参考資料３

新型コロナウイルス感染症対策について

令和２年８月26日
厚生労働省
Ministry of Health, Labour and Welfare新型コロナウイルス感染症の国内発生動向
報告日別新規陽性者数

令和2年8月24日24時時点

1800

1595
1573
1537 1523
1486
1479

1600

1400

1347
1325
1292
1239 1234

1200

1000

966 968800

830
792798
766

937

708
676

600

400

200

654
619 618596575590
588
581
572 511550 571
510
501
374
450
439
418
372445451
390 405
386
377
374
373
365
370
352
333
327
337
302
284266
270
268
253
249
247
227
224
221
205
203
199204
195
194
189
177
172
132
125
120
111
110
108
106
100
99
96
896880
89
88
79
68
65
64
62
61
60
57 38
57
54
53
51
505452
49
46
45
45
43
43
43
42
41
40
40
40
37
36
36
32
32
31
31
30
30 2920
30
27
26 22

1356
1234
1176 1182
1080
10171036
985
969
904

836
739
693
630
491

0

※１ 都道府県から数日分まとめて国に報告された場合には、本来の報告日別に過去に遡って計上している。なお、重複事例の有無等の数値の精査を行っている。
※２ 5月10日まで報告がなかった東京都の症例については、確定日に報告があったものとして追加した。

1

新型コロナウイルス感染症の国内発生動向（令和２年８月19日18時時点）【註1】チャーター機、クルーズ船案件は除く【註2】医療機関からの届出情報との突合前確定日別人数1700

確定週別人数
10000

1600
9000

1500

1400

8000

1300
1200

7000

1100

6000

4109
3474

1000

2737
540
2270
616

5000

800

4000

700
3000

600

2000

500
400

1000

300

0

200

100
1月15日
1月22日
1月29日
2月5日
2月12日
2月19日
2月26日
3月4日
3月11日
3月18日
3月25日
4月1日
4月8日
4月15日
4月22日
4月29日
5月6日
5月13日
5月20日
5月27日
6月3日
6月10日
6月17日
6月24日
7月1日
7月8日
7月15日
7月22日
7月29日
8月5日
8月12日

0

有症者

無症者

症状確認中

775
609
859
341
680
189
223
222
339
4647
653
4023
151
814
153
3250 3200
2780 111
283 2920
1629
872540 815
389
964
16
2
493
3
348
7
1354
2
81
1
33 320 289 323 570 1901
1 102
5 3 1
211 247
10
326
577
295
36 26 17 23 19 35 51159
88114
1 4 7 5 46
288 218
1月15日～1月21日
1月22日～1月28日
1月29日～2月4日
2月5日～2月11日
2月12日～2月18日
2月19日～2月25日
2月26日～3月3日
3月4日～3月10日
3月11日～3月17日
3月18日～3月24日
3月25日～3月31日
4月1日～4月7日
4月8日～4月14日
4月15日～4月21日
4月22日～4月28日
4月29日～5月5日
5月6日～5月12日
5月13日～5月19日
5月20日～5月26日
5月27日～6月2日
6月3日～6月9日
6月10日～6月16日
6月17日～6月23日
6月24日～6月30日
7月1日～7月7日
7月8日～7月14日
7月15日～7月21日
7月22日～7月28日
7月29日～8月4日
8月5日～8月11日
8月12日～8月18日

900

有症者

無症者

症状確認中

注：厚生労働省が把握した個票の積み上げに基づき作成しており、再陽性者については、新たな発症として集計しているため、総数は現在当省HPで公表されている各自治体がウェブサイトで公表している数等を積み上げた陽性者数とは一致しない。

2

新型コロナウイルス感染症の国内発生動向
令和２年８月19日18時時点
年齢階級別陽性者数

年齢階級別死亡数※累計陽性者数※8月19日時点で死亡が確認されている者の数

18000

700

16000

600

14000
500
12000
400

10000
17075

8000

626

300

6000

200

9921

100
3451
4

14

30代

40代

1

0

6

20代

30代

40代

50代

60代

70代

80代
以上

全体

10歳
未満

10代

20代

30代

40代

50代

60代

70代

80代
以上

1.8

0.0

0.0

0.1

0.1

0.5

2.4

5.6

7.8

4.9

1.9

0.0

0.0

0.0

0.0

0.2

0.6

2.7

8.5

18.1

80代以上

10代

70代

10歳
未満

60代

全体

重症者割合（％）

50代

非公表

1

調査中

0

40

不明

0

20代

0

10代

114

108 182

10歳未満

不明

80代以上

70代

60代

50代

40代

30代

52

20代

10歳未満

0

1144

4272 3535

2737

10代

2000

302

6867

非公表

7796

調査中

4000

死亡率（％）【重症者割合】
年齢階級別にみた重症者数の入院治療等を要する者に対する割合【死亡率】
年齢階級別にみた死亡者数の陽性者数に対する割合

注：これらの分析は年齢階級や入退院の状況など陽性者の個別の状況について、都道府県等から当省が情報を得られたものを集計しており、総数は現在当省HPで公表されている各自治体がウェブサイトで公表している数等を積み上げた陽性者数・死亡者数・重症者数とは一致しない。

3

重症者数の推移○

ピーク時の状況には至っていない。人工呼吸器を装着した方でも軽快する患者は多い。
コロナ患者に対するECMO治療の成績累計（全国）

コロナ患者に対するECMO装着数の推移（全国）

コロナ患者に対する人口呼吸器治療（ECMOを除く。）の成績累計（全国）

コロナ患者に対する人口呼吸器装着数（ECMOを含む。）の推移（全国）（出典）日本COVID-19対策ECMOnet HPより
4

直近の感染状況等

第6回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（8月24日）とりまとめ資料〇新規感染者数の動向
 全国の発症時点で見た感染状況は、７月末がピークになっているように見え、主要都市の実効再生産
数は、足元で１を下回っている。
 接客を伴う飲食店などハイリスクの場における積極的な対応や都道府県による自粛要請への協力、市民の行動変容の影響などもあってか、新規感染者数は全国的にやや減少に転じたが、急速に増加した地域もあり、感染者数の動向は地域差がある。
・人口10万人当たりの１週間の累積感染者数（8/16～8/22）
全国 5.42人（6,834人）、東京都 11.97人（1,667人）、愛知県 6.37人（481人）、大阪府 11.65人（1,026人）、
福岡県 9.74人（497人）、沖縄県 21.20人（308人）

・感染経路が特定できない症例の割合（8/8～8/14） 全国 52%、東京都 63%〇入院患者数の動向（※）
 入院者数は依然として高い水準が続いている。受入確保病床に対する割合（括弧内）も同様であり、特に一部地域では増加が続き、高水準となっている。
・入院者数（8/19）：全国 5,973人（26.2%）、東京都 1,665人（50.5%）、愛知県 352人↑（44.5%）、
大阪府 561人↑（44.6%）、福岡県 309人↑（63.1%）、沖縄県 375人↑（84.7%）
 重症者数は7月上旬以降増加傾向にあるが、４月頃のピーク（381人（4/28））には達していない。重症者受入確保病床数に対する割合（括弧内）は、2週間前（8/5：117人（4.2%））と比べると倍増した。特に東京以外の地域に増加傾向が見られる。
・重症者数（8/19）：全国 260人↑（9.0%）、東京都 41人↑（10.3%）、愛知県 15人↑（21.4%）、
大阪府 65人↑（34.6%）、福岡県 22人↑（36.7%）、沖縄県 14人↑（29.8%）〇検査体制
 検査件数に変動はあるが、週ごとの検査件数に対する陽性者の割合は、４週続けて６%前後で推移。緊急事
態宣言時（4/6～4/12の8.8%）と比較すると引き続き低位である。
・検査数（8/10～8/16）：全国 124,352件、東京都 28,074件、愛知県 5,535件、大阪府12,718件、
福岡県 10,525件、沖縄県 4,768件
・陽性者の割合（8/10～8/16） ：全国 5.9%（前週比+0.1%ﾎﾟｲﾝﾄ）、東京都 6.6%（+1.1%ﾎﾟｲﾝﾄ）、
愛知県 10.9%（-2.1%ﾎﾟｲﾝﾄ）、大阪府8.5%（-0.5%ﾎﾟｲﾝﾄ）、
福岡県 5.9%（-1.4%ﾎﾟｲﾝﾄ）、沖縄県 10.3%（+0.6%ﾎﾟｲﾝﾄ）

5※「入院患者数の動向」は、厚生労働省「新型コロナウイルス感染症患者の療養状況、病床数等に関する調査」による。この調査では、記載日の０時時点で調査・公表している。↑は前週と比べ増加を意味する。

直近の感染状況の評価等①

第6回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（8月24日）とりまとめ資料＜感染状況について＞• 接客を伴う飲食店などハイリスクの場における積極的な対応や都道府県による自粛要請への協力、市民の行動変容の影響などもあり、今回の感染拡大については、全国の発症日ベースの流行曲線からは、７月27～29日以降、緩やかな下降が見られる。
• 一部の地域では、新規感染者数は緩やかに減少を始めていると考えられ、東京、大阪、愛知、沖縄の実効
再生産数を見ても、８月上旬には１を下回っていることが確認されている。しかし、引き続き１に近い値が続いており、再拡大に向けた警戒が必要な状況であるとともに、今後も減少傾向が続くかどうかががはっきりしない地域もある。
• ３～５月の流行と異なり、中高年層の割合が低い状況が続いていたが、８月に入り、感染者数に占める中高年層の割合は上昇傾向にある。
• また、３～５月の感染拡大でも重症者・死亡者数は新規感染者数のピークから遅れて増加したが、重症者の状況については、大阪、沖縄、愛知、福岡県などで増加傾向にある。
• 一方、３～５月の流行では、感染拡大のピークを過ぎてから病院や高齢者施設での感染が多発したが、６月下旬以降の流行では、感染予防や感染拡大防止に向けたマネジメント技術が向上したためか、院内・施設内での流行は少ない傾向にあり、首都圏などでは「大規模な」院内・施設内感染の発生は減少していることがうかがわれる。
• また、感染経路等については、不明の割合が高水準で推移しているとともに、お盆期間中の人の移動もあり、適切な感染対策を行わず、感染リスクが高くなる行動を行う場合には、さらに感染拡大が再発するリス
クは常にある。
• このため、引き続き、「３密」や大声を上げる環境の回避、室内でのマスクの着用、フィジカル・ディスタンス
の徹底、換気の徹底など、基本的な感染予防対策の実施や、院内・高齢者施設における施設内感染対策、クラスターが起きた場合の早期対応など、これからも必要な対策を継続すべきである。
• また、こうした基本的な感染対策が行われていれば、近隣のスーパーでの買い物や通勤時の公共交通機
関などで感染が拡大する状況ではないと考えられる。

6

直近の感染状況の評価等②

第6回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（8月24日）とりまとめ資料＜医療提供体制の確保の必要性について＞• 新規感染者や重症者の継続した発生や増加により、保健所や医療機関の対応には既に悪影響が生じており、一部地域では保健所機能や医療提供体制ひっ迫の懸念が見られる。公衆衛生体制、検査体制、医療提供体制の更なる充実に取り組むとともに、新規感染者数を減少させるための対応や地域の実情に応じた支援が引き続き求められる状況となっている。
• 引き続き、感染状況の監視・評価を継続するとともに、地域の実情に応じ、病床の拡充や宿泊療養施設の確保など、十分な医療提供体制を確保していく必要がある。
• また、宿泊施設の受入可能人数の状況等を踏まえ、宿泊療養による対応が難しい場合等においては、軽症・無症状者で重症化リスクの低い患者が自宅療養を適切に受けられる体制（体調悪化への対応、食事対応等
を含む）を検討・整備するなどにより、医療提供体制を適切に確保する必要がある。
＜今回の感染拡大において重症者数の増加が緩やかであることについて＞• ３、４月と比べ感染者数の増加に対して、重症者数の増加が緩やかである点については、若年層が多いこと
だけでなく、①早期に診断がされ、発症から入院までの期間が短縮していることや②治療法の標準化が一定の効果を上げている可能性も考えられるが、いずれも現時点では、十分なエビデンスを得るには至っていない。（Ｐ８参照）
引き続き、重症者数の推移を監視していく必要がある。

• 同一年齢階級で見た場合の３、４月との重症化率の違い（Ｐ10、14参照）は、①サーベイランス感度が高まり、より多くの感染者が確認できるようになったこと（Ｐ17参照）②そうした中で、感染者に占める併存疾患の保有状況が異なっていること（Ｐ７等参照）
が要因として推定されている。
このうち、②の併存疾患の保有状況が異なっている要因としては、医療機関や高齢者施設における「大規模クラスター」の発生が減少している可能性などが考えられるが、引き続き解析を行っていくことが必要である。
※ なお、分析に際して、研究により、「重症」の定義が異なることがあることに留意が必要。

7

ＰＣＲ等の検査体制の戦略的強化について
Ⅰ．基本的な考え方○ ＰＣＲ等の検査体制については、これまで検査能力を拡充。今般、ＰＣＲ検査について５.2万件の検査能力が確保された。
これを踏まえ、さらに、①検査が必要な者がより迅速・スムーズに検査を受けられるようにするとともに、②濃厚接触者に加え、感染拡大を防止する必要がある場合には広く検査が受けられるようにするとの考え方のもと、以下の対策を実施し、検査体制を一層強化する。

Ⅱ．検査体制の強化に向けた対策
１．検査能力の増強○ＰＣＲや抗原定量検査の機器整備を支援（補助金（10/10）の追加公募を実施）○医療機関に配備されているＰＣＲ検査機器や抗原定量検査機器の能力が最大限活用できるよう、検査受託可能な医療機関等をリスト化し、検査ニーズとマッチング。

２．検査のアクセス向上○東京都などで行われている、唾液検査に特化した診療所を増やす取組を横展開するとともに、医療機関の申告による契約締結や契約変更なしに唾液検査ができるようにするなどにより、地域の医師の判断のもと迅速に検査が受けられる医療機関をさらに拡大。

３．地域の感染状況を踏まえた幅広い検査○クラスターの発生など地域の感染状況を踏まえ、感染拡大を防止する必要がある場合には、感染が発生した店舗等に限らず、地域の関係者を幅広く検査。このため、こうした地域に出張して検査する取組（ＰＣＲ車両の派遣、臨時の検査所等）を支援し、普及させる。

４．院内・施設内感染対策の強化○医療機関、高齢者施設等については、新規入院・入所者を含め、感染の可能性の高い場
合は、医師の判断のもと迅速に検査できる体制づくりを進める。

５．新技術の積極的な導入○唾液による抗原簡易キットや鼻腔検体による検査、プール検査など、新技術の開発・実用化を加速。

Ⅲ．検査能力の見通し（1日当たり件数）
4/1

5/15

7/1

現在

ＰＣＲ検査

1.0万件

2.2万件

3.1万件

5.2万件

抗原キット

---

(2.1万件)

2.6万件

2.6万件

抗原定量検査

---

---

---

0.8万件

【ピーク時における対応】◎上記の対策を進めることにより、検査体制の増強を図る。
◎抗原検査キットについては、備蓄の活用（3万件）により検査需要に機動的に対応する。
◎その上で、次のインフルエンザの流行もにらみ、更なる検査体制の強化を図る。

8

（参考）新型コロナウイルス感染症における検査体制の進展（１）
検査方法の拡大○ ６月 2日、唾液によるPCR検査が可能（発症～9日）○ ６月16日、抗原検査(簡易キット)を陰性の場合でも確定診断として活用可能（発症２～９日）○ ６月19日、抗原検査(定量)を薬事承認（PCR検査と同様の使用が可能）、（6月25日、保険収載）○ ７月17日、無症状者への唾液によるPCR検査・抗原検査(定量)が可能

PCR検査（LAMP法含む）

検査の対象者

鼻咽頭発症から９日目以内○

発症から１０日目以降

○

有症状者

唾液

抗原検査（定量）（6月19日～）抗原検査（簡易キット）

鼻咽頭

唾液

○

○

×

○

×

△(※３)

×(※２)

○

○

○

×(※２)

×(※２)

○
(6月2日～)

鼻咽頭○(※１)(6月16日～)

唾液

×(※２)

(症状消退者含む)

無症状者○(7月17日～)(7月17日～)※１：抗原検査（簡易キット）については、発症２日目から９日目以内※２：検査メーカーにおいて有症状唾液については大学と共同研究中、無症状者については共同研究予定。
※３：使用可能だが、陰性の場合は鼻咽頭ＰＣＲ検査を行う必要あり

9

検査採取能力・検査能力について（１）
検体採取能力の強化

PCR検査センター設置数※左記の内数

帰国者・接触者外来等の設置数
4000

300

257

250
3572

3500

200

157

150
100

3000

50
2500

20

0
2192

2000

1794

1500
1000

5月1日

1268
843

6月1日

8月5日

準外来設置数2000※左記の内数

1776

1500
1000

500

500
0
3月1日 5月1日 6月1日 7月1日 8月5日
※準外来とは、帰国者・接触者外来と同様の機能を有すると都道府県等が認めたものであり、唾液による検体採取を行う診療所等が増加している。

460
173

0
6月1日

7月1日

8月5日

10

検査採取能力・検査能力について（２）
検査実績の向上

検査分析能力の向上
検査分析能力（1日当たり件数）

PCR検査実施件数（1週間当たり件数）☆ 抗原キット、抗原定量検査の導入や、民間検査会社・大学等の分析能力の向上により、検査分析能力が向上

200,000

178,004

180,000
160,000

4/1

5/15

7/1

現在

140,000

PCR検査

1.0万件

2.2万件 3.1万件

５.2万件

120,000（※）

100,000

抗原キット

---

(2.1万
2.6万件
件）

2.6万件

80,000---0.8万件

抗原定量検査

---

---

（※）

※ ＰＣＲや抗原定量検査の検査能力について、今般、大学や医療機関等に調査を行ったところ、拡充されている状況を確認。

（内訳）

48,85060,00040,00020,00010,611

0
3/1~7

4/5~4/11

8/1~8/7

8/6（木） 32,724件（PCR検査内訳）
件数
国立感染症研究所

800

検疫所

3,000

地衛研・保健所

10,469

民間検査会社

20,062

医療機関・大学等

17,923

計

52,254

発症から診断までの日数☆ ４月中旬には週をまたいでいた発症から診断までの期間が、２日間以上短縮
4/13~19：７．６日 ⇒ 7/13~7/19：５．２日

11

今後を見据えた保健所の即応体制の整備について 今後、再び感染が大きく拡大する局面も見据え、これまでの取組で浮き彫りになった課題（積極的疫学調査を行う人材の確保・育成、患者情報や感染状況の的確な把握等ができる体制整備など）を踏まえた「保健所の即応体制の整備」が必要である。
 具体的には、「新たな患者推計」を基に、最大需要想定を算出し、必要人員確保や事前研修、外部委託、ICTツール等の活用を通じ、都道府県知事のリーダーシップの下で、各自治体で全庁的な業務体制の整備を行うことが必要である。
 「今後を見据えた保健所の即応体制の整備に向けた指針」を踏まえ、各都道府県が中心となって、管内の保健所設置市等と連携して、体制強化の具体案の調整・検討を行い、 ７月上旬には計画を策定。
同時平行で実施できる対策は早急に着手するとともに、７月末には即応体制の構築・保持を行う。
【今後を見据えた保健所の即応体制の整備に向けた指針の概要】（１）「最大需要想定」及び「業務の必要人員数」の算定• 都道府県が、「新たな患者推計」等を踏まえ、都道府県、保健所設置市及び特別区における最大需要想定（最大新規陽性者数、最大検査実施件数、最大相談件数）を算定。
• 都道府県、保健所設置市・特別区が、最大需要想定を所与として、管内保健所の意向を踏まえ、各保健所における各業務の必要人員数（技術系職員・事務系職員別）を算定。

（２）即応体制の整備• 都道府県、保健所設置市・特別区が、管内保健所の意向を踏まえ、対応策を検討・整備。

①即応体制の整備に必要な人員の確保• 即応体制や業務継続に必要な人員について、個別名入り人員リストを作成し、事前に必要な研修を実施。
• 本庁や関係機関・団体等からの応援派遣やＯＢ職員の復職などを通じて、不足人員を確保するとともに、事前に必要な研修を実施。

都道府県が
中心とな
り、
管内の保健
所設置市・
特別区や保
健所との連
絡会議等を
設置・開催

②外部委託や本庁一括対応の検討• 保健所の業務負担軽減のため、可能なものは、地域の医師会などの団体や民間事業者等に外部委託を検討し、事前に契約事務等を行う。

③ＩＣＴツール等の活用• 感染関連情報の管理等、重要な業務を円滑かつ効率的に実施するため、ICT（HER-SYSなど）を活用。

12

最大需要想定に基づき関連業務ごとの必要人員数を算定○ 今後、再び感染が大きく拡大する局面も見据えて、最大需要想定（新規陽性患者数、検査実施数、相談件数など）のシミュ
レーションを行った上で、これまで指摘された課題も踏まえた保健所機能強化のための体制整備が求められている。
○ 「新たな患者推計」によって得られた「最大 新規陽性者数」を活用し、「最大 検査実施件数」や「最大 相談件数」を算定。
○ それを踏まえ、保健所業務に必要な人員数（技術系職員、事務系職員）を、(0) マネジメント・情報管理、(1) 相談対応／受診調整、(2) 検査実施、(3) 入院・宿泊療養・自宅療養の調整、(4) 積極的疫学調査、(5) 健康観察等、(6) その他事務の主な業務ごとに算定。

最大需要の
考え方

関連業務
（必要人員）

最大 新規陽性者数※ 「新たな患者推計」により算出可能。

※ 最大新規陽性者数を踏まえ、過去の実績より推計値を算出(3) 入院調整等(4) 積極的疫学調査(5) 健康観察等

最大 相談件数

最大 検査実施件数(2) 検査実施※ 最大検査実施件数を踏まえ、過去の実績より推計値を算出(1) 相談対応／受診調整(0) マネジメント・情報管理、(6) その他事務13

今後の感染拡大を見据えた医療体制整備の再構築について（概要）
医療体制整備の再構築に当たっての基本的な考え方
更
な
る
後
押
し

○ 新たな医療提供体制整備は、これまで同様、都道府県が主体となって推進し、達成することを基本とする。
〇 都道府県は、保健所・保健所設置市との連携を平時から構築する。

○ 医療提供体制を再構築するに当たっては、「新型コロナウイルス感染症との共存」も見据えた中長期的な目線で体制を整備。
○ 新型コロナウイルス感染症患者に対する医療と、他の疾患等の患者に対する必要な医療を両立して確保することを目指す。
○ 医療提供体制の整備は、国内実績を踏まえた新たな患者推計をもとに、感染ピーク時のみならず、感染拡大の経過や収束時期も見据え、時間軸を踏まえたフェーズに応じた病床確保等の実施。
〇 感染拡大防止のための社会への協力要請（自粛要請等）を行う時期の違いによって、その後の患者数や必要となる医療資源だけではなく、収束するまでの時間にも影響を及ぼすことを踏まえた対応を行う。
第二次補正予算と連動 ●新型コロナ緊急包括支援交付金の増額及び対象拡大、診療報酬の特例的な対応、PCR等の検査体制のさらなる強化 等

新たな患者推計を踏まえた医療体制整備のイメージ＜フェーズが４段階の場合＞

協力要請の遅れの可能性等も見込み、十分な病床を確保

フェーズ４○ 都道府県は、国内の感染実績を踏まえた新たな患者推計の手法に基づき、都道府県ごとの実状を加味した患者推計の結果及び必要な病床数を算出。国は、推計に必要な推計
ツールや基本的考え方を提示。

新型コロナウイルス感染症
以外の一般医療フェーズ３「推計最大入院患者数」
●●●人

入院患者数

即応病床数
●●●床

〇 今回の推計では、時間軸を考慮し、ある時点を基点に、その後の経過日数時点(フェーズ)における入院患者数等を予測可能。
○ 各フェーズで必要な病床数を確保することにより、それ以外の病床において他の疾患等の患者に対する一般医療の提供を
確保。

即応病床数
●●●床

即応病床数
●●●床

フェーズ１

フェーズ２
即応病床数
●●●床

感染拡大防止のための社会への協力要請（自粛要請等）
新規感染者数■人／人口10万

Day Ｘ⇒ 本年６月末に、事務連絡を発出し都道府県に対し、病床確保計画策定を依頼

新規感染者数Day Ｙ

14

次の波に備えた医療提供体制等の課題と対応の方向（医療提供体制の整備）
考え
方○次の波に備えた各都道府県における医療提供体制の整備のため、６月19日の事務連絡で基本的な考え方等を示した。
○これを踏まえ、各都道府県は、新たな患者推計を行い、入院病床・宿泊療養施設等を感染のフェーズに応じて計画的に確保するとともに、外来診療体制の整備、医療従事者の養成・確保、救急受入体制・搬送体制の整備等に取り組んでいる。
○国は都道府県から逐次報告を受け、進捗管理を行う。
外来診療

課題

対応策

○疑い患者を診察・検査を一体的に実施できる医療機関の確保▶都道府県等が都道府県医師会等に運営を委託する検査センター（※）設置の更なる推進○疑い患者を効率的に診察・検体採取できる体制の確保

具
体
的
な
課
題
と
対
応
策

（※）「地域外来・検査センター」から名称を変更▶「ドライブスルー方式」「テント設置によるウオークスルー方式」「検査ボックス」による検体採取の推進（これらの方式では個人防護具交換が一部省略でき、消毒・換気時間の確保が不要）

入院病床等○これまでの感染動向等を踏まえた患者数の推計○コロナ患者を重点的に受け入れる
重点医療機関等を確保した上での医療機関間の役割分担・協力関係の方針の設定医療従事者の確保○感染者が急増した場合等の医療従事者の確保▶国が患者推計の考え方を示し、各都道府県が新たな患者推計を実施▶各都道府県において、患者推計を踏まえ、①感染のフェーズに応じた病床、宿泊療養施設等の整備方針を策定②①の整備方針を踏まえ、緊急包括支援交付金による病床確保支援を活用して重点医療機関の設定等を促進③感染のフェーズごとの医療機関間の役割分担・協力関係をあらかじめ定める。
具体的には、・患者受入れ順等のルール、患者の転院・搬送等の方針の決定
・コロナ患者以外の患者を受け入れる医療機関の確保 等▶感染者や重症者の急増に備え、人工呼吸器・ECMO管理が可能な医療職やPCR検査が可能な医療職の養成▶Webサイト「医療のお仕事Key-Net」等を活用した迅速なマッチング

救急受入
体制・搬
送体制

○協力医療機関や搬送ルールの設定▶各都道府県が、確定診断がつくまでの間コロナ疑い患者をまず受け入れ必要な救急医療を提供する医療機関（協力医療機関）を予め設定▶新型コロナを疑う患者の搬送先が一義的に決定するルール（※）を予め設定（※） 輪番(月曜Ａ病院､火曜Ｂ病院)､割当方式(3人までC病院､4~6人目Ｄ病院)等

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新型コロナウイルス感染症治療薬候補について（作用機序）

肺毛細血管内⑤⑤⑤

肺胞細胞上皮

①⑧シクレソニド
イベルメクチン②③③④

城西国際大学薬学部薬理学研究室 田嶋公人准教授のHPより改変

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治療薬の候補となる薬剤について(R2.8.20時点版）
フサン（ナファモスタット）① （製造販売業者：日医工株式会社）

観察研究4/1～
特定臨床研究5/1～○ 急性膵炎の薬として国内で承認を取得している、プロテアーゼ阻害薬。
○ 東京大学の研究班が、新型コロナウイルスのウイルスの侵入過程を効率的に阻止する可能性がある薬剤として同定した。

アビガン（ファビピラビル）

観察研究2/22～、特定臨床研究3/2～（製造販売業者：富士フイルム富山化学株式会社）

企業治験3/31～（製造販売業者：小野薬品工業株式会社）○ 新型又は再興型インフルエンザの適応を持つRNAポリメラーゼ阻害薬○ 中国では、基礎研究において新型コロナウイルスの増殖を抑えたとの報告あり。
○ 日本の無症状・軽症患者を対象とした臨床研究では、ウイルス消失や解熱に至りやすい傾向は見られたが、その差は統計的に有意に達しなかった。
○ 企業主導治験について8/16に患者組入終了、約1ヶ月後にデータが揃うとの情報あり。

○ 慢性膵炎の薬として国内で承認を取得している、プロテアーゼ阻害薬。作用機序はフサンと同様。企業主導治験開始の情報あり。

⑤ アクテムラ（トシリズマブ（遺伝子組換え））
企業治験４/８～

フオイパン（カモスタット）② ストロメクトール（イベルメクチン）（製造販売業者：MSD株式会社）○ 線虫症や疥癬の治療薬。本薬剤の発見により、大村智氏がノーベル賞受賞。豪州のグループが、基礎研究において、新型コロナウ
イルスの増殖阻害作用を報告。
○ 北里大学病院が医師主導治験の実施を検討中。

（製造販売業者：中外製薬株式会社）○ 大阪大学及び中外製薬が共同開発したヒト型抗ヒトIL-6受容体モノクローナル抗体で関節リウマチの治療薬。
○ 新型コロナウイルス感染症による肺炎の治療薬として企業治験実施。臨床的
重症度の改善等について、プラセボに対し統計的な有意差は認められず。
○ 企業は引続き、抗ウイルス薬との併用試験等を実施する予定。

ケブザラ（サリルマブ（遺伝子組換え））（製造販売業者：サノフィ株式会社）③ オルベスコ（シクレソニド）
観察研究3/16～
製造販売業者：帝人ファーマ株式会社）
特定臨床研究3/27～⑤○ 気管支喘息の薬として国内で承認を取得している、吸入ステロイド製剤。
○ 国立感染研が実施した非臨床試験において、新型コロナウイルスに対する抗ウイルス活性が確認されている。

ベクルリー（レムデシビル）

5/7 特例承認④ （製造販売業者：ギリアド・サイエンシズ株式会社）○ RNAポリメラーゼ阻害薬であり、エボラ出血熱の治療薬として開発、特例承認された。
○ NEJMにおいて、日米国際共同治験(中等症～重症対象)の中間解析
で、レムデシビル投与患者の回復までの期間の中央値が11日であり、プラセボ投与の15日よりも有意に短かかった旨報告。

企業治験３/30～○ アクテムラと同様の作用機序により、新型コロナウイルス感染症による重症肺炎の治療薬としての開発が行われている。
○ 企業主導の国際共同治験について進行中。

デカドロン (デキサメタゾン)(製造販売業者：日医工株式会社)○ 重症感染症や間質性肺炎などの薬として国内で承認を取得している、ステロ
イド薬。
○ 英国の大規模臨床研究において、新型コロナウイルス感染症患者で人工呼吸器の装着又は酸素投与が必要な患者の死亡率を下げた。
○ 「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き(第2.2版)」に掲載（製品名未定）（血漿分画製剤）（開発企業：武田薬品工業株式会社）○ 新型コロナウイルス感染症から回復した患者から採取した血漿から新型
コロナウイルスに特異的な抗体を濃縮し、製剤化。NIH主導の国際共同治験実施予定。

17

医療機関等に対する医療用物資の配布について

令和２年8月7日①8/3より、今週の通常配布分（サージカルマスク約830万枚、N95等約100万枚、アイソレーションガウン約370万枚、フェイス
シールド約190万枚、非滅菌手袋約500万双）を順次発送②引き続き、緊急配布要請にも対応（サージカルマスク11.8万枚、N95等1.4万枚、アイソレーションガウン300枚、フェイスシー
ルド3,800枚、非滅菌手袋38.1万双を発送）③8/5より、非滅菌手袋の緊急配送を開始（１週間以内に備蓄が尽きる見通しの医療機関を対象）○これまでの配布実績
先週までの実績（総数）【通常分】【緊急分】（注）

今週（8/3の週）の発送【通常分】【緊急分】（注）サージカルマスク

約1億9,793万枚（うち、約1億5,628万枚国直送）

約135万枚（91機関）

約830万枚（うち、約661万枚国直送）（8/3より発送）11.8万枚（14機関）（8/3・5・6・7発送）

Ｎ95等マスク

約683万枚（うち、約210万枚国直送）

約7万枚（93機関）

約100万枚（うち、約98万枚国直送）（8/3より発送）

1.4万枚（9機関）（8/3・5・6･7発送）

アイソレーションガウン

約5,950万枚（うち、約4,475万枚国直
送）

約48万枚
（624機関）約370万枚（うち、約358万枚国直送）（8/3より発送）300枚（2機関）（8/7発送）フェイスシールド

約1,895万枚（うち、約1197万枚国直送）

約33万枚（547機関）約190万枚（うち、約184万枚国直送）（8/3より発送）3,800枚（2機関）（8/5発送）非滅菌手袋

約4,388万双（うち、約3742万枚国直送）－

約500万双（うち、約457万双国直送）（8/7より発送）38.1万双（16機関）（8/6･7発送）

注１ ＷＥＢ調査を用いて、１週間以内又は２～３週間以内に備蓄が尽きる見通しの医療機関等に対し、緊急的な配布を実施（配布先の機関については一部重複あり）（サージカルマスク、Ｎ95等マスク：4/27の週から開始、アイソレーションガウン、フェイスシールド：5/11の週から開始）
注２ 7/1より、緊急配布要請の受付を週１回から毎日対応することとし、緊急配布の対象を備蓄見通しが「１週間以内」の医療機関のみならず「２～３週間以内」の医療機関にも拡大

18令和２年８月７日

医療機関等に対する医療用物資の配布について○今後の配布予定【通常分】（注1）

サージカルマスク－（注３）

Ｎ95等マスク約300万枚(8/17の週に約300万枚発送予定)

アイソレーションガウン

約400万枚(8/17の週に約400万枚発送予定)

フェイスシールド

約200万枚(8/17の週に約200万枚発送予定)

非滅菌手袋

約1,000万双(8/10の週に約500万双、8/17の週に約500万双発送予定)【緊急分】（注2）

緊急配布要請の受付後
翌日発送予定注1 8/7時点の予定
注2 WEB調査による緊急配布要請の受付を毎日対応とし、１週間以内又は２～３週間以内に備蓄が尽きる見通しの医療機関等に対し、緊急的な配布を実施予定

注3 サージカルマスクについては、通常配布を休止し、都道府県や医療機関等の現場備蓄用として、8/17の週に約4,000万枚、8/31の週に約4,100万枚発送予定

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令和２年８月７日

国からの医療用物資の直送実績（8/3の週まで）
参考

国から医療機関への直送分（注）都道府県を介した医療機関への配布分
B

A

配布数合計
A＋B

PUSH型：約1億6,289万枚

サージカルマスク

約1億6,436万枚

約4,333万枚

約2億769万枚

約474万枚

約790万枚

約1,492万枚

約6,373万枚

約705万枚

約2,119万枚

約688万双約4,926万双PULL型：約147万枚
PUSH型：約307万枚

Ｎ95等マスク

約315万枚PULL型：約8万枚
PUSH型：約4,833万枚

アイソレーションガウン

約4,881万枚
PULL型：約49万枚
PUSH型：約1,381万枚

フェイスシールド

約1,414万枚
PULL型：約33万枚
PUSH型：約4,200万双

非滅菌手袋

約4,238万双PULL型：約38万双

注 PUSH型とは、新型コロナウイルス感染症の患者数等（今後感染が再燃した場合の見込み数を含む。）を勘案したうえで、
医療用物資を必要とする医療機関等に対し、優先的に 配布する方法をいう。
PULL型とは、WEB調査を用いて、１週間以内又は２～３週間以内に備蓄が尽きる見通しの医療機関等に対し、緊急的に配布する方法をいう。

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介護施設等向けの布マスクの随時配布と備蓄概要○ 介護施設等への布マスクの配布については、介護施設等の利用者や職員の方の感染拡大を防止する観点から、３月中旬以
降、累計約６０００万枚を国で買い上げて配布○ これまでは、すべての対象施設に一律に配布してきたところであるが、現在のマスクの需給状況や関係団体のご意見を踏まえ、配布を希望する介護施設等から、順次申し出て頂き、申出のあった施設等に配布するとともに、今後に備えて国で備蓄

具体的な内容○募集時期：令和２年８月５日（水）～当分の間○募集の方法・配布の流れ：（１） 厚生労働省のホームページに配布希望を受け付ける専用メールアドレス及電話番号を公表（２） 介護施設等から、①施設名、②住所・郵便番号、電話番号、③必要配布枚数、④利用者と職員の人数、⑤施設の種類等の情報について、原則メールにより申出 ※電話でも申出可能（３） 申出から配布までは概ね３週間程度の見込み○配布対象施設：介護施設、障害者施設、児童施設等○配布枚数・回数：施設の利用者と職員の方、お１人４枚を目安として配布（１回限り）

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手指消毒用エタノールの需給と対策

R2.8

需要と供給
【需要】国内での新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、需要が急増し、市中で品薄の状態が継続【供給】国からの増産要請の下、手指消毒用のエタノール含有製品（医薬品・医薬部外品）について、6月は昨年の月平均（約96万㍑）の約6.4倍の約610万㍑を生産。今後も増産予定。

対策

昨年月平均
96万㍑

4月
約450万㍑

5月
4月
約600万㍑

6月
約610万㍑

約450万㍑
手指消毒用エタノールの優先供給（斡旋）
医療機関、高齢者施設等の未充足ニーズに対応するため、メーカーから優先的に斡旋する仕組みを構築（６月より、オンラインで直接、量や金額を確認のうえ発注・購入できる仕組みに変更）➡ 都道府県を介して、個別施設の未充足ニーズを調査し、順次配布中。約228万㍑を供給済み（８月３日時点）
高濃度エタノールの無償配布
予備費等により、工業用の高濃度エタノール（水で希釈）を順次無償配布中。約111万㍑を配布済み（８月３日時点）
規制等の緩和 やむを得ない場合に限り、医療機関等において、手指消毒用以外の高濃度エタノール製品（酒類を含む）を手指消毒用の代替として使用して差し支えない旨周知（3/23からの時限的特例）
 文献等に基づき、60％台のエタノールも手指消毒用として使用を差し支えない旨、QAを見直し（4/22）
 手指消毒用エタノール等の外皮消毒剤の新規承認審査を迅速化（4/24からの時限的特例）
転売規制
消毒等用アルコールを国民生活安定緊急措置法に基づく転売規制の対象に追加（５月22日公布、５月26日施行）
適正使用の推進①石けんでの手洗いでウイルスを十分除去可能であること②手すり等の消毒には、熱水や塩素系漂白剤（ハイター等）、
一部の洗剤が有効であることを一般向けに広報

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新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS*）について＊Gathering Medical Information System on COVID-19○ 厚生労働省と内閣官房IT室が連携し、情報通信基盤センター（仮称）を構築
全国の医療機関（約8,000病院）から、病院の稼働状況、病床や医療スタッフの状況、
医療機器（人工呼吸器等）や医療資材（マスクや防護服等）の確保状況等を一元的に把握・支援

必要な医療提供体制を確保

 政府CIOポータルにおいて、各病院の稼働状況を可視化
 マスク等の物資の供給に活用
 空床確保状況を、患者搬送調整に活用 等【新システム導入のメリット】
国民

医療従事者

【医療機関情報】電話で確認する以外⇒ 政府CIOポータルから病院の稼働状況の閲覧が可能に情報を得る方法はなかった【報告】保健所へ電話等で報告【支援】支援を得るのに時間を要した【保健所業務】保健所が、医療機関に電話等で照会し、都道府県を通じて保健所・都道府県・国 国に報告
【情報共有】情報共有に時間を要した【病院の報告状況】
登録医療機関数

うち感染症指定医療機関⇒ パソコン等での報告により保健所への照会対応不要に＜政府CIOポータルにおける活用例＞⇒医療資材等の支援を迅速に受けることが可能に⇒ 医療機関が直接入力することで、即時に集計され、自治体、国で共有可能に（保健所業務の省力化）⇒ 迅速な入院調整、医療機器や医療資材の配布調整等が可能に（令和2年８月19日現在）
7,749病院

539病院

報告医療機関数

うち感染症指定医療機関【政府CIOポータル】

4,833病院

466病院
URL: https://cio.go.jp/hosp_monitoring_c19

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新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS*）について* Health Center Real-time Information-sharing System on COVID-19○新型コロナウイルス感染者等の情報（症状、行動歴等）を電子的に入力、一元的に管理、関係者間で共有！
◆現場の保健所職員等の作業をＩＴ化・ワンスオンリー化（一度入力した情報を別途報告等する必要がなくなる。）◆スマホ等を通じて患者が健康情報を入力◆感染者等の状態変化を迅速に把握・対応⇒

感染者等へのサポートの充実・安心
保健所・医療機関等の負担軽減
的確な対策立案のサポート【新システム導入のメリット】
感染者・
濃厚接触者
【国民】

医師等
保健所
都道府県・国【行政】

毎日、電話により健康状態を報告。 ⇒ スマホ等により、簡単に報告可能に。
急変時に気づいてもらえないことも。 ⇒ きめ細かな安否確認を受けられるように。
【発生届】手書き、FAXでの届出。

⇒ パソコン・タブレット で入力・報告が可能に。
※ 保健所がＦＡＸをパソコンに入力する作業も減少。

電話・メール等により、感染者等の ⇒ 患者本人や医療機関、保健所等が入力し情報を報告・共有。
た患者情報が迅速に集計され、都道府県、保健所、都道府県、国が、それぞれ国まで共有可能に。
感染者等の情報を入力・集計。
⇒ 入院調整の迅速化や、クラスター対策の
広域的な情報共有が不十分。
効率化が可能に。

【スケジュール】
５月１５日～ 一部自治体で試行利用開始
５月２９日～ 全国で、準備が整った都道府県等・保健所・医療機関から順次利用開始。
※ ８月２４日現在、全保健所自治体（１５５）のうち、１５４の自治体で利用開始。
（大阪府は、８月１日から利用開始。東京都は、一部の区を除き、８月３日から利用を開始。）

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接触確認アプリは互いに分からない形で接触した可能性について通知を受けることができる仕組みです○

接触確認アプリは、本人の同意を前提に、スマートフォンの近接通信機能（ブルートゥース）を利用して、互いに分からない
ようプライバシーを確保して、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について通知を受けることができます。

○

利用者は、陽性者と接触した可能性が分かることで、検査の受診など保健所のサポートを早く受けることができます。利用者が増えることで、感染拡大の防止につながることが期待されます。
陽性者との接触の可能性を通知。症状等に応じて検査の受診などを案内

利用に同意

厚生労働省
アプリをインストール
して利用※仕様は開示する・ブルートゥースを利用し、近接した可能性がある場合にランダムな符号を交換して記録
・電話番号、位置情報など個人が特定される情報は記録しない
・近接に関する情報は、14日経過後に自動で無効となる・利用の同意はいつでも撤回し、アプリを削除して、記録を消去できる

１メートル以内、15分以上の接触した可能性

通知サーバーでは、個人情報や陽性者と接触者の関係が分
かる情報は管理しない②陽性確定の事実と処理番号を登録

厚生労働省
通知サーバー⑤近接した可能性を通知。
症状等に応じて、帰国者・接触者外来等の受診までをアプリまたはコールセンターで案内

PCR陽性③陽性者からの通知である旨を処
理番号で照会①陽性者の把握、健康観察等（処理番号を送付）④処理番号の確
認結果を回答新型コロナウイルス
感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）⑥症状等に応じて案内された帰国者・接触者外来等に予約、受診保健所①の処理番号は、アプリではなく、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム
から、本人が同システムに登録した携帯電話のSMS又はメールアドレスに送付

・端末内のみでランダムな符号を生成して記録（14日経過後に無効となる）
・どこで、いつ、誰との近接した状態か、互いにわからない※連絡先、位置情報など個人が特定される情報は記録しない※ブルートゥースをオフにすると記録しない

・PCR陽性でない方が登録しないよう、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システムから処理番号を本人に発行し、本人がアプリで入力する。
・通知を受けた方には、症状等に応じて、帰国者・接触者外来等の受診までを、
アプリまたはコールセンターで案内する。
・通知サーバーでは陽性者の暗号化情報のみを保持し、通知後に削除する。
陽性者と通知を受けた者との対応関係は、国・自治体では分からない。

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26

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）

令和２年度二次補正予算案：16,279億円（一次補正：1,490億円）○ 新型コロナウイルス感染症の事態長期化・次なる流行の波に対応するため、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援
交付金を抜本的に拡充し、新型コロナ対応を行う医療機関に対する支援と併せて、その他の医療機関に対する支援を実施することにより、都道府県における医療提供体制の更なる整備や感染拡大防止等を推進する。
【実施主体】都道府県（市区町村事業は間接補助） 【補助率】国10/10※ 補正予算成立後、本年4月に溯って適用

新規事業の追加 11,788億円
・重点医療機関（新型コロナウイルス感染症患者専用の病院や病棟を設定する医療機関）の病床の確保
・重点医療機関等における超音波画像診断装置、血液浄化装置、気管支ファイバー等の設備整備
・患者と接する医療従事者等への慰労金の支給・新型コロナウイルス感染症疑い患者受入れのための救急・周産期・小児医療機関の院内感染防止対策
・医療機関・薬局等における感染拡大防止等のための支援
既存事業の増額

3,000億円※ このほか、一次補正の都道府県負担分（1,490億円）を二次補正において国費で措置・入院患者を受け入れる病床の確保、医療従事者の宿泊施設確保、消毒等の支援
・入院医療機関における人工呼吸器、体外式膜型人工肺（ECMO）、個人防護具、簡易陰圧装置、簡易病室等の設備整備
・軽症者の療養体制の確保、自宅療養者の情報通信によるフォローアップ
・帰国者･接触者外来等におけるHEPAフィルター付き空気清浄機､HEPAフィルター付きパーテーション､個人防護具､簡易診療室等の設備整備
・重症患者に対応できる医師、看護師等の入院医療機関への派遣
・DMAT・DPAT等の医療チームの派遣
・医師等が感染した場合の代替医師等の確保
・新型コロナウイルス感染症対応に伴う救急医療等地域医療体制の継続支援、休業等となった医療機関等の再開等支援
・外国人が医療機関を適切に受診できる環境の整備
・帰国者・接触者相談センターなど都道府県等における相談窓口の設置
・患者搬送コーディネーター配置、広域患者搬送体制、ドクターヘリ等による搬送体制の整備
・都道府県における感染症対策に係る専門家の派遣体制の整備
・地方衛生研究所等におけるPCR検査機器等の整備

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