【機密性２】

サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）に関するよくある質問
公募する事業の種類について 【募集要領１．２及び２．１】
Ｑ１ 対象建築物は公共建築物に限るのでしょうか。
Ａ１ 建築物の用途は原則として問いません（「風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）」第２条に規定する風俗営業等を目的とした施設・設備は対象外です）。ただし、「本事業により整備された建築物及びその情報について、竣工後に多数の者の目に触れると認められること」が要件となっています。（１．２及び２．１（５）②）
事業の要件について 【募集要領２．１】
Ｑ２ 設計のみの事業提案はできますか。
Ａ２ 設計のみでその後の整備を伴わないプロジェクトは対象となりません。（２．１）
Ｑ３ 「構造・防火面で先導性に優れた設計又は施工技術が導入される事業計画であること」とは具体的にどういうことですか。
Ａ３ 一般に木造の建築物は、法令等により、建設する地域や建築物の規模により構造、防火面等における種々の規制がかかってきますが、法令等の規制の範囲内においても、設計上や施工面での技術的工夫により、建築物の木造化は十分可能であり、このような工夫が盛り込まれている事業計画のことを指します。（２．１(１)）
Ｑ４ 「木質化」を図るプロジェクトは事業提案できますか。
Ａ４ 平成30年度の制度改正により、事業提案出来なくなりました。（２．１(３)）
Ｑ５ 「補助を受けようとする実施設計及び建築工事については、採択通知日以降の着手とする必要があります。」とされていますが、補助事業に申請する現段階で既に実施設計に着手しています。この場
合、補助対象となりうる事業の範囲を教えてください。
Ａ５ 実施設計に既に着手している場合、設計費は補助対象にはなりません。なお、建設工事に未着手であれば、建設工事費については補助の対象となります。（２．１（６））
Ｑ６ 大臣認定を取得する必要がある建築物でなければ、対象とならないでしょうか。
Ａ６ 要件を満たしていれば、必ずしも大臣認定を取得する必要はありません。なお、当該技術が既に実用化されているものであっても、新たな用途や地域等に導入される取組は対象となります。
対象事業者について 【募集要領２．２】
Ｑ７ 「補助を受ける者は、事業提案を行い、採択を受けた建築主となります。」とあるが、「建築主」と「提案者」は同一である必要があるのでしょうか。
Ａ７ 「補助を受ける者」と「建築主」と「提案者」は同一である必要があります。ただし、提案や諸手続において建築主と書面による代理契約を交わした者が関係者として実務を遂行することは排除しません。
（２．２）

【機密性２】

補助金の額について 【募集要領２．３】
Ｑ８ 建設工事費に係る補助金の額はどのように算出するのですか。
Ａ８ 木造化に関する先導的な設計・施工技術を導入した場合の工事費と、木造としないなど当該設計・施工技術を導入しない場合の工事費とをそれぞれ計算して、その差額（掛かり増し費用相当額）を補助対象として補助率（１／２）を乗じることにより計算します（比較設計方式）
ただし、掛かり増し費用相当額に補助率を乗じた額について、計算の便宜を図るため、建設工事費の一定割合（１５％以内）として計算することも認められています（全体設計方式）。（２．３②）
Ｑ９ 「技術の検証費用」を補助対象とするのはどのような場合ですか。
Ａ９ 竣工後等に施工事業者や外部調査機関へ委託して測定調査等を行う際に費用が発生する場合等です。なお、設計時の検証は該当しません。
（２．３③）
Ｑ１０ 付帯事務費として申請可能な費用としてはどのようなものがありますか。
Ａ１０ 事業実施後の報告会や見学会、建物に建築物の先導性をPRするプレートの設置等の普及、波及に資する取組に係る人件費、旅費、一般管理費等が対象となります。（２．３④）
審査に必要な書類について 【募集要領２．４】
Ｑ１１ 事業用地にかかる書類は、どのようなものを提出したら良いですか。
Ａ１１ 事業が確実に実施できることが判断できるよう、敷地を所有していない場合の取得予定などを記した書類を提出してください。（２．４④）
複数年度にまたがる事業に対する補助について 【募集要領２．５及び３．３．５】
Ｑ１２ 全体設計とはどんなものですか。
Ａ１２ 各年度の事業計画を記載した書類のことです。事業採択を受けた後、単年度で完了する事業を除き、初年度の交付申請の前に、実施支援室を通じて国土交通省へ全体設計承認申請書を提出していただきます。承認された全体設計に基づいて、各年度に補助金交付申請をしていただき、補助対象部分の出来高に応じた支払いが完了するものについて補助金を交付します。（２．５及び３．３．５）
留意事項について 【２．６】Ｑ１３ 本事業による補助金と、他の国の補助金とを併せて適用することはできますか。
Ａ１３ 本事業による補助金と、他の国の補助金（国の補助金をその財源に充てて地方公共団体が交付するものを含む）とで、補助対象を重複して適用することはできません。補助対象が重複しないよう切り分けられる場合は、例えば以下のように切り分けて、事業に応募することができます。
（例１） 他の国の補助金で建築物の調査設計計画費を補助対象とし、本事業で建築物の建設工事費を補助対象とする場合。
（例２） 本事業で補助対象とする建築物の建設工事費が、別棟、別階または別区画になっているなど、他の補助金の対象とする建築物の部分の建設工事費と明確に切り分けることができる場合。
（例３） 以下の①と②の条件を両方とも満たす場合などで、本補助事業では建築物の先導的な木造化による掛かり増し工事費部分を補助対象とし、他の補助事業においては建築物のそれ以外の部分

【機密性２】を補助対象とすることが明確に説明できる場合。
① 本事業による補助金を比較設計方式で計算している場合（木造化に係る先導的な設計・施工技術を導入した場合の工事費と、木造としないなど当該設計・施工技術を導入しない場合の工事費をそれぞれ計算して、その差額（掛かり増し費用相当額」から補助金の額を算出している場合。）② 他の事業による補助金が建築物の構造（木造、非木造）にかかわらず、一定額の補助金が交付される場合（特別養護老人ホーム等で対象ベッド数等に応じて補助金額が決定し、交付される場合など）。
補助金の交付について 【募集要領３．３】Ｑ１４ 開設に際して許認可等が必要な施設についての補助金交付のタイミングを教えてください。
Ａ１４ 建築物の用途によって、開設に際して許認可等が必要な学校・病院・特別養護老人ホーム等の施設については、許認可等がなされたことを確認してから補助金の支払いを行います。したがって、全体設計承認の事業完了年度（途中で許認可等があれば当該年度以降毎年度）に交付申請をしていただ
きます。
実験棟の補助金の額について【募集要領（実験棟）２．３】
Ｑ１５ 木造実験棟の補助額の算定式について教えてください。
Ａ１５ 補助事業完了後の残存価値を鑑み、展示施設や実験施設等の耐用年数７年を経過した後の残存価格を１割とし、補助対象経費の９割を上限に補助金額を算定することとしました。したがって、補助対象経費の９／１０に対して上限額30,000千円を適用することとします。
補助対象経費 × 0．9 ≧ 30,000千円 ⇒ 補助上限額 ＝ 30,000千円（補助対象経費 ≧ 33,333千円）
補助対象経費 × 0．9 ＜ 30,000千円 ⇒ 補助上限額 ＝ 補助対象経費 × 0．9（補助対象経費 ＜ 33,333千円）
Ｑ１６ 木造実験棟で補助額の算定における「実験・実証等の事業実施年数」について、実験は２年間しか行わないが、その後５年以上展示を行う場合は、７年と考えてよいのでしょうか。
Ａ１６ 「実験・実証等の事業実施年数」のうち、補助額の算定に含めることのできる展示期間は、最大で「実験を行った期間」とします。したがって、実験を２年間行った場合は、算定期間内として展示期間を２年まで認め、合計４年とすることができます。
耐用年数７年に満たない４年の実験・実証等の事業実施年数であることから、
補助額 ＝ 補助上限額 ×（４年／７年）となります。
※その他、ご不明な場合は個別に評価事務局までご相談頂きますよう、よろしくお願いします。