第 531 回企業会計基準委員会

審議事項(4)-5

資料番号
日付2024 年 8 月 20 日

プロジェクトリース

項目公開草案を再度公表する必要性の有無等に関する検討

本資料の目的1. 企業会計基準委員会は、2023 年 5 月 2 日に、企業会計基準公開草案第 73 号「リースに関する会計基準（案）」、企業会計基準適用指針公開草案第 73 号「リースに関する会計基準の適用指針（案）」及びその他の会計基準等の改正案（以下「本公開草案」という。
）を公
表した。1
2. 本公開草案に対するコメントは 2023 年 8 月 4 日に締め切られ、45 通のコメント・レター（団体等 32 通、個人 13 通）が寄せられた。当委員会では、本公開草案に寄せられたコ
メントを分析し対応案の検討を行ってきた。
3. 資料は、デュー・プロセスの観点から、公開草案を再度公表する必要性の有無について検討することを目的としている。

公開草案を再度公表することの必要性
4. 公益財団法人財務会計基準機構「企業会計基準及び修正国際基準の開発に係る適正手続に関する規則」第 20 条第 5 項では、以下のとおり記載されている（文中の「委員会」とは、「企業会計基準委員会」を指す。）。このため、本公開草案の公表以後に修正した項目について、公開草案を再度公表する必要性の有無を検討する必要がある。
企業会計基準等及び修正国際基準を公表する前に、公開草案を再度公表する必要性がないか否かを、委員会において検討する。
5. 本公開草案の開発にあたっては、借手のすべてのリースについて資産及び負債を計上し、借手の費用配分の方法については、IFRS 第 16 号と整合性を図ることとしており、その際、IFRS 第 16 号のすべての定めを取り入れるのではなく、主要な定めの内容のみ取り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS 任意適用企業が IFRS 第 16 号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となる会計基準とすることを基本的な方針としていた。（会計基準 BC13 項及び適用指針 BC4 項）。あわせて、国際的な比較可能性を大きく損なわせない範囲で代替的な取扱いを定める、又は、経過的な取扱いを定

1

本資料では、企業会計基準「リースに関する会計基準」を「会計基準」、企業会計基準適用指針「リースに関する会計基準の適用指針」を「適用指針」として表記している。

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審議事項(4)-5
めるなど、実務に配慮した方策を検討することを基本的な方針としていた。（会計基準
BC13 項及び適用指針 BC5 項）。
6. また、貸手については、企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」（以下「収益認識会計基準」という。
）との整合性を図る点並びにリースの定義及びリースの識別を除き、基本的に企業会計基準第 13 号の定めを維持することを基本的な方針としていた。
（会
計基準 BC13 項及び適用指針 BC98 項）。
7. この点、本公開草案に寄せられたコメントを踏まえ、専門委員会及び企業会計基準委員会において審議を行った結果、開発にあたっての基本的な方針については変更していない。
8. 一方、本公開草案に寄せられたコメントを踏まえ、主要ではない部分について一部追加や明確化等を行うように、主に以下の点について変更を行っている。
(1) 取扱いの変更① 鉱物、石油、天然ガス等を探査する又は使用する権利の取得の適用範囲からの除外（会計基準第 3 項(3)）② 短期リースの注記の簡便的な取扱いの削除（適用指針第 100 項）(2) 会計処理等の選択肢の追加① 国際的な会計基準との同様の取扱いを認める選択の追加(ア)貸手のリース期間について IFRS 第 16 号と同様の取扱いの選択肢の追加（会計基準第 16 項及び第 32 項）(イ)短期リースの適用単位及びリースを構成しない部分とリースを構成する部分の区分の例外の適用単位の追加（会計基準第 29 項及び適用指針第 20 項）(ウ)一定の要件を満たす貸手のオペレーティング・リースについてリースを構成する部分と関連するリースを構成しない部分を合わせて会計処理の単位とする例外の追加（適用指針第 14 項及び第 15 項）(エ)企業結合における取得原価の配分の例外の追加（企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（以下「結合分離適用指針」という。）第61-2 項及び第 61-3 項）② 従来の取扱いの選択を認める追加(ア)貸手による知的財産のライセンスの供与の適用範囲の例外の追加（会計基準
第 3 項(2)ただし書き）

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審議事項(4)-5(イ)少額リースの判定にあたりいわゆる 300 万円基準における判定期間の例外の追加及び維持管理費用相当額を控除する取扱いの追加（適用指針第 23 項）(ウ)経過措置の追加（利息相当額の配分の例外（利子込法及び定額法）に関する経過措置（適用指針第 120 項及び第 121 項）、短期リース及び少額リースに係る経過措置（適用指針第 122 項）、土地及び建物を一括でリースしている
場合の経過措置（適用指針第 123 項））(3) 取扱いの明確化（主なもの 16 件。別紙参照）
9. 前項に記載の本公開草案の提案からの変更の多くは、会計処理等の選択肢の追加及び取扱いの明確化に係るものである。これらの変更に関する検討（詳細は別紙参照）は以下のとおりであり、本公開草案の提案からの変更の全体を見ても本公開草案の提案の骨子を変えるものではないと考えられる。
(1) 前項(1)①の取扱いの変更については、リース会計基準の開発が国際的な会計基準と整合性のあるものとする取組みとして行っているものであり、国際的な会計基準との整合性を図る変更であるため、本会計基準の開発方針と整合している。また、会計基準の適用範囲から除外しても現行実務は確立していると考えられるため、実務上の支障もないと考えられる。このため、仮に再公開草案を公表したとしても、本公開
草案にコメントを提出しなかった関係者及び本公開草案に寄せられたコメントと同様の意見を持つ関係者の双方から異論は聞かれないと考えられる。したがって、当該変更に伴い公開草案を再度公表する必要性はないと考えられる。
(2) 前項(1)②の取扱いの変更については、財務諸表利用者から短期リースに係る費用の金額に少額リースに係る費用の金額を合算した金額で注記すべきではないとの指摘を踏まえ提案を変更するものである。また、併せて短期リースかつ少額リースとなる
リースに係る注記は記載することを要しないことを明確化しており財務諸表作成者の実務負担に配慮された取扱いとなっている。このため、仮に再公開草案を公表したとしても、本公開草案にコメントを提出しなかった関係者及び本公開草案に寄せられたコメントと同様の意見を持つ関係者の双方から異論は聞かれないと考えられる。
したがって、当該変更に伴い公開草案を再度公表する必要性はないと考えられる。
(3) 前項(2)①の国際的な会計基準との整合性を踏まえ会計処理等の選択肢の追加を行
うものについては、公開草案に寄せられたコメントに対応して、実務に配慮した方策
として国際的な比較可能性を大きく損なわせない範囲で代替的な取扱い又は経過的な取扱いを定めたものである。リース会計基準の開発が国際的な会計基準と整合性のあるものとする取組みとして行っているものであり本会計基準の開発方針と整合していると考えられるため、仮に再公開草案を公表したとしても、本公開草案にコメントを提出しなかった関係者及び本公開草案に寄せられたコメントと同様の意見を

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審議事項(4)-5持つ関係者の双方から異論は聞かれないと考えられる。したがって、当該選択肢の追加に伴い公開草案を再度公表する必要性はないと考えられる。
(4) 前項(2)②の会計処理等の選択肢の追加のうち従来の取扱いの選択を認めるものについては、選択肢の追加により実務上の影響が生じないと考えられるため、仮に再公
開草案を公表したとしても、本公開草案にコメントを提出しなかった関係者及び本公開草案に寄せられたコメントと同様の意見を持つ関係者の双方から異論は聞かれないと考えられる。したがって、当該選択肢の追加に伴い公開草案を再度公表する必要性はないと考えられる。
(5) 前項(3)の取扱いの明確化については、簡素で利便性が高い会計基準として財務諸表作成者に判断を求めることとしていたが、適用を容易にする観点から一部について明確化を行ったものである。これらの明確化は IFRS 第 16 号における定めやこれま
での実務慣行等に沿って明確化を行ったものであるため基本的には本公開草案の提案の内容を変更するものではないと考えられる。したがって、当該明確化に関して公開草案を再度公表する必要性はないと考えられる。
10. 前項に記載のとおり、本資料第 8 項(2)の選択肢の追加は、会計基準の適用を容易にする
点で財務諸表作成者にメリットがある一方、財務諸表の比較可能性が損なわれる可能性がある点で財務諸表利用者にデメリットが生じ得ると考えられる。
この点、本資料第 8 項(2)で追加している会計処理等は、基本的には本公開草案の骨子にかかわるものではなく、かつ、国際的な会計基準及び現行の企業会計基準適用指針第16 号で認められている範囲の取扱いを取り入れるものであることから、財務諸表の比較可能性を大きく損なわせるものではないと考えられる。
11. 本資料第 5 項から前項までの検討の結果、公開草案を再度公表する必要性はないものと考えられる。

以4/14

上

審議事項(4)-5
別紙

公開草案の提案から変更を行った主な項目に関する検討

1. 本資料第 5 項の個々の項目についての検討結果は、以下のとおりである。
項目

公開草案での提コメントへの対案

応

再公開草案の必要性(1)取扱いの変更① 鉱物、石油、天 鉱物、石油、天然

鉱物、石油、天然リース会計基準の開発が国際的

然ガス等を探査 ガ ス 等 を 探 査 す

ガス等を探査すな会計基準と整合性のあるもの

する又は使用す る 又 は 使 用 す る

る又は使用するとする取組みとして行っている

る権利の取得の 権 利 の 取 得 に つ

権利の取得につものであり、国際的な会計基準と適用範囲からの い て 適 用 範 囲 かいて、会計基準のの整合性を図る変更であるため、除外（会計基準

ら除外していな

適用範囲から除本会計基準の開発方針と整合し第 3 項(3)）

かった。

外することとしている。また、会計基準の適用範た。

囲から除外しても現行実務は確立していると考えられるため実務上の支障もないと考えられる。
したがって、当該変更に伴い公開
草案を再度公表する必要性はな
いと考えられる。

② 短期リースの注 短 期 リ ー ス に 係

短期リースに係

財務諸表利用者から短期リース

記の簡便的な取 る 費 用 の 金 額 にる費用の金額にに係る費用の金額に少額リース扱いの削除（適 少 額 リ ー ス に 係

少額リースに係に係る費用の金額を合算した金用 指 針 第 100る費用の金額をる費用の金額を額で注記すべきではないとの指項）合算した金額で合算した金額で摘を踏まえ提案を変更するもの

注記することが注記することがである。また、併せて短期リース

できることとしできるとの例外

かつ少額リースとなるリースにていた。

的な取扱いは削

係る注記は記載することを要し除することとしないことを明確化しており、財務た。

諸表作成者の実務負担にも配慮された取扱いとなっている。したがって、当該変更に伴い公開草案を再度公表する必要性はないと考えられる。

(2)会計処理の選択肢の追加① 国際的な会計基準と同様の取扱いを認める選択の追加(ア) 貸手のリース

貸手のリース期

貸手のリース期

本公開草案に寄せられたコメン

期間について間については、企間について、借手

トに対応して、貸手のリース期間

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審議事項(4)-5
項目

公開草案での提コメントへの対再公開草案の必要性

案

応

IFRS 第 16 号

業会計基準第 13のリース期間とについて延長又は解約オプショと同様の取扱号の定めを引き同様に決定するンの行使可能性の判断が困難でいの選択肢の継ぐこととして方法も選択できある中で当該判断を行うことが追加（会計基いた。

ることとした。

できる財務諸表作成者に対して

準第 16 項及び国際的な会計基準と同様の取扱

第 32 項）いを妨げる理由がないことから
IFRS 第 16 号と同様の取扱いの適用を追加で認めるものであり、取扱いの選択を認めることにより財務諸表の比較可能性は大きく損なわれないと考えられるため、公開草案を再度公表する必要性はないものと考えられる。

(イ) 短期リースの短期リースにつ

左記に加えて、性本公開草案に寄せられたコメン

適用単位及びいての例外的な質及び企業の営トに対応して IFRS 第 16 号と同リースを構成取扱い並びにリ

業における用途

様の取扱いを適用することを追しない部分とースを構成するが類似する原資

加で認めるものであり、当該取扱

リースを構成部分とリースを産のグループごいを適用しても例外的な取扱いする部分の区構成しない部分とに例外的な取の適用単位が大きく変わるもの

分の例外の適の区分の例外的扱いの適用を選ではなく、取扱いの選択を認める

用単位の追加な取扱いについ択できることとことにより財務諸表の比較可能（会計基準第て、対応する原資した。

性は大きく損なわれないと考え

29 項及び適用

産を自ら所有しられるため、公開草案を再度公表

指針第 20ていたと仮定しする必要性はないものと考えら

項）た場合に貸借対れる。

照表において表示するであろう科目ごとに適用を選択することとしていた。
(ウ) 一定の要件を貸手がリースを一定の要件を満

本公開草案に寄せられたコメン

満たす貸手の構成する部分とたす場合に、貸手トに対応して米国会計基準の定

オペレーティ

関連するリース

は、契約ごとにリめを参考に限定的な領域の代替

ング・リースを構成しない部ースを構成する的な取扱いの適用を追加で認めについてリー

分を区分して会

部分と関連する

るものであり、取扱いの選択を認

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審議事項(4)-5
項目

公開草案での提コメントへの対再公開草案の必要性

案

応スを構成する

計処理の単位とリースを構成しめることにより財務諸表の比較

部分と関連すすることを求めない部分を合わ可能性は大きく損なわれないとるリースを構ていた。

せて会計処理の考えられるため、公開草案を再度成しない部分単位として取り公表する必要性はないものと考を合わせて会

扱うことができえられる。

計処理の単位ることとした。

とする例外の追加（適用指針第 14 項及び第 15 項）(エ) 企業結合にお－使用権資産及び

本公開草案に寄せられたコメン

ける取得原価リース負債につトに対応して IFRS 第 3 号「企業の配分の例外いて企業結合日結合」の定めを参考に代替的な取の追加（結合の時価を算定す扱いの適用を追加で認めるもの

分離適用指針ることの困難さであるため、現行の時価を基礎と第 61-2 項及びを踏まえ、リース

して取得原価を配分する取扱い

第 61-3 項）

負債は企業結合

に従った会計処理を行うことも日現在で新規の可能である。このため、仮に公開リースであった

草案又は再公開草案を公表した

かのように残りとしても、本公開草案にコメントの借手のリース

を提出しなかった関係者及び本料の現在価値を公開草案に寄せられたコメント

基礎として取得と同様の意見を持つ関係者の双原価の配分額を方から異論は聞かれないと考え算定できることられる。したがって、公開草案をなどを追加した。 再度公表する必要性はないものと考えられる。
② 従来の取扱いの選択を認める追加(ア) 貸手による知収益認識会計基製造又は販売以本公開草案に寄せられたコメン

的財産のライ

準の範囲に含ま

外を事業とする

トに対応し、現行実務と同様の会

センスの供与れる貸手による

貸手が、当該貸手

計処理の選択を追加で認めるもの適用範囲の知的財産のライ

による知的財産のであり、リースを専ら金融取引

例外の追加

センスの供与はのライセンスのとして利用している貸手が知的（会計基準第会計基準の適用供与について本

財産のライセンス供与について対象としないも会計基準を適用

収益認識会計基準に従って会計7/14

審議事項(4)-5
項目
3 項(2)ただし公開草案での提コメントへの対案

応のとしていた。

することができ処理を行うことの有用性は乏しることとした。

く、取扱いの選択を認めることに書き）

再公開草案の必要性

より財務諸表の比較可能性は大きく損なわれないと考えられる
ため、公開草案を再度公表する必要性はないものと考えられる。
(イ) 少額リースの少額リースに関借手のリース料本公開草案に寄せられたコメン

判定にあたりする簡便的な取について、契約

トに対応して、重要性の乏しいリ

いわゆる 300扱いの適用単位

上、契約に定めらースに係る企業会計基準適用指万円基準におと判定について、 れ た 期 間 に 貸 手

針第 16 号の取扱いの継続適用なける判定期間

借手のリース料に支払うリース

どを認めたものであり、取扱いのの例外の追加に基づいて判定料によることが選択を認めることにより情報の及び維持管理することしていできることした。 有用性に与える影響は乏しいと費用相当額をた。

また、当該借手の考えられるため、公開草案を再度控除する取扱

リース料から維

公表する必要性はないものと考

いの追加（適持管理費用相当えられる。

用指針第 23

額の合理的見積

項）

額を控除することができることした。

(ウ) 経過措置の追－重要性の乏しい

重要性の乏しいリースについて

加（適用指針リースについての適用初年度以前の会計処理の第 120 項から適用初年度以前

継続適用については本公開草案

第 123 項）の次の会計処理に寄せられたコメントへの対応の継続適用を認として重要性の乏しいリースにめることとした。 関する経過措置を定めるもので・利子込法又は利あること、また、開示の経過措置

息相当額の定は他の会計基準で定めている取額法扱いを明確化するために追加す

・通常の賃貸借処るものであることから、公開草案

理に準じた会を再度公表する必要性はないも計処理のと考えられる。

また、遡及適用しない場合に比較
情報の開示は従8/14

審議事項(4)-5
項目

公開草案での提コメントへの対案

応

再公開草案の必要性

来の開示とすることを認めることとした。
(3)取扱いの明確化① 貸手のリース期 解 約 不 能 リ ー ス

貸手のリース期

企業会計基準適用指針第 16 号で間に係る解約不 （適用指針第 60間の定義及び決定められていた内容に従い貸手

能期間の明確化 項）との関係で、 定 方 法 の 定 め にのリース期間について明確化を（会計基準第解約不能期間に解約不能期間に図ったものであり、公開草案の提16 項(2)及び第事実上解約不能

事実上解約不能案内容を変更するものではない

32 項）と認められる期と認められる期

ため、公開草案を再度公表する必間を含むことが間を含むことを要性はないものと考えられる。

必ずしも明らか記載した。

ではなかった。
② 使用権資産のリース負債にリ

借手のリース料本公開草案に寄せられたコメン

取得原価の範ース開始日まで

及び付随費用にトに対応して、本適用指針案で定囲の明確化（会 に 支 払 っ た 借 手

加えて、資産除去

めていた資産除去債務に対応す

計基準第 33 項のリース料及び債務に対応するる除去費用の取扱いを会計基準

及び適用指針

付随費用を加算

除去費用を加算にも記載し、また、リース・イン

第 18 項）し使用権資産をし、受け取ったリ

センティブについて IFRS 第 16

計上することをース・インセンテ号と同様の取扱いを記載したも定めていた。

ィブを控除するのであり、公開草案の提案内容をことを会計基準

変更するものではないため、公開の本文に記載し草案を再度公表する必要性はな

た。

いものと考えられる。

③ 将来の業績等に －

貸手においては、 本公開草案に寄せられたコメン

より変動する使市場における賃

トに対応して企業会計基準適用

用料の明確化

貸料の変動を反指針第 16 号の取扱いを踏襲する（ 会 計 基 準

映するように当

公開草案の意図に従い従来の取BC29 項）事者間の協議を扱いの記載を追加したものであ

もって見直されるため、公開草案を再度公表するることが契約条

必要性はないものと考えられる。

件で定められているリース料が将来の業績等により変動する使

9/14

審議事項(4)-5
項目

公開草案での提コメントへの対案

応

再公開草案の必要性

用料に含まれず、貸手のリース料に含まれると考えられることを会計基準の結論の背景に記載した。
④ 短期リースの定

公開草案では、短「短期リース」と

公開草案に寄せられたコメント

義の明確化（適 期 リ ー ス に 購 入は、リース開始日に対応して短期リースの取扱い

用指針第 4 項

オプションを含において、購入オが IFRS 第 16 号と同様の取扱い(2)）

むか否かを明示

プションを含まとなるように明確化を図ったもしていなかった。 な い も の で あ るのであり、公開草案を再度公表すことを明確にしる必要性はないものと考えられた。

る。

⑤ 借手のリース期 借手は、リース開

リース開始日及公開草案に寄せられたコメント

間に含まれない 始 日 及 び 直 近 のび直近のリースに対応して再リースについても再リースの取扱 リ ー ス の 契 約 条の契約条件の変会計基準第 31 項に基づき借手のいの明確化(適件の変更の発効

更の発効日に再リース期間を決定することが明

用指針第 52 項)

日において再リ

リースを借手の確になるように修文したものでース期間を借手

リース期間に含あり、公開草案の提案内容を変更のリース期間にめるかについてするものではないため、公開草案

含めないことを

会計基準第 31 項を再度公表する必要性はないも決定した場合、会に基づき決定すのと考えられる。

計基準第 41 項及ることを明確化び第 42 項にかかすることとした。

わらず、再リース
を当初のリースとは独立したリースとして会計処理を行うことができることしていた。
⑥ セール・アンド・ 本公開草案では、 判 定 要 件 及 び そ

本公開草案に寄せられたコメン

リースバック取 収 益 認 識 会 計 基の適用関係が明トに対応して、判定要件及びその引について金融 準 等 他 の 会 計 基

確になるように適用関係が明確になるように適10/14

審議事項(4)-5
項目

公開草案での提コメントへの対案

応

再公開草案の必要性

取引として取扱 準 に 従 い 資 産 の適用指針の本文

用指針の本文を修文したものでう場合の要件の 譲 渡 が 売 却 に 該を修文した。

あり、公開草案の提案内容を変更

明確化（適用指

当しない場合とするものではないため、公開草案

針第 55 項、第 56

リースバックがを再度公表する必要性はないも項及び BC94 項） フ ル ペ イ ア ウ トのと考えられる。

に該当する場合の判定要件及び
当該判定要件の適用関係が必ずしも明らかではなかった。
⑦ 貸手のファイナ 貸 手 の 基 本 と な貸手が事業の一

本公開草案に寄せられたコメン

ンス・リースに る 会 計 処 理 に つ環で行うリース

ト及び審議の過程で聞かれた意

ついての基本と い て の 適 用 区 分については、製造見に対応して貸手の基本となるなる会計処理及 が 企 業 会 計 基 準

又は販売を事業会計処理の適用区分を企業会計

び貸手が事業の 適用指針第 16 号とする貸手か否

基準適用指針第 16 号と整合的に一環以外で行う の 取 扱 い と 必 ずかで判断するよ

なるように修文し、また、貸手がリースの会計処 し も 整 合 的 で はうに修文した。ま事業の一環以外で行う限定的な理の明確化（適 なかった。また、 た、貸手が事業の領域の会計処理の明確化を行っ

用指針第 71 項

貸手が事業の一一環以外で行う

たものであるため、公開草案を再及び第 72 項）

環以外で行うリリースの会計処度公表する必要性はないものとースの取扱いが理について明ら考えられる。

明らかではなかかにした。

った。
⑧ 貸手のオペレー 貸手は、オペレー

貸手が貸手のリ

審議の過程で聞かれた意見に対ティング・リー ティング・リース

ース期間につい応して現行の実務とも整合的でスについて貸手 に よ る 貸 手 の リて会計基準第 32あり、かつ、リースの経済的実態のリース期間に ース料について、 項(2)を適用してを示す会計処理となるように会

無料賃借期間が 貸 手 の リ ー ス 期決定する場合に計処理を明確化したものである

ある場合の定め 間 に わ た り 原 則

当該貸手のリーため、公開草案を再度公表する必の明確化（適用 と し て 定 額 法 でス期間に無料賃

要性はないものと考えられる。

指針第 82 項）

計上することと借期間が含まれしていた。

るときは、貸手
は、契約期間における使用料の総11/14

審議事項(4)-5
項目

公開草案での提コメントへの対案

応

再公開草案の必要性

額について契約
期間にわたり計
上することとした。
⑨ サブリースに伴 中 間 的 な 貸 手 の中間的な貸手の本公開草案に寄せられたコメン

う損益に総額表 サ ブ リ ー ス が フ

サブリースがフト及び審議の過程で寄せられた示を認める取扱 ァインナンス・リァインナンス・リ

意見に対応してリースの経済実

いの追記（適用ースに該当するースに該当する態から収益の総額計上を行うこ

指針第 89 項）

場合、計上された

場合の収益の計とが適切である場合の会計処理

リース投資資産上について、総額を明確化するものであるため、公又はリース債権での計上も認め

開草案を再度公表する必要性はと消滅を認識しられることを明ないものと考えられる。

た使用権資産とらかにした。

の差額は、純額で損益に計上する
定めのみを置いていた。
⑩ 短期リースかつ 短 期 リ ー ス が 少

短期リースかつ

本公開草案に寄せられたコメン

少額リースの注 額 リ ー ス に も 該

少額リースに該

トに対応して、重要性の乏しい短記の取扱いの明 当 す る 場 合 の 費当する場合には、 期リースかつ少額リースとなる確化（適用指針 用 の 発 生 額 が 含

短期リースの注

リースに係る注記は記載するこ

第 100 項）

まれる科目及び記に含めることとを要しないことを解釈上のば

当該発生額の注を要しないこと

らつきが生じないように明確化

記の要否についとした。

したものであり、財務諸表作成者て明らかではなの実務負担に配慮もしているた

かった。

め、公開草案を再度公表する必要性はないと考えられる。

⑪ 適 用 指 針 第 55

適用指針第 55 項

本適用指針第 55

本公開草案に寄せられたコメン

項を適用して会を適用して会計項を適用して、会トへの対応としてセール・アン

計処理したセー 処理したセール・ 計 処 理 を 行 っ たド・リースバック取引について金ル・アンド・リ アンド・リースバ

資産について、同融取引として会計処理を行う場

ースバック取引 ッ ク 取 引 の 注 記項を適用して会合の注記事項を明らかにしたもの注記の明確化 に つ い て 担 保 資

計処理を行ったのであり、担保資産の注記を参考（適用指針第産の注記に記載

資産がある旨並にその範囲内で必要と考えられ

101 項(1)③）

するかどうかがびに当該資産のる注記事項を定めたものである

12/14

審議事項(4)-5
項目

公開草案での提コメントへの対再公開草案の必要性

案

応

明らかではなか

科目及び金額のため、公開草案を再度公表する必った。

注記をリースに要性はないものと考えられる。

関する注記の中で記載することを明確化した。
⑫ 適用初年度の期 －売手である借手売手である借手による資産の譲首より前に締結は、適用初年度の渡について、収益認識会計基準なされたセール・

期首より前に締

どの他の会計基準等に基づき売アンド・リース

結されたセール・ 却に該当するかどうかの判断を

バック取引に係

アンド・リースバ

見直すことは行わない中で、既にる価格調整の取ック取引につい完了している取引について遡及扱いに関する経て資産の譲渡価

的に対価の調整を行う必要がな

過措置の明確化

額が明らかに時いことを明確化したものである（適用指針第価ではない場合

ため、公開草案を再度公表する必126 項(3)）

等の取扱いを適要性はないものと考えられる。

用しないことを追記した。
⑬ ファイナンス・ 「 販 売 益 を 利 息

販売益に重要性

経過措置で想定していたとおり

リース取引に分 相 当 額 に 含 め てがない場合にも、 の定めに変更を行うものであり、類していたリー 処 理 し て い る 場

利益剰余金の加変更により関係者に特段の不都スの取扱いの明合にも同様とす

減算が求められ合はないと考えられるため、公開確化（適用指針

る。」の定めを削ることになり、意草案を再度公表する必要性はな

第 131 項ただし 除する。

図しない結果をいと考えられる。

書き）

招くことになるため削除することとした。

⑭ 適用初年度の比 －適用初年度の比IFRS 第 16 号と同様の経過措置を較情報に関する較情報について、 記載することで、適用初年度の比取扱いの明確化

新たな表示方法

較情報の取扱いを明確化したも（適用指針第に従い組替えをのであるため、公開草案を再度公136 項 及 び 第

行わないこと、企表する必要性はないと考えられ

137 項）

業会計基準第 13る。

号及び企業会計基準適用指針第16 号に定める事

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審議事項(4)-5
項目

公開草案での提コメントへの対案

応

再公開草案の必要性

項を注記することを明確化した。
⑮ 「合理的に確「合理的に確実」 本 適 用 指 針 に お

結論の背景への記載については実」の閾値の明 の 閾 値 に つ い ていて「合理的に確

本公開草案に寄せられたコメン

確（設例含む） 米 国 会 計 基 準 の実」は、蓋然性がトに対応して「合理的に確実」の（ 適 用 指 針 考え方を結論の相当程度高いこ閾値の考え方を明確化したもの

BC29 項 及 び 設

背景に参考としとを示しているである。また、設例 8 の見直しに

例 8-2 から設例 て 記 載 し て い た

ことを結論の背ついては設例における考え方を8-5）が、本会計基準等景に追記し、合わ明確化したものであり、設例は規における考え方

せて設例 8 につい範性のないものである。したがっは必ずしも明らて見直しを行って、公開草案を再度公表する必要

かではなかった。 た。
⑯ 借地権の設定に 借 地 権 の 設 定 に性はないものと考えられる。

以下のことを明

本公開草案に寄せられたコメン

係る権利金の残 係 る 権 利 金 等 の確化した。

トに対応して、より我が国の我が存価額の設定の 会 計 処 理 に あ た・借手のリース期

国における借地権の取引慣行を要否（適用指針 っ て 残 存 価 額 を間の終了時に踏まえ実態に即する会計処理とBC54 項）

設定することは残存価額があなるように残存価額の取扱いの想定していなかると認められ考え方を整理したものであるたった。

る場合には残め、公開草案を再度公表する必要

存価額を控除性はないものと考えられる。

すること
・残存価額の見積りが困難である場合には、残存価額をゼロとすることも考えられること以

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