北大西洋理事会（ＮＡＣ）における安倍総理演説「日本とＮＡＴＯ：更なる協力に向けて」（仮訳）
平成 19 年１月 12 日
温かい歓迎の言葉をありがとうございます。
各大使閣下、ご列席の皆様、初の戦後生まれの総理大臣である私が、日本の内閣総理大臣として初めて北大西洋理事会に出席することは、歴史的であるとともに大変嬉しく思います。
先ずは当然のことを申し上げることから始めたいと思います。日本は、国際社会のためになすべきことを実行する用意があるということです。そのためにも、日本は志を同じくする他の世界の国々と、最大限力を合わせていかなければならないということです。
皆様、リガ首脳会合の成功に祝意を表します。ＮＡＴＯに加盟していない日本を含む民主主義諸国と関係を強化していくとのＮＡＴＯ首脳のコミットメントを歓迎します。
日本とＮＡＴＯはパートナーです。日本とＮＡＴＯは、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有しています。これらの価値を擁護し、普及していくために日本とＮＡＴＯが協力していくのは当然のことです。我が国政府は、さきほど述べた基本的価値に基づいた、世界の安定と繁栄を強化していく決意です。一方ＮＡＴＯは、加盟国やパートナーシップの拡大を通じ、自由の輪を拡大してきています。
日本とＮＡＴＯはグローバルな課題の解決に向けた責任感を共有しています。日本とＮＡＴＯは、紛争に際して平和の定着を目指し、これまで以上に互いに持てる能力を発揮し共に行動する必要があります。
10 年以上前から、日本は、カンボジア、モザンビーク、東ティモール、インド洋、イラクといった様々な地域で国際平和協力活動を行っています。日本はまた、パキスタンにおいても、ＮＡＴＯの部隊と肩を並べて災害救援活動を行いました。
総理大臣就任以来、私は日本国民に対し、日本政府が主張する外交を展開し、実施していくこと、そして日本が国際舞台でしっかりとした役割を果たすべきであることを、明確にしてきました。このような考えに基づき、日本は、ＮＡＴＯと共通の信頼感の上に立って、協力していきたいと考えています。

- 1 -３日前、私は防衛庁を、他の中央省庁と同格の省に昇格させました。新しい防衛省は、国際平和協力活動を国土防衛とともに本来任務として敢然と遂行する用意があります。
現在、日本政府は国際平和協力の最適なあり方について、自衛隊及び文民の活動に関する一般的な法的枠組みを含め議論しているところです。
憲法の諸原則を遵守しつつ、いまや日本人は国際的な平和と安定のためであれば、自衛隊が海外での活動を行うことをためらいません。日本は、このような考え方に基づき、自衛隊によるイラクやインド洋での活動を行っているのです。
我々の懸命の努力にもかかわらず、目標に未だ到達していない地域もあります。任務遂行のため犠牲となった方々の家族のことは常に私の心の中にあります。アフガニスタンに関して申し上げれば、我々が背負っている差し迫った課題を十分認識しています。また、乗り越えなければならない障害がたくさんあることも十分理解しています。
それでもなお、私は日本国民に、日本はアフガニスタンの未来にかけているのだ、なぜならばアフガニスタンの安定が日本と世界に死活的に重要だからだ、という明快なメッセージを繰り返し語りかけています。
インド洋においては、海上自衛隊の艦船がＮＡＴＯ加盟国 9 か国を含む「不朽の自由作戦（ＯＥＦ）」参加諸国に燃料補給を行っています。
日本はアフガニスタンに対し、11 億ドルの復興支援を行ってきました。カブール、カンダハル、バーミヤンなどに、何百もの新しい教室を作りました。再建された学校の一つ一つがアフガニスタンの子どもたちにとって希望のともし火だからです。
国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）と日本は力を合わせ、６万人の旧アフガニスタン兵士の社会復帰を果たしました。戦場から家に帰る父親の一人一人が、アフガニスタンの家庭にとって希望の光だからです。 次の難題は 12 万５千人に上るといわれる非合法民兵の解体です。
私はリガ首脳会合で宣言された内容の多くに賛成します。特に開発なくしてアフガニスタンの安定なしとの考えを共にします。また、ＮＡＴＯと日本を含むパートナーとの協調を強化する必要があるとの見方にも同意します。
このような考え方に基づき、私はアフガニスタンを支援する確固たるコミットメントを表明します。
第一に、ロンドン会合のコミットメントを達成するため約 3 億ドルの更なる支援を実施します。
これにより、道路、空港、農業開発の分野等を中心に、アフガニスタン国家開発戦略を支援します。
第二に、治安分野での支援を強化します。我々はＮＡＴＯと緊密に協力しつつ、非合法武装集団- 2 -解体（ＤＩＡＧ）を熱意をもって進めていきます。また、日本は特に、アフガニスタン警察の能力強化に重点をおきます。
第三に、ＮＡＴＯの地方復興支援チーム（ＰＲＴ）が実施する人道活動との協力を強化します。
我が国政府はＰＲＴがアフガニスタンの奥地で果たしている重要な役割を高く評価しています。ついては、初等教育、医療、衛生等の分野を中心とする分野で、どのようにすれば日本の支援活動とＰＲＴの支援活動がより深い相乗効果を持つようになるかを更に追求していきます。このため、日本は、リガ首脳会合で設立が提案されたアフガニスタンに関するコンタクト・グループに積極的に参加します。
第四に、日本は麻薬・テロとの闘いにより大きな役割を果たしていきます。そのため、ドイツ、米国、ＥＵと協調しつつ、アフガニスタン政府の国境管理能力強化に取り組んでいきます。
皆様、今日の世界においては、地球上の一方で起きた出来事は容易にその反対側で起こる状況と連動し得るものです。だからこそ私達はイラン、スーダン、アフガニスタン、イラクなどの国々の状況を強く懸念しているのではありませんか。ＮＡＴＯにおいて、イランの核開発とも深く関係している北朝鮮の核実験が議論されたのも、まさにこのためであると考えます。
北朝鮮は弾道ミサイルを発射し、核実験を行ったことを公然と宣言しています。そればかりか、北朝鮮は日本から多数の無辜の人々を拉致しましたが、その中には当時 13 歳の中学生も含まれます。
北朝鮮の核実験は日本の平和と安定のみならず東アジア及び国際社会全体に対する重大な脅威です。これはまた不拡散体制への重大な挑戦であり、断じて容認できないものです。
この認識は世界中で共有されていると私は確信します。国連安全保障理事会は北朝鮮の無謀な行動に対し決議 1718 号を全会一致で採択しました。この決議には国連の全ての加盟国が北朝鮮に対してとる義務を負っている措置を列挙しています。北朝鮮が全ての核兵器と核計画を廃棄することを強く求めるため、各国は一致して決議を実施に移す必要があります。
北朝鮮はさきの六者会合で核を放棄する意図をみせず、実質的な協議に入ることを拒否しました。
こうした中、安保理決議履行の必要性はかつてなく高まっています。
我が国は、我が国自身の対応として、また安保理の関連決議に基づき厳格な措置をとってきています。こうした措置の結果、日本は、北朝鮮との貿易、資金取引、輸送及び人の移動を、禁止または厳しく制限しています。私は全てのＮＡＴＯ加盟国に対して、具体的な措置を遅滞なく実施するよう求めます。
拉致をめぐる問題は深刻な基本的人権の蹂躙であり、国際社会が一致して取り組む必要があります。この観点から、北朝鮮の人権状況決議が国連総会で採択されたことを歓迎します。ＮＡＴＯ各- 3 -国との協力関係の下、決議を成功裡に採択できたことについて、我が国として謝意を表します。北朝鮮からの脱北者や拉致被害者からは、欧州からの拉致被害者を見たとの証言を得ています。全てのＮＡＴＯ加盟国に対し、北朝鮮に対して、解決にむけて誠実な対応をとるよう強く求めることを要請します。
数日後に、私は第２回東アジア首脳会議出席のためフィリピンを訪れます。アジア地域はダイナミックな変化を遂げており、日本は地域の成長と安定を促すため積極的な役割を果たしていきます。
東アジア地域において、中国は国際社会全体に素晴らしい機会を提供しています。私達は中国が地域において果たすべき責任ある役割を十分に認識しています。私は 10 月に訪中した際、中国側首脳との間で、共通の戦略的利益に基づく相互互恵関係の構築に合意しました。
同時に、私達は、急速な国防費の増大、透明性の欠如等のいくつかの不確実性が中国を取り巻いていることも理解する必要があります。中国の行く先を引き続き注意深く見守る必要があります。
また、中国がこの地域の安全保障環境改善のため、一層多くの責任を分かち合うよう、中国政府との間で対話を継続する必要があります。このため、価値を共有するパートナーたちは、協力を強化していくべきです。
日本とＮＡＴＯは協力の新たな段階へと移行するべきだと考えます。私の指示に基づき、日本政府は、既にＮＡＴＯとの今後の更なる関係強化に向けての基礎固めを始めています。平和構築、復興支援、災害援助等の分野で役立つような知識と経験を共有する余地はたくさんあります。
私の内閣の閣僚や政府関係者は、ＮＡＴＯのカウンターパートと定期的に会談することを期待しています。また、日本とＮＡＴＯが共通に関心を有する分野についてＮＡＴＯ関連会合に積極的に参加することを希望しています。3 月に東京で予定されている次回日・ＮＡＴＯ高級事務レベル協議
は、今後の協力に向けた計画を練る機会になるでしょう。
皆様、最後に、将来の世代に向けた私達の使命について述べたいと思います。私達は生まれつつある民主主義を強固なものとし、人権が抑圧されているところにおいて人権の尊重を確固たるものとし、人々が絶望に打ちひしがれたところではより明るい未来への希望をもたらす責任を負っています。
私達の目標は、一人一人の個人が誇りをもって生きられる、より安全な世界を造りだすことです。
この目標を現実にするには、私たち自身が能動的に行動すると同時に、長年当然視されてきた考え方の枷から脱却することをおそれてはなりません。我が国は、国際社会におけるより大きな役割を求める世界の増大する期待に応える用意があります。
私の描く日本の将来像は、世界に開かれ、やってくる困難に立ち向かう「美しい国」です。私の指導の下、この構想を実現するため、日本は一連の改革やイニシアティブを推し進めて参ります。

- 4 -目の前にある課題はあまりに大きく、日本とＮＡＴＯが別々に行動するような無駄は許されません。これまでの努力の成果の上に立ち、平和で安全な未来を作るため、ともに働こうではありませんか。
ご静聴ありがとうございました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/19/eabe_0112.html

北大西洋理事会における安倍内閣総理大臣演説～日本とＮＡＴＯ：必然のパートナー～
平成 26 年５月６日
ラスムセン事務総長、温かい歓迎の言葉をありがとうございます。
各大使閣下、ご列席の皆様、「日本は、国際社会のために為すべきことを、実行する用意がある。」
2007 年、日本の総理として初めてＮＡＣで演説するという栄誉を頂いたとき、私は、こう申し上げました。
あれから７年。再び日本の総理となって、この場所に戻って参りました。そして今、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の旗を掲げ、７年前の約束を果たしつつある。そのことをお伝えできることを、私は、とても嬉しく思います。
日本は、第２次世界大戦後 70 年近くにわたり、平和国家としての道を歩み、一貫して、国連憲章に掲げられた、自由、民主主義、人権、法の支配など、基本的価値の実現に尽力してきました。今
後とも、この方針を貫いていくことに一点の迷いもありません。
日本は、同時に、国際平和協力から、軍縮・不拡散や国際テロ対策、「人間の安全保障」の推進、そして防災協力に至るまで、個別の分野を通じて、世界の平和と安定に、着実に貢献してまいりました。
カンボジア、ゴラン高原、ハイチ、そして南スーダン。さらには、インド洋でのテロとの闘い、イラクにおける復興支援。世界中で、冷戦終結後、５万人もの自衛隊員が、平和のために身を尽くしてきました。
国連ＰＫＯには、米国に次ぐ 11％の財政負担を行っています。190 の国と地域に、総額 3,000 億ドル以上のＯＤＡを実施してきました。日本のＯＤＡは、今年で 60 周年。振り返れば、戦後貧しい- 5 -頃から、アジアの友人をはじめ、世界に支援の手を差し伸べてきました。
そのような、揺るぎない平和国家としての歩みを礎に、日本は、これまで以上に、世界の平和と繁栄に強くコミットしてまいります。空の自由、海の自由といった「国際公共財」を守り抜くため、より積極的な役割を果たさなければならない、と考えています。
これが、私が掲げる「積極的平和主義」です。その決意を、我が国初の「国家安全保障戦略」をつくり、明確にしました。その戦略を確実に実現していくため、新たな体制も整えました。今や、重要な意思決定は、すべて、私直属の「国家安全保障会議」が、機動的に行っています。
日本は、ＮＡＴＯの『必然のパートナー』である。ラスムセン事務総長は、このようにおっしゃいました。私も、心から賛同します。
なぜ、日本とＮＡＴＯなのでしょうか。
私が進める「地球儀を俯瞰する外交」において、同盟国である米国と共に、欧州諸国は、基本的価値を共有するパートナーです。そして、ＮＡＴＯは、「価値に基づく同盟」を掲げて、また、大西洋を越えて、米国と欧州を結ぶ同盟です。
地球儀を俯瞰する日本。世界の平和と繁栄に向けて「積極的平和主義」を実践する日本。その日
本にとって、基本的価値を共有するＮＡＴＯは『必然のパートナー』なのです。
我々は冷戦に共に勝利しました。それから 20 年余りを経て、日欧それぞれを取り巻く安全保障環境は再び厳しさを増しています。
現在のウクライナ情勢は、冷戦後の欧州にとって最大の挑戦といえます。「力による現状変更」
を許してはならない。これは、アジアにも影響を与える、グローバルな問題です。すべての当事者が、法の支配及び領土の一体性を尊重すること、最大限の自制を発揮して、責任ある行動をとることを強く求めます。
ウクライナ東部における緊張の緩和が、何よりも重要です。民主主義の回復と、国内の対話と統合を進める。そのため、日本は既にハーグＧ７サミットで表明した 15 億ドルのウクライナに対する経済支援を、着実に実施していきます。大統領選挙に向けた支援や、ＯＳＣＥの特別監視団の派遣への貢献を積極的に行います。
アジア太平洋地域の安全保障環境も、一層厳しさを増しています。
北朝鮮の核とミサイル開発の継続は、「今そこにある危機」です。本年に入ってからも、北朝鮮は、日本海に向けた弾道ミサイルの発射を繰り返し、また核実験の実施を示唆する声明を発出しています。これらは、関連の安保理決議に明白に違反します。

- 6 -核物質や関連技術がイランなどの第３国へ拡散する危険性も孕んでいます。もはや、東アジアという一地域の問題にとどまらない、国際社会全体にとって重大な問題です。
2013 年２月の北朝鮮による核実験に対し、ＮＡＣが、最も強いトーンで非難する声明を発出したことは当然であります。
アジア太平洋地域では、近年軍事費や武器輸入が大幅増加しています。特に、中国の対外姿勢、軍事動向については、我が国を含む、国際社会の懸念事項となっています。
冷戦がまさに終結せんとする時から今日に至るまで、ほぼ一貫して軍事費を毎年 10％以上伸ばし続け、26 年間で４０倍に拡大している。最近の 10 年間でも、日本の防衛予算が－1.2％なのに対し、４倍に軍事費を拡大しています。そして、その額は、ＮＡＴＯの主要加盟国である英、仏、独の軍事費の合計にほぼ匹敵します。しかも、その軍事費の拡大は、内訳が明らかにされない、不透明な形で行われています。
こうした状況に対応し、東南アジア諸国も軍事費を増加させており、この 10 年で 1.8 倍に伸びています。
アジア太平洋地域のパワーバランスが急速に変化し、安全保障面での緊張が高まっている現実がここにあります。この地域の不安定化要因とならないよう、武器及び機微な汎用品の厳格な輸出管理をあらためて強く訴えます。
東シナ海や南シナ海においては、「力」による一方的な現状変更の試みが頻発しています。
東シナ海では、尖閣諸島周辺の日本の領海への侵入が続いています。公海における上空飛行の自由を不当に侵害する防空識別区の設定の動きがあったのは記憶に新しいところです。我が国領空に接近する軍用機に対する自衛隊機のスクランブル発進回数は、今や、冷戦最盛期と同水準にまで達しています。
我々は、地域における責任ある大国として、強い意志の下、自制的で冷静な対応を続けています。
不測の事態の発生を防止するため、今後とも海・空の連絡メカニズムの早期運用開始を呼びかけていきます。
南シナ海においては、一方的な主張に基づく行動が相次ぎ、地域の国々の間では緊張感が高まっています。
日本にとって、アジア太平洋地域の平和と繁栄の実現は最優先課題です。そのために建設的役割を果たそうとするいかなる国とも協力していきます。
同時に、日本は、「法の支配」を堅持し、航行の自由を始めとする海洋秩序や上空飛行の自由を擁護していきます。それこそが、アジア太平洋地域の平和と繁栄を確保していく唯一の道である。

- 7 -そう信じているからです。
価値を共有するＮＡＴＯ及びその加盟国と更なる協力を進めていきたいと思います。
大量破壊兵器や弾道ミサイル、テロやサイバー攻撃など、脅威は瞬時に国境を越えてやってくる。
もはや、どの国も、一国のみでは、自国の平和と安全を守ることはできない時代です。
国際社会と協力して、地域や世界の平和を確保する。そのために、日本として、これまで以上に積極的な役割を果たす意思と能力があります。
そして、現在、憲法と集団的自衛権、集団安全保障、ＰＫＯなどとの関係について、議論を進めています。
例えば、現在の憲法解釈では、ミサイル防衛のため、日本近海の公海で警戒に当たっている米軍のイージス艦が攻撃を受けたとしても、自衛隊はこれを守ることができません。単に見過ごすしかできない。それでよいのでしょうか。
ＮＡＴＯ加盟国と同じＰＫＯに参加する自衛隊は、ＮＡＴＯ加盟国の部隊がゲリラに襲われても、駆け付けて警護することができません。自衛隊は、ＮＡＴＯの部隊に警護してもらえるにもかかわらずです。果たして、それでよいのでしょうか。
こうした点について、私のもとで、有識者による議論を積み重ねてきました。その報告を受けて、今後、世界の平和と安定のために、日本は、どのような貢献をなすべきか、そして、いかなる貢献が可能なのか、そのためには、どのような法整備をなすべきか。政府としての方針をまとめたいと考えています。
ＮＡＴＯは、冷戦を自由主義陣営の勝利で終わらせる上で、死活的に重要な役割を果たしました。
冷戦終結から２０年が経った今、欧州地域内で、民主主義と平和が引き続き確保されています。このためにＮＡＴＯが果たしてきた貢献に改めて敬意を表します。
ラスムセン事務総長は、非加盟国とのパートナー関係の強化に、力強いリーダーシップを発揮されました。７年前に私がＮＡＴＯを訪問した際には、「コンタクト諸国」だった日本も、今や「世界におけるパートナー」になっています。
７年前、私がお約束したアフガ二スタン支援は、確実に実現してきました。
日本は、アフガニスタン国家警察官の給与の３０％を負担し、ＮＡＴＯ等と共に、女性警察官を含む警察官の維持・増加、能力強化に貢献してきました。2008 年から現在までの間に、アフガニスタンの警察官の数は倍増しています。
ＮＡＴＯの地方復興支援チーム（ＰＲＴ）と連携して、日本はアフガニスタンの１６の県で、住- 8 -民に直接役立つ医療、教育等の分野で１４４件のプロジェクトを実施してきました。
2001 年以降の日本の 54 億ドル規模の対アフガニスタン支援は、ＮＡＴＯを含む国際社会との連帯と相俟って、着実に実を結んでいます。
９月の英国ウェールズ首脳会合に向けて、今後のＮＡＴＯのあり方が検討されています。日本も、積極的平和主義を実践する立場から、今後のＮＡＴＯと、パートナーシップを発展させてまいります。
昨年４月、ラスムセン事務総長が訪日された際に、日ＮＡＴＯの初の政治文書である『共同政治宣言』を発表しました。それに基づき、先ほど、今後の日ＮＡＴＯ協力の主要な指針となる『国別パートナーシップ協力計画』（ＩＰＣＰ）に署名できたことを大変嬉しく思います。
ラスムセン事務総長との会談では、ＩＰＣＰに基づき、海洋やサイバー空間といった国際公共財から、災害救援、防衛交流に至るまで、幅広い分野での協力に合意しました。
この中で、「海」と「女性」に光を当てることで、私が特に推し進めたい日ＮＡＴＯ協力の未来を、具体的にお示しします。
日本とＮＡＴＯは、世界の海洋において、「法の支配」を推進する責任を共有しています。ソマリア沖・アデン湾において、海賊対策の協力を強化することは、その試金石です。
現地では自衛隊員 600 名が活動しており、水上部隊はこれまで、3,400 隻以上の船舶を護衛してきました。うち８割は、日本の事業者がまったく関与していない外国籍船です。国籍の別なく、海の安全を守るという日本の強い意思に基づく行動です。
また、航空隊のＰ－３Ｃ哨戒機による警戒監視飛行は、アデン湾における各国の警戒監視飛行全体の６割を占めています。これまでＮＡＴＯのオーシャン・シールド作戦への参加国を含む関係国・機関に対し、約一万回の情報提供を行ってきました。
本日、ラスムセン事務総長との間で、オーシャン・シールド作戦の参加国との共同訓練の実施について、新たに合意しました。日本は、ＮＡＴＯと、互いの叡智と教訓を持ち寄り、双方の地域の、そして世界の繁栄を支える海を護っていく決意です。
「女性の力」を最大限活かすこと。それは２１世紀を平和で豊かな時代にしていくためのキーワードです。
世界で、貧困を削減し、平和を促進し、社会に活力を与え、新しい成長のエンジンを与えるために、女性の活躍こそが最も重要視されなければならない。私は、「女性が輝く社会」の実現に意欲をもって取り組んでいます。昨年の国連総会でも申し上げたとおり、その重点政策のひとつとして、「平和と安全保障分野における女性の参画と保護」を推進しています。

- 9 -日本は、「人間の安全保障」の理念を重要視しています。
アジア諸国を始め、途上国の女性の能力向上や母子保健、女性の権利の保護・促進等の分野で、地に足のついた支援を実施しています。21 世紀の今日においても、武力紛争において多くの女性が心身にわたり癒やしがたい傷を負ってしまう事態が後を絶たないことは実に痛ましいことです。
日本は、国際刑事裁判所の役割を重視し、被害者救済のための基金に拠出します。
ラスムセン事務総長が主導する、女性分野におけるＮＡＴＯのアプローチは、日本の考え方と完全に合致すると信じます。
日本がＮＡＴＯと同様に育成に携わった、アフガニスタンの女性警察官。彼女たちは、男性警察官とともに、今回の大統領選挙において治安確保を主導するなど、女性が安心して民主化に貢献できる環境づくりを行っています。現地の日本大使館では、ＮＡＴＯ文民代表部とのリエゾン役として、女性の文民職員が活躍しています。
本日、ラスムセン事務総長との間で、国際平和協力に携わっていた経験を持つ日本の女性政府職員をＮＡＴＯ本部に派遣することについて合意しました。
日本とＮＡＴＯで、互いに協力し、国際社会における女性の保護・参画を推進してまいります。
最後に、もう一度、問いたいと思います。なぜ、日本とＮＡＴＯなのでしょうか。
私たちは、単に、基本的な価値を共有する「必然のパートナー」に留まりません。具体的な行動に裏付けられた「信頼できるパートナー」でもあるのです。
そのような信頼関係に基づき、今回のＮＡＴＯ本部訪問をきっかけに、日本は、ＮＡＴＯの「信頼できる必然のパートナー」として、新たな協力のページを開いていけることを、心から楽しみにしています。
ご清聴有り難うございました。
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0506nato_enzetsu.html- 10 -