医 政 発 0329 第 47 号
平 成 31 年 ３ 月 29 日
各都道府県知事
保健所設置市長
特別区長

殿厚 生 労 働 省 医 政 局 長（ 公 印 省 略 ）医療法及び医師法の一部を改正する法律の施行について（通知）昨年７月 25 日に医療法及び医師法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 79 号）が公布され、医療法（昭和 23 年法律第 205 号）の一部改正（医療計画に関する事項等）については、平成 31 年４月１日付けで施行することとされています。
これに伴い、施行に必要な関係政令等の整備等を行うため、医療法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令（平成 31 年政令第 56 号）及び医療法施行規則の一部を改正する省令（平成 31 年厚生労働省令第 31 号）が平成 31 年 3 月 25 日に公布され、また、医療法及び医師法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示（平成 31 年厚生労働省告示第 89 号）が告示されたところであり、いずれも平成 31 年４月１日付けで施行・適用されることとなります。
これらの趣旨及び主な内容は、下記のとおりですので、貴職におかれては、十分御了知の上、管内市町村（特別区を含む。）を始め、関係者、関係団体等に周知をお願いします。
記１

複数の医療機関の管理に関する事項
複数の医療機関の管理が可能である場合のうち医療法第 12 条第２項第１号に規定する場合とは、次に掲げる区域内に開設する診療所を管理しようとすることであること。
・ 医療法第 30 条の４第６項に規定する区域（以下「医師少数区域」という。）。
・ 医療法第 30 条４第２項第 14 号に規定する区域（以下「二次医療圏」という。）のうち医師少数区域以外の区域内の区域であって、医師の確保を特に図るべきものとして当該区域の属する都道府県の知事が定めたもの。

２

医療提供体制の確保に関する基本方針に関する事項
医療法第 30 条の３第２項に規定する医療提供体制の確保に関する基本方針に「外来医療に係る医療提供体制の確保に関する基本的な事項」を追加し、「医療従事者の確保に関する基本的な事項」のうち「医師の確保に関する基本的な事項」を別に明示したこと。
３

医療計画に関する事項
医療法第 30 条の４第１項に規定する医療計画に定める事項として新たに「外来医療に係る医療提供体制の確保に関する事項」を追加し、「医療従事者の確保に関する事項」のうち「医師の確保に関する事項」を別に規定したこと。外来医療に係る医療提供体制の確保に関する事項については「外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドライン」を、医師の確保に関する基本的な事項については「医師確保計画策定ガイドライン」をそれぞれ参照すること。
(1) 医師の確保に関する事項として次に掲げる事項を定めること。
ア 二次医療圏及び医療法第 30 条の４第２項第 15 号に規定する区域（以下「三次医療圏」という。）における医師の確保の方針
イ 二次医療圏に住所を有する者に係る性別及び年齢階級別の受療率その他の要素を勘案した上で、当該二次医療圏において診療に従事する医師の数を当該二次医療圏に住所を有する者の数で除して算定する方法により算定された二次医療圏における医師の数に関する指標を踏まえて定める二次医療圏において確保すべき医師の数の目標
ウ 三次医療圏に住所を有する者に係る性別及び年齢階級別の受療率その他の要素を勘案した上で、当該三次医療圏において診療に従事する医師の数を当該三次医療圏に住所を有する者の数で除して算定する方法により算定された三次医療圏における医師の数に関する指標を踏まえて定める三次医療圏において確保すべき医師の数の目標
エ イ及びウに掲げる目標の達成に向けた医師の派遣その他の医師の確保に関する施策(2) 都道府県は、医師の確保に関する事項を定めるに当たっては、提供される医療の種別として医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号）第 30 条の 28 の８で定めるものごとに、(1)イに規定する指標に関し医療法施行規則第 30 条の 28の９で定める基準に従い、医師少数区域を定めることができること。
(3) 都道府県は、医師の確保に関する事項を定めるに当たっては、提供される医療の種別として医療法施行規則第 30 条の 28 の 10 で定めるものごとに、(1)イに規定する指標に関し医療法施行規則第 30 条の 28 の 11 で定める基準に従い、医師の数が多いと認められる区域（以下「医師多数区域」という。）を定めることができること。

４

外来医療に係る医療提供体制の確保に関する協議の場に関する事項
外来医療に係る医療提供体制の確保に関する協議の場に関する事項については

次に掲げるとおりであること。なお、外来医療に係る医療提供体制の確保に関する協議の場に関する具体的な内容については「外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドライン」を参照すること。
(1) 都道府県は、二次医療圏その他の当該都道府県の知事が適当と認める区域（以下「対象区域」という。）ごとに、診療に関する学識経験者の団体その他の医療関係者、医療保険者その他の関係者（４において「関係者」という。）との協議の場を設け、関係者との連携を図りつつ、次に掲げる事項（イからエまでに掲げる事項については、外来医療に係る医療提供体制の確保に関するものに限る。(3)において同じ。）について協議を行い、その結果を取りまとめ、公表するものとすること。
ア 医療法第 30 条の４第２項第 11 号ロに規定する医師の数に関する指標によって示される医師の数に関する情報を踏まえた外来医療に係る医療提供体制の状
況に関する事項
イ 病院及び診療所の機能の分化及び連携の推進に関する事項
ウ 複数の医師が連携して行う診療の推進に関する事項
エ 医療提供施設の建物の全部又は一部、設備、器械及び器具の効率的な活用に関する事項
オ その他外来医療に係る医療提供体制を確保するために必要な事項(2) 関係者は、都道府県が行う協議に参加するよう都道府県から求めがあつた場合には、これに協力するよう努めるとともに、当該協議の場において関係者間の協議が調った事項については、その実施に協力するよう努めなければならないこと。
(3) 都道府県は、対象区域が構想区域等と一致する場合には、当該対象区域における協議に代えて、当該構想区域等における協議の場において、(1)に掲げる事項について協議を行うことができること。
(4) (3)に規定する場合には、医療法第 30 条の 14 第１項に規定する関係者は、前項の規定に基づき都道府県が行う協議に参加するよう都道府県から求めがあつた
場合には、これに協力するよう努めるとともに、当該協議の場において当該関係者間の協議が調った事項については、その実施に協力するよう努めなければならないこと。
５

医療従事者の勤務環境の改善を促進する事務に関する事項
医療法第 30 条の 21 第３項第１号に規定する事項とは、１に掲げる区域に派遣される医師が勤務することとなる病院又は診療所における勤務環境の改善の重要性であること。

６

地域医療対策協議会に関する事項
地域医療対策協議会に関する事項は次に掲げるとおりであること。なお、地域医療対策協議会における協議事項等の改正内容の詳細については、「地域医療対策協議会運営指針」を参照すること。
(1) 地域医療対策協議会は、医療計画において定める医師の確保に関する事項の実施に必要な事項について協議を行う場であること。
(2) 医療法第 30 条の 23 第２項に規定する地域医療対策協議会において協議を行う事項は次に掲げるものとすること。
ア １に掲げる区域における医師の確保に資するとともに、１に掲げる区域に派遣される医師の能力の開発及び向上を図ることを目的とするものとして厚生労働省令で定める計画に関する事項
イ 医師の派遣に関する事項ウ アに規定する計画に基づき１に掲げる区域に派遣された医師の能力の開発及び向上に関する継続的な援助に関する事項
エ １に掲げる区域に派遣された医師の負担の軽減のための措置に関する事項
オ １に掲げる区域における医師の確保のために大学と都道府県とが連携して行う医療法第三十条の二十三第二項第五号に規定する取組を定める省令（平成31 年文部科学省・厚生労働省令第１号）で定める取組に関する事項
カ 医師法の規定によりその権限に属させられた事項
キ その他医療計画において定める医師の確保に関する事項(3) 地域医療対策協議会において協議を行うに当たっては、医師の派遣が１に掲げる区域における医師の確保に資するものとなるよう、医療法第 30 条の４第２項第 11 号ロに規定する医師の数に関する指標によって示される医師の数に関する情報を踏まえることに配慮しなければならないこと。
(4) 都道府県は地域医療対策協議会の協議が調った事項に基づき、医師少数区域内に所在する病院及び診療所における医師の確保の動向、医師多数区域内に所在する病院及び診療所において医師が確保されている要因その他の地域において必要とされる医療の確保に関する調査及び分析を行うこと。