2012 年度

事業報告書

自

2012 年

4月1日

至2013 年 3 月 31 日

特定非営利活動法人

道普請人

京都市下京区東塩小路向畑町 20-13
プレサンス京都駅前 502 号

2012 年度事業報告
特定非営利活動法人 道普請人
1．事業の成果
2012 年度、新たにモザンビーク、南スーダン、ソロモン諸島で活動を行いました。モザンビークでは、
道路管理者より要請を受けて、NEXCO 西日本からの寄付金の一部を利用し、現地藤島 JICA 長期専門家の協力を得ながら「土のう」工法の研修を実施しました。この研修にはケニア事務所で活動するケニア
人スタッフが、駆けつけました。アフリカ人同士の協力が、本団体の活動の中で実現しています。
発展途上国でのコミュニティ開発の第一段階として、住民参加型での農道整備事業が注目されています。本団体が設立以来取り組んでいる活動のノウハウを発揮することができます。南スーダンでは開発
コンサルタントより要請を受け、「土のう」を利用した部分補修手法のデモを行いました。
ホームページで本団体活動を知った日本人専門家との連絡を経て、ソロモン諸島で現地の人々に道路整備手法を研修しました。
これまでに活動国は 15 カ国、整備した農道延長は約 80 km となりました。
ケニアでは、外務省「日本 NGO 無償資金協力」事業の第二フェーズを進めています。活動地域をセントラル州にも広げコーヒー、紅茶組合に対して道路整備研修を行っています。事務所をナイロビにも設置しました。ケニア事務所は単体でも国際労働機構（ILO）より「土のう」工法を若者グループへ研修する事業を受託し、実施しました。2012 年 11 月にはケニア道路省が、公式に道路整備手法のひとつとして「土のう」工法を認可しています。
「土のう」は道路整備のみならず、住民自らが農村インフラ整備を通して環境保全に取り組む事業にも適用されています。三井物産環境基金、トヨタ環境活動助成プログラムの助成を受け、乾燥地域でのため池堤防整備、斜面地における平場の形成、苗床の設置、苗木の育成と植林活動を進めました。喜田
理事、松本職員、本庄会員らの奮闘のもと各事業は進められています。
ガーナでは、（独）国際協力機構より委託を受け日本発「土のう」による農村開発整備事業準備調査が実施されました。元ウガンダ協力隊隊員の酒井が、道普請人の職員として本案件を担当しました。
タンザニアでは、財団法人国際協力財団の助成を得て、コミュニティによる「土のう」を利用した農道整備活動を行いました。酒井職員が 2 度現地入りし、協力機関に派遣されている青年海外協力隊とも連携し住民とともに、カルバートを設置するなど道路施工を進めました。2013 年度も引き続き助成を受けることが決定しています。
パプアニューギニアでは、アジア開発銀行出資プロジェクトを福林理事が引き続きプロジェクトマネ
ージャーとして実施しました。年間 6 ヶ月という契約のもと、適宜現地入りしプロジェクトの現地人コンサルタントとともに道路整備、コミュニティ開発や保健に関する研修、道路省やアジア開発銀行との打合せを進めました。総選挙による進捗の遅れのため 6 ヶ月間延長され、2013 年 9 月に完了することになります。
東ティモールでは、（独）国際協力機構よりの委託事業「コミュニティ道路整備アジア開発銀行協調
プロジェクト専門家派遣（労働集約工法）」を実施しています。来年度にまたがる契約です。合計 4 回
併せて 4 ヶ月間現地入りし、アジア開発銀行、CARE International (NGO)が進めるコミュニティ道路整備12-1

事業の成果をモニターし、次案件立上につながる知見を蓄積します。ハンドローラーの輸入と利用方法の技術移転業務があり、事前に田中会員（田中建材㈱）に手ほどきを受けました。
ミャンマーでは本格的な活動を開始すべく、在日本大使館とも連絡をとりながら事業開始準備のための調査活動を行いました。現地 NGO と連携しながら事業を行うことが計画されています。
パナソニック㈱NPO サポートファンド for アフリカの助成を受けて、団体独自の展示会・講演会を東京・京都で行いました。支援するケニアの人々の感謝の声をビデオレターとしてまとめ、上映し、またホームページからアクセスできるよう youtube 上にもアップしています。展示会実施のノウハウの蓄積、広報ツール（ポスター、パンフレットや動画）の充実を図りました。
各種助成事業への申請も随時行いました。次年度にかけてパナソニック㈱NPO サポートファンド for
アフリカ（3 年連続）、（財）日本国際協力財団（2 年連続）から助成を受けることが決定しています。
2. 事業報告

1．事業名、2．事業実施国・地域、3．事業期間、4．従事者数、5．事業実施の経緯、6．事業目的、7．
裨益者、8．事業費について下記にまとめる。事業内容、成果については別紙も参照。
事業名）
公共心が少ないと言われる国、パプアニューギニアでの道路整備事業実施国、地域）
パプアニューギニア独立国、ウェスタンハイランド州、サザンハイランド州、エンガ州
事業期間、従事者数）
2012 年 4 月より 2013 年 3 月、2 名（木村、福林）
事業実施の経緯と内容）
2005 年度より農道整備事業を実施してきた実績が認められ、アジア開発銀行とプロジェクトの1.

マネジメント契約を締結した。2009 年より 2013 年（当初 2013 年 3 月までの予定が 2013 年 9月まで延長、国政選挙等で事業に遅れが生じたため）までサザンハイランド州、エンガ州の 8つのコミュニティを対象に事業を実施する。マウントハーゲンに現地事務所を設置し、アジア開発銀行のプロジェクトを中心にした新しい活動を 2009 年 10 月より実施した。
理事長が研究代表者を務める科学研究費プロジェクトに、研究協力者として参画した。マウン

2.

トハーゲン郊外の山間部の村で勾配のある農道の整備を行った。対象コミュニティとは継続して道路整備、アソシエーション設立に向けて支援活動を実施した。
3.

多摩火薬機工㈱より、日産キャラバンの寄贈を受けパプアニューギニア事務所に運搬した。現地における連絡車として運用中。

事業目的）
公共心が少ないと言われる国、パプアニューギニアにおいて、「土のう」による農道整備、簡便イ
ンフラ整備手法を住民へ技術移転、定着させ自分達の道は自分達で直すという意識を広げる。道路整備とともに、収入向上、保健、ジェンダーに関する教育を行い、社会経済利益の向上を目指す。
裨益者）
ウェスタンハイランド州、サザンハイランド州、エンガ州の住民約 15,000 人
事業費）

12-2

8,088,019 円
事業名）
農民組織の持続的な活性化に向けた「土のう工法」を用いた農道整備事業
事業実施国、地域）
ケニア共和国、エルドレットウエスト、エルドレットイースト、ワーレン、ガタンガ、ラリ、ギツ
ゥングリ、キアンブーウエスト、ライキピアイースト、マラクエットイースト県
事業期間、実施者）
2012 年 4 月より 2013 年 3 月、5 名（木村、喜田、松本、本庄、酒井）
事業実施の経緯と内容）
ケニア国で設立・登録した NGO、COmmunity Road Empowerment (CORE)を母体とした活動を1.

実施している。
外務省「日本NGO連携無償資金協力」より資金協力を得て事業を開始した。第一フェーズに

2.

引き続き、第二フェーズを開始。新たにセントラル州のコーヒー、紅茶組合への農道整備研修を実施している。事業範囲拡大に伴い、ナイロビにも事務所を設置した。
トヨタ環境活動助成プログラムと三井物産環境基金より昨年に引き続き助成金を獲得し、農道

3.

や河川堤防など農村インフラ整備、表土流出防止対策工による環境保全、苗木作成などの環境プロ
ジェクトを実施している。
4.

日本より学生ボランティアを受入れ、現場体験・視察の機会を提供した。

5.

CORE Kenyaとして国際労働機構(ILO)より、「土のう」を利用した道路整備手法の研修事業を受託した。「若者雇用促進事業」のプログラムの一環である。
「土のう」工法が労働集約的で効果的な農道整備手法の一つとして、ケニア政府道路省より公6.

式に認定された。
連絡車を調達し、遠隔地や悪路の先にあるプロジェクト実施地域への移動や物資の運搬に役立

7.

てている。
事業目的）
ケニア農業省を通じ農民組織へ「土のう」による農村インフラ（農道、小規模ダム）整備手法の技
術移転、定着化を図る。農道整備をきっかけとした農村社会開発を行う。また森林伐採が国家問題となっていることに対して、草の根レベルでの環境保全活動を促進し問題解決に貢献する。
裨益者）「土のう」による道路整備や環境保全プロジェクトを実施したエルドレットウエスト、エルドレッ
トイースト、ワーレン、ガタンガ、ラリ、ギツゥングリ、キアンブーウエスト、ライキピアイースト、
マラクエットイースト県の農村部住民、約 20,000 人
事業費）
26,156182 円 (CORE Kenya として別途 ILO より 280,000 USD の事業を受託、ケニアでは合せて51,356,182 円相当の事業を実施した。)
事業名）
ガーナ国日本発「土のう」による農村開発整備事業準備調査（BOP ビジネス連携促進）
事業実施国、地域）

12-3ガーナ共和国
事業期間、従事者数）
2012 年 4 月～2013 年 9 月、2 名（木村、酒井）
事業実施の経緯と内容）
1.

「土のう」による農道整備活動を行いその技術を身に付けた農民組織が、道路行政や地元選出国会議員の予算、また若者雇用制度などを利用し農道整備を受注する様子が見受けられた。途
上国の農村部の人々が自ら収入を得て行くようなビジネス（BOP（Base of Pyramid）ビジネス）化に向けて、国際開発コンサルタント、㈱パデコ、㈱国際開発アソシエイツと共同でガーナで調査を実施することになった。

事業目的）
農道という農村部生活社会基盤の整備を身の回りの材料と人力で実践する「土のう」による整備手法が BOP として実践されることで、収入向上につながり、かつ同時に自分達の生活環境が改善されることを目的とする。
裨益者）
ガーナの小規模施工業者、農民組織、農村部住民、不特定多数
事業費）
1,804,285 円
事業名）
コミュニティ参加による「土のう」を利用した農道整備事業
事業実施国、地域）
タンザニア、トゥクユ市
事業期間、従事者数）
2012 年 4 月より 2013 年 3 月、3 名（木村、酒井、福林）
事業実施の経緯と内容）
1.

財団法人日本国際協力財団より助成を受けて 、トゥクユ市、ATTI (Appropriate Technology
Training Institute, 適正技術研修センター)、ATTIに配属されている青年海外協力隊隊員と連携して、コミュニティに対して「土のう」による農道整備研修を実施した。

事業目的）
タンザニアにおいて、「土のう」を利用した農道整備手法の普及を図り、農村部と市場、社会サー
ビスへのアクセスを向上させ貧困削減に寄与することを目的とする。
裨益者）
ATTI スタッフ、トゥクユ市道路行政関係者、ATTI コミュニティ、協力隊隊員など約 1,000 人
事業費）
1,139,738 円
事業名）
開発コンサルタント、現地国道路行政関係者、青年海外協力隊より要請を受けての「土のう」を利用した農道整備手法の研修
事業実施国、地域）

12-4

南スーダン、モザンビーク、カメルーン
事業期間、従事者数）
2012 年 4 月～2013 年 3 月、1 名（木村）
事業実施の経緯）
コミュニティ開発の第一段階として、住民参加型での農道整備事業が注目されている。開発コ

1.

ンサルタントより要請を受けて、南スーダンで「土のう」工法の研修を実施した。
モザンビークの道路管理者より要請を受けて、NEXCO西日本からの寄付金の一部を利用し、

2.

現地藤島JICA長期専門家の協力を得ながら、「土のう」工法の 研修を実施した。
カメルーンで村落普及員として活動する青年海外協力隊隊員の要請を受けて、「土のう」工法

3.

の研修を実施した。
事業目的）
現地調達可能材料を用い簡便な「土のう」による農道整備手法を研修することで、住民に自信とやる気を与え、生活環境改善に向けて自ら努力し続けるようなきっかけを与えることを目的とする。
また道路管理者に、生活道路の整備手法として住民参加で行う「土のう」工法の有効性を認知させる。
裨益者）
南スーダン、モザンビーク、カメルーンの研修実施箇所周辺住民、不特定多数
事業費）
541,924 円
事業名）
在ソロモン諸島大使館草の根事業で、「土のう」による農道整備研修
事業実施国、地域）
ソロモン諸島事業期間、従事者数）
2012 年 5 月、1 名（福林）
事業実施の経緯）
1.

ソロモン諸島で在ソロモン諸島大使館草の根事業を実施する日本人専門家より要請を受けて、「土のう」による農道整備研修を実施した。

事業目的）
コミュニティの防災体制を強化する事業の一環で、住民参加での農道改修活動を通して組織内の団結力を強化することを目的とする。
裨益者）
ソロモン諸島、ガタルカナル島タンボコ村、約 500 人
事業費）
145,449 円
事業名）
コミュニティ道路整備アジア開発銀行協調プロジェクト専門家派遣（労働集約工法）
事業実施国、地域）

12-5

東ティモール
事業期間、従事者数）
2012 年 7 月～2013 年 3 月、2 名（木村、福林）
事業実施の経緯）1.

アジア開発銀行プロジェクト担当者の要請を受けて、2009 年に木村理事長が東ティモール道路
管理者、援助関係者らに「土のう」工法を紹介した。

2.

（独）国際協力機構（JICA）がアジア開発銀行と協調してプロジェクトを実施することになった。2011 年に、JICA より福林が現地へ派遣され、「土のう」工法のデモンストレーションを実
施した。

3.

同プロジェクトでコミュニティへの農道整備に関する技術指導の役務を、JICA より受託して実施している。

事業目的）
コミュニティの農道整備能力を強化することで、自分達で農道改修を行い通行性を改善できるようにする。市場や社会サービスへのアクセスを高め、また道路整備技術を身につけることで雇用の機会につなげ、現金収入が得られるようにする。
裨益者）
東ティモール、ボボナロ州、コバリマ州、対象道路沿線住民約 2,000 人
事業費）
1,801,476 円
事業名）
ミャンマー、現地 NGO と連携した「土のう」を利用したコミュニティ道路整備
事業実施国、地域）
ミャンマー
事業期間、従事者数）
2012 年 4 月～2013 年 3 月、3 名（木村、酒井、福林）
事業実施の経緯と内容）
1.

在ミャンマー日本大使館から当団体活動に関心が寄せられた。現地 NGO セダナーの紹介を受けた。

2.

セダナーは、日本財団、在ミャンマー日本大使館草の根事業の支援を受けコミュニティ開発事業を実施している。木村理事長が 2 回にわたり現地入りし、調査、施工準備、「土のう」を利用した農道整備研修をセダナー担当者と協力して実施した。

3.

他現地 NGO と連携し事業を実施するために、酒井職員が現地調査を実施した。

事業目的）
軍事政権下で抑圧され西側支援が行き渡らなかったミャンマーにおいて、コミュニティの組織力を活かした農道整備を行う。
裨益者）
ミャンマー、エーヤワディ管区、カレン州、不特定多数
事業費）
979,705 円

12-6

事業名）
国内・共通事業、「土のう袋」に描かれるアフリカの子供達の夢・未来、～親しみと気づきから広げる支援者の輪～（「Panasonic NPO サポートファンド for アフリカ」助成事業）
事業実施国、地域）
日本国内、ケニア
事業期間、従事者数）
2012 年 4 月～2012 年 12 月、3 名（木村、酒井、福林）
事業実施の経緯と内容）
1.

「Panasonic NPO サポートファンド for アフリカ」の助成を受け、団体単独での広報活動を実
施した。

2.

一週間にわたり展示と活動報告を行い、パンフレットや道路整備の様子（ケニア）の動画を作
成した。

3.

東京で、展示と活動報告を行った。

事業目的）
活動 4 年目を経て NPO として広報活動を充実させ、より多くの方に活動内容を伝え支援者を増やす。
裨益者）
国内、不特定多数
事業費）
693,470 円

12-7

2012 年度上半期活動内容
2012

主な活動
4

5

6

7

8

9

パプアニューギニア

農村部の貧困に苦しむ人々の

アジア開発銀行プロジェクト、マネジメント活動（木村、福林）

やる気と自信を引き出すために

ソロモン諸島
在ソロモン諸島大使館草の根事業への技術支援（福林）「自分たちの道は自分たちで直せる」

ケニア
外務省H23年度NGO連携無償資金協力事業（木村、喜田、松本、本庄、福林）
環境保全プロジェクト（喜田、松本）という意識を広げたい

ILO（International Labour Organization、国連機関) 事業（木村、喜田、松本、本庄）
学生スタディツアー（木村、喜田、松本、本庄、酒井）2012 年度上半期活動概要

ガーナ「土のう」による農道整備のBOPビジネス化準備調査（木村、喜田、酒井）
タンザニア
コミュニティ参加による「土のう」を利用した農道整備事業（木村、酒井、福林）
東ティモール
アジア開発銀行・ＪＩＣA協調プロジェクト労働集約工法専門家派遣（木村、福林）
国内
広報活動（木村、岸田、福林、酒井）

総会

主な広報活動内容

日程
4 月 23 日
4 月 24 日
6 月 21 日～
27 日
7月7日

ソロモン諸島7 月 23 日
9 月 25 日
9 月 28 日

みちぶしんびとNPO 法人 道普請人

世界銀行本部（ワシントン DC）で「土のう」による農道整備活動のセミナーを実施（木村）JICA アメリカ事務所での DC 開発フォーラムで「土のう」による農道整備活動を講演（木村）京都国際センターで写真展を実施（酒井）NPO 法人 APEX 主催「適正技術人材育成研修」
で講演（木村）京都大学全学共通科目「国際技術協力入門」で講演（福林）「京都国際協力ステーション」で活動紹介・展示（酒井）
ケニアで支援する農民組織の農道整備活動がケニア全国紙「The Standard」で紹介

事業名： 農民組織の持続的な活性化に向けた「土のう工法」を用いた農道整備事業
資金協力団体：外務省、平成 23 年度日本ＮＧＯ連携無償資金協力
事業期間：2011 年 9 月から 2012 年 8 月（ケニア）

事業名： ケニア半乾燥地で行う地域ぐるみで取り組む環境改善活動～自らの暮らしの向上を目指す農と工からのアプローチ～
助成団体：三井物産環境基金、一般助成
事業期間：2012 年 4 月から 2013 年 3 月（ケニア）

事業名： ガーナ国日本発「土のう」による農村開発整備事業準備調査
発注団体：（独）日本国際協力機構、（BOP ビジネス連携促進）
事業期間：2011 年 3 月から 2013 年 1 月（ガーナ）

事業名：Extending the Socioeconomic Benefits of an Improved Road
Network to Roadside Communities
発注団体：アジア開発銀行

助成事業等

事業期間：2009 年 9 月から 2013 年 3 月（パプアニューギニア）

事業名： ケニアにおける持続可能な開発のための若年雇用事業

事業名： コミュニティ参加による「土のう」を利用した農道整備事業

発注団体：国際労働機関（ILO、国連機関の一つ）

資金協力団体：財団法人日本国際協力財団

事業期間：2012 年 5 月から 2012 年 11 月（ケニア）

事業期間：2012 年 5 月から 2014 年 3 月（タンザニア）

12-8

活動報告

ケニア

パプアニューギニア
1) アジア開発銀行プロジェクトで、8 箇所約 80 km の道路が整備対象です。各対象道路は延長約 10km で沿線に住む人々は
公共心が少ないと言われますが、協力的でコミュニティの自信とやる気をひきだし作業が進んでいます。
2) 5 年に一度の国政選挙が 6 月に行われ、プロジェクトの進捗に影響も出ました。一方で選挙戦の人々の集会時を捉えプロ
ジェクト活動内容をアピールできました。
3) 10 月現在、情勢は通常通りに戻りつつあり、プロジェクトの追込みにむけて道路維持管理、各研修活動を進めています。

タンザニア1) 昨年度、道直しを実施した 15 グループで、道の修繕、管理方

日本国際協力財団の助成を法などファローアップ研修が行われました。（写真 1）（平成 23

受け、ATTI（未舗装道路整備技

年度日本 NGO 連携無償資金協力：外務省）

術研修センター）と JICA 青年海2) 国際労働機関(ILO)による「ケニアにおける持続可能な開発の外協力隊員と共にコミュニティ

ための若年雇用」（日本政府拠出）事業において、20 の若者参加による「土のう」を利用したグループに対し、｢土のう｣による道直し研修（各 9 日間）を行

道なおしを行いました。

い、1,896ｍの道の補修が行われました（写真 2）。
3) 農民組織が 3 万本の樹木苗が生産し、約 2 万本が村の共有地に植林されました（トヨタ環境活動助成プログラム）。

国内
京都国際協力ステーションにて

4) 半乾燥地での環境保全、耐乾性の作物の栽培のため、小規活動の展示を行いました。ケニ

模ため池の掘削研修が実施されました（三井物産環境基金

アでのスタディツアーに参加し活動助成）。

た学生二名が説明しました。

5) 4 名の学生研修、神戸大学の現地調査に協力しました。

参加者アンケートで一番興味深い展示と評価されました。

施工延長（2012 年 9 月末日現在）
コミュニティが協力して人力で石・砂利を運んでいる様子。

約 12km にわたり、石や砂利を敷くことができました。
累計（m）
写真 1 学生ボランティア達も参加

写真 2 ILO 事業での研修の様子

魚の養殖の研修後、ため池を用意した人々へ稚魚を提供。道路整備によるアクセスと地元資源を活かしたビジネスを活性化します。

ソロモン諸島コミュニティへのアクセスが向上すれば、情報も広まります。
ジェンダー研修で、暴力は違法というポスターを配布し新しい家族関係を目指します。

53,40820,000

ケニア

9,943

1,896

ガーナ

921

15

ソロモン諸島

130

130

タンザニア

14

14

その他

8,277

0

合計

72,69322,055

会員情報（2012 年 9 月末日現在）
正会員個人

77

正会員団体

10

賛助会員個人29

土のう工法の技術移転を

NPO 法人 道普請人
事務局：福林良典
Tel : 075-343-7244
E-mail : info@michibushinbito.ecnet.jp

賛助会員団体1行いました。

URL : http://michibushinbito.ecnet.jp

寄付者

16

ニューギニア島からガタル
カナル島へ移動し、在ソロモン大使館草の根事業で、

問合せ先

12-9

前期(m)

パプアニューギニア

東ティモールプロジェクトマネジメントユニッ
トの東ティモール人エンジニ
ア 、 実 施 機 関 の CARE
International インドネシア人エンジニアと施工計画・積算について協議2012 年度

2012 年度下半期活動内容
2012

主な活動
10

農村部の貧困に苦しむ人々の

11

2013
12

1

2

3

パプアニューギニア・ 東ティモール

やる気と自信を引き出すために

アジア開発銀行プロジェクト・マネジメント活動、労働集約工法専門家派遣（木村、福林）「自分たちの道は自分たちで直せる」

南スーダン・モザンビーク
コンサルタント、政府関係者の要請によりデモンストレーションの実施（木村）ケニアという意識を広げたい

外務省H23年度NGO連携無償資金協力事業（木村、喜田、松本、本庄、酒井）
トヨタ環境活動助成プロジェクト（喜田、松本、本庄）
三井物産環境基金活動助成プロジェクト（喜田、松本、本庄）2012 年度下半期活動概要

ILO（International Labour Organization、国連機関) 事業（木村、喜田、松本、本庄）
タンザニア
コミュニティ参加による「土のう」を利用した農道整備事業（木村、酒井、福林）
ミャンマー
コミュニティ参加による「土のう」を利用した農道整備事業（木村、酒井、福林）
国内
パナソニックNPOサポートファンド助成を受けた東京・京都での展示会（木村・酒井）
広報活動（木村、岸田、福林、酒井）

助成事業等

主な広報活動内容

日程
10 月
10 月 17 日
12 月 1 日

ケニア

12 月 1,8日
1月9日

みちぶしんびと1 月 15 日

NPO 法人 道普請人
2 月 17 日

3月1日

書籍「ミレニアム開発目標世界から貧しさをなくす 8 つの方法」に木村理事長が活動を紹介
JICS NGO 支援事業活動報告会・意見交換会プ
ログラムで活動報告（木村・酒井）
日立環境財団、第 3 回環境 NPO 助成受領団体
による活動報告会で報告（木村）
パナソニック NPO サポートファンド for アフリカ
助成事業の一環で、東京・京都で展示・報告会を実施（木村・酒井）
土木学会誌 2013 年 1 月号「海の向こうの仕事から」で本団体活動を紹介（木村）賛助団体会員コニシ㈱様の「社会活動報告」－
社会とのコミュニケーション」で本団体活動を紹介していただきました。（木村・酒井）
京都新聞 2 月 17 日朝刊「ソフィアがやってきた！」で、淳風小学校での木村理事長による講演の様子が紹介されました。（木村）「国際開発ジャーナル」3 月号にパナソニック
NPO サポートファンド for アフリカの贈呈式の様
子が掲載
12-10

事業名： ケニアにおける持続可能な開発のための若年雇用事業
発注団体：国際労働機関（ILO、国連機関の一つ）
事業期間：2012 年 5 月から 2012 年 11 月（ケニア）

事業名： 農民組織の持続的な活性化に向けた「土のう工法」を用いた農道整備事業（第二フェーズ）
資金協力団体：外務省、平成 24 年度日本ＮＧＯ連携無償資金協力
事業期間：2012 年 9 月から 2013 年 8 月（ケニア）

事業名： ケニア半乾燥地で行う地域ぐるみで取り組む環境改善活動～自らの暮らしの向上を目指す農と工からのアプローチ～
助成団体：三井物産環境基金、一般助成
事業期間：2012 年 4 月から 2013 年 3 月（ケニア）

事業名：Extending the Socioeconomic Benefits of an Improved Road
Network to Roadside Communities
発注団体：アジア開発銀行
事業期間：2009 年 9 月から 2013 年 9 月（パプアニューギニア）

事業名： コミュニティ参加による「土のう」を利用した農道整備事業
資金協力団体：財団法人日本国際協力財団
事業期間：2012 年 5 月から 2014 年 3 月（タンザニア）

活動報告

タンザニア

ケニア

パプアニューギニア

1) フェーズ 2 として、ウワシンギシュの 11 個のグループに対し

日本国際協力財団の助成を

1) 道路委員会、保健・ジェンダーグループ、マイクロファイナンス

｢土のう｣を使った道直し研修が行われました（1,442 m）。セン

受け、JICA 青年海外協力隊員

グループが結成され、組織として各々の活動を持続的に実践

トラル地方の 2 つのコーヒー組合に対する道直し研修が行わと地元住人らと共に土のうを使していけるような研修を行っています。

れ、334ｍの道の補修が行われました。（平成 24 年度日本

用した道路整備（カルバート施NGO 連携無償資金協力：外務省、写真 1）工含む）を行いました。

2) オーストラリア、ヨーロッパの援助団体からの視察を受けるな
ど、これまでの成果に対して多方面から関心を得ています。
3) 本団体が個別に支援するコミュニティが、地域の発展に向けて活動を行うアソシエーションを設立しました。

2) 農民組織が 16 万本の樹木苗を生産し、約 2 万本が村の共有地に植林されました（トヨタ環境活動助成プログラム）。

国内

3) 半乾燥地での環境保全、耐乾性の作物の栽培のため、ライ「Panasonic NPO サポートフ

キピア県の小学校の PTA が協力し、アースダムが設置されまァンド for アフリカ」の助成をした。また、農民グループが｢土のう｣を使った道直し 85ｍに取受け、東京・京都で単独で展り組みました（三井物産環境基金 活動助成、写真 2）。

示・活動報告会を開催しまし4) ケニア事務所スタッフ、ビオット氏がモザンビークに派遣され、た。両会場合わせて 180 人も木村理事長のもと、「土のう」工法のデモを行いました。

の来場者がありました。

施工延長（2013 年 3 月末日現在）
道路委員会メンバーによる擁壁施工の様子マイクロファイナンスグループメン
バーがローンを受け取る様子

累計（m）

写真 1 外務省国際協力局長が生産組合による道直しを視察

59,4086,000

ケニア

アソシエーションを設立した、本団体が個別に支援するコミュニティ

東ティモール
受託した JICA 事業でハンドローラーを輸入、利用方法の説明をする様子

問合せ先法の手ほどきを受けていまNPO 法人 道普請人
事務局：福林良典
Tel : 075-343-7244
E-mail : info@michibushinbito.ecnet.jp

した。

URL : http://michibushinbito.ecnet.jp

事前に、国内で田中会員（田中建材㈱）より利用方

12-11

12,932

2,989

タンザニア

34

20

南スーダン

30

30

モザンビーク11

11

その他（ガーナ、フィリピン他）

9,328

0

合計

81,743

9,050

ミャンマー

保健所の側に設置された水タンク、治療に役立てます。

下期(m)パプアニューギニア

写真 2 1.7 ｍの堤防が新たに築かれたアースダム

ミャンマーでの事業開始に向けて酒井職員が現地入りし、コミュニティからのヒアリング、道路
状況や調達可能な資機材や価格につい て、調査を行いました。

2012 年度

会員情報（2013 年 3 月末日現在）
正会員個人

86

正会員団体

14

賛助会員個人35

賛助会員団体2

寄付者

21