日本大学短期大学部

日本大学短期大学部に対する認証評価結果

Ⅰ 判 定
2021（令和３）年度短期大学認証評価の結果、日本大学短期大学部は「大学運営・財務」に関して重大な問題が認められたことから、本協会の短期大学基準に適合していな
いと判定する。

Ⅱ 総 評
日本大学短期大学部は、現在、三島校舎（静岡県三島市）にビジネス教養学科、食物栄養学科、専攻科食物栄養専攻を、船橋校舎（千葉県船橋市）に建築・生活デザイン学科、ものづくり・サイエンス総合学科の４学科１専攻科を有する短期大学である。
日本大学全学の教育理念は、「自主創造」であり、「自ら学ぶ」「自ら考える」「自ら道をひらく」ことができる学生を育成する方針として「日本大学教育憲章」（以下「教育憲章」という。
）を掲げている。短期大学部の目的及び使命は、「日本大学建学の精神にのっとり、一般教養との密接な関連の基に、科学的で実際的な専門教育を施し、善良な社会人を育成すること」と明示している。このような理念・目的に基づいた短期大学部の教育研究上の目的と、これに連関する学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育
課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を的確に設定している。また、「教育憲章」や短期大学部の目的及び使命を達成するため、中期計画として 2020（令和２）年に「日本大学中期計画（令和３
年度～令和８年度）」を策定し、教育研究活動の充実に向けて取り組んでいる。
内部質保証については、全学的な自己点検・評価は３年周期で実施しており、短期大学部では見出された課題の大部分について改善を図っている。ただし、現行の内部質保証に関する方針及び規程は制定したばかりであり、全学的な内部質保証システムは構築できているものの、内部質保証推進組織である「全学内部質保証推進委員会」（以下「全学質保証委員会」という。
）をはじめとする各委員会が十全に機能しているとはいいがたいため、今後の内部質保証システムに基づく全学的な教学マネジメントの展開に期待したい。
教育については、いずれの学科・専攻科も学位授与方針や教育課程の編成・実施方針に基づいて適切に教育課程を編成しており、カリキュラムの全体構造や履修系統図をもとに学生が体系的・順次的に履修できるよう工夫している。船橋校舎では、多元的な評価方法により学修到達目標の達成度を測定できる制度を採用している。くわえて、両1日本大学短期大学部

校舎において、カリキュラムに限らず、資格取得や進路（就職・編入学）に関する学生からの疑問や質問に、クラス担任やゼミナール担当教員が丁寧に対応するなど、学生が教員に信頼を寄せている様子も確認することができた。
優れた取り組みとして、教育課程と正課外の双方の教育を充実させることを目的とし、教育理念を実践的に高め、学生各自の専門領域を深化させる「自主創造プロジェク
ト」がある。2019（令和元）年度から開始し、学生が発案したプロジェクトに対して大学から補助金を出す採択型プロジェクトで、短期大学部の学生と大学の学部学生との交流が生まれたり、講義で学んだ技術をプロジェクトで実践したりした例があった。同
プロジェクトは、大学が目指す「アウトカム基盤型教育」の実現に向けた取り組みとして、今後の成果が期待できる。また、教職員対象の研修制度として実施している「日本大学インテーカー制度」（以下「インテーカー制度」という。）は、半世紀近い歴史をもち学生に寄り添う取り組みの一例である。短期大学部においては、教職員が学生に向き合おうとする取り組みも多く、高く評価できる。
一方で、改善すべき課題も見受けられる。まず、三島校舎の各学科では、学習成果の測定方法につき課題がみられるため、改善が求められる。また、一部の学科においては、
過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が低く、学科の定員管理の徹底という課題がみられる。
また、2021（令和３）年 10 月以降、大学運営において重大な問題が発覚し、短期大学基準「大学運営・財務」を評価するうえで疑義が生じたことから、本協会は係る問題について追加の調査を行うこととし、日本大学の大学運営全般を確認した。その結果、特定の役員による恣意的な人事が行われていたこと、評議員会や監事による理事会に対するチェックが機能していなかったこと、理事会において十分な議論が行われていなかったことが明らかになった。これらは、判定に関わる重大な問題であるため早急に是正されたい。
なお、日本大学は、大学の再生に対し、決意を固めて取り組んでおり、2022（令和４）年７月を目途に新しいガバナンス体制を発足すべく取り組みを迅速に進めるとしている。短期大学部の機能を発揮するには、健全な大学運営を行うことが前提であるため、再生に向けた努力と今後の施策の実行、是正勧告及び改善課題の早急な解決に取り組
み、短期大学部の特色をより発展させることを期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞① 短期大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学科・専攻
科の目的を適切に設定しているか。
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日本大学の目的及び使命である「日本精神にもとづき、道統をたつとび、憲章にしたがい、自主創造の気風をやしない、文化の進展をはかり、世界の平和と人類の福祉とに寄与すること」及び「広く知識を世界にもとめて、深遠な学術を研究し、心身ともに健全な文化人を育成すること」に基づき、短期大学部の目的及び使命を、「日本大学建学の精神にのっとり、一般教養との密接な関連の基に、科学的で実際的な専門教育を施し、善良な社会人を育成すること」と定めている。
日本大学短期大学部の各校舎は、日本大学全体の教育理念である「自主創造」に基づき、それぞれの教育理念を掲げている。ビジネス教養学科、食物栄養学科及び専攻科食物栄養専攻を設置する三島校舎の教育理念は「地域・社会貢献」、建築・
生活デザイン学科及びものづくり・サイエンス総合学科を設置する船橋校舎の教育理念が「主体的学び・深思・考究・実践躬行・協働」である。また、船橋校舎においては、各学科共通の目指すべき人材像を「自ら学び、考え、創造する積極的な姿勢・習慣を備えた人材」と設定している。
以上を踏まえ、各学科の教育研究上の目的を、例えば、ビジネス教養学科では「異文化理解やコミュニケーションスキルを身に付ける」「ビジネス環境において即戦力となる人材養成のための専門教育分野に加え、急激に変化する社会に対応し、将来へのキャリア・パスを自主創造し人間関係を築くことのできる教養を持った人材を養成する」、建築・生活デザイン学科では「快適で安全な建築・住空間と都市の創造に取り組む設計者・技術者など、持続的発展可能な社会の構築に対し、自ら学び、考え、創造する姿勢・習慣を備えた人材を養成する」と定めており、それぞれ適切に設定していると判断できる。
②

短期大学の理念・目的及び学科・専攻科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
短期大学部の目的及び使命、各学科の教育研究上の目的は「日本大学短期大学部
学則」（以下「学則」という。）に明示している。
教職員への周知に関しては、短期大学部の目的及び使命の根源となる大学の目的及び使命等を、全教職員対象に配付する『教職員便覧』に掲載しているほか、教育に携わる教職員には、ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）
活動の一環として年２回の教職員研修会にて、短期大学部の目的及び使命等を説明している。
学生に対しては、船橋校舎では、１年次の共通教育科目「自主創造の基礎１」や「入門ゼミナール」の授業において、２年次では、年度当初の事務・履修ガイダン
ス時に説明・周知している。三島校舎では、１年次に設けている「スタディ・スキ
ルズ」の講義等において学生に周知している。
一般社会に対しては、短期大学部の校舎ごとのホームページに、教育理念と教育
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研究上の目的等を掲載することで、公表している。
以上から、短期大学部の目的及び使命、各学科の教育研究上の目的を教職員及び学生に対して適切に周知し、公表していると判断できる。
③

短期大学の理念・目的、各学科・専攻科における目的等を実現していくため、短期大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
理事長及び学長の就任に合わせて策定される「教学に関する基本方針」及び「経営上の基本方針」に基づき、併設大学と一体となった中期計画を策定しホームペー
ジに公表している。
中期計画では、目的及び使命に基づき、教育理念のもとに示される「教育憲章」
を具現化するため、教学、施設・環境の整備、学生支援制度の充実、それらを支える財政基盤、人事体制等を確立するための課題に対する施策が示されている。これ
らを実現可能にするために、毎年度策定する事業計画及び予算編成に施策を反映
し、事業報告において単年度の各施策の達成度の確認及び改善を行っている。さらに、必要に応じて中期計画の見直し及び修正を行うことで実現可能な調整を図る
ことにより、ＰＤＣＡサイクルを効率的かつ継続的に循環させる仕組みとしている。
短期大学部の各学舎の現状と将来展望については、「短大二校舎次長・学科長会
議」を年１回開催し、報告及び意見交換を行っている。

２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
短期大学部は、併設大学を含めた全学組織のなかの一学部として位置づけられており、短期大学部の内部質保証は、その全学的な枠組みのなかで行われている。
内部質保証のための全学的な方針は日本大学全体として定めており、「教育研究及び管理運営等の諸活動について、改善・改革を推進し、質の向上を図り、本学の人材育成及び研究成果に対する社会的評価及び信頼をより一層高める」ため、内部質保証に関する基本的な考え方や各委員会の任務・役割等を示した「日本大学内部質保証に関する方針」（以下「内部質保証に関する方針」という。
）を 2020（令和２）年度に掲げている。
同方針では、内部質保証に関する基本的な考え方を、「教育研究及び管理運営等
における企画・設計及び運用の状況について、継続的に自己点検・評価を行い、Ｐ
ＤＣＡサイクル等を適切に機能させることによって、恒常的に改善・改革に努め、質の向上を図り、本学の教育研究等の諸活動が適切な水準にあることを保証する」
こととしたうえで、学部等における内部質保証の推進に責任を負う組織として「学4日本大学短期大学部

部等内部質保証推進委員会」（以下「学部等質保証委員会」という。）を、全学における内部質保証の推進に責任を負う組織として「全学質保証委員会」を置くことを示している。
また、内部質保証を支える基盤として、「自己点検・評価」「ファカルティ・ディ
ベロップメント（ＦＤ）及びスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）」「インスティ
テューショナル・リサーチ（ＩＲ）」「大学評価室」「三様監査」の５つを挙げ、これらを踏まえてさまざまなレベルでＰＤＣＡサイクルを機能させることを示している。さらに、「全学質保証委員会」をはじめとする各委員会の任務・役割を明記しているほか、情報の公表に関しては、自己点検・評価及び外部評価の結果を学内外に公表し、教育研究その他の活動の質に関する情報は、社会的責任として公表に努めることを定めている。
短期大学部に関しては、方針の留意事項として、「教育その他の面で大学とは異なる特性、独自性を有することに十分配慮し、その主体性を尊重するものとする」と明記している。
「内部質保証に関する方針」のほか、「日本大学内部質保証推進規程」（以下「内部質保証推進規程」という。）においても、内部質保証の目的、体制、「全学質保証委員会」及び「学部等質保証委員会」の構成・任務等を定めており、これらはいず
れもホームページで公表している。
以上から、内部質保証のための全学的な方針及び手続を適切に明示しているといえる。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
全学的な内部質保証の推進に責任を負う組織として「全学質保証委員会」を設置
し、学部等の内部質保証の推進に責任を負う組織として「学部等質保証委員会」を、短期大学部を含む各学部等に設置している。
「全学質保証委員会」は、委員長を副学長とし、常務理事、学務部長のほかに学長が推薦する若干名で構成されており、「大学の内部質保証の推進に関する事項」「大学の自己点検・評価活動に対する運営支援、検証及び改善指示に関する事項」「大学の認証評価に関する事項」「その他大学の内部質保証に関する事項」を任務としている。「学部等質保証委員会」は当該学部等の専任教職員若干名をもって構成されており、「学部等の内部質保証の推進に関する事項」「学部等の自己点検・評価活動に対する運営支援、検証及び改善指示に関する事項」「その他学部等の内部質保証に関する事項」を任務としている。
自己点検・評価に関しては、全学レベルの自己点検・評価は「全学自己点検・評
価委員会」（以下「全学点検・評価委員会」という。
）及びそのもとに設けられた「大学評価専門委員会」（2021（令和３）年度まで）が各組織レベルの自己点検・評価
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結果を集約し、全学的観点から点検・評価している。組織レベルの点検・評価を行う組織として「本部自己点検・評価委員会」と、各学部においては「学部等自己点
検・評価委員会」（以下「学部等点検・評価委員会」という。）を置き、教員レベルの自己点検・評価は「ＦＤ推進センター」が担う体制としている。
さらに、教職員の能力向上に努め、教育の質向上を図るためのＦＤ・ＳＤを実施する「ＦＤ推進センター」及び「全学ＳＤ委員会」と、内部質保証、自己点検・評価及びＩＲ等の活動を支援する事務組織として「大学評価室」を設置している。
短期大学部においては、各校舎に、短期大学部内部質保証推進委員会及び短期大
学部自己点検・評価委員会を、そのほか三島校舎には「ＦＤ委員会」及び「ＳＤ委員会」を、船橋校舎には「短期大学部（船橋校舎）教職員教育改善委員会」及び「理工学部情報統括委員会」を内部質保証に関わる組織として位置づけている。各校舎の「学部等質保証委員会」の委員長は、事実上の短期大学部の責任者及び教授会の責任者である短期大学部次長が兼ねていることから、責任の所在が明確であり、教授会との関係性も担保されているといえる。また、全ての事項は短期大学部次長から短期大学部学長（日本大学の学長が兼務）に報告し、決裁を得る仕組みになっている。
これらの体制は、方針が策定されたのち 2021（令和３）年度に整備されたものであるが、適切であるといえる。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
内部質保証システムを機能させ、短期大学部の理念・目的の実現に向けた教育活
動を行えるよう、全学的な３つの方針に代わるものとして、大学の教育理念「自主創造」を明確化した指針「教育憲章」を策定している。同憲章のほか、カリキュラ
ム及びシラバスとの整合性・関係性、社会のニーズ等を踏まえ学部等の３つの方針の見直しを図っている。
全学的な自己点検・評価活動は、「全学点検・評価委員会」及びそのもとに設けた「大学評価専門委員会」を中心に３年に一度のサイクルで実施しており、１年目に自己点検・評価の実施及び改善に取り組む事項（改善事項）の抽出、２年目には各改善事項の進捗状況の確認、３年目に改善事項の取り組み結果の確認を行っている。具体的には、１年目には「大学評価専門委員会」が、点検・評価する基準や項目等の点検・評価の実施方法を審議したのち、各「学部等点検・評価委員会」に点検・評価を依頼し、短期大学部では短期大学部自己点検・評価委員会が点検・評価を実施することで改善事項を抽出し、その結果を『短期大学部自己点検・評価報告書』としてとりまとめている。同報告書は「大学評価専門委員会」において、他の学部等の点検・評価報告書とあわせて大学全体の『全学自己点検・評価報告書』
としてとりまとめられ、「全学点検・評価委員会」で確認されたのちに短期大学部
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等の各組織に配付されている。
その後、同報告書をもとに各組織で改善事項の改善に取り組み、「大学評価専門委員会」の依頼に基づき、２年目は改善事項の進捗状況について同委員会に報告
し、「大学評価専門委員会」ではその内容を確認したのち見解をつけたうえで『改善取組の進捗状況調査』をとりまとめている。『改善取組の進捗状況調査』を各学部等に配付する際には、見解を確認するよう指示している。３年目には、改善事項の取り組み結果については短期大学部自己点検・評価委員会がとりまとめ、「大学
評価専門委員会」が『改善結果報告書』を作成し、「全学点検・評価委員会」がその内容を確認している。
また、教学における内部質保証の推進に関しては、教学に関する事項を統括する「教学戦略委員会」が、短期大学部を含む全ての学部の３つの方針の見直しを進めるなど、その役割を担ってきた。
これら継続的に実施されてきた取り組みを踏まえ、2021（令和３）年度から、より内部質保証を有効に推進するため「全学質保証委員会」及び「学部等質保証委員会」を設置して活動を開始している。「全学質保証委員会」では、内部質保証に関わる組織の任務を整理した資料等を策定し、全学的な説明会を開催したほか、「学
部等質保証委員会」においても、各校舎で実施した外部評価や今後の自己点検・評価の実施に関すること等を検討しており、内部質保証の推進に取り組んでいる。ただし、自己点検・評価結果を踏まえて同委員会を中心に改善・向上に取り組んだ実
績はないため、今後実施する点検・評価を踏まえて、「全学質保証委員会」のもとで改善・向上に取り組むことが期待される。
点検・評価における客観性、妥当性を確保するため、「大学評価専門委員会」における自己点検・評価結果の検証の際には、各委員の所属以外の学部等の検証を担当するようにしているほか、卒業生を評価者とした外部評価を 2021（令和３）年度に実施し、今後も積極的に実施することを検討している。行政機関、認証評価機
関からの指摘に関しては、短期大学部各校舎では、「学部等点検・評価委員会」を中心に改善に取り組んでいる。
なお、2022（令和４）年度からは、より効果的な自己点検・評価を行うために、「大学評価専門委員会」を廃止し、その役割を「全学点検・評価委員会」に集約したうえで、３年の周期を変更し、毎年度の自己点検・評価活動の実施計画を流動的に策定できるようにしている。また、更なる全学的な教学マネジメントの確立に向けて、ＩＲ機能の強化が課題と自己点検・評価しており、大学全体としては「大学評価室」、船橋校舎においては「理工学部情報統括委員会」による各種データ等の分析を充実させることとしているため、今後の発展が期待される。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表7日本大学短期大学部

し、社会に対する説明責任を果たしているか。
短期大学部における教育研究活動、自己点検・評価結果等の情報は、「日本大学
情報公開内規」に基づきホームページ上で適切に公表している。なお、自己点検・評価結果は３年ごとに更新することとしており、2018（平成 30）年には、『日本大学の現況と課題』と『点検・評価結果及び改善意見』を公表している。
以上のことから、情報公表を適切に行い、社会に対する説明責任を果たしていると認められる。
⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
現在の内部質保証体制は構築後間もないが、今後の内部質保証システムの適切性の点検・評価及び改善・向上を見据え、全学的な内部質保証推進組織を中心に取り組むこととしている。
「大学評価専門委員会」が、各組織レベルにおける内部質保証の運用の適切性を点検・評価することを通じて、短期大学部を含む各学部等の「学部等質保証委員会」は、その結果を踏まえて短期大学部次長を中心に改善に向けて取り組む体制としている。また、その点検・評価結果を「全学点検・評価委員会」がまとめたうえで、「全学質保証委員会」を中心に全学的な内部質保証システ
ムの適切性について検証し改善・向上に取り組むことを検討している。
さらに、「内部質保証推進規程」において、「内部質保証体制の適切性を検証する
ために、外部有識者の意見を求めることができる」と定めており、認証評価を含めた外部評価を受けることで、それらが適切に機能しているかどうかを検証してい
くとしている。

３ 教育研究組織＜概評＞①

短期大学の理念・目的に照らして、学科・専攻科、その他の組織の設置状況は適切であるか。
三島校舎には国際関係学部が、船橋校舎には理工学部が併設されており、当該学部と短期大学部は有機的に連携している。三島校舎には、ビジネス教養学科、食物
栄養学科及び専攻科食物栄養専攻の２学科１専攻科を、他方船橋校舎には、建築・生活デザイン学科、ものづくり・サイエンス総合学科の２学科を置き、それぞれの学問的特徴を生かして人材を育成している。
附置研究所は、三島校舎に「生活科学研究所」と「国際関係研究所」を設置し、短期大学部の教員もこれらの研究所の研究活動に参画することにより学術研究の発展や社会の要請に対応している。船橋校舎には「理工学研究所」のほか各種研究センターを配置しており、いずれの附置研究所も規程を整備したうえで目的に沿
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った事業を行うことで学術振興に寄与している。
以上から、学科・専攻科、その他の組織の設置状況は適切であるといえる。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性の点検・評価は、３年ごとのサイクルのなかで短期大学部
各校舎において実施しており、2015（平成 27）年度は、点検・評価の結果、全学的に取り組むべき改善事項はなく、適切に運用されていることを確認している。直近の 2018（平成 30）年度は、３年ごとのサイクルとしては教育研究組織に関する点
検・評価を実施していないものの、今後は「全学点検・評価委員会」で検討・決定
した基準のもとで点検・評価し、改善すべき点が抽出された場合は「全学質保証委
員会」及び「学部等質保証委員会」において改善・向上に向けて取り組むとしている。
また、組織の妥当性を個別に検証する際には、研究所等の運営委員会が、必要に応じて臨時の専門委員会を設置し、その検討結果を踏まえて学長に上申する形式が採られている。

４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
大学全体として、教育理念である「自主創造」を明確化した指針「教育憲章」を定めており、「自ら学ぶ」「自ら考える」「自ら道をひらく」といった「自主創造」の３つの構成要素と、それを実現するための８つの能力「豊かな知識・教養に基づく高い倫理観」「世界の現状を理解し、説明する力」「論理的・批判的思考力」「問
題発見・解決力」「挑戦力」「コミュニケーション力」「リーダーシップ・協働力」「省察力」を掲げている。これらを醸成することを通じて、大学が目標として育成
する人間像を「日本の特質を理解し伝える力」「多様な価値を受容し、自己の立場・役割を認識する力」「社会に貢献する姿勢」からなる「日本大学マインド」として定義している。
学位授与方針は、これらの教育理念「自主創造」及び「教育憲章」を踏まえて「卒業の認定に関する方針」として定めており、各学科・専攻科の専門分野や特性を考慮した修得すべき知識、技能、態度等を適切に明文化している。
例えば、三島校舎のビジネス教養学科では、８つの能力の一つである「省察力」
を「自己を理解でき、自らの価値観を拠り所としたキャリアパスを発見、選択することができる」と、食物栄養学科では、「豊かな知識・教養に基づく高い倫理観」
を「社会人として幅広い教養と栄養士としての倫理観を高めることができる」と定9

日本大学短期大学部めている。また、専攻科食物栄養専攻では、「コミュニケーション力」を「多職種との連携を持ち、地域社会のニーズに合わせた豊かな食生活と健康の維持・増進に貢献できる」として「卒業の認定に関する方針」に明示している。
学位授与方針は、各校舎の履修要覧やキャンパスガイドブック、ホームページ等を利用して公表・周知している。なお、公表・周知においては、各校舎で統一様式を使用するなど工夫しており、在学生のみならず、外部の関係者の理解促進にも配慮している。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
各学科・専攻科において「教育課程の編成及び実施に関する方針」を定め、学位授与方針に定めた修得すべき知識、技能、態度等を涵養するための教育内容・方法等に係る基本的な考え方を端的に明示しており、「教育憲章」との対応も適切に図られている。
また、「教学に関する基本方針」において、「『学びの質とその水準』を保証することを究極の目的とし、日本大学教育憲章に基づき、学生が成長するための様々な教育活動を実践すると共に、教育の基盤となる時代に即した国際的水準の研究活動を展開する」ことを明記している。そのほか、学生の学習成果を実質化させるた
め、授業等を通じて実際に学生が学修到達目標を達成できたかどうか、常に見直し
ながら改善を継続することが必要であるとしている。そして、学修内容を社会に生かしていけるような汎用的能力や態度等も十分に備えた人間力の充実を伴う「アウトカム基盤型教育」への転換・実践を図ることも掲げている。
教育課程の編成・実施方針は、各校舎の履修要覧やキャンパスガイドブック、ホームページ等を利用して公表・周知している。なお、公表・周知においては、各校舎で統一様式を使用するなど工夫しており、在学生のみならず、外部の関係者の理解促進にも配慮している。

③

教育課程の編成・実施方針に基づき、ふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
教育課程の編成にあたっては、各学科・専攻科の学問体系を考慮して、適切な科
目区分がなされている。また、教育課程の順次性及び体系性を確保するため、各学科単位で履修系統図を作成しており、船橋校舎ではこれに加えてカリキュラムマ
ップを作成している。
具体的な科目の設定については、三島校舎のビジネス教養学科では、「自主創造」の理念について理解し大学における基本的な技術や能力等を身につけることを目的とした「スタディ・スキル」を必修科目としているほか、食物栄養学科では、新入生を対象に「事前学習会」を開催し、円滑な高大接続を図っている。船橋校舎で10

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は、「教育憲章」の基盤を形成するための素養を身につけ専門分野の学習を充実させることを目的とした「自主創造の基礎」及び「日本を考える」を必修科目として開講している。各学科では、それぞれの専門分野に応じた授業科目を開設し、分野別の科目ユニットを単位とした教育課程を編成している。さらに、専門教育を履修するうえでの補充・補完教育も行っている。ただし、三島校舎を含む短期大学部全体の共通科目は導入されていない。
学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する科目についても、各校舎の各学科において適切に展開している。例えば、三島校舎のビジネス教養学科では、「キャリアデザイン」を必修科目として開講するほか、地元信用金庫との連携により、現役信用金庫職員によるオムニバス形式の講義（金融ビジネス論）を開講し、実践的知識に触れる機会を設けている。食物栄養学科では栄養士としての資格を取得するだけではなく、健康関連分野等の栄養士以外の資格取得を促す科目を配しており、専攻科食物栄養専攻においても、栄養管理に関する校舎内
外の実習科目等を設けている。船橋校舎の建築・生活デザイン学科では、実習・実験等の体験型学修の科目や建築士の受験資格に対応した科目を開講している。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
教育課程の編成・実施方針や「教学に関する全学的な基本方針」に基づき、学生が「できるようになる」ことを重視した「アウトカム基盤型教育」を実践しており、学生の主体的な学びを促進する授業を展開している。
履修者が集中する必修科目や実験・実習科目、演習、ゼミナール科目では、少人数教育が実施できるよう配慮している。１授業あたりの学生数について短期大学部としての統一的指針は設けていないが、学生数が多くなる場合には、複数教員による担当やＴＡ（ティーチング・アシスタント）の配置等の対応を可能としている。
「アウトカム基盤型教育」への転換・実践を図るため、シラバスの充実にも取り組んでおり、「シラバスの作り方：日本大学版」「ＦＤガイドブック：ティーチング
ガイド」等の資料を作成し、シラバスの作成ポイント及び掲載項目等の周知を図っている。各学科・専攻科のシラバスには、「授業のテーマ」「授業の方法」「評価基準」「オフィスアワー」「参考書」「履修条件」のほか、教育課程の編成・実施方針との関連性等を記載している。さらに、シラバスの内容等については、三島校舎では、「シラバス作成チェックリスト」に基づき全教員が記載漏れ等を確認し、同時に教務課でもチェックを行う体制を整備している。船橋校舎では、共通のチェック
シートを用いたシラバスの第三者チェックを実施している。
学生の履修指導では、成績不振に関する個別指導の体制を整備し、各校舎においてクラス担任等による個別面談や学生、保護者、教員を交えた三者面談を組織的に実施している。
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単位の実質化を図るための措置として、事前・事後学修等を含めた学修時間の確保に努めているほか、各校舎では１年間に履修登録できる単位数の上限を設定している。ただし、成績優秀者に対する上限の緩和措置については、履修登録している全学生の半数以上が対象者となっている。学生の履修実態や成績分布、進路選
択、資格取得への対応等の諸課題を考慮し、適宜検討しているものの、引き続き検討し見直すことが望ましい。
各学科・専攻科における教育方法の導入、教育の実施は、「教学戦略委員会」が、各校舎に併設している学部と連動して取り組んでいる。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を行っているか。
短期大学部全体では学則の規定により、各授業の単位数は、１単位の授業科目を45 時間の学修を必要とする内容によって構成することを標準とし、授業の方法や教育効果、授業時間外の必要な学修等も考慮した設定となっている。また、既修得単位等の認定についても学則に適切に定められている。
学業成績の判定については、学則に規定し５段階で実施しており、合格した授業
科目には所定の単位数が認定される。また、学業成績の結果を総合的に判断するための指標として、総合平均点（ＧＰＡ）を活用することができることも学則に規定している。各学科・専攻科の卒業要件は、履修要覧や各校舎のホームページ等で公表・周知している。
学位授与は、短期大学部教授会等の卒業判定を経て、最終的には学長が決裁している。なお、専攻科食物栄養専攻で修了要件を満たした者は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の審査を経て学士（栄養学）の学位が取得できるようになっている。
全学内部質保証推進組織等の関わりとしては、「教学戦略委員会」や「全学ＦＤ委員会」を中心に、成績評価基準の策定等、成績評価や単位認定及び学位授与の過程が適切に整理されている。

⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学習成果の把握及び評価に関しては、授業科目の成績を適切に評価するため、「全学ＦＤ委員会」を中心にワークショップを開催し、理解浸透を図っている。また、「教学戦略委員会」を中心に、「教育憲章」に掲げた８つの能力について、学生の到達状況を評価する尺度として「日本大学教育憲章ルーブリック」を策定し、各学科等においてそれぞれの学位授与方針を踏まえて独自に学習成果を測定する方法を検討することを求めている。
船橋校舎では、全学のワークショップの内容を船橋校舎の教職員研修会で共有しているほか、学科単位の「学修成果の評価に関する方針」及び短期大学部の修業12日本大学短期大学部

年限に適した指標を用いた「短期大学部船橋校舎ルーブリック」を制定している。
「短期大学部船橋校舎ルーブリック」は、全学のルーブリックと船橋校舎の学位授
与方針を踏まえて策定しており、同ルーブリックに基づく科目ルーブリックを用いた評価を一部の科目で行っている。
三島校舎でも、各教員が全学のワークショップに参加することで、授業科目の適切な評価方法を修得し活用しているとしているものの、学位授与方針に示した学
習成果の把握及び評価を組織的に実施していないため、改善が求められる。
学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わりについては、「教学戦略委員会」を中心として、学位授与方針に示した学生の学習成果を把握及び評価する取り組みの一環として、「日本大学学修満足度向上調
査」（以下「学修満足度向上調査」という。）を実施しており、今後の調査データの利活用について検討している。短期大学部全体では、「短期大学部学長・次長・学科長会議」が、船橋校舎では、「短期大学部（船橋校舎）企画調整委員会」が教育研究活動の質保証に取り組んできており、三島校舎では「教学ＩＲ委員会」が中心に学内のデータを収集しながら、継続的な教育改善の実行を検討している段階である。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
全学的な教学施策等が効果的に履行されているかを定期的に点検・評価するため、「学長による学部長等とのビジョン共有のための面談」を実施し、教育課程及びその内容、方法の適切性について確認している。また、「教学戦略委員会」を中心に、「卒業の認定に関する方針」「教育課程の編成及び実施に関する方針」と各授業科目との整合性や関係性について検証している。具体的には、三島校舎及び船橋
校舎の各学科では「卒業の認定に関する方針」及び「教育課程の編成及び実施に関する方針」の改正、カリキュラムの改善・充実を図るなどの点検・評価及び改善・向上に向けた連関のある取り組みを行っている。
なお、今後は新たな組織体制のもと「全学質保証委員会」を中心とした施策等を具現化し、短期大学部においてより高度な内部質保証が担保されることを期待したい。

⑥ 教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（専門職短期大学及び専
門職学科のみ）
該当なし。
＜提言＞
13

日本大学短期大学部

改善課題１）三島校舎の学科・専攻科では、学位授与方針に示した学習成果の把握及び評価を組織的に実施していないことから、改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
「教育憲章」に基づき、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえて各学科・専攻科の学生の受け入れ方針を定め、ホームページに公表しており、適切である。
例えば、船橋校舎の建築・生活デザイン学科では、「建築・都市から住空間・イ
ンテリアまで、人間生活の舞台となる環境について、工学的観点・芸術的側面・社会的視点など幅広い見地から関心と問題意識を抱き、豊かで快適な生活空間の創造に取り組む意欲ある」者を受け入れることとし、更に７項目の詳細な条件を付している。ものづくり・サイエンス総合学科は、学科の教育研究上の目的、学位授与
方針及び教育課程の編成・実施方針に基づいた教育を受けるために必要な、関心・
意欲・知識・技能・能力を備えた入学者を求めるとして、「機械工学、電気電子工学、情報科学、応用化学、物理学、数学、総合科学のいずれかの専門分野に関心があり、その分野の専門的知識・技能を身に付けたいという目的意識と意欲を持っている」等の６項目を示している。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学生募集は、新聞社等が主催する進学相談会、他大学との連携による広報活動、
高等学校や予備校への個別訪問等を通じて、学生の受け入れ方針に沿った学生募
集活動を展開している。三島及び船橋の両校舎とも定期的にオープンキャンパスを開催し、学科説明、模擬授業、保護者及び志願者対象の個別相談会等、短期大学部への進学希望者や進学を検討している関係者に対して、直接情報提供する機会を作っている。
さまざまな入試方式を採用しており、『進学ガイド』と短期大学部各校舎の入試
ガイドブックから志願者は多様な受験機会を得ることができる。とりわけ船橋校
舎では、入試方式・種別ごとの選抜方針を定め、適切な入学者を選抜するため、多様な評価方法を組み合わせた多角的な選抜方法による入学者選抜を実施している。
三島校舎では、入学者選抜に係る全般的な事項、すなわち試験日程・選抜方法・推薦基準等の策定を「入試管理委員会」が、各入試の合否判定を「入試委員会」が14

日本大学短期大学部

それぞれ担っている。一方、船橋校舎では、入学者選抜制度の設計、入学選抜の実施、合否判定については、中心となる「入学試験実行委員会」と教授会が担っており、適切に入試を運営している。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
船橋校舎の２学科においては、定員管理が概ね適切に行われている。三島校舎のビジネス教養学科では、2016（平成 28）年度に定員割れが生じていたが、定員を減じることで近年の状況は改善している。
他方、食物栄養学科では、取得可能な資格を増やすなど改善策を試みているが、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均と収容定員に対する在籍学生
数比率がともに低いため、学科の定員管理を徹底するよう、是正されたい。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
三島校舎では「入試管理委員会」が、過年度の入学選抜実績や外部機関等からの情報、高等学校等からの意見や前年度の入学試験結果を踏まえて、翌年度の出願要件や入試科目及び選抜方法等の原案を作成し、担当会議の協議を経て教授会で審議している。船橋校舎では、「入学試験実行委員会」が毎年の入学試験結果について入学試験種別ごとに分析し、「学科長・主任会議」の協議を経て、教授会で審議
している。
さらに、
「入試管理委員会」や「入学試験実行委員会」等の短期大学部各校舎の入学者選抜に係る委員会を統括する大学本部の組織として「入学試験管理委員会」を設置しており、同委員会では、毎年度の学生募集活動の際の情報を活用し、効果的な学生募集活動が行われているか適宜点検している。

＜提言＞
是正勧告
１）食物栄養学科では、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 0.72、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.80 と低いため、学科の定員管理を徹底す
るよう、是正されたい。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

短期大学の理念・目的に基づき、短期大学として求める教員像や各学科・専攻科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。

15日本大学短期大学部

大学全体としての求める教員像を、「教員規程」に「学識経験に富み、研究に忠実で、師表として教育業績、研究業績を有し、かつ積極的に大学運営活動等に参画
し、広く社会に貢献しうる者」と定めている。
短期大学部の三島校舎では、教育目標である「地域社会に貢献できる良質な人材を育成する」ことからその専門性を生かし、地域の公的委員・役員等を務めるなど、積極的に地域との連携協力を実践できる教員を求めている。
船橋校舎では、「理工学部教員資格審査に関する内規」に「豊かな学識による創造的研究能力、学生に対する教育能力及び学部構成員としての責任分担能力等」を身につけていることと教員像を明記している。
なお、教員組織の編制に関する方針として明文化されたものはなく、学科・専攻
科ごとに方針を定めることが望まれる。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
各学科とも短期大学設置基準に定める教員数を満たしており、教員の主要科目の担当についても適正に配置している。専攻科は、食物栄養学科の教員が兼務しており、いずれも教員組織は適切に編制されている。
教員の授業担当負担は、大学全体としては、専任教員が主体となった教育の質の担保を行うことを目的として、学内諸規程が想定している基準授業時間の担当に加え、兼担制度の積極的な活用により、大学院を含む学内の授業科目を担当することを求めており、適切に配慮している。
「一般教育」については、三島校舎では国際関係学部の教員の兼担制度を、船橋校舎は理工学部教員の兼担制度を利用して、教員配置を適切に行っている。
専任教員の職位や年齢に偏りもみられず、適切に教員組織を編制しているといえる。

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の任用及び昇格は、教授会の資格審査を経て学長が決定すると「教員規程」「教員資格審査規程」に明確に規定している。短期大学部では、独自の基準は存在しないが、三島校舎については併設の国際関係学部と共通の「国際関係学部教員の任用資格審査に関する内規」、船橋校舎では、併設の理工学部と共通の「理工学部
教員資格審査に関する内規」等を制定している。
教員の募集、採用、昇任は、規程に沿って実施している。三島校舎のビジネス教
養学科における「国際関係学部教員の任用資格審査に関する内規」及び「国際関係学部教員昇格審査に関する要項」により、学部長の推薦があった者又は、一定の要件を満たした者が学部長宛に申請することにより昇格審査を受けることができる
16

日本大学短期大学部と規定している。なお、昇格に際して、食物栄養学科においては、栄養士法施行規則に準則している。
船橋校舎においては、企画調整委員をメンバーとする「短期大学部人事検討委員会」を設け、組織として人事計画を策定し、その計画に基づき適正な教員人事を行っている。採用及び昇格基準・手続等は、併設の理工学部において「理工学部教員
資格審査に関する内規」により明確化している。採用及び昇格基準について、具体的には、研究貢献、教育貢献、学内・社会貢献からなる３つの大項目を設け、さらに、中項目、小項目それぞれに基準点数を定めており、教員の功績を論文数だけではない視点から把握できるようにしている。
短期大学部が２つの校舎に分かれていることに加えて、専門分野の違いもあることから、教員の採用、昇任手続等にも差違がみられる。しかし、手続や基準は、大学が求める教員像（能力・資質等）を反映したものであることから、適切であると認められる。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
ＦＤ活動は「ＦＤ推進センター」が統括し短期大学部を含む各学部から課題を抽出して行っている。短期大学部においても、三島校舎では「二年次教育の問題点」、
船橋校舎では「初年次教育の問題点」をテーマとしたワークショップを併設学部と共催している。そのほか、両校舎で、授業評価アンケートによる授業改善や、授業参観等を実施している。
教員の研究活動や社会貢献の活性化及び資質向上に向けては、各種の研究助成
金や学部連携による研究活動支援の充実に取り組んでおり、適切である。
教員の業績評価については、全学の教員が業績の振り返りができるよう、各種活動の成果や今後の目標等を「教育状況調査票」としてとりまとめており、今後は同調査票をシステム化することで各項目の改善状況を経年で確認することができる
ようにする予定としている。また、現在、教員の教育活動、研究活動、社会活動等の業績は、教員昇格にあたり評価の対象としている。

⑤

併設大学がある場合、各々の人員配置、人的交流等、短期大学と併設大学との教員及び教員組織の関係を適切に保っているか。
「教学に関する全学的な基本方針」には、「兼担教員の積極的な活用による学部等を超えた専任教員の共有化」を、「経営上の基本方針」には、「部科校間を越えた授業科目担当教員人事制度の確立」を掲げ、これらの取り組みを積極的に推進している。
三島校舎では、国際関係学部との合同教授会を開催しており、併設学部・短期大17日本大学短期大学部

学部の諸問題を共有し、意思決定も円滑に行われている。短期大学部の教員が併設の国際関係学部の講義も行うなど、人的交流等も盛んに行われており国際関係学
部と短期大学部の関係は適切に保たれている。
船橋校舎では、人事計画が併設理工学部の「理工学部教員人事委員会」の承認を受けることとなっているほか、短期大学部教員にも「理工学部教員資格審査に関する内規」が適用されるなど、理工学部と合わせた人事計画と審査が行われている。
以上のことから、三島校舎も船橋校舎も併設学部と一体的に運営を行っており、兼務の状況も概ね適切である。
⑥

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性の点検・評価については、次年度予算編成時に学務課及び人事課において、短期大学設置基準と照らして教員数を確認するとともに、配置計画に基づき採用等が行われているかを確認している。
船橋校舎では、「理工学部教員人事委員会」において、三島校舎では、国際関係
学部長、短期大学部（三島校舎）次長、学務担当が各学科長の意見を聴取しながら、教員組織の適切性について点検・評価している。
３年サイクルで実施している自己点検・評価活動においても、三島校舎、船橋校
舎ともに、教員組織について点検・評価を実施し、改善点を洗い出している。例えば、船橋校舎では、「平成 30 年度後学期から実施する『授業改善トライアル』について、実施結果の精査を行い、次年度以降のＦＤ活動につなげる」ことを改善意見として挙げている。さらに、これを踏まえて改善に取り組み、「授業改善トライア
ル」の実施結果を精査する委員会及びその検証に当たった委員会の年度ごとの成果とともに「予定どおり順調に改善を達成した」ことを『改善結果報告書』で報告している。
引き続き点検・評価の結果を踏まえて改善・向上に取り組むことで、今後も新たな施策を展開していくことに期待したい。

７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する短期大学としての方針を明示しているか。
併設大学と一体で示された「教学に関する基本方針」（令和２（2020）年 11 月）
において、「『学びの質とその水準』を保証することを究極の目的とし、日本大学教育憲章に基づき、学生が成長するための様々な教育活動を実践すると共に、教育の基盤となる時代に即した国際的水準の研究活動を展開する」ことを掲げ、学生支援
18

日本大学短期大学部に関しては、「学生の主体的『未来選択』支援の強化」「多様な学生に対する支援の促進」「豊かな人間形成に資する正課外教育の促進」等を方針として示している。
同方針は、文書において短期大学部各校舎へ通知するとともに、学内イントラネ
ットを通じて教職員に周知している。また、事業計画には短期大学部各校舎の学生支援に関する内容を併せて記載し、ホームページ等で公開するなど、学内外に適切に公表している。
②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援の体制として、修学支援に関しては「学務委員会」、生活支援に関して
は「学生生活委員会」、就職・キャリア支援に関しては「就職委員会」が各種支援の決定や情報共有を行い、その活動拠点となる「ＦＤ推進センター」「学生支援センター」「就職支援センター」等が実質的な支援を担っている。
修学支援は、入学後の短期大学部の学修に対応できるよう入学前教育を実施しているほか、船橋校舎では補充教育科目をカリキュラムに組み込み、三島校舎では支援が必要な学生に個別指導を行っている。自主学習に対する支援は、全学生に「ＦＤガイドブック：ラーニングガイド」を配付し短期大学部における能動的な学びを促し、教員に「ＦＤガイドブック：ティーチングガイド」を配付し「アウトカム基盤型教育」の取り組みにつなげている。
障がいのある学生への支援は、「日本大学障がい学生支援に関する基本方針」及
び「日本大学障がい学生支援ガイドライン」を策定し、運営体制として「学生支援センター」、各校舎（併設大学）に「学生支援室」を設置し、カウンセラー、コー
ディネーター及び日本大学独自の支援員「日本大学インテーカー」を配置して、障がい学生支援を行っている。
学業の継続に困難を抱える学生の対応のためクラス担任制を設け、退学及び成績不振者の発生を防いで、留年や休学・退学を未然に防ぐ対策をとっている。
経済的な問題を抱える学生への支援については、国の修学支援新制度のほか、併設大学が募集する奨学金と各校舎募集の奨学金制度により支援している。また、民間及び自治体の奨学金も、掲示や専用ポータルサイト等により、奨学金獲得機会の周知に努めている。
生活支援は、学生の心身の健康や保健衛生等に関わる指導・相談を、主に保健室が取り扱い、健康相談、保健指導や怪我や急病の応急措置、大学周辺の医療機関の紹介、感染症予防の啓発等について、学校医や精神科医、学生支援室と連携し対応している。また、各校舎に設置する学生支援室に「学生支援窓口」を設け、障がい学生を含め、友人関係の悩み、学業成績の悩み、将来への不安等の多様な学生の悩みに対応している。
19日本大学短期大学部

ハラスメント防止など学生の人権保障に向けた対応として、「日本大学人権侵害防止ガイドライン」を制定し、「人権侵害防止委員会」「人権救済委員会」及び「人権相談オフィス」を設置し、相互に連携することで人権侵害の防止、啓発活動及び問題解決にあたっている。啓発活動として、人権侵害を受けた時の対応策、人権相
談オフィスの概要と連絡先等を記載した「人権侵害防止リーフレット」を毎年度全学生に配付し周知している。
進路支援は、正課・正課外両面からキャリア・進路選択を支援している。正課においては、キャリア・職業教育関係科目を開設し、正課外においては、学年や学科の特色に応じたキャリアガイダンスを実施しているほか、学生からの相談に随時対応できるようキャリアアドバイザー（キャリアコンサルタント有資格者）を配置
して、学生に対するキャリア支援を行っている。また、就職支援情報ポータルサイ
ト「ＮＵ就職ナビ」による企業採用情報の提供を行うなど併設大学を含めたネット
ワークを生かした進路支援を行っている。
正課外教育の支援に関しては、学生の地域社会へのボランティア活動や社会貢献活動、留学生と日本人学生との交流を目的とした異文化交流会の開催等、学生の要望に対応した支援を行っているほか、教育課程と正課外の双方の教育を充実させることを目的として「自主創造プロジェクト」を設けている。2019（令和元）年度に開始した同プロジェクトは、大学全体の教育理念である「自主創造」の３つの構成要素の能力を高め、学部間交流を通じて多様性に対する気付きを与えること等を目的として、学生が発案し採択されたプロジェクトに補助金を支援する取り組みである。日本大学の全学生が参画でき、実際に短期大学部の学生が代表者を務
めるプロジェクトも採択されている。初年度の実施では短期大学部の学生と大学の学部の学生が共同でプロジェクトを行うことで学生間の交流が生まれたほか、講義で学んだ技術をプロジェクトで実践した報告があった。この取り組みは、大学が目指す「アウトカム基盤型教育」の実現に向けた取り組みであり、今後の成果が期待できることから、高く評価できる。
さらに、さまざまな学生支援の取り組みを行ううえで重要となる、直接学生に対応する教職員の知識・技能向上のために、「インテーカー制度」を設けている。同制度では、学生の行動を理解し学生と接する際の態度、考え方等を学ぶ２日間の「学生相談研修会」を修了し申請があった教職員を、初級カウンセラーとして「日本大学インテーカー」に認定している。大学におけるカウンセリングが一般的に普及する以前の 1973（昭和 48）年度に制度を開始し、これまでに多数の教職員をインテーカーとして認定している。認定された教職員は相談者の第一次窓口として「学生支援室」で相談にあたるほか、日常的な学生支援につなげており、高く評価できる。
以上のように「教学に関する基本方針」に沿った学生支援の取り組みを適切に実20

日本大学短期大学部

施していることは評価できる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性の点検・評価は、「教学に関する基本方針」に沿って策定された「学部等基本計画」の進捗について学長が確認し、必要に応じて学長等によるヒアリングや意見交換を行うこととしている。ヒアリング結果を踏まえて、短期大学部では「学務委員会」や「学生生活委員会」「就職委員会」等で更に検討・改善策を講じている。これら自己点検・評価の結果は、３年ごとに『全学自己点検・評価
報告書』に、その後の改善状況については、『改善結果報告書』にまとめ、いずれもホームページで公表している。
なお、毎年実施している「学修満足度向上調査」の回答率は高く、今後、更なる分析結果に基づく改善・向上を期待したい。
以上のように、定期的な自己点検・評価を行い、学生の実態に即した支援体制を整備することに努めていると判断できる。

＜提言＞
長所１）学生自身が発案したプロジェクトを実践することを通じて、大学全体の教育理念である「自主創造」の３つの構成要素を高めるとともに、学部間交流を通じて多様性に対する気づきを与え、更に専門科目の学習を深化させることを目的とした「自主創造プロジェクト」を創設している。日本大学の全学生が参画でき補助金を獲得できる採択型プロジェクトであり、2019（令和元）年度には、短期大学部の学生が代表を務めるプロジェクトも採択されているほか、短期大学部と大学の学部学生との交流が生まれたり、講義で学んだ技術をプロジェクトで実践したりしている。同プロジェクトは、大学が目指す「アウトカム基盤型教育」の実現に向けた取り組みとして、今後の成果も期待できることから、評価できる。
２）学生からの相談等への対応に資するため「インテーカー制度」を設け、講習を修了した教職員を、初級カウンセラーとしての「日本大学インテーカー」に認定している。大学におけるカウンセリングが一般的に普及する以前の 1973（昭和 48）
年度に制度を開始し、これまでに多数の教職員をインテーカーとして認定している。認定された教職員は相談者の第一次窓口として「学生支援室」で相談にあたるほか、日常的な学生支援につなげており、評価できる。

21

日本大学短期大学部

８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
理念・目的の実現に向けて、学生の学習や教員による教育研究活動について、必要な環境や条件を整備するため、「経営上の基本方針」「教学に関する基本方針」「日本大学中期計画」を明示している。
2020（令和２）年に策定された「経営上の基本方針」では、「大学全体を意識した本学資産の有効活用に関する方針」の項目において、「研究設備等の共同利用による新たな研究分野の創出」「点在する学内データを集積したＩＲの推進」等を掲げている。
同じく 2020（令和２）年策定の「教学に関する基本方針」においては、「『学びの質とその水準』を保証することを究極の目的とし、日本大学教育憲章に基づき、学生が成長するための様々な教育活動を実践すると共に、教育の基盤となる時代に即した国際的水準の研究活動を展開する」と謳われている。具体例としては、「学生が安心して学べる環境整備の強化」「社会の変化に対応できる研究環境の構築」「学術情報の整備及び社会への発信力の強化」等を掲げている。
これらの方針は、ホームページ等にも掲載・公表することで、全学的に共有し一般社会にも周知している。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
「経営上の基本方針」における「大学全体を意識した本学資産の有効活用に関する方針」を踏まえ、校舎ごとに運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を適切に整備し、短期大学設置基準上必要な校地及び校舎も確保している。各校地及び校舎における施設・設備等の計画的な整備を効率的に実施するため、整備計画に関わる委員会を設置し、他の関係委員会等と連携のうえ、教育研究における高い効果が見込まれる施設等について優先的に予算化している。大規模な工事等を伴う施設・設備の整備は、学生の学習及び教員の教育研究活動を考慮した長期計画を作成し、法人本部が実行している。なお、小規模な修繕等は各校舎にて随時整備している。
施設や設備等の安全性及び衛生は、各校舎の関連委員会等で確認・点検作業を実施している。とりわけ、耐震化については、耐震性に疑念がある施設・設備等は、改築・解体・閉鎖等を進めている。
ネットワーク環境及びＩＣＴ機器については、全学で広域ネットワーク「日大Ｗ
ＡＮ」を構築している。短期大学部の各校舎では、高い情報セキュリティによって22

日本大学短期大学部

守られた無線アクセスポイントを整備し、遠隔授業やマルチメディア関連授業に対応した複数の情報処理教室を配置しており、充実した環境となっている。また、三島校舎では、各学科・専攻科の専門分野の特性に配慮したソフトウェアが使用可
能である。
教職員における情報倫理の確立を図るため、「日本大学情報管理宣言」を策定し、大学構成員に対し情報管理を徹底することを定め、各種印刷物やホームページ等
で公表・周知している。短期大学部の学生に対しては、リーフレットを作成し、情報の漏洩や紛失等がないよう周知徹底を図っている。また、船橋校舎では短期大学部要覧等で「インターネット利用上の注意喚起」として、モラルある行動や利用上の注意を喚起している。さらに、専門教育科目として「情報リテラシ」を設置し、情報倫理及び情報セキュリティ教育を展開している。
キャンパス形成における学生生活の快適性を担保するため、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」を遵守し、各校舎ではバリアフリー整備が図られている。また、学生の自主的な学習を促進するための環境整備として、三島校舎では、キャレルデスクやグループワークエリアを設けており、自習やグループ学習の場として活用している。船橋校舎では、リメディアル教育を目的とした「パワーアップセンター」を設置し、基礎学力の充実を図る学修指導のみならず、将来のキャリア形成に資する個別相談等を行っている。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
「教学に関する全学的な基本方針」において、図書館環境の改善及び図書館の共
同利用の促進を掲げている。学術情報へのアクセスに関しては、全学共通図書館シ
ステムを導入・運用しており、学内の別の図書館の蔵書検索や貸出・文献複写等のサービスが利用できる横断的な環境を整備している。また、他大学の図書館とは、オンラインで図書館相互貸借（ＩＬＬ）が利用できるほか、国立情報学研究所が提供する学術コンテンツについては、「オンラインデータベース・電子ジャーナル」
一覧を掲載するなど、全学的に学術情報へのアクセスが可能となっている。
短期大学部では、三島校舎及び船橋校舎に設置されている日本大学図書館の分館を併設学部と共同利用しており、短期大学部の学生及び教員は、併設学部の学生及び教員と同様の条件で利用できるよう適切に配慮している。両校舎の分館の蔵
書数は、図書、学術雑誌ともに充実しており、専門的な知識を有する職員を含むス
タッフを配置し、閲覧座席数も十分な数を確保している。そのほか、学習のためのグループワークエリアや学習室を設置し、ＤＶＤ等の視聴覚資料専用機器を配備している。
船橋分館のユニークな取り組みとして、専門分野を超えた話題に触れる機会と23日本大学短期大学部

して年１回開催している「サイエンスカフェ」が挙げられる。特定のテーマのもとで、該当する分野を専門とする教員が講師として話題を提供し、専門が異なる他の教員や学生が双方向に語り合う場であり、船橋校舎の教育研究の活性化に貢献している。また、地域の図書館をはじめ学外の図書館との連携体制も構築している。
以上のように、図書館、学術情報サービスを利用するための体制は充実しており、効果的に機能しているといえる。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
短期大学部における研究に対する基本的な考え方は、「教学に関する基本方針」に定めている。同方針では、「教育基盤となる研究の推進」として、「独創的・先駆的研究成果の創出とその社会還元」「社会変化に対応可能な研究基盤の再構築」「社
会の強い信頼を得る持続可能な研究体制の充実」の３項目を挙げている。三島校舎
及び船橋校舎では、各校舎の基本計画を策定し、そのもとで教育研究活動を適切に実施している。
教員に対する研究費の支給については、「日本大学研究費給付規程準則」に基づき、三島校舎では「国際関係学部研究費給付内規・要項」、船橋校舎では「理工学部研究費給付規程」を定め、研究費を支給している。また、法人本部が実施する研究助成や、各校舎の規程及び内規・要項によって実施される研究助成金の給付を受けることができるようにしている。さらに、外部研究資金獲得のための取り組みも実施している。船橋校舎の短期大学部所属の教員と大学所属の教員等による共同研究が、外部研究資金を獲得するなどの相乗効果も生まれている。
研究室は各人に一室を用意している。船橋校舎では、施設・設備・機器の共同利用等の環境を整備している。研究時間及び研究専念期間の確保についても、全学や併設学部の海外派遣や学会出張費支援制度などを利用することができるようになっている。また、教育研究支援体制の整備の一環として、各種規程により若手研究者の育成及び研究推進を支援する体制を構築している。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っていると判断できる。

⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理に関しては、「日本大学研究倫理ガイドライン」「日本大学における公正な研究活動の推進に関する内規」「日本大学における研究データ及び研究成果の取扱いに関する要項」により研究者の行動規範を定めているほか、「『日本大学の目的
および使命』に則り、学術研究の自律性が社会からの信頼と負託の上に成り立つことを自覚し、常に良心と信念にしたがって、自らの責任で行動」しなければならな
24日本大学短期大学部

いことを、ホームページ上の「研究倫理、不正防止対策について」において明記している。さらに、「日本大学研究不正行為防止宣言」によって、学内外に対して、
研究不正への厳正な対処姿勢を明示している。
研究倫理を遵守した研究活動を推進するため、研究費に関する取扱いや研究不正行為、生命倫理、利益相反マネジメント等について、規程及び内規、ポリシー等を定めている。各校舎の学科・専攻科では、これらの規程及び内規、ポリシー等に基づき、研究活動に係る研究倫理教育及び研究費不正使用防止に係るコンプライ
アンス教育を実施し、公正な研究に対する意識啓発が図られている。また、研究倫
理教育においては、文部科学省が推奨する「APRIN e ラーニングプログラム」を導入し、研究費不正使用防止に係るコンプライアンス教育でも「研究費不正使用防止
ハンドブック」を活用した講習を実施しているほか、受講後には理解度確認を行い、不正に関与しない旨の誓約書の提出を求めている。
以上のことから、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応していると判断できる。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性の点検・評価及び改善・向上に関わる取り組みは、「経営上の基本方針」「教学に関する全学的な基本方針」「日本大学中期計画」に基づく
施設・設備の整備計画の策定と各種関係委員会の取り組み・検証の一連の流れのなかで行っている。ＩＣＴ環境や図書館の図書・学術雑誌の整備、研究環境整備についても全学的な事業として展開する必要性が認められる取り組みに関しては、大学全体の方針に基づいて実行している。
例えば、短期大学部の校舎ごとに設けている「キャンパス整備委員会」において、各年度の事業計画に対する進捗状況を確認・評価している。さらに、その結果に基づき各校舎の関連委員会等が中心となってこれを検証することで、改善・向上等が図られている。
以上から、教育研究等環境の適切性について定期的な点検・評価を行い、その結果に基づく改善・向上に向けた取り組みを継続的に実施していると判断できる。

９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

短期大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
短期大学部を含む全学的な社会連携・社会貢献を推進するための組織として、「日本大学産官学連携知財センター（ＮＵＢＩＣ）」を設置し、産官学連携に共通
25

日本大学短期大学部

認識を持つことを目的として「日本大学産官学連携・知的財産に関する基本理念」（以下「産官学連携・知的財産に関する基本理念」という。
）を定めている。同基
本理念では、「大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知的財産を創出し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与する機関」であり、「『教学に関する全学的な基本方針』のもとで生まれた知的財産等を活用してイノベーションを創出することを重要な課題と認識し、研究成果を社会に還元するために産業界との連携を推進する」ことを掲げている。
「産官学連携・知的財産に関する基本理念」「日本大学産官学連携ポリシー」「日
本大学知的財産ポリシー」これら３つの連携方針は、「日本大学産官学連携知財センター規程」に定めている。
学生が関わる社会連携・社会貢献活動に関する方針は、「教学に関する基本方針」に「大学と社会との関係構築」として、「地域に根差した大学としての役割の強化」「リカレント教育の提供」「学生ボランティア活動の推進」を掲げている。さらに、「教育憲章」において、社会に貢献する姿勢を持ち続けることができることを「日本大学マインド」として明文化している。「日本大学マインド」は、学生には、入学時に冊子等で周知するとともに、ホームページに掲載するなど、適切に公表している。
②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
各学科・専攻科において、社会連携・社会貢献に関する取り組みを適切に実施している。
三島校舎では、併設学部と連携した取り組みのほか、短期大学部独自の地域連携事業として、地域特産品の保護・育成に関する事業「富士宮市フードバレー構想」、
地元食材を使った「糖尿病予防のためのヘルシーレシピ開発」等、ユニークな事業を展開している。また、併設の国際関係学部と共催で公開講座を実施している。さらに、社会連携・社会貢献活動による教育研究活動の推進において、三島校舎の食物栄養学科では、地域連携プロジェクト「プロジェクトＭ（三島）」に取り組み、食品の商品開発、商品販売等の地域活動を推進し、各種イベントや学園祭等での連携協力を行っている。また、静岡市内の食品加工企業との「商品開発プロジェク
ト」、裾野市との「すその頂飯プロジェクト」における献立開発、三島市・三島商
工会議所・地元企業との共同作業による三島野菜や廃棄される食品を利用した商品開発等、地域と連携した教育研究活動に着実に取り組んでいる。
船橋校舎では、併設学部及び大学院とともに共同研究・委託研究、産官学連携、知的財産、特許・技術移転等を推進し、これらの教育研究成果を社会に還元してい26

日本大学短期大学部

る。また、市民を対象に「ものづくり＆サイエンス・スクール」を開催しており、教育研究成果を基盤とした複数のプログラムを用意し、地域住民に親しまれる恒例イベントとして定着している。開催後は、参加者からのアンケート集計結果を分析し、次回に活かしている。さらに、併設学部と共催した「公開市民大学講座」、
併設学部主催の「一日体験化学教室」への参加、近隣高等学校での出張講義（探究ゼミ～プロジェクトスタディ～）等を通じて、教育研究成果を社会に還元している。
国際交流では、各学科・専攻科において、併設学部等のプログラムや学術文化交
流のための覚書に基づき、留学生支援や交換留学生の受入れ・派遣等の交流も実施している。
このように併設学部と連携して実施している取り組み、あるいは短期大学部独自の取り組みも含めて、教育研究成果を適切かつ効果的に社会に還元しているといえる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価については、全学と短期大学部において適切に実施している。
全学的には、「産官学連携知財センター運営委員会」が、「ＮＵＢＩＣ事業方針」に係る実施内容及び進捗状況等について、定期的に検証及び見直しを行っている。
また、３年サイクルの自己点検・評価活動においても、「社会連携・社会貢献」が点検・評価の基準に含まれていた 2015（平成 27）年度は、校舎ごとに点検・評価を実施し報告書としてまとめている。
短期大学部においては、三島校舎では、市民公開講座において、参加者アンケー
ト等の分析が行われ、次回の開催に向けて関連委員会等によって、内部検証が行われている。とりわけ、参加者増加や満足度の向上を図るため、地域のニーズと学内の教育研究知見とのマッチングに努めている。船橋校舎では、「ものづくり＆サイ
エンス・スクール」参加者にアンケート調査を行い、集計結果は関連委員会及び「学科長・主任会議」に報告している。また、関連委員会では、集計結果を次回以降の企画立案・運営に反映し、改善に向けて活用している。

10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

短期大学の理念・目的、短期大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する短期大学としての方針を明示しているか。
27日本大学短期大学部

大学運営に関する方針は、教学面における基本的な考え方となる「教学に関する基本方針」において、「『学びの質とその水準』を保証することを究極の目的とし、日本大学教育憲章に基づき、学生が成長するための様々な教育活動を実施すると共に、教育の基礎となる時代に即した国際的水準の研究活動を展開する」と明示している。管理面における基本方針である「経営上の基本方針」では、「『教職員の意
識改革』をさらに推進し、激変する社会へ適切かつ迅速に対応可能な体制を整備することにより、150 年・200 年と続く輝かしい未来を創るための永続的かつ盤石な経営基盤を確立する」と示している。これらの２つの方針を盛り込んだ「日本大学中期計画」に基づいて短期大学部の運営が行われている。
また、この中期計画は、学内の関係諸会議を経て、理事会において決定された後にホームページで公表するほか、教職員に対しては印刷物にて配付し共有している。
なお、短期大学部の各校舎は、「日本大学中期計画」をもとに計画を策定し事業計画としてホームページに公表している。
②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
教学面における基本的な考え方となる「教学に関する基本方針」と、管理面における基本方針である「経営上の基本方針」に沿った運営を行うために、「学校法人
日本大学寄附行為」には、理事会は法人の業務を決定し、理事の職務の執行を監督する機関であることが定められている。
「学校法人日本大学役員規程」に、学長の業務を「この法人の設置する学校の教学に関する事項を統括する者として、設置する学校の教育・研究の基本方針及び計画を理事会に提案し、その業務を執行するとともに、理事会の一員として経営的責任を負い、教学面及び経営面の調和の保持に努め、もって教育・研究の向上を図る」と規定している。理事会の構成員である役員についても、同規程においてその責任の明確化を図っている。また、「学校法人日本大学寄附行為」及び「常務理事会規程」に基づき、理事長、学長、常務理事、副学長で構成される常務理事会を設置している。
短期大学部には、短期大学部学長が置かれ、日本大学学長とすることが規定されている。さらに、学長を補佐するために、若干名の短期大学部次長が置かれている。
短期大学の独自性を確保するため、学則において、学長のガバナンス及び教授会の役割を明確にしている。教授会は、短期大学部次長が招集してその議長となり、学校教育法に基づき｢学生の入学、卒業及び課程の修了｣｢学位の授与｣を審議することと規定している。さらに、学長が決定を行うにあたり教授会の意見を聞くこと
28日本大学短期大学部が必要な事項として、｢教育課程に関すること｣「区分内の教学組織の増設、改廃及び変更に関すること」「教員の教育研究業績審査に関すること」「入学試験の実施に関すること」「大型プロジェクト研究の申請に関すること｣の５項目を｢学長裁定｣として定めている。
また、審議とは、論議・検討することを意味し、決定権を含意するものではないことを、学則にて規定し、学長は校務に関する最終的な決定権者であり、教授会は法律上の審議機関であることを明確化しており、学長によるガバナンス体制が保たれていると判断できる。
一方、2021（令和３）年度に新たに発覚した事項を調査した結果、一連の背信行為が発覚した背景には、以下に示す重大な問題があったことが認められる。
まず、前理事長の意向に沿う理事や評議員を優遇して選出し、適切な理事の任免が行われていなかった。例えば、今回逮捕された元理事は、2018（平成 30）年度に
パワーハラスメントにより理事及び評議員を辞任したが、のちに理事及び評議員に、再度選出されている。また、前理事長の意向に沿わない者に対しては人事権を濫用して恣意的な異動を強制するなど、人事制度が健全に運営されていなかった。
このように、特定の役員による恣意的な人事が行われていたことから、適切かつ公正な人事を行うよう是正されたい。
また、評議員会や監事による理事会に対するチェック機能が果たされていなかったといえる。短期大学部の母体となる学校法人において、適切な大学運営が行われていたとはいえないことから、理事会及び理事等の業務執行状況を適切にチェックする体制を明確にし、新しいガバナンス体制を構築するよう、是正されたい。
さらに、前理事長の長期体制が続いていたことなどが影響し、理事会における多くの議題は前理事長の既定方針と捉えられ、十分な議論を行わないまま、議案を承認していた。これにより、短期大学部の運営に深く関わる学校法人のガバナンスにおいて、理事同士の相互チェック機能が果たされていなかった。今後は、理事会をチェックする体制を含め、実質的に機能する新しいガバナンス体制を構築するとしているため、実効性のある具体的な改善策を打ち出し、これを実行することで、健全な大学運営を実現されたい。
これらの問題を踏まえて、日本大学は、法人として実態解明のため、監事の指揮のもと、学内の調査チームを立ち上げたほか、日本弁護士連合会のガイドラインに基づく第三者委員会を設置し、更なる事実関係の調査、原因究明、再発防止策の策定等を行っている。また、文部科学省の指導を受けたことを踏まえ、外部有識者で構成する「日本大学再生会議」を設置した。2022（令和４）年３月 31 日には、第三者委員会の調査報告書及び同会議の答申書を公表し大学の健全な運営体制の構築に向けて取り組もうとしている。しかし、全ての理事、評議員、監事等が退任することを決め、2022（令和４）年７月を目途に新しいガバナンス体制を発足させる
29

日本大学短期大学部

予定としているものの、その具体的な内容は検討段階であり、新体制の成立までは
これまでの理事等が暫定的に職務を継続することになっているなど、適切な大学運営体制の構築には至っていないため、引き続き更なる改善が必要である。今後は、健全な大学運営のもと、短期大学部の機能及びその特色を十分発揮することを期待したい。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
短期大学部の予算編成は、法人の予算編成基本方針に従い、併設大学を含めた経理単位ごとに予算原案を策定している。その後、法人財務部が、各経理単位から提出された原案を調整し、法人全体の総合予算案を策定のうえ、評議員会及び理事会に予算案を上程し審議・決定している。
なお、全経理単位を対象として、予算原案の提出前に、財務部に対する予算原案
提出事前承認手続を義務づけており、経理単位から提出された当該年度の予算原案に織り込んだ収支改善策・改善額及び次年度以降に計画している収支改善策・改善額・改善時期を明確にした資料を精査するとともに、予算編成基本方針に掲げた
目標値の達成状況、過去に策定した収支改善策の実行状況、収支改善策の実効性等を総合的に勘案し、必要に応じて予算額の変更等を指示している。
予算執行は、予算執行のルールが明示された「日本大学経理規程」に基づき支払依頼の承認者、会計伝票の承認者等が明確に定められており、経理単位で、規程に定められた手続に従い予算が執行されている。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
短期大学部の業務については、「日本大学事務職組織規程」にて「当該関連学部の事務局において行う」と規定しており、短期大学部（三島校舎）の業務に関しては併設国際関係学部、短期大学部（船橋校舎）の業務に関しては、併設理工学部で行っている。
専任職員の採用・昇格等については、「日本大学教職員就業規則」及び「職員の採用及び資格等に関する規程」等により規定されている。
また、多様化、専門化する業務内容への対応として、「日本大学任期制職員規程」に基づき専門的知識・資格、能力、経験等を必要とする業務を遂行する任期制職員を雇用するほか、事務運営の円滑化を促進すべく、「専任職員（一般職）における特任・特命役職発令に関する内規」に基づき特命を冠した役職を専任職員に命じることで、専門的知識・経験を必要とする職員の育成等に努めている。
さらに、教員と職員の協働については、教授会の構成員に事務統括責任者である事務局長が含まれているほか、各種委員会にも教員及び職員が構成員として含ま
30

日本大学短期大学部

れるなど、教員及び職員がそれぞれの立場で大学運営の重要な役割を担う運営体制が構築されている。
以上のことから、大学運営に必要な事務組織を設置し、教職協働の仕組みを設けている。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
大学運営に必要なＳＤ活動として、階層別研修や海外研修、外部研修への派遣、通信教育による自己啓発支援制度のほか、業務上必要なスキル及び知識の習得を目的とする業務別研修を実施している。事務職員には入職以降、定期的に研修が設定されており、役職者に対しても対象にあわせたテーマを設定したＳＤ研修が行われている。また、校舎ごとに併設される大学の「ＳＤ委員会」によって、新型コ
ロナウイルス感染症に関する研修や危機管理に関する研修等独自のテーマを定めて、教職員を対象にした研修会を実施している。
また、2021（令和３）年度に新たに発覚した大学運営に係る問題を踏まえて、コンプライアンスの徹底や問題の再発防止に資するための研修を、教職員、役員等に対して定期的に実施することとしているため、着実な実施が望まれる。
以上のことから、大学運営を行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じていると判断できる。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
毎年度の事業計画は、中期計画で示された大学運営に関する各種施策を含めたうえで策定されている。年度末には、当該年度における各種施策の実行状況について、点検・評価を行い、その結果を事業報告書としてとりまとめている。
2021（令和３）年度からの中期計画の作成にあたっては、新たに「中期計画検討委員会」を設置し、中期計画の進捗状況、事業報告書等の内容、認証評価結果等への対応を考慮した中期計画を策定している。
短期大学部においては、毎年７月に開催の「学長による学部長等とのビジョン共有のための面談」及び 12 月頃に開催の「短期大学部二校舎次長・学科長会議」の年２回の機会を通じて、各校舎において学長の方針に基づいて運営されているかを確認し、そこで指摘された課題については、各校舎の教授会・委員会等において検討、審議したうえで改善・向上に向けて取り組んでいる。
短期大学部における監査は、併設大学と一体で行う、法人監事による「監事監査」、「監査法人による監査」及び本部部局が監査室と連携して行う「内部監査」による三様監査体制を整備しており、それぞれ定期的に、あるいは必要に応じて監査31日本大学短期大学部を実施している。
監事監査は、「学校法人日本大学役員規程」に基づき選任された監事により、「経営上の基本方針」及び「教学に関する全学的な基本方針」に定める業務の執行状況等を確認している。
監査法人による監査は、公認会計士が策定した監査計画に基づき、有形固定資産
実査、預貯金・棚卸実査及び決算監査等を行っている。
内部監査は、科学研究費助成事業等に係る内部監査を実施し、学内外から給付を受けた研究費、助成金、補助金等の運営・管理の適正性について監査を行っており、その結果を報告書にまとめて理事長及び学長に報告している。また、2020（令和２）
年度に監査室を新設し、本部各部は監査室と連携して所管業務を執行する体制を構築している。
以上のように、監査を行っていたものの、前述したような大学運営に係る問題が起きたことに鑑みると、監事による理事会に対するチェック機能が果たされていなかったといえる。今後は、「日本大学再生会議」からの提言を踏まえて、監事への支援体制の強化に努めるとしていることから、改善に向けて着実に取り組むことが求められる。
＜提言＞
是正勧告
１）理事や職員の人事が特定の役員によって恣意的に行われていたため、適切かつ公正な人事を行うよう、是正されたい。
２）評議員会や監事による理事会に対するチェック機能が果たされておらず、適切な大学運営が行われていたとはいえない。理事会及び理事等の業務執行状況を適切にチェックする体制を構築するよう、是正されたい。
３）理事会において構成員による十分な議論が行われておらず、理事同士の相互チ
ェック機能が果たされていなかった。今後は、理事会をチェックする体制を含
め、実質的に機能する新しいガバナンス体制を構築して、実効性のある具体的な改善策を打ち出し、これを実行することで、健全な大学運営を実現されたい。
（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
「教学に関する基本方針」及び「経営上の基本方針」に基づく教育研究の将来構
想を前提として、５年間の資金収支及び事業活動収支長期計画を策定し、法人の予算編成基本方針に「基本金組入後収支比率」が 100％を超えないこと、
「事業活動

32

日本大学短期大学部

収支差額比率」を継続的に５％以上にすることを財務目標として設定している。法人においては、上記２つの財務目標については 2019（令和元）年度に目標値に達していることから、中・長期の財政計画は適切に機能していると判断できる。
また、収支長期計画の見直しを適時行い、事業資金の高騰が予想される場合には、計画規模の見直しあるいは実施の先送りを行っている。さらに重要な施設等整備事業の計画立案に際しては、長期の収支計画を作成したうえで、財源確保の状況や整備期間中及び整備完了後の経営状況等を精査している。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率について、短期大学部門では「理工他複数学科を設置する短期大学」と比べ人件費比率が平均より高く、教育研究経費比率が平均より低い傾向にある。
また、短期大学部の事業活動収支差額比率が減少傾向にあり、収支の改善に取り組むことが望まれる。一方で、「要積立額に対する金融資産の充足率」は一定の水準を保っていることから、財政基盤は概ね確立しているといえる。
外部資金については、科学研究費助成事業獲得に向け、教員の研究計画調書作成の向上に資する環境整備を行い、2017（平成 29）年度から毎年度６～７件の科学研究費補助金を獲得している。2019（令和元）年度には、私立大学等改革総合支援
事業タイプ４「社会実装の推進」において、申請短期大学で唯一採択された。また、
全学的に知的財産の活用に対して積極的に取り組んでおり、寄付金収入においても募金活動により、寄付金の獲得に努めており、意欲的な取り組みによって収入の多様化が図られている。
以

33

上

日本大学短期大学部提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
短期大学基礎データ
基礎要件確認シート
短期大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

２
証

理念・目的

内部質保

資料の名称
令和２年度日本大学短期大学部学則
大学ホームページ／日本大学教育憲章（三島校舎）ホームページ／教育理念／教育研究上の目的（船橋校舎）ホームページ／短期大学部（船橋校舎）の「教育の理念」（船橋校舎）ホームページ／教育研究上の目的に関する情報
教職員便覧令和２年度（三島校舎）履修要覧 2020
（三島校舎）専攻科食物栄養専攻履修要覧 2020
（船橋校舎）履修要覧 2020
日本大学ＦＤガイドブック：ラーニングガイド
学校法人日本大学役員規程
教学に関する全学的な基本方針（平成 27 年）
教学に関する全学的な基本方針（平成 29 年）
教学に関する基本方針（令和２年）
経営上の基本方針（平成 27 年）
経営上の基本方針（平成 29 年）
経営上の基本方針（令和２年）
短期大学部（三島校舎）の基本計画（平成 27 年）
短期大学部（船橋校舎）の基本計画（平成 27 年）
短期大学部（三島校舎）の基本計画（平成 29 年）
短期大学部（船橋校舎）の基本計画（平成 29 年）
大学ホームページ／日本大学中期計画
学長面談実施要項
学部等基本計画（様式１）
学部等基本計画（様式２）（船橋校舎）令和元年度短期大学部(船橋校舎)進路状況(９月･３月卒業)
大学ホームページ／内部質保証について「卒業の認定に関する方針」，「教育課程の編成及び実施に関する方針」及び「入学者の受入れに関する方針」の見直しについて（依頼）「卒業の認定に関する方針」（DP）及び「教育課程の編成及び実施に関する方針」（CP）の見直しを要する概要及び要点等について（依頼）平成 29 年度における設置計画履行状況等調査における指摘事項通知
平成 30 年度 設置に係る設置計画履行状況報告書（抜粋）
令和元年度 設置に係る設置計画履行状況報告書（抜粋）平成 26 年度短期大学認証評価における改善報告書への検討結果について
日本大学自己点検・評価規程
大学ホームページ／大学、短期大学部、専門学校の自己点検・評価
大学ホームページ／日本大学改革の歩み（改善結果報告書）
令和２年６月１日（月）以降の学生のキャンパスヘの入構及び令和 2 年度前学期の授業実施等の取扱い（ガイドライン第１版含む）
大学等におけるキャンパスでの授業実施等に向けたガイドライン（第２版）
令和 2 年度後学期における学生のキャンパス入構及び授業実施の取扱いについて（ガイドライン第３版含む）
大学等におけるキャンパスでの授業実施等に向けたガイドライン（第４版）

i

ウェブ
〇
○
〇
〇

〇

〇

資料番号
1-1
1-2
1-3
1-4
1-5
1-6
1-7
1-8
1-9
1-10
1-11
1-12
1-13
1-14
1-15
1-16
1-17
1-18
1-19
1-20
1-21
1-22
1-23
1-24
1-25
1-26
2-1
2-2
2-3

〇
〇

2-4
2-5
2-6
2-7
2-8
2-9
2-10
2-11
2-12
2-13
2-14

２
証

内部質保

３ 教育研究組織

日本大学情報公開内規
大学ホームページ／情報公開
大学ホームページ／中期計画・事業計画・事業報告書・財務状況の公表
大学ホームページ／学修満足度向上調査結果の公表（三島校舎）日本大学国際関係学部生活科学研究所規程（三島校舎）日本大学国際関係学部国際関係研究所規程（船橋校舎）日本大学理工学部理工研究所規程（船橋校舎）日本大学理工学部：教学ならびに管理･運営組織図（船橋校舎）日本大学理工学部理工学研究所ホームページ／大型研究施設
各学部等の事情による教学面の重要事項の改編等についての決定手続きについて
学長裁定（船橋校舎）令和 2 年度短期大学部(船橋校舎)入学試験結果について（船橋校舎）短期大学部(船橋校舎) 企画調整委員会内規（船橋校舎）理工学部情報統括委員会内規４ 教育課程・ 令和 2 年度日本大学学則（抜粋）
学習成果
日本大学教育憲章コンセプトブック（三島校舎）ホームページ／教育情報/1-3．
【短期大学部(三島校舎)】学科又は専攻科
単位の教育方針（船橋校舎)ホームページ／教育情報に関する情報／1.教育研究上の目的に関する情報／学位授与の方針,教育課程編成･実施の方針(学科ごと)
日本大学教育憲章ルーブリック
全学ＦＤワークショップ講演資料（三島校舎）履修系統図（船橋校舎）履修系統図（船橋校舎）カリキュラムマップ（船橋校舎）短期大学部(船橋校舎) 履修科目登録単位数の上限に関する内規（船橋校舎）履修科目登録単位数の上限設定実施実態
日本大学ＦＤガイドブック：ティーチングガイド(船橋校舎)ホームページ／短期大学部情報／授業改善のためのアンケート結果及び各学科の取組み(三島校舎)ホームページ／ファカルティ・ディベロップメント／授業評価アンケート
集計結果（三島校舎）シラバス作成手引き（三島校舎）シラバス作成マニュアル（三島校舎）シラバス作成における注意事項（船橋校舎）令和２年度シラバス記載内容の第三者チェックの実施及び担当者等の選出について（船橋校舎）ホームページ／ニュース／令和２年度（前学期）授業について（船橋校舎）令和２年度前学期メディア授業実施に係る留意事項について（船橋校舎）成績評価に資するＩＣＴの活用例につきまして
自主創造の基礎ガイドライン
大学ホームページ／日本大学ワールド・カフェ（三島校舎）シラバス（スタディ・スキルズ）（船橋校舎）ホームページ／教育情報について／補完科目（理数基礎演習 A・B,理数総合演習 A・B）について（船橋校舎）シラバス（自主創造の基礎１）（船橋校舎）シラバス（自主創造の基礎２）（船橋校舎）シラバス（日本を考える）（船橋校舎）「自主創造の基礎１」理工学部・薬学部・短期大学部（船橋校舎）合同ワ
ールド・カフェ（Funa-MIX 2019）の実施について（三島校舎）シラバス（キャリアデザイン）（三島校舎）ホームページ／シラバス（船橋校舎）ホームページ／シラバス（三島校舎）学生との面談実施に係る取扱い･学生面談シート（船橋校舎）短期大学部（船橋校舎）学修指導に関する内規

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４ 教育課程・ （船橋校舎）成績不振者の選定基準及び個別指導の実施方法に関する申合せ
学習成果（船橋校舎）外国の短期大学又は大学に留学し修得した単位の認定に関する要項（船橋校舎）短期大学部（船橋校舎）日本大学短期海外研修における成績の単位認定に関する要項（船橋校舎）短期大学部（船橋校舎）英語検定試験の成績等の単位認定に関する要項（船橋校舎）短期大学部（船橋校舎）学業成績査定及び平常試験等に関する内規（船橋校舎）短期大学部（船橋校舎）学業成績の判定に関する基準（船橋校舎）ホームページ／教育情報に関する情報／1.教育研究上の目的に関する情報／ルーブリック（船橋校舎）令和 2 年度前学期短期大学部（船橋校舎）学業成績査定に伴う「理解度確認レポート」の出題回等について（三島校舎）ホームページ／教育情報/6-2．卒業（修了）に係る認定基準（卒業（修了）要件）（船橋校舎)ホームページ／教育情報に関する情報／6.成績評価基準，卒業（修了）要件等に関する情報
日本大学短期大学部学位規程
全学 FD ワークショップ【学修評価】資料
日本大学学修満足度向上調査の全学的な実施について
５ 学生の受け入れ（三島校舎）パンフレット 2020
（三島校舎）ホームページ／アドミッション・ポリシー（船橋校舎）日本大学理工学部・短期大学部（理工学部併設・船橋校舎）ガイドブッ
ク別冊入試情報（船橋校舎)ホームページ／教育情報に関する情報／1.教育研究上の目的に関する情報／入学者の受入れに関する方針
日本大学一般入学試験要項 2020（抜粋）短期大学部（三島校舎）募集要項一式（一般入試以外）2020（船橋校舎）募集要項一式（一般入試以外）2020
日本大学進学ガイド 2020
大学ホームページ／入試ガイド／学費・奨学金
入学試験管理委員会規程
令和 2 年度入学試験問題作成方針
令和 2 年度入学試験におけるミスの防止等について
入試業務全般に係るガバナンス体制
入学者選抜の公正確保ガイドライン（船橋校舎）令和 2 年度短期大学部（船橋校舎）入学試験方針（船橋校舎）ホームページ／入試情報／一般入試解答
日本大学障がい学生支援に関する基本方針
日本大学障がい学生支援ガイドライン
一般選抜における受験上の配慮について（船橋校舎）短期大学部（船橋校舎）入学試験における事前相談及び受験上の配慮に関する申合せ入学者選抜における新型コロナウイルス感染症等の影響に伴う特別措置について
一般選抜追試験・振替受験等対応一覧
大学ホームページ／入試ガイド／新型コロナウイルス感染症等の影響に伴う特別措置について（三島校舎）ホームページ／入学者選抜案内／新型コロナウイルス感染症等の影響に伴う特別措置の取扱いについて（船橋校舎）ホームページ／入試情報／新型コロナウイルス感染症等の影響により受験できなかった場合について
一般選抜における新型コロナウイルス感染症対応方針
令和３年度入試新型コロナウイルス感染症拡大への対応について（船橋校舎）短期大学部（船橋校舎）における追加合格の取扱い申合せ（船橋校舎）短期大学部（船橋校舎）一般入学試験追加合格候補者に対する電話連絡に関する申合せ（船橋校舎）短期大学部（船橋校舎）父母面談実施報告（船橋校舎）短期大学部（船橋校舎）学力調査実施要項

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５ 学生の受け入れ
６ 教員・教員
組織

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学生支援

（船橋校舎）短期大学部（船橋校舎）学力調査の実施報告

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学部，研究科教員配置計画書等の提出について（依頼）（H27.７.22 付）
教員規程
教員資格審査規程（船橋校舎）理工学部教員資格審査に関する内規教学に関する各種調査における留意事項について
教員基準・現員数（短期大学部）（船橋校舎）短期大学部（船橋校舎）新教員定員数
教員の勤務に関する内規学部，研究科教員配置計画書等の提出について（依頼）（Ｒ２.８.19 付）（三島校舎）日本大学国際関係学部教員の任用資格審査に関する内規（三島校舎）日本大学国際関係学部教員昇格審査に関する内規（三島校舎）日本大学国際関係学部教員昇格審査に関する要項
日本大学ＦＤ推進センター連携マップ
令和２年度全学ＦＤ委員会調査・分析ワーキンググループ活動計画
令和元年度ＦＤ等教育開発・改善活動に関する調査報告書
日本大学ＦＤ推進センター基本計画（中期計画）
全学ＦＤ ワークショップ＠キャンパス実施予定報告書
全学ＦＤワークショップ＠キャンパス開催申請書
令和元年度 新任教員ＦＤワークショップ開催要項
日本大学ＦＤ推進センターホームページ／日本大学ＦＤ CHAmmiT（三島校舎）令和元年度授業参観のお願い，授業報告書（船橋校舎）授業改善のためのアンケート実施要項（船橋校舎）授業公開及び授業参観実施要項（船橋校舎）授業改善トライアル実施要項（船橋校舎）令和元年度・２年度短期大学部（船橋校舎）教職員研修会実施要項・実
施報告
教育状況調査票
大学ホームページ／学術研究助成金
大学ホームページ／理事長特別研究・学長特別研究大学ホームページ／学部連携研究推進シンポジウム
大学ホームページ／トピックス／学部連携ポスターセッション
日本大学研究助成金公募情報等通知システム_閲覧手引き
科学研究費助成事業採択調書の閲覧方法について
科学研究費助成事業の申請業務に係る支援について
ｅラーニングを用いた「科研費獲得に向けて」の動画配信について
大学ホームページ／トピックス／日本大学リサーチャー・アワード（船橋校舎）日本大学理工学部理工学研究所ホームページ／理工学部学術賞表彰式（船橋校舎）理工学部教員人事委員会内規

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学務委員会規程
日本大学学生生活委員会規程
日本大学就職委員会規程（三島校舎）プレイスメントテスト実施要項（船橋校舎）入学前教育実施要項
日本大学学生支援センター設置内規日本大学学生支援室設置内規日本大学学生支援窓口について 2020
（三島校舎）ホームページ／奨学金（船橋校舎）ホームページ／奨学金
令和元年度日本大学学生相談研修会実施要項
日本大学人権侵害防止ガイドライン
人権侵害防止リーフレット
日本大学学生の傷害及び死亡事故等に関する給付金規程「ＮＵ就職ナビ」パンフレット
大学ホームページ／「ＮＵ就職ナビ」の紹介

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学生支援

８ 教育研究等環境

大学ホームページ／多彩な就職支援プログラム／就職支援スケジュール「日本大学合同企業研究会・就職セミナー」開催案内「地方就職ＵＩＪターンセミナー」開催案内
就職支援協定締結先一覧
大学ホームページ／トピックス／教育連携協定締結に関する広報記事
大学ホームページ／公務員情報「公務員を目指すみなさんへ 2020」（公務員試験支援ガイド）
令和元年度短期大学就職支援プログラム（船橋校舎）CAREER（船橋校舎）CAREER SUPPORT GUIDE 2020日本大学自主創造プロジェクト募集要領
新型コロナウイルス感染症に係る卒業式，入学式，授業及び学生生活等の対応についてサークル活動等課外活動再開に関する取扱い（第１版）
日本大学健康観察システムの利用について
令和 2 年度第 3 回オンラインシンポジウムスケジュール
日本大学創立 130 周年記念奨学金（第３種）募集要項
学部等基本計画進捗確認依頼文書
日本大学調達規程（抜粋）
日本大学施設等整備計画審議規程（三島校舎）令和元年度第１回三島キャンパス施設・設備検討委員会議事録（三島校舎）三島キャンパスの将来計画（三島キャンパス施設・設備検討委員会資料）（船橋校舎）理工学部キャンパス整備委員会内規（船橋校舎）理工学部営繕管財委員会内規
管財課長連絡会議資料（耐震化関係資料）（船橋校舎）新型コロナウイルス感染症防止対策の徹底等について（理工学部長）（三島校舎）情報処理教室整備計画表（船橋校舎）船橋校舎ネットワーク整備 5 ヶ年計画表
日本大学遺伝子組換え実験実施規程
日本大学放射線障害予防規程
日本大学における人を対象とする医学系研究に関する倫理内規（船橋校舎）パワーアップセンター活用ガイドブック
大学ホームページ／日本大学情報管理宣言
情報管理指導リーフレット（学生・生徒用 2020）
情報管理指導リーフレット（教職員用 2020）（船橋校舎）建築・生活デザイン学科シラバス「情報リテラシ」（船橋校舎）ものづくり・サイエンス総合学科シラバス「情報リテラシ」
日本大学図書館規程
大学ホームページ／オンラインデータベース・電子ジャーナル（三島校舎）日本大学図書館国際関係学部分館図書館利用ガイド 2020
（船橋校舎）日本大学図書館理工学部分館図書館案内 2020
（三島校舎）日本大学図書館国際関係学部分館ホームページ（船橋校舎）日本大学図書館理工学部分館ホームページ
図書館の利用状況及び図書の管理状況（三島校舎）日本大学図書館国際関係学部分館ホームページ／グループワーク・エリ
ア（三島校舎）日本大学図書館国際関係学部分館ホームページ／フロアマップ（船橋校舎）日本大学図書館理工学部分館ホームページ／サイエンスカフェ
日本大学研究費給付規程準則（三島校舎）日本大学国際関係学部研究費給付内規（三島校舎）日本大学国際関係学部研究費給付要項（船橋校舎）日本大学理工学部研究費給付規程（船橋校舎）「理工学研究所先導研究推進助成金」募集要項（船橋校舎）「理工学研究所プロジェクト研究助成金」募集要項（船橋校舎）「理工学部研究助成金」募集要項（船橋校舎）「理工学部学術シンポジウム開催助成金」募集要項

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８ 教育研究等環境

三島校舎・船橋校舎の研究費一覧
新型コロナウイルス（COVID-19）発生に伴う研究費執行等のＦＡＱ
令和元年度 学術研究助成金［社会実装研究］受領者名簿
令和２年度日本大学本部助成金の経費執行に係る特例措置について（通知）
大学ホームページ／研究施設・設備・機器共同利用案内
専任教職員海外派遣規程（三島校舎）日本大学国際関係学部海外学術交流資金給付規程（船橋校舎）日本大学理工学部海外派遣研究員等に関する内規日本大学ポスト・ドクトラル・フェロー規程
日本大学リサーチ・アシスタント規程
日本大学研究員規程
日本大学客員研究員規程
大学ホームページ／研究倫理・ガイドライン
日本大学における研究データ及び研究成果の取扱いに関する要項
日本大学における研究費等運営・管理要項
日本大学における研究費等の取扱いに関する内規研究費の取扱い手引き令和２年度版（三島校舎）研究費の取扱い手引き 日本大学国際関係学部 2020 年４月１日（船橋校舎）理工学部ホームページ／研究費の取扱い手引き 2020
（船橋校舎）APRIN ｅラーニングプログラム
日本大学産官学連携知財センターホームページ／日本大学利益相反ポリシー
日本大学利益相反マネジメント内規
令和元年度事業報告書（抜粋）日本大学ソフトウェア管理内規
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた大学等における教育研究活動の実施に際しての留意事項等について大学等における新型コロナウイルス感染症への対応ガイドラインについて
令和２年度第４回日本大学遺伝子組換え実験安全委員会議事録

９ 社会連携・ 日本大学産官学連携知財センターホームページ／基本理念・ポリシー
社会貢献
日本大学産官学連携知財センター規程（三島校舎）自治体・企業との協定資料（三島市，伊豆市，清水町，沼津市，伊豆箱根鉄道）
日本大学委託研究等に関する取扱規程（船橋校舎）日本大学理工学部理工学研究所ホームページ／出版物
令和２年度ＮＵ祭 エヌドット募金活動実施要項（三島校舎）プロジェクトＭ資料（三島校舎）日本大学国際関係学部生涯学習講座案内（三島校舎）国際関係学部市民公開講座パンフレット（三島校舎）教育委員会後援許可関連資料（三島校舎）富士山麓アカデミック＆サイエンスフェア予稿集（三島校舎）2020 年度日本大学国際関係学部生活科学研究所 web シンポジウム（船橋校舎）ものづくり＆サイエンス・スクール－短大オープンカレッジ 2019－実施
要領
令和 2 年度日本大学短期大学部における地域連携事業一覧（船橋校舎）日本大学理工学部科学技術史料センター内規（船橋校舎）日本大学理工学部科学技術史料センター運営委員会名簿（船橋校舎）令和 2 年度理工学部科学技術史料センター専門委員会名簿（船橋校舎）日本大学理工学部 公開市民大学講座（船橋校舎）第 58 回公開市民大学講座終了報告（船橋校舎）習志野台団地納涼大会参加報告（三島校舎）国際関係学部語学研修要項（船橋校舎）クラス担任（兼留学生担当教員）
・学生支援室相談員（インテーカー）一
覧表（船橋校舎）留学生の在籍管理（船橋校舎）令和２年度留学生履修ガイダンス資料

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９ 社会連携・ （船橋校舎）令和元年度 理工学部英語弁論大会，外国人留学生日本語スピーチコンテ
社会貢献
スト実施要項
平成 30 年度大学等における産学連携等実施状況（文部科学省）
日本大学における産官学連携等の実施状況について（三島校舎）2019 年度下期市民公開講座アンケート集計結果（船橋校舎）短大ものづくり＆サイエンス・スクールアンケート集計結果
10 大学運営・ 大学ホームページ／学校法人日本大学寄附行為
財務
学校法人日本大学寄附行為施行規則（１）大学運営 日本大学教育職組織規程
日本大学事務職組織規程
日本大学学長選出規則
日本大学学長選出管理委員会規程
日本大学学部長選出規程
常務理事会規程
学部長会議規程
大学ホームページ／日本大学ＦＤセンター／授業評価アンケート
日本大学危機管理規程
日本大学危機管理基本マニュアル
危機管理(大規模災害[自然災害・事故]等)対応マニュアル
危機管理(不正・不祥事案等)対応マニュアル
日本大学危機管理広報基本方針
学生・生徒等の海外渡航に関する危機管理ガイドライン
日本大学付属校等危機管理基本方針及び責務
日本大学経理規程
令和 2 年度予算原案提出に際する事前承認手続について
日本大学調達規程
令和２年度予算決定について
令和２年度入学者の減少に伴う支出予算執行額の削減等について事業活動収支状況報告書（四半期）作成について
令和元年度決算収支改善状況調査票
令和 2 年度予算原案に関する打合せ会参考資料
日本大学教職員就業規則
職員の採用及び資格等に関する規程
日本大学任期制職員規程
専任職員（一般職）における特任・特命役職発令に関する内規日本大学任期制職員から登用される職員に関する規程
日本大学任期制職員に関する内規令和 2 年度新規採用職員（一般職）研修実施要項
日本大学専任職員階層別研修概念図
平成 31 年度専任職員管理職海外研修実施要項
令和元年度中堅職員海外研修実施要項
平成 31 年度専任職員長期海外研修実施要項
令和 2 年度一般社団法人日本私立大学連盟主催研修会参加者募集要項
令和 2 年度自己啓発のための通信教育講座のご案内
令和元年度学務部・学生部合同研修会実施要項
令和元年度経理事務研修会実施要項
令和元年度管財事務研修会実施要項
令和元年度研究事務研修会（夏期研修会）実施要項
令和元年度日本大学図書館業務研修会実施要項（三島校舎）令和 2 年度国際関係学部ＳＤ研修会実施要項（船橋校舎）理工学部ＳＤ研修会の開催についての通知文（船橋校舎）令和元年度ＳＤ研修会実施要項
令和２年度監事監査計画
監事監査報告書
日本大学内部監査規程
監査室に関する内規

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10 大学運営・
財務（１）大学運営
10 大学運営・財務（２）財務

公認会計士による監査報告書（平成 27 年～令和元年度）
年頭会同レジュメ

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令和２年度長期計画表作成要領
令和２年度予算編成基本方針
令和２年度予算原案に関する打合せ会参考資料
科学研究費助成事業採択状況（平成 29～令和元年度）
日本大学短期大学部教員ロイヤルティ収入一覧
財務計算書類（平成 28 年度～令和元年度分）
財産目録
監事による監査報告書（平成 28 年度～令和元年度分）
５ヵ年連続財務計算書類（様式７）

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その他

FD・SD の参加率が分かる資料
学生の履修登録状況（過去３年間）短大版（短期大学部船橋校舎）

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日本大学短期大学部提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）

１

理念・目的

２
証

内部質保

資料の名称
（三島校舎）「スタディ・スキルズ」シラバス（船橋校舎）「短大入門講座」シラバス（船橋校舎）平成 30 年度短大入門講座資料（船橋校舎）令和２年度新入生ガイダンス配布資料（船橋校舎）平成 30 年度第１回教職員研修会配布資料（船橋校舎）平成 31 年度第１回教職員研修会配布資料
事業計画作成要領
中期計画検討委員会設置要項
中期計画検討委員会議事録
平成 30 年度短期大学部学長・次長・学科長会議について
令和元年度 短期大学部次長・学科長会議議事録
令和２年度 短期大学部学長・次長・学科長会議議事録
令和３年度から５年度までの学部等基本計画の概要（短期大学部）（三島校舎）短期大学部（三島校舎）内部質保証推進委員会議事録（令和３年度７月末時点）（三島校舎）FD 委員会議事録（平成 30 年度～令和３年度７月末時点）（三島校舎）SD 委員会議事録（平成 30 年度～令和３年度７月末時点）（三島校舎）短期大学部（三島校舎）自己点検・評価委員会議事録（平成 30 年度～令和３年度７月末時点）（船橋校舎）短期大学部（船橋校舎）内部質保証推進委員会議事録（令和３年度７月末時点）（船橋校舎）理工学部情報統括委員会議事録（平成 30 年度～令和３年度７月末時点）（船橋校舎）短期大学部（船橋校舎）教職員教育改善委員会議事録（平成 30 年度～令和３年度７月末時点）（船橋校舎）短期大学部（船橋校舎）自己点検・評価委員会議事録（平成 30 年度～令和３年度７月末時点）
平成 30 年度第２回大学評価専門委員会議事録（抜粋）平成 30 年度全学自己点検・評価（大学・短期大学部・専門学校）の実施について
平成 30 年度全学自己点検・評価（大学・短期大学部・専門学校）の実施について（短期大学部各校舎からの回答）
平成 31 年度第１回大学評価専門委員会議事録（抜粋）平成 30 年度全学自己点検・評価結果に付された「大学改善意見」に関する改善取組の進捗状況調査平成 29 年度大学認証評価結果に付された「改善勧告」，「努力課題」に関する改善取組の進捗状況調査
平成 30 年度全学自己点検・評価結果に付された「大学改善意見」に関する改善取組の進捗状況調査（抜粋）平成 29 年度大学認証評価結果に付された「改善勧告」，「努力課題」に関する改善取組の進捗状況調査（抜粋）
自己点検・評価等の結果における改善取組の進捗状況検証結果について（送付）『日本大学改革の歩み―自己点検・評価結果に基づく改善の状況（改善結果報告書）－2018（平成 30）～2020（令和２）』『日本大学改革の歩み―自己点検・評価結果に基づく改善の状況（改善結果報告書）－2018（平成 30）～2020（令和２）』（抜粋）「全学改善結果報告書（大学・短期大学部・専門学校）」について（送付）
令和３年度第１回日本大学 FD シンポジウム開催要項
全学及び学部等内部質保証推進委員会の任務について（船橋校舎）平成 30 年度運営方針説明会資料（船橋校舎）平成 30 年度第８回短期大学部（船橋校舎）学務委員会議事録（船橋校舎）令和元年度第４回短期大学部（船橋校舎）学務委員会議事録（船橋校舎）令和元年度第６回短期大学部（船橋校舎）学務委員会議事録

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証

内部質保

３ 教育研究組織（船橋校舎）令和元年度第８回短期大学部（船橋校舎）学務委員会議事録（船橋校舎）令和元年度第 11 回短期大学部（船橋校舎）学務委員会議事録（船橋校舎）令和２年度第１回短期大学部（船橋校舎）学務委員会議事録（船橋校舎）令和２年度理工学部自己点検・評価委員会委員名簿（船橋校舎）令和２年度短期大学部（船橋校舎）自己点検・評価委員会委員名簿（三島校舎）教授会資料 「短期大学部（三島校舎）ビジネス教養学科及び食物栄養学科の学生定員変更並びに学則の一部変更」（船橋校舎）改善結果調査票【大学改善意見】【学部等改善意見】「卒業の認定に関する方針」及び「教育課程の編成及び実施に関する方針」の策定について（平成 28 年７月 29 日）
学部等の「卒業の認定に関する方針（ＤＰ）」及び「教育課程の編成及び実施に関する方針（ＣＰ）」の見直し（学部，短期大学部）に係る学部巡回説明実施概要（平成 30 年
５月～７月）「卒業の認定に関する方針」及び「教育課程の編成及び実施に関する方針」の見直しについて（平成 29 年１月 25 日）
STEP1 の見直しに関するコメント（平成 29 年 12 月～）
短期大学部におけるＰＤＣＡ関係組織（略図）日本大学内部質保証に関する PDCA サイクル図（教学）日本大学内部質保証に関する方針（令和 3 年 5 月 25 日改正）
日本大学内部質保証に関する方針（概念図）（令和 3 年 5 月 25 日改正）
日本大学内部質保証体制に関する説明会開催要項
外部評価実施要領（短期大学部）
令和３年度短期大学部（三島校舎）外部評価報告書
令和３年度短期大学部（船橋校舎）外部評価報告書

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（三島校舎）教授会議事録（船橋校舎）短期大学部（船橋校舎）教授会議事録（平成 30 年度～令和２年度）（船橋校舎）日本大学短期大学部学則（抜粋）（船橋校舎）令和２年度第 17 回（臨時）短期大学部（船橋校舎）教授会議事録
大学ホームページ/大学・付属校などの評価/日本大学の現況と課題－全学自己点検・評価報告書 2015－（大学・短期大学部・専門学校）
大学ホームページ/大学・付属校などの評価『日本大学改革の歩み―自己点検・評価結果に基づく改善の状況（改善結果報告書）－2015（平成 27）～2017（平成 29）
』

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４ 教育課程・ （船橋校舎）短期大学部（船橋校舎）学生の成績分布資料
学習成果（船橋校舎）製図科目ルーブリック（船橋校舎）総合ゼミナール履修要領（船橋校舎）短期大学部（船橋校舎）学務委員会内規（船橋校舎）短期大学部（船橋校舎）企画調整委員会内規
５ 学生の受け入れ

６ 教員・教員
組織

７

学生支援

（船橋校舎）令和２年度第７回ほか（臨時）短期大学部（船橋校舎）教授会議事録
大学ホームページ/大学・付属校などの評価/日本大学の現況と課題－全学自己点検・評価報告書 2018－（大学・短期大学部・専門学校）
大学ホームページ/大学・付属校などの評価「日本大学改革の歩み―自己点検・評価結果に基づく改善の状況（改善結果報告書）－2018（平成 30）～2020（令和２）」
短期大学部における本学出身専任教員の割合調査（船橋校舎）短期大学部（船橋校舎）教職員教育改善委員会内規
私学事業団ホームページ/私学助成改革推進事業/2020 年度 大学改革を成功に導く特色ある取組事例集
大学ホームページ/ホーム学生の満足のために 16 学部 87 学科 無限の連携（三島校舎）学務委員会職務分担（船橋校舎）学長による学部長等とのビジョン共有のための面談記録（平成 30 年２月
21 日）（船橋校舎）学長による学部長等とのビジョン共有のための面談記録（平成 30 年 12
月 10 日）

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７

学生支援

８ 教育研究等環境（船橋校舎）短期大学部（船橋校舎）企画調整委員会進学支援戦略検討専門委員会議
事録（平成 30 年度第１回，令和元年度第１回）（船橋校舎）監査実施報告書（令和２年度期末）における指摘・要望事項に対する改善計画書作成分担表（船橋校舎）令和３年度第２回短期大学部（船橋校舎）教授会議事録

7-5（三島校舎）『国際関係研究』『生活科学研究所報告』（船橋校舎）科学研究費助成事業データベース

8-1
8-2

９ 社会連携・ （船橋校舎）令和元年度第２回短期大学部（船橋校舎）広報委員会議事録及び資料
社会貢献（船橋校舎）令和元年度第４回短期大学部（船橋校舎）学科長・主任会議議事録及び資料（船橋校舎）令和元年度第４回短期大学部（船橋校舎）広報委員会議事録及び資料（船橋校舎）令和元年度第９回短期大学部（船橋校舎）学科長・主任会議議事録及び資料（船橋校舎）令和元年度第１回理工学部市民大学実行委員会議事録及び資料（船橋校舎）令和元年度第５回理工学部担当会議議事録及び資料（船橋校舎）令和元年度第３回理工学部教授会議事録及び資料（船橋校舎）令和元年度第３回短期大学部（船橋校舎）教授会議事録及び資料（船橋校舎）令和元年度第２回理工学部市民大学実行委員会議事録及び資料（船橋校舎）令和元年度第 16 回理工学部担当会議議事録及び資料（船橋校舎）令和元年度第９回理工学部教授会議事録及び資料（船橋校舎）令和元年度第 11 回短期大学部（船橋校舎）教授会議事録及び資料（船橋校舎）令和２年度第 10 回短期大学部（船橋校舎）学科長・主任会議議事録及び
資料

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10 大学運営・ （船橋校舎）平成 30 年度第５回短期大学部（船橋校舎）入学試験実行委員会議事録
財務（船橋校舎）学部等基本計画に係る総括シート（学長面談資料）（１）大学運営 （船橋校舎）平成 30 年度第 10 回短期大学部（船橋校舎）学務委員会議事録（船橋校舎）平成 30 年度第６回短期大学部（船橋校舎）学務委員会議事録（船橋校舎）シラバス（授業計画）作成の注意事項（船橋校舎）令和２年度第 29 回危機管理委員会議事録10(1)-1
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10(1)-6

10 大学運営・ 財政計画（法人総合の収支長期計画表）
財務
シミュレーション資料（全 34 計算単位の収支長期計画表）
（２）財務
その他
全体面談（1）（三島校舎）第８回三島校舎学務委員会
全体面談（1）（三島校舎）第９回三島校舎学務委員会
全体面談（1）（船橋校舎）実地 7-5 短期大学部(船橋校舎)企画調整委員会進学支援戦
略検討専門委員会議事録（平成 30 年度第１回，令和元年度第１回） (1)
個別面談（1）（三島校舎）①静岡市内 食品加工会社 商品開発プロジェクト 学内打合せ個別面談（1）（三島校舎）②すその 2 頂飯その頂飯 献立開発
個別面談（1）（三島校舎）④プロジェクト M 商品
個別面談（1）（船橋校舎）①船橋市との災害時の連携協定書
個別面談（1）（船橋校舎）①富里市との包括連携に関する協定書
個別面談（1）（船橋校舎）②「探究ゼミ～プロジェクトスタディ～」講師派遣のお願い（依頼）
個別面談（1）（船橋校舎）③一日体験化学教室の募集ページ
個別面談（1）（船橋校舎）③一日体験化学教室実験テキスト
個別面談（1）①（三島校舎）株式会社濵村屋 商品開発スケジュール
個別面談（1）①（三島校舎）濱村屋試食会
個別面談（1）②（三島校舎）すその頂飯 (1)
個別面談（1）②（三島校舎）すその頂飯(2)個別面談（1）③（三島校舎）サンオーネスト
個別面談（1）③（三島校舎）三島市と食物栄養学科との合同事業
個別面談（1）⑤（三島校舎）金融ビジネス論（学務委員会資料）

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その他

個別面談（2）①（船橋校舎）サイエンスカフェ 1 令和元年度(2019)駿河台サイエン
スカフェ開催結果について個別面談（2）①（船橋校舎）サイエンスカフェ 2 令和元年度(2019)船橋サイエンス
カフェ開催結果について全体面談（2）①（船橋校舎）企画調整委員会平成 30 年度第 17 回短期大学部 教授会議事録及び資料
全体面談（2）②（船橋校舎）シラバスチェック 1 令和３年度シラバス記載内容の第三者チェックの実施について（依頼）全体面談（2）②（船橋校舎）シラバスチェック 2 令和３年度シラバス記載内容の第三者チェック担当者名簿
全体面談（2）②（船橋校舎）シラバスチェック 3 実務経験のある教員等による授業
科目の一覧表全体面談（2）②（船橋校舎）シラバスチェック 4 令和３年度シラバスの第三者による記載内容の適正に関するチェック実施報告書
全体面談（2）②（船橋校舎）シラバスチェック 5 【参考】シラバス（授業計画）作成の注意事項
全体面談（2）②（船橋校舎）シラバスチェック 6 【参考】シラバス記載内容の第三者チェックの実施及び担当者の選任等について（依頼）全体面談（2）③（船橋校舎）『教育課程の編成及び実施に関する方針』とカリキュラ
ム 1 R1.12.6 R1 第 8 回短大学務委員会議事録
全体面談（2）③（船橋校舎）『教育課程の編成及び実施に関する方針』とカリキュラ
ム 2 新旧対照表
全体面談（2）③（船橋校舎）『教育課程の編成及び実施に関する方針』とカリキュラ
ム 3 R2.3.6 R1 第 11 回短大学務委員会議事録
全体面談（2）③（船橋校舎）『教育課程の編成及び実施に関する方針』とカリキュラ
ム 4 R2.3.14 学科ごと DP・CP(案)xii日本大学短期大学部提出資料一覧（追加調査）※追加調査は、2021（令和３）年
10 月以降に発覚した問題を受けて、「基準２ 内部質保証」「基準
８ 教育研究等
環境」「基準 10（１） 大学運
営・財務」に関して、質問への回答及び根拠資料の提出を求めた
うえで実施した。

資料の名称
大学ホームページ―本学の一連の不祥事に関するお知らせについて―
学校法人の管理運営に関する対応及び報告について（回答）
第１回日本大学再生会議議事録（議事要旨）
第２回日本大学再生会議議事録（議事要旨）
第３回日本大学再生会議議事録（議事要旨）
第４回日本大学再生会議議事録（議事要旨）
第５回日本大学再生会議議事録（議事要旨）
日本大学中期計画（令和３年度～令和８年度）修正版
令和元年 12 月６日開催 理事会議題
令和２年３月 13 日開催 理事会議題
令和３年２月５日開催 理事会議題
令和３年４月２日開催 理事会議題
日本大学における公益通報者保護に関するガイドライン
日本大学公益通報者保護に関する内規日本大学人権侵害防止ガイドライン
日本大学教職員就業規則
日本大学学部長選出規程
日本大学教育職組織規程
日本大学教育職組織規程第 13 条に基づくその他の担当に関する内規
学校法人日本大学寄附行為
常務理事会規程
令和３年度入学定員管理について
学校法人日本大学役員規程
学部長会議規程
令和３年 12 月 15 日開催 評議員会議題2015（平成 27）年度から 2020（令和２）年度までの監事監査報告書の写し
2015（平成 27）年度から 2020（令和２）年度までの監査報告書（期中・期末）
2015（平成 27）年度から 2020（令和２）年度までの監事会議(監事打合せ会)要録
令和３年度監事監査における監査項目（期中・期末）
株式会社日本大学事業部監査項目
臨時監事監査報告書（日本大学事業部）
日本大学内部監査規程
令和２年度教育の質保証に係る内部監査実施要項
令和３年度障がい学生支援体制に係る内部監査実施要項
令和３年度研究リスクマネジメントに係る内部監査実施要項
中間報告書(1)の要旨等
中間報告書(2)の要旨等
学生・生徒等及び保護者，卒業生，関係者の皆様へ
加藤学長発信学生・保護者向け学部ポータルサイト用原稿
加藤理事長・学長が学生からの署名を受け取りました
加藤理事長・学長から学生・生徒等及び保護者，卒業生，関係者の皆様へ（加藤理事長・学長ビデオメッセージ）（学部等の事例）「生産工学部長への意見フォーム（意見箱）」の開設について（学部等の事例）「学部長が学生皆さんの意見・要望を伺います」（学生の意見箱）（歯学部）
令和３年３月９日開催 常務理事会議事録（抜粋）
令和３年３月 12 日開催 理事会議事録（抜粋）
令和３年４月 27 日開催 常務理事会議事録（抜粋）
令和３年５月７日開催 理事会議事録（抜粋）
令和３年６月１日開催 常務理事会議事録（抜粋）
令和３年６月 29 日開催 常務理事会議事録（抜粋）
令和３年９月 21 日開催 常務理事会議事録（抜粋）
令和３年 10 月５日開催 常務理事会議事録（抜粋）

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令和３年 11 月 30 日開催 常務理事会議事録（抜粋）
令和３年 12 月３日開催 理事会議事録（抜粋）
令和３年３月５日開催 全学内部質保証推進委員会 議事録
令和３年４月 16 日開催 全学内部質保証推進委員会 議事録
令和３年５月 25 日開催 全学内部質保証推進委員会 議事録
令和３年６月 22 日開催 全学内部質保証推進委員会 議事録
令和３年９月７日開催 全学内部質保証推進委員会 議事録
令和３年 10 月１日開催 全学内部質保証推進委員会 議事録
令和３年 10 月 22 日開催 全学内部質保証推進委員会 議事録
令和３年 11 月 22 日開催 全学内部質保証推進委員会 議事録
経営上の基本方針(令和 2 年 11 月)（改訂前）
令和４年度予算編成基本方針（改訂前）
株式会社日本大学事業部からの調達に関する規程
管財業務の事務手引き（抜粋）
令和２年度予算原案提出に際する事前承認手続について（依頼）
令和２年度予算原案提出に際する事前承認手続に係る再検討について（依頼）
人権侵害防止に係る巡回講演会開催一覧（部科校別）
令和３年度新規採用職員（一般職）研修実施要項
令和３年度新規採用職員（一般職）研修入職後研修対象者一覧
令和３年度新規採用職員（一般職）研修（入職後研修）について
研修資料
振り返りシート
その他「元理事及び前理事長による不正事案に係る第三者委員会」調査報告書「日本大学再生会議」答申書
学校法人日本大学 令和 3 年度「私立大学ガバンナンス・コード」遵守状況報告書

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日本大学短期大学部提出資料一覧（意見申立）
資料の名称
総評
２
証

日本大学教職員給与規程（抜粋）
内部質保

内部質保証体制構築に伴う自己点検・評価制度の見直しに関する件（令和３年 12 月３日開催理事会資料抜粋）

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ウェブ

資料番号
1
2-1