令和４年度〔第 45 期〕事業報告に関する件
第４５期 事 業 報 告
自令和４年１０月１日
至令和５年９月３０日
１ 概 況
第 45 期事業年度にあっては、一般社団法人として的確な事務に努め、建設業に働く人々の労働福祉と建設業界の発展に寄与するため、第 45 期における事業に積極的に推進しました。
（１）第 45 期における我が国の経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直してきました。
一方、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなり、円安、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分に注意する必要がありました。その中で、建設業を巡る足元の経営環境は、エネルギー価格の上昇、各種建設資材の高騰や深刻な人材不足の問題もあり、依然として厳しい状況が続きました。
（２）そのような情勢の下、補償制度事業は、労災上積み補償制度は契約件数及び掛金額ともに前期より減少したものの、新労災（傷害プラン）補償制度及び第三者賠償補償制度の堅調な契約状況は継続したことから、契約件数及び掛金額の補償制度合計では増加率は低かったものの 19 年連続して前期比プラスとなりました。
（３） 労働福祉事業について、調査研究事業は、労災補償等の調査研究会及び労働安全衛生等の調査研究会の活動を中心として労働福祉の向上に資する取組を実施しました。また、支援事業は、建設業関係団体等の諸活動を積極的に支援、協力し、労災補償制度の普及及び労働災害防止活動への助成支援に努めました。

２ 運 営
（１）会員
前事業年度に引き続き建設業関係団体、個別企業等に対し当会活動の広報に努め会員の加入促進に取り組みました。その結果、正会員及び賛助会員数は 14,063会員となりました。

（２）理事会
令和 4 年 11 月 16 日第 34 回理事会
議事 ①令和 4 年度第 10 定時社員総会の開催に関する件②令和 3 年度【第 44 期】事業報告に関する件③令和 3 年度【第 44 期】決算報告に関する件④定款の変更に関する件⑤顧問及び参与規程の改正に関する件⑥特定資産の組入れに関する件⑦資金運用計画案等に関する件⑤役員の選任に係る理事会案に関する件
令和 4 年 12 月 5 日第 35 回理事会
議事 ①代表理事・会長の選定等に関する件②専務理事の選定に関する件
令和 5 年 4 月 7 日第 36 回理事会
議事 ①調査研究等に係る委託事業に関する件②常勤役員退任に伴う退職手当の支給に関する件
令和 5 年 9 月 19 日第 37 回理事会
議事 ①令和 5 年度【第 46 期】事業計画に関する件②令和 5 年度【第 46 期】収支予算に関する件③労働安全衛生活動等に対する助成事業に関する件等④参与の任命に関する件（３）定時社員総会
令和 4 年 12 月 5 日第 10 回定時社員総会
議事 ①令和 3 年度【第 44 期】事業報告に関する件②令和 3 年度【第 44 期】決算報告に関する件③定款の変更に関する件④特定資産への組入れに関する件⑤役員の選任に関する件（４）労災補償等の調査研究会

令和 5 年 7 月 13 日及び令和 5 年 9 月 27 日〇

建設業を巡る労働情勢の変化等について開催し、本年度報告書策定に向け検討しました。
（５）労働安全衛生等の調査研究会
令和 5 年 6 月 13 日及び令和 5 年 9 月 1 日〇

令和 5 年労働災害防止活動に対する助成事業、労働災害防止活動に関する調査研究テーマ等の在り方に関して検討しました。

３ 補償制度事業補償制度事業については、労災上積み補償制度は減少したものの、新労災（傷害プラン）補償制度及び第三者賠償補償制度が堅調に伸び、19 年連続して補償制度合計で増加しました。
(単位:件)（１）加入件数区分

令和 3 年度

令和 4 年度（第 44 期）

（第 45 期）

差 引 計

新労災(傷害プラン)補償制度

1,691

1,807116

労災上積み補償制度

1,862

1,811

△51

第三者賠償補償制度

12,39912,41920建築土木組立工事補償制度

2,717

2,712

△518,669

18,74980合計(単位:千円)（２）掛金額区分

令和 3 年度

令和 4 年度（第 44 期）

（第 45 期）

差 引 計

新労災(傷害プラン)補償制度

419,392

439,419

20,027

労災上積み補償制度

545,166

500,955△44,205

第三者賠償補償制度

4,146,572

4,171,005

24,433718,912720,088

1,175

5,830,042

5,831,467

1,431

建築土木組立工事補償制度
合（３）補償給付

計

補償給付は、次のとおりとなりました。
ア 新労災(傷害プラン)補償制度 (単位：千円、（ ）内は件数)
年度

死亡

後遺障害

入院・通院

その他

合計

・休業保険金270,279(6)5,724( 5)65,258(281)0(0)

141,261(292)330,721(3)50,768(38)57,198(376)

3,330(3)142,017(420)

4

0(0)

41,631(16)60,526(404)12,323(4)114,480(424)イ

労災上積み補償制度
死年度

亡（単位：千円、（ ）内は件数）

後遺障害

入院見舞金

その他

合

計

2

68,500(5)53,200(7)5,550(64)

12,669(41)139,919(117)3

100,926(6)17,400(3)4,650(57)

27,495(50)150,471(116)429,000(3)140,150(11)4,450(61)25,916(56)199,516(131)ウ 第三者賠償補償制度(単位：千円、（ ）内は件数)

年度

対人賠償

対物賠償

2

41,413(79)2,319,234(3,320)

2,360,647(3,399)

3101,644(61)2,270,732(3,394)

2,372,376(3,455)

432,298(60)2,469,650(3,328)

2,501,948(3,388)

エ
年度

合計

建築土木組立工事補償制度 （単位：千円、（ ）内は件数）
建築土木組立工事補償

2130,317(116)3197,582(135)4279,135(163)（４）共済事業給付金額
共済事業における支給額等について、今事業年度はありませんでした。
４ 労働福祉の向上に関する事業（１）年次報告書「令和 4 年労働環境の変化と建設業」の取りまとめ
労災補償等の調査研究会活動を中心として、年次報告書「令和 4 年労働環境の変化と建設業」を取りまとめ、厳しい経営環境の中での建設業経営及び雇用管理の在り方等を通じて建設業で働く方々の労働福祉の向上に資する取組に努めました。

（２）「労務安全ハンドブック」の作成
年次報告書「令和 4 年労働環境の変化と建設業」を関連資料とともに冊子「労務安全ハンドブック」として作成し、関係団体等へ無償配付し、労働災害防止等労働福祉の向上に努めました（14,570 部発行）。
（３）調査研究会等の開催
学識経験者、労災補償及び労働安全衛生分野の専門家等で構成される調査研究会を運営し、建設業に密接な労災補償分野及び労働安全衛生分野等にわたる幅広いテーマを取り上げて課題と対策等について検討しました。
（４）労災補償等に関する調査研究
労災補償分野に関しては、労災補償等の調査研究会における検討を踏まえ、委託研究として「建設業の 4 大責任～後編～」を取りまとめ全会員に配付を予定しております。
引き続き「（仮称）建設キャリアアップシステムの概要」の取りまとめを委託しました。
また、労働安全衛生分野に関しては、労働安全衛生等の調査研究会における検討を踏まえ、委託研究として「労働安全衛生教育優良事例集Ⅰ」及び「つり足場に係る労働災害の防止」を取りまとめるとともに、「（仮称）新規入場者管理優良事例集」の取りまとめを委託しました。
（５）労災補償等の講習会の開催等
地方労働局へのヒアリング等踏まえ、所轄労働基準監督署等と連携して労働災害防止活動等を展開している建設関係団体を通じて、労災保険制度、労災保険請求手続等労災保険制度の周知を図る講習会として、1 団体 300 名を対象に実施しました。
また、労働災害防止活動を助成する事業として、労働災害防止啓発大会への講師派遣等を 1 団体に対して実施しました。
（６）労働災害防止活動に対する助成
労働災害防止活動を通じて労災補償制度の収支改善と働く方々の労働福祉の向上を図るため、労働災害防止活動に対する助成事業に取り組みました(66 団体、助成金額
3,186 万円)。
（７）労働福祉向上に係る普及啓発「労災補償制度の概要」をホームページに掲載し、企業サポートサービスに努めました。また、労災事故をめぐる問題として、事故防止、労災補償等に関する相談窓口にて、具体的な相談に努めました。その他広報誌を刊行し、労働災害の発生状況、補償状

況等を掲載し、建設業に従事する皆様へ配付しました（28,410 部発行）。