（2013.04.01 発効、2014.06.15 / 2015.06.21 / 2016.06.19 及び2019.06.16 定期社員総会改訂）

公益社団法人横浜インターナショナルテニスコミュニティ
定
第１章

款総 則

（名 称）
第1条

この法人は、公益社団法人横浜インターナショナルテニスコミュニティと称する。
英文の名称は、Yokohama International Tennis Community とする。
（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。

（目 的）
第3条

この法人は、名勝地として文化財に指定され、かつ近代化産業遺産として認定を受けた山手公園内において、日本テニス発祥の地であるテニスコート（クレーコート）を含む文化的遺産の維持、継承、運営に関する事業を行い、テニスに関わる文化の振興と国際相互理解の促進に寄与することを目的とする。
あわせて、テニスを通して児童及び青少年の支援、育成に関する事業を行い、その健全な育成に寄与することを目的とする。
（事 業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）文化的遺産としてのクレーコート及び付属施設、並びにコート周辺全体を整備し、維持、継承する事業。
（２）テニスに関する歴史的資料を収集、整備、研究し、成果を公表する事業。
（３）テニス文化の普及振興に資する事業。
（４）テニスの各種競技会等を開催し、テニス文化の担い手を育成するための研修、研鑽を行う事業。
（５）テニスを通して国際相互理解の促進に寄与する事業。
（６）テニスを通して障害者の支援を行う事業。
（７）児童、生徒にテニスコートを提供し、講習会、競技会を開催する事業。
（８）国内及び途上国の子供達に対し、テニスを通して支援、育成する事業。
（９）テニスコート及び付属施設等の運営に関わるその他の事業。
-1-

（１０）その他この法人の目的を達成するために必要な事業。
２ 前項各号の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
（事業年度）
第5条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（規律）
第6条

この法人は、社員総会が別に定める倫理規程（「自主行動基準」）の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持、向上に努めるものとする。

第２章会員

（種 別）
第7条

この法人の会員は、次の 8 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という）上の社員とする。
（１）正会員：この法人の目的及び事業に賛同する国内外の個人で、正会員となることを希望して入会した者。
（２）10 年会員：この法人の目的及び事業に賛同する国内外の個人で、10 年会員となることを希望して入会した者。
（３）年次会員：この法人の目的及び事業に賛同する国内外の個人で、年次会員となることを希望して入会した者。
（４）登録会員：この法人の目的及び事業に賛同する一時滞在の外国籍の個人で、登録会員となることを希望して入会した者。
（５）青少年会員：正会員、10 年会員及び登録会員の子供等で、青少年会員となることを希望して入会した者。
（６）ベテラン会員：75 歳以上、若しくは健康上の理由で、テニスのプレーを返上した従来正会員であった者で、ベテラン会員に移行することを希望した者。
（７）家族会員：正会員又は 10 年会員の配偶者で、家族会員となることを希望して入会した者。
（８）名誉会員：次に掲げる者であって、理事会が名誉会員の資格を与えた者。
イ 内外の国を象徴又は代表する者
ロ この法人に多大な貢献をした者
ハ 特別な公職にある者
ニ テニス文化の発展に多大な貢献をした者-2-

（入会の手続）第8条

この法人の会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込むものとする。
２ 正会員並びにその家族会員、10 年会員並びにその家族会員、年次会員及び登録会員として入会しようとする者は、前項の申込を行った後、社員総会において定める入会及び退会規程（以下「入会及び退会規程」という）に規定する入会審査手続きを経たのち、理事会の承認を受けなければならない。
（入会寄付金及び会費等）
第9条

名誉会員を除く会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になる時及び毎年、社員総会において定める「会費規程」に基づき入会寄付金、登録料、会費及び構築物管理料（以下「会費等」という）を支払う義務を負う。
２ 会費等については、その 2 分の 1 以上は公益目的事業のために、残余はその他事業及び管理費用のために充当するものとする。
３ 既納の会費等は、返還しない。
（一時休会）
第 10 条正会員、10 年会員、年次会員、青少年会員及び家族会員が、暦年月 6 ヶ月以上関東地区（神奈川県、東京都、埼玉県及び千葉県）を離れる、若しくは、暦年月 6 ヶ月以上の長期療養を要し、かつこの法人の活動に参画できない場合は、理事会に対して一時休会を要求することができる。休会中の正会員、10 年会員、年次会員、青少年会員及び家族会員の権利義務の取扱については、入会及び退会規程による。
（退 会）
第 11 条

会員は、理事会が別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名及び懲戒）第 12 条正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該正会員を除名することができる。
この場合、その正会員に対し、社員総会の 1 週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この法人の定款、及びこの法人が定める諸規程等に違反したとき、又は社員総会若しくは理事会の決定に従わないとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
-3-

（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 除名以外の懲戒は次の各号に定める方法によるものとし、理事会が別に定める懲戒規程により決議するものとする。
（１）戒告（２）この法人のコート及び付属施設等の使用を禁止する処分。
（３）退会勧告
３ 正会員以外の会員の除名及び懲戒については、前各項に定める除名及び懲戒に関する規定に準じて、理事会が決議するものとする。
（会員の資格喪失）
第 13 条前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は破産したとき。
（２）1 年以上の会費等を滞納したとき。
（３）当該会員以外の総正会員の同意があったとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 14 条

会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未納入の会費等の支払義務は、これを免れることはできない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費等は、これを返還しない。
第3章

社員総会

（構成および議決権）
第 15 条

社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

２ 社員総会における議決権は、正会員 1 名につき一個とする。
（権 限）第 16 条
社員総会は、次の事項を決議する。
⑴ 理事及び監事の選任又は解任⑵ 役員の報酬等の額の決定又は「役員の報酬及び費用に関する規程」⑶ 定款の変更⑷ 各事業年度の事業報告及び決算の承認⑸ 「入会及び退会規程」及び「会費規程」⑹ 正会員の除名-4-

⑺ 重要な財産の処分又は譲受け⑻ 解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分⑼ 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部若しくは一部の廃止⑽ 基本財産の一部の処分又は担保提供⑾ その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 前項の規定にかかわらず、個々の社員総会においては、第 18 条第 3 項の書面に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第 17 条

この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の 2 種とする。

２ 定時社員総会は、年 1 回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき。
(2) 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が会長にあったとき。
（招 集）第 18 条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続きを省略することができる。
２ 会長は、前条第 3 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 6 週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。
３ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 2 週間前までに通知を発しなければならない。
（議 長）
第 19 条社員総会の議長は、その総会において出席社員から選出する。

２ 社員総会の議長は、当該社員総会の秩序を維持し、議事を整理する。
（定足数）
第 20 条

社員総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決 議）
第 21 条社員総会の決議は、一般社団・財団法人法第 49 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員-5-

が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる社員総会の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）正会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項（書面議決等）
第 22 条社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決し、又は他の正会員を代理人としてその議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
３ 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 23 条

理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 24 条社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び代表理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（社員総会運営規則）
第 25 条社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会運営規則による。
第４章 役員及び理事会-6-

第1節

役員

（役員の設置）
第 26 条

この法人に次の役員を置く。

⑴ 理事

10 名以上 15 名以内⑵ 監事

2 名又は 3 名

２ 理事のうち、1 名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち３名以内を業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第 27 条理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 前項で選任された代表理事は、会長に就任する。
４ 理事会は、その決議によって、第 2 項で選任された代表理事以外の業務執行理事より副会長及び常務理事を選任することができる。ただし副会長は２名以内、常務理事は１名以内とする。
５ 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
７ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
８ 理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務・権限）
第 28 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款が定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 業務執行理事は、理事会が別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 代表理事及び業務執行理事は、事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務･権限)-7-

第 29 条監事は、次に掲げる職務を行う。

理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ この法人の業務及び財産の状況を調査し、各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査する。
３ 社員総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べる。
４ 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なくその旨を理事会に報告する。
５ 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求する。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集する。
６ 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告する。
７

理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求する。
８ その他監事に認められた法令上の権限を行使する。
（任 期）
第 30 条理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の残存期間とする。
３ 役員は、第 26 条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解 任）
第 31 条役員は、社員総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（報酬等）
第 32 条役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。

２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める役員の報酬及び費用-8-に関する規程による。
（取引の制限）第 33 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3)

この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間においてこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなけ
ればならない。
３ 前２項の取扱いについては、理事会において別に定める理事会運営規則によるものとする。
（責任の免除）第 34 条

この法人は、役員の一般社団･財団法人法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第２節

理事会

（構成）
第 35 条

この法人に理事会を設置する。

２ 理事会は、すべての理事で組織する。
（権 限）
第 36 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1) 社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 規程及び規則の制定、変更及び廃止(3) 前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事及び業務執行理事の選任及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借入(3) 重要な使用人の選任及び解任-9-

(4) 主たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備(6) 第 34 条の責任の免除（種類及び開催）
第 37 条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２ 通常理事会は、４月、５月、６月、９月、11 月、翌年１月及び３月の年７回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第 29 条第５項の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招 集)
第 38 条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号による場合は、理事が、同項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３ 会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 5 日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長)
第 39 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。

ただし、会長に事故があるときは、副会長がその任に当たるものとする。
（定足数）- 10 -

第 40 条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決 議)
第 41 条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったとみなす。
（報告の省略）第 42 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 28 条第 4 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 43 条理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（理事会運営規則）
第 44 条理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第５章 財産及び会計（財産の種別）
第 45 条

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産又は交付を受けた補助金その他の財産については、その半額以上を公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める。
（基本財産の維持及び処分）
第 46 条

この法人は、基本財産についてこの法人の目的を達成するために、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、あらかじめ理事会及び社員総会の承認を要する。
- 11 -

（財産の管理･運用）
第 47 条

この法人の財産の管理･運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める。
（事業計画及び収支予算）
第 48 条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書及び収支予算書等」という）は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第 49 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書、財産目録（以下この条において「事業報告書及び財産目録等」という）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時社員総会において承認を得るものとする。
２ 前項の事業報告書及び財産目録等については、毎事業年度の経過後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ この法人は、第１項の定時社員総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（会計原則等)
第 50 条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。
第６章

定款の変更、合併及び解散等(定款の変更)第 51 条

この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
２ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という）
第 11 条第 1 項各号に掲げる事項に係る定款の変更(軽微なものを除く)をしようとす- 12 -

るときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
３ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第 52 条

この法人は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部又は一部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解 散）第 53 条

この法人は、一般社団･財団法人法第 148 条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって解散することができる。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 54 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く)には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消の日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人、若しくは公益認定法第５条第 17 号に掲げる法人、又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 55 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人、若しくは公益認定法第５条 17号に掲げる法人、又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第7章

委員会

（委員会)
第 56 条

この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選定選任する。
３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
- 13 -

第８章

事務局

（設置等)
第 57 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により、別に定める。
５ 職員は有給とする。
（備付け帳簿及び書類）
第 58 条主たる事務所には、法令の定めるところにより次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿及び会員の異動に関する書類(3) 理事及び監事の名簿(4) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(5) 社員総会及び理事会の議事に関する書類(6) 財産目録(7) 「役員の報酬及び費用に関する規程」(8) 事業計画書及び収支予算書等(9) 事業報告書及び計算書類等(10) 監査報告(11) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第 60 条第２項に定める「情報公開規程」によるものとする。
第９章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 59 条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）- 14 -

第 60 条

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公 告）
第 61 条

この法人の公告は、公益財団法人公益法人協会の運営する「公益法人等情報公開共同サイト」による電子公告で行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 10 章補則（委 任）
第 62 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（以下「整備法」という）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 5 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の設立登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事

監事

秋澤成洪

カンチェミエンツオ

市川孝史

入澤多恵子

金子裕之

菊川昌子

近藤聡毅

名児耶勝則

仲野明

鷺岡史雄

篠原知也

杉本洋二郎

鈴木由希子

伊藤秀夫

オチネロデイビッド高橋清文

４ この法人の最初の代表理事はカンチェミエンツオ、業務執行理事は近藤聡毅及び伊藤秀夫とする。

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