平成２４年度
国家課題対応型研究開発推進事業－ 原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ －

募

集

要

項

平成２４年２月

目

次頁

Ⅰ．事業概要 ······························································································
１．目的 ································································································
２．事業実施体制··················································································

1
1
2

Ⅱ．実施方法 ······························································································
１．募集から契約までのスケジュール··················································
２．提案書類の受付等···········································································
３．問い合わせ先··················································································
４．審査及び採択··················································································
５．研究課題の管理と評価 ···································································
６．公表等 ····························································································

3
3
4
6
7
8
8

Ⅲ．研究費の適正な執行について ······························································ 10
１．「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく措置 ·························································· 10
２．重複提案の制限・過度の集中の排除について································ 11
３．研究費の不正使用及び不正受給に対する措置································ 12
４．研究活動の不正行為に対する措置·················································· 13
５．他の競争的資金等で参画の制限が行われた研究者の本事業への申請等資格制限 ·············································································· 14
６．関係法令等に違反した場合の措置·················································· 14
７．間接経費に係る領収書の保管に係る事項······································· 14
８．繰越について·················································································· 15
９．「国民との科学・技術対話」の推進について································ 15
10．府省共通経費取扱区分表について·················································· 15
Ⅳ．公募要領 ······························································································ 16
１．応募対象者····················································································· 16
２．公募の対象····················································································· 16
３．研究期間及び研究経費··································································· 17
４．採択予定件数 ················································································· 17
５．委託契約の締結·············································································· 17
６．研究代表者の指定 ·········································································· 18
７．事務連絡担当者の指定··································································· 18
Ⅴ．委託契約の締結等 ················································································ 19
１．委託契約の締結·············································································· 19
２．委託費の範囲及び積算等 ······························································· 20
３．研究成果の取扱い ·········································································· 20
４．取得資産の取扱い ·········································································· 21
Ⅵ．提案書類の作成と注意 ········································································· 22
１．提案書類の取扱い ·········································································· 22
２．提案書類の作成·············································································· 22- ii -

（別紙） 研究に要する経費の範囲 ·················································· 24（別紙様式）競争的研究資金に係る間接経費執行実績報告書 ··········· 28
Ｑ＆Ａ································································································· 29（参考１）府省共通研究開発管理システム（e-Rad）について ········· 32（参考２）エフォートの考え方について ··········································· 36（様式１）『原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ』申請書 ········· 37（様式２） 提案課題全体の研究計画 ················································ 38（様式３） 全体計画の内訳（年度別所要経費）······························· 43（様式４） 機関別研究計画······························································· 44（様式５） 代表研究者及び分担研究者の研究歴等 ··························· 46（様式６） 研究者調書 ······································································ 47（様式７） 他制度等による助成························································ 48（様式８） 用語の説明書 ·································································· 49（別添） 提出書類チェックシート ················································ 50- iii -

Ⅰ．事業概要
１．目的（１）はじめに「国家課題対応型研究開発推進事業」は、科学技術政策の遂行の観点から、国が直接実施する必要のある研究開発活動について、優れた提案を採択する競争的資金であり、この中に「原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ」も位置づけられます。
（２）背景原子力に関する基礎的・基盤的研究は、原子力を支える技術基盤を高い水準に維持するとともに、新たな知識や技術を創出し、また、原子力を支える人材養成に資するなど、我が国における安全確保を前提とした原子力の平和利用を支えてきました。
基礎的・基盤的研究の実施に当たっては、高い研究目標の達成を目指し、研究者の意思を尊重し実施することが重要ですが、あわせて、国の原子力政策の方向性にも十分に留意する必要があります。
これまで文部科学省においては、原子力試験研究費制度によって、原子力政策大綱に示された原子力の研究開発利用に関する政策の基本方針に則り、各省庁の行政ニーズを踏まえた基礎
的・基盤的研究を推進してきましたが、これをより開かれた競争的な制度に改革するととともに、政策ニーズを明確にした戦略的なプログラム・テーマを設定し、重点化を図る観点から、新たな競争的資金制度として「原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ（以下「本事業」という。）」を平成２０年度に立ち上げました。
（３）平成２４年度の公募方針
人類の知の源泉となる基礎的・基盤的研究は、全ての研究活動の中で最も不確実性が高いといえます。その多くは、当初のねらいどおりに成果が出るものでなく、また、地道で真摯な真理探求と試行錯誤の蓄積を必要とするものです。一方、試行錯誤の過程で巡り会う、既存の知の枠組とは異質な発見・発明は、飛躍知につながるものであり、将来の応用に大きな可能性をもたらします。
平成２４年度の本事業では、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、次のプログラムを設定しています。
○復興対策基礎基盤研究プログラム
東京電力福島第一原子力発電所事故からの早期復旧・復興に向けて、今回の事故を踏まえた原子力安全の一層の高度化を支える技術基盤の確保・充実とともに、放射性物質による環境影響、リスクマネジメント、原子力と社会との関係の在り方など、新たに顕在化した科学的あるいは社会的な課題の解決に資する、機関や分野を超えた連携による基礎的・基盤的な研究を、競争的環境の下で効率的・効果的に推進するプログラム。

-1-

２．事業実施体制
本事業では、競争的資金の効率的な活用を図り、優れた成果を生み出していくため、プログ
ラムディレクター（以下「ＰＤ」という。）及びプログラムオフィサー（以下「ＰＯ」という。）を配置し、ＰＤ及びＰＯの下で、研究課題の募集、課題選定審査、研究管理、評価等を実施します。
採択された研究課題については、研究代表者（Ⅳ．６．参照）の所属する機関（以下「受託者」（＝幹事機関）という。）と文部科学省との間において委託契約を締結します。受託者が他機関と共同で研究課題を実施するに当たっては、受託者は、共同で研究課題を実施する機関（以下「再委託先」（＝連携機関）という。）との間で再委託契約を締結することになります。

原子力委員会

文部科学省

連携事務委託契約支援業務受託機関（科学技術振興機構（JST）※）
委託契約
ＰＤ・ＰＯ
※平成２３年度の場合

募集
審査
研究管理
評価

研究代表者の所属する機関（受託者＝幹事機関）

再委託契約

共同で研究開発課題を実施する機関（再委託先＝連携機関）-2-

Ⅱ．実施方法
１．募集から契約までのスケジュール
本事業における募集から契約までのスケジュールの概略を以下に示します。

募集受付（２月２２日～４月１３日）

書類審査（４月中旬～５月中旬）＊１

ヒアリング審査（５月下旬～６月上旬）

課題選定（６月下旬）＊２

事業開始（８月以降）＊１

ヒアリング審査対象課題の研究代表者又は事務連絡担当者（Ⅳ．７．参照）に対して、ヒアリング審査の実施について連絡します。
＊２

研究代表者に対して採否結果を通知します。

【募集説明会】（会場の都合により事前登録制）

本プログラムの内容、応募の手続き等についての説明会を、以下のとおり実施します。
参加をご希望の方は、Fax（03-3238-7695）にて、氏名、所属、電話番号、メールアドレス、開催地（東京／大阪）をご記入の上、お申し込みください。なお、本説明会へ参加しなくても応募は可能です。
開催名

日

東京

３月７日(水)
14:00～15:30

ＪＳＴ東京本部別館（K's 五番町）１階ホール
東京都千代田区五番町７番地
http://www.jst.go.jp/koutsu.html

３月８日(木)
14：00～15:30

大阪大学銀杏会館
大阪府吹田市山田丘 2-2
http://www.office.med.osaka-u.ac.jp/icho/icho-jp.html(定員 120 名)

大阪(定員 60 名)

時

会

-3-

場

２．提案書類の受付等
研究課題の募集期間及び提案書類の提出先等は以下のとおりです。提案書類の提出は、原則として府省共通研究開発管理システム（以下「e-Rad」という。）による方法とし、提案書類は提出期限内に提出してください。
（参考１：「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）について」）（１）

提案書類書式の入手方法
提案書類書式等、応募に必要な資料の入手については、文部科学省ホームページの公募

情報（http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/index.htm）、e-Rad ポータルサイト※、
又はＪＳＴのホームページ（http://www.jst.go.jp/nrd2/bosyu/index.html）からダウンロードしてください。
（２）

提案書類受付期間
平成２４年２月２２日（水） ～ 平成２４年４月１３日（金）１５：００（厳守）（３）

提案書類の提出方法及び提出先①府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を用いた応募書類の作成・提出
応募は、e-Rad を通じて行っていただきます。e-Rad の使い方は e-Rad ポータルサイトをよくご覧ください。e-Rad の利用に当たっては、研究機関の事務担当者による研究機関と研究者情報の e-Rad における事前の登録が必要となります。登録方法については e-Rad ポー
タルサイトを参照してください。なお、登録手続きに日数を要する場合がありますので、２週間以上の余裕をもって登録手続きを行ってください。一度登録が完了すれば、他府省等で実施する制度・事業の応募の際に再度登録する必要はありません。また、他府省等で実施する制度・事業で登録済みの場合は再度登録する必要はありません。
※

e-Rad とは、競争的資金制度を中心として研究開発管理に係る一連のプロセス（応募受付→審査→採択→採択課題管理→成果報告等）をオンライン化する府省横断的なシステムです。
e-Rad ポータルサイト http://www.e-rad.go.jp/

なお、研究者が所属する研究機関の e-Rad への登録申請が困難であるなど、e-Rad による提案が困難な場合には、e-Rad ヘルプデスクまでお問い合わせください。
（参考１：
「府省共
通研究開発管理システム（e-Rad）について」をご参照ください。）②e-Rad を利用した公募の流れ
e-Radポータルサイトにアクセス
http://www.e-rad.go.jp/

e-Radから提案書類様式をダウンロード

提案書類の作成-4-

e-Rad に必要事項を記入の上、提案書類をアップロード（公募締切日：平成２４年４月１３日（金）１５：００）

受理

なお、提案書類のアップロード後は、システムにて提案書類受理状況が確認できます。

③提案書類提出の際の注意事項
・e-Rad を利用の上、提出してください。e-Rad の操作マニュアルは、e-Rad ポータルサ
イトからダウンロードできます。
・本事業の内容を確認の上、所定の様式をダウンロードしてください。
・提案書類（アップロードファイル）は、「Word」又は「PDF」のいずれかの形式にて作成し、応募を行ってください。「Word」又は「PDF」の推奨動作環境については、e-Rad
ポータルサイトを参照してください。
・提案書類に貼り付ける画像ファイルの種類は、「GIF」、「BMP」、「PNG」形式のみとしてください。それ以外の画像データを貼り付けた場合、正しく PDF 形式に変換されません。
・アップロードできるファイルの最大容量は３MB までです。複数のファイルをアップロードすることはできません。
・提案書類は、アップロードを行うと、自動的に PDF ファイルに変換されます。
・外字や特殊文字等を使用した場合、文字化けする可能性がありますので、変換された
PDF ファイルの内容をシステムで必ず確認してください。利用可能な文字に関しては、
マニュアルを参照してください。
・提案書類は、アップロード後も研究者が提出するまでは提案内容を修正することが可能ですが、提出した時点で修正することができなくなります。
・提出締切日までにシステムの「受付状況一覧画面」の受付状況が「配分機関受付中」となるようにしてください。
・提案書類の受理状況は、「受付状況一覧画面」から確認することができます。
・e-Rad では、応募費目項目の金額欄が空欄であると登録できない場合がありますので、その場合は必ず「0（ゼロ）」を入れ、空欄がないようにしてください。
④提案に当たっての注意事項
・提案に対する機関の承認採択後に契約行為を伴いますので、提案しようとする研究代表者は、所属する研究機関（文部科学省と直接委託契約を締結する研究機関）の了承を得た上で提案書類を提出してください。また、複数の研究機関が共同で研究を実施する場合には、参加する全ての研究機関の了承を得た上で提出してください。
なお、所属機関の事務担当者は e-Rad により提案内容を閲覧することができます。
・提案内容の調整
課題の選定、実施に当たっては、予算の制約等の理由から、計画の修正を求めるこ-5-とがあります。また、課題の実施に割り当てられる経費は、予算の成立（国会承認）を前提とし、予算状況により変わる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
・対象外となる提案について以下に示す研究課題の提案は本事業の対象外となります。
ⅰ）単に既製の設備備品の購入を目的とする提案（単に試験設備の製作・試運転を目的とするもの）ⅱ）他の経費で措置されるのがふさわしい設備備品等の調達に必要な経費を、本事業の直接経費により賄うことを想定している提案

３．問い合わせ先
本公募に関する問い合わせ先等は以下のとおりです。
事業の概要に関す

文部科学省研究開発局

TEL03-6734-4543、FAX：03-6734-4167

る問い合わせ原子力課

提出書類の作成・

3 月 31 日まで

3 月 31 日まで提出に関する手続

独立行政法人科学技術

TEL:03-3238-7681

き等に関する問い

振興機構（JST）

FAX:03-3238-7695

合わせ

原子力業務室e-mail:initiaquery[at]nrd.jst.go.jp（[at]はアットマークにしてお送りください。）

担当者：岸本、堀内

受付時間:10:00～17:00(土、日、祝日を除く)
4 月 1 日以降

4 月 1 日以降支援業務受託機関

4 月 1 日以降の支援業務受託機関については、（未定）

文部科学省ホームページ公募情報にてお知らせしますので、そちらで確認してください。
（http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/
index.htm）

e-Rad における研e-Rad ヘルプデスク

TEL:0120-066-877(フリーダイヤル)

究機関・研究者の受付時間:9:30～17:30(土、日、祝日を除く)

登録及び e-Rad の※研究機関に所属する研究者は、研究機関経操作方法に関する

由でお問い合わせください。

問い合わせ

-6-

４．審査及び採択
研究課題の採択に当たっては、担当ＰＯと外部有識者による審査委員から構成される審査委
員会の審査で採択課題候補案を選び、ＰＤ・ＰＯ会議を経て、文部科学省が採択課題を決定します。
（１）提案の審査
１）審査方法審査委員会における審査は、外部からの影響を排除し、応募された研究課題に含まれるアイディアやノウハウ等の情報管理を行う観点から非公開で行います。
具体的には、応募された研究課題ごとに、様式不備の有無、対象とする研究分野及び事業の要件との適合性を確認するとともに、以下に定める審査基準に基づき審査委員会による書類審査及びヒアリング審査を実施します。
ヒアリング審査は、書類審査で選定された研究課題のみ実施します。また、ヒアリング
審査までの間に、研究計画の見直しや追加資料の提出を求める場合があります。
２）審査基準提案された研究課題は、以下の審査基準に基づき総合的に審査を行い採択します。
①必要性、研究目標の妥当性
・研究の必要性が、当該事業の目的や社会的ニーズを踏まえて示されており、また、
研究課題の設定が、本プログラムのテーマ設定に適合しているか（福島第一原子力発電所事故との関連性（事故を踏まえた課題解決への貢献等）など）。
・研究の目的・目標は適切に設定されているか。問題意識が明確であるか。
・研究目標が、対象とする技術に関する最近の動向や問題点を正確に把握し、適切に設定されているか。
②革新性、独創性、新規性
・革新性や独創性に富んだ先端的研究であるか。
・国内外の状況からみて、新規性が十分か。
③研究効果、発展性
・研究成果が期待できるか、基盤技術の向上に大きく寄与する効果があるか。
・科学技術の発展の観点から、他の技術分野への波及効果の高い研究であるか。
④研究計画の妥当性
・研究の進め方（手順、手法）は適切であるか。
・研究を実施するために必要な人材（若手研究者・女性研究者による参画への配慮を含む。）、研究体制（研究連携）、施設・設備等が確保されているか。
なお、審査に当たっては、以下の留意事項についても総合的に考慮する。
（必ずしも留意事項を申請に盛り込む必要はありませんが、特記すべき事項等があれば、その内容について、申請書の様式２の「６．その他」に記載してください。）
・原子力以外の分野における知見や技術等との融合・試験研究炉、ホットラボ、照射施設等の活用-7-

・若手研究者の育成
３）選定結果の通知
支援業務受託機関から、ヒアリング審査対象課題の研究代表者又は事務連絡担当者に対して、ヒアリング実施の連絡をします。また、研究代表者に対して審査結果（採否結果）を通知します。
なお、審査の途中経過等に関する問い合わせは受け付けません。
また、採択に当たっては、例えば、研究計画等が不十分な場合、研究期間を１年間としたフィージビリティスタディー（ＦＳ）として採択するなど、研究課題の内容、研究期間、研究に要する経費、実施体制等に関して、条件を付すことがあります。

５．研究課題の管理と評価
ＰＯが中心となって、研究課題の進捗状況を把握し、必要に応じ助言を行う等、適切な研究管理を実施します。さらに、研究課題の事後評価を実施します。
（１）研究管理
全ての研究課題について、毎年度、委託業務成果報告書等の提出を求めます。また、ＰＯや外部有識者等による進捗状況の確認を行う場合があり、これに伴い、関連する報告を求めるとともに、研究実施場所において実際の研究状況の確認を行うことがあります。
その結果、進捗状況に応じて、計画の変更等を求めることがあります。また、あわせて、経理面の確認も随時行います。
（２）事後評価
全ての研究課題は、研究期間終了時、事後評価を実施します。
なお、研究期間は原則３年以内ですが、３年を超える研究課題については、２年目終了
後に中間評価を実施します。
（３）その他
研究者同士の交流を深め活性化させるため、年に１回程度、成果報告会を開催する際に、評価結果が優れた研究課題に対して発表を求めることがあります。

６．公表等（１）採択された研究課題に関する情報の取扱い採択された個々の研究課題に関する情報（事業名、研究課題名、所属研究機関名、研究代表者名、予算額及び実施期間）については、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成１１年法律第４２号）第５条第１号イに定める「公にすることが予定されている情報」であるものとします。これらの情報については、採択後適宜、本事業のホームペー
ジにおいて公開します。
（２）府省共通研究開発管理システムからの政府研究開発データベースへの情報提供
文部科学省が管理運用する府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を通じ、内閣府の作-8-

成する標記データベースに、各種の情報を提供することがあります。また、これら情報の作成のため、各種の作業や情報の確認等についてご協力いただくことがあります。
※「政府研究開発データベース」： 国の資金による研究開発について適切に評価し、効果的・効率的に総合戦略、資源配分等の方針の企画立案を行うため、内閣府総合科学技術会議が各種情報について、一元的・網羅的に把握し、必要情報を検索・分析できるデータベースを構築しています。

【参考】応募から、採択、実施、評価までの流れ○研究課題の募集
・公募方針及びテーマ設定に基づき、研究課題を募集。
・研究代表者が所属する幹事機関（受託予定者）は、連携機関（再受託予定者）との共同研究計画を作成。
・研究代表者が所属する幹事機関（受託予定者）による申請書の作成、提出。
○審査･採択・申請書に基づき、審査委員会にて審査（書類、ヒアリング）を実施。
・研究代表者に対して採否結果を通知。
○採択課題の実施
・課題採択された幹事機関（受託者予定者）は、文部科学省と委託契約を締結。
・幹事機関（受託者）の主導の下で連携機関（再受託者）との確実な連携体制を構築
しつつ、円滑に共同研究を実施。
○研究評価・担当ＰＯによる研究課題の進捗状況把握。
・毎年度の事業成果報告書の提出、研究実施場所における研究状況の確認、事後評価
の実施。

-9-

Ⅲ．研究費の適正な執行について
１．
「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づ
く措置
本事業の契約に当たり、各研究機関では標記ガイドラインに基づく研究費の管理・監査体制の整備及びその実施状況等についての「体制整備等自己評価チェックリスト」（以下「チェックリスト」という。）を提出することが必要です（チェックリストの提出がない場合には、研究の実施が認められません。）。
このため、下記ホームページの様式に基づいて、採択されるまでに（平成２４年７月上旬予定）、研究機関から文部科学省研究振興局振興企画課競争的資金調整室に、e-Radを利用して、チェックリストが提出されていることが必要です。チェックリストの提出方法の詳細については、下記文部科学省ホームページをご覧ください。
【ＵＲＬ】 http://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1301688.htm
注意：なお、提出には、e-Radの利用可能な環境が整っていることが必須となりますので、
e-Radへの研究機関の登録手続きを行っていない機関にあっては、早急に手続きをお願いします。（登録には通常２週間程度を要しますので十分ご注意ください。e-Rad
利用に係る手続きの詳細については、上記ホームページに示された提出方法の詳細とあわせ、下記ホームページをご覧ください。）【ＵＲＬ】 http://www.e-rad.go.jp/shozoku/system/index.html

ただし、平成２３年４月以降、別途の機会でチェックリストを提出している場合は、今回新たにチェックリストを提出する必要はありません。
チェックリストの提出の後、必要に応じて、文部科学省（資金配分機関を含みます。）による体制整備等の状況に関する現地調査に協力をいただくことがあります。また、チェックリス
トの内容に関して、平成１９年５月３１日付け科学技術・学術政策局長通知で示している「必須事項」への対応が不適切・不十分である等の問題が解消されないと判断される場合には、研究費を交付しないことがあります。

- 10 -

２．重複提案の制限・過度の集中の排除について（１）不合理な重複に対する措置
研究者が、同一の研究者による同一の研究課題（競争的資金が配分される研究の名称及びその内容をいう。）に対して、国又は独立行政法人の複数の競争的資金が不必要に重ねて配分される状態であって次のいずれかに該当する場合、本事業において、審査対象からの除外、採択の決定の取消し、又は経費の減額（以下「採択の決定の取消し等」という。）
を行うことがあります。
・

実質に同一（相当程度重なる場合を含む。以下同じ。）の研究課題について、複数の競争的資金に対して同時に応募があり、重複して採択された場合

・

既に採択され、配分済の競争的資金と実質的に同一の研究課題について、重ねて応募があった場合・複数の研究課題の間で、研究費の用途について重複がある場合

・

その他これに準ずる場合

なお、本事業への申請段階において、他の競争的資金制度等への提案を制限するものではありませんが、他の競争的資金制度等に採択された場合には速やかに本事業の事務担当（支援業務受託機関（平成２４年３月まではＪＳＴ））に報告してください。この報告に漏れがあった場合、本事業において、採択の決定の取消し等を行う可能性があります。
（２）過度の集中に対する措置
本事業に提案された研究内容と、他の競争的資金制度等を活用して実施している研究内
容が異なる場合においても、当該研究者又は研究グループ（以下「研究者等」という。）に当該年度に配分される研究費全体が効果的・効率的に使用できる限度を超え、その研究期間内で使い切れない程の状態であって、次のいずれかに該当する場合には、本事業において、採択の決定の取消し等を行うことがあります。
・研究者等の能力や研究方法等に照らして、過大な研究費が配分されている場合

・

当該研究機関に配分されるエフォート（研究者の全仕事時間（※）に対する当該研究の実施に必要とする時間の配分割合（％））に比べ過大な研究費が配分されている場合

・

不必要に高額な研究設備の購入等を行う場合

・

その他これに準ずる場合

このため、本事業への提案書類の提出後に、他の競争的資金制度等に申請し採択された
場合等、記載内容に変更が生じた場合は、速やかに本事業の事務担当（支援業務受託機関（平成２４年３月まではＪＳＴ））に報告してください。この報告に漏れがあった場合、本事業において、採択の決定の取消し等を行う可能性があります。

※ 研究者の全仕事時間とは、研究活動の時間のみを指すのではなく、教育活動中や管理業務等を含めた実質的な全仕事時間を指します。（参考２：「エフォートの考
え方について」）- 11 -

（３）不合理な重複・過度の集中排除のための、提案内容に関する情報提供
不合理な重複・過度の集中を排除するために、必要な範囲内で、応募（又は採択課題・事業）内容の一部に関する情報を、e-Rad等を通じて、他府省を含む他の競争的資金制度等の担当部門に情報提供する場合があります。また、他の競争的資金制度等におけるこれらの確認を行うため求められた際に、同様に情報提供を行う場合があります。
（４）最先端・次世代研究開発支援プログラムの重複制限「最先端・次世代研究開発支援プログラム」に採択され、研究開発を実施する研究者については、平成２３年度以降、事業期間終了まで、国又は独立行政法人からの他の研究費（研究開発を直接の目的としない事業の資金を除く。）の配分を受けることができません
ので留意願います。
（５）他府省を含む他の競争的資金等の応募受入状況
他府省を含む他の競争的資金等の応募受入状況（様式７）について、事実と異なる記載をした場合は、研究課題の不採択、採択取消し又は減額配分とすることがあります。

３．研究費の不正使用及び不正受給に対する措置
実施課題に関する研究費の不正な使用及び不正な受給（以下「不正使用等」という。）への措置については以下のとおりとします。
（１）契約の解除などの措置
不正使用等が認められた研究課題について、委託契約の解除・変更を行い、委託費の全部又は一部の返還を求めます。また、次年度以降の契約についても締結しないことがあります。
（２）申請及び参加※の制限
本事業の研究費の不正使用等を行った研究者及びそれに共謀した研究者に対し、本事業への申請及び参加を制限します。
また、他府省・独立行政法人を含む他の競争的資金担当に当該不正使用等の概要（不正使用等をした研究者名、事業名、所属機関、研究課題、予算額、研究年度、不正等の内容、講じられた措置の内容等）を提供する場合があります。（他府省・独立行政法人を含む他の競争的資金制度において、申請及び参加が制限されることとなる可能性があります。）
なお、この不正使用等を行った研究者及びそれに共謀した研究者に対する、本事業における申請及び参加の制限の期間は、不正の程度により、下記の表のとおり、原則として補助金等を返還した年度の翌年度以降２年から５年間とします。
※「申請及び参加」とは、新規研究課題の提案、応募、申請を行うこと、また、共同研
究の実施者として新たに研究に参画することを指します。

- 12 -

制限の期間（委託費を返還した年度の翌年度から）

不正使用等の内容
単純な事務処理の誤りなし

本事業による業務以外の用途への使用が
ない場合

２年

本事業による業務以外の用途への使用がある場合

提案書類における虚偽申告等、不正な行為
による受給

２～５年
（具体的期間は、程度に応じて個々に判断される。）＜例＞
・本事業による業務に関連する研究等の遂行に使用（２年）
・本事業による業務とは直接関係のない研究等の用途に使用（３年）
・研究等に関連しない用途に使用（４年）
・虚偽の請求に基づく行為により現金を支出（４年）
・個人の利益を得るための私的流用（５年）
５年

４．研究活動の不正行為に対する措置
実施課題に関する研究活動の不正行為（捏造、改ざん、盗用、以下「不正行為等」という。
）
への措置については、「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて」（平成１８年８月８日

科学技術・学術審議会研究活動の不正行為に関する特別委員会）に基づき、以下のとおりとします。
（１）契約の解除・変更、委託費の返還
研究活動の不正行為があったと認められた課題について、委託契約の解除・変更を行い、不正行為の悪質性等に考慮しつつ、委託費の全部又は一部の返還を求めます。また、次年度以降の契約についても締結しないことがあります。
（２）申請及び参加の制限
以下の者について、一定期間、本事業への申請及び参加を制限します。また、他府省を含む他の競争的資金担当課に当該不正行為等の概要（不正行為等をした研究者名、所属機関、研究課題、予算額、研究年度、不正行為等の内容、講じられた措置の内容等）を提供することにより、他府省を含む他の競争的資金制度において、申請及び参加が制限される
場合があります。

- 13 -

制限される期間措置の対象者（不正が認定された年度の翌年度から）

不正行為があったと認定された研究にかかる論文等の、不正行為に関与したと認定された著者、共著者及び当該不正行為に関与した

２～１０年と認定された者
不正行為に関与したとまでは認定されない
ものの、不正行為があったと認定された研究に係る論文等の内容について責任を負う者

１～３年として認定された著者
注：不正行為が認定された当該年度についても、参画が制限されます。
上記ガイドラインについては、以下の文部科学省のホームページをご参照ください。
【ＵＲＬ】
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu12/houkoku/06082316.htm

５．他の競争的資金等で参画の制限が行われた研究者の本事業への申請等資格制限
国又は独立行政法人が所管している他の競争的資金制度※において、研究費の不正使用等又は研究活動の不正行為等により制限が行われた研究者については、他の競争的資金制度において応募資格が制限されている期間中、本事業への申請及び参加を制限します。
「他の競争的資金制度」について、平成２４年度に新たに公募を開始する事業も含みます。
なお、平成２３年度以前に終了した事業においても対象となることがあります。
※

現在、具体的に対象となる制度につきましては、以下のホームページをご覧ください。
【ＵＲＬ】 http://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/10ichiran.pdf

６．関係法令等に違反した場合の措置
関係法令・指針等に違反し、研究計画を実施した場合には、研究費の配分停止や配分決定の取消し、委託費の全部又は一部の返還を求めることがあります。

７．間接経費に係る領収書の保管に係る事項
間接経費の配分を受ける研究機関においては、間接経費の適切な管理を行うとともに、間接経費の適切な使用を証する領収書等の書類を、事業完了の年度の翌年度から５年間、適切に保管してください。また、間接経費の配分を受けた各受託機関の長は、毎年度の間接経費使用実績を翌年度の６月３０日までに、指定した書式により文部科学省研究開発局原子力課に報告していただきます。

- 14 -

８．繰越について
事業の進捗に伴い、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他やむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合には、財務大臣の承認を経て、最長翌年度末までの繰越を認める場合があります。

９．「国民との科学・技術対話」の推進について「国民との科学・技術対話」の方針について（基本的取組方針）【平成２２年６月１９日科学技術政策担当大臣、総合科学技術会議有識者議員】を踏まえ、本事業に採択され、１件当たり年間３千万円以上の公的研究費（競争的資金又はプロジェクト研究資金）の配分を受ける場合には、「国民との科学・技術対話」への積極的な取組をお願いします。詳しくは以下のホームページをご参照ください。
【ＵＲＬ】 http://www8.cao.go.jp/cstp/output/20100619taiwa.pdf

10．府省共通経費取扱区分表について
本事業では、競争的資金において共通して使用することになっている府省共通経費取扱区分表に基づき、以下のとおり費目構成を設定しています。また、直接経費の各項目については、別紙「研究に要する経費の範囲」をご参照ください。
大項目
直接経費

物品費

中項目
設備備品費
消耗品費

人件費・謝金

人件費
謝金

旅費

旅費

その他

外注費（雑役務費）
印刷製本費
会議費
通信運搬費
光熱水料
その他（諸経費）
消費税相当額

間接経費- 15 -

Ⅳ．公募要領
１．応募対象者
本事業に応募できるのは、自ら研究を実施する以下に示す国内の大学、研究開発機関、企業等に所属する職員、又はこれらの機関に所属する職員で構成するチーム（以下「研究チーム」という。）とします。ただし、複数機関の連携又は他分野との連携（同一機関内の連携含む）による応募を原則とします。
・ 大学及び大学共同利用機関法人
・ 高等専門学校
・ 国公立試験研究機関
・ 独立行政法人、特殊法人及び認可法人
・ 特例民法法人又は一般社団・財団法人若しくは公益社団・財団法人
・ 民間企業（法人格を有する者）
・ 特定非営利活動促進法の認証を受けた特定非営利活動法人（NPO 法人）
なお、応募から研究終了に至るまでの間に資格の喪失、長期外国出張その他の理由により、研究の実施者としての責任を果たせなくなることが見込まれる者は、研究の実施者となることを避けてください。また、委託契約の履行能力を確認するため、審査時に、機関の営む主な事
業内容、資産及び負債等財務に関する資料等の提出を求めることがあります。

２．公募の対象○復興対策基礎基盤研究プログラム（１）目的
東京電力福島第一原子力発電所事故からの早期復旧・復興に向けて、今回の事故を踏まえた原子力安全の一層の高度化を支える技術基盤の確保・充実とともに、放射性物質による環境影響、リスクマネジメント、原子力と社会との関係の在り方など、新たに顕在化した科学的あるいは社会的な課題の解決に資する、機関や分野を超えた連携による基礎的・基盤的な研究を、競争的環境の下で効率的・効果的に推進します。
（２）重点化テーマ設定
平成２４年度においては、次の３つのテーマに沿った研究課題を募集します。
【テーマ１】原子力プラントの安全性向上に係る基礎基盤研究「安全かつ豊かで質の高い国民生活」へ向け、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえて、原子力の安全確保に必要な技術基盤の強化を図るとともに、原子力防災や廃棄物処分に関する研究を着実に進めていくことが重要であり、これらを支える原子力プラントに関わるプラント工学、安全工学、廃棄物工学、シミュレーション工学
等の基盤技術の強化に資する研究を推進する。

- 16 -

【テーマ２】放射線影響・低減に係る基礎基盤研究「震災からの復興・再生の実現」へ向け、東京電力福島第一原子力発電所の事故により生じた放射性物質による被ばく線量の低減や汚染に対する不安の解消などに資する技術に関する研究を着実に進めていくことが重要であり、環境修復の結果として生じる放射性物質を含む廃棄物の管理・処理に係る技術や手法の開発・確立が急務である。加えて、今回の事故を通じて得られた教訓を生かしながら、合理的な防護基準策
定のための小児をはじめとした放射線感受性の定量的評価に関する研究や、低線量・低線量率長期被ばくの影響解明に向けた研究（内部被ばくに関する研究を含む）、放射線リスク低減化等に向けた研究を推進する。なお、除染に係る技術開発・技術実証については募集対象外とする。
【テーマ３】原子力と社会の関わりに係る人文・社会科学的研究
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴って放出された放射性物質による健康や環境への影響についての国民の不安の高まりとともに、原子力の潜在的リスクの評価やそのマネジメントの在り方、万が一事故が発生した場合の対応等に関して様々な社会的課題が顕在化する中、これらの課題の解決に資する研究を推進する。

３．研究期間及び研究経費
・研究期間：原則３年以内・研究に要する経費：１課題当たり、年間５百万円～３千５百万円程度（間接経費含む）
注１）事業計画等が不十分な場合、研究期間を１年間としたフィージビリティスタディー（ＦＳ）として採択することがあります。
注２）研究に要する経費は、研究に係る直接経費と直接経費の３０％である間接経費で構成されます。
※間接経費の取扱いについては、「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針における間接経費の主な使途の例示について（平成２１年３月２７日改正

競争的資金に関する関係府省連絡申し合わせ）」を参考にしてください。
ＵＲＬ：http://www-bird.jst.go.jp/kenkyu/contract/contract-h21/h21betten1.pdf

４．採択予定件数
合計１２課題程度
３つのテーマを合わせた採択予定件数であり、実際には、採択課題の経費規模に応じて課題数を決定します。また、各テーマ個別の採択予定件数は決めていません。

５．委託契約の締結
本事業においては、研究課題を実施するために必要な施設、人員、技術等を備えた研究代表者が所属する機関（受託者）と文部科学省が単年度ごとに委託契約を締結し、受託者が文部科- 17 -

学省に代わって研究を実施することになります。なお、委託契約の締結等に係る詳細はⅤ章に示します。

６．研究代表者の指定
本事業に応募するに当たっては、研究課題における代表者（以下「研究代表者」という。）を指定してください。なお、研究代表者は、受託者（幹事機関）に所属する者とします。
本事業においては、一人の研究代表者が複数の研究課題の研究代表者となって、同時に研究を実施することはできません。ただし、研究代表者が他の研究課題における研究チーム内において研究の実施者となることは可能です。

７．事務連絡担当者の指定本事業に応募するに当たっては、文部科学省及び事務支援受託機関（平成２４年３月まではＪＳＴ）との事務連絡を速やかに行うことができ、かつ常に研究代表者と連絡をとることができる、研究代表者と同じ機関に所属する担当者（以下「事務連絡担当者」という。）を指定してください。なお、研究代表者が事務連絡担当者を兼ねることはできません。

- 18 -

Ⅴ．委託契約の締結等
１．委託契約の締結（１）契約条件等採択された研究課題については、予算の成立を前提に、文部科学省と研究代表者の所属する機関（受託者）との間において、国の会計年度の原則に従い単年度ごとに委託契約を締結することになります。契約を締結するに当たっては、その内容（経費の積算を含む。）
が双方の合意に至らない場合は、採択された研究課題であっても取消しとなることがあります。
契約締結後においても、予算の都合によりやむを得ない事情が生じた場合には、研究計
画の見直し又は中止を求めることがあります。
また、研究進捗状況等に関するＰＯの評価を踏まえ、年度途中での研究計画の見直し等による契約変更を行うことがあります。
（２）再委託契約について受託者が研究課題を実施するに当たって、共同で研究課題を実施する機関（連携機関＝再委託先）に本委託契約の一部を委託する場合は、受託者は幹事機関として、連携機関との間において再委託契約を締結していただくとともに、再委託先における研究の進捗状況
及び研究に要する経費について管理していただきます。
（３）契約の準備について
研究課題の採択後、速やかに契約作業が進められるよう、受託者（幹事機関）及び再委託先（連携機関）は、①業務計画書の作成、②業務計画に必要な経費の見積書の徴取、③
会計規程及び職務発明規程等の整備を行う必要があります。
受託者（幹事機関）（必要に応じ再委託先（連携機関）を含む。）は平成２４年度の支援
業務委託機関との間において、業務計画の内容及び経費等についてヒアリングを行い、文部科学省との契約締結の手続きを行います。
（４）契約に関する事務処理「科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局委託契約事務処理要領（平成２３
年度科学・技術重要施策アクション・プラン版）」に基づき、必要となる事務処理を行ってください。なお、事務処理要領の改訂があった場合は、改訂後のものに基づいて行ってください。（再委託先（連携機関）についても同様です。）（５）委託費の額の確定等について当該年度の委託契約期間終了後、委託契約書に基づいて提出していただく委託業務実績報告書を受けて行う委託費の額の確定等において、研究に要する経費の不正使用又は当該委託業務として認められない経費の執行等が判明した場合は、経費の一部又は全部が支払
われないことがあります。また、不正使用等を行った研究の実施者は、その内容の程度に- 19 -

より一定期間新たな申請及び参加が制限されます（Ⅲ．３．参照）。
なお、本委託契約の受託者（幹事機関）には、当該年度の委託契約期間終了までに再委
託先（連携機関）からの委託業務実績報告書を受けて再委託契約の額の確定等を行っていただきます。

２．委託費の範囲及び積算等（ｌ）委託費の範囲
委託費の範囲は、研究に係る直接経費と間接経費（直接経費の３０％）とします。各項
目の内容は、別紙「研究に要する経費の範囲」を参照してください。
（２）委託費の積算研究に必要な経費を研究項目ごとに算出し、総額を計上してください。その内容は様式
２及び様式３に記載してください。なお、様式２については、実施機関が分かるように記載してください。
（３）委託費の支払い
委託費は、原則として当該年度の委託契約期間終了後に文部科学省が支払うものとします。ただし、文部科学省が必要と認める場合には、委託費の全部又は一部を概算払いすることができます。

３．研究成果の取扱い（１）委託業務成果報告書の提出
受託者（幹事機関）は、毎年度の研究開発成果をとりまとめた委託業務成果報告書（要約版を含む。
）を、電子媒体（Windows 版のコンパクトディスク（CD-R））で提出していただきます。電子媒体は、ファイル形式を pdf 形式とします。委託業務成果報告書は、国立国会図書館等で公開されます。
なお、支援業務受託機関が実施する成果報告会での発表を求めることがあります。
（２）研究成果の帰属研究を実施することにより取得した特許権や著作権等の知的財産権については、産業技
術力強化法（平成１２年法律第４４号）における日本版バイ・ドール規定に基づく一定の要件の下で受託者に帰属させることができます。その詳細については契約時に定める契約条項によることとします。
なお、研究チームを構成する場合、各再委託先（連携機関）への特許権等の知的財産権の帰属については、あらかじめ受託者（幹事機関）と再委託先（連携機関）の間で取り決めておいてください。

- 20 -

（３）成果の利用事業の成果を利用（成果によって生じた著作物及びその二次的著作物の公表等）できるのは、受託者（幹事機関）及び再委託先（連携機関）に所属する職員であり、国内外にかかわらず請負先は利用できません。

４．取得資産の取扱い（ｌ）所有権
委託費により取得した資産計上対象物品（設備備品及び文部科学省が指定する試作品。
以下「設備備品等」という。）の所有権は、「額の確定」後、文部科学省に移転していただ
きます。次年度以降も継続して当該委託業務に使用を希望する場合は、別途、物品無償貸付申請書により、文部科学省の承認を得る必要があります。
なお、設備備品等については、受託者が文部科学省との契約条項に従って善良な管理を行ってください。
（２）研究終了後の設備備品等の取扱い
研究終了後における設備備品等の取扱いについては、別途、文部科学省との協議となります。
（３）放射性廃棄物等の処分
汚染資産等及び委託業務の実施により発生した放射性廃棄物は、受託者の責任において処分してください。

- 21 -

Ⅵ．提案書類の作成と注意
１．提案書類の取扱い
提案書類は、提案者の利益の維持、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」等の観点から、審査以外の目的には使用しません。応募内容に関する秘密は厳守します。
詳しくは総務省のホームページ（http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/horei_kihon.html#7_2）をご参照ください。
この法律を厳守した上で、提案内容のうち、不合理な重複・過度の集中を排除するために必要な範囲内で、応募（又は採択課題・事業）内容の一部に関する情報を、e-Rad等を通じて、他府省を含む他の競争的資金の担当部門に情報提供する場合があります。（また、他の競争的資金制度におけるこれらの重複応募等の確認を求められた際に、同様に情報提供を行う場合があります。）

２．提案書類の作成
既述の「Ⅱ．２．提案書類の受付等」のとおり、応募に当たっては e-Rad にて行っていただ
きます。提案書類の作成に当たっては、以下に示す注意事項とともに、e-Rad の操作マニュアル
をよくご覧ください。提案書類に不備がある場合、受理できないことがありますので注意してください。なお、応募に際しては、「府省共通研究管理システム（e-Rad）」で使用する研究者番
号及び所属研究機関コードが必要となります。登録されているかを確認し、未登録の場合には
参考１：「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）について」をご覧の上、登録手続きを行い取得してください。登録には２週間程要しますので早めの申請をお願いします。
（ｌ）提案書類の様式提出を要する提案書類は「様式１～様式７」（様式８は任意）及び別添「提出書類チェックシート」です。
様式２の実施体制並びに様式５及び様式６（ポストドクター等を今後雇用する場合は、
様式５及び様式６は不要。）に必ず記載してください。記載されていない場合は、研究の実施者として研究に参画できないことがあります。様式６には、e-Rad で使用する研究者番号
及び所属研究機関コードを記載してください。
なお、字数制限や枚数制限を定めている様式については、制限を守ってください。また、提案書類の作成はカラーでも可としますが、公平性の観点から審査はモノクロ印刷した書類で行いますので、ご了承願います。
提案書類の様式等、応募に必要な資料の入手については、文部科学省ホームページの公募情報（http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/index.htm）、e-Rad ポータルサイト又は
ＪＳＴのホームページ（http://www.jst.go.jp/nrd2/bosyu/index.html）からダウンロー
ドしてください。
また、「用語の説明書」（様式８）については提出を義務付けるものではありませんが、難解な専門用語等を記載されている場合、提案内容の理解を助ける補助資料として、必要に応じて提出してください。

- 22 -

（２）提案書類の提出
提案書類の提出は、e-Rad にて行います。詳細は、Ⅱ．２．
（３）をご参照ください。
e-Rad の使い方は、e-Rad ポータルサイトをよくご覧ください。
（３）提案書類の作成及び提出上の注意① 提案書類の記載（入力）に際しては、本項目及び様式１～様式７に示した記載要領に従って、必要な内容を誤りなく記載してください。
② 提案書類は日本語で作成してください。
③ 入力する文字のサイズは１０．５ポイントを用いてください。
④ 数値は原則として半角で入力してください。（（例）郵便番号、電話番号、金額、人数等）⑤ 郵便番号は７桁で記入してください。
⑥ 用紙の大きさは、全て日本工業規格Ａ４版とします。
⑦ 各様式の枚数の制限を守ってください。枚数制限がない様式であっても、応募に際して利用する e-Rad においてアップロードできるファイルの容量に制限があることにご注意ください（Ⅱ．２．
（３）③参照）。
⑧ 提案書類は、通し頁番号を中央下に必ず付けてください。

- 23 -

（別紙）研究に要する経費の範囲
文部科学省が負担する研究に要する経費の範囲は、国内の大学、研究機関、企業等が行う研究に係る直接経費及び間接経費とし、直接経費については、以下のとおりとします。詳細については、府省共通
経費取扱区分表を参照ください。
直接経費
◎

物品費
研究に要する取得価格が１０万円以上かつ耐用年数が１年以上の機械装置、工具器具備品の購入、製造又は改良に要する経費（資産計上される設備備品）、研究に必要な、試作する装置に要する経費（単年度では資産計上しないが、文部科学省の指示で資産計上する可能性がある試作品）、及び消耗品の購入に要する経費が対象になります。

◎

人件費・謝金研究に直接従事する実施者及び補助者（人材派遣を含む。）の人件費（ただし、独立行政法人、特殊法人、国立大学法人及び学校法人については、人件費対象者が運営費交付金、私学助成の補助対象者ではないこと。）並びに、研究の実施に必要な知識、技能及び情報の提供に対する協力者への謝金が対象になります。

◎

旅費研究の実施者、補助者及び協力者が研究の実施に必要な移動等に要する経費並びに、外国からの研究者等の招へいに伴う経費が対象になります。

◎

その他
上記の各費目に含まれない、研究の実施に直接必要な外注費（雑役務費）、印刷製本費、会議費、通信運搬費、光熱水料、物品等の借損、研究機関内の施設・設備の使用、学会参加費、及び研究の実施に係る保険等に要する諸経費、並びに消費税相当額等が対象になります。
※

ホット施設の共用運転の実施に要する経費は、当該実施研究課題に直接要するものに限り、直接経費として計上してください。管理的性格の経費については、間接経費として計上してください。また、研究を実施するに当たり、施設・設備の改修・増強を要する場合には、配分可能な経費の範囲内で必要に応じて改修・増強に係る経費も認めます（様式２：「提案課題
全体の研究計画」において、その必要性と意義を記載してください。）。

※

光熱水料は、間接経費からの支出では見合わない試験等による多量の使用料の場合のみが対象となります。原則個別メーターがあることとし、その使用量により計上額を算出します。なお、個別メーターがない場合の光熱水料の合理的な算出方法として、以下に一例を示します。
24

（算出例）
パターン

設備の例

算出方法の例【例１】
使用料＝電力会社等の契約単価（円/kwh）×{（フロアー全体の使用電力量÷フロアー全体

フロアーの一部面積）}×（当該研究を実施している専有を専有エリアと１

エリア面積）

して当該研究を実施している場【例２】

合

使用料＝フロアー全体の年間又は月毎の光熱水費×（当該研究を実施している専有エリア
面積÷フロアー全体面積）
使用料＝（設備の定格電力量×電力会社等の契約

２

研究設備を共同

スパコン、

利用している場

高圧電子顕微鏡合等

単価（円/kwh））×使用時間※研究設備の場合、メーカーが単位時間当たりの定格電力量を明示している。
使用料＝（設備の定格電力量×電力会社等の契約

フロアーの一部
又は全部を占有３

した特別の区画内に設置されて単価（円/kwh））×使用時間＋

クリーンルーム（クリーンルーム全体の年間又は月毎の内にある設備光熱水費）×（クリーンルーム全体の中いる設備

で使用設備が占める面積割合（２０％であれば０.２））

研究の遂行に必要な経費であっても、次の経費は直接経費の対象としません。
○

建物等の施設に関する経費（直接経費により購入した物品を導入することにより必要となる軽微な据付費等のための経費を除く。）○

机、椅子、複写機等、研究機関で通常備えるべき物品を購入するための経費。

○

研究遂行中に発生した事故・災害の処理のための経費。

○

その他、間接経費を使用することが適切な経費。

なお、公募により採択された業務計画期間中に取得する設備備品及び試作品は、委託業務を実施する上で最低限必要な性能を有するものとし、その必要性及び経済性を踏まえた妥当性について精査します（取得の理由、リース又はレンタルや役務など他の方法との比較等）。

25

府省共通経費取扱区分表

第１版 平成２２年１２月１６日

制度・事業名：国家課題対応型研究開発推進事業
原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ
大項目

中項目

設備備品費

有（実績報告等につい＜補助金＞
業務・事業の実施に必要な機械装置、工具器具備品等の購入、製造又はその据付等に要する経費。装置等 ては、中項目の設定にの改造（主として機能を高め、又は耐久性を増すための資本的支出）及びソフトウエア（機器・設備類に組み込ま より実施すること）
れ、又は付属し、一体として機能するもの）を含む。なお、設備備品の定義・購入手続きは研究機関の規程等によるものとする。
＜委託費＞
配分機関側で、取得価格及び耐用年数で規定（制度ごとに具体的に明記）

消耗品費

＜補助金＞
業務・事業の実施に直接要した以下に例示する資材、部品、消耗品等の購入経費。なお、消耗品の定義・購
入手続きは研究機関の規程等によるものとする。
・ソフトウェア ※バージョンアップを含む・図書、書籍 ※年間購読料を含む
・パソコン周辺機器、CD-ROM、DVD-ROM等
・実験動物、試薬、試薬キット、実験器具類
・試作品
等
＜委託費＞
配分機関側で、取得価格及び耐用年数で規定（制度ごとに具体的に明記）

物品費

人件費

人件費・謝金

謝金

直
接
経
費

中項目の設定・取扱等

中項目の具体的な支出の例示

業務・事業に直接従事した者の人件費で主体的に研究を担当する研究者の経費
・研究採択者本人の人件費（有給休暇等を含む）及び法定福利費、通勤費、住宅手当、扶養手当、勤務地
手当、委託試験に係る退職手当等
・ポスドク等、機関で直接雇用する研究員の人件費（有給休暇等を含む）及び法定福利費、通勤費、住宅手
当、扶養手当、勤務地手当、委託試験に係る退職手当等
・特殊機器操作、派遣業者からの派遣研究員の費用
・他機関からの出向研究員の経費等
業務・事業に直接従事した者の人件費で補助作業的に研究等を担当する者の経費
・リサーチアドミニストレーター、リサーチアシスタント
・研究補助作業を行うアルバイト、パート、派遣社員
・技術補佐員、教務補佐員、事務補佐員、秘書等＊人件費の算定にあたっては、研究機関の給与規程等によるものとする。
業務・事業の実施に必要な知識、情報、技術の提供に対する経費
・研究運営委員会等の外部委員に対する委員会出席謝金・講演会等の謝金
・個人の専門的技術による役務の提供への謝金（講義・技術指導・原稿の執筆・査読・校正（外国語等）等）
・データ・資料整理等の役務の提供への謝金
・通訳、翻訳の謝金（個人に対する委嘱）
・学生等への労務による作業代
・被験者の謝金等＊謝金の算定にあたっては、研究機関の謝金支給規程等によるものとする。

有（実績報告等については、中項目の設定により実施すること）（研究用等）消耗品費有（実績報告等については、中項目の設定により実施すること）

独立行政法人、特殊法人、国立大学法人及び学校法人については、人件費対象者が運営費交付金、私学助成の補助対象者ではないこと。
※他の経費からの人件費支出との重複について特に注意すること
学生等に業務を行わせる場合は、雇用契約等（委嘱も含む）を締結すること。
業務・事業に直接従事するものに限る。

有（実績報告等については、中項目の設定により実施すること）

諸謝金
知的財産権が発生しない単純労務（会議の準備、機材移動、データ入力、資料整理等）に限る。

有（実績報告等につい旅費に関わる以下の経費①業務・事業を実施するにあたり研究者及び補助員（学部学生・大学院生を含む）の外国・国内への出張又は移 ては、中項目の設定に動にかかる経費（交通費、宿泊費、日当、旅行雑費）。学会へ参加するための交通費、宿泊費、日当、旅行雑費 より実施すること）
を含む。
②上記①以外の業務・事業への協力者に支払う、業務・事業の実施に必要な知識、情報、意見等の収集のための外国・国内への出張又は移動にかかる経費（交通費、宿泊費、日当、旅行雑費）③外国からの研究者等（大学院生を含む）の招へい経費（交通費、宿泊費、日当、滞在費、旅行雑費）④研究者等が赴帰任する際にかかる経費（交通費、宿泊費、日当、移転費、扶養親族移転費、旅行雑費）
等＊旅費の算定にあたっては、研究機関の旅費規程等によるものとする。
＊旅費のキャンセル料（やむを得ない事情からキャンセル料が認められる場合のみ）を含む。
＊「旅行雑費」とは、「空港使用料」「旅券の交付手数料」「査証手数料」「予防注射料」「出入国税の実費額」「燃油サーチャージ」「航空保険料」「航空券取扱手数料」等をいう。

旅費

旅費

その他

有（実績報告等につい外注に関わる以下の経費ては、中項目の設定に業務・事業に直接必要な装置のメンテナンス、データの分析等の外注にかかる経費
・機械装置、備品の操作・保守・修理（原則として当事業で購入した備品の法定点検、定期点検及び日常のメ より実施すること）
ンテナンスによる機能の維持管理、原状の回復等を行うことを含む）等の業務請負
・実験動物等の飼育、設計（仕様を指示して設計されるもの）、試験、解析・検査、鑑定、部材の加工等の業務
外注費
請負
・通訳、翻訳、校正（校閲）、アンケート、調査等の業務請負（業者請負）
等＊「再委託費・共同実施費」に該当するものを除く
有（実績報告等につい業務・事業にかかる資料等の印刷、製本に要した経費ては、中項目の設定に・チラシ、ポスター、写真、図面コピー等研究活動に必要な書類作成のための印刷代
印刷製本費より実施すること）
等
業務・事業の実施に直接必要な会議・シンポジウム・セミナー等の開催に要した経費
有（実績報告等につい・研究運営委員会等の委員会開催費ては、中項目の設定に・会場借料より実施すること）
会議費
・国際会議の通訳料
・会議等に伴う飲食代・レセプション代（アルコール類は除く）
等
業務・事業の実施に直接必要な物品の運搬、データの送受信等の通信・電話料有（実績報告等につい・電話料、ファクシミリ料ては、中項目の設定に・インターネット使用料より実施すること）
通信運搬費
・宅配便代
・郵便料
等
有（実績報告等については、中項目の設定に業務・事業の実施に使用する機械装置等の運転等に要した電気、ガス及び水道等の経費
光熱水料より実施すること）
有（実績報告等につい上記の各項目以外に、業務・事業の実施に直接必要な経費ては、中項目の設定に・物品等の借損（賃借、リース、レンタル）及び使用にかかる経費、倉庫料、土地・建物借上料、圃場借料より実施すること）
・研究機関内の施設・設備使用料
・学会参加費（学会参加費と不可分なランチ代・バンケット代を含む。学会に参加するための旅費は『旅費』に計上）・学会参加費等のキャンセル料（やむを得ない事情からキャンセル料が認められる場合のみ）・研究成果発表費（論文審査料・論文投稿料（論文掲載料）・論文別刷り代、成果報告書作成・製本費、テキスト作成・出版費、ホームページ作成費等）
・広報費（ホームページ・ニュースレター等）、広告宣伝費、求人費
その他（諸経費） ・保険料（業務・事業に必要なもの）
・振込手数料・データ・権利等使用料（特許使用料、ライセンス料（ソフトウェアのライセンス使用料を含む）、データベース使用料等）
・特許関連経費
・薬事相談費・薬品・廃材等処理代
・書籍等のマイクロフィルム化・データ化
・レンタカー代、タクシー代（旅費規程により『旅費』に計上するものを除く）
等
有（実績報告等につい
消費税相当額 「人件費のうち通勤手当を除いた額」、「外国旅費・外国人等招へい旅費のうち支度料や国内分の旅費を除いた ては、中項目の設定に（委託費のみ） 額」、「諸謝金」及び「保険料」の５％に相当する額等、消費税に関して非（不）課税取引となる経費より実施すること）

間接経費

直接経費に対して一定比率で手当され、競争的資金による研究の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費として、被配分機関が使用する経費。

再委託費・共同実施費

有（実績報告等につい委託先が委託業務の一部をさらに第三者に委託又は第三者と共同で実施するための経費（間接経費相当分をては、中項目の設定に含む）
より実施すること）

26

特記事項
取得価格が１０万円以上かつ耐用年数が１年以上の機械装置、工具器具備品の購入、製造又は改良に要する費用※資産計上するものの経費。
※試作品（試作する装置に要する費用で配分機関側で資産計上する可能性があるもの）
施設及び構築物の新築又は改築等資産の増となる経費は不可

国内旅費、外国旅費、外国人等招へい旅費

雑役務費

原則個別メータがあること。
リースについて、最終的に所有権が配分機関に移転するリース契約は不可。
学会参加費について、ランチ代、バンケット代が不可分であり、旅費でそれに係る経費が支弁されている場合それを除く。
保険料について、法的に支払義務があるもの以外は除く。
振込手数料について、配分機関負担の振込手数料は不可

消費税相当額については、消費税の免税事業者等については計上しないこと。
また、課税仕入分について還付を予定している経費については、見合い分を差し引いて計上すること。

間接経費
研究開発の運営、成果の取りまとめ等、間接的に必要となる経費については、間接経費として計上できます。間接経費は、直接経費の合計の３０％としてください。
間接経費の執行は、機関の長の責任の下、間接経費の使用に関する機関としての方針等に則り計画的かつ適正に執行するとともに、使途の透明性を確保してください。
間接経費については、証拠書類を適切に保管し（毎年度の事業完了翌年度から５年間）、また、収支簿を作成する等してその収支を明らかにし、適正な管理・執行に努めてください。
間接経費の配分を受けた各受託機関の長は、毎年度の間接経費使用実績を翌年度の６月３０日までに、別紙様式により文部科学省研究開発局原子力課に報告してください。

間接経費の主な使途の例示
各受託機関において、競争的資金による研究の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費のうち、以下のものを対象とする。
○管理部門に係る経費・管理施設・設備の整備、維持及び運営経費
・管理事務の必要経費
備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、人件費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費等○研究開発部門に係る経費
・共通的に使用される物品等に係る経費
備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費
・当該研究の応用等による研究活動の推進に係る必要経費
研究開発の実施者・研究支援者等の人件費、備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費
・特許関連経費
・研究棟の整備、維持及び運営経費
・実験動物管理施設の整備、維持及び運営経費
・研究者交流施設の整備、維持及び運営経費
・設備の整備、維持及び運営経費
・ネットワークの整備、維持及び運営経費
・大型計算機（スパコンを含む。）の整備、維持及び運営経費
・大型計算機棟の整備、維持及び運営経費
・図書館の整備、維持及び運営経費
・ほ場の整備、維持及び運営経費
等○その他の関連する事業部門に係る経費・研究成果展開事業に係る経費・広報事業に係る経費等※上記以外であっても、間接経費の配分を受けた各受託機関の長が研究開発課題の遂行に関連して間接的に必要と判断した場合、執行することは可能とします。なお、直接経費として充当すべきものは対象外とします。
27

（別紙様式）
競争的研究資金に係る間接経費執行実績報告書（平成○○年度）
機関名：
１．間接経費の経理に関する報告（単位：千円）（収入）
競争的研究資金の種類

間接経費の納入額○○研究費補助金
○○制度

備

考

○，○○○
○○○，○○○

合計○○○，○○○

（支出）
経費の項目

執行額

備考（具体的な使用内容）

１．管理部門に係る経費①人件費○○，○○○

②物件費

○，○○○

③施設整備関連経費

○，○○○

④その他
２．研究開発部門に係る経費
①人件費

○，○○○

②物件費

○○，○○○③施設整備関連経費○○，○○○④その他
３．その他の関連する事業部門に係る経費
①人件費

○，○○○

②物件費

○，○○○

③施設整備関連経費

○，○○○

④その他
合

計

○○○，○○○

１． 間接経費の使用結果に関する報告（被配分機関において、間接経費をどのように使用し、その結果如何に役立ったのか報告。
（間接経費の考え方、使途、効果等）。必要に応じ参考資料を添付）

28

Ｑ＆Ａ
応募対象者について
Ｑ：応募対象者は「自ら研究を実施する国内の大学、研究機関、企業等に所属する職員」とのことですが、この場合の「職員」にはどこまでの範囲の者が含まれるのでしょうか？
Ａ：ここでいう「職員」とは、当該機関等と雇用関係にある（雇用契約が締結されている）者
全てを意味します。雇用関係があれば、常勤・非常勤の別は問われず、ポストドクター等の身分の方々もこれに含まれます。
Ｑ：海外の研究機関の再委託先または請負としての参画は可能でしょうか？
Ａ：海外の研究機関は、再委託先となることはできません。請負とすることはできますが、国内外にかかわらず、契約に際し請負先が成果の権利を主張しないように注意してください。
Ｑ：学生（大学院生等）の研究実施者としての参画は可能でしょうか？
Ａ：学内で定められた手続きによって大学と雇用契約を締結することにより、学生を本委託業
務における研究開発の実施者として参画させることも可能です。
ただし、自由に教育を受けるべき本来の学生としての立場と、業務計画を忠実に実施する必要がある本委託業務の研究実施者としての立場の利益相反について、あらかじめ学内で規程が整備されていることが必要です。

委託費について
Ｑ：「設備備品費」に、パソコンの購入費用を含めることは可能でしょうか？
Ａ：本委託業務の研究開発に専有する計算機については購入可能ですが、研究室で共用できる
ような汎用性の高い機器等の購入費を直接経費に計上することはできません。
Ｑ：「様式２」の実施体制図におけるエフォート（研究充当率）と人件費の積算内容は整合がとれている必要があるでしょうか？
Ａ：整合が取れている必要があります。
Ｑ：本委託業務に伴う事務作業のため、新規の事務員を雇う経費を直接経費に計上することは可能でしょうか？
Ａ：本委託業務のためだけに雇用する場合であっても、管理部門に係る経費を直接経費に計上することはできません。
Ｑ：複数の研究資金により雇用される研究者等の人件費については、直接経費に計上できるで
しょうか？
Ａ：当該研究者、当該研究を管理する者等からの証明書等によりあらかじめ申告し、専従比率に応じて人件費を按分することについて合理的に説明できれば、計上することができます。
専従比率に応じて按分することができるものは、給与額、通勤手当等の諸手当、社会保険料の事業主負担分のほか、有給休暇日数についても按分することができます。
Ｑ：複数の研究資金により雇用される研究者の専従比率の管理や確認については、どのようになされるのでしょうか？
Ａ：当該研究を管理する者等が、研究者の専従比率について適切に管理する必要があります。
また、研究者の専従比率の確認については、必ずしも日報のみに限るものではなく、裁量労働制の場合には、月報や当該研究を管理する者による証明書等により確認することがで
きます。

29

Ｑ：当初に申告した専従比率が、額の確定時に実績と乖離していた場合は、どうすればよいでしょうか？
Ａ：実績に基づいて計算し直すことが必要になりますが、煩雑な事務手続きを要しますので、このような事態に至らないよう研究開始時点において十分考慮の上、専従比率を設定する必要があります。なお、変更が必要となった段階で速やかに手続きを執る必要があります。
Ｑ：学内・機関内の研究設備・装置の利用料について、直接経費に計上することは可能でしょうか？
Ａ：研究機関の規程等により研究機関内の研究設備・装置の使用時間当たり等の使用料が定められて課せられており、当該研究の実施のために直接使用する経費分として明確に切り分けることができ、かつ、当該設備・装置を利用する必要性及び利用料金に係る既存の規程等を示し、支出額の妥当性を説明できれば、計上することができます。
Ｑ：一つの研究設備・装置を複数の研究で使用する場合の利用料は、直接経費に計上できるで
しょうか？
Ａ：研究機関の使用料規程等により研究ごとの使用料を算出することができれば、当該研究の実施のために直接使用した研究設備・装置の使用料分について、計上することができます。
Ｑ：学内・機関内の施設の利用料について、直接経費に計上することは可能でしょうか？
Ａ：当該研究を実施するため専用に使用するスペースであり、研究機関の規程等により使用料が課せられている場合で、かつ、当該施設を利用する必要性及び利用料金に係る既存の規程等を示し、支出額の妥当性を説明できれば、計上することができます。具体的には、光
熱水費、保守費、減価償却費、清掃費など、当該施設の利用や維持管理に実際に必要となる経費から算出する方法も考えられます。
Ｑ：直接経費ではなく、間接経費で計上する光熱水費との違いは何ですか？
Ａ：事務スペース、共用スペースに係る光熱水費など、当該研究に直接使用しているとは言えないものは、間接経費で計上することになります。
Ｑ：研究の実施に直接使用しているが、専用のメーターが装備されていない場合は、光熱水料に計上できるでしょうか？ また、研究設備等を複数の研究資金で使用している場合、光熱水料を直接経費に計上できるでしょうか？
Ａ：研究専用のメーターが装備されていない場合は、占有面積、使用時間等を勘案して算出根拠を明確にし、合理的に説明できれば、計上することができます。また、同一の研究設備等を複数の研究で使用している場合は、当該研究の実施のために要した占有面積、使用時間等により合理的に按分し、算出根拠が明確に説明できれば、計上することができます。
Ｑ：複数の研究資金と合算して使用することはできますか？
Ａ：旅費（他の事業の用務と合わせて１回の出張を行う場合。）及び消耗品（他の事業の用途と合わせて一括購入する場合。）について、本事業と他の事業との間で「区分経理」を明確にした上で合算使用できます。
Ｑ：学会等への参加のための参加費・旅費は、直接経費に計上できるでしょうか？
Ａ：研究実施上、必要な学会等への参加のためであれば、直接経費に計上することができます。
Ｑ：打合せのための旅費は、直接経費に計上できるでしょうか？
Ａ：研究課題の実施に直接必要と認められる旅費については、直接経費に計上することができます。

30

取得資産の管理について
Ｑ：取得資産の所有権は委託者である文部科学省に移転するとありましたが、受託者（再委託先を含む。）が受託業務の完了後にこれを使用することは可能でしょうか？
Ａ：可能です。ただし、「文部科学省所管に属する無償貸付及び譲与に関する省令第３条」に該当する機関（国立大学法人、独立行政法人、公益法人等）については、無償貸付が可能ですが、当該省令に該当しない機関（民間企業等）が継続して使用される場合は、有償貸付または有償譲渡となります。

委託費の支払いについて
Ｑ：委託費は、いつ受託者に支払われるのでしょうか？
Ａ：本委託業務に係る委託費は、原則として額の確定を受けた後の精算払いとなります。ただし、受託者からの申請を受け委託者（文部科学省）が必要と認めた場合に限り、概算払いも可能です。

再委託契約について
Ｑ：一つの研究課題において締結できる再委託契約の件数に制限はあるのでしょうか？
Ａ：再委託先の数に制限はありませんが、受託者は再委託先の管理を含む全ての責任を負うとともに、全ての事務手続きの窓口となることになりますので、それらを十分に考慮した上で再委託先の数を決めていただく必要があります。

31

（参考１）

府省共通研究開発管理システム（e-Rad）について- 32 -

１

府省共通研究開発管理システム（e-Rad）について
府省共通研究開発管理システム（e-Rad）とは、各府省が所管する競争的資金制度を中心として研究開発管理に係る一連のプロセス（応募受付→審査→採択→採択課題管理→成果報告等）をオンライン化する府省横断的なシステムです。
「e-Rad」とは、府省共通研究開発管理システムの略称で、Research and Development（科学技術のための研究開発）の頭文字に、Electric（電子）の頭文字を冠したものです。

２e-Rad の操作方法に関する問い合わせ先
e-Rad の操作方法に関する問い合わせは、ヘルプデスクにて受け付けます。
e-Rad のポータルサイト（以下「ポータルサイト」という。）をよく確認の上、問い合わせてください。なお、審査状況、採否に関する問い合わせには一切回答できません。
○ポータルサイト：http://www.e-rad.go.jp/（問い合わせ先）府省共通研究開発管理シス 府省共通研究開発管理システム TEL:0120-066-877
テム（e-Rad）の操作方法に （e-Rad）ヘルプデスク
関する問い合わせ３

受付時間帯：9:30～17:30（平日）※土曜日、日曜日、国民の祝日及び年末年始（12 月 29 日～1 月 3 日）を除く。
※上記フリーダイヤルをご利用になれない場合は、以下の直通ダイヤ
ルをご利用下さい。
TEL:03-5638-5361（直通）

府省共通研究開発管理システム（e-Rad）の使用に当たっての留意事項①

e-Rad の操作方法
e-Rad の操作方法に関するマニュアルは、ポータルサイト（http://www.e-rad.go.jp/）から参照又はダウンロードすることができます。利用規約に同意の上、応募してください。
②

システムの利用可能時間帯（月～金）午前６：００～翌午前２：００まで（土・日）午後０：００～翌午前２：００まで
国民の祝日及び年末年始（12 月 29 日～1 月 3 日）に関わらず、上記時間帯はサービスを行います。
ただし、上記利用可能時間帯であっても、緊急のメンテナンス等によりサービスを停止する場合があります。

③

研究機関の登録
応募に当たっては、研究者及び参画する研究分担者の所属する研究機関は、応募時までに- 33 -

e-Rad に研究機関が登録されていることが必要となります。
研究機関で１名、e-Rad に関する事務代表者を決めていただき、事務代表者はポータルサ
イトより研究機関登録様式をダウンロードして、登録申請を（事務分担者を設ける場合は、事務分担申請も併せて）行ってください。
研究機関の登録方法については、ポータルサイトを参照してください。登録手続きに日数を要する場合がありますので、２週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。なお、一度登録が完了すれば、他省庁等が所管する制度・事業の応募の際に再度登録する必要はありません。また、既に他省庁等が所管する制度・事業で登録済みの場合は再度登録する必要はありません。
なお、ここで登録された研究機関を「所属研究機関」と称します。
④

研究者情報の登録本事業に応募する際の研究代表者及び研究に参画する研究分担者を「研究者」と称します。

研究者が所属する研究機関は研究者情報を登録し、ログインＩＤ、パスワードを取得することが必要となります。
所属研究機関に所属している研究者の情報の e-Rad への登録は、所属研究機関が行ってください。
所属研究機関に所属していない研究者の情報の e-Rad への登録は、府省共通研究開発管理
システム運用担当で行います。必要な手続きはポータルサイトを参照してください。
⑤

個人情報の取扱い
応募書類に含まれる個人情報は、不合理な重複や過度の集中の排除のため、他府省・独立行政法人を含む他の研究資金制度・事業の業務においても必要な範囲で利用（データの電算処理及び管理を外部の民間企業に委託して行わせるための個人情報の提供を含む。）するほか、e-Rad を経由し「内閣府の政府研究開発データベース」へ提供します。
⑥

e-Rad への応募情報入力時の注意事項
e-Rad への応募情報入力に当たっては、Ａ）web で直接入力が必要な内容
Ｂ）ポータルに掲載されている電子媒体の所定の様式に記入し、当該ファイルを添付するものがあり、それぞれ、入力、作成が必要です。
Ａ）については、研究者が e-Rad にログイン後、応募情報登録画面において、以下の項目を入力することが必要になります。
【研究共通情報の入力画面】
・

新規継続区分

・

研究開発課題名・研究期間（開始年度、終了予定年度）

・

主分野（コード）

・

研究目的- 34 -

・

研究概要

等

【研究個別情報の入力画面】
・

応募テーマ

【応募時予算額の入力画面】
・

年度ごとの使用内訳を記入【研究組織情報の入力】
・研究者ごとの直接経費、間接経費のそれぞれの総額

・研究者ごとのエフォート【他の応募・受入状況の入力】
・配分機関コード

・

事業コード

・

研究開発課題名

・

研究期間

・

予算額

・

エフォート

Ｂ）については、様式１から様式７まで（必要がある場合には様式８まで）及び別添の提出書類チェックシートの電子媒体をダウンロードし、「Word」の型式にて作成し、応募してください。「Word」の対応バージョンについては、研究者用マニュアルを参照してください。
注１）電子媒体に貼り付ける画像ファイルの種類は「GIF」「BMP」「PNG」型式のみとしてください。それ以外の画像データを貼り付けた場合、正しく PDF 型式に変換されません。画像データの貼り付け方については、研究者向け操作マニュアルを参照してください。
注２）アップロードできる電子媒体は、１ファイルで最大容量３ＭＢです。
注３）電子媒体の様式は、アップロードを行うと、自動的に PDF ファイルに変換されます。
外字や特殊文字等を使用した場合、文字化けする可能性がありますので、変換された
PDF ファイルの内容をシステムで必ず確認してください。利用可能な文字に関しては、研究者向け操作マニュアルを参照してください。
注４）提出締切日までにシステムの「受付状況一覧画面」の受付状況が「配分機関受付中」となっていない申請は無効となります。正しく操作しているにも関わらず、提出締切日までに「配分機関受付中」にならなかった場合は、ヘルプデスクまで連絡してください。
注５）申請の受理状況は、「受付状況一覧画面」から確認することができます。

- 35 -

（参考２）

エフォートの考え方についてエフォートの定義について○ 第３期科学技術基本計画によれば、エフォートは「研究に携わる個人が研究、教育、管理業務
等の各業務に従事する時間配分」と定義されています。
○ 研究者の皆様が課題を申請する際には、当該研究者の「全仕事時間に対する当該研究の実施に必要とする時間の配分割合」を記載していただくことになります。
○ なお、この「全仕事時間」には、研究活動にかかる時間のみならず、教育活動や管理業務等にかかる時間が含まれることに注意が必要です。
○ したがって、エフォートの値は、研究計画の見直し・査定等に応じて、変更し得ることになります。
例：年度途中にプロジェクトαが打ち切られ、プロジェクトβに採択された場合の全仕事時間の配分状況（この他、プロジェクトγを一年間にわたって実施）

10月～

４月～９月
0
プロジェクトα○

プロジェクトβ５０％

プロジェクトγ
２０％

プロジェクトα
４０％20
プロジェクトβプロジェクトγ
３０％4060
プロジェクトγ

教育活動,
20％

管理業務
10％

教育活動
20％

管理業務
10％

80
教育活動

100
管理業務

このケースでは、９月末でプロジェクトαが終了（配分率４０％）するとともに、１０月から
新たにプロジェクトβが開始（配分率５０％）されたことにより、プロジェクトγのエフォー
ト値が３０％から２０％に変化することになります。

- 36 -

「国家課題対応型研究開発推進事業」（様式１）『原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ』申請書
研究課題名
機関名
代表
代表者
機関
所在地

氏

役職名
〒

ふ り が な

代表
研究者

事務連絡
担当者
連絡先
再委託先
機関
代表研究者
※

氏

役職名

名

所属部署名
連絡先

名

Tel.

Fax.

E-mailTel.

Fax.

E-mail

ふ り が な

氏

名

所属部署名
連絡先
ふ り が な

氏

役職名

名

所属部署名
連絡先

Tel.

Fax.

E-mail

研究課題の概要について明瞭かつ簡潔に記載してください。
（１０００字以内）

研究概要

機関名
（各機関の代表研究者名）

代表
機関 （
再委託先
再委
機関
託先 （
及び
所要見込額 機関
（概算）
再委
※
託先 （
機関

24 年度

年度別所要見込額（単位：千円）
25 年度
26 年度

計

）
）

）
計

※ 「再委託先機関代表研究者」欄において再委託先機関が複数ある場合、適宜欄を追加し記載してください。

- 37 -

（様式２）（５ページ程度にまとめてください）

提案課題全体の研究計画
１．全体計画募集要項「２．公募の対象」に記載されている事業内容を踏まえ、目的等（目的、達成目標、必要性、独創性、革新
性、新規性、技術的実現性、年次計画の考え方、他の分野・領域との連携の考え方、研究開発効果、波及効果、人材育成など、募集要領で挙げている事項）について、具体的かつ可能な限り定量的に記載してください（研究テーマの説明
図を添付することが望ましい）。
研究分担項目が複数の場合や複数機関の場合には、各研究項目や各機関との関係についても明確にして記載ください。

１－１．必要性、研究目標
目的（提案する研究課題の研究実施が必要とされている背景、提案する研究課題を研究実施することの国家的･社会的重要性、緊急性）、目標（このような背景を踏まえ、提案する研究課題を研究実施により期待できる成果）について、明瞭かつ具体的に記述してください。なお、福島第一原子力発電所事故との関連性等についても記述してください。

１－２．革新性、独創性、新規性
最近の研究開発動向を踏まえて、提案する研究課題が、独創性や革新性、新規性に富む、先端的研究であることを記述してください。

１－３．研究効果、発展性提案する研究課題が、原子力基盤技術の向上に大きく寄与する効果について、記述してください。さらに、科学技術の発展の観点から、他の技術分野等への波及効果の高い研究であることについて、記述
してください。

１－４具体的実施内容
上記で掲げた目標を達成するための具体的な実施内容を、４．研究開発年次計画にて示した研究開発
項目ごとに、スケジュール、研究体制等（様式２～様式７）との関連を明確にして、記述してください。
その際、研究代表者の所属する機関（受託者＝幹事機関）、共同で研究課題を実施する機関（再委託先＝連携機関）ごとに、それぞれの実施内容が分かるように記述してください。

２．実施体制各機関の研究体制、各研究者の役割分担、分担する理由、代表及び分担研究者の氏名、実施場所など実施体制について記載してください。また、代表機関及び参画機関との組織/体系化・連携/協力体制・経費分担等について記載してください（体制図を添付すること）。なお、同一機関内における他分野との連携の場合は、それぞれの役割分担、連携の必要性、その効果等を明瞭かつ具体的に記載してください。

- 38 -

【例示】体制図「エフォート（研究充当率）○○％」を記載して下さい（以下、研究開発の実施者全て同じ）。
研究開発項目間の関係をそれぞれ記載

研究開発全体の取りまとめ：研究代表者名（１）＊＊＊（項目１の内容）（２）＊＊＊（項目２の内容）

研究主任Ｑ

研究主幹Ｇ

研究者Ａ
・試験

研究者Ｂ

研究者Ｃ

・実験装置設計・評価、解析研究者Ｄ・計算コード作成

再委託先(連携機関)１:＊＊＊（再委託の内容）

研究者Ｅ

技術者Ｆ

・実験

・評価

再委託先（連携機関）２:＊＊＊（再委託の内容）

研究開発の実施者間の関係（例：試験装置の設計、データ
検証等）をそれ
ぞれ記入

研究責任者オ

研究責任者ア

研究者ウ

各研究開発項目の
責任者

研究者キ

研究者エ

研究者ク

（注）
・ 上の図はイメージであり、記載形式は自由です。研究開発課題を構成する研究開発項目、研究開発内容、研究チームを構成する各機関の実施分担及び全ての研究開発の実施者の担当内容、指揮命令系統が分かるように記載してください。
・ エフォート（研究充当率）について
総合科学技術会議におけるエフォートの定義「研究者の年間の全仕事時間を 100%とした場合、そのうち当該研究の実施に必要となる時間の配分率（%）」に基づきます。なお、「全仕事時間」とは研究活動の時間のみを指すのではなく、教育等を含めた実質的な全仕事時間を指します。一人の研究開発の実施者が複数の研究開発項目に係わる場合は、その項目に係わるエフォートを記載するのではな
く、この研究開発課題に係わる全エフォートを各研究開発項目に記載（全て同じ値）してください。

- 39 -

３．具体的な実施内容（平成 24～26 年度）
具体的な実施内容、達成目標や代表機関及び参画機関の連携・協力体制などを、年度ごとに箇条書きで記載してくだ
さい。（１～２ページ程度でまとめてください。）

具体的な実施内容
平
成
24 年度

平
成
25 年度

平
成
26 年度

- 40 -

年度の達成目標

４．研究開発年次計画（線表）
研究項目ごとに、実施機関が分かるように記載してください。また、線表の下に経費見込額を記載してください。
※下記「合計」は、再委託先機関の経費を含む。
（単位：千円）

平成 25年度

平成 26年度

経費の総額

５．研究開発推進に必要な施設及び設備備品・機器保有・購入・
金額
品名
仕様
用途
賃貸の区分
（千円）

購入・賃貸の場
合の調達時期

賃貸する機関
（当事者）

研究開発項目

直

接

経

費

間

接

経

費

合

平成 24年度

計

研究開発
項目名

・
・
研究開発
項目名

・
・
６．その他
留意事項等について特記すべき事項があれば記載してください。

（注）※５．研究開発推進に必要な施設及び設備備品・機器の「保有・購入・賃貸の区分」欄は４．研究開発年次計画の研究開発項目ごとに記載してください。
※６．留意事項とは、Ｐ７，Ｐ８に記載されている３つの項目のことです。

- 41 -

【例示】４．研究開発年次計画（線表）（単位：千円）研究開発項目(1)・・に関する研究開発（細目まで記載）①・・・に関する試験

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

経費の総額

・・の準備(○○大学)
5,000・・の試験及び評価(××研究所)
5,000

13,0002,000
取りまとめ(△△機構)
1,000②・・・に関する解析

20,00010,000

5,000
5,000

(2)・・に関する研究開発
6,000

・

2,000

1,000

・

9,000
4,000

3,000

1,000

(3)・・に関する研究開発
・

3,000

3,000

・

1,000

5,000

11,0005,000

直接経費

25,00020,00015,00060,000

間接経費

7,500

6,000

4,500

18,000合

32,50026,00019,50078,000計（注）・ 研究開発項目ごとに記載してください。また、実施機関が分かるように記載ください。（線表の下に直接経費の見込額を記入してください。）
・ 上の表は３年計画を例示したものであり、研究開発期間に応じて適宜記載ください。
・ 間接経費は、直接経費の合計の３０％としてください。

- 42 -

（様式３）
全体計画の内訳（年度別所要経費）（単位：千円）
大項目
1.物品費

中項目
設備備品費

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

計

消耗品費
2.人件費
・謝 金
3.旅

費

4.その他

人件費
謝

金

旅

費

外注費
印刷製本費
会議費
通信運搬費
光熱水料
その他
（諸経費）
消費税
相当額

5.間接経費
上記経費の 30%
6. 再 委 託
費・共同
実施費
計
注（１）

中項目等ごとの金額は千円単位（千円未満四捨五入）とし、原則として消費税込みで記載してください。
※ただし、人件費、謝金、外国からの購入等、非課税・不課税取引の５％は中項目「消費税相当額」に計上してください。
（２） 再委託先機関について、各欄に下段に経費を（）書きで機関別に内数で記入してください。
（３）

中項目「設備備品費」は、取得価格が１０万円以上かつ耐用年数が１年以上の機械装置、工具器具備品の購入、製造又は改良に要する費用及び、資産計上するものの経費です。

（４）

試作品費については、中項目「設備備品費」に計上してください。

（５）

中項目「人件費」は業務・事業に直接従事した者の人件費で補助作業的に研究等を担当する者の経費も含まれます。また、他の経費からの人件費支出との重複について特に留意してください。

（６）

中項目「外注費」は、委託業務に専用されている設備備品で委託業務使用中に故障したものを補修する場
合も含みます。

（７）

中項目「光熱水料」は、間接経費からの支出では見合わない試験等による多量の使用の場合のみ、かつ、
原則個別メーターがある場合のみ計上してください。

（８）

大項目「間接経費」は、本事業遂行に関連して間接的に必要となる経費（直接経費の３０％）です。

- 43 -

（様式４） ※機関ごとに作成してください（１機関あたり３～５ページ程度にまとめること）。

機関別研究計画
１．機

関

２．機関の代表
研 究 者 名名

３．研究課題名（再委託先機関はサブテーマ名）

４．目的、概要、分担する理由等（400 字程度）

５．年次計画（年度別に具体的に記載してください。）

６．平成２４年度における成果の目標、業務の内容 （業務項目別に具体的に記載してください。）

７．業務の実施場所、責任者（研究代表者）及び分担実施者
業務項目

実施場所（機関名、所在地）

責任者（氏名、ヨミガナ、所属、役職、連絡先：Tel, Fax, E-mail）

業務項目

実施場所（機関名、所在地）

分担実施者（氏名、ヨミガナ、所属、役職、連絡先：Tel, Fax, E-mail）

８．テーマに関連してこれまで受けた研究費と成果等- 44 -

９．平成 24 年度の所要経費
大項目
中項目

主な品名・仕様・数量等

設備備品費
物 品 費
消耗品費
計
人件費
人件費・謝金
謝

金
計

旅

費

旅

費
計

そ の 他

外注費
印刷製本費
会議費
通信運搬費
光熱水料
その他
（諸経費）
消費税相当額
計

間接経費
総
１０．
経理
担当者

上記経費の 30%

額

合計

ふ り
が な

氏
名
連絡
先
所在
地

所属
・
役職
Tel.

Fax.

E-mail〒- 45 -

金額（千円）

（様式５）※各研究者の研究業績については（様式６）に記載してください。

代表研究者及び分担研究者の研究歴等
フリガナ

研究者名
（所属機関名・所属部署・
職位）

生年月日
（西暦）

最終学歴
（学位）

専門分野

- 46 -

研究歴（受賞歴・表彰歴を含む）

（様式６）※研究者ごとに作成してください（各研究者あたり１ページ以内にまとめる）。

研究者調書
所属機関・
部署・役職・
機関コード番号

フ リ ガ ナ

研究者氏名

本事業のエ
フォート率

％

e-Rad の 研 究
者番号
科研費研究者
番号（８桁）

生年月日（西暦）

研究業績（最近５年間に発表した主な論文のリスト、そのうち本申請に関連したもの５件以内に○印を付してください。）
発表論文名・著者名等（論文、著書名、著者名、学協会誌名、巻(号)、最初と最後の頁、発表年(西暦)について記載してください。)

主な知的財産（本申請に関連したものを５件以内。本申請との関連性についても記載してください。）

例示：特許等※無い場合は「なし」と記載してください。

本事業における他の課題の応募状況
課題の区分※様式１の区分を記載

課題名- 47 -

申請区分（代表機関／分担機関）

（様式７）

他制度等による助成
代表研究者及び分担研究者のうち、他制度（公的資金）による助成を受けているもの及び申請中のものがある場合には、以下のとおり必要事項を記載してください。該当がない場合には、「助成制度」の欄に「なし」と記入してくだ
さい。

1. 実施中の研究テーマ
助成制度
研究者氏名
研究テーマ
1 研究期間平成年
月 ～ 平成（本人／課題全体）
24 年度
助成金合計

当該研究者の役割
年月

千円／

24 年度エフォート
千円

期間全体

％
千円／

千円

千円／

千円

（見込み）
本申請との違い

2

助成制度
研究者氏名
研究テーマ
研究期間
助成金合計

当該研究者の役割
平成年月（本人／課題全体）

～

平成

24 年度

年

月

千円／

24 年度エフォート
千円

期間全体

％

（見込み）
本申請との違い

2. 申請中の研究テーマ
助成制度
研究者氏名
研究テーマ
研究期間
平成
年
月 ～ 平成1 助成金合計（本人／課題全体） 24 年度

当該研究者の役割
年月

千円／

24 年度エフォート
千円

期間全体

％
千円／

千円

（見込み）
本申請との違い

2

助成制度
研究者氏名
研究テーマ
研究期間
助成金合計

当該研究者の役割
平成年月（本人／課題全体）

～

平成

24 年度

年

月

千円／

24 年度エフォート
千円

期間全体

％
千円／

千円

（見込み）
本申請との違い※上記記入内容について、事実と異なる記載をした場合は、研究課題の不採択、採択取消し又は減額配分とすることがあります。

- 48 -

（様式８）

用語の説明書代表本提案書類で記載している専門用語及び略語のうち、特に必要と思われるものについて、簡単な解説を記載してください。なお、用語の説明書はより的確な審査を目的としたもので提出を義務付ける
ものではありません。（記載形式は自由です。）- 49 -

（別添）提出書類チェックシート
提出書類について、欠落がないかチェックの上、本状も提出願います。なお、本チェックシート
は、応募１件につき１枚提出してください。
研究課題名：

チェック欄

チェック項目

備考

□

様式１

申請書

－

□

様式２

提案課題全体の研究計画

５ページ程度□様式３

全体計画の内訳（年度別所要経費）－
機関ごとに作成□

様式４

機関別研究計画

３～５ページ程度／
１機関

□

様式５

代表研究者及び分担研究者の研究歴等

－

□

様式６

研究者調書

□

様式７

他制度等による助成

－

□

様式８

用語の説明書必要に応じて作成

研究者ごとに作成
１ページ／１研究者

応募書類の提出方法については、募集要項の「Ⅵ．提案書類の作成と注意」を確認ください。

- 50 -