JAM BASE カンファレンス 及び マルチスペース
利用規程

本規程は、一般社団法人コ･クリエーションジェネレーター（以下「当法人」といいます。
）
が運営する JAM BASE カンファレンス 及び マルチスペース の利用に際しての注意事項その他遵守事項を定めたものです。利用の際には本規程をよく確認するとともに、これを遵守してください。なお、本規程において、以下の用語は、それぞれ次の意味を有するもの
とします。
① 貸室
本規程に基づき、利用者が利用できる施設で、当法人と利用者との間で別段の定めをした場合を除き、以下の施設とします。
a． グラングリーン大阪 JAM BASE ４階、５階、６階、７階に所在する施設のうち以下のもの（以下これらを総称して「JAM BASE カンファレンス」といいます。
）
CONFERENCE 4-1、CONFERENCE 4-2、CONFERENCE 5-1、CONFERENCE 5-2、CONFERENCE
5-3、CONFERENCE 6-1、CONFERENCE 6-2、CONFERENCE 6-3、CONFERENCE 6-4、CONFERENCE 6-5、CONFERENCE 7-1、CONFERENCE 7-2、CONFERENCE 7-3
b． 北公園内 みんなのキューブ２階に所在する施設のうち以下のもの（以下これを「マルチスペース」といいます。
）
マルチスペース② 付帯備品等利用者が貸室を利用する際に有償・無償で利用できる備品等。
③ 催事
利用者が貸室を利用して開催する、会議、セミナー等の催しの総称。
④ 展示会
前号の催事のうち、当法人が、展示装飾・工事、特殊物品（重量物等）の搬入、物品等の販売、不特定多数の来場等を伴うと判断したもの。
第１条（利用申込受付開始日時）
当法人は、貸室の利用申込を別紙１記載の期日・時間より受付けるものとします。
第２条（利用契約の成立）
貸室の利用契約（以下「利用契約」といいます。）は、利用者が催事内容、利用目的、主催者等、当法人が審査を行う際に必要な情報を当法人に提示し、当法人が催事の内容、申込内容を審査、確認の上、利用者の貸室の利用を承諾し、利用者の申込内容を記載した利用申込書を利用者に送付した時点で成立するものとします。以降、利用者は第４条

に定める利用料金を支払う義務を負うほか、第２０条に定めるキャンセル料を支払うことなく利用契約の解約、利用日時の変更を行うことが出来ないものとします。
２．利用者は利用申込書を当法人から受領したら速やかに記名、捺印の上、受領日を起算日とし８日以内に当法人に電子メールにて提出するものとします。なお、利用者は法人格を有する団体が対象となります。
３．当法人は審査の結果以外の審査の内容にかかる問合せには一切応じないものとします。
第３条（仮予約）
利用者は、催事内容、利用目的、主催者等、当法人が審査に必要な情報を当法人に提出し、当法人が審査を行うための期間（利用者が当法人へ利用の申し入れを行った日を起算日とし、８日間）は仮予約期間として、貸室の利用を予約（以下、当該予約のことを｢仮予約｣といいます。）できるものとし、当法人は、当該仮予約期間中は、仮予約した利用者の事前承諾を得ない限り、他の利用者との間で当該仮予約対象となっている貸室の利用契約を締結しないものとします。なお、仮予約した利用者は当該仮予約期間中であれば、当法人に電子メールにて連絡することにより、無償で仮予約を取り消すことができるものとします。
２．前項に定める仮予約期間満了までに、仮予約した利用者による利用契約成立の意思表示が無い場合、または、仮予約した利用者が仮予約を取り消す旨の連絡を当法人に行った場合、当法人は仮予約期間満了と同時に、仮予約した利用者以外の利用者に当該仮予約の対象となっている貸室に関して他の利用者との間で利用契約を締結できるものとし、仮予約した利用者はこれを異議なく承諾するものとします。
第４条（利用時間および利用料金）
利用者は、当法人に対し、貸室の利用につき、利用時間に応じた利用料金を支払うものとします。
２．前項にいう利用時間とは、催事の準備を開始する時刻から催事終了後、原状回復作業をして、利用者全員が貸室から退出する時刻までの時間をいい、貸室における「原状」とは、貸室内より持込み機材等が全て撤去された状態をいいます。
３．利用料金は、別紙２記載の基本料金と延長料金の合計額とします。
４．前項にいう基本料金とは、利用者が、利用契約成立時の際に申込んだ貸室の利用時間に係る料金をいい、延長料金とは、利用者が利用契約成立以降、利用契約成立時の際に申込んだ貸室の利用時間を超えて貸室を利用した場合（以下、この場合を「延長利用」といいます。）の延長利用した時間に係る料金をいう。なお、利用者は、延長利用の申出について、当法人が、貸室の利用申込みの状況や、閉館時間等の諸事情に基づく判断によりお断わりする場合があることを、あらかじめ承諾します。
５．利用者の催事内容が前文④記載の展示会利用に該当する場合、利用者は所定の基本料
金および延長料金にそれぞれ 30％の割増料金を付加して支払うものとします。

第５条（利用料金の支払い方法）
利用者は、所定の利用料金を当法人が指定する方法に従い、下記の期限までに全額（展
示会利用に該当する場合の割増料金を含みます。）を支払うものとします。なお、当該振込みに要する手数料は利用者が負担するものとします。
① 基本料金 利用契約成立以降、貸室利用開始日当日までの間で当法人が指定する期日② 延長料金 貸室の利用終了後の期日で当法人が指定する期日
２．第２条により、貸室の利用契約が成立した場合であっても、前項①号所定の日までに
基本料金の全額が支払われない場合、当法人は、事前に利用者に対し、何らの通知催告をすることなく、直ちに利用契約を解除することができます。
第６条（付帯備品等その他サービスの使用および使用料金）
利用者が付帯備品等その他貸室の利用に付随して提供されるサービスの使用を希望する場合は、利用開始日の１４日前までに、当法人所定の書面をもって申込み、当法人の承諾を得るものとします。付帯備品等その他サービスの使用料金、使用方法、使用時間、
そのほか付帯備品等使用に関する事項については、当法人の定めるところに従うものとします。
２．利用者は、付帯備品等その他サービスの使用料金（事前申込み分、事前申込み以降の追加分を含みます）を、利用時間終了後、別途、当法人の定める期日までに、当法人が指定する方法により支払うものとします。なお、当該振込みに要する手数料は利用者が負担するものとします。
第７条（飲食物の持ち込み）
利用者は、外部から飲食物を持ち込むことはできません。飲食については当法人指定の業者によるケータリングサービスを利用するものとします。ケータリングサービスの利用を希望する場合は、当法人の承諾を得たうえで、当法人の指定するケータリングサービス業者（以下「ケータリング業者」といいます。）に申し込むものとします。ケー
タリングサービスの申込方法や期日、利用料金、支払方法、そのほかケータリングサー
ビス利用に関する事項については、全てケータリング業者の定めるところに従うものとします。
２．当法人はケータリングサービスの利用に関わる賠償等の一切の責任を負わないことを
予め利用者は承諾するものとします。
第８条（喫煙）喫煙の際は所定の喫煙所にて喫煙するものとし、喫煙所以外の一切の場所では禁煙とします。

第９条（諸官庁への届出）
利用者は、貸室を利用するにあたって必要な諸官庁への届出等の手続きを、利用者の責任と費用負担において行い、関係法令および諸官庁の指示・指導等に従うものとします。
２．利用者が前項の届出等の手続きを行う場合は、事前に当法人の承諾を得るものとし、諸官庁から指示・指導を受けたときは、その都度、直ちに当法人に通知するものとしま
す。なお、利用者は、前項の届出等の手続きにおいて諸官庁に提出した書面の写しを当法人に提出するものとします。
第 10 条（催事の運営・警備）
利用者は、善良な管理者の注意をもって貸室および付帯備品等を使用し、利用者の責
任と費用負担において、催事の運営およびこれに必要な事前準備、ならびに終了後の原状回復作業を行うものとします。
２．利用者は、貸室での催事開催に伴う会場案内、観客の誘導・警備等を、利用者の責任と費用負担において行うものとします。
３．利用者は、貸室およびその周辺における観客の誘導を、当法人が指示する方法に従って行うほか、観客に人身事故その他一切の迷惑を及ぼさないように常に万全の対策を講じなければならないものとします。
４．利用者および観客その他第三者は、貸室においても、自己の身体および財産について自らの責任でこれを管理し、当法人は、貸室での盗難、紛失、障害等の損失に対して一切の責任を負わず、利用者はこれに異議を述べないものとします。
５．利用者は、前項の行為について当法人の指示があったときには、これに従うものとします。
６．地震、火災その他非常事態（以下「非常事態」といいます。）が生じ、関係諸官庁から特別な指示があった場合、利用者は自らの責任でこれに従い対処し、かつ当法人の指示に従うものとします。また、利用者は、普段より、貸室を利用するにあたって消防署
その他関係諸官庁へ提出した書面を確認しておくなど、非常事態が生じた場合に備えた準備をしておくものとします。
第 11 条（設備等の設置・搬入出）
利用者は、貸室およびその周辺に設備・機材を設置し、またこれらを車両等により搬入出することを希望する場合、当法人所定の書面をもって別途指定の期日までに届け出て、当法人の承諾を得るものとします。
２．前項による設置または搬入出およびその撤去に必要な資材の準備等は、すべて、利用者の責任と費用負担にて行うこととします。
３．利用者は、貸室へ資料等の事前送付を希望する場合、別途指定の期日までに当法人所定の書面をもって届け出て、当法人の承諾を得るものとします。

第 12 条（立哨誘導員の設置、デジタルサイネージへの催事情報の掲示）
利用者は、貸室を含む建物内部で立哨誘導員の設置を希望する場合や、デジタルサイ
ネージに催事情報の掲載を希望する場合には、別途指定の期日までに、当法人所定の書面をもって届け出て、当法人の承諾を得るものとします。
２．前項による掲示場所および方法は、すべて当法人の指示に従うものとします。
第 13 条（催事の収録または中継）
利用者は、貸室およびその周辺にて録画、録音または撮影（以下「本件撮影等」といいます。）をするときは、別途指定の期日までに、本件撮影等の目的、使用する機材等について、当法人所定の書面をもって届け出て、当法人の承諾を得るものとします。
２．利用者は、本件撮影等によって製作した映像もしくは画像（以下「映像等」といいます。）の放送、上映、配信、出版、製品化など（以下「放送等」といいます。）を希望
するときは、事前にその詳細を当法人所定の書面をもって届け出て、当法人の承諾を得るものとします。映像等を二次使用する場合も同様とします。
３．利用者は映像等の放送を行う場合、当該放送等において、貸室の景観および広告物の映像に変更、切除その他の改変を加えることができず、かつ、当法人の協力がある旨を表示または放送して告知することとします。これらの告知の内容および方法は、利用者と当法人が協議して定めることとします。
４．利用者は、当法人の承諾を得た場合に限り、第三者に映像、放送等の権利を譲渡し、または放送等を許諾することができます。この場合、当該第三者に本規程の内容を遵守させなければなりません。
第 14 条（当法人の承諾を要する事項）
利用者は、貸室での催事について、下記の行為を行おうとする場合、あらかじめ当法人所定の書面をもって届け出て、当法人の承諾を得るものとします。
① 入場券等チケットの発行② 新聞・テレビ・ラジオ等での広告・宣伝③ 貸室の名称・肖像・その他貸室と特定できるものを含んだ上記各号に類するものの制作・配布・提示④ 前各項に定めるほか、当法人が指定する事項
第 15 条（禁止事項）
利用者は、その目的および事由の如何を問わず、下記の行為をし、または観客その他
第三者にこれらの行為をさせてはいけません。
① 当法人の許可なく貸室を含むグラングリーン大阪その他その周辺において物品・飲食物の販売または頒布をすること。

② 貸室を含むグラングリーン大阪その他その周辺において立哨誘導員を立たせること
ただし、グラングリーン大阪建物内部で、当法人が事前に許可したものは除きます。
③ 貸室を含むグラングリーン大阪その他その周辺においてチラシその他広告宣伝物の配布、看板等の設置を行うこと④ 貸室を含むグラングリーン大阪その他その周辺に危険物、その他の当法人の禁止する物品を持込むこと⑤ 利用者がチケットを販売する場合、暴力団その他反社会的勢力、ならびにその構成員および関係者にチケットを販売すること⑥ 暴力団その他反社会的勢力ならびにその構成員および関係者を貸室を含むグラン
グリーン大阪その他その周辺に入場させること⑦ 当法人指定の喫煙所以外の場所で喫煙すること⑧ ゴミを投棄するなど、貸室を含むグラングリーン大阪その他その周辺を不衛生な状態にすること⑨ 騒音、振動、異臭を発するなど近隣の迷惑となる行為をすること⑩ 壁、床等貸室およびこれに付帯する備品の一切に対し、落書き、損傷および破壊等、これらを汚損する行為をすること⑪ 暴力行為、無謀行為など自己および他人に危険を生じさせる行為をすること⑫ 過剰な音量を発するなど、他室利用に支障をきたす演出⑬ 刑罰法規に抵触する行為。または、賭博等もしくは宝くじの販売、大麻もしくは
脱法ドラック等の使用やその勧奨等、社会通念を逸脱する企画を行うこと⑭ 貸室を含むグラングリーン大阪その他その周辺において、当法人の顧客その他の第三者に迷惑をおよぼす行為⑮ 自転車、バイク、自動車等を路上駐車すること⑯ 別途当法人が定める人員を超える観客の動員、および当法人が定める重量を超える機械設備等の設置⑰ その他、当法人が貸室を含むグラングリーン大阪その他その周辺の諸施設の維持または保全のために禁止した事項
第 16 条（暴力団等の排除）
当法人は、暴力団その他の反社会的勢力の排除を営業方針とし、下記に定める者に対し、貸室の利用を認めないものとします。
① 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条２号に定義する暴力団（以下「暴力団」といいます。）② 同法第２条６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」といいます。）③ 暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）④ 暴力団員等が経営を支配していると認められる者⑤ 暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者⑥ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的を持ってするなど不当に暴力団員を利用していると認められる者⑦ 暴力団員に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる者⑧ 役員または経営に実質的に関与している者が、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者⑨ その他、暴力団、暴力団員、暴力団員等の勢力を誇示したり、これらを援助・助長する行為を行う者
第 17 条（当法人の立入り権）
当法人は、貸室およびこれに付帯する諸施設の維持・保安管理等のために必要と判断したときは、催事の最中の否かにかかわらず、利用者が設置した設備を含め貸室内すべての場所にいつでも立ち入り、必要な措置を講ずることができるものとし、利用者は、当法人が講ずる措置に協力するものとします。
２．利用者は、当法人の要求があるときは、当法人の従業員その他当法人が指定する者に対し、事前に催事開催中の入場券（ID・パス等）を予め交付するものとします。
３．当法人は、貸室およびこれに付帯する諸施設の維持・保安管理等のために必要と判断しときは、催事の最中の否かにかかわらず、利用者またはその関係者（利用者の従業員、利用者の委託した業者およびその従業員、催事の出演者などを含みます）および催事の観客等に対して貸室内への立入りを禁止し、または退去を求めることができるものとします。
第 18 条（利用者の常駐）
利用期間中、利用者は必ず責任者を貸室内に常駐させるものとします。
第 19 条（原状回復）
利用者は、本契約申込時に届け出た利用時間の範囲内に、利用者の責任と費用負担において、第４条２項に定める原状に回復し、退出するものとします。
２．前項の原状回復作業は全て当法人指定の業者の監督および指示の下に行うものとします。
３．釘その他身体に危険を及ぼすおそれのあるものの残置など、第１項に定める原状回復に瑕疵（隠れた瑕疵も含みます）があり、これにより当法人その他第三者が損害を被った場合は、利用者はその損害を賠償しなければならないものとします。

第 20 条（利用者による解約および利用日時の変更）
利用者は、利用契約が成立した後も、当法人所定の書面をもって申し入れることにより、 下記の各号に掲げる解約または変更をすることができるものとします。ただし、変更については、当法人の承諾を要するものとします。
① 利用契約の解約、または利用日時の変更② 単室利用から連結利用（複数の部屋を 1 つの部屋に連結して利用する場合をいいます。以下同様です。）への変更、または連結利用から単室利用への変更③ 催事利用から展示会利用への変更、または展示会利用から催事利用への変更
２．前項各号の場合、利用者は当法人に対し、下記の各号に掲げる金額に下記Ⅰ～Ⅵに定める割合を乗じた額を違約金としてキャンセル料を支払わなければなりません。なお、
これらキャンセル料の算出は、税込基本料金をもとに算出するものとします。
① 利用契約の解約（利用契約に基づき申込んだ貸室の全ての貸室の別日への変更を含みます。）：第４条第４項に定める基本料金（展示会利用に該当する場合は割増料金を加算した額とします。本条において以下同様です。）② 利用契約に基づき申込んだ貸室のうち一部の貸室の解約（利用契約に基づき申込
んだ貸室の一部の貸室の別日への変更を含みます。）：解約または別日へ変更する貸室単室毎の基本料金の合計額③ 利用契約に基づき申込んだ貸室の一部ないし全ての貸室の同日内での時間変更：
変更する貸室単室毎の時間変更前の基本料金の合計額と時間変更後の基本料金の合計額との差額（時間変更後の基本料金の合計額が時間変更前の基本料金の合計額を上回る場合には差額はなしとします。）④ 単室利用から連結利用への変更または連結利用から単室利用への変更：変更前の
基本料金の合計額と変更後の基本料金の合計額との差額（変更後の基本料金の合計額が変更前の基本料金の合計額を上回る場合には差額はなしとします。）⑤ 催事利用から展示会利用への変更または展示会利用から催事利用への変更：変更
前の基本料金の合計額と変更後の基本料金の合計額との差額（変更後の基本料金の合計額が変更前の基本料金の合計額を上回る場合には差額はなしとします。）の合計額
Ⅰ.利用契約成立から利用開始日の６か月以上前の日の解約、または利用日時の変更：20％
Ⅱ.利用開始日の６か月未満から４か月以上前の日の解約、または利用日時の変更：25％
Ⅲ.利用開始日の４か月未満から３か月以上前の日の解約、または利用日時の変更：50％
Ⅳ.利用開始日の３か月未満から１か月以上前の日の解約、または利用日時の変更：60％
Ⅴ.利用開始日の１か月未満から８日以上前の日の解約、または利用日時の変更：70％
Ⅵ.利用開始日の７日前の日から利用開始日当日の解約、または利用日時の変更：100％

＜例１＞
利用開始日が 2026 年 4 月 15 日の場合
Ⅰ.利用契約成立から利用開始日の６か月以上前の日：～2025 年 10 月 15 日
Ⅱ.利用開始日の６か月未満から４か月以上前の日：

2025 年 10 月 16 日～2025 年 12 月 15 日

Ⅲ.利用開始日の４か月未満から３か月以上前の日：

2025 年 12 月 16 日～2026 年 1 月 15 日

Ⅳ.利用開始日の３か月未満から１か月以上前の日：

2026 年 1 月 16 日～2026 年 3 月 15 日

Ⅴ.利用開始日の１か月未満から８日以上前の日：

2026 年 3 月 16 日～2026 年 4 月 7 日

Ⅵ.利用開始日の７日前の日から利用開始日当日：2026 年 4 月 8 日～2026 年 4 月 15 日

※なお、上記日にち計算においては月単位での計算とし、例えば 2026 年 3 月 30 日、31 日など前月に同じ日が無い場合には、以下の通り前月の最終日を当てはめるものとする。
2026 年 3 月 30 日の１か月以上前の日：～2026 年 2 月 28 日
2026 年 3 月 30 日の１か月未満の日：

2026 年 3 月 1 日～

＜例２＞
時間変更のキャンセル料算出について利用開始日の３か月未満から１か月以上前の日の利用時間の変更の場合
変更前：利用時間 9 時～21 時

基本料金 154,000 円(税込)

変更後：利用時間 13 時～17 時

基本料金 61,600 円(税込）

基本料金の差額（154,000 円‐61,600 円）×60％＝55,400 円

３．前項にかかわらず、第３条にいう仮予約期間内に、利用者から解約の申し入れがあった場合には、キャンセル料は発生しないものとします。
４．利用者から利用契約の解約、または利用日時の変更の申し入れがあった場合、当法人は、既に受領していた基本料金からキャンセル料相当額を差引いた額を利用者に返還するものとします。ただし、当法人が受領していた基本料金がキャンセル料の額に満たない場合には、利用者は、その不足金額を、直ちに当法人に支払うこととします。なお、当該振込みに要する手数料は利用者が負担するものとします。
５．当法人が、解約により損害賠償を被ったときは、第２項に定めるキャンセル料のほか、当法人は、その損害を利用者に請求することができるものとします。
第 21 条（利用料金不払いの場合の措置）
利用者が、第５条に定める支払日に所定の利用料金（基本料金）の全額または第 20 条に基づくキャンセル料の全額を支払わなかったときは、当法人は、事前に利用者に対し、何らの通知催告をすることなく、直ちに一切の利用契約を解除することができます。
２．前項によって本契約が終了したときの利用料金（基本料金）およびキャンセル料の取り扱いならびに損害の賠償は、第 20 条および第 23 条の定めるところに従うものとします。

第 22 条（当法人による契約解除）
前条の場合のほか、下記のいずれかに該当する事由があるときは、当法人は何らの通知・催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができます。
① 利用申込書に虚偽の事実の記載があったとき② 催事の内容が公序良俗に反すると認められるとき③ 利用者またはその関係者に社会的信用または倫理に反する行為があったとき④ 利用者またはその関係者に当法人の社会的信用を損なわせる行為があったとき⑤ 利用者またはその関係者に当法人の営業方針に反する行為があったとき⑥ 利用者または利用しようとする者が第 16 条に該当する者であることが判明したとき⑦ 利用目的が、暴力団その他社会的団体の勢力を誇示する目的であったり、これらの者の資金源とするためにイベントを行うなど暴力団その他反社会的勢力を援助・助長する目的であることが判明したとき⑧ 差押え、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てを受け、または公租公課の滞納処分を受けたとき⑨ 自ら振出した手形もしくは小切手の不渡り処分を受け、または銀行取り消し処分を受けたとき⑩ 営業を廃止し、または解散したとき⑪ 営業処分を受け、または営業免許もしくは営業登記の取り消し処分を受けたとき⑫ 破産手続開始、民事再生手続開始もしくは更生手続開始の申立てを受け、または自らこれらの申立てをしたとき⑬ 契約状況が悪化し、利用契約を継続することが著しく困難であると客観的に認められたとき⑭ 催事等の内容により当法人もしくは利用者と第三者との間に紛争が生じ、またはそのおそれがある場合⑮ その他本利用規程に定める利用者の義務または当法人が指示した事項に著しく違反した場合⑯ 利用開始日時に利用を開始しなかったとき⑰ 利用を中止したとき⑱ 事由の如何に関わらず、催事の続行が不可能になったとき⑲ その他利用者が本規程に定める条項のうち一つでも違反したとき
２．前項により利用契約が解除された場合、利用料金の取り扱いおよび損害の賠償は、第20 条および第 23 条の定めるところに従うものとします。

第 23 条（契約解除時までに受領した利用料金の返還）
第 20 条の場合のほか、利用契約が解除等により終了したときには、当法人は、既に受領した利用料金からキャンセル料および損害賠償金等として取得できる金額を差引いた
残金を、当法人の定める方法で利用者に返還します。
２．前項の場合で、既に受領していた利用料金が、キャンセル料および損害賠償金等の当法人が取得できる金額に満たないときには、利用者は直ちにその不足額を当法人に支払うものとします。
第 24 条（不可効力等によって利用が不可能になった場合の措置）
天災地変・テロ等の不可抗力、その他利用者および当法人のいずれの責に帰することができない事由によって、貸室の全部または一部が利用できず、催事の目的を達することができなかった場合でかつ、当法人が利用者から基本料金等金員を既に受領していた場合、当法人は受領していた金員を、利用者に返還しないことを利用者はあらかじめ承諾するものとします。
２．前項の場合、利用者は、当法人に対し、損害賠償その他何らの請求もすることはできず、万一、利用者と催事の観客その他の第三者との間に紛議が生じた場合、利用者の責
任と費用負担においてこれを処理解決し、当法人に対し財産上の負担その他一切の迷惑を及ぼさないものとします。
第 25 条（利用者の損害賠償責任）
利用者、その従業員、利用日の観客、その他関係者が、貸室を利用するに際し、諸施設を汚損、損壊したときは、利用者は当法人に対し、原状回復のための費用そのほかこれによって当法人が被った損害を賠償するものとします。
２．利用期間中に観客その他第三者に人身事故その他の損害が生じたときは、貸室の施設上の問題に起因する場合を除き、利用者は、全て自らの責任と費用負担にて、当該第三者に対し、直接損害を賠償したうえ、謝罪広告の掲載等、当法人の指示に従い信用回復の処置をとり、当法人に対し財産上の負担その他一切の迷惑を及ぼさないものとします。
３．前項の場合、当法人が第三者より責任を追求され当該第三者に損害賠償を行ったときは、当法人は直ちに利用者に対し、損害賠償に要した全費用を請求できるものとします。
第 26 条（原状回復遅延）
利用者が利用時間の終了時までに、貸室の原状回復を完了しなかったときは、利用者
は、延長料金に加え、当法人に対し、当法人がこれによって被った損害を賠償するものとします。
２．前項の場合で、利用時間終了後も、利用者が残置した物件があるときは、当法人は、利用者がその所有権を放棄したものとしてこれを搬出して処分することができるとともに、利用者に対し、搬出・処分に要した費用を請求できるものとします。

第 27 条（遅延損害金）
利用者が当法人に対する債務の支払いを怠ったときは、支払期日の翌日から弁済に至るまで年 14.6%の割合による遅延損害金を当法人に支払うものとします。
第 28 条（利用権の譲渡禁止）
利用者は、本契約上の地位、本契約に基づく権利の全部もしくは一部を、第三者に譲渡および転貸することはできません。
第 29 条（利用規程）
当法人は、本利用規程および本規程に付随する規程（貸室料金表、付帯備品等料金表を含むがこれらに限らない）を制定および改廃できるものとします。
２．利用者は本利用規程および本規程に付随する規程（貸室料金表、付帯備品等料金表を含むがこれらに限らない）の他、建物全体で定められる諸規則等を遵守し、貸室の利用を行うものとします。
第 30 条（定めに無い事項）
本規程に定めのない事項は、双方誠意をもって協議のうえ解決するものとします。
以 上2024 年 7 月発効

別紙１．利用申込受付開始日時
利用開始日の 6 カ月前の月の最初の平日(年始他休業日を除く)の午前 11 時から。 ただし、以下に定める利用の利用申込み受付開始日時については次のとおりとします。
・JAM BASE カンファレンス

利用開始日の３か月前から

CONFERENCE 5-3、CONFERENCE 6-3、CONFERENCE
7-3 において 1 室のみの単独利用
・JAM BASE カンファレンス

利用開始日の 1 年前から２フロア以上貸切利用
別紙２．貸室料金表（2024 年 10 月 1 日以降のご利用分）

以 上