鳥栖市不良住宅空家等除却費補助金交付要綱
（目的）
第１条

この要綱は、市内にある不良住宅の空家等の所有者等に対して、当該空家等の除却に要する費用の一部を補助することにより、安全で安心して暮らせる快適な生活環境を保全するとともに、跡地等の有効活用及び定住を促進することを目的に予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、鳥栖市補助金等交付規則（平成１５年規則第５号。以下「規則」という。）及びこの要綱の定めるところによる。
（用語の定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 不良住宅住宅地区改良法（昭和３５年法律第８４号）第２条第４項に規定する不良住宅であって、住宅地区改良法施行規則（昭和３５年建設省令第１０号）別表第１において、（い）欄に掲げる評定区分ニの構造の腐朽又は破損の程度における合計評点が１００点以上であると市長が認める建築物をいう。
⑵ 空家等

建築物又はこれに附属する工作物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態であるものをいう。
⑶ 市内事業者⑷ 除却工事

市内に事業所を有する個人事業者又は法人事業者をいう。
不良住宅の空家等を除却する工事で、建設業法（昭和２４年法律第１００号）別表第１の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業若しくは解体工事業に係る同法第３条第１項の許可を受けた者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）第２１条第１項の登録を受けた事業者に請け負わせる工事をいう。
（補助対象建築物）
第３条

補助金の交付の対象となる建築物（以下「補助対象建築物」という。）は、次の各号のいずれにも該当する建築物とする。
⑴

市内に所在する不良住宅であって、空家等であること。

⑵

木造又は鉄骨造であること。

⑶ 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数を超えて存すること。
（補助対象者）
第４条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は次の各号のいずれかに該当する者とする。
⑴ 登記簿（未登記の場合は家屋補充課税台帳）に所有者又は共有者として記載されている者⑵ 前号に規定する者の相続人等（戸籍上前号に規定する者の法定相続人として記載されている者又は公正証書若しくは家庭裁判所で検認された遺言で受遺者として指定されている者）⑶ 不在者財産管理人、成年後見人等、公的機関が発行した書類により、補助対象建築物を処分する権限を有すると認められる者⑷ 前３号に規定する者から補助対象建築物の除却について委任を受けた者⑸ その他市長が特に認める者
２

補助対象者は、次の各号のいずれにも該当するものであってはならない。
⑴

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）⑵

暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）⑶ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者⑷

自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者⑸

暴力団又は暴力団員に対する資金等の提供、便宜の供与その他直接的又は積極的な暴力団の維持運営への協力又は関与を行う者⑹

暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者⑺

暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者⑻

前各号に掲げる者が、経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人（補助金の申請の条件）
第５条

補助対象建築物が複数人の共有である場合は、共有者全員から当該補助対象建築物の除却についての同意を得なければならない。ただし、前条第１項第２号に該当する者が補助金の申請をしようとする場合において、適切な調査等を経たにも関わらず、当該相続人のうち一部の者の所在を把握できない等、同意を得られないことについてやむを得ない理由があり、かつ、所在を把握できない等の者を除く共有者全員から同意を得られ、当該補助対象建築物の除却をしないことが第３者に与える危険性が高いと市長が認めた場合については、この限りでない。
２

補助対象建築物の登記事項証明書に所有権以外の物権（賃借権を含む。）の設定がある場合は、当該物件の権利者として記載されている全員から当該補助対象建築物の除却についての同意を得なければならない。

３

補助対象建築物の除却工事は、市内事業者に発注しなければならない。

４

補助対象建築物の除却後の跡地は、有効に利用し、又は周辺に迷惑をかけないよう適切に管理しなければならない。
（補助対象経費）

第６条

補助金の交付の対象経費は、補助対象者が発注する補助対象建築物の除却工事に係る経費と住宅地区改良事業等補助金交付要領（昭和５３年４月４日付け建設省住整発第１４号）に基づき国土交通大臣が定める標準建設費のうち除却工事費で算出した額（以下「標準除却工事費」という。）のいずれか低い額とする。
２

標準除却工事費は、補助金の交付を決定した時点において算出した額とする。
（補助金の額）

第７条

補助金額は、前条第１項の額に５分の４を乗じて得た額とし、５００，０００円を限度とする。
２

前項の補助金額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。
（事前相談）

第８条

補助金の交付を申請しようとする者は、補助事業の対象となるか事前に市と相談を行うものとする。
（補助金の申請）
第９条

補助金の交付を受けようとする補助対象者（以下「補助事業者」という。）

は、鳥栖市不良住宅空家等除却費補助金交付申請書（様式第１号）に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（補助金の交付の条件）
第１０条

規則第４条の規定により補助金の交付に付する条件は、次に掲げるとおりとする。
⑴ 規則及びこの要綱の規定に従うこと。
⑵

補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業完了年度の翌年度から起算して５年間保管すること。

⑶

補助事業者は、この補助金に係る補助金の交付と対象経費を重複して、他の補助金等の交付を受けないこと。

（実績報告）
第１１条

補助事業者は、補助事業が完了したときは、鳥栖市不良住宅空家等除却費補助金実績報告書（様式第２号）を市長に提出しなければならない。
（補助金の請求）第１２条

補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、鳥栖市不良住宅空家等除却費補助金交付請求書（様式第３号）を市長に提出しなければならない。
（補則）
第１３条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則

この要綱は、平成３０年７月１３日から施行する。
附

則

この要綱は、平成３１年３月７日から施行し、平成３０年度分の補助金から適用する。
附則

この要綱は、令和元年１１月２９日から施行する。
附則

この要綱は、令和２年９月７日から施行する。
附則（施行期日）
１

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。

様式第１号
年
鳥栖市長

月日

様
申請者

住所氏

名

生年月日
電話

（）

鳥栖市不良住宅空家等除却費補助金交付申請書

鳥栖市不良住宅空家等除却費補助金の交付を受けたいので、鳥栖市不良住宅空家等除却費補助金交付要綱第９条の規定により、関係書類を添えて申請します。
記

所在地

鳥栖市

除却工事に要する費用円

交付申請金額円事業の実施予定期間
他の補助金等の交付の有無
除却後の利用又は管理方法（例）
・新しく建築物を建設する。
・駐車場として利用する。
・年〇回、草刈りを行う。など※必要に応じ資料を添付してください

年月日から

年月日まで

□ あり

□ なし

□１

登記簿（未登記の場合は家屋補充課税台帳）に所有者又は共有者として記載されている者

申請者

□２

１の者の相続人・法定相続人・受遺者□３

不在者財産管理人、成年後見人等、公的機関が発行した書類によ

区 分り、補助対象建築物を処分する権限を有する者□４

１、２又は３の者から補助対象建築物の除却について 委任を受けた者□５

市長が特に認める者□誓約書（別紙）□

登記事項証明書（未登記の場合は、課税明細書又は名寄帳兼課税台帳又は所有権その他権原を確認できる書類）

関係書類

□

除却工事に係る見積書の写し（内訳が分かるもの）□

除却工事を請け負う事業者の許可・登録を証する書類【以下は必要に応じて添付】□所有者（相続人）及び物権（賃借権を含む。）設定者の同意書□

相続人・法定相続人・受遺者であることを証する書類□

不在者財産管理人、成年後見人等であることを証する書類□委任状□その他（）

（別紙）
年
鳥栖市長

月日

様
申請者

住所氏

名
電話

（）

誓約書
私は鳥栖市不良住宅空家等除却費補助金交付申請に当たり、下記の誓約事項に相違ないことを誓約します。
なお、下記の誓約事項の確認のため必要な場合には、鳥栖警察署に照会することを承諾し、この照会で確認された情報は、今後、私が鳥栖市と行う他の契約等における身分確認に利用することに同意します。
記【
１誓約事項】

私は補助対象建築物に係る紛争等が生じた場合、責任をもって解決し、市に対して一切の損害を与えません。

２

私又は私の親族等は、次のいずれにも該当しません。
⑴ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）⑵ 暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）⑶ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者⑷ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者⑸ 暴力団又は暴力団員に対する資金等の提供、便宜の供与その他直接的又は積極的な暴力団の維持運営への協力又は関与を行う者⑹ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者⑺ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者⑻ 前各号に掲げる者が、経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人

様式第２号
年
鳥栖市長

月日

様申請者

住所氏

名

電話

（）

鳥栖市不良住宅空家等除却費補助金実績報告書

年

月日付け

第号で補助金交付決定の通知があった鳥栖市

不良住宅空家等除却費補助金について、下記のとおり事業を実施したので、鳥栖市不良住宅空家等除却費補助金交付要綱第１１条の規定により、関係書類を添えて報告します。
記

所在地

鳥栖市

除却工事に要した費用円

交付決定金額円

事業の完了年月日

関係書類

年

月日

□１

除却工事の請負契約書の写し□２

除却工事の請負者からの請求書又は領収書の写し

□３

完成写真

□４

その他市長が必要と認める書類

様式第３号
年
鳥栖市長月日

様
申請者

住所氏

名

電話

（）

鳥栖市不良住宅空家等除却費補助金交付請求書

年

月日付け

第号で決定通知を受けた鳥栖市不良住宅空家等除却費補助金について、下記金額を交付されるよう鳥栖市不良住宅空家等除却費補助金交付要綱第１２条の規定により請求します。
記１

請求額

２

振込指定口座円

金融機関名

銀行・信用金庫
農協・労働金庫

預金種別

普通

口座番号

・本店・支店支所・出張所
当座（口座番号を右詰で記入してください。）

フリガナ
口座名義人
※振込指定口座は、申請者本人が口座名義人になっているものに限ります。