沖建協会報No.636

今月号の主な内容◆ 青年部会 30 周年記念祝賀会・講演会開く◆ 新入社員向け研修や訓練を実施◆ 各支部が総会を開催

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5
月号
令和5年

あんぜんぼーや目 次＜ＮＥＷＳ＞
青年部会が 30 周年記念で懇親会開催………………………… 1
青年部会が総会を開催…………………………………………… 2
青年部会 30 周年記念でデミー博士が講演……………………… 2
新入社員向け研修会を開催……………………………………… 3
実践型人材育成訓練を開講……………………………………… 4
防衛局が入札契約制度・建設工事説明会を実施………………… 5
１級建築施工管理検定の受験対策講習会を実施………………… 5
生産性向上セミナーを開催………………………………………… 6
支部活動報告……………………………………………………… 7
八重山支部に防衛局調達部長から感謝状
那覇支部北分会が防犯パトロール
各支部が総会を開催＜メッセージボード＞
現場における「働き方改革」の推進に向けた取り組みについて…… 12＜お知らせ＞
西日本建設業保証からのお知らせ………………………………… 13＜建設雇用改善コーナー＞……………………………………… 14＜Message 〜 後輩たちへ＞…………………………………… 15＜事務局から＞
協会の動き………………………………………………………… 16
今後の日程………………………………………………………… 16＜会員の異動＞……………………………………………………… 17〈表紙写真〉【青年部会第14回フォトコンテスト〜島の魅力〜優秀作品より】
〔造の部
題

特別賞〕

名：進む再開発・・子供たちの未来の為に(1)

撮 影 者：砂川亜澄

撮影場所：那覇市久茂地

青年部会が30周年記念で懇親会開催

青年部会（大石根史部会長）の創立30周年記
念懇親会が那覇市のパシフィックホテル沖縄で開かれ、歴代部会長や多くの関係者が参加した。
懇親会で大石根部会長は「創立30周年を迎え、皆さまのご理解とご支援に感謝している。本部会
は社会貢献や発注機関との意見交換会などに取り組んできた。今後も引き続き、若手経営者の視点で情報交換をしていきたい」と挨拶した。
続いて沖縄総合事務局開発建設部の坂井功
部長、県土木建築部の前川智宏土部長が祝辞を述べた後、沖建協の津波達也会長が「青年部会の目的は創造性豊かな若い力で世の中の変化に対応し、協会を支えてもらうこと。大城元臣初代部会長から11代目までしっかり続けてこられた。
今年は九州建設青年会議の担当県となり、更なる活躍を期待している」と述べて乾杯し30周年を祝った。
懇親会では歴代部会長も登壇。代表して初代部会長の大城元臣氏と２代目部会長の照屋義実
副知事が思い出を語った。結びに久高将一郎副部会長が一本締めを行って更なる飛躍を誓った。

挨拶する大石根部会長と来賓の皆さん−1−

参加者全員で青年部会の更なる発展を誓った

歴代部会長も登壇した

多くの来賓が参加した

国や県、関係機関からも多くの来賓が参加した

沖建協会報

2023. 5月号

23年度の事業計画案などを承認
青年部会が総会を開催
青年部会（大石根史部会長）の第32回通常総会
が那 覇市のパシフィックホテル沖 縄で開かれ、2022年度の事業報告と決算、23年度の事業計画
案と収支予算案などを審議し、原案通り承認した。
事業報告では、創立30周年記念事業の一環として、昨年６月に県内工業高校生を対象にした、ＩＣＴを活かした施工技術やドローンを使った測量を体験する「建設ＩＣＴ学べるフェスタ」を開催し、入職促進を図ってきたことなども報告した。
事業活動計画では「①関係発注機関との意見交換会の実施」「 ②人材確保・育成に関する事業実施」「③経営・技術研鑽のための講習会・講演会
開催」「④業界イメージアップのためのフォトコンテ

総会では23年度の事業計画案などを審議・承認した

スト、献血キャンペーンの実施」など８項目を確認。
会員相互の融和と結束、行動力をもって、役員会、専門委員会を中心に事業を積極的に取り組むとした。
総会後には青年部会創立30周年を記念した基調講演会や記念懇親会が開催された。

デミー博士が建設業の広報活動の重要性語る
青年部会30周年記念・基調講演会
青年部会創立30周年を記念した基調講演会が4月21日、那覇市のパシフィックホテル沖縄で開催され、土木YouTuberで土木広報プロデューサー・
ディレクターとして全国で活躍しているデミー博士
こと出水亨氏が講演。一般参加を含む約３００人が受講した。
デミー博士は2030年までに建設業の仕事を「子供がなりたい職業ナンバーワン」にすることを目指して活動中。建設業の「人手不足」について「認知度の低さ」と「広報に問題」があると指摘したうえで、「 子供がなりたい職業ナンバーワンになるために、子供をターゲットにした広報活動を展開してきた。子供と一緒に親も参加するようになり、メディ
アも巻き込むことができた」と振り返った。デミー
博士は自身が展開した様々な広報活動から「特別感をもってもらう」「専門用語を見直す」「最初のつかみ」などの演出や常に改善をしていくこと、動画を活用しながらSNSを活用して発信していくことが重要と説いた。

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建設業の情報発信について講演するデミー博士

記念講演は約300人が受講した

建設フレッシュマンの人間力向上図る
新入社員向け研修会を開催
沖建協主催による「令和５年度新入社員等研修会〜建設フレッシュマンの人間力アップを目指して〜」が４月４日から６日まで、を建労センターで開講された。
研修には、会員企業から約１００人が参加。新型
コロナによる感染拡大防止のため、参加者も分散して１日修了の内容で３日間に分けて実施した。
研修会の開講式で、沖建協の久高唯和総務部
長は「参加者の皆さんは県内の建設業界を支える人材。この機会にお互いを支え合うつながりを作
り、成長してほしい」と激励した。
研修は若年建設従事者の入職促進、職場への定着、資質の向上などが目的。㈱社会開発研究所の安達貢顧問が講師を担当して、コミュニケーショ
ンスキルや仕事遂行の基本ルール、職場の安全、
企画書やプレゼンといったPDCAサイクルの作り方など、建設業の仕事で必要な基礎を学んだ。
PDCAサイクルでは、参加者がランダムに班編成され、各班がグループワークで橋の模型作りをしながらPDCAを体験。最後に班として模型作りを通してのプレゼンテーションも行った。
参加者からは「他社の社員とのコミュニケーショ
ンが取れて良かった」「建設業界の現状など、他の研 修では聞かない部分を学ぶ事ができた」「マ
ナーについて学べた事も、自分自身の大きな成長だったと思う」などの感想が寄せられた。

研修のまとめとしてグループでのプレゼンを行った

１日目の研修に参加した皆さん

２日目の研修参加者の皆さん

橋梁模型の作成を通してPDCAを体験した−3−

３日目の研修に参加した皆さん

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土木・建築の基礎の知識や技術を学ぶ
実践型人材育成訓練を開講
沖建協と沖縄県職業能力開発協会（仲本豊会長）の共催による「令和５年度 実践型人材育成
訓練（土木学科・建築学科コース）」が４月13日から６月６日までの日程でスタートした。
４月13日に那覇地域職業訓練センターで行われた開講式では、沖建協の会員企業から新入社員ら50人が参加。県職業能力開発協会の安里厚専務
理事は「この訓練で学ぶのは業務の基礎。待つ姿
勢だけでは現場業務に対応できない。自ら積極的に学ぶ姿勢を身に付け、疑問点は講師陣や職員に尋ねてほしい」と激励した。続いて沖建協の久高唯和部長や講師を務める徳元将康氏、玉城保氏、成底佐一郎氏が受講への心構えなどについて述
べた。
土木学科コースは、徳元氏と池田優氏が講師を務めて土木工学や測量学の概要、施工法と施工管理、製図・設計・積算・材料、安全衛生などを学ぶ。
建築学科コースは玉城氏と成底氏が講師を務めて建築概論、建築構造、安全施工管理、積算工事
原価、建築図面、関係法規などを学ぶ。建築学科コースを受講する米元建設工業㈱の仲村理子さん
は「訓練を通して、どんな人と知り合えるのか楽しみ。訓練終了後に勤務する現場が決まるので、たくさんのことを学び、吸収したい」と話した。
訓練は、厚生労働省の人材開発支援助成金の助成対象で、事業主が被雇用者に対して行う職業能力の開発促進と向上を支援し、理論的学習（ＯＦＦ̶ＪＴ）の充実を目的に実施。各コースの受講者は36日間の日程で業務の安全衛生や施工管理、土木・建築概論などについて学ぶ。4月26日の土木コースでは土木施工法、建築コースでは建築
図面CADの講習が行われた。
同訓練では規定日数の出席者には修了証が交付される。平成22年から開催しており、これまでに多くの修了生を輩出。修了生は建設業界を支える貴重な人材に成長している。

開講式に臨む受講者

開講式で挨拶する徳元氏、玉城氏、成底氏（左から）土木学科コースの講習の様子

建築学科コースの講習の様子

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今年度の契約制度や発注予定など解説
防衛局が工事受注拡大で説明会
令和５年度沖縄防衛局の入札契約制度と発注
予定説明会が4月18日、
建労センターで開催された。
説明会は同局の入札制度について理解を深め、県内企業の受注拡大につなげることなどを目的に開いたもので、会員企業の担当者ら約60人が参加。同局契約課浦崎直久課長と調達計画課の菅原直孝課長が総合評価落札方式や今年度の発注見通しなどについて解説した。
総合評価の評価基準について、企業の信頼性･社会性（地域精通度･地域貢献度）の評価では、「近隣地域内の施工実績」や「地元企業の採用状
況」の項目で配点が高いと説明。また、経営事項評
価点と総合審査数値の緩和で上位等級工事への参入機会を拡大し、配置予定技術者の実績･経験も緩和して地元企業の受注機会確保に取り組んでいるとした。このほか、一括審査方式や「同一工種」と「同種工事」の違い、民間工事も対象となる
地域精通度評価などの注意点も呼びかけた。

会員企業の担当者らが参加した

今年度（４月時点）は、自衛隊関連42件、米軍提供施設６件、米軍再編事業20件、普天間代替施設
移設事業14件の合計82件の発注を予定。これらの工事とは別に90件程度増えるとの見込みも示した。また、今年度から工期を厳守する自衛隊施設等整備工事の加速化事業が盛り込まれているとして、現場説明書に注意するよう呼びかけた。

１級建築施工管理検定の受験対策講習会を実施
令和５年度１級建築施工管理 技 術検定試 験（一次）受験対策講習会が４月10日〜12日の3日間、建労センターで実施された。
6月に開催される１級建築施工管理技術検定試
験（一次）に向けて実施されたもので、16人が参加した。
講習会では、成底佐一郎氏が建築Ⅰ・Ⅱについて解説。玉城保氏が品質・工程管理、施工計画、建築Ⅰ・Ⅱ（仕上げ）について講義した。また、比嘉良忠氏が安全管理と法規Ⅰ・Ⅱを解説。受講生にこれまでの出題傾向や解答のコツのほか、テキストや過去問題などを中心にした試験対策の方法などを伝えた。
同検定については、学科試験が６月11日、実地試験が10月15日に実施される。合格発表は学科が合格目指して講義を受ける受講生

７月14日、実地が２０２４年２月２日の予定。
なお、５月29日〜31日には１級土木施工管理技術検定試験（一次・学科）の受験対策講習会も予定している。

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沖建協会報2023. 5月号

YouTubeを活用した情報共有・発信を紹介
生産性向上と魅力発信でセミナー開催

動画を活用した情報発信について学んだ

令和５年度生産性向上、企業の魅力発信セミナー「YouTubeを活用した情報共有と人材育成（現場等社内マニュアル制作編）」が4月19日と20
日、ゆがふＢｉｚタワー浦添牧港で開催された。
セミナーは、北野雅史氏（㈱ジーサクセス、代表取締役）が講師を務め、YouTubeなどの動画配信サービスを活用した情報の伝達や蓄積、意思疎通を行い、これまで共有が困難だった現場業務や事務業務を効率化する環境作りについて学ぶ内容。
会員企業から12人が参加した。
セミナーで北野氏は「人口減少を受けて業務転換の流れが来ている。働き手確保に向けて、子どもたちへの職業教育や企業アピールは必須であり、動画は効率的に多くの人に訴求できる利便性の高いツールとなる。注意点を守り、失敗を恐れず活用してほしい」と述べた。また会社キャラクター
設定で自社ＰＲを行う県内企業を示したうえで「首都圏の建設業界では見られない。沖縄には面
白い取り組みが実現できるおおらかな風土がある」と印象を語った。
参加者は、建設業界におけるプレゼンテーショ
ンのあり方や動画活用の具体例、建設業の現状と問題点を踏まえたChatGPTなどが紹介された。その後３グループに分かれ、クラウドサービスを使って動画編集の基礎や公開設定の手順、社内での動画共有方法などについて学んだ。現場業務を担

沖建協会報2023. 5月号

講師を務めた北野氏

各参加者にポイントを解説する北野氏当しているという参加者の一人は「新入社員向けの業務マニュアルや顧客向けの施工動画を作成する
ため、社員３人で参加した」と述べ「教え合いながら編集作業を行った。使いこなせるようになれば大幅に業務の負担が減ると思う」と期待を示した。

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支部活動報告■沖縄防衛局が駐屯地整備で八重山支部に感謝状
沖縄防衛局の太田誠二調達部長は４月７日、陸上自衛隊石垣駐屯地と宿舎建設に多大な貢献を果たしたとして、八重山支部（米盛博明支部長）に感謝状を贈呈した。
嘉手納町の沖縄防衛局で行われた贈呈式で、太田調達部長は「支部の皆さまには、地元企業の協力体制構築や離島特有の施工課題への対応に尽力してもらった。ご協力に感謝している。今後も整備を進めていく施設があるので、引き続き支部の皆さまの協力をお願いしたい」と挨拶して感謝状を贈呈した。
感謝状贈呈を受けて米盛支部長は「思いもしな
かった感謝状をもらい、感激している。整備に当たっては、地元企業の優先活用を求めて要請をさせていただいた。発注に際しては防衛局のご理解もあり、多くの地元企業が参加することができた。
駐屯地整備に関わることができたことを、地元企米盛支部長（前列中央）と太田部長（前列左端）

業として誇りに思う」とお礼を述べた。
感謝状は、八重山支部のほか、（一社）沖縄県電気管工事業協会八重山部会（砂川一晃部会長）、石垣島生コンクリート協同組合（大濵達也理事長）にも贈呈された。石垣島駐屯地は2019年３月に着工し、2023年３月16日に開設している。

■那覇支部北分会が防犯パトロール
那覇支部（長山宏支部長）は３月31日、那覇市内の松島小学校や中学校、真嘉比小学校周辺で自主防犯パトロールを実施した。那覇支部と那覇警察署が締結している協定に基づいて2017年から行われているもので、今回は22年度最後のパト
ロールとなった。通算では19回目の実施。
モノレール那覇市立病院駅前で行われた出発
式で宜名真弘和事務局長は「防犯ボランティアに期待されるのは、犯罪者を捕まえることではなく、地域の連帯感を持って、犯罪の機会を与えないこと。すれ違う子どもたちがいたら、挨拶など声掛けをしながら、しっかりとパトロールをしてほしい」と呼び掛け、那覇支部北分会から参加した22人が40分に渡ってパトロールを実施した。
パトロールに協力した参加者は「青少年の健全育成や防犯のために参加している。今後もパトロールを続けて地域に貢献したい」と話した。
防犯パトロールの様子（上）と参加した皆さん（下）

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沖建協会報

2023. 5月号

支部活動報告

各支部が通常総会開催 懇親会で関係者がにこやかに談笑
４月14日から19日にかけて各支部の通常総会が開催された。令和５年度は沖縄振興予算が前年度の2684億円から2679億円と減額。公共事業関係及びハード交付金は前年度並みとなったものの、依然として市町村の公共工事へ与える影響は大きいことが予想され、各支部では本部と連携しながら、地域に即した活動が求められる。今年は３年ぶりに懇親会が開催されるなど、交流再開の動きもみられ、新年度の更なる支部活動に注目が集まる。

那覇支部 長山 宏支部長

南部支部 徳元 猛支部長

北部支部 仲程 俊郎支部長

浦添・西原支部 名嘉 太助支部長 中部支部 津波 克守支部長

宮古支部 平良 正樹支部長

八重山支部 米盛 博明支部長■人材確保育成を積極的に実施 懇親会には知念那覇市長らも出席【那覇支部】
那覇支部（長山宏支部長）は４月19日、那覇市の沖縄ハーバービューホテルで第38回通常総会を開き、「①協会本部の事業活動推進」「②公共工事
発注の適正積算・適正工期などの要請活動」「③
労働災害防止対策の推進」「④技術および技能向上を図るための講演会、研修会の開催」など９項目の事業計画からなる2023年度事業計画を原案通り承認した。
総会後は３年振りに懇親会が開かれ、知念覚那
覇市長、野原義孝那覇市議会議長、仲嶺智南部土木事務所所長、山本彰裕南部農林土木事務所所長らも出席。長山支部長は「高齢化や人手不足など
建設業を取り巻く課題改善に向けて、行政との連携がますます重要になってくる。今年度も建設業協会那覇支部の健全な発展のため協力をお願いしたい」と挨拶し、参加者が懇親を深めた。

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23年度の事業計画などを審議した

３年ぶりの懇親会で親睦を深める会員ら

支部活動報告■支部会員が受注しやすい環境づくりに努める【南部支部】
南部支部（徳元猛支部長）は４月19日、糸満市のサザンビーチホテル＆リゾートで第62回通常総会を開催した。
総会で徳元支部長は「国からの予算削減、物価高騰、働き方改革への対応、インボイス制度など、建設業界を取り巻く状況は厳しい。会員同士が協力し、支部として皆が受注しやすい環境づくりに努めたい」と抱負を述べた。議事では、令和４年度
事業報告・収支決算、令和５年度事業計画（案）、収支予算（案）などの議案を審議し、全会一致で承認。今年度の事業計画では「①建設工事量の継続的拡大」「②公共工事の南部支部協会会員優先
活用の要請」「 ③労働災害防止と安全パトロールの実施など５項目を挙げた。
総会終了後には懇親会が開催され、支部会員のほか、支部管内の発注関係者も参加して交流を深めた。

今年度の事業計画などを審議した

発注関係者も出席して懇親会が行われた■浦添市と西原町のまちづくりの一助に【浦添・西原支部】
浦添・西原支部（名嘉太助支部長）は４月17日、浦添市の沖縄建設労働者研修福祉センターで令和５年度通常総会を開き、業界活性化と受注拡大などを盛り込んだ令和５年度事業計画を承認した。
総会で名嘉支部長は「今後も浦添市、西原町のまちづくり、ひとづくりの一助となれるよう取り組んでいく」と挨拶。今年度の事業計画では「浦添・西原支部建設業活性化及び受注拡大への取り組
み」として６項目に取り組むとし、「 新規事業への積極的取組」として、西原町におけるMICE事業や
都市モノレール延伸に向けた活動、浦添市振興策の早期着工、キャンプキンザー跡地利用計画への勉強会を進めていくとした。
総会終了後の懇親会には、松本哲治浦添市長
や崎原盛秀西原町長も参加して、会員らとともに親睦を深めた。

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令和５年度の事業計画案などを承認した

懇親会で会員らが親睦を深めた

沖建協会報2023. 5月号

支部活動報告■要請活動や労災防止対策などの推進を確認【中部支部】
中部支部（津波克守支部長）は４月19日、沖縄
市の中部建設会館で第69回通常総会を開き、令和４年度事業報告・収支決算報告、令和５年度事
業計画案・収支予算案の２議案を原案通り承認した。
津波支部長は「昨年は感染症対策を講じながら官民合同パトロールやボランティア清掃などに取り組んだ。また昨年12月に金武町で発生した鳥イ
ンフルエンザにも隣接支部として北部支部の防疫支援業務に協力した」と説明。
「これからも地域の振興発展に貢献できるよう、会員と協力して事業を推進していく」と意欲を示した。
総会後には懇親会が行われ、中城村の浜田京介村長やうるま市の中村正人市長、沖縄労働基準
監督署の比嘉信和署長、中部土木事務所の高嶺賢巳所長、中部農林土木事務所の高原景正所長らが駆け付け、会員らと親睦を深めた。

令和5年度の事業計画などを承認した懇親会には中村市長や浜田村長らも参加した■本部と連携した活動方針を確認【北部支部】
北部支部（仲程俊郎支部長）の第68回通常総会が４月19日、名護市のホテルゆがふいんおきなわで開かれ、令和４年度の事業報告と決算、令和
５年度の事業計画案と収支予算案などを審議し、原案通り承認した。今年度の事業計画では、沖建協本部と連携した災害時事業継続計画（ＢＣＰ）の強化、包括的災害協定復旧支援体制の維持及び拡充など、22項目の活動方針を決めた。
３年ぶりに開催された懇親会で仲程支部長は「人手不足や資機材高騰など様々な問題に対して、お互いに協力して乗り越えていくことが大切。業界発展に向けたアイデアや意見を共有し、会員に有益な情報を提供したい」と挨拶。来賓挨拶では名護市の渡具知武豊市長が「公約達成のため、しっ
かりと予算を確保し事業計画を着実に進めて行きたい。今後とも協力をお願いする」と述べた。

事業計画と予算案などを承認した懇親会には渡具知市長らも参加して交流した

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支部活動報告■受注機会拡大の要請活動展開などを確認【宮古支部】
宮古支部（平良正樹支部長）は４月14日、宮古建設会館で第63回通常総会を開催した。
総会で平良支部長は、発注機関への要請をはじめ、昨年度の活動に対する協力などに感謝するとともに、圏域の公共事業予算が減少傾向にあることに危機感を示し「今年度も会員の皆様と一致団結し、意見を出し合いながら発注者との協議、要請
等に頑張っていきたい」と述べ、活動への協力を呼びかけた。
議事では令和５年度事業計画と収支予算案などを審議し、原案通り承認した。今年度の事業計画
では、宮古圏域の建設産業界の牽引役として関連団体と連携して事業を推進する方針を決定。重点事項として①受注拡大確保に係る要請活動②若年従事者の雇用拡大確保③働き方改革による労働環境改善への取り組みなど６項目を掲げた。

令和5年度の事業計画や予算案などを承認した

このうち受注の拡大確保に関しては、建設企業の適正利潤の確保と検証や建設業の将来の需要と供給を踏まえた等級格付や発注基準の検討などを進める。若年従事者の雇用拡大確保では、技術者の地位向上に向けた「キャリアアップシステ
ム」を推進。関係行政機関との連携による労働環
境改善などにも取り組むとした。

■予算確保や人材育成の取り組みを推進【八重山支部】
八重山支部（米盛博明支部長）は４月18日、八重山建設会館で通常総会を開き、公共工事の予算確保拡大、将来を担う人材の確保育成などを盛り込んだ令和５年度事業計画を決定した。
総会で米盛支部長は、昨年実施した会員企業に対する雇用状況調査結果に触れ「建設業界の高齢化が進んでいる実態が明らかになった」と強調。若い従業員、技術者の確保は緊急の課題と指摘し、建設業の魅力発信や給与、休暇の充実を図り「『きてほしい業界』から『入りたい業界』へとス
テップアップしていかなければならない」と呼びかけた。さらに、各企業の事業承継問題やＩＣＴ技術の導入などに対して積極的に取り組み、組織として情報発信していく方針も示した。
事業計画では、公共工事への会員企業優先活用、工事発注、施工時期等の平準化、建設業の生産性向上、業界内外の連携による働き方改革推進などの取り組みを展開する。

今年度の事業計画などを審議した

このうち会員企業の優先活用では、公共機関への要請活動を継続。平準化に関しては、債務負担行為の積極的な活用、余裕期間の設定、繰越制度の適切な活用などを要請していく。生産性向上に向けては、「工事一時中止」や「設計変更」等のガイ
ドライン活用促進、ＩＣＴ技術導入を図るための研修会開催などに取り組むとした。

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沖建協会報

2023. 5月号

メッセージボード
県土木建築部
現場における「働き方改革」の推進に向けた取り組みについて
令和６（2024）年4月1日から適用される、原則月45時間を上限とする「時間外労働の上限規制」まで1年弱となり対応が急務となっております。
同規制への対応については、更なる「働き方改革」を推進していくことが必要であり、「 工事資料の省力化・ＤＸの促進」「現場協議の効率化」による生産性向上について、受・発注者間の共通認識で取り組む
ことが不可欠であります。
そこで、沖縄県においては、現場における生産性向上を図る目的とした取り組みが行われているとこ
ろであります。
つきましては、下記ＨＰをご確認頂き各企業の現場へ周知頂き、円滑な施工に向けてご活用をお願い致します。
なお、ご意見等ございましたら、県技術・建設業課並びに沖建協事務局へご連絡をお願い致します。
〇主な取り組み１．工事円滑化会議(令和5年4月1日改正)〈生産性向上〉□目的：工事の着手前に、現場条件、施工計画、工事工程等について、受注者と発注者が一堂に会し、情報共有を行い「円滑な工事」を実施することを目的として試行開催※ポイント：土木建築部が発注する全ての建設工事を対象とし、受注者が希望する場合を対象
２．土木工事施工条件明示の手引き(令和4年1月)〈生産性向上〉□目的：適切な条件明示の徹底を図り、適正な工期設定を行い、工事の円滑な執行(設計変更等)を行うた
め本手引きを作成※ポイント：設計図書に明示すべき項目・事項について、受・発注者の意見等をとりまとめ、沖縄県独自の記載例を記載※今後も、受・発注者の意見等を踏まえ、記載例を追記改定していく予定
３．土木工事書類簡素化の手引き(令和4年3月)〈生産性向上〉□目的：工事書類の簡素化に向けて本手引きを作成※ポイント：①土木工事の書類作成にあたって、土木工事共通仕様書に準じた、受発注者の役割を明記②添付書類の削減 ※削減可能な添付書類について明記※上記取り組みについてのご意見による工事成績等への影響は一切ございませんので、積極的なご意見を下さいますようお願い致します。

〇沖縄県土木建築部ホームページ
https://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/kankeitosyo.html

沖建協会報2023. 5月号

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お 知 ら せ
沖縄県内の公共工事動向（令和5年3月分）
西日本建設業保証（株）沖縄支店▼ 概況▼ 月別請負金額、単月・累計前年対比の推移

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沖建協会報

2023. 5月号

建設
雇用改善
コーナー

人材開発支援 助 成 金 の 案 内

人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。企業の人材育成と労働者の職業能力開発のために、ぜひ、ご活用ください。
〜申請の前に〜
事業主は、職業能力開発促進法第８条において、その雇用する労働者の多様な職業能力開発の機会の確保について配慮するものとする、とされています。職業能力開発促進法では、それら労働者に関する職業能力の開発及び向上が段階的かつ体系的に行われるよう、「職
業能力開発推進者」の選任と「事業内職業能力開発計画」の策定を、事業主の努力義務としています。
人材開発支援助成金では、従業員の計画的な職業能力開発に取り組む事業主等を支援するため、この「職業能力開発推進者」の選
任と「事業内職業能力開発計画」の策定をしている事業主等を対象としていますので、訓練実施計画届の提出までに選任・策定、従業員への周知を行っていることが必要です。
※選任・策定後の内容の変更に係る届出等は不要です。

人材開発支援助成金
特定訓練コース… 労働生産性の向上に資する訓練、若年者に対する訓練など、効果が高い 10 時間以 上の特定の訓練や、「OJT」と「OFF-JT」を組み合わせた訓練として設定を受けた場合に助成するコースです。各コースの詳しい要件等は下記・お問い合わせ先にご確認ください。

OFF-JT①労働生産性向上訓練②若年人材育成訓練③熟練技能育成・承継訓練（OFF the Job Training）により行われる訓練
事業活動と切り離して座学などにより行う訓練で、事業内訓練または事業外訓練で計画する必要があります。

雇用型訓練

OJT と OFF-JT を効果的に組み合わせて実施する訓練④認定実習併用職業訓練

一般訓練コース④は実習併用職業訓練として厚生労働大臣の認定を事前に受けておく必要があります。

… 職務に関連した知識・技能を習得させるための 20 時間以上の OFF-JT 訓練を行った場合（特定訓練コースに該当するもの以外）に支給される助成コースです。

支給対象
となる訓練

対象訓練

経費助成率
中小企業

大企業

お問い合わせ先
沖縄労働局職業安定部
職業対策課
助成金センター
TEL：098-868-1606
FAX：098-868-1612

賃金助成額（1人1時間当たり）

OJT実施助成額（1人1訓練当たり）

中小企業

中小企業

大企業

大企業

・労働生産性向上訓練
・若年人材育成訓練 等

ー
45%
30％
760円
380円
特定訓練コース（+15％） （+15％）（+200円）（+100円） 20万円
11万円
・認定実習併用職業訓練（OFF-JT+OJT）（+5万円）（+3万円）※訓練期間6カ月〜2年間 ※大臣認定必要

一般訓練コース

上記以外の訓練30%（+15％）(

380円（+100円）ー)内の助成率・助成額は生産性要件を満たした場合の率・額〈各コースの申請期限〉○訓練実施計画（訓練様式第１号）→訓練開始日から起算して１カ月前までに提出するようお願いします。
（厳守）
例：訓練開始日が７月１日である場合、6月１日が提出期限
訓練開始日が７月15日である場合、6月15日
訓練開始日が７月31日である場合、6月30日（6月31日がないためその前日）
訓練開始日が９月30日である場合、8月30日（前月の同日が期限）
訓練開始日が３月29日、30日、31日である場合、いずれも2月28日（閏年は2月29日）※新たに雇い入れた被保険者のみを対象とした訓練等、雇い入れ日から訓練開始日までが１カ月以内である場合、訓練開始日から起算して原則１カ月前です。
※訓練実施計画届提出時において、提出が困難な添付書類がある場合は、その旨を申し出た上で訓練開始日の前日までに提出して下
さい。

沖建協会報

2023. 5月号

−14−Message
コミュニケーションをとることが大切
一番大切なことは、現場にいるすべての人達とたくさんのコミュニケーションを取ることだと思います。コミュニケー
ションを取ることによって仕事もどんどん覚えてくるし、現場の人たちと仲良くなれば仕事がより一層、楽しくなってくると思います。

宮古高等学校出身笠原 崚央さん（25歳）

担当している現場（先嶋建設株式会社建築部）

かさはら・れお／宮古島市出身／ 2016
年 3 月宮古高校卒業／ 2020 年 3 月沖縄大学法経学部法経学科卒業／ 2021
年 6 月先嶋建設株式会社入社
入職のきっかけ：建築現場にいる友人に「とてもやりがいがある仕事だ」と紹介されて、全く経 験がなかったのです
が、やってみようと思い、先嶋建設に入社することを決めました。
将来の夢：1 級建築施工管理技士の資格を取得して先輩方のような立派な現場監督になります。

（仮称）No.11 ホールサイドホテル新築工事

休日の過ごし方：野球

沖建協「見える化」
イメージアップキャラクター

を現場へつれてって！
！
「あんぜんぼーや」地域と共に、未来を築く

Okinawa General
Contractors
Association
あんぜんぼーや

私たちは、
沖縄県建設業協会会員です。
一般社団法人沖縄県建設業協会

建設業界のイメージアップと沖縄県
建設業協会会員の「見える化」を図る
ため、協会のイメージアップキャラク
ター「あんぜんぼーや」のシールを作成しました。
（A4 サイズ、A3 サイズ）協会会員が 施工する建設現場の出入り口など人目に触れる機 会の多い場所に貼って、協会会員であることを示すＰＲ活動に使用してください。
追加で必要な場合は、所属支部窓口で配布します。

Okinawa General Contractors Association

−15−

沖建協会報

2023. 5月号

2023年4月の動き
曜

4

火 ・沖建協「新入社員等研修会」〜4/6(木)迄
（建労センター）

6

木

10
11
12

月
火
水

・沖建協青年部会「役員会」（建労センター）・沖縄県防災危機管理課「美ら島レスキュー2023有識者会同」

会」①/③回目（建労センター）・沖建協「1級建築（一次）施工管理技術検定試験受験対策講習会」②/③回目（建労センター）・沖建協「1級建築（一次）施工管理技術検定試験受験対策講習 ・道路利用者会議
「理事会」
（那覇市）
会」③/③回目（建労センター）13

木 ・沖建協「実践型人材育成訓練開講式」〜6/6(火)迄

14

金 ・沖建協宮古支部「総会」（宮古建設会館）

月 ・沖建協浦添・西原支部「総会」（建労センター）

18火（建労センター）・沖建協八重山支部「総会」（八重山建設会館）
・沖建協「YouTube研修会」〜4/20(木)迄（ゆがふBizタワー）"・建設業振興基金「監理技術者講習」（浦添市）

・沖建協北部支部「総会」（ホテルゆがふいんおきなわ）

・沖縄県畜産課「特定家畜伝染病に係る防疫協定連携会議」

・沖建協南部支部「総会」（サザンビーチホテル）

・おきなわ建設フェスタ事務局「幹事会」（那覇市）

水 ・沖建協中部支部「総会」（中部建設会館）

20

木

21

金 ・沖建協青年部会「通常総会・基調講演・祝賀会」

28（宜野湾市）

・沖建協「沖縄防衛局入札契約制度・建設工事説明会」

1927

・沖縄県磁気探査協会「磁気探査技士資格制度検討委員会」（那覇地域職業訓練センター）

17

25

（那覇市）

・沖建協「1級建築（一次）施工管理技術検定試験受験対策講習

・沖建協青年部会「役員会」（建労センター）24

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

日

（那覇市）

・沖建協那覇支部「総会」（ハーバービューホテル）
・建退共「支部事務担当者会議」（東京都及びWeb）・沖建協「工業高校教諭との意見交換会」（建労センター）（パシフィックホテル沖縄）

月・沖建協「建設DX実践研修」〜4/25(火)迄
（ゆがふBizタワー） ・沖縄県経済団体会議
「本会議」
（那覇市）
・沖縄県防災危機管理課「美ら島レスキュー2023第1回全体説明会」（那覇市）
・九建協「専務・事務局長会議、会長会議」
（福岡県）

火

・沖縄地方非常通信協議会「定期総会・表彰式・防災通信講演会」（那覇市）
・沖縄県防衛協会
「理事会」
（那覇市）

木
金

・沖縄平和賞委員会
「総会」
（那覇市）

・沖建協、建産連「建設産業合同企業説明会2023事前説明会」 ・沖縄工業高等専門学校産学連携協力会「理事会・総会・懇親会」（建労センター）（那覇市）

2023年5月の行事予定
曜1（建労センター）
月 ・沖建協「総務委員会」

2（沖建協委員会室）
火 ・沖建協「正副会長会議」

9（ナハテラス）
火 ・沖建協「役員会」

10

水

11

木

・土木学会西部支部沖縄会「会計監査」（浦添市）
・道路利用者会議「定時総会」（那覇市）
・沖縄県廃棄物不法処理防止連絡協議会
「本会議」
（那覇市）
・沖縄県産業教育振興会「常任理事会」
（那覇市）

12

金

15

月

16

火

18

木

19

通常総会、懇親会」（ハーバービューホテル）
金 ・沖建協「表彰式、沖建協会報その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

日・全国土木技士会「運営委員会」（東京都）
・沖縄労働局「学卒求人の確保に係る要請・新卒者等人材確保推進
本部会議」
（那覇市）
・沖縄県暴力団離脱者社会復帰支援協議会「総会」（那覇市）
・北那覇法人会「定期総会」（那覇市）

2023. 5月号

・沖縄しまたて協会「建設情報誌しまたてぃ編集委員会」
（浦添市）

−16−

2023年5月の行事予定
その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

日

曜

23

火

・沖縄県雇用対策推進協議会「幹事会」
（那覇市）

26

金

・沖縄県職業能力開発協会
「総会」
（那覇市）

・沖縄県就労支援事業者機構「通常総会」
（那覇市）

28

日

29

月

30

火

31

水

・沖縄県環境整備センター「取締役会」（那覇市）
・自衛隊沖縄地方協力本部「感謝状贈呈式・祝賀懇親会」
（糸満市）
（那覇市）
・沖建協「1級土木（一次）施工管理技術検定試験受験対策講 ・沖縄県建設技術センター「定時理事会」
習会」①/③回目（建労センター）（那覇市）
・沖建協「1級土木（一次）施工管理技術検定試験受験対策講 ・県産品奨励月間実行委員会「本会議」
習会」②/③回目（建労センター）・沖縄県土木技士会「役員会」（建労センター）・沖建協「1級土木（一次）施工管理技術検定試験受験対策講 ・沖縄県「沖縄県建設工事従事者安全健康確保推進会議」（那覇市）

習会」③/③回目（建労センター）［5月号会員の異動 ］
新入会員
支部名
会社名

中部支部

北部支部

㈱丸松建設

代表者名
設立
入会日
郵便番号
所在地
TEL
FAX

棚原

㈲友屋工業

義隆

河島

昭和42年12月1日

俊也

昭和48年11月1日

令和5年4月7日

令和5年4月10日〒904-2155
沖縄市美原1-6-5〒905-1152
名護市字伊差川967-1

098-937-1088

0980-52-3916

098-937-1048

0980-52-4459

代表者･所在地･組織 等
ページ 支部名
P31

P43

行

郵便番号 〒904-0303
所在地 読谷村字伊良皆227-1

㈱池原建設

宮古

郵便番号
所在地
伊良部工業㈱
電話番号
FAX番号

人

変更後

変更前

変更事項

中部

沖建協会報
発

会社名

2023年 5月号（第636号）
令和 5 年 5 月 1 日 発行
源河 忠雄

〒904-0301
読谷村字座喜味360〒906-0504〒906-0007
宮古島市平良字東仲宗根891-1 宮古島市伊良部字仲地213
0980-73-1560
0980-78-3031
0980-73-1605
0980-78-5064

発

編

−17−

行

所

集

一般社団法人 沖縄県建設業協会〒901-2131 沖縄県浦添市牧港5-6-8
TEL.098（876）−5211
FAX.098（870）−4565
株式会社沖縄建設新聞

沖建協会報2023. 5月号

この制度は、建設現場で働く方々のために、「中小企業退職金共済法」という法律により国が作った退職金制
度です。
事業主の方は、現場で働く方々の共済手帳に働いた日数に応じて、掛金となる共済証紙を貼り、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに、建退共から退職金を支払うといういわば業界全体での退職金制度です。
I . 退職金の予定運用利回り掛金日額の変更について
新型コロナウイルス感染症拡大に端を発する金融市場の大幅な変動等により、建設業退職金共済制度の累積余剰金が減少し、今後も厳しい状況が見込まれていることから、中小企業退職金共済法第 85 条において検討することとされている、建設業退職金共済制度の退職金額に係る予定運用利回りの見直し等について、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会において検討されました。
そこで、運用利回りの見直しについては、制度の魅力を維持しながら、できるだけ制度の安定的な運営を図るべ
く、予定運用利回りを現行の 3.0％から 1.3％に引き下げることとなり、その際、制度の魅力を損なわないように掛金日額を 10 円引き上げて 320 円とすることも併せて決定されました。
Ⅱ. 公共工事における建退共制度の履行確保について
１．電子申請方式の推進
電子申請方式は、掛金の納付状況が共済契約者及び労働者ごとに毎月正確に把握できるため、掛金の納付実態が透明化され、適正な掛金納付の推進に寄与するものであることから、電子申請方式の普及及び利用促進を図る。
２．建退共対象労働者の的確な把握と対象労働者に対する確実な掛金充当の推進
共済契約者が建退共対象労働者数を的確に把握するため、従来実務上使用される例のあった「辞退届」に代わるものとして、機構が「建設業退職金共済制度加入労働者数報告書」の様式を定める。
３．履行確認の強化等(1) 受注者は、掛金収納書の提出用台紙（新設）に当該工事における共済証紙購入の考え方を記載し、発注者に提出するものとする。
(2) 受注者は、工事完成後、労働者延べ就業日数、建退共の掛金充当日数等を示す「建設業退職金共済制度掛金充当
実績総括表」（新設）を発注者に提示するものとする。
(3) 受注者は、工事完成後 1 年間、次の①、②及び③の資料を事務所に備え付けるものとする。資料の事務所への備え付けは、電磁的記録をもって行うことができるものとする。
①建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表②建退共の掛金充当状況を示す資料
イ 電子申請方式の場合：機構が発行する掛金充当書
ロ 証紙貼付方式の場合：工事別共済証紙受払簿（新設）並びに建退共制度に係る被共催者就労状況報告書及び建設業退職金共済証紙貼付状況報告書③労働者の就労状況を示す資料
作業員名簿（ＣＣＵＳを活用すれば、作業員名簿は容易に作成可能）
４．実施時期
履行確認の強化等については、令和 3 年 4 月以降に発注される公共工事から実施する。なお、工事別共済証紙受払簿（新設）については、令和 3 年度内においては、受注者の準備が整い次第実施する。

国の制度 6 つの特長
1 国の制度なので安全確実かつ簡単
2 退職金は企業間を通算して計算
3 国が掛金の一部を補助
4 掛金は損金扱い
5 経営事項審査で加点
6 電子申請で手続き可能

沖建協会報2023. 5月号

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沖建協会報

2023. 5月号

沖建協会報2023. 5月号

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沖 県
内
縄 企
の 業
暮 が
ら集
結
し ！
と
未
来
を
創
る
?仕
事
に

2023

2024年
3月卒

女性も
活躍中！

普通科
高校の方も
大歓迎！
県内建設関連企業・専門学校（進学）ごとにブースを設置！

自由に巡回することができ、担当者より直接説明を受けたり、対話形式で話を聞くことが出来ます。

6 8 木 10：00〜15：30

県内学生の皆様（高校、専門学校、高専、短大、大学（※2・3年生、普通科高校の方も可）、保護者のご参加もお待ちしております

2023年

沖縄コンベンションセンター
（展示棟）
参加企業

土木・建築・電気・管工事・造園・設計・コンサル・経理・営業・総務等予定
その他進学 沖縄職業能力開発大学校・専修学校パシフィックテクノカレッジ学院等
業

種※参加企業・学校は予告なく変更される場合がございます。

問合せ先（一社）沖縄県建設業協会

TEL. 098-876-5211■主催：一般社団法人沖縄県建設業協会・一般社団法人沖縄県建設産業団体連合会■後援：沖縄労働局、沖縄県、沖縄県教育委員会

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