令和５年９月７日

第167回社会保障審議会医療保険部会

資料４

2021年4月1日

令和６年度予算概算要求（保険局関係）の主な事項

厚生労働省

保険局

令和６年度予算概算要求（保険局関係）の主な事項※（）内は前年度当初予算額

安定的で持続可能な医療保険制度の運営確保○ 各医療保険制度などに関する医療費国庫負担

１０兆２，８３６億円（１０兆６４８億円）

各医療保険制度などに関する医療費国庫負担に要する経費を確保し、その円滑な実施を図る。

○ 国民健康保険への財政支援

２，９５１億円（２，９５１億円）

保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた保険者への財政支援の拡充や保険者努力支援制度等を引き続き実施するために必要な経費を確保する。
※以下、保険者のインセンティブ強化（国保・保険者努力支援制度）は内数○ 被用者保険への財政支援

８３７億円（８３１億円）【一部推進枠】

拠出金負担の重い被用者保険者の負担の軽減、短時間労働者の適用拡大の影響を受けた健康保険組合に係る財政支援に必要な経費を確保する。

※ 診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定への対応については、予算編成過程で検討する。
※ 物価高騰対策等を含めた重要な政策については、必要に応じて予算編成過程で検討する。
※ 「こども未来戦略方針」で示された「こども・子育て支援加速化プラン」の内容の具体化の取扱いについては、必要に応じて予算編成過程で検討する。
※ 医療保険制度改革に伴う被用者保険への財政支援強化への対応については、予算編成過程で検討する。

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医療分野におけるＤＸの推進① マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた取組 【事項要求】② 診療報酬改定ＤＸ（共通算定モジュールの開発等） 【事項要求】③ 診療報酬改定DX（施設基準の届出の電子化推進） ５．１億円 【推進枠】 【新規】 【デジタル庁】
診療報酬ＤＸにおける共通算定モジュールの導入や共通算定マスタの整備といった電子システムの運用にあわせて、現在は主に紙（窓口提出、郵送）により行われている保険医療機関等による施設基準等の届出の電子化を推進することにより、保険医療機関等の作業の軽減及び効率化を図るため、保険医療機関等管理システムの改修を行う。

④ NDBデータ提供の抜本的見直し ４．２億円（４．１億円） 【推進枠】 【一部デジタル庁事項要求】
規制改革推進会議等で求められた、ＮＤＢデータの大量リモートアクセスを可能とする解析環境等を整備の上、データを原則７日で提供するなど、これまでのデータ提供の在り方・考え方を抜本的に見直すほか、診療報酬改定や健診情報等の収載データの充実、提供開始等に伴う所要の対応を行う。

⑤ 訪問看護レセプト電算処理システム整備事業

５．６億円 【推進枠】 【新規】

現在、紙媒体による請求となっている訪問看護療養費レセプト（医療保険請求分）のオンライン請求開始に向けて、訪問看護ステーションからの請求の受付・審査等のための審査支払機関における訪問看護レセプト電算処理システムを整備する。

⑥ 整合的かつ効率的な審査支払機能の運用に向けた国保総合システムの改修 ２５億円 【推進枠】 【新規】
国保総合システムは、レセプトの審査支払を行う「審査支払系」と、資格管理や高額療養費算定、レセプト管理・二次点検等を行う「保険者共同処理系」に区分される。
今後、支払基金システムへの共同利用に移行するとともに、保険者共同処理系の最適化、市町村事務処理標準システムに重複機能を移行することにより、保守運用コストを縮減するためのシステム改修を行う。

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予防・重症化予防・健康づくり① 保険者のインセンティブ強化（国保・保険者努力支援制度）

１，２１２億円（１，２９２億円）

公的保険制度における疾病予防・重症化予防の取組を強化するため、保険者努力支援制度（国民健康保険）について、引き続き、配点のメリハリを強化するなどの適切な指標の見直しにより、予防・重症化予防・健康づくり等に関する取組を強力に推進する。
※ 令和５年度予算額には財政安定化基金（特例基金）の財政基盤強化分から充てる額（８０億円）を含む。令和６年度の財政規模は、令和５年度において特例的に財政安定化基金（特例基金）の財政基盤強化分から80億円を充てたことを踏まえつつ、予算編成過程で検討する。

② 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の推進

１．０億円（１．０億円）【推進枠】

令和２年度より開始された高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について、広域連合・市町村向けの研修会の開催や国保データベース(KDB)システムの活用ツールの充実等により広域連合・市町村の取組を支援し、効果的な横展開を図る。

③ 糖尿病性腎症の重症化予防事業や予防・健康づくりに関する大規模実証事業などの保健事業等への支援

ア 糖尿病性腎症患者重症化予防の取組への支援

５２百万円（５２百万円）

糖尿病性腎症の患者等であって、生活習慣の改善により重症化の予防が期待される者に対して医療保険者が実施する、医療機関と連携した保健指導等を支援する。

イ 予防・健康づくりに関する大規模実証事業

１．１億円 （８２百万円）【推進枠】

健康増進効果等のエビデンスが示されており、保険者等が取り組みやすい予防・健康づくりの介入方法に関するポジティブリストの質の向上やエビデンスのアップデートを継続的に行う。また、肥満の解消や生活習慣病予防等のための予防・健康づくりの取組についての実証事業を行う。

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予防・重症化予防・健康づくり④ 後期高齢者医療の被保険者に係る歯科健診事業 ７．８億円（７．０億円）【推進枠】
後期高齢者医療広域連合が実施する高齢者の特性を踏まえた歯科健診の実施について支援を行う。

⑤ レセプト・健診情報等の分析に基づいた保健事業等の推進

９．２億円 （７．７億円）【一部推進枠】

医療保険者による第３期データヘルス計画に基づく予防・健康づくりの取組を推進するため、加入者への意識づけや、予防・健康づくりへのインセンティブの取組、生活習慣病の重症化予防等を推進するとともに、保険者による先進的なデータヘルスの実施を支援し、全国展開を図る。

⑥ 保険者協議会における保健事業の効果的な実施への支援

１．０億円 （８０百万円）【推進枠】

住民の健康増進と医療費適正化について、都道府県単位で医療保険者等が共通認識を持って取組を進めるよう、都道府県単位で設置される保険者協議会に対して、都道府県内の医療費の調査分析など保険者のデータヘルス事業等の効果的な取組を広げるための支援を行う。

⑦ 保険者の予防・健康インセンティブの取組への支援

６９百万円 （６９百万円）【推進枠】

健康長寿社会の実現や医療費の適正化を図るため、経済団体、保険者、自治体、医療関係団体等で構成される「日本健康会議」における、先進的な予防・健康づくりのインセンティブを推進する者を増やす支援を行う。

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医療保険制度における被災者の支援○ 避難指示区域等での医療保険制度の特別措置 ３５億円（３６億円）「東日本大震災復興特別会計」計上項目

東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域及び上位所得層を除く旧避難指示区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、保険料の免除等の措置を延長する場合には、引き続き保険者等の負担を軽減するための財政支援を行う。
※ 被保険者間の公平性を確保するとともに、十分な経過措置を講じる観点から、平成29年４月以前に避難指示区域等の指定が解除された地域を対象として、令和５年度から解除時期ごとに段階的な見直しを実施する。

○ 医療・介護保険料等の収納対策等支援 １．０億円（１．０億円）「東日本大震災復興特別会計」計上項目

医療・介護保険料等の減免措置の見直しに当たっては、見直しの対象となる住民の不安や疑問へ対応するためのコールセンターを設置するとともに、保険者における収納業務等に係る所要の財政措置を実施する。

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