14．中国におけるビジネス紛争解決法
全国大会シンポジウム

中国におけるビジネス紛争解決法
梶田幸雄

麗澤大学外国語学部 教授

した「中国国際商事仲裁年度報告（2014）」

はじめにに よ る と、 以 下 の と お り の 状 況 で あ る。
2014年に全国61の仲裁委員会が渉外及び香中国におけるビジネス紛争（一般商品貿易港・マカオ・台湾の事案を受理しており、そや合弁事業などに関わる紛争）が少なくない。の受理件数は合計1,785件、対前年比189件、中国ビジネスを展開する企業にとっては、如11.8％増えている。うち渉外事案は721件で何なる紛争が存在し、この解決法として如何あった。

なる手法があり、如何なる解決法を選択する

中国で国際商事仲裁を最も多く扱っているのが適当であるのかを理解しなければ、安定中国国際経済貿易仲裁委員会（CIETAC）のした事業展開を行うことができない。
そこで、2015年の業務状況は以下のとおりである。

本報告では、⑴ビジネス紛争の現状、⑵紛争受理件数は1,968件で対前年比22％増であっ解決法とその課題を紹介し、⑶ビジネス紛争た。このうち、渉外事案は437件（香港・マ解決実務に関する提言をしたい。⑶に関してカオ・台湾関係の事案156件を含む。
）で、は、①紛争発生時に如何なる解決法を選択す係争金額が 1 億元を超える事案は71件あっるのが適当であるのかを検討し、②新たな紛た。 結 審 し た 事 案 数 は1,821件、 対 前 年 比争解決法の提案をし、③紛争をエスカレート27％増であった。審理中の事案は1,379件でさせない手法の提案、及び④紛争を未然に防対前年比10％の増である。係争事由は、図1

止する手法について提言をする 。

Ⅰ

ビジネス紛争の現状〜“健訟”という訴訟社会へ

1 のとおりである。
ま た、 最 高 人 民 法 院 研 究 室 が 発 表 し た
2015年の全国法院の紛争処理状況によると、全国の法院が受理した第一審の件数はおよそ1,766万件であり、対前年比23％増えている。

国際ビジネスにおける紛争処理法として最このうち民商事事案、とりわけ経済契約及びも多く利用されているのが仲裁である。そこ労働紛争に関する事案の伸びが著しい。労働で、中国ビジネス紛争における仲裁の現状に

紛 争 に 関 し て は、48万3311件 と 対 前 年 比ついて見ると以下のとおりである。

25％増え、このうち労働契約に関する紛争

中国仲裁法学研究会が2015年 9 月に発表
1

154は16万2920件と対前年比39％も増えてい本稿は、2016年11月の国際商取引学会全国大会シンポジウムで発表した「中国におけるビジネス紛争解決」をまとめたものである。紙幅の都合上、当日発表した際に使用した図 2 「資生堂のCSRの概念」、図 3 「80后および90后の公益活動参加関心分野」、図 4 「中国の会社の機関設計」は割愛した。

国際商取引学会年報 2017vol.19

伸 び が 著 し い 。 労 働 紛 争 に 関 し て は 、 48 万 3311 件 と 対 前 年 比 25％ 増 え 、 こ の うち 労 働 契 約 に 関 す る 紛 争 は 16 万 2920 件 と 対 前 年 比 39％ も 増 え て い る 。外 国 企 業に 関 わ る 渉 外 事 案 は 1 万 5,348 件 で 対 前 年 比 2.74％ の 減 少 で あ っ た 。
中 国 ビ ジ ネ ス に お い て 紛 争 が 多 い こ と が わ か る 。紙 幅 の 都 合 上 詳 述 し な い が 、中国 企 業 が 申 立 人（ ま た は 原 告 ）と な る こ と が 多 い（ 労 働 紛 争 の 場 合 に は 、中 国 人 労幸雄働 者 に よ る 労 働 仲 裁 申 立 て 、ま た は 裁 判 所 へ の 訴 え ）。中 国 は 、訴 訟 を 厭 わ な梶田い“ 健訟”という訴訟社会へ入っている。
図 1 2015年のCIETACの案件受理状況
委託契約, 32 中外合弁, 29
非金融賃借, 金融, 43
65

保険, 25 特許経営, 17運輸,
8

知的財産権,
7

工業原材料, 79
不動産、土地、建物, 97

一般貨物貿
易, 453

建築、改装、請負、不動産開発, 129

機械電気設備, 259

サービス, 136
株式投資、株券譲渡, 163
図１

その他, 170

融資・リース,
256

2015 年 の CIETAC の 案 件 受 理 状 況る。外国企業に関わる渉外事案は 1 万5,348となる。刑事事件においては、法院、裁判官
では、ビジ
ネス
紛争の解決
法には何があるの か 。そ し て 、実 務 上 ど の よ う な 問 題件で対前年比2.74％の減少であった。と公訴事件の捜査官および検察側は一家であが存在するのか。この点について叙述する。
中国ビジネスにおいて紛争が多いことがわり、彼らの背後にも党委員会があり、被告おかる。紙幅の都合上詳述しないが、中国企業よびその弁護士は外人となる。民商事事件にⅡ ビジネス紛争解決法と課題が申立人（または原告）となることが多い（労おいても対立する当事者がそれぞれ国有企業
１ 民事裁判働紛争の場合には、中国人労働者による労働と非公有企業であれば、法院、裁判官は、親中 国 の 裁 判 は 、ど の よ う な 性 格 を 持 つ か 。以 下 の よ う に 述 べ る こ と が で き そ う で仲裁申立て、または裁判所への訴え）。
中国は、戚（国有企業）と外人（非公有企業）との間ある。
訴訟を厭わない“健訟”という訴訟社会へ入っの裁判をすることになる。党と国が不分の体
行 政 機 関 、法 院 、裁 判 官 と 検 察 院 、検 察 官 、さら に 公 安 捜 査 官 は 、同 一 の 党 委 員ている。
会 を 「 家 長 」 と す る 一 家 を 構 成 し て い る 。 例制下にあって法院、裁判官を指導する党委員
えば、行政訴訟事件において、法院、裁では、ビジネス紛争の解決法には何がある
判 官 と 被 告 の 行 政 機 関 は 一 家 で あ り 、彼 ら 会と国有企業は親しく、非公有企業との関係の 背 後 に は 党 委 員 会 が 控 え て お り 、行
政 へ の 対 立 者 は「 外 人 」と な る 。刑 事 事 件 に おい て は 、法 院 、裁 判 官 と 公 訴 事 件 ののか。そして、実務上どのような問題が存在は疎遠であるので、この種の裁判の公正性に捜 査 官 お よ び 検 察 側 は 一 家 で あ り 、彼 ら の 背 ついて懐疑的にならざるを得ない。
後 に も 党 委 員 会 が あ り 、被 告 お よ び そするのか。この点について叙述する。の 弁 護 士 は 外 人 と な る 。民 商 事 事 件 に お い て も 対 立 す る 当 事 者 が そ れ ぞ れ 国 有 企 業
中国の民事裁判制度には、法院内部に存在と非公有企業であれば、法院、裁判官は、親戚（国有企業）と外人（非公有企業）する問題として地方保護主義や裁判官のレベⅡ ビジネス紛争解決法と課題と の 間 の 裁 判 を す る こ と に な る 。党 と 国 が 不 分 の 体 制 下 に あ っ て 法 院 、裁 判 官 を 指ルが低いという問題がある。また、民事訴訟
導 す る 党 委 員 会 と 国 有 企 業 は 親 し く 、非 公 有 企 業 と の 関 係 は 疎 遠 で あ る の で 、こ の原則についても、手続上の問題として、管轄、1
民事裁判種の裁判の公正性について懐疑的にならざるを得ない。
中国の裁判は、どのような性格を持つか。
陳述と挙証の問題や、制度上の問題として判中 国 の 民 事 裁 判 制 度 に は 、法 院 内 部 に 存 在 する問題として地方保護主義や裁判官以下のように述べることができそうである。

決文の非公開など不透明さがあることが指摘

行政機関、法院、裁判官と検察院、検察官、される。さらに日中間には裁判の相互保証制

さらに公安捜査官は、同一の党委員会を「家 2度がないために、相互に判決を承認・執行す長」とする一家を構成している。例えば、行ることができないという問題もある。これら

政訴訟事件において、法院、裁判官と被告の実務上の問題があるために、外国企業は可能

行政機関は一家であり、彼らの背後には党委な限り中国における訴訟を回避してきた 。

2

員会が控えており、行政への対立者は「外人」

国際商取引学会年報 2017vol.19155相 互 に 判 決 を 承 認・執 行 す る こ と が で き な い と い う 問 題 も あ る 。こ れ ら 実 務 上 の 問
題 が あ る た め に 、 外 国 企 業 は 可 能 な 限 り 中 国 に お け る 訴 訟 を 回 避 し て き た 2。
２仲裁(1) 外 国
仲裁機関の利用14．中国におけるビジネス紛争解決法
表 1 仲仲裁判断の執行または執行拒否の申立て事案に関する法院の裁定結果
表１
裁判断の執行または執行拒否の申立て事案に関する法院の裁定結果

事案の内容
仲裁判断の執行
仲裁判断の拒否の申立て執行または執行拒否の
仲裁判断の執行申立ての申立て
合計

裁定結果
申立て棄却
申立て却下
執行認容
執行不認容

件数
６２８１3１７割合
35.3％
11.8％
47.1％
5.8％
100.0％（出所）宋連斌＝彭麗明「中国商事仲裁年度観 察 (2013)」『 北 京 仲 裁 』 第 83 揖
（出所：宋連斌＝彭麗明「中国商事仲裁年度観察（2013）」『北京仲裁』第83揖（ 2013 1年揖）2013年
第 １ 揖 ）72013
年 ７ 月 、 19 頁
（2013年第月、19頁）

中 国 は 、概 し て 外 国 仲 裁 判 断 の 承 認・執 行 拒 否 の 発 動 に は 、慎 重 で あ り 、外 国 仲

2

仲裁をすると評価されるようになってきている。

⑴

外国仲裁機関の利用

それでも、以下の課題が存在する。ⅰ）事務

裁 判 断 の 承 認・執 行 に 不 当 な 障 碍 が あ っ て は な ら な い と い う 姿 勢 を 示 し て い る 。しか し 、地中国は、概して外国仲裁判断の承認・執行
方 法 院（ 中 級 人 民 法 院 お よ び 高 級 人 民 法 院 ）は 、必 ず し も そ う と は 言 え な
局内部の人員を仲裁人に指名することがあい 。林拒否の発動には、慎重であり、外国仲裁判断
一 飛 は 、第 一 に（ 地 方 ）保 護 主 義 、第 二る。これは、仲裁判断を誘導することになりに裁判官の国際仲裁に対する関係知識 の 欠の承認・執行に不当な障碍があってはならな
如 が あ る か ら で あ る と 指 摘 し て い る 4 。 かねない。ⅱ）紛争当事者と仲裁人が利害関外 国いという姿勢を示している。しかし、地方法
仲裁判断により給付請求権を得ても中国企業が給付義務を任意に履行しな係人であるということが生じる。癒着、情報い と す院（中級人民法院および高級人民法院）は、れ ば 、強 制 執 行 を 中 国 の 裁 判 所 で 求 め なの漏えいを防ぐ。ⅲ）
け れ ば な ら な い 。この 場 合 、外 国 仲
首席仲裁人は、ビジネ
裁 判 断必ずしもそうとは言えない。林一飛は、第一の承認・執行が速やかに認められなければ意味がない。
ス実務背景を持った法律専門家である第三国に（地方）保護主義、第二に裁判官の国際仲(2) 中 国
国内の渉外仲裁機関の利用上の課題
裁に対する関係知識の欠如があるからである人にするのが適当である。ⅳ）ある 1 人の仲裁人が同時期に審理する仲裁事案数も制限す

4

事務局が、仲裁人のためにデ ヴ と指摘しているィ ッ ド ・ A・ リ 。
ブ ダ ー ル 「 中 華 人 民 共 和 国 にべきである。ⅴ）
おける国際仲裁」 JCA ジ ャ ー ナ ル 、 に本 商 事外国仲裁判断により給付請求権を得ても中仲 裁 協 会 、 2006 年 8 月 号 、 35 頁
仲裁判断書のドラフトを作成すべきではな
3 筆 者 が 2016 年 11 月 の 国 際 商 取 引 学 会 全 国 大 会 シ ン ポ ジ ウ ム の 発 表 以 後 に 入 手 し た 肖 蓓
国企業が給付義務を任意に履行しないとすれい。なお改善が求められるということである。
（ 中 国 華 中 師 範 大 学 法 学 院 講 師 ）の 論 文「“ 紐 約 公 約 背 景 下 我 国 対 外 国 仲 裁 裁 決 承 認 及⑶ 巻調停
執 行ば、強制執行を中国の裁判所で求めなければ的 実 証 研 究 」（ 現 代 法 学 、 2016 年 5 月 、 第 38
第 3 期 、 181-193 頁 ） に お い て 、肖 はならない。この場合、外国仲裁判断の承認・、北 大 法 宝 、威 科 国 際 商 事 仲 裁 在 線（ Kluwer 中国において国際商事紛争を専門的に調停
Arbitration ）、中 国 仲 裁 在 線 、中 国 渉
外商事海事審判網が発布している判例、中国期刊網、優秀碩博士論文庫などの公開情報執行が速やかに認められなければ意味がなする機関に「中国国際経済貿易促進委員会／における関係法院の国際商事仲裁判断に対する司法審査データ及び判例、並びに国内外中国国際商会調解中心」がある。⑴裁判や仲の 主い。
な法学雑誌で発表された論文、その他民間及び政府研究機関が発布している統計及び 最⑵
高 人中国国内の渉外仲裁機関の利用上の課題
民 法 院 の 裁 定 書 の 原 文 に ア ク セ ス し 、1995年 以 降 2015 年 6 月 ま で に 下 級 人 民
裁によっては、勝訴しても必ずしも履行が確
法 院 が 承 認 ・ 執 行 を 拒 否 し 、 最 高 人 民 法 院 に 上 申 し た 外 国 仲 裁 判 断 が 43 件 あ り 、 最 高人 民 法中国の渉外仲裁機関は比較的に公平に判断
院 は こ の う ち の 21 件 に つ い て 下 級 人 民 法保できないと考えられるようなときや、⑵係院の承認・執行拒否に同意していると
述 べ 、 そ の 全 43 件 の リ ス ト を 発 表 し て い る 。 筆 者 は 、 現 時 点 に お い て 肖 が 紹 介 し た す
2月号、
べ て の デヴィッド・A・リブダール「中華人民共和国における国際仲裁」JCAジャーナル、に本商事仲裁協会、2006年
デ ー タ に ア ク セ ス 、 確 認 し て い な い の で 明 ら か で は な い が 、 肖 の 論 文 の デ ー8 タには 誤 3り 35頁もある。それでも外国仲裁判断の承認・執行拒否が少なくはないということが言筆者が2016年11月の国際商取引学会全国大会シンポジウムの発表以後に入手した肖蓓（中国華中師範大学法学院講師）えそうである。の論文「“紐約公約”背景下我国対外国仲裁裁決承認及執行的実証研究」（現代法学、2016年 5 月、第38巻第 3 期、1814 林 一 飛 編 『 中 国 国 際 商 事 仲 裁 裁 決 的 執 行 』 対 外 経 済 貿 易 大 学 出 版 社 、 2006 年 、 251 頁
193頁）において、肖は、北大法宝、威科国際商事仲裁在線（Kluwer Arbitration）、中国仲裁在線、中国渉外商事海事
24156

審判網が発布している判例、中国期刊網、優秀碩博士論文庫などの公開情報における関係法院の国際商事仲裁判断に対する司法審査データ及び判例、並びに国内外の主な法学雑誌で発表された論文、その他民間及び政府研究機関が発布している統計及び最高人民法院の裁定書の原文にアクセスし、1995年以降2015年 6 月までに下級人民法院が承認・執行を拒否し、最高人民法院に上申した外国仲裁判断が43件あり、最高人民法院はこのうちの21件について下級人民法院の3承認・執行拒否に同意していると述べ、その全43件のリストを発表している。筆者は、現時点において肖が紹介したすべてのデータにアクセス、確認していないので明らかではないが、肖の論文のデータには誤りもある。それでも外国仲裁判断の承認・執行拒否が少なくはないということが言えそうである。
林一飛編『中国国際商事仲裁裁決的執行』対外経済貿易大学出版社、2006年、251頁

国際商取引学会年報 2017vol.19

梶田幸雄

争金額が比較的に小さく、⑶紛争当事者間で貿易紛争の解決に連合調停方式を発展させる長期的なビジネスを継続する可能性が高く、ことで合意した 6 。中・仏間の工業所有権貿⑷多少の妥協はしても早期解決を図ることが易紛争に関しては、中国国際貿易促進委員会コスト的にも有利であると考えられるようなとフランス全国工業所有権局がそれぞれ選定ケースでは、調停の活用が十分に考えられる。

した人員で調停委員会を設置し、共同で調停以上のとおりの紛争解決法があり、その問をする 7 。1981年 5 月、中国対外経済貿易

題点が指摘されているところ、企業としては仲裁委員会はイタリア仲裁協会と「仲裁協力如何なる紛争回避方法を選択するのが適当でに関する覚書」に関する調印した 8 。1987年、あるのか。また、現行の紛争解決法以外に何中国国際貿易促進委員会北京調停センターがらかの手段はないか。紛争を未然に防ぐよう北京で成立、ドイツの北京・ハンブルク調停な手立ては考えられないか。以下、この点にセンターがハンブルクで成立し、1987年 5ついて検討する。

月連合調停に関する協力取決めにつき調印しⅢビジネス紛争解決実務に関する提言た。2001年 3 月には香港和解中心との間で協力協定が締結され、また、同年 7 月には韓国商工会議所・中国韓国商会との間で協力協定が締結されている。

1

紛争解決法の選択

2004年 に は、
「 米 中 商 事 調 停 セ ン タ ー」

中国国内の渉外仲裁機関の利用が多い。大（The US-China Business Mediation Center）

都市の渉外仲裁機関の場合、比較的に公平でが設置された。これは、中国国際貿易促進委あると言われる。それでも勝訴すれば公平と員会と米国のInternational Institute for Conflict

言い、敗訴すれば不公平というのは人の常でPrevention and Resolution（本部：ニューヨーある。仲裁を選択する場合でも、外国仲裁かク。以下、「IICPR」という。）の両機関によもしくは中国国内仲裁を選択するのか、またり設置されたものである。

は調停その他の方式を検討するのか、類似のアメリカ仲裁協会のPresident & CEOであ事例をよく検討し、紛争処理結果の予測可能るWilliam K. Slate IIは、以下の点を指摘する。

性を高めることが重要である。

“調停の実践は、中国でもともと存在し、中国文化に深く根ざしており、（契約関2日中連合調停委員会の設置係にある当事者の）生産的関係の維持

中国には、次に示すような二国間の連合調を図ることに関して洗練されてきてい5停に関する取決めがある 。

る。これに対して、米国人は個人主義

1980年、中国国際貿易促進委員会はフラであり、契約や紛争解決に関しては法ンス工業所有権局との間で、中仏工業所有権による強制力に頼る傾向がある。……

5678

中国国際貿易促進委員会/中国国際商会調解中心編『中国商事調解理論与実務』中国民主法制出版社、2002年、119122頁。
この議定書は、1980年 5 月13日に締結されている。程徳鈞編『渉外仲裁与法律』中国人民大学出版社、1992年、412頁。
ここでは調停を優先する。当該調停によっても紛争が解決できない場合には、中・仏双方が推奨する仲裁条項、仲裁機関により仲裁を行う。程徳鈞編著『渉外仲裁与法律（第一輯）』中国人民大学出版社、1992年、412頁。
調停が効を奏さない場合は、双方の仲裁取り決めに基づき仲裁の申立をする。程徳鈞編『渉外仲裁与法律』中国人民大学出版社、1992年、414頁。

国際商取引学会年報 2017vol.19157

14．中国におけるビジネス紛争解決法（しかし、）調停は、法的問題に焦点をいる。中国が会社の社会的責任（CSR）を重当てる代わりに当面の緊急の問題に焦視している現れである。商務部の外資系企業点を当てるときに有効である。ビジネに対するCSR関係規定に2008年の「外商投スでは、しばしば早期解決が良い結果資企業の社会的責任履行の指導性意見」があを生むことがある。調停は、時間を節る。この意見において、中国政府は、権利保約し、当事者自身が結果を決定し、双護、会社の誠実な経営、環境保護、社会の調方の業務を継続することができる。企和（和諧）を企業に対して要請している。

業が、訴訟を提起するのが、必ずしも2014年10月に開催された中国共産党第18

お金を得る手段ではないと認識するよ

期中央委員会第 4 回全体会議は、「法治を全うになってきている。調停を良く知る面的に推進することに関する重大決定」を採ようになれば、その過程は利用者にとっ択した。この中で会社の社会的責任立法を行てフレンドリーである。……多くの人うということが述べられた。例えば、「社会が調停を“妥協”という対価を払っての的責任促進法」の制定などが提起されている。

ものと考えることがある（が）、調停の今後、さまざまな政府関係機関や分野でCSR

後には、ビジネス環境が改善しているに関する法律や規則が制定されることになる

9という事実が見られる。
”

日中間においても日中間のビジネス紛争をと推察される。外資系企業のCSR経営に関して、新しい評価基準が生じつつある。

専門に扱う連合調停委員会の設置を検討してはどうだろうか。

中国において環境汚染、食品汚染、商業賄賂など腐敗行為が蔓延している。かかる問題があるところ、外資系企業にリーダーとして3

企業内紛争処理委員会の役割を期待したいということもありそうで上述した連合調停が機能するのでれば、企ある。2015年 9 月 1 日に中国外商投資企業業間で連合調停を約定しておくことも可能だ

協会は、「外商投資企業の社会的責任履行優ろうか。海外建設プロジェクトにおける紛争秀事例収集活動を展開することに関する通処理委員会の例もある。また、労働紛争に関知」を発布した。今後、「外商投資企業の社しても米国の社内裁判制度が参考になる。

会的責任履行優秀事例集」を編纂し、また、「CSR実践指数報告」も行う予定である。

4⑴

会社のCSR活動、企業文化の融合〜本社の積極的関与も必要〜中国人の労働意識の変化と会社の社会的責任を意識した経営CSR行された。同法第 5 条は「会社は社会的責任を果たさなければならない。
」と規定して158

リスク対策が中心に据えられているが、その効果として⑶各現地法人間のコミュニケーションの場となり、⑷従業員の会社に対する帰属意識を向上させるということもある。

2006年に中国会社法（公司法）が改正施

9

CSR活動の意義は、⑴会社価値の向上、⑵⑵

企業公益活動公益とは、社会一般の利益ということであるが、企業公益とは異なる概念である。

F. Peter Phillips, “Hoping to Avoid a Court Battle? Try Mediation”, The China Business Review, July-August 2005 at.4244.

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梶田幸雄

中国進出企業の 7 割が公益活動について指した経営を可能とする企業統治を行おうとメディア等で宣伝をしている。では、公益活するとき、人事労務管理の側面から見ても、動は、どのような分野で行われているのか。

従業員参加型の企業統治として、従業員取締

公益活動の40％は貧困救済で、次に28.4％役制度、従業員監査役制度が会社の企業統治の教育支援である。その他に自然災害支援、上、機関設計上で重要な仕組みとして考えら老人・障害者支援、環境保護・生態改善などれることになる。

がある。

中国に進出した日系企業においても、経営1980年、1990年以降に生まれた若者が、を円滑にする労使コミュニケーションを考え今、若者が公益活動に関心を持ち始めている。

た場合にも従業員参加型の経営を検討する余

このとき、彼らが主体的に外部の公益活動に地ある。

参加することだけに委ねず、企業は自らが主体的に社会公益活動に参画することを経営戦おわりに略としても考える必要がある。企業が行う公益活動に参加することで従業員は、企業への中国企業とのビジネスにおいて少なからぬ紛争が生じていることは周知のとおりであろ帰属意識も高めることになる。

う。紛争の類型も一般商品貿易、プラント輸

5

会社の機関設計〜従業員参加型

中国で企業統治、さらに企業統治の概念と出、技術供与から合弁事業などさまざまである。

して会社の機関設計のあり方が重視されてい紛争解決法としては、民事裁判の公平性にる。例えば、会社法は、有限責任会社におい疑義が呈されることが多く、仲裁による紛争ては、取締役会には従業員代表を入れること解決が多い。ただ、仲裁においても被執行地ができ（会社法第45条）、監査役会は、構成の人民法院に地元企業保護などの意識が強員の 3 分の 1 以上が従業員代表でなければく、仲裁判断の承認・執行が円滑に行われなならないとしている（会社法第52条）。

いという問題が存在する。中国事業を展開すロナルド・ドーアは、“コーポレートガバる企業としては、紛争に備えて過去の紛争事ナンスの議論の中でいつも想定している会社

例をよく検討し、紛争処理結果の予測可能性は、英米の本物の資本主義的な会社である。

を高めることが重要である。

経営者は株主の代表であって、労働者は労働ビジネス紛争解決実務に関して、以下の提を売って、経営者と交渉して賃金をもらう者言をしたい。第一に、新たな紛争解決機関のとして、つまり、経営者と労働者側との敵対設置に関する提案である。例えば。米中間に的なゼロ・サム・ゲーム関係を前提にしていは両国企業のビジネス紛争のみを扱う「米中る。ところが、日本の企業は、そういうよう商事調停センター」が設置されている。日中10な 英 米 型 の 企 業 と 非 常 に 違 う ……。
” と言間でも関係機関による同様の日中連合調停セう。

ンターの設置を提案したい。第二に、企業に会社の社会的責任を確保し、和諧社会を目
10

対する紛争の未然防止法に関する提案であロナルド・ドーア「コーポレート・ガバナンスと労働組合:欧米での議論と日本への教訓」（連合総研、2001年）http://
www.rengo-soken.orjp/dio/no126/jimu.htm

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159

14．中国におけるビジネス紛争解決法る。中国進出企業には、企業内紛争処理委員会の設置、会社としてCSRや社会公益活動の実施が求められる。また、従業員参加型の会社の機関設計などを検討することも考えられる。

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