■特定口座規定
１規定の適用範囲
この規定は、お客さまが租税特別措置法（以下「法」といいます。）第 37 条の 11 の３ 第 １ 項 に 規 定 す る 特 定 口 座 内 保 管 上 場 株 式 等 の 譲 渡 等 に 係 る 所 得 計 算 等 の 特 例 の適用並びに法第 37 条の 11 の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の 特例の適用を受けるために、当行に開設 される特定口座（法第 37条の 11 の３第３項第１号に規定するものをいいます。以下同じとします。）に適用する事項について規定します。

２

特定口座の開設⑴

特定口座を開設しようとするときは、特定口座開設届出書（法第 37 条の 11 の３第３項第１号に規定す るものをいいます。以下同じとします。）に必要事項を記 入し、記名押印（又は署名 ）のうえ、通帳（国債等振替口座規定第 ３条(国債等振替 口座の開設等)第１項に定める通帳又は投資信託 総合取引規定第６条（取引開始の手 続）第１項に定める通帳を いいます。以下同じとします。）を添えて次の各号のいず れかに提出してください。
①

投資信託総合取引規定第６条（取引開始の手続）第６項に定める投資信託口座（以下この①において同じとします。）を開設している場合又は投資信託口座と同時に特定口座を開設しようとする場合、投資信託総合取引規定第３条（取引営業所等）に定める取引営業所等（以下「取引営業所等」といいます。）。

②①に該当しない場合、国債等規定第２条（取扱店の範囲）に定める国債等取扱店（以下「国債等取扱店」といいます。）。ただし、特定口座を開設することができる国債等取扱店は、一のお客さまにつき一の国債等取扱店に限ります。

⑵

特定口座の開設の届出は、前項に定めるほか、当行所定のメールオーダー用の特定口座開設届出書に必要事項を記入し、記名押印（又は署名）のうえ、当行所定の書類を添付して当行所定の事務センターに郵送することにより行うことができます。ただし、投資信託総合取引規定第６条（取引開始の手続）第２項及び投資信託受益権振替決済口座管理規定第３条（振替決済口座の開設）第２項に定める取扱いと同時の申込みに限ります。

⑶

特定口座の開設の届出は、前２項に定めるほか、当行が認めた場合は、当行所定のインターネット接続端末を用いた方法により行うことができます。この場合、インターネット経由で当行所定のホームページにアクセスし、インターネット接続端末の画面の操作手順に従って、必要事項を入力のうえ送信してください。ただし、投資信託総合取引規定第６条（取引開始の手続）第３項及び投資信託受益権振替決済口座管理規定第３条（振替決済口座の開設）第３項に定める取扱いと同時の申込みに限ります。

⑷

お客さまが当行に特定口座を開設するときは、あらかじめ当行に振替決済口座（国債等振替口座規定第２条(国債等振替口座)に定める国債等振替口座（第 17 条において「国債等振替口座」といいます。）又は投資信託受益権振替決済口座管理規定第２(Ⅴ−03−202001 版)

条（振替決済口座）に定める振替決済口座をいいます。以下同じとします。）を開設していただくことが必要です。
⑸

特定口座の開設については、一のお客さまにつき一の特定口座に限ります。

⑹

特定口座に係る特定口座内保管上場株式等（法第 37 条の 11 の３第１項に規定するものをいいます。以下同じとします。）の譲渡による所得について源泉徴収を選択するときは、その年最初に特定口座内保管上場株式等の譲渡をする時までに特定口座源
泉徴収選択届出書（法第 37 条の 11 の４第１項に規定するものをいいます。以下同じとします。）を国債等取扱店又は取引営業所等に提出してください。また、当該特定
口 座 源 泉 徴 収 選 択 届 出 書 が 提 出さ れ た 年 の 翌 年 以 降 に お け る 特 定 口 座 内 保 管 上 場 株
式等の譲渡については、お客さまからその年の最初の特定口座内保管上場株式等の譲渡をする時までに特に申出がない限り、当該特定口座源泉徴収選択届出書の提出があったものとみなします。

⑺

その年最初に特定口座内保管上場株式等の譲渡をした後は、当該年内に特定口座における源泉徴収の取扱いを変更することはできません。

３

特定保管勘定における保管の委託等
上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託（以下「保管の委託等」といいます。）は、 当該保管の委託等に係る口座に設けられ た特定保管勘定（法第 37条の 11 の３第３項第２号に規定するものをいいます。以下同じとします。）において行います。

４

特定口座を通じた取引
特定口座を開設されたお客さまが、特定口座とした振替決済口座で行う当行との上場株式等の購入の取引については、お客さまから特に申出がない限り、特定保管勘定を通じて行うものとします。ただし、一部の取引においては当行所定の方法で取り扱います。

５

所得金額の計算
特 定 口 座 内 保 管 上 場 株 式 等 の 譲渡 に 係 る 所 得 金 額 及 び 源 泉 徴 収 選 択 口 座 内 配 当 等 に係る所得金額の計算は、法その他関係法令の定めに基づき行います。

６

源泉徴収
⑴

お客さまから特定口座源泉徴収選択届出書の提出があったときは、当行は法、地方税法その他関係法令の規定に基づき、特定口座内保管上場株式等の所得について、所得税及び地方税の源泉徴収又は還付を行います。

⑵

源泉徴収は、特定口座内保管上場株式等の譲渡の対価に相当する金額の支払いをする際に行います。

⑶

還付は、国債等規定第７条(元利金の支払)に定める国債等振替口座の加入者が指定する通常貯金又は投資信託総合取引規定第６条（取引開始の手続）第５項に定める決済口座への預入により行います。

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７

特定口座に受け入れる上場株式等の範囲
当行は、お客さまの特定保管勘定に、次の各号に定める上場株式等のみを受け入れます。
①

お客さまが特定口座開設届出書を提出した後に、当行で購入の申込みをされて取得した国債、地方債及び政府保証債（以下「国債等」といいます。）又は投資信託受益権で、その取得後直ちに特定口座に受け入れるもの②

他の口座管理機関に開設された特定口座に受け入れられている国債等若しくは投資信託受益権の全部又は一部を当行の特定口座に受け入れるもの（当行で募集・購入の取扱いをしていない銘柄や、当行で募集・購入の取扱いをしている同一銘柄のうち、一部のみを移管する場合を除きます。）③

お客さまが相続（限定承認に係るものを除きます。以下同じとします。）又は遺贈（包括遺贈のうち、限定承認に係るものを除きます。以下同じとします。）により取得した国債等又は投資信託受益権で、当該相続に係る被相続人又は当該遺贈に係る包括遺贈者が当行に開設していた特定口座に引き続き保管の委託等がされているものであって、当行所定の方法により特定口座に移管（当行で募集・購入の取扱いをしている同一銘柄のうち一部のみを移管する場合を除きます。）されたもの

８

特定口座内保管上場株式等の移管
当行は、前条②に定める移管は、租税特別措置法施行令（以下「施行令」といいます。）
第 25 条の 10 の２第 10 項及び第 11 項に規定するところにより行います。

９

相続又は遺贈による特定口座への受入れ
当行は、第７条③に定める上場株式等の移管による受入れは、施行令第 25 条の 10 の２第 14 項第３号及び施行令第 25 条の 10 の２第 15 項又は第 17 項に規定するところにより行います。

10

源泉徴収選択口座に受け入れる上場株式等の配当等の範囲⑴

当行は、お客さまの源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定（源泉徴 収 選 択 口 座 に お い て 交 付 を 受け る 上 場 株 式 等 の 配 当 等 に 関 す る 記 録 を 他 の 上 場 株式 等 の 配 当 等 に 関 す る 記 録 と 区分 し て 行 う た め の 勘 定 を い い ま す 。 以 下 同 じ と し ます。）においては、法第９条の３の２第１項に規定する上場株式等の配当等で同項の規定に基づき当行により所得税が徴収されるべきもののみを受け入れます。

⑵

当行が支払の取扱いをする前項の上場株式等の配当等のうち、当行が当該上場株式等 の 配 当 等 を そ の 支 払 を す る 者か ら 受 け 取 っ た 後 直 ち に お 客 さ ま に 交 付 す る も の のみを、その交付の際に当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定に受け入れます。

11

源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書等の提出⑴

お客さまが法第 37 条の 11 の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けるためには、当該上場株式等の配当等の支払確(Ⅴ−03−202001 版)

定日までに、当行に対し、同条第２項及び施行令第 25 条の 10 の 13 第２項に規定する源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出してください。
⑵お客さまが法第 37 条の 11 の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けることをやめる場合には、当該上場株式等の配当等の支払確定日までに、当行に対し、同条第３項及び施行令第 25 条の 10 の 13 第４項に規定する源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書を提出してください。

12

特定上場株式配当等勘定における処理
源泉徴収選択口座において交付を受ける上場株式等の配当等については、源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定において処理します。

13

譲渡の方法
特 定 保 管 勘 定 に お い て 保 管 の 委託 等 が さ れ て い る 国 債 等 及 び 投 資 信 託 受 益 権 の 譲渡については、当行に対して譲渡する方法により行うものとします。

14

特定口座からの国債等又は投資信託受益権の払出しに関する通知
特 定 口 座 か ら 国 債 等 若 し く は 投資 信 託 受 益 権 の 全 部 又 は 一 部 の 払 出 し を 行 っ た とき
（特定口座で保有する国債等が仮差押え又は差押えを受けた場合を含みます。）は、当
行は、お客さまに対し、施行令の定めるところにより当該払出しの通知を書面により行います。

15

特定口座年間取引報告書の送付⑴

当行は、法の定めるところにより、特定口座年間取引報告書を作成し、翌年１月31日までにお客さまに送付します。また、第17条の規定により特定口座が廃止されたときは、特定口座を廃止した日の属する月の翌月末日までに特定口座年間取引報告書をお客さまに送付します。

⑵

当行は、特定口座年間取引報告書２通を作成し、１通はお客さまへ送付し、１通は所轄の税務署に提出します。

16

届出事項の変更⑴

特定口座開設届出書の記載事項に変更があったときは、遅滞なく特定口座異動届出書（施行令第 25 条の 10 の４に規定するものをいいます。）をお客さまの特定口座を管理する国債等取扱店又は取引営業所等に提出してください。また、その変更が氏名又は住所等に係るものであるときは、当行所定の書類をご提示いただき、確認をさせていただきます。

⑵

前項の変更に係る届出は、前項に定めるほか、当行が認めた場合は、当行所定のメールオーダーによる方法により行うことができます。

17

特定口座の廃止⑴

次の一にでも該当する場合には、この契約は解約され、お客さまの特定口座は廃止(Ⅴ−03−202001 版)

されるものとします。
①

お客さまが当行に対して特定口座廃止届出書（施行令第 25 条の 10 の７第１項に規定するものをいいます。以下同じとします。）を提出されたとき。

②

特定口座開設者死亡届出書（施行令第 25 条の 10 の８に規定するものをいいます。）の提出があり、相続又は遺贈の手続が完了したとき。

③

お客さまが出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないことになったとき。この場合、施行令により特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされます。

⑵④

国債等振替口座及び投資信託口座に係る契約が解約されたとき。

⑤

やむを得ない事由により当行が解約を申し出たとき。
前項④及び⑤の場合には、当行所定の日にお客さまから特定口座廃止届出書の提出があったものとみなします。
18

免責事項
当行及び日本郵便株式会社の責めによらない事由により、特定口座に係る税制上の取扱い、この規定の変更等に関しお客さまに生じた損害については、当行及び日本郵便株式会社は責任を負わないものとします。

19

規定の適用
特定口座に係る取扱いには、この規定のほか、「国債等規定」、「国債等振替口座規定」及び「投資信託総合取引規定」が適用されます。ただし、各規定とこの規定とで相違が生じる場合には、この規定が優先して適用されるものとします。

20

規定の改定
⑴

この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行所定のホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。

⑵

前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

附則（実施期日）この改正規定は、2020 年１月６日から実施します。

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