計算書

類（第１０期）
自至

令和４年 １月 １日
令和４年１２月３１日

REVICキャピタル株式会社

貸借対

照表

令和４年１２月３１日
REVICキャピタル株式会社
資産の部
科 目（流動資産）
現金及び預金
営業投資有価証券
前渡金
未収消費税等
契約資産
その他の流動資産(単位：千円）

負債の部
金 額
科 目
1,593,603 （流動負債）
1,459,346
未払金
129,564
未払法人税等
3,211
850
404
225
負債合計

金

額
26,966
16,708
10,25826,966
純資産の部（固定資産）
有形固定資産建物
工具器具及び備品
投資その他の資産
差入保証金

資産合計

881 （株主資本）
0
資本金
0
資本剰余金
0
その他資本剰余金
利益剰余金
881
その他利益剰余金881
繰越利益剰余金
自己株式（評価・換算差額等）
その他有価証券評価差額金
純資産合計
1,594,484
負債純資産合計(注）金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

1,567,808
100,000
2,855,000
2,855,000△ 1,253,041△ 1,253,041△ 1,253,041△ 134,150
△ 290
△ 290
1,567,517
1,594,484

損
自至益

計算書

令和４年 １月 １日
令和４年１２月３１日

REVICキャピタル株式会社
科 目
営業収益
営業費用
営業利益
営業外収益
雑収入
経常利益
税引前当期純利益
法人税・住民税及び事業税
当期純利益(注）金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

（単位：千円）

金額297,818
129,886
167,9311111167,943
167,943
31,866
136,076

株主資本等変動計算書
自至

令和４年 １月 １日
令和４年１２月３１日

REVICキャピタル株式会社（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

評価・換算差額等

利益剰余金

資本金
当期首残高
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

その他
資本剰余金 その他利益剰余金 利益剰余金
資本剰余金
合計
繰越利益剰余金
合計
100,000
2,855,000
2,855,000 △ 1,389,118 △ 1,389,118
136,076－
100,000－
2,855,000(注）金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

自己株式△ 134,150

136,076－
136,076
136,076
2,855,000 △ 1,253,041 △ 1,253,041

その他有価証
株主資本合計券評価差額金1,431,731－

評価・換算差額等合計－136,076－△ 134,150

136,076
1,567,808

純資産
合計
1,431,731
136,076

△ 290

△ 290

△ 290

△ 290△ 290

△ 290
△ 290

135,785
1,567,517

個 別 注 記 表
記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
１.重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの･････期末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等･･･････････････移動平均法による原価法
ただし、投資事業有限責任組合への出資は、組合等の財産の持分相当額を営業投資有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上する方法によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）･････定率法
ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（建物附属設備）
１０年
工具器具及び備品
５～１０年
なお、建物等については、株式会社地域経済活性化支援機構法（平成21年法律第63号）の特定経営管理期間に基づき償却を行っております。
(3) 収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

２.会計方針の変更に関する注記(1) 「収益認識に関する会計基準」の適用に伴う変更「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、約束した財又はサービスの対価について、従来「未収入金」として表示していた金額のうち一部は、当事業年度より「契約資産」として表示することとしております。
(2) 「時価の算定に関する会計基準等」の適用に伴う変更「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる、計算書類に与える影響はありません。
- 1 -３.会計上の見積りに関する注記「営業投資有価証券等の評価」(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
勘定科目

当事業年度

営業投資有価証券

129,564千円

合計129,564千円(2)

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は組合(ファンド)等への出資金を営業投資有価証券として計上し、組合(ファンド)等の営業により獲得した損益の持分相当額等を損益として計上する方法によっております。
営業投資有価証券の評価の判定は、常に関係先と密に連絡をとり定期的に財務諸表等を入手し、モニタリング等を行うことにより実施しております。
しかしながら、組合(ファンド)等及び組合の出資先の評価にあたって、経済環境の仮定等の不確実性が含まれており、経済環境の悪化等が生じる場合、翌年度以降の計算書類において金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４.貸借対照表等に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額608千円※減価償却累計額には、減損損失累計額を含めております。
(2) 関係会社に対する金銭債務未払金
16,669千円
５.損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高関係会社に対する営業費用119,350千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首の株式数（株）
2,955,000

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）--

当事業年度末の株式数（株）
2,955,000-

当事業年度末の株式数（株）
134,150

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首の株式数（株）
134,150

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）-

７．税効果会計に関する注記
一時差異の発生の主な原因は繰越欠損金であります。なお、繰越欠損金等にかかる繰延税金資産に対しては、全額、評価性引当額を認識しております。

- 2 -８．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は株式会社地域経済活性化支援機構法に基づき、民間事業会社と共同の無限責任組合員として投資事業有限責任組合を管理運営しております。組合に対しては自己資本の範囲内で必要な額の出資を行っております。
一時的な余資運用は安全性の高い金融資産に限定しており、投機的な取引は行わない方針です。
② 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業投資有価証券は、当社が無限責任組合員を務める投資事業有限責任組合の組合財産に対する持分相当額であり、組合の事業リスクに晒されております。当該リスクに関しては、投資事業有限責任組合及びその出融資先の状況を随時かつ定期的にモニタリングし、財務状況の悪化、事業計画の遅延等に対し、早期に対応を図ることとしております。また、当社が無限責任社員となる組合は組合員からの出資額の範囲内で事業を行い、借入は行わない方針です。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価額が得られない場合には合理的に算定された価格が含まれております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
令和４年１２月３１日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等（営業投資有価証券）は含まれておりません。現金は注記を省略しており、預金・前渡金・未収消費税等・未払金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価格に近似することから注記を省略しております。
（単位：千円）

貸借対照表
計上額(*)(1)差入保証金

時価(*)
881

差額84634（注）（1）差入保証金
差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、リスクフリー・レートで割り引いた現在価値によっております。

９．関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等（単位：千円）属性

会社等の名称親会社㈱地域経済活性化支援機構

議決権等の所有関連当事者（被所有） との関係割合
被所有直接100％

出資

取引の内容

出向者受入負担金等

取引金額

科目

93,631

出向者受入 設備等使用料

15,721

経費立替他 経費立替

9,997

未払金

（注）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

- 3 -

期末残高

16,669

１０．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益555円69銭48円24銭（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
損益計算書上の当期純利益（千円）
136,076
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
136,076
普通株式の期中平均株式数（株）
2,955,000
普通株式の期中平均自己株式数（株）
134,150

１１．収益認識に関する注記（１）収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
１２．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はございません。

- 4 -