第66期

定 時 株 主 総 会

招 集 ご 通 知
日時2020年12月17日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）

場所

東京都北区王子一丁目11番1号
北とぴあ内 16階
王子東武サロン「天覧の間」

目次■ 第66期定時株主総会招集ご通知 ･･･ 2■ 事業報告 ･･････････････････････････ 4■ 連結計算書類 ･････････････････････ 17■ 計算書類 ･･････････････････････････ 19■ 監査報告書････････････････････････ 21■ 株主総会参考書類 ･････････････････ 27
第1号議案 定款一部変更の件
第2号議案 取締役5名選任の件■（ご参考）株主通信 ････････････････ 36

証券コード：7539

ご来場自粛のお願い
・新型コロナウイルスの感染症拡大防止および株主の皆さまの安全確保の観点から、本総会につきましては、書面により事前の議決権行使を行っていただき、株主総会当日のご来場をお控えいただきますようお願い申しあげます。
・株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

株主の皆様へ

私たちは、快適で人にやさしい空間づくりを創造する企業として、人材の育成を通じ、社会環境の健全化に貢献します。
代表取締役社長 阿部 一成

株主の皆様には、日頃より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響
は、皆様の生活様式を一変させ、世界経済ならびに日本経済を大きく後退させております。今後も再拡大の可能性もあり予断を許しませんが、感染予防含め健康で安全にお過ごしできることをご祈念申し上げます。
さて、当社におきましては、当期（2020年9月期）から始動しました中期経営計画の達成を推進するため、東京都大田区に開設しました「城南物流センター」の稼働開始、高級浴室事業「アルティス」をアベルコより分社化、成長戦略としてのM&Aとして関東を中心としてタイル工事業を営んでいる中央窯業
株式会社の全株式を取得するなど、いずれも将来市場を見据え、長期的な成長を実現して1いくための施策に取り組んで参りました。また、今後についても当初の計画通り、更なるM&Aの実施、工事収益力の強化、高付加価値
商材の充実を図っていく予定であります。
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞につき、先行きの不透明感が強まる状況ではありますが、階層別教育の充実などの人財育成を推し進め、当社グループ内の人材の活性化により、この難局を乗り越え持続的な成長へと結び付けたいと考えております。
期末配当につきましては、1株当たり2円
増配し19円に修正し、中間配当金を含め年間配当金を36円とさせていただきます。
株主の皆様におかれましては、引き続き当社グループへのご理解ご支援を賜りますよう
お願い申し上げます。

招集ご通知証券コード 7539
2020年12月１日

株 主 各 位

東 京 都 足 立 区 鹿 浜 三 丁 目 ３ 番 ３ 号

事業報告

株式会社アイナボホールディングス
代 表 取 締 役 社 長
阿 部 一 成第66期定時株主総会招集ご通知記
時

2020年12月17日（木曜日）午前10時（受付開始：午前9時）

2． 場

所

東京都北区王子一丁目11番１号

北とぴあ内

16階

具

計算書類

1． 日

敬

連結計算書類

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第66期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、次頁のご案内に従って議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

王子東武サロン「天覧の間」

3． 会議の目的事項

決議事項（1）第66期（2019年10月１日から2020年９月30日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件（2）第66期（2019年10月１日から2020年９月30日まで）計算書類報告の件

定款一部変更の件
取締役５名選任の件

以上

株主総会参考書類

第1号議案
第2号議案

監査報告書

報告事項

2

（ご参考）
株主通信

■ 本株主総会にご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますよう、お願い申し上げます。
■ 当社は、法令及び定款第16条の規定に基づき、次に掲げる事項をインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.ainavo.co.jp）に掲載しておりますので、本招集ご通知には掲載しておりません。
①事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」
なお、上記書類は、報告事項に関する添付書類とともに、会計監査人または監査役の監査対象となっております。
■ 株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容について、株主総会の前日までに修正をすべき事情が生じた場合には、書面による郵送または当社ウェブサイト（http://www.ainavo.co.jp）において掲載することにより、お知らせいたします。

議決権行使についてのご案内
下記２つの方法がございます。
■ 株主総会にご出席される方同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
株主総会開催日時

2020年12月17日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）
株主総会開催場所

東京都北区王子一丁目11番１号
北とぴあ内

16階

王子東武サロン「天覧の間」※株主様の代理人によるご出席の場合は、代理人の人数は１名とさせていただきます。その際、株主様ご本人の議決権行使書用紙とともに、代理権を証明する書面をご提出ください。

■ 株主総会にご出席されない方
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご返送くださいますようお願い申し上げます。
行 使 期 限2020年12月16日（水曜日）午後５時30分到着分まで

議決権行使書のご記入方法
こちらに議案の賛否をご記入ください。

第１号議案
第２号議案

定款一部変更の件
取締役5名選任の件■ 全ての候補者に賛成の場合▲“賛” を○で囲んでください。

■ 全ての候補者を否認する場合▲“否” を○で囲んでください。

■ 一部の候補者を否認する場合▲“賛” を○で囲み、否認する候補者の番号を欄内に記載してください。
※議案につきましては、賛否の記載が無い場合、“賛” の表示があったものとしてお取扱いいたします。

3

招集ご通知(添付書類)

事業報告 （2019年10月１日～2020年９月30日）
1. 企業集団の現況に関する事項

事業報告(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や企業活動が制限され、急速に悪化しました。国内外で一部持ち直しの動きがあるものの、感染拡大の終息に目途が立たないことから、先行き不透明な状況が続いています。
当社グループの業績に大きく影響する建設投資の動向としては、住宅市場は政府による住宅取得支援策が継続しており、住宅ローン金利が低い水準を維持したものの、新設住宅着工
戸数は減少を続けています。公共投資は関連予算の執行を背景に堅調に推移しました。一方
で民間投資は消費増税前の駆込み需要の反動減や、新型コロナウイルス感染症の影響で低調な動きとなりました。今後につきましても、経済動向の不透明感の高まりによる建設需要の縮小が懸念されます。
このような環境の下、当社グループは、当期を初年度とする中期経営計画に基づき、戸建
住宅、木造非住宅、大型物件、リニューアルの各分野に対して、当社の基盤事業となるタイ
ル、住宅設備・衛生機器等の商材に加え、成長事業としてサッシ、サイディング、断熱材、空調機器等の商材に対する販売力及び施工力の強化に向けた活動を推進しました。また、流通の効率化とサービス向上対策の一環として、東京23区エリアを対象とした物流網の構築にも取り組みました。
この結果、当連結会計年度の業績は、上半期は消費増税後の反動によるリフォーム等の需要減はあったものの、新規顧客開拓の強化、サッシ等の新商材の拡販に加え、東京オリンピック・パラリンピック関連施設工事の完成現場の増加により回復をみせましたが、下半期は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、いったんは回復に向かっていたリフォーム需要が低迷
し、新築戸建物件の遅延・延期、営業自粛による新規取引の減少により、売上高は、653億38百万円と前連結会計年度に比べ42億46百万円の減収（前期比6.1％減）となりました。
損益面におきましては、大型再開発物件向け建材工事や公共物件向け空調工事などの粗利率が改善したことに加え、経費の継続的な削減努力による販管費の抑制効果はあったものの、売上高の減少が大きく影響したことにより、営業利益は17億96百万円と前連結会計年度に比べ３億67百万円の減益（前期比17.0％減）、経常利益は20億56百万円と前連結会計年度に比べ３億44百万円の減益（前期比14.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、13億48百万円と前連結会計年度に比べ１億５百万円の減益（前期比7.3％減）となりました。
なお、当社グループの業績は、次のとおりであります。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類
︵ご参考︶
株主通信

4

戸建住宅事業
売上高

売上高構成比85.2％

556億81百万円■ 売上高（単位：百万円）■ セグメント利益（単位：百万円）

59,341

55,681

2,792

第65期

第66期

第65期

前期比6.2％減

2,285

セグメン卜利益22億85百万円

前期比18.1％減

第66期

タイル・建材販売につきましては、売上高は前年を下回りました。その主な要因としましては、コロナ禍での店舗等の改装が延期・中止になるなど、商業施設へのスペック採用をメインとする自社ブランドタイルの販売が前年を下回ったことによるものであります。
タイル・建材工事につきましては、売上高は前年比若干のマイナスで推移しました。その主な要因としましては、注力している戸建向けサッシ工事は前年より増加したものの、タイル工事及びサイディング工事が前年に比べ減少したことによるものであります。一方、積算業務の改善、及び施工ミス等の削減により粗利益の改善が図れました。
住宅設備関連販売及び工事につきましては、売上高は前年を大きく下回りました。その主な要因としましては、特定のビルダー向けの水回り商材がスペックアウトしたことや、コロナ禍での新築着工数の減少や、リフォーム工事の延期などによる影響で商品の販売が減少したことによるものであります。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は556億81百万円と前連結会計年度に比べ36億60百万円（6.2％）の減収、セグメント利益は22億85百万円と前連結会計年度に比べ５億６百万円（18.1％）の減益となりました。

5

招集ご通知大型物件事業

売上高構成比10,243■ セグメント利益（単位：百万円）

9,657
688

前期比5.7％減

817

セグメン卜利益

連結計算書類

14.8％

96億57百万円■ 売上高（単位：百万円）

事業報告

売上高

8億17百万円

前期比18.7％増

第65期

第66期

第65期

第66期

計算書類

タイル販売及び工事につきましては、売上高は前年を下回りました。その主な要因としま
しては、オリンピック施設や都内・大阪でのホテルや駅舎等の商業施設向けのタイル工事は順調に推移したものの、マンション向け工事が前年に比べ減少したことによるものであります。一方、工程管理や原価管理の徹底により大幅に粗利率は改善しました。
住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年を下回りました。その主な要因としましては、新規に取り組みを開始したマンションのリニューアル工事の受注が寄与したものの、マンションのユニットバス工事やキッチン工事が前年に比べ減少したことによるものであります。
空調衛生設備工事につきましては、売上高は前年を下回りました。その主な要因としましては、前期に受注した官公庁物件の工事が上半期までは順調に完成したものの、４月以降はコロナ禍での工事進行の遅れや、新たな小規模工事の発注が延期になったことによるものであります。一方、猛暑による空調需要の高まりや、ＶＥ提案、工程管理の徹底により想定以上の粗利率が確保できました。
以上の結果、大型物件事業の売上高は96億57百万円と前連結会計年度に比べ５億86百万円（5.7％）の減収、セグメント利益は８億17百万円と前連結会計年度に比べ１億28百万円（18.7％）の増益となりました。

監査報告書
株主総会参考書類
︵ご参考︶
株主通信

6

(2) 重要な設備投資等の状況
特記すべき事項はありません。
(3) 重要な資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
(4) 対処すべき課題
当社グループは、2019年10月より始動した３カ年中期経営計画において策定した３つの主要課題について、引き続き推進してまいります。
①グループの成長スピードを上げるための戦略的意思決定
グループの事業規模を拡大する施策の一つとして、今後もＭ＆Ａを積極的に実施してまいります。買収先を選定する際には、営業エリアの補完が可能な対象先であることや、当社が注力している商材を取り扱っている施工業者などをターゲットに進めてまいります。
また、選定や契約に向けた業務を円滑に進めるための体制を強化してまいります。本年９月に中央窯業株式会社を完全子会社とする譲受契約を締結しました。この会社は、大型物件を得意とするタイル工事専門業者であり、今後、当社としては、都内を中心とした同様の事業会社を複数合従する等の中長期的な展開を検討してまいります。
②市場環境の変化に備え、ビジネスモデルを変革し、グループシナジーを早期に実現する。
当社グループにとって業績への貢献が期待できる新たな商材として、戸建住宅向けサッ
シ、住宅向けサイディング及び木造非住宅向けサイディング等に注力してまいります。
その施策として新たにサッシの組立工場を神奈川と愛知に立ち上げました。また、サイデ
ィング材のプレカット工場の設備と人員の増強を図りました。木造非住宅物件に対しては、
サッシ、プレカットサイディング、タイル、断熱材等の商材をセットで提案し、想定以上の受注が出来ました。今後さらに増加が見込まれる木造非住宅分野に対しては、他商材の提案を検討しつつ取り組みを強化してまいります。
③人材の戦略的な活用
企業の持続的成長には従業員のさらなる成長が不可欠であり、その達成への重要な要素
は従業員エンゲージメントを向上させることだと考えています。その強化に向けた施策として、評価制度や賃金体系、研修体系の見直しを行い、成果・実力志向の組織風土を推進しています。また、工事体制を維持・向上させるために不可欠な技能工の確保については、
当期より社員職人制度を制定し運用を開始しており、今後も人員の拡大を図ってまいります。
7

招集ご通知事業報告

なお、今後の見通しにつきましては、国内においては新型コロナウイルス感染による経済への影響は緩和しつつあるものの、全世界ではいまだ予断を許さない状況にあり、現時点では先行きを見通すのが難しい状況にあります。
住宅関連業界におきまして、ニューノーマルへの転換やテレワークなどの働き方の変化
により、中長期的には住宅需要の動向や選ばれる商材にも変化がみられるものと思われます。そのような中、当社グループとしては、マーケットのニーズに迅速に対応できる体制を確立するため、今後成長が見込まれる環境エネルギー、衛生・健康生活、中古・リニュ
ーアル住宅等の各分野に関連する商材の取り扱いを強化してまいります。
また、持続的に発展する企業を実現するため、失敗を恐れずチャレンジ精神を発揮する
人材の育成、長時間労働の削減を図りつつより柔軟な働き方を可能にする労働環境の改善、
運転資本効率を高め、流動性を維持できる財務基盤の強化に努めてまいります。

連結計算書類

株主の皆様におかれましては、今後ともご指導ご鞭撻のほどを賜りますようお願い申し上げま
す。
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類
︵ご参考︶
株主通信

8

(5) 財産及び損益の状況
期 別
区

分

第66期

第63期

第64期

第65期

2017年９月期

2018年９月期

2019年９月期(当連結会計年度)
2020年９月期

売上高

(百万円)

62,48063,19969,58465,338

営業利益

(百万円)

1,914

1,525

2,164

1,796

経常利益

(百万円)

2,101

1,709

2,400

2,056

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,338

1,113

1,454

1,348

１株当たり当期純利益(円)

115.71

96.26

125.76116.63

総資産額

(百万円)

32,99632,60336,32734,343

純資産額

(百万円)

18,29319,052

20,14121,052(円)

1,581.67

1,647.28

1,741.48

1,820.18

１株当たり純資産額(注) １株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数により算出しております。
■ 売上高（百万円）
62,48063,199■ 営業利益（百万円）
69,58465,338■ 経常利益（百万円）
2,164

1,914
1,525

第63期

第64期

第65期

第66期

■ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）●１株当たり当期純利益（円）

1,338
115.71

第63期

9

1,454
1,113
125.76
96.26

第64期

第65期

1,348

第63期

第64期

第65期

1,796

第66期

■ 総資産額（百万円）

32,99632,603

1,709

第63期

第64期

第65期

2,056

第66期

■ 純資産額（百万円）●１株当たり純資産額（円）36,32734,343

18,29319,052

20,141 21,052

1,741.48 1,820.18
1,581.67 1,647.28

116.63

第66期

2,400

2,101

第63期

第64期

第65期

第66期

第63期

第64期

第65期

第66期

招集ご通知(6) 重要な子会社の状況
社

名

資 本 金

議決権比率
千円

主要な事業内容

事業報告

会

％

50,000100.0

タイル・住宅設備機器・衛生設備機器・空調機
器・管材・輸入石材の卸販売及び設計施工・工事
請負

温 調 技 研 株 式 会 社

50,000100.0

空気調和設備の設計及び施工

株式会社インテルグロー

72,000100.0

株 式 会 社 今 村

23,750100.0

連結計算書類

株 式 会 社 ア ベ ル コ

住宅設備機器・建築資材・配管資材の卸販売、外装・住宅外壁・住宅設備・外構・太陽光発電等の施工
タイル・石材・住宅設備機器・衛生設備機器・空調機器の卸販売及び施工(7) 主要な事業内容（2020年９月30日現在）
計算書類

戸建住宅事業(イ)外壁工事、建材及び関連商品販売
内装タイル、外装タイル、床タイル、輸入タイル、木造住宅用乾式外装タイル、石材、
エクステリア、その他タイル関連商品の施工及び販売

監査報告書(ロ)住宅設備工事、住宅設備機器販売
浴槽、ガス機器、石油機器、洗面化粧台、厨房一般、システムキッチン、ユニットバス、
衛生陶器、温水洗浄便座、水栓金具、金具、浄化槽、高架水槽、受水槽、家庭用・業務用ポンプ、エアコン、換気扇、温水暖房器、太陽光発電システム、サッシ、その他住宅

株主総会参考書類

設備関連商品の施工及び販売
大型物件事業
(イ)タ

イ

ル

工

事

内装タイル、外装タイル、石材、大型セラミックタイルの設計施工
ユニットバス、システムキッチン、システムトイレ、エアコン、給湯器、空調、その他
住宅設備の設計施工
10

︵ご参考︶
株主通信

(ロ)住 宅 設 備 工 事

(8) 企業集団の主要拠点（2020年９月30日現在）
① 当
社
本
②

子

社 （東京都足立区）
会

社

株 式 会 社 ア ベ ル コ（東 京 都 足 立 区）
株式会社インテルグロー（愛 知 県 岡 崎 市）
温 調 技 研 株 式 会 社（東京都世田谷区）
株

式

会

社

今

村（大 阪 府 吹 田 市）

(9) 企業集団の使用人の状況（2020年９月30日現在)
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減
名

平

均

年

齢

平均勤続年数

名

846

増44

歳

年

40.7

12.3

(注) 従業員数には、嘱託142名、臨時従業員106名、社外からの出向者2名は含まれておりません。

(10) 主要な借入先（2020年９月30日現在）
借

入

先

借

入

金

残

高
百万円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行(11) 企業集団の現況に関するその他の重要な事項（2020年９月30日現在）
特記すべき事項はありません。

11

191

招集ご通知2. 会社の株式に関する事項（2020年９月30日現在）
27,000,000株(2) 発行済株式の総数

11,565,906株（自己株式

(3) 株

主

数

事業報告

(1) 発行可能株式総数

81,914株を除く。）

7,452名(4) 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持 株

比

率

株

式

会

ホ

ー

ル

マ

ル

テ

株

式

会

ー

ア

860,000

7.44

860,000

7.44

式

会

社

515,000

4.45

ク

ル

コ

484,300

4.19

アイナボホールディングス従業員持株会

458,090

3.96

株

コ

440,300

3.81

会

社

社

株
タ

マ

ユ

ル

部

一

成

337,505

2.92

鋤

柄

禎

彰

276,471

2.39

阿

部

太

一

269,593

2.33

阿

部

亮

平

269,592

2.33

監査報告書

阿

計算書類

社

ス

株

タ
会

ィ

ル

ベ

％

式

式

セ

社

連結計算書類株(注) 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
100株

株主総会参考書類

単元株式数

3. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

︵ご参考︶
株主通信

12

4. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2020年９月30日現在)
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

阿

部

一

成

専 務 取 締 役

岡

本

孝

一

常 務 取 締 役

鋤

柄

禎

彰

常 務 取 締 役

須

藤

取

役

藤

沼

常 勤 監 査 役

船

橋

監

査

役

西

尾

監

査

役

田

口

締

豊

哲

朗

株式会社アベルコ
取締役会長
株式会社アベルコ代表取締役社長
株式会社インテルグロー
代表取締役社長
株式会社アベルコ
常務執行役員温調技研株式会社
取締役
AVELCO VIETNAM Co.,Ltd.
President
インターナショナルハーベスト株式会社
監査役

朗
哲

男
明

田口法律事務所 弁護士(注) １．取締役藤沼哲朗氏は、社外取締役であります。なお、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
２．監査役西尾哲男氏及び田口明氏は、社外監査役であります。なお、当社は田口明氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
３．常務取締役須藤豊氏は、2019年12月19日開催の第65期定時株主総会において新たに選任され就任しております。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

支給人数

報酬等の額

摘

要

取

締

役

3名

76,275千円(うち社外取締役

1名

3,600千円)

監

査

役

3名

15,444千円(うち社外監査役

2名

7,200千円)

計6名

91,719千円

合(注) 期末現在の取締役の人員数5名と上記取締役の支給人員数3名との相違は、無報酬の取締役2名が存在することによるものであります。

13

招集ご通知区分

氏

社 外 取 締 役

藤沼

社 外 監 査 役

田

口

名

哲

重要な兼職先重要な兼職先と当社との関係

朗

インターナショナルハーベス
ト株式会社 監査役

重要な取引関係はありません。

明田口法律事務所 弁護士

重要な取引関係はありませ
ん。

事業報告

(3) 社外役員に関する事項
イ．他の法人等との兼職の状況

連結計算書類ロ．当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

主

藤

沼

哲

朗

社 外 監 査 役

西

尾

哲

男

社 外 監 査 役

田

口

明

活

動

状

況

当事業年度開催の取締役会12回すべてに出席し、他社での経営経験等に基づき、発言を適宜行いました。
当事業年度開催の取締役会12回すべてに出席し、また当事
業年度開催の監査役会5回にすべて出席し、他社での経営経験等に基づき、発言を適宜行いました。
当事業年度開催の取締役会12回すべてに出席し、また当事
業年度開催の監査役会5回にすべて出席し、弁護士としての見解に基づき、発言を適宜行いました。

計算書類

社 外 取 締 役

なハ．責任限定契約の概要
監査報告書

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、会社
法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としています。

株主総会参考書類
︵ご参考︶
株主通信

14

5. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人(2) 報酬等の額
区分

金額

①

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

38百万円

②

公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額

－百万円

合計

38百万円

当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

38百万円(注) １．当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査
項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場
合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は会計監査人が適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任にかかる議案を株主総会に提出します。

15

招集ご通知6. 剰余金の配当等の決定に関する方針
事業報告

株主の皆様への利益還元を最重要課題のひとつとして認識しており、経営基盤の安定と成長投資のための内部留保資金を確保するとともに、毎年の配当につきましては、配当性向及び純資産
配当率を指標としております。具体的には配当性向につきましては25%～30%を目途としてまいります。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行

連結計算書類うことができる旨を定款に定めております。
このような方針に基づき、中間配当として1株につき17円を実施し、期末配当として1株につき19円の配当を実施することを取締役会において決議しており、1株につき年36円の剰余金の配当となります。
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(注) 本事業報告中の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類
︵ご参考︶
株主通信

16

連結計算書類
連結貸借対照表（2020年９月30日現在）（単位：千円）

科

目

金

目

金

額

資産の部

34,343,494

負債の部

13,291,423

流動資産

25,177,129

流動負債
支払手形、工事未払金等
ファクタリング未払金

11,955,734
6,151,483
3,084,315

現金及び預金11,459,381

受取手形、完成工事未収入金等

10,590,437

商品
未成工事支出金

558,756
1,963,408

短期借入金

15,000

リース債務

12,847

未払法人税等

192,402

その他

633,202

未成工事受入金

840,861

貸倒引当金△28,055

完成工事補償引当金

37,981

9,166,364

工事損失引当金

5,630,031

その他

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

1,303,939

固定負債

27,2381,593,605
1,335,688

長期借入金

176,250

リース債務

25,493

繰延税金負債

71,054

4,214,263

役員退職慰労未払金

102,530

リース資産

35,048

退職給付に係る負債

102,186

無形固定資産576,558

その他

858,174のれん

226,755

純資産の部

21,052,070

349,802

株主資本20,724,156

2,959,774

資本金

機械装置及び運搬具

3,663

工具、器具及び備品

73,116

土地

その他
投資その他の資産投資有価証券

1,295,614

退職給付に係る資産

238,067繰延税金資産332,593

896,350

資本剰余金

1,360,916

利益剰余金18,500,411

自己株式△33,520

その他の包括利益累計額

327,914

その他

1,210,402

その他有価証券評価差額金

199,241

貸倒引当金△116,903

退職給付に係る調整累計額

128,672

資産合計

34,343,494(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

17

科

額

負債・純資産合計

34,343,494

招集ご通知

連結損益計算書（2019年10月１日～2020年９月30日）（単位：千円）目

26,693,317
38,645,128
22,066,395
33,991,288

4,322
6,950
679,819
51,431

326,862

66,914
2,056,539

34,910

株主総会参考書類

22,32012,59056,057,683
9,280,762
7,484,171
1,796,590

監査報告書

11,8648,171
45,478
1,399

65,338,446

計算書類

5,149
22,84591,262
120,50387,101額

連結計算書類

11,2722,080,177
731,251
1,348,925
1,348,925(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

18

︵ご参考︶
株主通信

売上高
商品売上高
完成工事高
売上原価
商品売上原価
完成工事原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
不動産賃貸料
その他
営業外費用
支払利息
支払手数料
不動産賃貸原価
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金

事業報告

科

計算書類
貸借対照表（2020年９月30日現在）（単位：千円）

科

目

金

額

目

金

額

資産の部

10,768,805

負債の部

113,207

流動資産

3,498,663

流動負債

59,055

現金及び預金2,627,118

前払費用

13,985

未収入金

189,534

短期貸付金

658,000

その他

10,026

固定資産
有形固定資産7,270,142
3,599,377

未払金

27,662

未払法人税等

5,346

未払費用

7,711

その他

18,335

固定負債

54,152

役員退職慰労未払金

45,830

預り保証金

2,183

繰延税金負債

6,139

建物

540,351

純資産の部

10,655,598

土地

3,055,502

株主資本10,458,453

その他

3,523

資本金

896,350

無形固定資産334,673

資本剰余金

ソフトウエア

320,197

資本準備金

その他

14,476

その他資本剰余金

投資その他の資産

3,336,091

投資有価証券963,109

関係会社株式2,357,432

出資金

430

長期前払費用1,873

その他

14,796

貸倒引当金△1,550

資産合計

10,768,805(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

19

科

利益剰余金
利益準備金

1,360,916
1,360,896
19
8,234,708
224,087

その他利益剰余金

8,010,620

別途積立金

5,468,619

繰越利益剰余金

2,542,000

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
負債・純資産合計△33,520
197,145
197,145
10,768,805

招集ご通知

損益計算書（2019年10月１日～2020年９月30日）（単位：千円）

目

金

額

営業収益

1,534,268

営業費用

755,481

営業利益

事業報告

科

778,787

受取利息

1,841

受取配当金

10,796

不動産賃貸料

11,271

その他

695

連結計算書類

営業外収益

24,605

支払利息

計算書類

営業外費用
230

不動産賃貸原価

4,189

支払手数料

8,171

経常利益

12,592790,800

投資有価証券売却益

11,00011,000

1,842

1,842

監査報告書

特別利益

特別損失
固定資産除却損

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

799,957

株主総会参考書類

税引前当期純利益
3,387△38,218△34,831
834,788(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

︵ご参考︶
株主通信

20

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
2020年11月16日
株式会社 アイナボホールディングス
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中

村

憲

一 ㊞

杉

江

俊

志 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アイナボホールディングスの2019年10月１日から
2020年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイナボホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

21

招集ご通知事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

以

株主総会参考書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
上

︵ご参考︶
株主通信

22

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
2020年11月16日
株式会社 アイナボホールディングス
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中

村

憲

一 ㊞

杉

江

俊

志 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アイナボホールディングスの2019年10月１日
から2020年９月30日までの第66期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

23

招集ご通知
事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

株主総会参考書類
︵ご参考︶
株主通信

24

監査役会の監査報告書 謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年10月１日から2020年9月30日までの第66期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、当該事業年度の監査方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当該事業年度の監査方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査グループその他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び内部監査部門等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役と意思疎通を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。

25

招集ご通知事業報告

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
連結計算書類③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

計算書類（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2020年11月19日

常勤監査役
社外監査役
社外監査役

船
西
田

橋
尾
口

監査役会
哲

朗
男
明

監査報告書

株式会社アイナボホールディングス㊞㊞㊞

株主総会参考書類

以

上

︵ご参考︶
株主通信

26

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由
機動的な業務遂行を可能とし、ホールディングス機能の充実と子会社の業務効率化を図るため、本店所在地を東京都足立区から東京都北区へ変更するものであります。
また、本変更の効力は、2021年1月1日の本店移転日をもって発生するものとし、この旨を明確にするため附則を設けるものであります。この附則につきましては、本店移転の効力発生日経過後、これを削除することといたしたいと存じます。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

定

款

変

（本店の所在地）（本店の所在地）

第３条

第３条

当会社は、本店を東京都足立区に設置する。

（新設）

27

行

更

案

当会社は、本店を東京都北区に設置する。

附則（定款変更の効力発生日）
第１条 第３条の変更は、2021年１月１日にその効力を生ずるものとする。なお、本附則は効力発生日経過後これを削除する。

招集ご通知第２号議案

取締役５名選任の件
事業報告

取締役５名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

1

あ

べ

阿部

連結計算書類

候補者番号

かずなり

一成 (1953年６月12日)

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

監査報告書

所有する当社株式の数：

計算書類

1979年 ２ 月 阿部窯業株式会社（現当社）入社
1984年 １ 月 当社常務取締役
1987年 １ 月 当社取締役副社長
1991年 1 月 当社代表取締役社長（現任）2013年10月 株式会社アベルコ取締役会長（現任)

337,505株

株主総会参考書類

選任理由
同氏は、1991年１月より当社代表取締役社長を務めており、経営者としての豊富な経験と、当社の事業に関する幅広い見識を有していることから、同氏の能力・経験等を当社グループの経営に活かすため、取締役としての選任をお願いするものです。

︵ご参考︶
株主通信

28

候補者番号

2

おかもと

こういち

岡本

孝一 (1953年６月４日)

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社株式の数：

6,960株1981年 １ 月 三和商事株式会社（1992年４月阿部窯業株式会社（現当社）に吸収合併）入社
1992年 ４ 月 当社WS事業部東京住設支店長
2000年 ４ 月 当社WS事業部住設担当部長
2001年 ４ 月 当社執行役員WS事業部住設担当部長
2004年10月 当社執行役員WS事業部営業推進部長
2005年10月 当社執行役員WS事業部埼玉支店長
2006年12月 当社常務取締役WS事業部埼玉支店長
2009年10月 当社常務取締役WS事業部長
2009年12月 当社専務取締役WS事業部長
2010年10月 当社専務取締役営業統括本部長
2013年 ４ 月 株式会社アベルコ分割準備会社（現株式会社アベルコ）代表取締役社長（現任）2013年10月 当社専務取締役（現任）

選任理由
同氏は、営業部門における豊富な業務実績と知識を有しており現在も当社事業会社株式会社アベルコの代
表取締役社長としてリーダーシップを発揮していることから、同氏の能力・経験等を当社グループの経営に活かすため、取締役としての選任をお願いするものです。

29

招集ご通知

候補者番号

3

よしあき

禎彰 (1961年９月21日)

再 任
事業報告

すきがら

鋤柄

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

計算書類

所有する当社株式の数：

連結計算書類

1986年 ３ 月 鋤柄建材株式会社（現株式会社インテルグロー）入社
1988年 ２ 月 鋤柄建材株式会社（現株式会社インテルグロー）取締役営業副本部長
1997年 ８ 月 株式会社インテルグロー代表取締役社長（現任）2013年10月 当社常務取締役（現任）

276,471株

選任理由
監査報告書

同氏は、営業部門における豊富な業務実績と知識を有しており現在も当社事業会社株式会社インテルグローの代表取締役社長としてリーダーシップを発揮していることから、同氏の能力・経験等を当社グループの経営に活かすため、取締役としての選任をお願いするものです。

株主総会参考書類
︵ご参考︶
株主通信

30

候補者番号

4

す ど う

ゆたか

須藤

豊

(1965年６月11日)

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1988年 4 月

所有する当社株式の数：

5,000株

三和商事株式会社（1992年4月阿部窯業株式会社（現当社）に吸収合併）入社
2004年 4 月 当社管理本部経理部長
2006年 2 月 温調技研株式会社取締役（現任）2006年10月 当社WS事業部営業推進部長
2008年10月 当社総務部付部長
2009年 2 月 AVELCO VIETNAM CO.,Ltd．President（現任）2011年 4 月 当社経営企画室長
2013年 1 月 当社執行役員経営企画室長
2013年10月 当社経営企画統括部長
2017年10月 株式会社アベルコ常務執行役員（現任）2019年12月 当社常務取締役（現任）

選任理由
同氏は、当社において、経理部門、営業部門、経営企画部門における豊富な経験を有しており、また当社事業会社・グループ関連会社の経営にも携わり経営戦略の推進等にも優れた見識を有していることから、取締役としての選任をお願いするものです。

31

招集ご通知

候補者番号

5

てつろう

哲朗 (1950年６月29日)

再 任
事業報告

ふじぬま

藤沼

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

計算書類

0株

連結計算書類

所有する当社株式の数：

1976年 ４ 月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）に入行
2004年 ７ 月 株式会社オリエントコーポーレーション常務執行役員
2005年 ６ 月 株式会社ペットリバース代表取締役
2006年 ９ 月 株式会社すかいらーく執行役員会長室室長
2007年 ４ 月 同社取締役
2009年 １ 月 株式会社オリンピック入社
2010年 １ 月 株式会社キララ（オリンピックグループ）代表取締役副社長
2015年12月 当社取締役（現任）2018年 ３ 月 インターナショナルハーベスト株式会社監査役（現
任）

監査報告書

選任理由
同氏は、企業経営者として、経営全般に関する豊富な知識と経験を有しており、多彩な経歴と見識からも当社の経営全般に対する助言を期待できることから、当社において社外取締役の職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役としての選任をお願いするものです。

株主総会参考書類

以

上

32

︵ご参考︶
株主通信

(注) １．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．藤沼哲朗氏は社外取締役候補者であります。
なお、同氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、本議案において再任をご承認いただいた場合、届け出を継続する予定であります。
３．当社は、藤沼哲朗氏との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づ
く賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。また、同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
４．藤沼哲朗氏は、現在当社の社外取締役であり、その在任期間は、本総会終結の時をもって5年となります。

〈メ

33

モ

欄〉

〈メ

モ

欄〉

34

〈メ

35

モ

欄〉

招集ご通知（ご参考）株主通信

TOPICS トピックス

オリジナルブランド「Artis」新商品 & 施工事例のご紹介
事業報告

当社グループのオリジナルバスブランド「A r t i s（アルティス）」の新商品および様々な施工事例をご紹介します。

▶新機種「ARW2320」

新商品▶アスリートリカバリー施設
国 体 選 手 やオリン
ピック出場選手（一般

名でもゆったりお入りの方も利用可）が利用いただけます。

する、国内でも数少な

連結計算書類

戸建では業界一大きなサイズで大 人 3～4

施工事例

い 施 設への採 用 実 績がございます。

計算書類▶オーダーシステムバス

施工事例

需要が増えているオーダーシステムバスルームの紹介です。フルオーダーで対応しておりお客様の自由なプランに対応可能です。

監査報告書

下記のグランピング施施工事例▶屋外施工事例

施工事例

アルティスは最高品

設にアルティスの浴槽を質のアクリルを使用しご採用いただきました。

ているので、屋外でも安心して長くご使用いただけます。

36

（株
ご主
参通
考信
（
）
株ご
主参
通考
信）

「ＵＦＵＦＵ ＶＩ
ＬＬＡＧＥ（ウフフビレッジ）」
静岡県伊豆市月ケ瀬425-1
https://ufufu-village.jp//

株主総会参考書類▶グランピング施設事例

（ご参考）株主通信

TOPICS トピックス

城南物流センター稼働開始
このたび当社では、市場の大きい東京城南地区に緻密な配送と環境の変化に即座に対応するための 戦 略 的 物 流 拠 点として、 新たに東 京 都 大 田 区 の「プロロジスパーク東 京 大 田 」内に「城南物流センター」を開設し、2020年6月1日より稼働開始いたしました。

当センターは物流配送体制の効率化を実現し、常にお客様や建築現場のニーズに沿ったきめ

細かいサービスを提供できる物流センターを目指してまいります。

37

招集ご通知ホームページのご案内

http://www.ainavo.co.jp
事業報告

アイナボホールディングス

検索

当社のホームページでも、会社概要やIR情報、最新ニュースなど様々な情報を公開しております。ぜひご覧ください。

連結計算書類P36でご紹介したオリジナルブランドの詳細情報は下記のURLでご確認いただけます。
アルティス

http://www.artis.jp/

計算書類

株主メモ
毎年10月1日から翌年9月30日まで

定時株主総会

毎年12月開催基準日

定時株主総会・・・毎年9月30日
期末配当金・・・・・毎年9月30日
中間配当金・・・・・毎年3月31日

そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

監査報告書

事業年度

株式に関する住所変更等のお届出及びご照会について
証券会社の口座をご利用の場合は、三井住友信託銀行ではお手続きができませんので、取引証券会社へご照会ください。
証券会社の口座のご利用がない株主様は、下記電話照会先までご連絡ください。
株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目４番1号

株主名簿管理人
事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
郵便物送付先 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号 三井住友信託銀行株式会社
0120-782-031

インターネットホームページURL

株主総会参考書類

電話照会先

三井住友信託銀行株式会社
証券代行部

https://www.smtb.jp/personal/agency/index.html

公告の方法

当社のホームページに掲載します。 http://www.ainavo.co.jp

上場証券取引所

東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）

38

（株
ご主
参通
考信
（
）
株ご
主参
通考
信）

特別口座について
株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人である上記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設いたしております。特別口座についてのご照会及び住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。

株主総会会場ご案内図
日 時

2020年１２月17日（木曜日）
午前１０時（受付開始：午前９時）

会 場

東京都北区王子一丁目11番１号
北とぴあ内16階 王子東武サロン「天覧の間」☎ 03－5390－1122（代表）
順天高校

明治通り
音無川

飛鳥山公園

←至上野・田端王 子 駅
東北・上越新幹線

東武ストア

交通のご案内

３

北 口

1

北とぴあ

東北本線
京浜東北線

至大宮・赤羽→5

バスターミナル

2

中央工学校

王子神社

りそな銀行
王子支店

北

本

4

ＪＲ京浜東北線 ……… 王子駅北口下車徒歩２分
東京メトロ南北線 …… 王子駅５番出入口下車徒歩１分

通り

駐車場スペースが限られておりますのでお車でのご来場はご遠慮願います。

見やすく読みまちがえにくい
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