狛江市国際交流協会会則（名称）
第１条 この会は、狛江市国際交流協会（以下「協会」という。）と称する。
（事務局）
第２条 協会の事務局は、狛江市内に置く。
（目的）第３条 協会は、狛江市民による国際交流を推進して、国際相互理解と国際親善に寄与し、世界平和の確立に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 協会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
（１）国際理解の啓発及び国際親善の普及（２）国際交流事業の実施に関すること（３）国際交流に関する調査、研究、情報提供及び広報活動（４）海外諸都市との文化、スポーツ、教育、産業等の友好交流（５）在日留学生の支援活動とホームステイの受け入れ、及び日本人海外留学の推進（６）文化・社会等の紹介及びそれに関する講演会・講座の開催（７）前各号に掲げるもののほか、第３条の目的を達成するための必要な業務（会員）
第５条 協会は、国際交流に理解のある団体と個人で構成する。
（賛助会員）
第６条 協会の目的に賛同する団体と個人をもって当協会の賛助会員とする。
（役員）
第７条 協会に次の役員を置く。
（１）理事 若干名（会長・副会長・事務局長・会計を含む）（２）監事
２ 会長・副会長・事務局長・理事及び会計の選任は、理事会の互選による。監事は理事会で選び、会長が委嘱する。
３ 団体会員は、当該団体から１名の理事候補を推薦することができる。団体が脱会した場合は、団体推薦理事は退任する。また、個人会員の理事候補は、理事２名以上の推薦を必要とする。
（役員の任期）
第８条 役員の任期は次のとおりとする。
（１）役員の任期は２年とし、再任を妨げない。
（２）役員が任期中に交代したときは、前任者の残任期間とする。
（３）役員は、任期満了後でも後任者が就任するまでは、その任務を行う。

（役員の職務）第９条 役員の職務は次のとおりとする。
（１）会長は、協会を代表し、その業務を統括する。
（２）副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。
（３）事務局長は、諸般の連絡・文書の管理、庶務、記録、広報等、協会の事務を統括する。
（４）理事は、理事会を構成し業務を議決し、執行する。
（５）会計は、会計事務をつかさどる。
（６）監事は、会計監査を行う。
（理事会）
第 10 条 協会の事業を推進するために理事会を置く。
２ 理事会は、会長、副会長、事務局長、理事及び会計をもって組織する。
３ 理事会は、隔月定例とし、会長が書面による送付、ＦＡＸ又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知し、招集する。ただし、会長が必要と認めるときは、臨時に理事会を招集することができる。
４ 理事会は、理事数の過半数の出席がなければ、開催することができない。ただし、当該事項に関して、書面による送付、ＦＡＸ又は電磁的方法により提出する委任状により、意思表示をした者は、出席とみなす。
５ 監事は、理事会に出席することができる。
（名誉会長、顧問および相談役）
第 11 条 協会に、名誉会長及び顧問並びに相談役を置くことができる。
２ 名誉会長は、狛江市長とする。
３ 協会に対し、著しく貢献のあった者を、理事が推薦し、理事会が承認した者を会長が委嘱し、顧問又は相談役とすることができる。
４ 名誉会長・顧問及び相談役は、理事会の要請により出席して業務に関する助言をすることができる。ただし、議決権は有しない。
（報酬）
第 12 条 役員の報酬は、無報酬とする。ただし、理事会で必要と認めた場合は、支給することができる。
（委員会）
第 13 条 協会の事業を推進するため、必要に応じて委員会を設けることができる。
２ 委員会は、会長が委員長を任命し、会長の委嘱により各事業の推進を目的とした委員会を開催することができる。
（総会）
第 14 条 総会は、毎年１回会長が書面による送付、ＦＡＸ又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知し、招集する。
２ 会長が、必要と認めた場合は、臨時に総会を招集することができる。
３ 総会の議長は、会長がつとめる。

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総会は、会員の過半数の出席がなければ開催できない。ただし、書面による送付、ＦＡＸ又は電磁的方法により提出する委任状をもって全権を委任した者は、これを出席者とみなす。
５ 総会の議決は、出席者の過半数をもって決する。可否同数の場合は、議長が決する。
６ 総会は、次の事項を処理する。
（１）事業計画に関すること（２）予算及び決算に関すること（３）会則の改正に関すること（４）理事の選任（５）その他、会長が特に必要と認めたもの（議事録）
第 15 条 理事会の議決については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）理事会の日時及び場所（２）理事の現在数（３）理事会に出席した理事の氏名（４）議決事項（５）議事の経過（６）議事録署名人の選任に関する事項（７）議事録には、議長及び出席理事の中から理事会において選任された、議事録署名人２名が、署名しなければならない。
（経費）
第 16 条 経費は、市からの助成金、会費及びその他の収入をもってあてる。
（会計年度）
第 17 条 協会の事業年度及び会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日をもって終わる。
（事業報告及び収支決算）
第 18 条 協会の事業報告及び収支決算は、監事の監査を経て理事会の承認を得なければならない。
（会費）
第 19 条 会費は、年会費とし、会員は次の年会費を納入しなければならない。
（１）個人会員
イ 日本人 １口
2,000 円（10 月１日以降に新規入会する場合には 1,000 円とする）
ロ 学生
１口500 円
但し、個人会員の家族は家族会員とし、年会費を免除するものとする。
（２）団体会員 １口
10,000 円（３）賛助会員 １口
1,000 円
２ 既納された年会費は、いかなる理由があっても返還はしない。 但し、不可抗力により協会の事業計画が半分以上開催できない場合、理事会の議決により、既納者の次年度の会費を免除することができる。
（退会）
第 20 条 会員に、協会の名誉を著しく汚し又は信用を失うような行為があった場合、理事会の承認を得て、退会させることができる。
２ 会員は、年会費を 1 年以上未納した場合は、協会より退会したものとみなす。
（会則の変更）第 21 条 協会の会則の変更は、理事会の承認をへて、総会の承認を受けなければならない。

付 則
１ 本会則は、平成７年 12 月４日から施行する。
２ 協会の設立当初の会計年度は、第 17 条の規定にかかわらず、設立時から平成８年３月 31日までとする。 ただし、会費は、初年度に限り設立時から平成９年３月 31 日までとする。
３ 協会の設立当初の役員の任期は、第８条第１号の規定にかかわらず、設立時から平成９年３月 31 日までとする。ただし、役員の決定をみないときは、同条第３号の規定を準用する。
付 則
本会則は、平成９年５月 18 日から施行する。
付 則
本会則は、平成 11 年５月 16 日から施行する。
付 則
本会則は、平成 13 年５月 12 日から施行する。
付 則
本会則は、平成 23 年５月 22 日から施行する。
付 則
本会則は、平成 25 年５月 26 日から施行する。
付 則
本会則は、平成 26 年４月 19 日から施行する。
付 則
本会則は、平成 27 年４月 20 日から施行する。
付 則
本会則は、平成 28 年４月 25 日から施行する。

付 則
本会則は、平成 31 年４月 15 日から施行する。
付 則
本会則は、令和 3 年４月 26 日から施行する。