OKIグループのCSRのかたち：特集1

OKIグループ の C SRのかたち

安全で快適な社会を実 現 す る IC T特集

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OKIは2016年度を最終年度とする「中期経営計画2016」において「安定収益の確保により成長分野に継続投資し、持続的成長を実現する」という経営方針のもと、「安全で快適な社会の実現に貢献する高付加価値創造企業グループになる」
ことをめざしています。ここでは「安全で快適な社会の実現」に寄与するICT（Information Communication Technology）という観点から、OKIグループの取り組みをご紹介します。

「中期経営計画2016」の経営方針に掲げた「持続的成長の実動に影響を与える「Cyber-Physical Systems（CPS）」の実用化が現」のためには、OKIグループがこれまで培った優位性をコアに、進み、スマートグリッドや交通システムなどの社会システムを通事業環境の変化を踏まえた新たな切り口を加えて、事業機会のして、企業活動や社会活動に影響を与え始めています。

最大化を図ることがポイントとなります。メカトロ事業やプリンター事業におけるグローバル市場での事業拡大、保守・EMS事業やクラウドサービスによる「持たない経営」の支援とともに、OKIグループの持続的成長実現の柱となるのが、次世代社会インフラ分野などにおける「安全で快適な社会の実現」です。

OKIグループの取り組み
OKIグループは「安心で快適な社会の実現」に向けて、センシング技術や近距離無線ネットワーク技術などの強みを活かした

OKIグループは金融、通信、官公庁をはじめとする国内市場の商品・技術開発を行っています。

お客様、さらにはグローバル市場のお客様に対して、もっと安全■センシング技術を活かしてで快適な商品やサービスを提供するとともに、これまで培った技

OKIは電波を利用したセンシングとして、歩行などの大きな動術の強みを活かして付加価値の高い商品を創出し、「安全で快適きから呼吸などの微細な動きまでを検知可能な超高感度人感セな社会の実現」に貢献します。

ンサーを商品化しています。就寝時などの安静状態においても体調や生活リズムの変化などをリアルタイムに把握できることか「安全で快適な社会の実現」に向けた市場の変化

ら、高齢者や介護が必要な方に対してきめ細かな「見守り」を行うシステムの構築が可能です。
高感度人感センサー

2014年5月に発表された総務省の「スマートジャパンICT戦活動中

略」では、ICT成長戦略ビジョンとして「ICTを活用してさまざまなモノ、サービスを繋げることにより、新たなイノベーションを創出」することが挙げられています。重点プロジェクトとしてICT街

生体の動き

センサー

安静中
無人づくりなどによる「地域の活性化」、医療・教育・防災・交通・女性

見守りシステムの活躍支援・社会インフラ老朽化対応などの「社会課題解決」、そセンサー

して「東京オリンピック・パラリンピック」に向けたICT環境の整備が掲げられており、これらはまさに国の主導による「安心で快適な社会の実現」への取り組みといえます。
技術面では、多種多様な「モノ」がインターネットにつながり、お互いに情報をやり取りすることで新しい価値を生み出す「モノじっとしていても呼吸の動きに反応！
在宅介護

活動中
安静中
無人

介護施設・老人ホーム

超高感度人感センサーを利用した「見守り」の例のインターネット＝Internet of Things (IoT)」時代の到来を受

8け、モ ノ 同 士 の 情 報 交 換 を 可 能 に す るM2M（Machine to

また映像認識技術を活かし、道路に設置したカメラ映像から通Machine）環境の構築が進んでいます。あわせて、各種のセン

過車両台数や大型・小型などの車種判別が可能な交通流計測シサーから取り込まれクラウド上に収集・蓄積された大量の情報ステムを実用化しており、今後さらに渋滞や落下物、逆走・事故なが、ビッグデータとして分析・処理されて実世界（Physical）の活どの検知への応用が期待されています。

OKI グループ

CSR レポート 2015

OKIグループのCSRのかたち：特集1

カメラ設置端末

通信部
映像

渋滞検知
逆走検知
事故検知

集計・分析（クラウド）

解析部の機能：台数計測、車種判別（車長・車幅・車高を複合的に利用して分類）
第1レーン：小型車通過

OKIは高信頼なマルチホップ無線 ネットワー ク技 術 ※ を 活 かし た

蓄積部
解析部の活性化が期待されています。

第2レーン：大型車通過

920MHz帯マルチホップ無線ネッ
トワークシステムを商品化しています。同システムをセンサーデータの収集・分析と組み合わせることで、920MHz帯マルチホップ無線ユニット

ビルや工場で消費される電力・ガ （親機・子機）

ス・水の使用量をリアルタイムで把握するエネルギーマネジメン
トシステム、橋梁・トンネルなど社会インフラを支える構造物の画像センシングによる交通流計測システム

劣化状況をモニタリングするシステムなど、さまざまなソリューションを提案しています。

■近距離無線ネットワーク技術を活かして電波法改正などを背景に、スマートメーターやセンサーネットワーク用に割り当てられた920MHz帯近距離無線の利用に期待※ マルチホップ無線ネットワーク技術：複数の無線通信装置を経由して、バケツリレーのようにデータを伝送する技術です。1台の親機で複数の子機を収容できるため、広いエリアの無線ネットワークを低コストで構築でき、自動的に経路を選択して通信を行うため、障害に強く信頼性に優れています。

が高まっています。920MHz帯は無線LANなどで主に使われるOKIグループは引き続き、これら強みをもった技術を融合・進2.4GHz帯と比べて電波到達性が高く、遠くまで届くだけでなく、化させ、防災・減災、社会インフラの維持管理、次世代交通システ

障害物があっても回り込んで届くため、工場や病院など障害物のムなど、次世代社会インフラ分野への参入を進め、ICTによるさま多い場所や、屋外での利用に向いています。
この周波数帯（サブざまな社会課題の解決、そして「安全で快適な社会の実現」に取ギガ帯）は国際的にもスマートシティ向けに利用が広がり、市場り組んでまいります。

920MHz帯マルチホップ無線ネットワークの応用例：河川監視システム
近年、局地的豪雨や季節外れの豪雨などの異常気象により、過去間で自動的に経路を再選択してネットワークを再構築し、欠測なの経験値からは予測できない河川の氾濫が多発しています。
国がくデータ収集を行うことができます。
監視センターでは、各所のリ管理する一級水系の大規模河川は大半で水位計測設備などが完備

アルタイムデータを入手することにより、水害の恐れのある地区されていますが、より数の多い二級水系の中小規模河川は計測設や状況を把握し、付近の住民により迅速に情報を配信して、退避誘備の設置率が低く、河川氾濫前の退避誘導が課題となっています。

導や災害対策活動などを行うことが可能になります。

また、計測設備が設置されている場合も、監視員が現地まで出向いて実測するため、リアルタイムな状況判断は困難です。
OKIはこれらの課題に着目し、920MHz帯マルチホップ無線ネットワーク技術を利用した河川監視システムを開発しました。
本システムは、河川各所の観測ポイントに設置した各種センサー（雨量計や水位計など）のデータを無線通信により監視センターで周期的に収集し、河川状況のリアルタイムでの確認を可能にするものです。
複数の無線通信装置を経由するマルチホップ無線ネッ
トワーク技術の利用により、通信経路が寸断された場合でも、短時観測ポイントの水位を計測する水位計

既存の屋外拡声機に設置した全天候型920MHz帯無線BOX

社会インフラシステム向けの保守サポート体制を強化

は、高度な専門知識とメンテナンス技術により、問題を早期に発見

OKIは、2014年4月、自社が提供する消防指令/無線、市町村防した技術者を専任スタッフとして常時配置するとともに、M2M技

Topics

災、道路管制などの社会インフラシステムについて、利用方法の問い合わせから故障発生時の復旧作業完了までをワンストップで対応する「社会システムコールセンタ」を設立しました。
同センタは24時間365日運用で、OKIグループのサポートサービス会社であるOKIカスタマアドテックが運用を担当しています。
進化を続ける社会インフラを常に安全・確実に運用するためにして迅速に対応することが重要です。
同センタはシステムに精通術により機器の故障を自動でコールセンタに通知する「機器故障自動通報サービス」など、サービスメニューも充実させました。
また耐震構造の建物、システムの二重化、
ISO27001に基づくセキュリティマネジメントなど、災害やセキュリティ上のリスクに対しても万全の対策を施しています。

OKI グループ

CSR レポート 20159