泉大津市公告第４号

泉大津市ふるさと応援寄附金「ＮＰＯ等を指定した支援」による寄附金交付要綱
（目的等）
第１条

この要綱は、ＮＰＯ等が行う公益的な取組について、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、資金調達を支援するとともに、その事業の実施に寄附金を交付することにより、地域の課題又は社会的な課題の解決を図ることを目的とする。
２

この要綱は、泉大津市ふるさと応援寄附金条例（平成２７年泉大津市条例第１号）に基づき、クラウドファンディング型ふるさと納税によるＮＰＯ等を指定した支援（以下「ＮＰＯ等を指定した支援」という。）を選択し、本市に寄附された寄附金（以下「ＮＰＯ等指定寄附金」という。）の取扱いに関して必要な事項を定めるものである。

（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）クラウドファンディング
地域の課題又は社会的な課題の解決に向けて民間団体等が実施する事業への支援を目的として、インターネットを通じて、不特定多数の者から資金を調達することをいう。
（２）ふるさと納税
地方税法（昭和２２年法律第６７号）第３７条の２第１項第１号及び第３１４条の７第１項第１号に規定する都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金をいう。
（３）ＮＰＯ等
ＮＰＯ法人（特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人を指す。以下同じ。）、市民活動団体、ボランテ
ィア団体、地縁団体、ＰＴＡその他これらに類する団体とする。

（寄附金の取扱い）
第３条

市長は、ＮＰＯ等指定寄附金を受けたときは、指定されたＮＰＯ等の事業に対して第１３条に規定する寄附金額を寄附金（以下「特定寄附金」という。）として予算の範囲内で交付する。
（対象事業）
第４条

ＮＰＯ等指定寄附金を受ける事業は、次の各号の全てを満たすもので、クラウドファンディングを活用して資金調達を行い、かつ、第５条第３項の規定による認定を受けた事業とする。
（１）特定非営利活動促進法別表に掲げる活動を行う事業であること。
（２）市民の便益に寄与する事業であり、主として市内において実施される事業であること。
（３）地域等の受益割合が特定の個人又は団体の受益割合よりも高い事業であること。
（４）本市から業務委託を受けている事業でないこと。
（５）本市から補助金等の交付を受けることができる事業又は現に受けている事業でないこと。
（６）宗教活動又は政治活動に関する事業でないこと。
（事業認定）
第５条

ＮＰＯ等を指定した支援の認定を受け、前条の対象事業を実施しようとするＮＰО等（以下「事業認定申請者」という）は、次の各号に定める書類を市長に提出しなければならない。
（１）事業申請書（２）事業計画書（３）団体概要書（４）収支計算書（５）誓約書（６）印鑑証明書（事業認定申請者が法人である場合）（７）その他市長が必要と認める書類
２

事業認定申請者は、前項の申請時、クラウドファンディング型ふるさと納税による資金調達の具体的な手法等について、次の各号に掲げる内容を提案するものとする。
（１）寄附募集期間（２）寄付金募集に際し、クラウドファンディングサイトに掲載を希望する画像データ及び関連する資料（３）寄附目標金額及び目標金額に達しない場合の取扱い（４）寄附者が寄附後も認定事業に継続して関心を持つための工夫
３

市長は、事業認定申請者から提出された前二項各号に定める書類の内容を審査し、適当と認めた場合は、対象事業として認定し、事業認定通知書により事業認定申請者に通知するものとする。

４

市長は、前項の通知を行った事業（以下「認定事業」という。）について、クラウドファンディングサイトを運営する事業者を１者選定し、クラウドファンディング運営事業者と業務委託契約を締結する。

５

市長は、第３項の規定による審査の結果、前条の規定を満たしていないと認めたときは、速やかに対象事業として認定しない旨の決定をし、事業不認定通知書により、事業認定申請者に通知するものとする。

（事業認定申請者）
第６条

事業認定申請者は、次の各号の全てを満たす事業者とする。

（１）ＮＰО等に関する要件
ア

総会や理事会などにより団体の意思決定を行っていること。

イ

法人格の有無に関わらず、定款又は団体の規約を備えていること。

ウ

３名以上の構成員で組織された団体であること。

エ

活動内容、事業実績、財務の状況等を内閣府ＮＰＯポータルサイト、自らのホームページ、インターネットにおける公益事業コミュニティサイト等において公開していること。

オ

ＮＰＯ等を指定した支援の申請時から過去１０年間において、第９条第１項の規定による事業認定の取消し又は第１８条第１項による特定寄附金の交付決定の取消しを受けていないこと。

カ

特定非営利活動促進法別表に掲げる活動その他これに類する社会貢献活動を行う団体であること。

キ

役員及び構成員が泉大津市暴力団排除条例（平成２４年泉大津市条例第１号）第２条に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと。
ク

事業者がＮＰＯ法人である場合、特定非営利活動促進法で定めるところにより事業報告書を所轄庁へ提出していること。

ケ

ＮＰＯ等指定寄附金を受けようとする事業が不動産又は車両等の取得を伴う事業である場合、法人格を有する団体であること。

（２）活動についての要件
ア

公益性が高く、本市の施策と整合性のある活動であること。

イ

主として市内において行っている又は始めようとしている活動であること。

ウ

法令に違反する活動又は公序良俗に反する活動をしていないこと。

エ

活動の目的が宗教的又は政治的なものでないこと。

（事業認定申請の取下げ）
第７条

第５条第３項による認定を受けた事業者（以下「認定事業者」という。）は、認定決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から起算して２０日を経過する日までに事業認定申請を取り下げることができる。
（事業認定の変更等）
第８条

認定事業者は、認定事業の変更又は中止若しくは廃止を行う場合は、事前に変更・中止・廃止申請書を提出し、市長の承認を得なければならない。
（事業認定の取消し）
第９条

市長は、認定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
（１）虚偽の申請その他不正の行為により、事業の認定を受けたとき。
（２）法令、定款等に違反する事象があったとき。
（３）その他この要綱又はこれに基づく指示に違反したとき。
２

市長は、前項の規定による取消しをしたときは、速やかにその旨の理由を付して、認定事業者に通知するものとする。

３

市長は、第１項の規定による取消しをしたとき又は前条の規定による中止若し
くは廃止の申請があったときは、当該ＮＰО等を指定して基金に積み立てたＮＰ
Ｏ等指定寄附金又は一般会計に受け入れたＮＰＯ等指定寄附金の全部又は一部を「泉大津市がんばろう基金」に振り替えることができる。

（寄附認定事業者）
第１０条

第３条に規定する特定寄附金の交付を受けることができる事業者（以下「寄附認定事業者」という。）は、認定事業者とする。
（謝礼の品の贈呈）
第１１条

市長は、ＮＰＯ等指定寄附金を収納した場合は、原則として謝礼の品を贈呈しない。ただし、寄附認定事業者が謝礼の品の贈呈を希望する場合は、寄附認定事業者が、寄附者に対し、泉大津市ふるさと応援寄附条例施行規則（平成２７年規則第１号）第６条に規定にする謝礼の品を、市長に代わり贈呈することができる。
２

前項ただし書きの謝礼の品は、原則として地場産品等に限る。

３

第１項ただし書の謝礼の品の上限額は、当該寄附額の３０％とする。

４

礼状及び謝礼の品の贈呈（第１項ただし書の規定により寄附認定事業者が謝礼の品を贈呈する場合に限る。）に係る費用は、寄附認定事業者が負担するものとする。
ただし、認定事業の中止、廃止、取消し等により特定寄附金を交付しない場合、市長は、前段の謝礼の品の贈呈に係る費用を寄附認定事業者に支払うことができる。
（クラウドファンディングによるＮＰＯ等指定寄附金の募集等）
第１２条

市長は、認定事業について、申請時の提案内容に基づき、提案のあったクラウドファンディングサイトを運営する事業者と協議の上、契約締結に必要な手続きを経た後、直接業務委託契約を締結し、クラウドファンディング型のふるさと納税として寄附を募集する。
２

市長は、寄附認定事業者の提案を参考として、クラウドファンディングによる寄附の募集期間を決定するものとする。また、当該募集期間は、認定を受けた事業年度（４月１日から翌年２月末日まで）内に寄附金の募集を完了するものとする。

３

寄附認定事業者は、ＮＰＯ等指定寄附金の募集に必要な画像データ及び関連する資料を市長に提供するものとする。ただし、クラウドファンディングサイトに掲載された内容等に関する紛争、トラブル等の一切の責任は、寄附認定事業者が負うものとする。

（特定寄附金の交付額と経費の負担）
第１３条

交付する特定寄附金の額は、寄附対象事業ごとにクラウドファンディン

グにより市が収納したＮＰＯ等指定寄附金からクラウドファンディングサイトの掲載費用を差し引いた金額又は寄附金交付申請額のいずれか低い額とする。
２収納したＮＰＯ等指定寄附金に残金が生じる場合は、その残金を「泉大津市がんばろう基金」に振り替えることができる。

（特定寄附金の交付申請）
第１４条

寄附認定事業者は、前条に規定する特定寄附金の交付を受けようとする

ときは、認定を受けた事業年度が終了するまでに、寄附金交付申請書を市長に提出しなければならない。
（特定寄附金の交付決定）
第１５条

市長は、前条の交付申請があった場合は、当該申請にかかる書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請にかかる特定寄附金を交付すべきと認めたときは、特定寄附金の交付の決定（以下「交付決定」という。）をする。
２

市長は、特定寄附金の交付の決定をする場合において、特定寄附金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、必要な条件を付すことができる。

３

市長は、第１項の審査又は調査の結果、特定寄附金を交付することが不適当であると認めたときは、速やかに特定寄附金を交付しない旨の決定をする。

（特定寄附金の交付決定通知）
第１６条

市長は、前条第１項及び第２項の規定により交付決定した内容及びこれに付した条件を寄附金交付決定通知書により申請者に通知するものとする。
２

市長は、前条第３項の規定により特定寄附金の交付をしない旨の決定をしたときは、その旨の理由を付して寄附金不交付決定通知書により申請者に速やかに通知するものとする。

（特定寄附金の交付）第１７条

市長は、前条第１項による特定寄附金の交付決定の通知後、特定寄附金を交付するものとする。
（特定寄附金交付の取消し等）
第１８条

市長は、寄附認定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、特定寄附金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）虚偽の申請その他不正の手段により特定寄附金の交付の決定を受けたとき。

（２）特定寄附金を他の用途に使用したとき。
（３）特定寄附金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は泉大津市ふるさと応援寄附金条例に基づく市長の処分に違反したとき。
２

市長は、特定寄附金の交付の決定の取消しをしたときは、速やかにその旨について理由を付して寄附認定事業者に文書で通知するものとする。

（特定寄附金の返還）
第１９条

市長は、特定寄附金の交付の決定を取り消した場合において、認定事業の当該取消しに係る部分に関し、既に特定寄附金が交付されているときは、文書により、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
（加算金及び延滞金）
第２０条

特定寄附金の返還に係る加算金及び延滞金については、泉大津市補助金等交付規則（平成２１年泉大津市規則第３号）第１８条の規定を準用する。この場合において、「補助事業者」とあるのは「寄附認定事業者」と、「補助金等」とあるのは「特定寄附金」と読み替える。
（返還された特定寄附金の取扱い）
第２１条

返還された特定寄附金については、原則として「がんばろう基金を活用して実施する事業」への寄附として基金に積み立てるものとする。
（個人情報の保護）
第２２条

寄附認定事業者は、個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものをいう。）の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（事業の進捗状況等の情報発信）
第２３条

寄附認定事業者は、当該事業の進捗状況又は事業によって得られた効果等を、逐次、クラウドファンディング掲載ホームページにおいて広く情報発信しなければならない。
２

寄附認定事業者は、寄附者に対し、礼状、認定事業の進捗状況、得られた効果等について、個別に発信することができる。

（実績報告）
第２４条

寄附認定事業者は、毎年度３月３１日現在で、交付された特定寄附金のその年度における活用実績について記載した実績報告書、帳簿、証拠書類その他

市長が必要と認める書類を、当該年度終了の翌日から１箇月以内に提出しなければならない。ただし、当該事業の始期が１月１日以降である場合は、初年度のみ、次年度の実績報告書と合わせて提出することができる。
（状況報告及び調査）
第２５条

市長は、特定寄附金の使途に関し、必要があると認めるときは、寄附認定事業者に対して、特定寄附金の使途について報告を求め、又は実地に調査することができる。
（財産の処分の制限）
第２６条

寄附認定事業者は、認定事業により取得し、又は効用の増加した次の各号に掲げる財産を、市長の承認を受けないで、特定寄附金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、特定寄附金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。
（１）不動産及びその従物（２）機械及び重要な器具のうち市長が指定するもの（３）その他市長が必要と認めるもの（書類の保存）第２７条

特定寄附金の交付を受けた寄附認定事業者は、認定事業の実施に関する書類及び帳簿等の関係書類を、特定寄附金を交付した会計年度の属する年度の翌年から起算して５年間保存しなければならない。
（その他）
第２８条

この要綱に定めるもののほか、個々の特定寄附金の交付について必要な事項は、別に定める。
附則

この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附則

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。