技術シーズ活用可能性調査事業委託業務公募型プロポーザル実施公告

製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る公募型プロポーザル方式実施要領（平成 28 年３月31 日付け 27 契検第 160 号。以下「実施要領」という。
）に基づき、公募型プロポーザル方式により契約の相手方を選定するため、次のとおり企画提案書を公募します。
令和４年６月８日
長野県産業労働部産業技術課長
１ 業務の概要（１）業務名 令和４年度技術シーズ活用可能性調査事業委託業務（２）業務の目的
長野県では、「長野県ものづくり産業振興戦略プラン」（計画期間：2018 年度～2022 年度）に基づき、「健康・医療」、「環境・エネルギー」「次世代交通」など、今後成長が期待され、県内企業の参入希望が多い産業分野をターゲットとして、競争優位性を持つ県内産業を核とした、産業集積形成活動を促進しているところです。
そこで、長野県の公設試験研究機関である工業技術総合センター等が保有する技術シーズについて、有望な用途を探索するほか、当該用途における競争優位性の検証とともに、市場の構造や今後の動向を調査し、県内企業が当該技術シーズを活用した事業展開のシナリオを検討する際の留意点を整理することで、県内企業への橋渡しを効果的に実施し、県内企業による成長期待分野への参入を促進して、もって良質な雇用の創出につなげることを目的とします。
（３）業務内容
業務の目的を踏まえ、工業技術総合センター等が保有する技術シーズについて、以下を実施することを業務内容とします。
①技術シーズの有望な用途を探索するとともに、当該用途における競争優位性を検証②探索した用途における市場の構造や今後の動向を調査③県内企業が当該技術シーズを活用した事業展開のシナリオを検討する際の留意点を整理④県内企業に対して①②③の結果を提供（４）仕様等
別添仕様書（案）のとおり（今後、打合せの中で変更する場合があります）（５）委託上限額
本業務の委託額の上限は、8,530,000 円（消費税額及び地方消費税の額を含む）（６）履行期間
契約日から令和５年３月 10 日まで
２

応募資格要件
公募型プロポーザル方式に応募する者は、次の各号に掲げる要件を満たさなければなりません。これらの要件を満たさない者が行った企画提案書の提出から契約の締結までの手続は無効とします。
（１） 地方自治法施行令第 167 条の４第１項及び財務規則第 120 条第１項の規定により入札に参加することができない者でないこと。
（２） 物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成 23 年３月 25 日付け 22 管第 285号）に基づく入札参加停止の措置を受けていないこと。
（３） 長野県建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成 23 年 3 月 18 日付け 22 建政技第 337 号）に基づく入札参加停止の措置を受けていないこと。
（４） 長野県暴力団排除条例（平成 23 年長野県条例第 21 号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。
（５） 法人にあっては都道府県税、消費税及び地方消費税、個人にあっては都道府県税、消費税、地方消費税及び個人住民税（個人の市町村民税・都道府県民税）を完納していること。
（６） 労働保険、厚生年金保険及び健康保険に加入する義務がある者にあっては、これらに加入していること。
（７）過去５年以内に、企業等が取り組む保有技術に基づく事業開拓や技術・市場動向調査、技術の優位性検証といったコンサルティング業務又はそれらの類似業務の実績を有すること。
（８）配置する監督者又は従事者が、企業等が取り組む保有技術に基づく事業開拓や技術・市場動向調査、技術の優位性検証といったコンサルティング業務又はそれらの類似業務に係る経験を有していること。
３

参加申込書の作成・提出
本委託業務の公募型プロポーザル方式への参加を希望する者は、次に掲げる事項に留意の上、参加申込書等を提出してください。提出期限（（３）①）までに参加申込書等を提出しない場合は、企画提案書を提出することができませんのでご留意願います。
（１）提出書類①技術シーズ活用可能性調査事業委託業務公募型プロポーザル参加申込書（様式第１号）②技術シーズ活用可能性調査事業委託業務公募型プロポーザル参加要件具備説明書（様式第２号）③都道府県税及び地方消費税を滞納していないことが確認できる書類④社会保険に加入していることが確認できる書類⑤類似業務等の実績を証する書類（契約書の写し）⑥誓約書（様式第７号）（２）担当課・問い合わせ先〒３８０－８５７０ 長野県長野市大字南長野字幅下６９２－２
長野県産業労働部産業技術課技術振興係
電 話
０２６－２３５－７１９６
ＦＡＸ
０２６－２３５－７４９６
メール
sangi@pref.nagano.lg.jp（３）提出期限並びに提出先及び方法① 提出期限 令和４年６月20日（月）（土曜日、日曜日及び休日※は除く。提出時間は午前９時から午後５時まで）【（注）長野県の休日を定める条例（平成元年長野県条例第５号）第１条に規定する県の休日をいう。以下同じ。
】② 提 出 先 ３（２）に同じ。
③ 提出方法 持参又は郵送とします。
※ 郵送の場合は提出期限までに産業技術課に到達したものに限ります。郵送で提出した場合は、到達したことを電話で３（２）の担当者に確認してください。
（４）応募資格要件の審査
応募資格については、参加申込書及び参加要件具備説明書類に基づき審査します。
（５）非該当理由に関する事項① 参加申込書を提出した者のうち、応募資格要件に該当しなかった者に対しては、該当とならなかった旨及びその理由（非該当理由）を企画提案書の提出期限（６（４）①）の３日前までに、書面により産業技術課長から通知します。
② 上記①の通知を受けた者は、通知を受けた日の翌日から起算して 10 日（土曜日、日曜日及び休日は除く。）以内に、書面（様式自由）により産業技術課長に対して非該当理由について説明を求めることができます。
③ 非該当理由についての説明を求められたときは、書面を受理した日の翌日から起算して 10 日（土曜日、日曜日及び休日は除く。
）以内に書面により回答します。
④ 非該当理由の説明請求の受付
ア 受付場所 ３（２）に同じ。
イ 受付時間 上記②の期間中の土曜日、日曜日及び休日を除く午前９時から午後５時まで。
（６）その他の留意事項① 応募資格要件の非該当者以外の者への通知は行いません。
② 参加申込書提出後に辞退する場合は、辞退届（任意様式）を提出してください。
４ 業務説明会の開催（１）開催日時 令和４年６月 23 日（木）午後１時 30 分から１時間程度（２）開催場所 長野県庁（長野市南長野幅下 692-2）８階 審問あっせん室（３）参加方法 令和４年６月 22 日（水）午後５時までに電話又はメールにより申し込んでください。
（４）そ の 他 新型コロナウイルス感染症の影響により、Web 会議で開催する場合があります。
また、説明会参加のための交通費等の諸費用は、参加者の負担になります。
５ 不明な点がある場合の質問の受付場所、受付期間、受付方法及びその回答方法（１）受付場所 ３（２）に同じ。

（２）受付期間 令和４年７月１日（金）まで（土曜日、日曜日及び休日を除く午前９時から午後５時まで）（３）受付方法 業務等質問書（様式第３号）をＦＡＸ又はメール等により提出するものとします。
（４）回答方法 産業技術課長が求める企画提案項目に係る質問及び企画提案書の提出等の事務手続に係る一般的な質問の場合は、令和４年７月５日（火）までに長野県公式ホームページで公表します。
６ 企画提案書の作成・提出（１）提出書類①技術シーズ活用可能性調査事業委託業務企画提案書（様式第４号）②技術シーズ活用可能性調査事業委託業務企画書（様式第５号）③会社概要又は会社概要パンフレット（企業の場合のみ：写し可）④直近の決算書（２期分）（２）企画書記載上の留意事項① 業務に要する経費は、本業務の実施に当たり必要な経費の合計額を記載してください。また、経費の合計額は１（５）に示す費用の上限額以内となるようにしてください。
② 「７ 再委託の予定」又は「８ 企画協力等の予定」記載欄には、当該業務の一部を再委託する場合又は学識経験者等の企画協力を受けて業務を実施する場合に記載すること。ただし、業務の全部又はその主たる部分を第三者に再委託することはできません。
（３）企画提案書に関する質問の受付場所、受付期間、受付方法及びその回答方法① 受付場所 ３（２）に同じ。
② 受付期間 ６（４）①の提出期限までの土曜日、日曜日及び休日を除く午前９時から午後５時まで。
③ 受付方法 業務等質問書（様式第３号）をＦＡＸ又はメール等により提出するものとします。
④ 回答方法 企画提案内容に係る質問の場合は、原則として非公開としますが、質問者に対してはＦＡＸ又はメール等により回答します。
（４）企画提案書の提出期限並びに提出先及び方法① 提出期限 令和４年７月８日（金）（土曜日、日曜日及び休日は除く。提出時間は持参の場合は、午前９時から午後５時まで、それ以外の場合は午後５時まで）② 提 出 先 ３（２）に同じ。
③ 提出部数 持参、郵送の場合は５部④ 提出方法 持参、郵送又はメールとします。
※ 郵送の場合は提出期限までに産業技術課に到達したもの、メールの場合は提出期限までに提出先のメールアドレスで受信できたものに限ります。郵送又はメールで提出した場合は、到達したことを電話で３（２）の担当者に確認してください。
（５）企画提案の選定基準
企画提案は、次の基準に基づいて選定されます。
項目

評価内容配点

１ 業務の内容・企業等が取り組む保有技術に基づく事業開拓や技術・市場動向調査、技術の優位性検証といったコンサルティングの知見（知識）を有しているか。
・技術開発や事業開発に対して深い知見を持つ専門家等のネットワークを多く有しているか。

３０

２ 業務の実施体制・本事業を遂行できる体制を有しているか。

２０

３

業務についての経験若 ・調査業務の内容は適切か。
しくは技術的適正の有 ・本事業と類似の調査業務を実施した十分な実績が無に関する事項あるか。

４

業務に要する経費及び・見積内容、積算根拠が適切か。
その内訳
５ その他業務の目的を達 ・本事業を効果的に遂行できる提案となっているするために有効な事項か。
合 計

３０１０
１０１００

（６）企画提案の選定の方法① 企画提案の配点の合計点について最高点となった者を選定します。なお、評価の結果、最高点となった者の評価点が 100 点満点中 60 点以下の場合は選定しません。
② 企画書の選定に当たっては、企画提案評価会議を設置し、提出書類及びプレゼンテーションにより評価を行いますので、出席してください。
③ プレゼンテーションの実施日時及び場所
日時：令和４年７月 11 日（月）13 時 30 分～
場所：長野県庁議会棟（長野市南長野幅下 692-2）２階 理事者控室④ プレゼンテーションに係る留意事項
・企画提案書の補足資料がある場合は、当該資料をプレゼンテーション当日までに５部提出してください。パソコン、プロジェクタ等の機器を使用する場合は事前にご連絡願います。
・プレゼンテーションの時間は 10 分、質疑応答 10 分を予定しています。
・プレゼンテーションについては６（５）企画提案の選定基準を踏まえた内容としてください。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、Web 会議で開催する場合があります。
（７）選定者、非選定者への通知及び公表に関する事項① 企画提案書を提出した者のうち企画提案が選定され、見積業者に選定された者に対して、その旨を見積業者選定通知書により通知します。
② 上記①以外の者に対して、選定されなかった旨及び選定しなかった理由（以下「非選定理由」という。
）を見積業者非選定通知書により通知します。
③ 見積業者を選定したときは、遅滞なく、見積業者選定経過書及び企画提案評価会議評価書を長野県公式ホームページに掲載するとともに、産業技術課において閲覧に供します。
（８）非選定理由に関する事項① （７）②の見積業者非選定通知書を受けた者は、通知を受けた日の翌日から起算して 10 日（土曜日、日曜日及び休日は除く。）以内に、書面（任意様式）により産業技術課長に対して非選定理由について説明を求めることができます。
② 非選定理由についての説明を求められたときは、書面を受理した日の翌日から起算して 10 日以内（土曜日、日曜日及び休日は除く。
）に書面により回答します。
③ 非選定理由の説明請求の受付
ア 受付場所 ３（２）に同じ。
イ 受付時間 上記①の期間中、午前９時から午後５時まで。
（土曜日、日曜日及び休日は除く。）（９）その他の留意事項① 提案書は複数提出することはできません。
② 提出された企画提案書の内容は、変更することができません。
③ 提出された企画提案書は、返却しません。
④ 企画提案書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。
⑤ 提出された企画提案書は、企画提案書の選定以外には提出者に無断で使用しません。
⑥ 参加申込書及び企画提案書に虚偽の記載をした者並びにプレゼンテーションにおいて虚偽の説明をした者は、失格とするとともに、虚偽の記載又は説明をした者に対して入札参加停止を行うことがあります。
７

契約書案
別添契約書（案）のとおり

８ 見積書の提出（１）見積書の提出の依頼の通知を受けた者は、通知を受けた日の翌日から起算して３日以内（３日目が土曜日、日曜日及び休日の場合は、休日明けまで、メールによる場合は該当日の午後５時まで）に、見積書（様式第６号）を指定された方法により産業技術課長に提出するものとします。
（２）見積書が、（１）の期限までに到達しないときは、当該見積は無効とします。
（３）見積書の提出の依頼の通知を受けた者は、見積を辞退しようとするときは、理由を示した辞退届（様式任意）を提出してください。
（４）見積を辞退した者は、これを理由として、以降の公募型プロポーザル方式等への参加について不利益な扱いを受けることはありません。
９

契約経過の公表
契約を締結した場合は、遅滞なく、契約業務名、履行場所、業務概要等の契約情報について、長野県公式ホームページに掲載するとともに、産業技術課において閲覧に供します。
10 その他（１）契約書の作成の要否必要とします。
（２）関連情報を入手するための窓口
３（２）に同じ。
（３）必要に応じて参加申込に関する照会を行う場合があります。
（４）企画提案書の補足資料がある場合には、プレゼンテーション時に提出することができます。