第 95 の２ 医療ＤＸ推進体制整備加算
１

正

医療ＤＸ推進体制整備加算１に関する施設基準

特掲診療料の施設基準等
第１～第 95 (略)第 95 の２ 医療ＤＸ推進体制整備加算
１ 医療ＤＸ推進体制整備加算に関する施設基準(１)～(６) (略)(１)～(６) (略)

(７)

(７)

医療ＤＸ推進体制整備加算１を算定する月の３月前のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率(同月におけるマイナマイナンバーカードの健康保険証としての利用率が一定割合以上であること。

保険証利用者数を、同月の患者数で除した割合であって、社会保険診療報酬支払基金から報告されるものをいう。以下同じ。)が、令和６年 10 月１日から同年 12 月 31 日までの間においては 15％以上であること。
(８) (７)について、令和７年１月１日以降においては、「15％」(新設)とあるのは「30％」とすること。
(９) (７)について、医療ＤＸ推進体制整備加算１を算定する月(新設)の３月前のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率に代えて、その前月又は前々月のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率を用いることができる。
(10) (略)(８) (略)(11) (10)の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲(９) (８)の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。ただし、ホームページ等を有しない保険薬載していること。ただし、ホームページ等を有しない保険薬局については、この限りではない。

局については、この限りではない。

(12) (略)(10) (略)(13) マイナポータルの医療情報等に基づき、患者からの健康管(新設)理に係る相談に応じる体制を有していること。
２

医療ＤＸ推進体制整備加算２に関する施設基準

(１)

(新設)

１の(１)から(６)まで及び(10)から(13)までの基準を満たすこと。
(２)

医療ＤＸ推進体制整備加算２を算定する月の３月前のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率が、令和６年 10 月１日から同年 12 月 31 日までの間においては 10％以上であること。
(３) (２)について、令和７年１月１日以降においては、「10％」とあるのは「20％」とすること。
(４) (２)について、医療ＤＸ推進体制整備加算２を算定する月の３月前のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率に代えて、その前月又は前々月のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率を用いることができる。
３

医療ＤＸ推進体制整備加算３に関する施設基準(１)

１の(１)から(６)まで及び(10)から(12)までの基準を満たすこと。
(２)

医療ＤＸ推進体制整備加算３を算定する月の３月前のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率が、令和６年 10 月１日から同年 12 月 31 日までの間においては５％以上であること。
(３) (２)について、令和７年１月１日以降においては、
「５％」

(新設)

とあるのは「10％」とすること。
(４) (２)について、医療ＤＸ推進体制整備加算３を算定する月の３月前のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率に代えて、その前月又は前々月のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率を用いることができる。
４

届出に関する事項

２ 届出に関する事項(１)・(２) (略)(１)・(２) (略)(３) 医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準のうち、１の(７)か(３) １の(7)については、令和６年 10 月１日から適用する。なら(９)まで及び(13)、２の(１)のうち１の(13)に係る基準及お、利用率の割合については別途示す予定である。

び２の(２)から(４)まで並びに３の(２)から(４)までについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長への届出を行う必要はないこと。
(４) 令和７年９月 30 日までの間に限り、１の(10)の（ハ）の事項について、掲示を行っているものとみなす。
(５) １の(11)については、令和７年５月 31 日までの間に限り、当該基準を満たしているものとみなす。
(６) 医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準のうち、レセプト件数ベースマイナ保険証利用率の基準については、令和６年
10 月１日から令和７年１月 31 日までの間に限り、レセプト件数ベースマイナ保険証利用率に代えて、医療ＤＸ推進体制整備加算を算定する月の２月前のオンライン資格確認件数ベースマイナ保険証利用率（同月におけるマイナ保険証による資格確認件数を同月のオンライン資格確認等システムの利用件数で除した割合であって、社会保険診療報酬支払基金から報告されるものをいう。以下同じ。）を用いることができる。

(４) 令和７年９月 30 日までの間に限り、１の(８)の（ハ）の事項について、掲示を行っているものとみなす。
(５) １の(９)については、令和７年５月 31 日までの間に限り、当該基準を満たしているものとみなす。
（新設）

(７) (６)について、医療ＤＸ推進体制整備加算を算定する月の（新設）

２月前のオンライン資格確認件数ベースマイナ保険証利用率に代えて、その前月又は前々月のオンライン資格確認件数ベースマイナ保険証利用率を用いることができる。
第 96～第 107 (略)第 96～第 107 (略)別 添 ４○「「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について」（令和６年３月 27 日保医発 0327 第５号） 新旧対照表（下線部分は改正部分）
改正

後

改

正

前

別添１

別添１

「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和 51 年８月７日保「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和 51 年８月７日保険発第 82 号）

険発第 82 号）

別紙１

別紙１
診療報酬請求書等の記載要領

診療報酬請求書等の記載要領

Ⅰ～Ⅳ (略)Ⅰ～Ⅳ (略)

別表Ⅰ～別表Ⅲ （略）

別表Ⅰ～別表Ⅲ （略）別表Ⅳ 診療行為名称等の略号一覧（医科）

別表Ⅳ 診療行為名称等の略号一覧（医科）項番

区分

診療行為名称等

略号

対応する記載欄

項番

区分

診療行為名称等

略号

対応する記載欄

17A000

医療情報取得加算を算定

医情「初診」欄

17A000

医療情報取得加算１を算

医情 1

「初診」欄

医情 2

「初診」欄

医 DX

「初診」欄

（新（新設）

した場合
18（削（削除）除）19A000

定した場合（削（削除）

18A000除）
医療ＤＸ推進体制整備加

医 DX1

定した場合
「初診」欄

19A000算１を算定した場合
19-2

A000

医療ＤＸ推進体制整備加A000

医療ＤＸ推進体制整備加算３を算定した場合

医療ＤＸ推進体制整備加算を算定した場合

医 DX2

「初診」欄

算２を算定した場合
19-3

医療情報取得加算２を算

医 DX3

「初診」欄

（新（新設）設）（新（新設）設）（新設）設）
（新設）

（新設）

（新設）

20～43 （略）4445

20～43 （略）A001

医療情報取得加算を算定

A002した場合（削（削除）除）医情（削「再診」欄（削除）

4445除）

別表Ⅳ 診療行為名称等の略号一覧（歯科）A001

医療情報取得加算３を算A002定した場合

A001

医療情報取得加算４を算

A002

定した場合

医情 3

「再診」欄

医情 4

「再診」欄

別表Ⅳ 診療行為名称等の略号一覧（歯科）項番

区分

診療行為名称等略号対応する記載欄

項番

区分

診療行為名称等略号対応する記載欄

2A000

医療情報取得加算を算定

医情全体「その他」

2A000

医療情報取得加算１を算

医情 1

全体「その他」

した場合

初欄

（削除）

（削（削除）

3（削除）

4A000
A000

医療ＤＸ推進体制整備加

医 DX1

A000

医療ＤＸ推進体制整備加

医 DX2

医療ＤＸ推進体制整備加医 DX3

算３を算定した場合

8A002（削医療情報取得加算２を算欄
医情 2定した場合
全体「その他」

4A000

医療ＤＸ推進体制整備加（新（新欄設）設）

全体「その他」（新（新欄設）設）（新設）

全体「その他」
欄

医 DX

算を算定した場合

全体「その他」

5～6 （略）7A000

欄算２を算定した場合4-33除）
算１を算定した場合

4-2定した場合

全体「その他」欄（新（新設）設）（新設）（新（新設）設）5～6 （略）
医療情報取得加算を算定

医情全体「その他」

した場合再欄（削除）（削（削除）除）別表Ⅳ 調剤行為名称等の略号一覧

除）

7A002

医療情報取得加算３を算医情 3定した場合
8A002

医療情報取得加算４を算定した場合

別表Ⅳ 調剤行為名称等の略号一覧

全体「その他」
欄

医情 4

全体「その他」
欄

項番

区分

項目

略称

記載欄

項番

区分

項目

略称

記載欄

45

区分

医療 DX 推進体制整備加

薬 DXA「調剤基本料」

45

区分

医療 DX 推進体制整備加

薬 DX「調剤基本番号算１を算定した場合

番号算を算定した場合

欄００45-2料」欄

００

区分

医療 DX 推進体制整備加

番号算２を算定した場合

薬 DXB「調剤基本料」（新（新欄設）設）「調剤基本料」（新（新欄設）設）（新設）（新（新設）設）

００45-3

区分

医療 DX 推進体制整備加

番号算３を算定した場合

薬 DXC

（新設）

（新（新設）設）

００46～65 （略）
66

67

区分

調剤管理料の医療情報取番号得加算を算定した場合

46～65 （略）区分

調剤管理料の医療情報番号取得加算１を算定した

１０

１０

場合の２の２（削（削除）除）医情「薬学管理料」

66

欄（削（削除）

67除）区分

調剤管理料の医療情報

番号

取得加算２を算定した

１０

場合：電子資格確認によの２り患者に係る薬剤情報

医情 A「薬学管理料」欄

医情 B「薬学管理料」欄を取得等した場合
68

区分

調剤管理料の医療情報取番号

得加算を算定した場合：

１０の２

医情

「薬学管理料」

区分

調剤管理料の医療情報

番号

取得加算１を算定した

在宅協力薬局が当該分１０場合：在宅協力薬局が当析、評価等を行い、在宅の２該分析、評価等を行い、欄68

基幹薬局が当該点数を算

在宅基幹薬局が当該点定する場合数を算定する場合

医情 A「薬学管理料」欄

69

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

69

区分

調剤管理料の医療情報

番号取得加算２を算定した

１０

場合：電子資格確認によの２

り患者に係る薬剤情報を取得等した場合（：在宅協力薬局が当該分析等を行い、在宅基幹薬局が当該点数を算定する
場合）

医情 B

「薬学管理料」欄