境界センター 規則

高 知 県 土 地 家 屋 調 査 士 会
境界問題ＡＤＲセンターこうち規則

高知県土地家屋調査士会

境界センター 規則

高 知 県 土 地 家 屋 調 査 士 会
境界問題ＡＤＲセンターこうち規則
目
第

１

章

第 １条
第 ２条
第 ３条
第 ４条
第 ５条
第 ６条
第 ７条
第 ８条
第 ９条
第１０条
第１１条
第１２条
第１３条

第

２

章

第１７条
第１８条
第１９条
第２０条
第２１条
第２２条
第２３条
第２４条
第２５条

第

３

章

４

第

５
１

３
４
４
４
４
４
５
５
５

運営委員会

章

第２８条
第２９条

第

・・・・
・・・
・・・・
・・・・
・・・・
・・・・
・・・・
・・・・
・・・

運営委員会の設置，審議事項
・・・ ６
運営委員会の構成，開催，定足数，
決議
・・・ ６

第２７条

章
款

２

款

第３４条
第３５条

第

３

款

第４０条

第４１条

第４３条

・・・ ６
・・・ ７

解決手続業務担当アドバイザー，担当メディエーター，担当サポーター

4

第４４条
第４５条
第４６条
第４７条
第４８条
第４９条
第５０条
第５１条
第５２条
第５３条
第５４条

５

第５５条
第５６条
第５７条
第５８条
第５９条

・・・ ９
・・・ ９

解決手続の申込

当事者適格
・・・ ９
解決手続申込書の提出 ・・・ ９
解決手続申込書の受理及び不受理
・・・１０
ＡＤＲ法第１４条説明書面の交付
・・・１０
申込人との解決手続実施依頼契約
及び解決手続業務費用の預託
・・・１０
相手方への通知及び応諾意思の確認
・・・１１
相手方との解決手続実施依頼契約
・・・１１
解決手続の開始
・・・１１

第３９条

第

解決手続の受付

受付事務
受付記録の作成

第３６条
第３７条
第３８条

第

苦情の取扱い苦情の申出
苦情処理委員会

第第４２条

センター要員境界センターの構成
欠格事由センター要員の職務
センター長等の選任センター要員名簿
センター要員の任期
センター研修センター要員の責務
研鑽義務

第２６条

第

則

目
的
・・・ １
趣
旨
・・・ １
定
義
・・・ １
事
業
・・・ １
運
営
・・・ ２
弁護士会との協働・・・ ２代表者及び事務の委任
・・・ ２
紛争の範囲
・・・ ２
非公開原則
・・・ ２
守秘義務
・・・ ２
代理人及び補佐人
・・・ ２
解決手続の活用・・・ ２
解決手続と筆界特定手続との連携
・・・ ３
通
知
・・・ ３
標準的処理期間
・・・ ３
期間の計算
・・・ ３

第１４条
第１５条
第１６条

担当アドバイザー，担当メディエー
ター，担当サポーターの選任・ ７
除
斥
・・ ７
忌
避
・・ ８
不当な影響の排除
・・ ８

第３１条
第３２条
第３３条

次
総

第３０条

款

解決手続の実施手続実施者
・・・１１
解決手続の担当
・・・１１
相手方の主張及び解決期日外準備
・・・１２
解決期日の指定と通知 ・・・１２
解決期日の場所
・・・１２
解決期日の開催
・・・１２
現地確認
・・・１２
次回の解決期日の指定と通知・１２
解決期日調書・・・１３
利害関係人，参考人の参加・・１３
和解案の提示
・・・１３

款

調査業務

調査業務
調査業務の依頼
見積書の提出
調査業務費用の預託調査業務完了報告書

・・・１３
・・・１４
・・・１４
・・・１４
・・・１４

境界センター 規則

第

６

款

解決手続の終了

第６０条
第６１条

解決手続の終了
・・・１４
解決手続の終了―１：和解契約書の作成
・・・１５
第６２条
解決手続の終了―２：解決手続実施依頼契約の解除・・１５
第６３条
解決手続の終了―３：和解成立の見込みがないと判断する基準・・・１５第６４条
解決手続の終了―４：和解に適さないと判断する基準・１６
第６５条
解決手続の終了―５：解決手続進行困難
・・・１６

第

６ 章

第６６条
第６７条
第６８条
第６９条
第７０条

第

７

手続記録
解決手続実施記録
手続記録の公開手続記録の閲覧・謄写
手続記録の保管と廃棄

章

費

・・・１６
・・・１７
・・・１７
・・・１７
・・・１８

用

申込人負担費用・・・１８
当事者負担費用
・・・１８預託された費用の返還 ・・・１９

第８章

認証紛争解決手続事業者の掲示

第７４条

掲

９

章

第７５条

第

第

第７９条
第８０条
第８１条

第
１
２

・・・１９

報酬・旅費

会

・・・２０

計

境界センターの会計

１１章

第７７条
第７８条

示

報酬・旅費

１０章

第７６条

別紙２
別紙３
別紙４
別紙５
別表１
別表２
別表３

手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続きの進行
・・・２２
センター証紙
・・・２３
手続記録の閲覧・謄写
・・・２３
申込人負担費用・・・２４
当事者負担費用
・・・２５
報酬・旅費・交通費
・・・２６
境界問題ＡＤＲセンターこうち
受付事務
・・・２７
境界問題ＡＤＲセンターこうち
解決手続・解決期日・・・２８
境界問題ＡＤＲセンターこうち
調査業務報酬額基準表
・・・２９

手続記録

第７１条
第７２条
第７３条

第

別紙１

補

・・・２０

則

規則の公開
・・・２０
運営委員会審議事項の一部公開
・・・２０
必要事項の決定
・・・２０
研
究
・・・２０
規則の改廃
・・・２０

１２章
経過措置
施行期日

附

則
・・・２１
・・・２１

附

帯

附帯決議

決

議
・・・３０

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高 知 県 土 地 家 屋 調 査 士 会
境界問題ＡＤＲセンターこうち規則（略 称：境界センター）
第１章 総 則第１条（目 的）
この規則は，高知県土地家屋調査士会会則第８６条の２及び同第１１８条の規定に基づき，高知県土地家屋調査士会（以下「本会」という。
）が設置する「境界問題ＡＤＲセンターこうち」の運営に関し必要な事項を定め，円滑な運用を図ることを目的とする。

第２条（趣 旨）
本会は，不動産に係る国民の権利の明確化に寄与するため，土地の境界に関する紛争及びこれに起因する民事に関する紛争に係る和解の仲介手続（当該紛争を解決するために本会が実施する民間紛争解決手続をいう。以下「解決手続」という。）を，高知弁護士会（以下「弁護士会」という。）と協働して行う。
２．本会は，前項の民間紛争解決手続を行うため，境界問題ＡＤＲセンターこうちを設置する。

第３条（定 義）
この規則において使用する用語は，特に定めがある場合を除き，次の各号，不動産登記法（平成１６年法律第１２３号。以下「不登法」という。）及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成１６年法律第１５１号。以下「ＡＤＲ法」という。）において使用する例による。
（１）境界問題ＡＤＲセンターこうち
本会が行う解決手続を実施する機関をいい，「境界センター」はその略称をいう。
（２）土地の境界
筆界又は所有権の範囲の別，地番の有無や公私有の別を問わず，土地の境の総称をいう。
（３）紛争地
土地の境界について，次号に規定する紛争の当事者間において紛争となっている土地をいう。
（４）当事者
境界問題ＡＤＲセンターこうちで実施される解決手続について，自己の名において紛争解決を求める者（以下「申込人」という。
）とその相手方（以下「相手方」という。）をいい，申込人及び相手方を併せて「当事者」という。
（５）解決期日境界問題ＡＤＲセンターこうちで実施される解決手続において，当事者と第３０条第１項第２号に規定する担当メディエーターが一定の場所に会合して紛争解決のための話し合いを行うこと又はその日時をいう。
（６）解決手続事案
境界問題ＡＤＲセンターこうちの解決手続に申し込まれた紛争案件のことをいい，単に，「事案」ともいう。
（７）本会役員
本会会則第２８条に定める人員のことで，次の呼称をもって表する者をいう。
①会長 ②副会長 ③理事 ④監事
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第 ４条（事 業）
境界センターは，第１条の目的を達成するため，次の各号に定める事業を行う。
（１）土地の境界に関する紛争及びこれに起因する民事に関する紛争についての解決

境界センター

規則

手続（２）第１７条第１項に規定するセンター要員（以下「センター要員」という。）の研修（３）境界センターに関する広報活動（４）法務局及び裁判所並びに他の民間紛争解決機関との連絡協議（５）弁護士会及び各種関係団体との連絡協議（６）その他，境界センターの目的を達成するため必要な事項
第５条（運 営）
境界センターの運営は，本会と弁護士会が協働して行う。
２．境界センターの事務所は，本会に置く。
３．境界センターの財務及び会計は，本会が負担する。
４．境界センターの設置及び解散は，本会総会議決による。

第６条（弁護士会との協働）
本会は，弁護士会と協働して次の業務を行う。
（１）境界センターの運営業務（２）境界センターの解決手続業務
２．本会の会長は，前項の協働業務を行う弁護士について，弁護士会の会長に推薦協力を要請する。

第７条（代表及び事務の委任）
本会の会長は，境界センターを代表し，その業務を総理する。
２．本会の会長は，この規則に定める事務手続について，第１９条第 1 項に規定するセンター長に委任することができる。

第８条（紛争の範囲）
境界センターは，土地の境界に関する紛争及びこれに起因する民事に関する紛争を取り扱う。
２．境界センターが取り扱う土地は，高知県に所在する土地とする。

第 ９条(非公開原則)
境界センターが行う解決手続は，非公開とする。
２．前項の解決手続は，当事者全員が同意したときは，第三者の傍聴を認めることができる。
第１０条（守秘義務）
本会役員，センター要員，本会事務局職員は，解決手続に陳述される意見や提示資料などの紛争に関する内容及び解決手続の経過並びにその結果，その他解決手続の業務に関して職務上知り得た秘密を正当な事由なくして他に漏らさない義務を負う。
２．前項については，その職を退いた後も同様とする。
３．本会役員，センター要員，本会事務局職員は，前項に掲げる守秘義務のほか，この規則その他
解決手続に関する定めを遵守する旨の誓約をした書面を本会会長に提出する。
第１１条（代理人及び補佐人）
当事者は、解決手続に自ら出席できない等の事情があるときは，代理人を解決手続に出席させることができる。
２．第１７条第１項第１号に規定するセンター長は，当事者の権利利益の保護及び解決手続の円滑な進行のために相当と認めるときは，補佐人が当事者又は代理人とともに解決期日に出席することを許可することができる。
３．前２項の代理人又は補佐人となることができる者については，別に定める。
第１２条（解決手続の活用）
境界センターは，当事者全員の承諾を得て，取り扱った事案について，境界紛争の実例としての開示や紛争解決手続の研究や研修の資料として活用することができる。
２．境界センターは，前項による活用をする場合には，当該事案の場所や人物などが特定できる具体的な内容は秘匿し，個人情報の保護や人格の尊厳を傷つけない措置を講じる。
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境界センター

規則

第１３条（解決手続と筆界特定手続との連携）
境界センターは，境界センターにおける解決手続と，法務局における筆界特定手続が，土地の境界に関する紛争を解決するための制度であることに鑑み，相互の連携を図るよう努める。
第１４条（通 知）
境界センターは，当事者やセンター要員に対する通知については，書面を作成して，以下の方法により行う。
（１）直接交付する方法（以下「直接交付」という。）（２）本人限定受取郵便送達，書留郵便送達，その他これに準ずる送達であり，伝達確認の記録ができる方法（以下「記録伝達」という。）（３）普通郵便送付，その他これに準ずる送付であり，確実に伝達することができる方法（以下「普通伝達」という。）（４）電話，ファクシミリ，電子メール，口頭，その他これに準ずる送付であり，簡易に伝達することができる方法（以下「簡易伝達」という。）
２．この規則における境界センターからの通知は，前項第１号を除き，以下の場所に送付して行う。
（１）当事者については，住所とする。但し，当事者が指定する場所に送付することもできる。
（２）センター要員については，事務所とする。但し，センター要員が指定する場所に送付することもできる。
３．この規則における通知は，特別の定めがある場合を除き，発信のときに効力を生ずる。
第１５条(標準的処理期間)
境界センターは，解決手続の実施から解決手続の終了までに通常要する標準的な処理期間を，概ね６ヶ月とする。
２．境界センターは，前項の標準的処理期間を超過するおそれのあるときは，予想される超過処理
期間を当事者に示すように努める。
第１６条（期間の計算）
この規則における期間の計算は，次のとおりとする。
（１）期間の末日が土曜日，日曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日，その他の休日に当たるときは，その翌日をもって期間の末日とする。
（２）前項のほか，この規則に特別の定めのあるときを除き，民法（明治２９年法律第８９号）の規定を準用する。

第２章 センター要員
第１７条（境界センターの構成）
境界センターは，次の要員で構成する。
（１）センター長
１人（２）副センター長
１人（３）運営委員
５人以上（４）アドバイザー
５人以上（５）メディエーター
１０人以上（６）サポーター
５人以上（７）苦情処理委員
３人以上（８）センター事務員
２人以上
２．センター長は，土地家屋調査士とする。
３．運営委員は，１人は弁護士とし，それ以外は土地家屋調査士とする。
４．メディエーターは，５人は弁護士とし，それ以外は土地家屋調査士とする。
５．アドバイザー，サポーターは，土地家屋調査士とする。
６．センター事務員は，１人は本会事務局職員とし，それ以外は土地家屋調査士とする。
７．アドバイザー，メディエーター，サポーターは，他の要員を兼ねることはできない。
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境界センター

規則

第１８条（欠格事由）
次に掲げる者は，前条第１項各号に規定する要員（以下「センター要員」という。）となることはできない。
（１）禁固以上の刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなってから３年を経過しない者（２）未成年者，成年被後見人又は被保佐人（３）破産者であって復権を得ない者（４）公務員であって懲戒処分を受け，その処分の日から３年を経過しない者（５）土地家屋調査士については，土地家屋調査士法第５条の欠格事由に該当する者（６）弁護士については，弁護士法（昭和２４年６月１０日法律第２０５号）第７条の欠格事由に該当する者第１９条（センター要員の職務）
センター長は，センターの業務の運営に関する事務を統括し，その業務を執行する。
２．副センター長は，センター長を補佐し，センター長に事故あるときは，その職務を代理し，センター長が欠員のときは，その職務を行う。
３．運営委員は，第２６条第１項に規定する運営委員会を構成し，境界センターの運営に関する事項について審議する。
４．アドバイザーは，解決手続において，申込人及び相手方と応対し，不動産の表示に関する事務についての相談，境界センターの説明，解決手続申込の受付，解決手続実施依頼契約締結などの事務を行う。
５．メディエーターは，解決手続における手続実施者として，和解の仲介を行う。
６．サポーターは，申込人又は相手方から依頼を受けて，境界センターが取り扱う事案について調査業務を行う。
７．苦情処理委員は，第２９条に規定する苦情処理委員会を構成し，境界センターの苦情処理に関する事項について審議する。
８．センター事務員は，センター長の指揮，監督の下に境界センターの一般事務を行う。
第２０条（センター長等の選任）
本会の会長は，理事会の同意を得て，センター長，運営委員（弁護士を除く。
），アドバイザー，
メディエーター（弁護士を除く。
），サポーター，及びセンター事務員（本会事務局職員を除く。）
を選任する。
２．本会の会長は，弁護士である運営委員又はメディエータ―について，弁護士会の推薦を受けて選任する。
３．本会の会長は，第１項の選任に当たり,次の要件のいずれかに該当する会員から選任する。
（１）土地家屋調査士法第３条第２項の規定により法務大臣が認定した土地家屋調査士（２）不登法第１２７条第２項による筆界特定調査員として，高知地方法務局長から任命され，筆界特定調査の実務経験を有する者（３）土地家屋調査士業務に関する一定の実務経歴を有する者（４）民事調停法（昭和２６年６月９日法律第２２２号）第８条による民事調停委員として，最高裁判所から任命され，民事調停の実務経験を有する者
４．本会の会長は，第１項及び第２項で選任したセンター要員に対し，委嘱状を発行してその職を委嘱する。
第２１条（センター要員名簿）
境界センターは，センター要員名簿（以下「要員名簿」という。
）を作成し，事務所に備え付ける。
２．前項の要員名簿には，第３０条第１項各号に規定する担当アドバイザー，担当メディエーター，
担当サポーターの選任の順番（順列番号）を掲載する。
第２２条（センター要員の任期）
センター要員（第２９条第１項に規定する苦情処理委員及び本会事務局職員であるセンター事
務員を除く。以下本条において同じ。）の任期は，次のとおりとする。
（１）就任した年から２年目の６月末日までとする
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境界センター

規則（２）任期の満了又は辞任により退任したときは，後任者が就任するまでその職務を行う（３）辞任後に就任した後任者の任期は，前任者の任期の残任期間と同一とする
２．センター要員は，再任することができる。
３．本会の会長は，センター要員の員数に不足を生じたときは，直ちに補充する。
第２３条（センター研修）
境界センターは，境界センターの業務に関する研修（以下「センター研修」という。）を行う。
２．前項のセンター研修は，次のとおりとする。
（１）事務研修（２）業務研修（３）一般研修
３．事務研修は，境界センターの事務手続に関する研修であり，第２０条第１項により選任されたアドバイザー，メディエーター，サポーター，センター事務員（以下本条において「アドバイザー等」という。）に対し，選任後２ヶ月以内の適宜な時期に開講する。アドバイザー等は，事務研修を受けなければ，第５章以下の解決手続業務を担当することができない。
４．業務研修は，解決手続に関する研修であり，アドバイザー等に対し，境界センターの事業計画に従い開講する。アドバイザー等は，業務研修を受けなければ，第５章以下の解決手続業務を担当することができない。
５．一般研修は，事務研修，業務研修以外の研修であり，センター要員（弁護士を除く。
）及び本会の会員に対し，本会の研修計画に従い開講する。
６．センター長は，アドバイザー等が，第２項各号に規定する研修を受講していないときは，当該研修を受講するよう指導することができる。
７．本会の会員は，センター研修を受講することができる。
８．本会の会長は，センター研修を修了した者に対し，本会が定める研修単位を付与する。
第２４条（センター要員の責務）
センター要員は，常に品位を保持し，解決手続業務に関する法令及び実務に精通して，公正かつ誠実に業務を行う責務を負う。
２．センター要員は，境界センターの規則，細則等を遵守し，境界センターの運営の秩序維持を図る責務を負う。
３．アドバイザーは，当事者と応対し，懇切丁寧な説明と真摯で穏和な態度により，境界センターの利用の拡充に努める責務を負う。
４．メディエーターは，当事者の間に立ち，当事者の主張の聞き取りを通して対立事項の整理や利害の調整を行うとともに，手続実施者としての専門的な知見による助言を提供するなどにより，紛争の当事者間の交渉を促し，和解の仲介に努める責務を負う。
５．サポーターは，調査・測量業務に関する法令及び実務に精通し，紛争地について正確に調査及び測量を行うことにより，紛争地の実態を解決手続に繁栄できるよう努める責務を負う。
第２５条（研鑽義務）
センター要員は，解決手続業務を担う能力を担保し，紛争解決技術の向上を図るため，常に学習するとともに，自己研鑽に励む義務を負う。
２．センター要員は，土地の境界に関する地域の慣習についての知識を深めるよう研究に努める。
３．センター要員は，他の機関が行う研修会や講習会などに積極的に参加するなど，紛争解決のために有意義な新しい情報の取得に励むよう努める。
４．センター要員（弁護士を除く。）は，日本土地家屋調査士会連合会，土地家屋調査士会四国ブロック協議会，各県土地家屋調査士会，その他の機関において開催される紛争解決に関する研修会や講習会などに参加したときは，センター長にその報告をなし，センター研修において伝達することができる。

第３章 運営委員会
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境界センター

規則

第２６条（運営委員会の設置，審議事項）
境界センターは，境界センターの運営に関する業務を行なうため，運営委員会を設置する。
２．運営委員会は，次に掲げる事項について審議する。
（１）境界センターの運営に関する事項（２）境界センターの事業計画の策定に関する事項（３）境界センターの財務計画の策定に関する事項（４）境界センターの受付事務に関する事項（５）境界センターの調査業務報酬額基準の策定に関する事項（６）境界センターの事務取扱要領（マニュアル）などの策定に関する事項（７）副センター長の選任に関する事項（８）ＡＤＲ法第２０条に規定する事業報告書の策定に関する事項（９）アドバイザー，メディエーター，サポーターの要員名簿作成に関する事項（10）第３０条第１項各号に規定する担当アドバイザー，担当メディエーター，担当サポーターの忌避及び解任に関する事項（11）その他，運営委員会で審議することを相当とされた事項
第２７条（運営委員会の構成，開催，定足数，決議）
運営委員会は，センター長と運営委員で構成する。
２．運営委員会は，境界センターの事業計画に基づき，適宜な時期に開催する。
３．運営委員会は，運営委員の互選により，副センター長を選任する。
４．運営委員会は，センター長が招集する。
５．センター長は，会議の日時，場所及び会議の目的を通知して運営委員会を招集する。
６．前項の通知は，少なくとも会日の３日前までに到達することを要する。但し，緊急を要するときは，期間を短縮することができる。
７．第５項の通知は，書面を作成して，簡易伝達又は普通伝達の方法により行う。
８．センター長は，運営委員全員の同意があったときは，招集の手続を経ないで，運営委員会を開催することができる。
９．運営委員は，センター長に対し，会議の目的を示して，運営委員会の開催を要請することができる。
10．センター長は，前項の要請があれば速やかに運営委員会を招集する。
11．運営委員会の議長は，センター長とする。
12．運営委員会の定足数は，過半数とする。
13．運営委員会の決議は，出席構成員の多数決により決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
14．運営委員会の議事については，議事録を作成し，センター長及び出席した運営委員１名がこれに署名し，又は記名押印する。
15．本会の会長，弁護士会の会長，運営委員会から要請を受けた者は，運営委員会に出席して意見を述べることができる。

第４章 苦情の取扱い
第２８条（苦情の申出）
境界センターの業務に関して苦情のある者は，苦情の申出をすることができる。
２．前項の申出は，苦情の内容，申出者の連絡先が判る書面を境界センターに提出して行う。ただし，緊急を要するときは，書面に代えて口頭において申出ることができる。
３．センター長は，苦情処理の申出を受理したときは，速やかに苦情の対処にあたる。
４．センター長は，センター事務員を指揮して，前項の対処にあたることができる。
５．センター長は，前２項の対処活動では適切な処理ができないと判断したときは，第２９条第２項に規定する苦情処理委員会（以下本条において「苦情処理委員会」という。
）を境界センターに開設し，苦情内容の調査及び対処方法について諮問する。
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境界センター

規則

６．苦情処理委員会は，調査した内容に基づき苦情対処の具体的な方法について，センター長に提言する。
７．センター長は，前項の提言に基づき，速やかに苦情の対処にあたり，苦情を処理する。
８．センター長は，苦情処理の結果を，苦情の申出者に書面又は口頭など，適宜な方法により通知する。
９．センター長は，苦情の内容，申出者の連絡先，苦情処理の結果を記録した，苦情処理簿を作成し，境界センターに保管する。
第２９条（苦情処理委員会）
センター長は，本会の理事及び運営委員から，苦情処理委員３名ないし５名を選任する。
２．苦情処理委員会は，苦情処理委員で構成する。
３．苦情処理委員会は，苦情処理委員の互選により，苦情処理委員長を選任する。
４．苦情処理委員長は，苦情処理委員会を招集し，諮問された事項について審議する。
５．苦情処理委員会は，苦情処理の具体的な方法について，以下に掲げる第三者からアドバイスを受けることができる。
（１）日本土地家屋調査士会連合会（２）他県の土地家屋調査士会に開設している裁判外紛争解決機関（３）高知弁護士会（４）その他，苦情処理委員会が，苦情の内容に応じた適切なアドバイスを受けることができると認める者
６．苦情処理委員会は，審議事項の報告の完了をもって解散する。

第５章 解決手続業務
第１款

担当アドバイザー，担当メディエーター，担当サポーター

第３０条（担当アドバイザー，担当メディエーター，担当サポーターの選任）
センター長は，解決手続事案を担当するアドバイザー（以下「担当アドバイザー」という。），
メディエーター（以下「担当メディエーター」という。），サポーター（以下「担当サポーター」という。）を次の要領により選任する。
（１）担当アドバイザーについては，第３４条第３項第１号による面談受付日の割り振り事務が終了したときに，要員名簿から順列番号により輪番的に選任する。
（２）担当メディエーターについては，第４０条第１項及び第４２条第３項による解決手続実施
依頼契約の締結事務が終了したときに，要員名簿から順列番号により輪番的に選任する。
（３）担当サポーターについては，第５７条第１項による調査業務依頼書を受理したときに，要員名簿から順列番号により輪番的に選任する。
２．センター長は，前項の選任に関し，事案の内容を斟酌して順列番号によらない選任をすることができる。
３．センター長は，第１項により担当アドバイザー，担当メディエーター，担当サポーターを選任したときは，その旨を選任された者に通知する。
４．センター長は，第１項により担当メディエーター及び担当サポーターを選任したときは，その者の氏名を当事者に通知する。
５．前２項の通知は，書面を作成して普通伝達の方法により行う。
第３１条（除斥）センター長は，アドバイザー，メディエーター，サポーター（以下本項において「アドバイザ
ー等」という。）が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するときは，担当アドバイザー，担当メディエーター，担当サポーターに選任してはならない。
（１）アドバイザー等又はその配偶者若しくは配偶者であった者が，事案の当事者であるとき，又は事案について当事者と共同権利者，共同義務者若しくは償還義務者の関係にあるとき。
（２）アドバイザー等が，当事者の四親等内の血族，三親等内の姻族若しくは同居の親族である
とき，又はあったとき。
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境界センター

規則（３）アドバイザー等が，当事者の後見人，後見監督人，保佐人，保佐監督人，補助人，補助監
督人又は任意後見人，任意後見監督人等の法定代理人若しくは委任による財産管理者であるとき，又はあったとき。
（４）アドバイザー等が，事案について証人となったとき。
（５）アドバイザー等が，事案について当事者の代理人又は補佐人であるとき，又はあったとき。
（６）アドバイザー等が，事案に係る担当アドバイザー，担当メディエーター，担当サポーターであるとき，又はあったとき。
２． 前項各号にかかわらず，センター長は，メディエーターが紛争地の筆界特定の手続において，筆界調査委員として指定された者であるとき，又はあったときは，担当メディエーターに選任してはならない。
３．担当アドバイザー，担当メディエーター，担当サポーターは，第１項各号及び前項各号のいずれかに該当したときは，直ちにセンター長にその旨を報告する。
４．センター長は，前項の報告を受けたときは，担当する任務を解任し，改めて後任者を選任する。
５．センター長は，前項に基づき後任者を選任したときは，当該後任者及び当事者にその旨を通知する。
６．前項の通知は，書面を作成して，普通伝達の方法により行う。
第３２条（忌避）
当事者は，この規則による解決手続の公正を妨げるべき事情があるときは，担当メディエータ
ー，担当サポーターの忌避の申し出をすることができる。
２．前項の忌避の申し出は，忌避の事由を記載した書面を境界センターに提出して行う。但し，忌避の申し出を解決期日において行うときは，忌避の事由を陳述して口頭で申し出ることができる。
３．担当メディエーター，担当サポーターは，自らの判断として，解決手続の公正を妨げるべき事情があるときは，遅滞なくその旨を当事者に開示するとともに，センター長に報告する。
４．当事者は，前項の開示を受けたときは，１４日以内に忌避の申し出をしない限り，当該事情に基づいて事後に忌避を申し出ることはできない。
５．センター長は，忌避の申出がされたときは，直ちに解決手続業務の進行を停止し，速やかに運営委員会を招集し，担当メディエーター，担当サポーターの忌避及び解任の適否について諮問する。
６．運営委員会は，前項の諮問を受け，忌避の対象とされた担当者に対し，意見を述べる機会を与えたうえで，忌避及び解任の適否を判断し，その結果をセンター長に報告する。
７．前項により，忌避の申出に正当な事由があると判断されたときは，当該担当者は忌避される。
８．センター長は，担当メディエーター，担当サポーターが忌避されたときは，担当する任務を解任し，改めて後任者を選任する。
９．センター長は，前項に基づき後任者を選任したときは，当該後任者及び当事者にその旨を通知する。
10．センター長は，忌避の申出に正当な事由がないと判断したときは，当事者にその旨を通知する。
11．前２項の通知は，書面を作成して，普通伝達の方法により行う。
第３３条（不当な影響の排除）
本会は，担当アドバイザー，担当メディエーター，担当サポーターに対し，独立してその職務を遂行する権限と身分を保証する。
２．本会役員は，その地位を利用して，担当アドバイザー，担当メディエーター，担当サポーター
に対し，解決手続業務に影響を与える不当な要求を行わない。
３．本会役員は，前項の不当な要求を行わない旨の誓約をした書面を本会の会長に提出する。
４．担当アドバイザー，担当メディエーター，担当サポーターは，本会役員，当事者その他の者から解決手続業務に影響を与える不当な要求を受けたときは，速やかにその旨及びその内容をセンター長に報告する。
５．センター長は，前項の報告を受けたときは，直ちに不当な影響を及ぼしている者に対し，不当な影響を及ぼし，又は及ぼすおそれのある行為を止めるよう勧告する。
６．センター長は，不当な影響を排除するために必要な措置を講じることができる。
７．センター長は，前項に規定する措置を講じるに際し，運営委員会を招集し，その検討をさせることができる。この場合において，センター長は，運営委員会が決定した措置事項に従い，不8

境界センター規則

当な影響を排除するために必要な措置を講じる。
８．センター長は，解決手続に不当な影響が及ばなくなるまで，事案の解決手続業務を中断する。

第２款

解決手続の受付

第３４条（受付事務）
境界センターの解決手続受付事務（以下「受付事務」という。）は，境界センターの事務所において行う。
２．受付事務は，次の方法による。
（１）一般受付の事務（２）面談受付の事務
３．一般受付の事務は，センター事務員が行う次の事務をいう。
（１）面談受付日の割り振り事務（２）申込書，申出書などの受取，保管の事務（３）文書の発送，受取の事務（４）その他，センター長から指示された事務
４．面談受付の事務は，アドバイザーが行う次の事務をいう。
（１）事案の内容の聴取事務（２）解決手続申込の受付及び相手方の応諾意思の確認に関する事務（３）解決手続に関するＡＤＲ法第１４条の説明事務（４）解決手続実施依頼契約の締結に関する事務（５）解決手続事案に関し，事案内容を正確に把握し，適格に処理するために必要な限度での不動産の表示に関する相談（６）その他，センター長から指示された事務
５．受付事務に関する事項は，運営委員会が定める。
第３５条（受付記録の作成）
受付事務の担当者は，受付記録を作成する。
２．センター長は，当該受付事案が解決手続の実施業務に移行したときは，前項の受付記録を，担当メディエーターに閲覧させることができる。

第３款

解決手続の申込第３６条（当事者適格）
境界センターにおける解決手続の当事者適格は，次による。
（１）土地の登記記録の所有権名義を有する者（２）土地の登記記録の所有権名義を有する者の包括承継人である者（３）土地の所有権を証する公的証明力のある書面を有する者（４）公有地（国・地方公共団体の所有地，管理地を含む）については，公有財産管理責任者
２．境界センターは，解決手続の利用者に対し，前項の当事者適格を証明する書面の提出を求める
ことができる。
３．境界センターは，解決手続の利用者に対し，本人であることを確認し証明する書面の提示を求めることができる。
第３７条（解決手続申込書の提出）申込人は，解決手続申込費を納め，解決手続申込書を境界センターに提出して申込を行う。
２．前項の解決手続申込書は，次の事項を記載する。
（１）申込人の氏名又は名称，住所又は居所（法人のときは所在地）及び連絡先（２）代理人又は補佐人を定めたときは，その者の資格，氏名，住所又は居所及び連絡先（３）相手方の氏名又は名称，住所又は居所（法人のときは所在地）及び連絡先（４）申込の年月日（５）申込の趣旨及び原因9

境界センター

規則（６）紛争地の所在（７）紛争地の登記記録の所有権名義を有する者と申込人との関係（８）紛争の実情
３．担当アドバイザーは，申込人が希望するときは，解決手続申込書の記入指導を行う。
４．申込人は，境界に関する資料があれば，提出することができる。
５．担当アドバイザーは，提出された資料についてはその写しを作成して境界センターに送付し，原本は速やかに返還する
６．前項の返還は，直接交付又は普通送達の方法により行う。
７．第５項により境界センターに送付された写しは，第６７条第１項に規定する解決手続実施記録に編綴して保管するものとする。
第３８条（解決手続申込書の受理及び不受理）センター長は，前条第１項の解決手続申込書が提出されたときは，担当アドバイザーから次項の報告を受けて速やかに受理か不受理かの判断を行う。
２．担当アドバイザーは，解決手続申込書の記載内容が前条第２項の規定に適合し，かつ，次項各号のいずれかにも該当しないときは，その旨をセンター長に報告する。軽微な不備があるとき
で，速やかに補正ができるときも同様とする。
３．センター長は，解決手続申込書の記載内容が次の各号のいずれかに該当するときは，これを不受理とする。
（１）解決手続を求めるものと認められないもの（２）不当な目的で解決手続を求めるものであると認められるもの（３）境界センターにおける解決手続に適さないと認めるもの（４）第８条に定める紛争の範囲と認められないもの（５）第３６条に定める当事者適格が認められないもの（６）本会又は弁護士会の会員が当事者であるもの
４．担当アドバイザーは，解決手続申込書が受理されたときは，受理証を申込人に交付又は通知する。
５．担当アドバイザーは，解決手続申込書が不受理のときは，不受理とした旨の書面を申込人に交付又は通知する。
６．境界センターは，解決手続申込書が不受理のときは，別紙３第３項第２号の返還方法により，申込人に解決手続申込費を返還する。
７．第２項の報告は，簡易伝達の方法により行う。
８．第４項及び第５項の交付又は通知及び返還は，直接交付又は記録送達の方法により行う。
第３９条（ＡＤＲ法第１４条説明書面の交付）
アドバイザーは，次に掲げる事項を記載した書面を交付して，ＡＤＲ法第１４条が定める説明を行う。
（１）アドバイザー，メディエーター，サポーター，担当アドバイザー，担当メディエーター，
担当サポーターの選任に関する事項（２）当事者が支払う報酬又は費用に関する事項（３）解決手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行（４）解決手続において陳述される意見若しくは提示される資料に含まれ，又は第６７条に規定する解決手続実施記録に記載されている当事者又は第三者の秘密の取扱いの方法（５）当事者が解決手続を終了させるための要件及び方式（６）担当メディエーターが，解決手続によっては当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは，速やかに当該解決手続を終了しその旨を紛争の当事者に通知すること（７）当事者間に和解が成立したときに作成される書面の有無及び書面が作成される
ときは作成者，通数その他当該書面の作成に係る概要
２．前項第３号の手続の進行要領については，「別紙１」による。
３．担当アドバイザーは，第１項の説明を次の要領において行う。
（１）申込人に対しては，第３８条第２項により解決手続申込書を受理したとき（２）相手方に対しては，第４２条第１項により解決手続の応諾意思が確認できたとき
第４０条（申込人との解決手続実施依頼契約及び解決手続費用の預託）10

境界センター規則

境界センターは，解決手続の申込書を受理し，担当アドバイザーが前条による説明を行ったときは，申込人と解決手続実施依頼契約を締結する。
２．申込人は，前項による依頼契約を締結したときは，第７１条第１項第２号に規定する解決期日
費，同項第３号に規定する解決期日事務費，同項第４号に規定する和解契約書作成費及び同項第５号に規定する和解契約事務費を，境界センターに預託する。
第４１条（相手方への通知及び応諾意思の確認）センター長は，前条による費用の預託があったときは相手方に対し，境界センターにおける解決手続の実施を依頼するか否かについて，期日を定めて回答を求める通知を発する。
２．担当アドバイザーは，前項の通知に関し，相手方から回答がないときは，相手方との面談や電話など適宜な方法により，当該解決手続に応じるか否かの意思確認をすることができる。
３．センター長は，前２項の回答及び確認の結果を申込人に通知する。
４．第１項及び第３項の通知は，書面を作成して，直接交付又は記録伝達の方法により行う。
第４２条（相手方との解決手続実施依頼契約）
担当アドバイザーは，相手方が当該解決手続に応じるときは，第３９条の規定による書面を交付して，ＡＤＲ法第１４条に定める説明を行う。
２．境界センターは，担当アドバイザーが前項による説明を行ったときは，相手方と解決手続実施
依頼契約を締結する。
３．相手方は，境界に関する資料があれば，提出することができる。
４．担当アドバイザーは，提出された資料についてはその写しを作成して境界センターに送付し，原本は速やかに返還する
５．前項の返還は，直接交付又は普通送達の方法により行う。
６．第４項により境界センターに送付された写しは，第６７条第１項に規定する解決手続実施記録に編綴して保管する。
第４３条（解決手続の開始）
境界センターにおける解決手続の開始は，次による。
（１）申込人との関係においては，第４０条第１項による解決手続実施依頼契約を締結したとき（２）相手方との関係においては，第４２条第２項による解決手続実施依頼契約を締結したとき

第４款

解決手続の実施第４４条（手続実施者）
境界センターの解決手続は，担当メディエーターが手続実施者となり，解決期日を開催して和解の仲介を行う。
第４５条（解決手続の担当）
解決手続事案は，調査士である担当メディエーター１名，弁護士である担当メディエーター１名でメディエーターチーム（以下「メディエーターチーム」という。）を編成して担当する。但し，調査士であるメディエーターについては，複数名とすることもできる。
２．メディエーターチームは，互選により，主任メディエーターを選任する。
３．主任メディエーターは，解決期日を主宰し，解決期日及び解決期日外準備の指揮を執る。
４．解決手続事項及び判断事項は，メディエーターチームの合議によりこれを決する。
但し，法律判断事項については，弁護士である担当メディエーターが決する。
第４６条(相手方の主張及び解決期日外準備)主任メディエーターは，相手方に対し，第１回の解決期日前に，事案に対する主張や意見などの回答を求めることができる。
２．主任メディエーターは，当事者に対し，解決期日外であっても，主張の整理，補充又は資料な
どの提出，その他必要な準備をすることを求めることができる。
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境界センター

規則

第４７条（解決期日の指定と通知）主任メディエーターは，解決期日の開催日時と場所を指定したときは，センター長に報告する。
２．センター長は，前項の報告を受けて，当事者に解決期日の開催日時と場所を通知する。
３．前項の通知は，少なくとも解決期日の５日前までに到達することを要する。但し，緊急を要す
るときは，この期間を短縮することができる。
４．第２項の通知は，書面を作成して，直接交付又は記録伝達の方法により行う。
第４８条（解決期日の場所）
解決期日は，境界センターの解決手続室において行う。
（境界センターの解決手続室：高知市越前町２丁目７番１１号 高知県土地家屋調査士会館３階）
２．解決期日は，前項の規定にかかわらず，当事者全員の意向を考慮して，紛争地，又はその他の場所で開催することができる。
第４９条（解決期日の開催）
解決期日は，次項に規定する場合を除き，メディエーターチームの担当メディエーター全員と当事者双方が出席して開催する。
２．前項による開催に関し，一方の当事者しか出席しない場合であっても次の各号に掲げるときは，解決期日を開催することができる。但し，メディエーターチームが，一方の当事者が欠席した状態での開催であっても，当事者の衡平を害しないと認めるときに限る。
（１）一方の当事者が，解決期日に出席すると回答したにもかかわらず，出席できなくなった旨の連絡もなく，無断で当該解決期日に出席しなかったとき（２）一方の当事者が，他方の当事者のみが出席した状態で解決期日を開催することについて，
予め同意しているとき
３．主任メディエーターは，前項各号の規定により一方の当事者が欠席した状態で解決期日を開催したときは，次回の解決期日において，欠席した当事者に対し，欠席した状態で開催した解決
期日の概要を伝える。
第５０条（現地確認）
メディエーターチームは，紛争地の現状を確認することが，当事者の主張を理解し，解決手続を進行するために必要であると判断したときは，当事者の同意を得て，現地確認を行うことができる。
２．現地確認は，当事者に不快な感情や偏見又は一方の当事者に加担しているような誤解を与える
ことのないよう，充分留意して行う。
３．主任メディエーターは，現地確認を行うときは，センター長に事前に連絡する。
４．現地確認は，午前９時から午後４時までの間に行う。
５．現地確認は，メディエーターチームの担当メディエーター全員が参加して行うことを基本とするが，一部のメディエーターのみで行ったときは，現地確認を行った担当メディエーターは，現地確認を行わなかった他の担当メディエーターに現地確認の内容を報告する。
第５１条（次回の解決期日の指定と通知）主任メディエーターは，当事者が解決期日の継続を望んだときは，できる限り現在実施している解決期日の場において，次回の解決期日の開催日時と場所について指定する。
２．主任メディエーターは，前項の指定にあたり，解決期日に出席していない当事者がいたときは，出席した当事者の意向を踏まえて，次回の解決期日について指定することができる。
３．主任メディエーターは，次回の解決期日を指定するときは，当該解決期日から少なくとも５日目以降とする。但し，緊急を要するときは，この期間を短縮することができる。
４．主任メディエーターは，次回の解決期日の開催日時と場所を指定したときは，センター長に報告する。
５．センター長は，前項の報告を受けたときは速やかに当事者に次回の解決期日の開催日時と場所を通知する。
６．前項の通知は，少なくとも解決期日の３日前までに到達することを要する。但し，解決期日において主任メディエーターが直接通知した当事者や緊急を要するときは，この期間を短縮することができる。
７．第５項の通知は，書面を作成して，直接交付又は記録伝達の方法により行う。
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境界センター

規則

第５２条（解決期日調書）主任メディエーターは，解決期日毎に，解決期日調書を作成する。
２．前項の解決期日調書は，次に掲げる事項を記載する。
（１）解決手続番号（２）解決手続業務名（３）解決期日の開催日（４）出席者（５）申込人主張（６）相手方主張（７）担当メディエーターの意見
３．主任メディエーターは，当事者から時効中断にかかる請求の特定がされたときは，解決期日調書にその旨を記載する。
４．主任メディエーターは，解決手続の終了を決定したときは，その旨を解決期日調書に記載する。
５．主任メディエーターは，解決手続を終了したときは，解決期日調書をセンター長に提出する。
第５３条（利害関係人，参考人の参加）
主任メディエーターは，当事者の一方又は双方から申し込みがあり，メディエーターチームが解決手続の進行に支障がないと認めるときは，次の者を解決期日に参加させることができる。
（１）解決手続の結果に利害関係を有する者（以下「利害関係人」という。
）（２）紛争地に関し，解決手続の参考となる有力な情報を有している者（以下「参考人」という。）
２．メディエーターチームは，次の各号のいずれかに該当する者を，利害関係人とすることができる。
（１）紛争地の用益権を有する者（２）紛争地の小作権を有する者（３）紛争地と接する里道や水路の対面地など，紛争地の境界線から一定幅員などを確保する必要があるため，紛争地の境界が定まることにより利害を受ける間接的な土地の所有者又は管理者（４）その他，紛争地の境界が定まることにより利害を受けることになるとメディエーターチー
ムが認める者
３．メディエーターチームは，次の各号のいずれかに該当する者を，参考人とすることができる。
（１）紛争地の前又は元の所有者（２）紛争地の測量を行ったことのある者（３）紛争地の境界についての情報を有している地区の土木委員や古老（４）その他，紛争地の境界についての情報を有しているとメディエーターチームが認める者
４．利害関係人及び参考人は，解決期日に出席して主張又は意見を述べることができる。
５．前項の主張又は意見は，主任メディエーターの指示のもとに発言する。
６．第１項の申込は，次の事項を記載した解決期日参加申込書を，解決期日の開催３日前までに境界センターに提出して行う。
（１）申込人の氏名又は名称，住所又は居所（２）利害関係人又は参考人の氏名，住所又は居所及び連絡先（３）参加の事由
７．センター長は，前項の解決期日参加申込書を受理したときは，速やかにメディエーターチームにその旨を簡易伝達の方法で通知する。
第５４条(和解案の提示)
メディエーターチームは，解決期日において，当事者の一方又は双方から要請があるときは，和解案を提示することができる。

第５款

調査業務

第５５条（調査業務）担当サポーターは，事案に関する調査業務を行う。
２．担当サポーターの行う調査業務は，次による。
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境界センター

規則（１）資料調査・・・紛争地に関する，資料の収集，分析及び判読など（２）現地調査・・・紛争地に関する，現況把握，境界標の存否確認，資料と現況との整合性調査など（３）測量調査・・・紛争地に関する，現況測量，境界復元測量，図面（現況図面，紛争部分の特定図面，和解条項に基づく図面）の作成など
第５６条（調査業務の依頼）調査業務の実施を依頼する当事者（以下「調査業務依頼者」という。）は，調査業務依頼書を，センター長に提出する。
２．センター長は，前項の調査業務依頼書を受理したときは，担当サポーターに調査業務を発注する。
第５７条（見積書の提出）
担当サポーターは，調査業務に着手する前に，運営委員会が定めた調査業務報酬額基準表に基づき第７２条第１項各号に規定する費用の見積書を作成し，センター長に提出する。
２．センター長は，前項の見積額を調査業務依頼者に通知する。
３．前項の通知は，直接交付又は記録伝達の方法により行う。
第５８条（調査業務費用の預託）調査業務依頼者は，前条第１項の見積額に異議がないときは，前条第２項の通知を受領した後，２週間以内に当該費用を境界センターに預託する。
２．調査業務依頼者は，前条による見積額に異議があるときは，担当サポーターに積算根拠の説明を求めることができる。
第５９条（調査業務完了報告書）
担当サポーターは，依頼された調査業務を完了したときは，調査業務の成果品を添えた調査業
務完了報告書を，センター長に提出する。
２．センター長は，調査業務依頼者に調査業務完了報告書を通知する。
３．前項の通知は，直接交付又は記録伝達の方法により行う。

第６款 解決手続の終了
第６０条（解決手続の終了）
境界センターの解決手続は，次に掲げる事由により終了する。
（１）当事者間に和解が成立したとき（２）解決手続実施依頼契約が有効に解除されたとき（３）メディエーターチームが，当事者間に和解の成立する見込みがないと判断した
とき（４）メディエーターチームが，和解に適さないと判断したとき（５）当事者の一方又は双方が，正当な事由がなく解決期日に出席せず又は主任メディエーター
の指揮に従わないため，メディエーターチームが，解決手続の進行が困難であると判断したとき
２．境界センターにおける解決手続の終了の時期は，次による。
（１）前項第１号による終了は，第６１条第１項に規定する和解契約書を作成し，第６１条第７項の規定により当事者に直接交付又は記録送達したとき（２）前項第２号による終了は，第６２条第２項に規定する，解決手続実施依頼契約解除申出書をセンター長が受理したとき（３）前項第３号による終了は，第６３条により，メディエーターチームが，和解成立の見込みがないと判断したとき（４）前項第４号による終了は，第６４条により，メディエーターチームが，和解に適さないと判断したとき（５）前項第５号による終了は，第６５条により，メディエーターチームが，和解手続の進行が困難と判断したとき
３．主任メディエーターは，第１項の規定により解決手続を終了したときは，速やかに解決手続終14

境界センター

規則

了報告書（以下「終了報告書」という。
）をセンター長に提出する。
４．センター長は，前項の終了報告書を受理したときは，当事者に対し，解決手続が終了したことについて，次の事項を通知する。
（１）解決手続番号（２）解決手続終了事由（３）解決手続終了年月日
５．前項の通知は，書面を作成して，直接交付又は記録送達の方法により行う。
６．第１項各号に関する事務は，第６１条ないし第６５条による。
第６１条（解決手続の終了－１：和解契約書の作成）
メディエーターチームは，解決手続において当事者間に和解が成立したときは，和解契約書を作成する。
２．和解契約書には，次に掲げる事項を記載する。
（１）解決手続番号（２）解決手続の名称（３）当事者の表示（４）和解の対象地の表示（５）代理人の表示（６）補佐人の表示（７）和解契約成立年月日（８）和解契約成立場所（９）負担費用の内訳（10）和解の内容（11）和解契約書作成年月日（12）解決手続実施者の表示（13）境界センターが作成した和解契約書である旨の認証事項
３．和解契約書は，当事者全員及び担当メディエーター全員が署名，押印する。
４．和解契約書は，当事者保存用，境界センター保存用として以下の通数を作成する。
（１）申込人保存用として１通。但し，複数申込人のときは，その数に応じる通数の謄本（２）相手方保存用として１通。但し，複数相手方のときは，その数に応じる通数の謄本（３）境界センター保存用として１通。
５．前項第１号及び第２号において作成する謄本は，以下の事項を記載する。
（１）複数申込人用謄本は，和解契約書の原本を保有する申込人の氏名及び住所（２）複数相手方用謄本は，和解契約書の原本を保有する相手方の氏名及び住所（３）謄本の作成年月日（４）境界センターが作成した和解契約書の謄本である旨の認証事項
６．センター長は，和解契約書が作成されたときは，和解契約書（第４項第１号及び第２号による謄本が作成されたときは，これを含む）を当事者に交付する。
７．前項の交付は，直接交付又は記録送達の方法により行う。
第６２条（解決手続の終了－２：解決手続実施依頼契約の解除）
当事者は，解決手続が終了するまでの間，書面により解決手続実施依頼契約の解除をすることができる。
２．前項の解除は，解決手続実施依頼契約解除申出書（以下「解除申出書」という。）を，境界セン
ターに提出して行う。
３．センター長は，前項の解除申出書を受理したときは，メディエーターチームに簡易伝達の方法
で通知する。
第６３条（解決手続の終了－３：和解成立の見込みがないと判断する基準）
メディエーターチームは，当事者間に和解の成立する見込みがないと判断したときは，速やかに解決手続を終了させる。
２.前項で定める当事者間に和解の成立する見込みがないと判断する基準は，次による。
15

境界センター

規則（１）紛争の一方の当事者が正当な事由がなく，解決期日を３回以上又は連続して２回以上欠席したとき（２）紛争の一方の当事者が和解をする意思がないことを明確にしたとき（３）現時点で直ちに和解が成立する見込みがなく，かつ，紛争の性質や当事者の置かれた事情に鑑みて，解決手続を継続することが，当事者に対し，和解の成立により獲得することが期待される利益を上回る不利益を与える蓋然性があるとき
３．メディエーターチームは，前項第３号により解決手続を終了しようとするときは，紛争の当事者に対し，解決期日又は面談などにより，その判断に至った経過及びその事由を説明するよう努める。
４．主任メディエーターは，本条により解決手続が終了したときは，第６０条第３項の終了報告書に次の事項を記載する。
（１）和解成立の見込みがないと判断した事由（２）和解成立の見込みがないと判断した年月日
第６４条（解決手続の終了－４：和解に適さないと判断する基準）
メディエーターチームは，当該事案が和解に適さないと判断したときは，速やかに解決手続を終了させる。
２．前項で定める，和解不適と判断する基準は，次による。
（１）和解の内容が，公序良俗に違反するとき，又は，違反する恐れがあるとき（２）和解の内容が，法令に違反するとき，又は，違反する恐れがあるとき（３）和解の内容が，実行不可能なとき，又は，実行が極めて困難なとき
３．メディエーターチームは，前項第３号により解決手続を終了しようとするときは，紛争の当事者に対し，解決期日又は個別面談などにより，その判断に至った経過及びその事由を説明するよう努める。
４．主任メディエーターは，本条により解決手続が終了したときは，第６０条第３項の終了報告書に次の事項を記載する。
（１）和解に適さないと判断した事由（２）和解に適なさいと判断した年月日
第６５条（解決手続の終了－５：解決手続進行困難）
メディエーターチームは，正当な事由がなく解決期日を欠席する当事者に，その出席を促し，又は，適切な出席要請をしたにもかかわらず引き続いて欠席するなどにより，解決手続の進行が困難と判断したときは，解決手続を終了させることができる。
２．メディエーターチームは，解決期日において，当事者が暴言や乱暴などの騒乱をなし，メディエーターが，それを制止しようとしても，その指示に従わないことなどにより，解決手続の進行が困難と判断したときは，解決手続を終了させることができる。
３．メディエーターチームは，前２項により解決手続を終了しようとするときは，当事者に対し，解決期日又は面談などにより，その判断に至った経過及びその事由を説明するよう努める。
４．主任メディエーターは，本条により解決手続が終了したときは，第６０条第３項の終了報告書に次の事項を記載する。
（１）解決手続の進行が困難と判断した事由（２）和解手続の進行が困難と判断した年月日

第６章 手続記録第６６条（手続記録）
境界センターは，次の手続記録を保管する。
（１）受付記録（２）解決期日調書（３）解決手続実施記録（４）和解契約書（５）解決手続に関する記録資料
16

境界センター

規則

２．前項の手続記録の保存期間は，次のとおりとする。
（１）受付記録は，受付事務の翌年度から５年間（２）解決期日調書は，解決手続終了日から２０年間（３）解決手続実施記録は，解決手続終了日から２０年間（４）和解契約書は，解決手続終了日から２０年間（５）解決手続に関する記録資料は，解決手続終了日から２０年間
第６７条（解決手続実施記録）
境界センターは，事案ごとに，次に掲げる事項を記載した解決手続実施記録を作成する。
（１）解決手続申込年月日（２）解決手続番号（３）解決手続実施依頼契約締結年月日（４）解決手続終了年月日（５）当事者の表示（６）紛争地の表示（７）代理人の表示（８）補佐人の表示（９）解決手続実施者の表示（10）解決手続の実施の経緯（11）解決手続の結果（終了事由及び終了年月日）（12）時効中断に関する請求行為（請求の年月日及び内容）（13）和解の内容
２．前項の解決手続実施記録は，センター長が作成する。但し，第１項第１０号ないし１３号については，担当メディエーターにその作成を命ずることができる。
第６８条（手続記録の公開）
境界センターは，次の各号に該当するときを除き，当事者全員の同意がない限り，第６６条１項に規定する手続記録（以下「手続記録」という。）を第三者に公開しない。
（１）当事者又はこれらの立場にあった者からの請求に応じて，手続記録の閲覧又は謄写をする
とき（２）法令の規定により公開する必要があるとき（３）境界センターの業務を適正に運用するため，本会役員，センター要員に公開する必要があるとき
２．境界センターは，当事者全員の承諾を得たときは，手続記録を次に掲げる事業のため活用することができる。
（１）境界センターの紛争解決手続に関する研究（２）境界センターの業務に関する研修（３）境界センターの広報活動
３．前項の規定により公開する手続記録は，当事者の氏名又は名称及び紛争の内容が特定されないよう秘匿し，その他秘密保持の措置を講じたものに限る。
４．境界センターは，境界センターが保有する手続記録については，境界センター以外に持ち出さない。
第６９条（手続記録の閲覧・謄写）
当事者又はこれらの立場にあった者及び推定相続人，その他の一般承継人は，運営委員会が別に定める手数料を納めて，解決手続実施記録及び和解契約書の閲覧又は謄写の請求を境界センターにすることができる。
２．前項の請求は，次の各号に掲げる事項を記載した，手続記録閲覧・謄写請求書を境界センターに提出して行う。
（１）請求者の氏名又は名称，住所及び連絡先（２）当事者と請求者との関係（２）閲覧又は謄写を請求する手続記録の名称，その他請求する手続記録の特定ができる事項（３）閲覧又は謄写の請求をする事由（４）謄写の請求のときは，必要とする通数
17

境界センター

規則３．第２項の手続記録閲覧・謄写請求書には，次の各号に掲げる書面を添付する。
（１）代理人を選任したときは，その代理権限を証する書面（２）請求者が法人であるときは，その代表者の資格を証する書面（３）請求者自らが境界センターに提出した資料以外の資料の閲覧又は謄写をするときは，その資料を提出した当事者の同意書
４．手続記録の閲覧については，センター長が指定した場所で行う。
５．センター長は，不当な目的に利用されるおそれがあると認めるときは，手続記録の閲覧又は謄写の請求に応じないことができる。
第７０条（手続記録の保管と廃棄）境界センターは，第６６条第１項に規定する手続記録については，秘密を保持するため次に掲げる方法により保管する。
（１）紙媒体の手続記録は，施錠のできる保管庫に保管する（２）電磁的記録による手続記録は，セキュリティ対策を施した補助記憶装置により，施錠のできる保管庫に保管し，電子機器本体には保存しない
２．手続記記録の保管に関する責任者は，センター長とする。
３．手続記録及び第１項の保管庫の鍵の管理責任者は，センター長とする。
４．センター長は，保存期間を経過した手続記録を廃棄しようとするときは，廃棄する手続記録の一覧表を作成し，本会の会長による廃棄の決裁を得て廃棄する。
５．センター長は，保存期間を経過した手続記録を廃棄するときは，秘密の漏洩を防止するため，
次に掲げる方法により廃棄する。
（１）紙媒体の手続記録は，裁断のうえ廃棄する（２）電磁的記録による手続記録は，無効情報を上書きするなどして記録を完全に消去し又は補助記憶装置を物理的に粉砕する

第７章 費

用

第７１条（申込人負担費用）
申込人は，次の費用を負担する。
（１）解決手続申込費（２）解決期日費（３）解決期日事務費（４）和解契約書作成費（５）和解契約事務費
２．解決手続申込費は，申込書に，「別紙２」に定める「センター証紙」を貼付して納付する。
３．申込人は，解決期日費，解決期日事務費，和解契約書作成費及び和解契約事務費を，解決手続
実施依頼契約の締結をなした後，２週間以内に境界センターに預託する。但し，預託する解決
期日費，解決期日事務費については，向こう３回分の費用とする。
４．申込人は，３回を越える解決期日を望むときは，次回からの分の解決期日費及び解決期日事務費を，前回の解決期日終了日後，２週間以内に境界センターに預託する。但し，預託する解決
期日費及び解決期日事務費については，向こう２回分の費用とする。
５．境界センターは，解決手続が終了したときは，前２項により預託された費用を第７３条第１項
により精算する。この場合において，境界センターは，預託された費用の使途明細書を作成して申込人に交付する。
６．解決手続申込費，解決期日費，解決期日事務費，和解契約書作成費，和解契約事務費の額については，「別紙３」に定める。
第７２条（当事者負担費用）
当事者は，解決手続のために必要であると合意したときは，協議のうえ，費用負担者及び負担割合を定め，次の各号に掲げる費用（以下「調査業務費」という。）を境界センターに預託する。
（１）資料調査業務費
18境界センター規則（２）現地調査業務費（３）測量調査業務費（４）その他の費用
２．境界センターは，前項の預託を受けて調査業務に着手する。
３．境界センターは，調査業務の取下や中止，調査業務作業の終了があったときは，前項により預託された金額を第７３条第２項により精算する。この場合において，境界センターは，預託された費用の使途明細書を作成して第１項の費用負担者に交付する。
４．資料調査費，現地調査費，測量調査費の報酬費用の基準額については，運営委員会が定める。
第７３条（預託された費用の返還）
境界センターは，第７１条第３項及び第４項により預託を受けた解決期日費，解決期日事務費，
和解契約書作成費及び和解契約事務費を次の方法により返還する。
（１）相手方から，解決手続参加の応諾が得られないときは，預託金の全額を返還する。
（２）当事者が解決手続実施依頼契約を解除したときは，預託金の全額を返還する。但し，実行済費用があるときは，これを控除した額を返還する。
（３）解決手続が終了したときに預託金の余剰があれば，これを返還する。
２．境界センターは，第７２条第１項により預託を受けた資料調査業務費，現地調査業務費，測量調査業務費を次の方法により返還する。
（１）調査業務依頼の取下がされたときは，全額を返還する。ただし，実行済費用があるときは，これを控除した額を返還する。
（２）調査業務が完了したときに預託金の余剰があれば，これを返還する。
３．境界センターが預託を受ける費用については，無利子とする。
４．第１項及び第２項による返還方法については，「別紙４」による。

第８章 認証紛争解決事業者の掲示第７４条（掲 示）
境界センターは，ＡＤＲ法第１１条第２項の規定により，認証紛争解決事業者である旨並びに認証紛争解決手続の業務の内容及びその実施の方法に係る事項について，事務所に掲示する。
２．前項の掲示は，次に掲げる事項とする。
（１）境界センターが行う専門的な知見を活用した和解の仲介の紛争の範囲（２）和解の仲介を行うメディエーターの選任の方法（３）和解の仲介を行うメディエーターの職業又は身分の概要（４）解決手続の実施に際して行う通知の方法（５）解決手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行（６）紛争の当事者が境界センターに対し解決手続の実施の依頼をする場合の要件及び方式（７）境界センターが紛争の一方の当事者から解決手続の依頼を受けた場合において，紛争の他方の当事者に対し，速やかにその旨を通知するとともに，当該紛争の他方の当事者がこれに応じて解決手続の実施を依頼するか否かを確認するための手続（８）解決手続において提出された資料の保管，返還その他の取扱いの方法（９）解決手続において陳述される意見又は提出され，若しくは提示される資料に含まれる紛争の当事者又は第三者の秘密の取扱いの方法（10）紛争の当事者が解決手続を終了させるための要件（11）境界センターが，紛争の当事者から支払いを受ける報酬及び費用の額又は算定方法並びに支払い方法（12）境界センターが行う解決手続の業務に関する苦情の取扱い
３．境界センターは，前項の内容を記載した書面を事務所に備え置く。

第９章 報 酬・旅 費
19

境界センター

規則

第７５条（報酬・旅費）
境界センターは，センター要員に対して，「別紙５」に定める報酬，旅費及び交通費を支払う。

第１０章 会計第７６条（境界センターの会計）
境界センターの会計は，本会の特別会計とし，その運営に係る経費は，本会の一般会計からの繰入金，当事者が納付する費用，寄付金，その他の収入をもって支弁する。
２．センター長は，境界センターの会計について，本会の財務部長に意見を求めることができる。

第１１章 補則第７７条（規則の公開）
この規則は，境界センターの事務所に備え置いて開示するほか，適宜な方法で公開する。
第７８条（運営委員会審議事項の一部公開）
第２６条の運営委員会審議事項のうち，以下の決議事項については，この規則の別表として公開する。
（１）境界センターの受付事務，事務相談の開催に関する事項（別表１）（２）境界センターの解決手続，解決期日の開催に関する事項（別表２）（３）境界センターの調査業務報酬額基準の策定に関する事項（別表３）２．前項の公開事項については，運営委員会の決議事項の改廃に連動する。
第７９条（必要事項の決定）
この規則に定めるもののほか，境界センターの運営に関し必要な事項は，運営委員会
において協議のうえ，理事会で定める。
第８０条（研 究）
境界センターは，利用者にとってより利用しやすく，より有意義な解決手続となるための研究を常に行うよう努める。
第８１条（規則の改廃）
この規則の改廃は，本会と弁護士会との協議のうえ，理事会の決議による。

20

境界センター第１２章 附規則

則（経過措置）
１．
「境界問題相談センターこうち」の要員として，この規則改訂時に就任している次に掲げる要員については，その名称を次の通り読み替え，その任を継続して担当する。
（１）「受付員」については，「アドバイザー」と読み替える（２）「調停委員」については，「メディエーター」と読み替える（３）「担当調停委員」については，「事案を担当するメディエーター」と読み替える（４）「調停補助員」については，「サポーター」と読み替える
２．
「境界問題相談センターこうち」の要員として，この規則改訂時に就任している要員の任期については，平成２３年６月末日まで延長する。
（施行期日）
１．この規則は，平成２１年 ６月 ５日から施行する。（平成２１年 ６月 ４日 理事会決議）２．
「高知県土地家屋調査士会境界問題相談センターこうち規則」は，この規則の施行日をもって廃止する。
３．この規則は，平成２１年 ６月１９日から施行する。
（平成２１年 ６月１８日 常任理事会決議）（注）平成２１年６月４日開催の理事会により，境界問題ＡＤＲセンターこうち規則の改訂，変更などの審議，議決については，常任理事会に一任されている。

４．この規則は，平成２１年 ７月１０日から施行する。
（平成２１年

７月 ９日

常任理事会決議）（注）平成２１年６月４日開催の理事会により，境界問題ＡＤＲセンターこうち規則の改訂，変更などの審議，議決については，常任理事会に一任されている。

５．この規則は，平成２１年１０月１６日から施行する。
（平成２１年１０月１５日

常任理事会決議）（注）平成２１年６月４日開催の理事会により，境界問題ＡＤＲセンターこうち規則の改訂，変更などの審議，議決については，常任理事会に一任されている。

６．この規則は，平成２２年 ７月 ９日から施行する。
（平成２２年

７月 ８日

常任理事会決議）（注）平成２１年６月４日開催の理事会により，境界問題ＡＤＲセンターこうち規則の改訂，変更などの審議，議決については，常任理事会に一任されている。

21

境界センター別規則
紙 １

手続きの開始から終了に至るまでの標準的な手続きの進行
土地の境界に関する紛争及びこれに起因する民事に関する紛争(規則第 8 条)(規則第 34 条)

解決手続受付（アドバイザー）(規則第 34 条)

面 談

終 了

解決手続申込

不受理

筆界特定
法テラス

（アドバイザー）(規則第 37 条)（アドバイザー）(規則第 38 条)（センター長）(規則第 38 条)

受 理

申込人に通知（センター長）(規則第 39,40,43 条,別紙 3)(規則第 38 条)（アドバイザー）

解決手続実施依頼契約（申込人）（アドバイザー）（境界センター）(規則第 41 条)（アドバイザー）(規則第 41 条)

不 諾

相手方に通知（センター長）(規則第 41 条)

応 諾（アドバイザー）(規則第 39,42,43 条)

申込人に通知解決手続実施依頼契約（相手方）（アドバイザー）（境界センター）(規則第 41 条)（センター長）(規則第 43 条)

解決手続実施(規則第 55～59 条)

調査業務(規則第 44～54 条)

解 決 期 日（メディエーター）(規則第 62 条)（サポーター）(規則第 60 条)

解決手続実施依頼契約の解除(規則第 60 条)

解決手続終了成 立

当事者に解決手続終了の通知

不成立(規則第 60,63～65 条)（センター長）(規則第 60 条)（センター長）(規則第 61 条)

和解契約書作成

22（メディエーター）境界センター

規則
別

セ

ン

タ

－

証

紙

（第７１条第２項）

１．「センター証紙」の図案及び発行価格については，次のとおりとする。

（１） 図

案

（２） 発行価格
１枚

金 ５，０００円

２．「センター証紙」の貼付納付については，次のとおりとする。
① １事案，１申込につき，１枚貼付納付する。
② 申込書１葉目の所定の箇所に貼付する。

手 続 記 録 の 閲 覧 ・ 謄 写
１．

手続記録の閲覧・謄写の手数料については，次のとおりとする。
（第６９条第１項）（１） 閲覧手数料① １事案，１申込，１回につき，金 ２，０００円② 申込書提出時，現金にて納付する。

（２） 謄写の手数料① １事案，１申込につき，金 ５，０００円② 「センター証紙」を，申込書１葉目の所定の箇所に貼付し納付する。

23

紙 ２

境界センター

規則
別

申

込

人

負

担

費

用

１．申込人負担費用については，次のとおりとする。
（１）解決手続申込費（２）解決期日費（３）解決期日事務費（４）和解契約書作成費（５）和解契約事務費

１事
案
１ 回 に つ き
１ 回 に つ き
１
事
案
１
事
案

紙 ３

（第７１条第６項）
金
金
金
金
金

５，０００円
３０，０００円
１０，０００円
３０，０００円
１０，０００円

２．申込人負担費用の預託金については，次のとおりとする。
（第７１条第３項，第４項）（１）預託する額① 初期の解決期日費等預託
金 １６０，０００円（内訳）
解決期日費として（初回分＋第２回分＋第３回分）金
９０，０００円
解決期日事務費として（初回分＋第２回分＋第３回分）金
３０，０００円
和解契約書作成費として金
３０，０００円
和解契約事務費として金
１０，０００円② 次回の解決期日費等預託
金
８０，０００円（内訳）
解決期日費として（２回分）
金
６０，０００円
解決期日事務費として（２回分）
金
２０，０００円（２）預託の時期① 初期の解決期日費等解決手続実施依頼契約の締結をなした後，２週間以内② 次回の解決期日費等
前回の解決期日終了日後，２週間以内（３）預託の方法① 現金預託② 境界センター指定金融機関口座振込預託（但し，振込料は預託者負担）

３．申込人負担費用の預託金の返還については，次のとおりとする。
（第７３条第４項）（１）返還金の基本計算式
預託金の合計 ― 実行済費用

＝ 返 還

金

（２）返還金の返還方法① 現金返還② 預託者指定金融機関口座振込返還（但し，振込料は預託者負担）（返還金の計算例）①②

第６０条第１項第１号の「和解による解決手続の終了」の場合
第１回解決期日にて和解・・・１６万円―（３万円＋１万円＋３万円＋１万円）＝ ８万円
第２回解決期日にて和解・・・１２万円―（３万円＋１万円＋３万円＋１万円）＝ ４万円
第３回解決期日にて和解・・・・８万円―（３万円＋１万円＋３万円＋１万円）＝０円
第６０条第１項第２号ないし第５号の「和解によらない解決手続の終了」のとき第１回解決期日終了時・・・・・・１６万円―（３万円＋１万円）＝１２万円
第２回解決期日終了時・・・・・・１２万円―（３万円＋１万円）＝ ８万円
第３回解決期日終了時・・・・・・ ８万円―（３万円＋１万円）
＝ ４万円

24

境界センター

規則
別

当

事

者

負

担

費

用

１．当事者負担費用については，次のとおりとする。
（１）資料調査費（２）現地調査費（３）測量調査費（４）その他の費用

紙 ４（第７２条第４項）

運営委員会が定める別表３による
運営委員会が定める別表３による
運営委員会が定める別表３による事案により費用査定する

２．当事者負担費用の預託金については，次のとおりとする。
（１）預託する額

運営委員会が定める別表３による見積額（２）預託の方法① 現金預託② 境界センター指定金融機関口座振込預託（但し，振込料は預託者負担）（３）預託の時期

調査業務費用の見積書受領後，２週間以内

３．当事者負担費用の預託金の返還については，次のとおりとする。
（第７３条第２項）（１）返還金の基本計算式
預託金の合計 ― 作業済調査費用 ＝ 返

還 金＊調査業務の中止のときの作業済調査費用の計算は次による
調査業務費預託金 × 作業実施率 ＝ 作業済調査費用＊調査業務の未完成のときの作業済調査費用の計算は次による
調査業務費預託金 × 作業達成率 ＝ 作業済調査費用（２）返還金の返還方法① 現金返還② 預託者指定金融機関口座振込返還（但し，振込料は預託者負担）25

境界センター

規則
別

報

酬・旅

紙 ５

費・交通費

＊下記の金額は，消費税を含んでおります。

１．境界センターが支払う報酬については，次のとおりとする。

（第７５条）（１）運営委員報酬について・・・・・・運営委員会開催時に支払う① 調査士運営委員
１時間につき
金 １，０００円② 弁護士運営委員
１時間につき
金 ２，０００円（２）苦情処理委員報酬について・・・・苦情処理委員会開催時に支払う① 調査士委員
１時間につき
金 １，０００円② 弁護士委員
１時間につき
金 ２，０００円（３）メディエーター報酬（解決業務）について・・・解決期日開催・和解契約書作成時に支払う① 調査士メディエーター
解決期日１回につき
金１０，０００円
和解契約書作成費
金１５，０００円② 弁護士メディエーター
解決期日１回につき
金１０，０００円
和解契約書作成費
金１５，０００円（４）メディエーター報酬（現地確認業務）について・・・現地確認時に支払う① 調査士メディエーター
１時間につき
金 ２，０００円② 弁護士メディエーター
１時間につき
金 ２，０００円（５）アドバイザー報酬について・・・・面談受付時に支払う
１時間につき
金 １，０００円（６）サポーター報酬について・・・・・解決期日に出席時に支払う
１時間につき
金 １，０００円（７）調査士のセンター事務員報酬について・・事務作業時に支払う
１時間につき
金 １，０００円（８）その他の要員の報酬について・・・事案に応じて支払う
実費相当額

２．境界センターが支払う旅費については，次のとおりとする。

（第７５条）（１）旅費は，境界センターが報酬を支払うときに支払う。
（２）旅費の基本計算式・・・境界センター業務に携わる要員の所属する支部を管轄する法務局（支局），裁判所（支部）所在地から目的地（境界センター事務所，調査地など）を管轄する法務局（支局），裁判所（支部）所在
地までの公共機関利用運賃の往復路実費相当額に準じて計算し，１００円未満の額は切り上げ計算する。
（３）公共機関利用運賃・・・原則として鉄道運賃（普通列車運賃）＊同一管内については，「いの管轄～高知管轄」の額と同じとする。
（４）支払い対象者・・・・・センター要員（５）支払い対象会合・・・・各種委員会，解決手続業務，事務局事務等に出席（６）境界センター旅費計算以外の場合・・・実費相当額（例）（平成○○年○月○日現在のＪＲ普通運賃）
四万十 管轄～
高知管轄 ・・・ 2,470 円×2＝4,940 円
支給額 ５，０００円
須 崎 管轄～
高知管轄 ・・・
830 円×2＝1,660 円
支給額 １，７００円
い の 管轄～
高知管轄 ・・・
260 円×2＝ 520 円
支給額
６００円
香 美 管轄～
高知管轄 ・・・
350 円×2＝ 700 円
支給額
７００円
安 芸 管轄～
高知管轄 ・・・ 1,150 円×2＝2,300 円
支給額 ２，３００円
同 一 管内・・・
支給額６００円＊（例）については，運賃価格変更時は，連動して変更例示する。

３．境界センターが支払う交通費については，次のとおりとする。 （第７５条）（１）交通費は，現地確認のときに，担当メディエーターチームに支払う。
（２）交通費の基本計算式・・・・境界センター事務所から現地確認地を管轄する法務局（支局）所在地により区分して計算する。
四万十 管轄支給額 ５，０００円
須 崎 管轄支給額 ３，０００円
い の 管轄支給額 ３，０００円
香 美 管轄支給額 ３，０００円
安 芸 管轄支給額 ５，０００円
高 知 管轄支給額 ２，０００円

26

境界センター規則
別境界問題ＡＤＲセンターこうち

表 １

受付事務

境界問題ＡＤＲセンターこうち（以下「境界センター」という。
）の受付事務は，次の要領による。
（これは，平成２１年１０月９日開催の運営委員会の決議による。
）

１．一般受付の事務（センター事務員による下記の事務をいう。）（１）事務の内容①面談受付日の割り振り事務②申込書，申出書などの受取り，保管の事務③文書発送，受取りの事務④その他，センター長から指示された事務（２）曜日：月曜日から金曜日①国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日，祭日及び１２月２９日から翌年１月３日までの間は除く。
②高知県土地家屋調査士会が特に定めた日は除く。（例：定時総会，理事会，記念式典など）（３）時間：午前８時半 ～ 午後５時
（４）場所：境界センター事務所〒780-0928
高知市越前町２丁目７番１１号 高知県土地家屋調査士会館 ３階
TEL：０８８－８７５－８４７７ FAX：０８８－８７３－３０１８
E－mail：center@k-chosashi.or.jp

２．面談受付の事務（アドバイザーによる下記の事務をいう。）（１）事務の内容①紛争事案の聴取事務②解決手続申込及び応諾に関する受付事務③境界センターの解決手続に関し，ＡＤＲ法第１４条に定める説明事務④解決手続実施依頼契約締結に関する事務⑤その他，センター長から指示された事務（２）曜日：毎週木曜日を定例日とし，緊急を要するときは月曜日から金曜日①国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日，祭日及び１２月２９日から翌年１月３日までの間は除く。
②高知県土地家屋調査士会が特に定めた日は除く。
（例：定時総会，理事会，記念式典など）（３）時間：午前１０時 ～ 午後４時
（４）場所：①境界センター事務所〒780-0928

高知市越前町２丁目７番１１号 高知県土地家屋調査士会館 ３階
TEL：０８８－８７５－８４７７ FAX：０８８－８７３－３０１８
E－mail：center@k-chosashi.or.jp②境界センター事務所以外については，センター長の指示による。
３．面談受付の利用者は，一般受付の事務を通して，面談受付日時の予約を要する。

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境界センター規則
別境界問題ＡＤＲセンターこうち

表 ２

解決手続・解決期日

境界問題ＡＤＲセンターこうち（以下「境界センター」という。
）の解決手続・解決期日は次の要領による。

（これは，平成２１年１０月９日開催の運営委員会の決議による。
）

１．解決手続・解決期日（１）事務の内容①和解の仲介による解決手続の実施②その他，解決手続のために必要な事項（２）曜日：月曜日から金曜日①国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日，祭日及び１２月２９日から翌年１月３日までの間は除く。
②高知県土地家屋調査士会が特に定めた日は除く。
（例：定時総会，理事会，記念式典など）（３）時間：①午前１０時

～

正午

②午後２時

～

午後４時

（４）場所：境界センター解決手続室〒780-0928

高知市越前町２丁目７番１１号

高知県土地家屋調査士会館３階

TEL：０８８－８７５－８４７７ FAX：０８８－８７３－３０１８
E－mail：center@k-chosashi.or.jp（５）曜日，時間，場所の特定については，メディエーターの指定が優先する。

28

境界センター規則
別表 ３

境界問題ＡＤＲセンターこうち 調査業務報酬額基準表１．

資 料 調 査 業 務 費
調 査 内 容単位

資料調査費合計
単
価
数 量

円
金

額

Ａ(Σ①～④)

備

考

ア．公

簿

類

１

筆

700 円

｜円

①

イ．地

図

類

１

筆

700 円

円

②

ウ．図

面

類

１

筆

1,600 円

円

③

円
円
額

④
Ｂ(Σ⑤～⑥)

円

⑤

円
円
額

⑥
Ｃ(Σ⑦～⑮)エ．疎 明 書 面
２． 現 地 調 査 業 務 費
担当メディエーター
弁

護

１ 筆
単

士

土地家屋調査士
３． 測 量 調 査 業 務 費① 立 会・確 認 作 業

位
回

10,000 円

回

10,000 円
測量調査費合計単
価 数 量

単ア．民地立会・確認

3,200 円
現地調査費合計
単
価 数 量

位

金

金

備

考

備

考

点

6,000 円円⑦

Ａランク（官民境界明示願）

点

13,000 円

円⑧

Ｂランク（幅確認両側協定)

点

53,000 円

円⑨

イ．公共用地立会・確認

②

測

量 作

業

単

位

単

価

数

量

金

額

備

考

ア．多 角 測 量点15,000 円

円⑩

イ．復 元 測 量点10,000 円

円⑪

ウ．画 地 調 整

区 画18,000 円

円⑫

区

12,000 円

円⑬

筆 数 加 算
面

単

価

数

量

金

額

備

考

100 ㎡以下

34,000 円

円⑭

200 ㎡以下

43,000 円

円⑭

300 ㎡以下

50,000 円

円⑭

400 ㎡以下

56,000 円

円⑭

600 ㎡以下

65,000 円

円⑭

800 ㎡以下

73,000 円

円⑭

1000 ㎡以下

80,000 円

円⑭

2000 ㎡以下

109,000 円

円⑭

3000 ㎡以下

130,000 円

円⑭

4000 ㎡以下

148,000 円

円⑭

5000 ㎡以下

164,000 円

円⑭

5000 ㎡を超えて 1000 ㎡当り

13,000 円

円

⑭

エ ・ 測
量
③

積

画

調査業務報告書作成

単調査業務報告書作成

報

酬

額

価

50,000 円

合

計

数

量

金

額

備

考

円

⑮

円

Ａ＋Ｂ＋Ｃ

1.この基準額は，消費税及び地方消費税を含む。但し，登記印紙等の実費費用は含まない。
2.この表に定めなき事項については，調査業務依頼者の同意を得て実費費用を請求することができる。
3.この表に定めなき事項については，この表中最も類似した事項と同一の基準額によるものとする。
4.この調査業務報酬額基準表は，平成２１年１０月９日開催の運営委員会の決議による。

29

境界センター

附

帯

決

規則

議

「境界問題ＡＤＲセンターこうち」は，「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」による認証取得を目指しているところである。
そのためには，「境界問題ＡＤＲセンターこうち規則」を基盤として，「境界問題ＡＤＲセンターこうち細則」や「境界問題ＡＤＲセンターこうち事務取扱要領（マニュアル）」など（以下「規則など」という。）の制定が必要である。
これら，境界センターの規則などについては，法務省法制部並びに高知弁護士会の指導や指示及び指摘事項に迅速に対応する必要が生じる。
そのため，平成２１年６月４日開催の理事会において，以下の事項について「境界問題ＡＤＲセン
ターこうち規則」に附帯するものとして決議する。

決 議 事 項１．
「境界問題ＡＤＲセンターこうち規則」の改訂，変更などの審議，議決については，常任理事会に一任する。
２．
「境界問題ＡＤＲセンターこうち細則」の制定，改訂，変更などの審議，議決については，常任理事会に一任する。
３．「境界問題ＡＤＲセンターこうち事務取扱要領（マニュアル）」の制定，改訂，変更などの審議，議決については，常任理事会に一任する。
４．
「境界問題ＡＤＲセンターこうち」の要員選任に関する理事会同意については，常任理事会に一任する。
５．
「境界問題ＡＤＲセンターこうち」の認証申請に関する審議，議決については，常任理事会に一任する。
６．会長は，上１から５に関する報告を，理事会構成員に行う。

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