令和４事業年度財務諸表等

国立研究開発法人
海上・港湾・航空技術研究所

令和４事業年度

財

務

諸

表

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

自令和 4 年 4 月 1 日
至令和 5 年 3 月 31 日

国立研究開発法人
海上・港湾・航空技術研究所

目次
貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・１
行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・２
損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・３
純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・４
キャッシュ･フロー計算書 ・・・・・・・・・・５
利益の処分に関する書類・・・・・・・・・・・６
重要な会計方針・・・・・・・・・・・・・７～８

貸

借

対

照

表

（ 令和5年3月31日現在 ）（単位:円）

資産の部
Ⅰ． 流動資産
現金及び預金
研究成果等収入未収金
棚卸資産
前渡金
前払費用
賞与引当金見返(注)
未収還付消費税等
立替金
仮払金
流動資産合計Ⅱ． 固定資産
1. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
機械及び装置
減価償却累計額
船舶及び航空機
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

3,716,635,612
594,354,570
90,772,265
7,884,411
2,380,503
305,576,623
227,848,479
36,9995,668,275
4,951,157,737

9,100,246,905▲ 5,341,856,583▲ 15,314,764
7,820,992,145▲ 6,358,005,112
4,602,576,839▲ 3,892,539,611
395,047,126▲ 394,572,527
41,062,017▲ 37,119,502
5,920,895,768▲ 4,989,688,597

2. 無形固定資産
特許権
著作権
ソフトウェア
電話加入権
工業所有権仮勘定
その他
無形固定資産合計

3,743,075,558
1,462,987,033
710,037,228
474,599
3,942,515
931,207,171
37,397,165,350
126,366,900
44,375,256,354

19,827,466
574,433
129,198,308
126,000
44,070,925
175,605
193,972,737

3. 投資その他の資産
敷金・保証金
長期前払費用
預託金
開発委託金(注)
退職給付引当金見返(注)投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

18,229,200
17,98830,420126,612,070
2,794,742,754
2,939,632,432
47,508,861,523
52,460,019,260

負債の部
Ⅰ． 流 動 負 債
棚卸資産見返運営費交付金(注)
預り寄付金(注)
未払金
未払費用
短期リース債務
前受金
預り金
賞与引当金

7,075,000
20,395,167
2,964,770,436
43,161,021
17,067,600
174,244,885
77,748,382
305,576,623

流動負債合計Ⅱ． 固 定 負 債
長期リース債務
資産見返負債(注)固定資産見返運営費交付金
固定資産見返補助金等
固定資産見返寄付金
固定資産見返物品受贈額
固定資産見返承継受贈額
建設仮勘定見返運営費交付金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

3,610,039,114

36,152,160
1,175,998,443
3,098,796
56,951,132
18,231,209
150
53,682,919

1,307,962,649
2,794,742,754
4,138,857,563
7,748,896,677

純資産の部
Ⅰ． 資 本 金
政府出資金

52,376,155,664
資本金合計

Ⅱ． 資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額(注)減価償却相当累計額（▲）
減損損失相当累計額（▲）
除売却差額相当累計額（▲）
資本剰余金合計

52,376,155,664

6,177,496,607▲ 14,175,853,900▲ 15,579,264▲ 1,147,266,520▲ 9,161,203,077

Ⅲ． 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金(注)
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計(注)これらは独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。
その他行政コスト累計額に係る注記
出資を財源に取得した資産に係る金額▲ 15,338,699,684

22,085,477
931,130,475
542,954,044
542,954,044
1,496,169,996
44,711,122,583
52,460,019,260

11,445,933,594 円

行政コスト計算書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）（単位:円）

Ⅰ

損益計算書上の費用
研究業務費

10,767,796,495

一般管理費

1,542,308,765

雑損

28,600,738

臨時損失

11,915,867

損益計算書上の費用合計

Ⅱ

12,350,621,865

その他行政コスト
減価償却相当額(注)414,492,056

減損損失相当額(注)15,314,764

除売却差額相当額(注)483,140

その他行政コスト合計

Ⅲ

430,289,960

行政コスト

12,780,911,825(注)これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。
【注記】
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

行政コスト

12,780,911,825(控除）自己収入等
受託収入
寄附金収益

△ 3,766,146,856△ 5,537,586

資産見返寄附金戻入△ 107,973,089

事業収入△ 75,621,210

雑益△ 149,266,016

財務収益△ 6,414

固定資産売却益△ 72,626

保険金収入

機会費用
国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用△ 225,970,843△ 4,330,594,640

169,712,728

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

138,635,606

人事交流による出向職員から生ずる機会費用

32,741,102

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

２．行政コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法①国有財産貸付料の算定方法や近隣の賃借料を参考に計算しております。
②無償貸付を受けている研究用機器等の物品については、減価償却費相当額を計上しております。
（２）政府出資等の機会費用の計算方法
10年利付国債の令和5年３月末利回りを参考に0.320％で計算しております。
（３）国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職手当のうち、当研究所の勤務期間に対応する部分について、規程に定める退職手当支給基準等を参考に計算しております。

341,089,436

8,791,406,621

損益計算書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）（単位:円）
経常費用
研究業務費
給与・賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
外部委託費
研究材料費
支払リース料
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
備品・消耗品費
諸謝金
支払手数料
その他
一般管理費
役員報酬
給与・賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
外部委託費
支払リース料
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
備品・消耗品費
諸謝金
支払手数料
その他
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益(注)
事業収益
手数料収入
その他事業収入
受託収入
受託研究収入その他受託収入
寄附金収益(注)
補助金等収益(注)資産見返負債戻入(注)固定資産見返負債戻入
物品受贈益
賞与引当金見返に係る収益(注)退職給付引当金見返に係る収益(注)
財務収益
その他
雑益
保険金収入
経常収益合計2,140,911,247
242,349,222
422,009,808
185,107,097
473,835,746
3,975,596,317
121,517,846
65,192,155
13,942,042
948,478,255
931,321,367
216,635,199
100,913,494
218,218,341
13,588,701
48,429,763
649,749,895
89,429,148
556,873,154
63,227,401
122,042,580
33,317,322
76,580,402
387,389,750
587,560
24,151,642
18,198,578
30,150,361
10,741,179
15,691,878
11,090,727
4,927,651
1,379,855
96,529,577

10,767,796,495

1,542,308,765
28,600,738
12,338,705,998

7,716,248,473
54,781,154
20,840,056
2,530,105,438
1,236,041,418

75,621,210

3,766,146,856
5,537,586
250,000
331,156,031
10,550,951
305,576,623
218,424,419

6,414

6,414
190,794,629
225,970,843
12,846,284,035

経常利益

507,578,037

臨時損失
固定資産除却損
前期損益修正損
臨時損失合計11,262,241
653,626

臨時利益
運営費交付金精算収益化額(注)固定資産売却益
資産見返負債戻入(注)その他
臨時利益合計32,242,549
72,626
12,878,027
149,179

当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額(注)
当期総利益(注)これらは独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

11,915,867

45,342,381
541,004,551
1,949,493
542,954,044

純資産変動計算書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）（単位:円）
Ⅱ資本剰余金Ⅰ資本金Ⅲ利益剰余金無償譲与
当期首残高

52,376,155,664

運営費交付金299,000

施設整備補助金

18,229,200

目的積立金

5,929,105,421

純資産合計

その他行政コスト累計額

資本剰余金
政府出資金
その他

9,296,700

計

220,566,286

6,177,496,607

減価償却相当累計額（▲）

減損損失相当累計額（▲）

除売却差額相当累計額（▲）▲ 13,765,111,761▲ 264,500▲ 1,143,033,463

資本剰余金合計

前中期目標期間繰越積立金

積立金

当期未処分利益

利益剰余金合計（うち当期総利益）▲ 8,730,913,117

24,034,970

982,630,589▲ 51,500,114-

955,165,445

44,600,407,992

当期変動額
Ⅰ資本剰余金の当期変動額
固定資産の除売却

-

-

-

-

-

-

-

3,749,917-▲ 4,233,057▲ 483,140

-

-

-

-

-

▲ 483,140

減価償却

-

-

-

-

-

-

-

▲ 414,492,056--▲ 414,492,056

-

-

-

-

-

▲ 414,492,056

固定資産の減損

-

-

-

-

-

-

-

-

▲ 15,314,764-▲ 15,314,764

-

-

-

-

-

▲ 15,314,764

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

▲ 51,500,114

51,500,114

-

-

-

541,004,551

Ⅱ利益剰余金の当期変動額(1)利益の処分又は損失の処理
損失処理による取崩し(2)その他
当期純利益

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

541,004,551

541,004,551

541,004,551

前中期目標期間繰越積立金取崩額

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

▲ 1,949,493-

1,949,493

1,949,493

-

-

-

-

-

-

-

-

-

▲ 410,742,139▲ 15,314,764▲ 4,233,057▲ 430,289,960▲ 1,949,493▲ 51,500,114

594,454,158

542,954,044

541,004,551

110,714,591

52,376,155,664

299,000

18,229,200

5,929,105,421

9,296,700

220,566,286

6,177,496,607▲ 14,175,853,900▲ 15,579,264▲ 1,147,266,520▲ 9,161,203,077

22,085,477

931,130,475

542,954,044

542,954,044

1,496,169,996

44,711,122,583

当期変動額合計
当期末残高

キャッシュ・フロー計算書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）（単位:円）

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品またはサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託収入
その他の収入業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,804,263,028△ 4,367,000,888△ 2,442,350,264
6,045,778,000
4,248,236,748
315,476,751△ 4,122,681

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,250,641,253△ 126,473,141
30,735,760△ 1,346,378,634

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 13,448,640△ 13,448,640△ 1,363,949,955
5,080,585,567
3,716,635,612

Ⅳ 資金減少額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高【注記】

1 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
資金期末残高
現金及び預金勘定
2 重要な非資金取引・現物寄附による資産の取得・現物寄附による少額資産等の取得
・ファイナンス・リースによる資産の取得

3,716,635,612 円
3,716,635,612 円

15,706,907 円
10,550,951 円
59,025,600 円

利益の処分に関する書類（単位:円）

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

542,954,044

542,954,044

Ⅱ 積立金振替額
前中長期目標期間繰越積立金

22,085,477

Ⅲ 利益処分額
積立金565,039,521

22,085,477

565,039,521

[ 重要な会計方針 ]当事業年度より、「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和 3 年 9 月 21 日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和 4 年3 月最終改訂）（以下「独立行政法
人会計基準等」という。）のうち時価の算定に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。なお、独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に関する改訂内容は令和５事業年度から適用します。
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については、期間進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建 物
2～50 年
構築物
2～55 年
機械及び装置2～17 年
船舶及び航空機
7年
車両運搬具
3～5 年
工具器具備品
2～15 年
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第87第1項）に係る減価償却に相当する額については、
減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
著作権
50 年
特許権
8年
ソフトウェア
5年
３．賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
４．退職給付に係る引当金の計上基準
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
５．棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成受託研究支出金については、個別法による低価法を採用しております。
貯蔵品については、総平均法による低価法を採用しております。
６．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、財源が資本の部を構成する固定資産に係る控除対象外消費税等は、資産の取得原価に算入しております。
８．固有の表示科目について
開発委託金
平成30年度一般会計補正予算(2号)により措置された、革新的社会資本整備研究開発推進事業に基づく新技術の企業化開発のため企業等に委託し、支出した金額を開発委託金として表示しております。
[ 金融商品の時価等に関する注記 ]１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
現金は注記を省略しており、預金、研究成果等収入未収金、及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

[固定資産の減損関係]
減損を認識した固定資産
１．減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
用途

種類

場所

帳簿価額

回収可能サービス価額

土地

大阪支所敷地、樹木

大阪府交野市

718,000,000 円

798,743,485 円

建物

大阪支所庁舎、実験室、諸作業装置ほか

大阪府交野市

785,461 円

29,192,969 円

構築物

大阪支所雑工作物、門、囲障ほか

大阪府交野市116,304 円

69,720 円

建物

航空機格納庫（岩沼分室）

宮城県岩沼市

766,712 円

0 円

建物

航空機格納庫（建築改修工事）

宮城県岩沼市

13,168,240 円

0 円

建物附属 岩沼分室格納庫（機械
設備改修工事）設備

宮城県岩沼市

254,946 円

0 円

建物附属 岩沼分室格納庫（電気設備改修工事）設備

宮城県岩沼市1,124,866 円

0 円

２．減損の認識に至った経緯
大阪支所の土地、建物及び構築物については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日
閣議決定）を受け、平成26年3月27日の理事会において、平成26年4月1日付けで大阪支所を大阪出張所とし、使用しなくなることを決定したため、平成26年度において減損の認識を行いました。令和4年度において、引き続き当該土地、建物及び構築物を保有していることから、改めて減損の認識を行っております。また、岩沼分室においては、他施設への集約化
及び施設の更新に伴い、旧格納庫の不用決定について、令和４年11月２日に役員に承認され、令和４年12月1日に使用しなくなることが決定したため、減損の認識を行いました。
３．減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産の内訳
種類
建物

内訳
損益計算書に計上した金額 損益計算書に計上していない金額

減損額
15,314,764 円

0 円

15,314,764 円

４．算定方法等の概要
大阪支所の回収可能サービス価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は土地については相続税路線価に基づき、建物及び構築物については固定資産評価基準に基づき、算定しております。また、岩沼分室の回収可能サービ
ス価額は、売却見込みがないことから、使用価値相当額により測定しており、使用が想定されていないことから0円として算出しております。
[ 退職給付に係る注記〕（１） 採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
（２） 確定給付制度（イ） 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
2,723,949,947
期首における退職給付引当金
218,424,419
退職給付費用
147,631,612
退職給付の支払額
2,794,742,754
期末における退職給付引当金（ロ） 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

218,424,419

令和４事業年度

財

務

附

属

明

諸

表

細

書

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

自令和 4 年 4 月 1 日
至令和 5 年 3 月 31 日

国立研究開発法人
海上・港湾・航空技術研究所

目次（１）固定資産の取得、処分、減価償却費（「第 87 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）棚卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（３）引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（４）退職給付引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（５）運営費交付金債務及び当期振替額等の明細・・・・・・・４～７（６）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細・・・・・・・８（７）役員及び職員の給与の明細・・・・・・・・・・・・・・・・９（８）科学研究費補助金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・１０（９）開示すべきセグメント情報・・・・・・・・・・・・・・・１１（10）関連公益法人等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

附 属 明 細 書
１． 固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
資産の種類

期首残高
建

有形固定資産（減価償却費）

34,989,135--

469,868,764

構 築 物

338,193,948

12,075,391-

350,269,339

223,859,456

17,074,626--

126,409,883

機械及び装置

1,529,342,956

497,445,809

113,078,863

1,913,709,902

1,370,684,544

158,928,011--

543,025,358

船舶及び航空機

48,498,977--

48,498,977

48,024,379

3,250,372--

474,598

車両運搬具

41,062,017--

41,062,017

37,119,502

1,988,300--

3,942,515

工具器具備品5,362,746,466

744,995,546

453,043,724

5,654,698,288

4,744,471,768

684,807,272--

910,226,520

計

8,098,146,368

1,397,245,875

599,362,633

8,896,029,610

6,842,081,972

901,037,716--

2,053,947,638

物

8,213,286,484-

830,666

8,212,455,818

4,923,934,260

229,252,622

15,314,764

15,314,764

3,273,206,794

構 築 物

7,473,934,304-

3,211,498

7,470,722,806

6,134,145,656

66,764,008--

1,336,577,150

機械及び装置2,688,866,938-

1

2,688,866,937

2,521,855,067

97,318,162--

167,011,870

船舶及び航空機

346,548,149--

346,548,149

346,548,148

-

-

-

1

工具器具備品266,197,480--

266,197,480

245,216,829

21,157,264--

20,980,651

18,988,833,355-

4,042,165

18,984,791,190

14,171,699,960

414,492,056

15,314,764

15,314,764

4,797,776,466

37,397,354,742-

189,392

37,397,165,350

-

-

-

-

37,397,165,350

地

建設仮勘定

23,186,466

126,366,900

23,186,466

126,366,900

-

-

-

-

126,366,900

37,420,541,208

126,366,900

23,375,858

37,523,532,250

-

-

-

-

37,523,532,250

物

8,991,588,488

142,729,129

34,070,712

9,100,246,905

5,341,856,583

264,241,757

15,314,764

15,314,764

3,743,075,558

構 築 物

7,812,128,252

12,075,391

3,211,498

7,820,992,145

6,358,005,112

83,838,634--

1,462,987,033

機械及び装置4,218,209,894

497,445,809

113,078,864

4,602,576,839

3,892,539,611

256,246,173--

710,037,228

船舶及び航空機

395,047,126--

395,047,126

394,572,527

3,250,372--

474,599

車両運搬具

41,062,017--

41,062,017

37,119,502

1,988,300--

3,942,515

工具器具備品5,628,943,946

744,995,546

453,043,724

5,920,895,768

4,989,688,597

705,964,536

-

-

土

37,397,354,742-

189,392

37,397,165,350

-

-

-

-

地

931,207,171 (注1)
37,397,165,350

23,186,466

126,366,900

23,186,466

126,366,900

-

-

-

-

126,366,900

64,507,520,931

1,523,612,775

626,780,656

65,404,353,050

21,013,781,932

1,315,529,772

15,314,764

15,314,764

44,375,256,354

特 許 権

12,718,178

10,838,277-

23,556,455

3,728,989

2,322,561--

19,827,466

著 作 権

762,702--762,702

188,269

12,660--574,433

ソフトウェア193,272,780

105,527,575

16,767,281

282,033,074

152,834,766

65,650,111--

129,198,308

工業所有権仮勘定

40,724,520

18,405,458

15,059,053

44,070,925

-

-

-

-

44,070,925

そ の 他

343,200--

343,200

167,595

49,077--

175,605

計247,821,380

134,771,310

43,580,111

350,766,356

156,919,619

68,034,409--

193,846,737

ソフトウェア4,153,940--

4,153,940

4,153,940

-

-

-

-

電話加入権

392,000-

1,500

390,500--

264,500-

126,000

計

計

4,545,940

-

1,500

4,544,440

4,153,940-

264,500-

126,000

特 許 権

12,718,178

10,838,277-

23,556,455

3,728,989

2,322,561--

19,827,466

著 作 権

762,702--762,702

188,269

12,660--574,433

ソフトウェア

197,426,720

105,527,575

16,767,281

286,187,014

156,988,706

65,650,111--

129,198,308

電話加入権

392,000-

1,500

390,500--

264,500-

126,000

工業所有権仮勘定

40,724,520

18,405,458

15,059,053

44,070,925

-

-

-

-

44,070,925

そ の 他

投資その他の資産

当期減損額

417,922,323

建設仮勘定

無形固定資産合計

当期償却額

摘 要

差引当期末残高

887,791,087

建

無形固定資産（減価償却相当額）

減損損失累計額

33,240,046

計

無形固定資産（減価償却費）

減価償却累計額

142,729,129

計

有形固定資産合計

期末残高

778,302,004

土
非償却資産

当期減少額

物

建
有形固定資産（減価償却相当額）

当期増加額

343,200--

343,200

167,595

49,077--

175,605

計

252,367,320

134,771,310

31,827,834

355,310,796

161,073,559

68,034,409

264,500-

193,972,737

敷金・保証金

18,229,200--

18,229,200

-

-

-

-

18,229,200

長期前払費用

17,502

63,24362,757

17,988----17,988

預 託 金

30,420--30,420----30,420

開発委託金

70,861,612

55,750,458-

126,612,070

-

-

-

-

126,612,070

退職給付引当金見返2,723,949,947

218,424,419

147,631,612

2,794,742,754

-

-

-

-

2,794,742,754

計
2,813,088,681
274,238,120（注１）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
音響測位用浮上局
工具器具備品ネットワークシステム
工具器具備品
衛星通信装置とVHFデータ通信装置の航空機取り付け
工具器具備品ネットワークサーバシステム
工具器具備品
水中作業機械情報管理用システム
工具器具備品147,694,369

2,939,632,432

-

-

-

-

2,939,632,432

111,200,000 円
53,000,000 円
50,054,544 円
49,857,600 円
39,500,000 円

２． 棚卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種

類

当期減少額

期首残高

期末残高
当期購入・
製造・振替

その他

払出・振替

その他

未成受託研究支出金

74,716,618

75,103,967-

70,537,223-

79,283,362

貯蔵品

7,821,719

4,654,116-

986,932-

11,488,903

82,538,337

79,758,083-

71,524,155-

90,772,265

計摘 要

３． 引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

賞与引当金

計

その他

298,196,094

305,576,623

298,196,094-

305,576,623

298,196,094

305,576,623

298,196,094-

305,576,623

４． 退職給付引当金の明細（単位：円）
区分

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

2,723,949,947

218,424,419

147,631,612

2,794,742,754

2,723,949,947

218,424,419

147,631,612

2,794,742,754

2,723,949,947

218,424,419

147,631,612

2,794,742,754

摘 要

摘 要

５． 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１） 運営費交付金債務の増減の明細
期首残高

交付金
当期交付額

2,670,023,321

6,045,778,000（単位：円）

運営費
交付金収益
7,748,491,022

当期振替額
建設仮勘定見返
運営費交付金12,839,583

資産見返
運営費交付金536,371,817

資本剰余金

小 計
-

8,297,702,422

引当金見返との相殺額

期末残高418,098,899-（２） 運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細① 運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細（単位：円）
区分

運営費交付金収益

運営費交付金の主な使途
主な使途

費用

業務達成基準による振替額
船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術分野

2,008,134,404

1,997,872,897

人件費：1,410,326,156円、研究委託費：33,788,620円、保守費：265,938,844円、ソフトウェア費：
38,329,189円、その他：249,490,088円

港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技
術分野

3,284,229,980

3,250,291,196

人件費：685,149,886円、研究委託費：2,461,072,360、備品・消耗品費：29,296,537円、外部委託費：
16,663,379円、その他：58,109,034円

967,033,418

965,107,787

船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術分野

469,177,339

469,177,339 人件費：360,171,590円、保守費：21,033,110円、業務委託費：9,655,933円、その他：78,316706円

港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術分野

796,703,355

796,703,355

人件費：294,012,541円、外部委託費：414,627,407円、賃借料25,065,150、旅費交通費：5,356,817、その他：57,641,440円

電子航法分野

190,969,977

190,969,977

人件費：150,649,977円、その他人件費：15,868,918円、保守・修繕費：4,001,884円、その他：20,449,198
円

-

-

-

-

-

-

電子航法分野人件費：420,740,537円、保守、修繕費：107,529,990円、外部委託費：77,062,000円、その他：
359,775,260円

期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額
船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術分野
港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技
術分野
電子航法分野費用進行基準を採用した業務はない。

会計基準第81条第4項による振替額
船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術分野
港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技
術分野
電子航法分野合計--

32,242,549

-

-

-

7,748,491,022

7,670,122,551

② 資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細（単位：円）
セグメント

振替額

資産見返運営費交付金への振替
主な使途

建設仮勘定見返運営費交付金への振替
振替額

主な使途

船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術分野

工具器具備品:94,919,642円、機械及び装118,750,967 置:18,614,450円、ソフトウェア:811,875円、貯蔵品:4,405,000円

11,631,983

港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術分野

建物:42,669,492円、建物附属設備:93,013,518
206,136,331 円、工具器具備品:43,753,321円、ソフトウェ
ア:26,700,000円-

電子航法分野工具器具備品:151,095,094円、ソフトウェ
211,484,519 ア:46,694,200円、構築物:10,265,391円、建物:3,146,334円、特許権:283,500円

1,207,600

合536,371,817

12,839,583

計

資本剰余金への振替
振替額

工業所有権仮勘定：
11,631,983円-

工業所有権仮勘定：
1,207,600円

主な使途

-

-

-

-

-

-

-

（３） 引当金見返との相殺額の明細（単位：円）
引当金見返との相殺
セグメント
主な相殺額の内訳

相殺額

船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術分野

港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術分野

電子航法分野合計

賞与引当金見返166,640,548

退職給付引当金見返

78,879,876

賞与引当金見返86,889,203

退職給付引当金見返

36,833,204

賞与引当金見返44,666,343

退職給付引当金見返

4,189,725

245,520,424

123,722,407

48,856,068

418,098,899

（４） 運営費交付金債務残高の明細（単位：円）

運営費交付金債務残高

使用見込み

業務達成基準を採用した業
務に係る分- -（翌事業年度への繰越額はない。)

期間進行基準を採用した業
務に係る分- -（翌事業年度への繰越額はない。)

費用進行基準を採用した業
務に係る分- -（費用進行基準を採用した業務は無い。)

その他- -（翌事業年度への繰越額はない。)

計-６． 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
施設費の明細該当事項はありません。

補助金等の明細
該当事項はありません。

７． 役員及び職員の給与の明細

区

役

職

合

分

員

員

計

(単位：千円、人）退 職 手 当報酬又は給与
支 給 額
（

（

（

支給人員

2,880 ） （1 ） （93,5096

499,463 ） （204 ） （2,985,355

352

502,343 ） （205 ） （3,078,864

358

支 給 額

支給人員
- ） （

10,039- ） （138,681- ） （148,720

- ）
2
- ）
10
- ）
12

（注）
１．報酬等の支給の基準
役員報酬及び退職手当については、「国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所役員給与規程」及び「国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所役員退職手当支給規程」に基づき支給
しております。
職員に対する給与及び退職手当については、「国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所職員給与規程」及び「国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所職員退職手当支給規程」に基づき支給しております。
２．支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。
３．非常勤の役員及び職員の支給額及び支給人員は、外数として（ ）で記載しております。
４．支給額は、区分ごとに千円未満を切り捨てているため、合計と一致しない場合があります。
５．中長期計画及び決算報告書においては、法定福利費等を含めて予算上の人件費としておりますが、
上記明細には、法定福利費等は含まれておりません。

８．科学研究費補助金の明細（単位：円、件）
種 目

当期受入

件数

摘要

科学研究費補助金及び学術研究助成基金助成金
新学術領域研究（研究領域提案型）( 3,700,000 )
1,110,000( 18,193,000 )基盤研究（A）

5,382,900( 49,572,000 )基盤研究（Ｂ）

15,003,600( 42,580,000 )基盤研究（Ｃ）

12,789,000( 17,900,000 )若手研究5,370,000( 600,000 )若手研究（Ｂ）

180,000( 700,000 )特別研究促進費

210,000

研究活動スタート支援
国際共同研究加速基金
合 計( 2,300,000 )690,000( 3,000,000 )
900,000( 138,545,000 )
41,635,500

1
16
28
49
21
1
1
2
4
123

(注)当期受入額は間接経費相当額を記載し、直接経費相当額は外書として（ ）書で記載しております。

９． 開示すべきセグメント情報（令和4年4月1日～令和5年3月31日）(単位：円)
船舶に係る技術及びこれを港湾、航路、海岸及び飛行活用した海洋の利用等に場等に係る技術分野
係る技術分野Ⅰ

電子航法分野計

合計

1,501,519,866

12,350,621,865

12,350,621,865

行政コスト
損益計算書上の費用合計

4,473,960,325

6,375,141,674

減価償却相当額

131,449,157

212,940,966

70,101,933

414,492,056

414,492,056

減損損失相当額--

15,314,764

15,314,764

15,314,764

481,6364

1,500

483,140

483,140

131,930,793

212,940,970

85,418,197

430,289,960

430,289,960

4,605,891,118

6,588,082,644

1,586,938,063

12,780,911,825

12,780,911,825

2,790,847,514

4,405,030,024

1,595,529,083

8,791,406,621

8,791,406,621

1 研究業務費

3,937,244,042

5,562,681,236

1,267,871,217

10,767,796,495

10,767,796,495

2 一般管理費535,363,739

801,025,204

205,919,822

1,542,308,765

1,542,308,765

871,931-

27,728,807

28,600,738

28,600,738

4,473,479,712

6,363,706,440

1,501,519,846

12,338,705,998

12,338,705,998

7,716,248,473

その他行政コスト

除売却差額相当額
その他行政コスト合計
行政コスト
Ⅱ

独立行政法人の業務運営に関しての国民の負担に帰せられるコスト

Ⅲ

事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用

3 雑損
計
事業収益
1 運営費交付金収益2,477,311,743

4,080,933,335

1,158,003,395

7,716,248,473

2 事業収入30,409,227

40,383,579

4,828,404

75,621,210

75,621,210

3 受託収入1,440,722,468

2,223,955,908

101,468,480

3,766,146,856

3,766,146,856

4 寄附金収益1,259,500

4,278,086-

5,537,586

5,537,586

5 施設費収益

-

-

-

-

-

100,145,430

61,484,024

169,526,577

331,156,031

331,156,031

6 資産見返負債戻入
7 物品受贈益10,550,951--

10,550,951

10,550,951

8 賞与引当金見返に係る収益

169,867,738

84,190,386

51,518,499

305,576,623

305,576,623

9 退職給付引当金見返に係る収益

124,382,886

60,137,787

33,903,746

218,424,419

218,424,419

6,414

-

-

6,414

6,414

166,762,759

20,041,250

3,990,620

190,794,629

190,794,629

10 財務収益11 雑益
12 保険金収入

223,786,843

2,184,000-

225,970,843

225,970,843

4,745,205,959

6,577,838,355

1,523,239,721

12,846,284,035

12,846,284,035

271,726,247

214,131,915

21,719,875

507,578,037

507,578,037

臨時損失

480,613

11,435,234

20

11,915,867

11,915,867

臨時利益

135,556

45,206,815

10

45,342,381

45,342,381

271,381,190

247,903,496

21,719,865

541,004,551

541,004,551

計
事業損益
Ⅳ

臨時損益等

当期純損益
前中期目標期間繰越積立金取崩額

1,874,947

74,546-

1,949,493

1,949,493

273,256,137

247,978,042

21,719,865

542,954,044

542,954,044

現金及び預金372,763,907

2,977,556,275

366,315,430

3,716,635,612

3,716,635,612

研究成果等収入未収金

438,759,647

58,969,345

96,625,578

594,354,570

594,354,570

棚卸資産

82,006,742

8,560,873

204,650

90,772,265

90,772,265

前渡金

7,884,411--

7,884,411

7,884,411-

2,227,226

153,277

2,380,503

2,380,503

賞与引当金見返

169,867,738

84,190,386

51,518,499

305,576,623

305,576,623

未収還付消費税等

227,848,479

当期総損益
Ⅴ

総資産

(主要総資産内訳）
流動資産

前払費用

20,844,599

204,987,676

2,016,204

227,848,479

立替金

-

-

36,99936,99936,999

仮払金

505,318

5,140,167

22,7905,668,275

5,668,275

前払金

-

-

-

-

-

建物

980,562,560

1,654,794,382

1,107,718,616

3,743,075,558

3,743,075,558

構築物

1,392,215,972

31,296,762

39,474,299

1,462,987,033

1,462,987,033

533,813,880

176,223,348-

710,037,228

710,037,228

474,596-3

474,599474,599

1,067,260

798,9122,076,343

3,942,515

3,942,515

固定資産

機械及び装置
船舶及び航空機
車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定

474,907,660

102,166,549

354,132,962

931,207,171

931,207,171

29,626,365,350

5,340,000,000

2,430,800,000

37,397,165,350

37,397,165,350-

126,366,900-

126,366,900

126,366,900

特許権

13,385,211

5,202,906

1,239,349

19,827,466

19,827,466

著作権574,433--

574,433

574,433

1,677,157

22,643,670

104,877,481

129,198,308

129,198,308

ソフトウェア
電話加入権
工業所有権仮勘定

34,50040,50051,000126,000

126,000

38,360,641

3,773,217

1,937,067

44,070,925

44,070,925

その他無形固定資産-

敷金・保証金-175,605

175,605

175,605

18,229,200-

18,229,200

18,229,200

長期前払費用

--17,98817,98817,988

預託金-30,420-30,42030,420

開発委託金
退職給付引当金見返計-126,612,070-

126,612,070

126,612,070

1,854,792,078

551,313,904

388,636,772

2,794,742,754

2,794,742,754

36,010,863,660

11,501,124,688

4,948,030,912

52,460,019,260

52,460,019,260(注)業務の区分及び内容は以下のとおりであります。
船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術分野：①海上輸送の安全の確保、②海洋環境の保全、③海洋の開発、④海上輸送を支える基盤的な技術開発 に関すること。
港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術分野：①沿岸域における災害の軽減と復旧、②産業と国民生活を支えるストックの形成、③海洋権益の保全と海洋の利活用、④海域環境の形成と活用 に関すること。
電子航法分野：①軌道ベース運用による航空交通管理の高度化、②空港運用の高度化、③機上情報の活用による航空交通の最適化、④関係者間の情報共有及び通信の高度化 に関すること。

１０．関連公益法人等
1

特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の概要
ア

特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の概要

名称：
一般社団法人港湾空港技術振興会
業務の概要

①
②
③
④
⑤
⑥

港湾、空港、海洋及び沿岸域の技術に関する調査研究
港湾、空港、海洋及び沿岸域の技術に関する調査研究の成果の普及
港湾、空港、海洋及び沿岸域の技術に関する図書その他印刷物の刊行
港湾、空港、海洋及び沿岸域の技術に関する講演会及び講習会の開催
港湾、空港、海洋及び沿岸域の技術に関する資料の収集及び広報
前各号に附帯する一切の事業
関連公益法人会長
横田 弘（港湾空港技術研究所 研究主監）
副会長 横井博志（港湾空港技術研究所 施工・制御技術部長）
副会長 松本清次（港湾空港技術研究所 特別研究官）
副会長 八谷好高（港湾空港技術研究所 地盤・構造部長）
理事
北澤壮介
なし
〃
牛嶋龍一郎
（港湾空港技術研究所 統括研究官）〃
滝野義和（港湾空港技術研究所 特別研究官）
〃
田邊俊郎
なし
〃
東山 茂
なし
〃
宮地 豊
なし
〃
福田 功
（港湾空港技術研究所 理事）〃
梅山和成（港湾空港技術研究所 統括研究官）
〃
雅楽川昌則
なし
〃
高橋浩二
（港湾空港技術研究所 特別研究主幹、国際主幹）〃
鈴木弘之（海上･港湾･航空技術研究所 理事）〃
片山 昭（港湾空港技術研究所 特別研究主幹）〃
中道正人（港湾空港技術研究所 特別研究主幹）〃
山﨑浩之（港湾空港技術研究所 特別研究主幹）
監事
和才義光
なし
〃
浅井文威
なし

国立研究開発法人との関係
役員の氏名（ ）内は独立行政法人の役職員経験者について、独立行政法人での最終職名イ

特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等国立研究開発法人の関連図

一般社団法人港湾空港技術振興会

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
物件の貸付

2

特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の財務状況

ア

関連公益法人等の財務状況（単位：円）

関連公益法人名
一般社団法人港湾空港技術振興会

財務状況
資産
負債
正味財産
当期収入合計額
当期支出合計額
当期収支差額39,404,570
23,58039,380,990
14,680,818
13,490,931
1,189,887（単位：円）

正味財産増減の部
一般正味財産増減の部
収益

費用

A
14,850,818

3

4

収益の内訳
その他の利益金受取補助金等
等
14,365,000
485,818

当期増減
費用の内訳

B
13,490,931

事業費
3,062,693

その他の費用等
10,428,238
0

管理費

C=A-B
1,359,887

特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の基本財産等の状況
ア

特定関連会社、関連会社の株式の状況
該当事項はありません。

イ

関連公益法人等の基本財産に対する出えん、拠出、寄付等の明細並びに関連公益法人の運営費・事業費等に充てるため
当該事業年度において負担した会費、負担金等の明細
該当事項はありません。

特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の取引の状況
ア

特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等に対する債権債務の明細
該当事項はありません。

イ

国立研究開発法人が行っている関連会社及び関連公益法人等に対する債務保証の明細
該当事項はありません。

ウ 特定関連会社及び関連会社の総売上高並びに関連公益法人等の事業収入の金額とこれらのうち国立開発研究法人の発注等に係る金額及びその割合
該当事項はありません。

一般正味財産期 一般正味財産期
首残高
末残高
D

E=C+D

38,021,103

39,380,990

令和４事業年度

決

算

報

告

書

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

自令和 4 年 4 月 1 日
至令和 5 年 3 月 31 日

国立研究開発法人
海上・港湾・航空技術研究所

決算報告書（単位：円）
船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術分野

区

分

予算額

決算額

運営費交付金2,544,856,000

2,544,856,000

受託等収入

569,601,000

2,024,351,055

収

額

備 考

額

電子航法分野

予算額

決算額

差

備 考

予算額

決算額

1,220,357,000

2,152,357,000

932,000,000 追加予算が配分されたため

1,348,565,000

1,348,565,000

1,454,750,055 受託事業等が予定を上回ったため

1,142,870,000

2,527,587,976

1,384,717,976 受託事業等が予定

178,029,000

120,868,596

1,454,750,055

2,363,227,000

4,679,944,976

2,316,717,976

1,526,594,000

1,469,433,596

200,998,000

2,764,320,217

2,563,322,217 管理法人業務の執717,121,000

792,301,209

合計

差

額

備 考

予算額

決算額

差

額

5,113,778,000

6,045,778,000

932,000,000△ 57,160,404 受託事業等が予定を下回ったため

1,890,500,000

4,672,807,627

2,782,307,627△ 57,160,404

7,004,278,000

10,718,585,627

3,714,307,627

1,408,638,000

4,675,059,788

3,266,421,788-

126,366,900

126,366,900

1,684,091,000

4,136,339,867

2,452,248,867

入

合
支

差

港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術分野

計3,114,457,000

4,569,207,055

490,519,000

1,118,438,362-を上回ったため

-

出

業務経費

施設整備費

-

-

受託等経費

471,122,000

1,613,913,518

一般管理費

118,608,000

人件費2,034,208,000

116,344,748

2,000,226,746

627,919,362 前年度繰越分を
含むため
-

行のため

75,180,209 前年度繰越分を含むため-

126,366,900

126,366,900 前年度からの繰越があったため--

1,142,791,518 受託事業等が予定を上回ったため

1,067,540,000

2,436,842,147

1,369,302,147 受託事業等が予定

145,429,000

85,584,202△ 2,263,252 契約差額等が発生したため

92,984,000

40,457,000

40,457,0000252,049,000

699,980,298

447,931,298

623,587,000

620,246,582△ 3,340,418

3,659,500,000

3,683,485,530

23,985,530

1,526,594,000

1,538,588,993

11,994,993

7,004,278,000

13,321,232,383

6,316,954,383△ 33,981,254を上回ったため

543,178,550

450,194,550 管理法人業務の執-△ 59,844,798 受託事業等が予定を下回ったため行のため1,001,705,000

1,063,012,202

61,307,202 退職金の支払及び管理法人業務の執
行のため

合

計

3,114,457,000

4,848,923,374

1,734,466,374

2,363,227,000

6,933,720,016

4,570,493,016

備 考