泉大津市 まち・ひと・しごと創生総合戦略

平成 27 年 10 月
泉 大 津 市≪目次≫
はじめに ................................................................................................................................. 1
１．基本的な考え方 ................................................................................................................. 2（１）総合戦略策定の背景（「泉大津市人口ビジョン」における人口の将来展望） ........... 2（２）総合戦略の基本方針.......................................................................................... 4（３）総合戦略の計画期間.......................................................................................... 8
２．市民等の意識・希望 ........................................................................................................... 9
３．基本目標及び基本的方向性に基づく施策・取組 ..................................................................15（１）基本目標１ ....................................................................................................... 15（２）基本目標２ ....................................................................................................... 19（３）基本目標３ ....................................................................................................... 21（４）基本目標４ ....................................................................................................... 23
４．総合戦略の進行管理.........................................................................................................27
おわりに ................................................................................................................................28

はじめに
日本は、少子高齢化が進み、「人口減少時代」に突入しています。人口減少は「静かなる危機」と呼ばれるように、日々の生活においては実感しづらいものの、このま
ま人口が急速に減少すると、地域経済における消費市場の縮小、生産力の低下に繋がり、国全体の経済規模の縮小や生活水準の低下を招く恐れがあります。その結果、究極的には国の持続性すら危うくなると懸念されています。
少子高齢化社会の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、将来にわたり活力ある社会を維持していくことを目的に、国において、まち・ひと・しごと創生法（平成 26 年法律第 136 号、以下「創生法」という。）が制定され、人口の現状と将来の展望を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び、今後５か年の政府の施策の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が平成 26 年
12 月 27 日に閣議決定されました。
創生法では、市町村においては、国及び都道府県の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案して、地域の実情に応じた「市町村版まち・ひと・しごと創生総合戦略」
を定めるよう努めなければならないと規定されています。
これを受けて、本市においても、まちの実情に応じた今後５か年のまち・ひと・しごと創生に関する施策の方向等を提示する「泉大津市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定します。

「まち」：国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成「ひと」：地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保「しごと」：地域における魅力ある多様な就業の機会の創出（まち・ひと・しごと創生法第１条）

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１．基本的な考え方（１）総合戦略策定の背景（「泉大津市人口ビジョン」における人口の将来展望）「泉大津市まち・ひと・しごと創生総合戦略」と併せて策定した「泉大津市人口ビジョン」では、本市の人口の現状及び将来人口推計、また将来の人口変動が地域社会にもたらす影響等をまとめています。
本市の人口は、2010（平成 22 年）年に約 7 万 7500 人であったものが、30 年後の2040（平成 52）年には、国立社会保障・人口問題研究所※推計に準拠（パターン１）
すると約 6 万 4900 人、日本創成会議※推計に準拠（パターン２）すると約 6 万 1700
人まで減少する見通しとなっています。
また、国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」で示された合計特殊出生率の上昇が実現し、本市からの人口流出の約 7 割を占める大阪市及び泉州地域への転出が抑止されるという仮定条件の下でシミュレーションを行っても、2040（平成 52）
年時点の本市の人口は約 7 万 800 人にまで減少すると推測され、平成 17（2005）年のピーク時（77,673 人：国勢調査）と比較すると約１割の人口減少が見込まれます。
「泉大津市人口ビジョン」は、こうした厳しい状況について市民の皆様と認識を共有することを目的として策定したものですが、「泉大津市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に当たっても、このような認識を前提とします。

2

※

国立社会保障・人口問題研究所
厚生労働省に所属する国立の研究機関であり、平成 8（1996）年に、厚生省人口問題研究所と特殊法人社会保障研究所との統合によって誕生した。人口や世帯の動向を捉えるとともに、内外の社会保障政策や制度についての研究を行っている。

※

日本創成会議
東日本大震災からの復興を新しい国づくりの契機として、民間の立場から戦略を構
想し、１０年後の世界・アジアを見据えた日本全体のグランドデザインを策定することを目的に、公益財団法人日本生産性本部が平成 23（2011）年に設立した有識者らによる政策発信組織。座長は増田寛也前岩手県知事(元総務相)で、他に経済界や労働界の代表や大学教授などから構成されている。
平成 26（2014）年 5 月に、同会議の人口減少問題検討分科会が、2040 年には若年女性の流出により全国で 896 の市区町村が人口減少による消滅の可能性がある「消滅可能性都市」になると発表した。

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（２）総合戦略の基本方針
ⅰ）「泉大津市まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、国の「まち・ひと・しごと
創生総合戦略」及び府の策定する「大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方や基本目標を勘案して策定しました。
■国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方（1）人口減少と地域経済縮小の克服〇東京一極集中を是正する。
〇若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現する。
〇地域の特性に即して地域課題を解決する。
（2）まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立
地方創生は、言うまでもなく「ひと」が中心であり、長期的には、地方で「ひと」をつくり、その「ひと」が「しごと」をつくり、「まち」をつくるという流れを確かなものにしていく必要がある。
〇「しごとの創生」：地域経済の活性化等による雇用の質・量の確保〇「ひとの創生」：地方での就労や地方への移住・定住の促進〇「まちの創生」：地方における安全・安心な生活環境の確保や地方都市の活性化等（資料：「まち・ひと・しごと創生総合戦略」1～3頁）■国の「まち・ひと・しごと創生総合 ■「大阪府まち・ひと・しごと創生総戦略」の基本目標
合戦略」（素案）の基本目標
Ⅰ 地方における安定した雇用を創出 ○都市としての経済機能を強化する
する
Ⅱ 地方への新しいひとの流れをつく ○都市魅力・定住魅力を強化する
る
Ⅲ 若い世代の結婚・出産・子育ての ○若い世代の就職・結婚・出産・子育
希望をかなえるての希望を実現する○次代の「大阪」を担う人をつくる

Ⅳ 時代に合った地域をつくり、安心 ○安全・安心の地域をつくる
なくらしを守るとともに、地域と ○誰もが健康でいきいきと活躍できる
地域を連携する「まち」をつくる4ⅱ）「泉大津市まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、今後１０年を期間として本市の将来のあるべき姿と進むべき方向を示した本市の最上位計画である「第４次泉大津市総合計画」の中から、まち・ひと・しごと創生の観点により今後５年間において取り組む内容を抽出し、「泉大津市まち・ひと・しごと総合戦略」の基本
目標に応じて編成したものです。これらの取組内容については、地方公共団体が自主性・主体性を持って実施する地方創生に関する施策を支援するために創設された国の交付金等を活用して、より充実した展開を図ります。

5■第４次泉大津市総合計画と泉大津市まち・ひと・しごと創生総合戦略の関係性のイメージ

第４次泉大津市総合計画
まちの将来像

まちづくりの方向性

分野別計画
政策

基本施策

基本施策毎にきょうどうによる・めざす姿

コミュニティづくり

～
住 な
め ん
ば で
誰 も
も 近
が い
輝 で
く
ま え
ち え
と
泉 こ
大 や
津 で
～

・成果指標
・現況と課題・関連計画

自分たちで育て、・施策の展開方向

自分たちも育てられるまち・取組の事例

ニティづくり・協働の考え方を記載

今あるものを活かし誰もが惹きこまれるひらかれたまち

世代をこえて手を取り合うまち

泉大津市 まち・ひと・しごと創生総合戦略
施策、取組内容

基本目標①地域産業と地域ブランド力に磨きをかけ、泉大津市で働き住み続けたいと思う市民の希望をかなえる。

施➁地域資源を活用した取組となんでも近い泉大津市の強みを活かし、それらを積極的に情報発信することにより、様々な交流を生み出す。

施

策

ＫＰＩ
取組内容
策

ＫＰＩ
取組内容

③地域ぐるみの助け合いやつながりで、結婚・出産・子育てを支援するとともに、就学前教育・学校教育を充実させ、若い世代の市民が魅力を感じる環境をつくる。
④セーフコミュニティの推進などにより、安全・安
心な暮らしと快適な住環境をつくる。

施

策

ＫＰＩ
取組内容
施

策

ＫＰＩ
取組内容

※KPI（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）
施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標をいう。

6抽出ⅲ）「泉大津市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定にあたっては、アンケー
ト・ヒアリング調査による市民・来街者・市内企業従事者等の意識や希望の把握に努めるとともに、公募市民をはじめ、産業界、市町村や国の関係行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア（産官学金労言）等で構成する「泉大津市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会」における検討を経て、「泉
大津市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を実施・推進するにあたっての４つの基本目標を定めました。
国の基本的な考え方に合わせると、「泉大津市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標④は「まち」に、基本目標②③は「ひと」に、基本目標①は「しごと」に相当するものです。よって、これら 4 つの基本目標それぞれに位置付けられた施策を実践することで、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立に繋げます。
■泉大津市まち・ひと・しごと創生総合戦略の構成イメージ
泉大津市 まち・ひと・しごと創生 総合戦略

≪基本目標①≫
地域産業と地域ブランド力に磨きをかけ、泉大津市で働き住み続けたいと思う市民の希望をかなえる。

≪基本目標②≫
地域資源を活用した取組と活かし、それらを積極的に情報発信することにより、様々な交流を生み出す。

≪基本目標③≫
地域ぐるみの助け合いやつながりで、
結婚・出産・子育てを支援するとともに、就学前教育・学校教育を充実させ、若い世代の市民が魅力を感じる環境をつくる。

≪基本目標④≫
セーフコミュニティの推進など
により、安全・安心な暮らしと快適な住環境をつくる。

市民等の意向・希望

産官学金労言等による検討（各種アンケート調査やインタビュー結果）（泉大津市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会）

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■泉大津市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定体制
市民・企業等の意識、希望転出者・転入者調査

行

まち・ひと・しごと創生
泉大津市人口ビジョン（人口ビジョン）政策定委員会【市職員（部長級）】

若年層(大学通学者等)調査

戦略部会【市職員（課長級）】

結婚・出産・子育て調査
新成人調査

泉大津市まち・ひと・

高校通学者調査

しごと創生総合戦略

ワークショップ【若手職員】

市内企業従事者調査

推進委員会
産官学金労言による推進組織（市民、ＮＰＯ、関係団体、民間事業者、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア）（３）総合戦略の計画期間
平成２７年度～平成３１年度（５か年）とします。

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２．市民等の意識・希望「泉大津市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定にあたっては、市民等の意識や希望を把握するため、各種アンケート調査やインタビューを実施しました。
それらの結果から、まち・ひと・しごとに関する本市の特長や市民等から期待されていることが明らかになりました。
特長１

若い世代の泉大津市に対する愛着が強い●新成人の意識・希望調査の結果をみると、新成人（市民）の８割以上が、泉大津市のことを「とても好き」又は「どちらかといえば好き」と回答しており（左下図）、５割以上が、事情が許せばいずれ泉大津市に住みたいと思っていることがわかります。
（右下図）
問．泉大津市が好きですか（新成人）問．将来的な泉大津市への居住意向（新成人）

肯定的意見が約 5 割

肯定的意見が約 8 割●包括連携大学に通う市民の大学生グループインタビューにおいても、泉大津市に住み続けたいと考えている学生がほとんどでした。その理由としては、「友人や知り合いが多く、地域内の人間関係が良いから」「都市部に近く交通の便が良いから」という回答が多くみられました。

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特長２

泉大津市に通学する若い世代の好感度が高い●高校通学者の意識・希望調査の結果をみると、市内の高校に通っている生徒（うち、市内居住者は２割弱で、大半は市外からの通学者）の７割以上が泉大津市のことを「とても好き」又は「どちらかといえば好き」と回答しています。
●その理由としては、「友人や知り合いが多く、地域内の人間関係が良いから」「買
い物や外食が便利だから」という回答が多くみられました。
問．泉大津市が好きですか（高校生）

肯定的意見が約 7 割

特長３「なんでも近い泉大津」への評価が高い●転出者の意識・希望調査の結果をみると、泉大津市に住んでいて満足だった点として「交通の便が良い」「買い物や外食が便利」という回答が多くなっています。
これは、特長１、２の新成人や高校通学者の若い世代の泉大津市に対する愛着の強さや好感度が高いことの理由に多い、「都市部に近く交通の便が良いから」「買
い物や外食が便利だから」と同様の結果であり、関西国際空港や大阪都心部との距離の近さや、小さな市域であるため商業施設等までの距離の近さなど、第４次
泉大津市総合計画の「まちの将来像」のフレーズである「なんでも近い」という特長が幅広い世代において評価されていることがわかります。
問．泉大津市に居住して満足だった点（転出者）※上位３項目のみ

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●若年層（大学通学者等）の意識・希望調査の結果を見ると、泉大津市に対する良いイメージとして、「住環境の良さ」「生活利便性の高さ」が多く挙げられています。それらの具体的内容を見ると、住環境については「駅前が都会的、きれい」「街並みがきれい」といった意見とともに、生活利便性については「大阪市に近く、交通の便が良い」「駅前に商業施設が立地していて便利」といった意見が挙げられています。また、「地域住民の繋がりが強く、市民活動が盛ん」という市民同士の距離の近さを表すような意見も挙げられています。
問．泉大津市の良いイメージ（若年層）※上位３項目のみ●なお、転出者の意識・希望調査の結果によると、泉大津市からの転出先（市町村別）としては大阪市が最も多くなっていますが、転出理由を見ると、「転出者自身の仕事の都合（転職）のため」「結婚のため」の合計が過半数を占めています。
これらの理由は、転出者本人の居住意向とは異なる外的な要因であるため、幅広い世代からの「なんでも近い泉大津」という好評価を覆す結果にはならないと考えるものです。

期待１ 安心して結婚・出産・子育てができる環境づくり、安全・安心なまちづくりへの期待が大きい●転出者の意識・希望調査をみると、転出先の市町村のまちづくりに対して期待することとして、「子どもを産み育てやすい環境づくり」「防災、防犯、交通安全対策による安心・安全なまちづくり」という回答が多くなっています。
問．転出先の市町村のまちづくりに対して期待すること（転出者）※上位５項目のみ

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●また、転入者の意識・希望調査をみると、泉大津市のまちづくりに対して期待することとして、「子どもを産み育てやすい環境づくり」「防災、防犯、交通安全対策による安全・安心なまちづくり」という回答が多くなっています。
問．泉大津市のまちづくりに対して期待すること（転入者）※上位５項目のみ●企業従業者向けの意識・希望調査を見ると、実際に勤務先企業の子育て支援制度を活用したことがある回答者は全体の約１.５割程度となっています。勤務先の企業の子育て支援制度について、「満足している」または「まあまあ満足している」と答えた割合と、「満足していない」又は「あまり満足していない」と答えた割合はともに４割程度と拮抗しており※、子育て支援制度の活用経験者の割合
は低いものの、制度の整備状況に対する不満足感や不安感を抱く回答者が一定数いることが伺えます。
※企業従業者向け意識・希望調査において、子どものいるすべての回答者を対象とした設問
問．勤務先の企業の子育て支援制度への満足度

肯定的意見と否定的意見が共に４割程度で拮抗●これらのことから、居住地として選んでもらい、住み続けてもらうためには、「子どもを産み育てやすい環境づくり」「防災、防犯、交通安全対策による安全・安心なまちづくり」を官民ともに進めていくことが重要であることがわかります。

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期待２

公園や緑地などの憩いの場づくりへの期待が大きい●転出者・転入者の意識・希望調査をみると、泉大津市に住んで不満だった点（不満な点）として、「買い物や外食が不便」「緑が少ない」が共通して上位に挙がっています。買い物や外食の利便性については、転出者が泉大津市に居住して満足だった点においても上位となっていますが（10 頁の「特長３」参照）、回答者の居住場所（商業施設との距離等）や個人の好み（商品の品揃え等）が回答に影響を与えている可能性があります。一方、緑の多さについては、転出者、転入者の意識・希望調査において、「まちづくりに対して期待すること」に類似する項目（公園・緑地や水辺空間などの自然の魅力づくり）が共通して上位に挙げられていることからも（11、12 頁の「期待１」参照）、子どもの遊び場や市民の憩いの場となる公園や緑地などの状況が、本市での居住意向に大きな影響を与えていることが分かります。
問．泉大津市に住んで不満だった点（転出者）※上位３項目のみ

問．泉大津市に住んで不満な点（転入者）※上位３項目のみ

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（参考）各種調査の概要

転出者・転入者の意 【転出者】
識・希望調査対
象：泉大津市からの転出者
調査方法：市民課窓口にてアンケート票を直接配布
調査時期：平成 27 年 4 月 1 日（水）から平成 27 年 6 月 30 日（火）回収状況：111 票【転入者】
対
象：平成 26 年の転入者（無作為抽出した 16 歳以上の市民
1,000 名）調査方法：郵送によりアンケート票を配布・回収
調査時期：平成 27 年 5 月 19 日（火）～平成 27 年 6 月 2 日（火）回収状況：277 票
若年層（大学通学者 対
象：市内３駅（北助松駅、松ノ浜駅、泉大津駅）のバスタ
等）の意識・希望調
ーミナル等を利用する市外からの来街者（20 歳前後と査思われる若者が中心。）
調査方法：調査員による聞き取り
調査時期：平成 27 年 5 月 14（木）～5 月 22 日（金）回収状況：204 票
結婚・出産・子育て 対
象：市内在住の 20～49 歳の男女（無作為抽出した市民 500に関する意識・希望名）
調査
調査方法：郵送によりアンケート票を配布・回収
調査時期：平成 27 年 6 月 26 日（金）～7 月 10 日（金）回収状況：121 票
新成人の意識・希望 対
象：平成 28 年 3 月 31 日時点で満 20 歳となる市民約 800 名
調査
調査方法：郵送によりアンケート票を配布・回収
調査時期：平成 27 年 7 月 14 日（火）～7 月 28 日（火）回収状況：70 票
高校通学者の意識・ 対
象：泉大津高校に通学する高校３年生
希望調査
調査方法：高校へ調査協力を依頼し、直接配布・回収
調査時期：平成 27 年 7 月 13 日（月）～7 月 17 日（金）回収状況：299 票
市内企業従事者の意 対
象：泉大津市市内の企業（業種・企業規模を考慮し、抽出
識・希望調査した 105 社）の従業員計 700 名
調査方法：各企業の総務担当者宛に郵送にて調査票を配布、総務担当者より従業者に調査票を配布、各従業者より郵送にて直接回収調査時期：平成 27 年 7 月 21 日（火）～8 月 4 日（火）回収状況：134 票
包括連携大学に通う 対
象：市内に在住する羽衣国際大学の学生６名
市民の大学生グルー 調査方法：グループインタビュー
プインタビュー
調査時期：平成 27 年 7 月 9 日（木）14

３．基本目標及び基本的方向性に基づく施策・取組（１）基本目標１
地域産業と地域ブランド力に磨きをかけ、泉大津市で働き住み続けたいと思う市民の希望をかなえる。
【基本的方向性】
本市の人口構造は、若年層において転出超過傾向が顕著になっていますが、これは、大学進学、就職、結婚等をきっかけとして、市外へと転出しているものと考えられます。
しかし、本市には、地元に対する愛着が強く、地元での定住志向が強い若者が多いことに加え、国内生産トップのシェアを誇る毛布産業や、数多くの企業が立地する港
湾エリアを有することなどの強みがあります。
この強みを活かし、地元で働きたい若者や、Ｕターン（I ターン、J ターン）を希望する若者が市内で働くことができるように、雇用先となる企業を増やすとともに、各企業での働きやすい環境づくりを促進します。
【数値目標】
指標
目標値

市内企業の従業者数

現状値

目標値

H24:27,910 人

H31:29,300 人

勤めている職場の労働環境が整っていH26:42.9％
H31:48.0％
ると思う市内で働いている市民の割合※以下数値目標、重要業績評価指標（ＫＰＩ）の太字表記は、第４次泉大津市総合計
画の成果指標から引用した指標・値であることを表します。

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【施策と取組内容】①雇用を増やす
市内での雇用拡大に向けて、港湾エリア等への企業誘致を進めるとともに、各企業における市民の雇用を促進します。
また、就職支援等により就職希望者と市内企業を繋ぐとともに、市内企業における人材の確保・育成を促進します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値

企業誘致件数

H25:12 件

H31:16 件

港湾エリア誘致企業による市民雇用者数

H25:249 人

H31:275 人

就職等に関するイベント・セミナー実施件数：参
加者数

H26:5 件:239
人

H31:７件:335 人―

H27:セミナー参加

創業支援セミナーの参加者数：創業事業者数者 40 人H27～H31:創業事業者数 計 20 人■取組内容
・企業誘致にむけたＰＲ活動の推進
・誘致企業による市民雇用の促進、市民への情報提供の実施
・就職に関する相談会・イベント等の開催
・人材の育成・確保の推進
・新規開業の促進

16➁働きやすい環境をつくる
泉大津市内の企業で働きたい、働き続けたいと思う方々の希望をかなえるために、市内企業における働きやすい職場環境づくりを支援します。そのためには、市民及び市内企業への就職を望む方々への支援や勤労者福祉対策等の他に、子育て世代を対象に、安心して出産や子育てできる就労環境の整備に取り組む必要があります。
安心して出産や子育てできる就労環境の整備について、結婚・出産・子育てに関す
る意識・希望調査では、出産しやすい環境をつくるために効果的と思う支援として、「妊娠・出産時の経済的負担の軽減」に次いで、「産休・育休制度を活用しやすい環境づくり」と「産休・育休制度の充実」を求める意見が多く挙げられています。
また、市内企業従事者の意識・希望調査では、勤務先企業の子育て支援制度の整備状況に対する不満足感や不安感を抱く回答者が一定数いることが分かりました。このことから、安心して出産及び仕事と育児の両立ができる職場環境をつくるために、労働に関する相談体制の強化や、市内企業における就労環境改善の啓発、労働者福祉に関する啓発や情報提供を推進します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
就労相談人数のうち就職に繋がった人数の割合
子育て世代の女性の再就職を支援するセミナー受
講者数

現状値

目標値

H25:11.5％

H31:20.0％－

H27～H31：セミナ
ー受講者数：計
150 人

■取組内容
・労働相談の充実
・職場環境改善の啓発や雇用の安定に向けた支援
・育児休業等の啓発・情報提供の実施
・商工等団体・企業等が行う勤労者福祉対策の支援
・ハローワーク等との連携による雇用機会の均等等に関する啓発・情報提供の実施

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③地域の産業・商業を興す
地場産業である繊維産業や、地域に密着した既存産業のブランド化やＰＲ強化などによる競争力の向上や、新規産業の創出に取り組むとともに、ポートセールス活動※
等による港湾の利用を促進します。また、商業者と商業関連組織、行政の連携により、地域住民等のニーズに合った商業振興に取り組みます。
※ポートセールス活動：大阪府が管理・運営する堺泉北港の利用促進を通じて地域経済の活性化を進めるため、国内外の関連機関、企業及び団体などを対象に、各種航路の誘致や貨物の集荷など、利活用を働きかけるセールス活動のこと。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値

泉大津港への入港実績（純 t 数）

H25:326 万 4 千トン

H31:349 万トン

展示会開催支援による販路開拓件数

H26:10 件

H27～H31:販路開
拓件数：計 50 件

トップセールス※による情報交換・交流等連携 H26:5 件
実績

H27～H31:計 17 件

※トップセールス：市長自らが営業・宣伝活動を行うこと■取組内容
・臨海地域における環境・リサイクル産業の創出
・販路拡大の推進
・ポートセールス活動の実施
・新商品・新技術開発の推進
・産業集積を活かした地域産業の振興
・新たな「地域ブランド」の形成・確立
・市内外に向けた地域産業のＰＲの促進
・商業関連団体が実施する商業活性化事業への支援
・商店街等が行う地域資源を活用した取組の支援

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（２）基本目標２
地域資源を活用した取組となんでも近い泉大津市の強みを活かし、それらを積極的に情報発信することにより、様々な交流を生み出す。
【基本的方向性】
本市ならではの地域資源を活かした取組と、関西国際空港や大阪都心部との距離の近さ及び、市民や団体・事業者と行政の間の距離の近さという、本市の「なんでも近い」という強みを活かし、市民、団体・事業者、行政等が積極的に本市や泉州地域の魅力を情報発信することで、市内・市外を問わず、様々な人々との交流を拡大していきます。
【数値目標】

目標値

指標

現状値

目標値

市内の鉄道駅における非定期利用者の１日あたりの乗降客人数

H25:14,121 人

H31:15,400 人

市外の人に自慢できる資源があると思H26:27.1％

H31:35.0％

う市民の割合【施策と取組内容】①泉大津らしさを活かした交流を促す
毛布・ニット・毛織物に代表される本市の特産品や、見学可能な繊維工場、泉大津
フェニックス※（臨海部埋立地）、各種文化財等の地域資源を活用し、観光ＰＲやイベントの誘致などに取り組みます。
※泉大津フェニックス：本市汐見沖に位置し、大阪湾を埋め立てた土地であり、工業用地やイベント会場等として活用されている。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値

各イベントの集客数（対象が市民限定のイベント除く）

H25:55,800 人

H31:56,500 人

池上曽根弥生学習館・織編館の利用者数

H25:21,981 人

H31:24,000 人■取組内容
・泉大津フェニックスなどの港湾機能の利用促進
・公共交通機関との連携による観光資源をめぐるイベントの推進
・繊維製品製造工場や体験型施設などの見学の推進
・外国人観光客ＰＲの推進
・文化財活用に向けた人材育成の推進

19➁泉大津の魅力を広く伝える
市民・団体・事業者・行政等が、周辺の市町等とも連携しながら地域の魅力をＰＲし、泉州地域の活性化、国内外における泉州ブランドの確立に取り組みます。また、観光に関する情報や市の魅力の発信に取り組みます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
市ＨＰヘのアクセス数

現状値

目標値

H25:75 万件

H31:80 万件

マスコットキャラクターの市外での PR イベント出演 H26:28 回
回数■取組内容
・学生やＮＰＯとの連携による地域資源の発掘及び情報発信
・観光の促進及びＰＲツールの充実・活用・イベントにおける市のＰＲの実施
・関西国際空港における泉州地域のＰＲ・泉州全域での観光の推進

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H31:33 回

（３）基本目標３
地域ぐるみの助け合いやつながりで、結婚・出産・子育てを支援するとともに、就学前教育・学校教育を充実させ、若い世代の市民が魅力を感じる環境をつくる。
【基本的方向性】
子どもを産み・育てやすいまちの実現に向けて、出産や保育に要する費用などの経済的な負担の軽減だけでなく、地域ぐるみの助け合いやつながりによる支援を進めるとともに、就学前教育・学校教育の内容や施設の充実を図っていきます。
【数値目標】
指標
目標値

現状値

目標値

子どもを産み育てやすいまちだと思う市
民の割合

H26:61.9％

H31:70.0％

小中学校教育が充実していると感じている市民の割合H26:57.4％

H31:64.0％【施策と取組内容】①地域ぐるみで子育てを支援する体制をつくる
結婚・出産・子育てに関する意識・希望調査の結果では、現在親と同居や近居をしている回答者が過半数であり、今後も同居や近居をしたいと考えていることがわかります。
親と同居や近居したいと考える理由として最も多いのは、「家事・育児を協力してもらえるから」となっており、家事や育児についての日常的なサポートを期待していることが伺えます。
このことから、身近に手助けしてくれる人がいない子育て世帯を孤立させないために、地域の様々な人々や機関が相互に連携し、地域ぐるみで協力し合い、子育てを支援していく体制づくりを進めます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値

地域子育て支援拠点の利用者数

H26:41,241 人

H31:46,000 人

子育て相談件数

H25:704 件

H31:1,000 件

21■取組内容・地域子育て支援拠点の整備と事業の充実
・一時預かり事業・緊急一時預かり事業の拡充
・子育てに関する情報発信・相談サービスの充実
・子育て世帯への経済的支援の拡充 ※こども医療費助成事業含む
・学校を拠点とした地域・教育コミュニティの体制の充実
・妊娠・出産・子育てにおけるシームレス体制（切れ目のない支援体制）の構築
・子どもと女性にやさしい医療の推進➁子育て環境を充実させる
結婚・出産・子育てに関する意識・希望調査の結果では、子育てしやすい環境をつくるために効果的と思う支援として、保育所などの預け先の施設の充実や、学校教育
や学習環境の充実などを求める意見が多く挙げられています。
このことから、子育て環境の充実に向けて、安全・安心で快適な施設の整備とともに、就学前から義務教育、さらに地域の高等学校などへの円滑な接続を図り、多様化する教育ニーズに応じた教育プログラムの整備等を進めます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状値

保育所・認定こども園の待機児童数（求職者含 H26:39 人

目標値
H31:0 人む）
全国学力・学習状況調査 質問紙調査「学校に行 H25:79.8％
くのは楽しいと思いますか」の問いに、「そう思う」「どちらかといえば、そう思う」と回答した
生徒の割合

H31:80.5％

中学３年生の英検３級以上の合格率

H31:60.0%

H26:50.0%■取組内容
・待機児童解消に向けた施設利用定員の拡大
・保育所・幼稚園の施設の再編による認定こども園の施設整備
・教育・保育施設の充実
・子どもの居場所づくりの充実
・学力向上に向けた取組の推進
・多様な学習活動に対応する設備・教材等の整備・充実
・保・幼・認・小の連続性に配慮したプログラムの研究

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（４）基本目標４
セーフコミュニティの推進などにより、安全・安心な暮らしと快適な住環境をつくる。
【基本的方向性】
まちの安全性の高さや、安心して暮らせるまちの環境の良さなどは、居住地選択において極めて重要視される事項です。
そこで、セーフコミュニティ活動に市を挙げて取り組み、地域住民同士のつながりの強化、高齢者の地域とのつながりの強化、地域の安全性の向上を図るとともに、地
域医療・地域福祉サービスを充実させていきます。これらについては、周辺市町との連携も視野に入れて行います。
また、複数の意識・希望調査の結果において、公園等の緑地の少なさとその充実を求める意見が多くみられたことから、緑地整備などによる住環境の向上に関する取組を進めていきます。
そして、市民自らがより良いまちづくりのため自主的に活動できる環境を整えるた
めに、コミュニティ活動の活性化を支援していきます。
【数値目標】
指標

目標値

現状値

目標値

防災対策が充実し安心だと感じている
市民の割合

H26:58.0％

H31:65.0％

地域の中で人のつながりがあると思う
市民の割合

H26:59.9％

H31:65.0％

良好な住環境が整っていると感じる市
民の割合

H26:70.8％

H31:75.0％【施策と取組内容】①安全・安心に暮らせる環境をつくる
セーフコミュニティ活動を推進し、防犯・防災に対して、市民一人ひとりの意識を啓発するとともに、地域が一体となって安全性の向上に取り組むことで、誰もが安全・安心に暮らせるまちをつくります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値

防犯カメラ設置件数

H26:42 台

H27～H31:計 250 台

防災訓練参加人数

H26:700 人

H31:1,500 人

自主防災組織結成率

H25:67.5％

H31:73.0％

声かけ活動・パトロール活動回数

H26:70 回

H31:90 回

23■取組内容・セーフコミュニティ活動の推進
・防犯カメラの設置促進
・地域防犯活動の推進
・防災・防犯に関する情報発信の充実
・公的防災体制の整備と連携の推進
・住民への情報伝達手段の拡充
・自治体や民間企業との災害応援協定の充実と推進
・避難行動要支援者の支援プランの推進
・自主防災組織活動の活性促進
・防災教育の推進
・地域における青少年のサポート活動の充実
・就学前施設や小中学校における安全教育の推進
・災害時の拠点や備えとなる防災施設などの整備②地域医療・福祉を充実させる
市立病院における医療レベルの向上、関係機関間の連携強化などにより、女性、高齢者、子どもにやさしい地域医療サービスを提供します。
また、地域の高齢者が安心して元気に生活できるように、地域福祉を担うコミュニ
ティソーシャルワーカー※などの育成を推進するとともに、高齢者が地域とのつながりが持てるような環境を整備します。
※コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）：地域において、支援を必要とする人々の生活圏や人間関係等環境面を重視した援助や、公的機関へのつなぎを行うスタッフ。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値

ものわすれ外来受診件数

H26:95 件

H31:115 件

子育て世代の女性の健康診査受診率

H26:28.9％

H31:34.0％（上段：1 歳６か月児の母親、下段：３歳６か月 H26:38.7％
児の母親）

H31:44.0％

高齢者（70 歳以上）の地域活動等への参加率

H24:25.4％

H31:30.0％

福祉サービスに関する相談件数

H25:2,507 件

H31:2,900 件■取組内容
・子どもと女性にやさしい医療の推進（再掲）・高齢者にやさしい医療の推進
・近隣市町村との病診・病病連携※による医療体制の充実
・健康づくりや健診に関する情報発信の充実
・健康管理についての相談支援体制の充実

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・健康診査を受診しやすい環境の整備
・ボランティア活動の推進・支援
・距離の近さが生み出すネットワークを活かした地域力の強化
・老人集会所などを活用した「つどいの場」の提供
・地域サロンなどの地域活動への参画と活動団体の発展支援
・地域住民による見守り・安否体制の整備
・コミュニティソーシャルワーカーなど専門員の育成※病診・病病連携：病院と診療所（開業医）、病院と病院の連携。病院は、機能により急性期
病院、慢性期病院、療養型施設などに分類されているが、主に他の類型同士で連携を図ること。

③住みよい都市環境をつくる
住みよい都市環境の形成に向けて、「コンパクト」という本市の特性をより活かすために、誰もが安心して快適に通行できる道路環境や駅周辺エリアの整備を推進します。また、既存の公園や緑地等の適正な維持管理に努め、市民の憩いの場の整備を推進します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値

自転車走行空間の整備（実施延長／計画延長）

H26:18.6％

H31:27.9％

公園施設の修繕・改修率（実施数量／計画数量）―

H31:75.0％

緑化活動を自主的に行っているボランティア団体の数

H26:6 団体

H31:8 団体

バリアフリー※化された道路の割合（バリアフリー解 H25:59.1％
消箇所数／主要７路線における計画整備箇所数）

H31:100.0％

定住促進住宅リフォーム助成への申請件数

H31:90 件

H26:46 件※バリアフリー：高齢者や障がい者、妊婦、傷病者などが社会生活を送るうえで、障壁となるものを取り除くこと。

■取組内容
・歩行者や自転車の安全への配慮に重点をおいた道路整備の推進
・施設の修繕・改修による公園の整備
・市民との協働による公園や市道における緑化・維持管理活動への支援
・憩いの場となる公園等の環境整備の推進
・駅周辺整備事業の推進
・定住促進住宅関連事業の推進
・市営住宅の住環境の改善に向けた計画的な整備の推進

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④コミュニティ活動を活性化する
地域コミュニティの活性化に取り組むとともに、市民がまちづくりに参加しやすい
環境をつくるために、市民が地域のために自主的に行う公益的な取組の支援や、活動拠点の整備等を行います。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
地域リーダー育成を目的とした研修の参加者

市民活動団体として登録している団体数

現状値

目標値

―

H27～H31:年間
研修参加者数計
10 人

H26:9 団体

■取組内容
・地域におけるリーダーの育成
・市民活動団体等の自主的な活動の促進
・市民活動団体の情報収集と発信
・市民との協働によるイベントの実施
・市民や団体へのまちづくりについての学習の場や情報の提供
・市民活動拠点の充実
・自治会の加入促進などのコミュニティ活性化の取組に対する支援・地域団体とＮＰＯ、企業、大学などとの連携の推進

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H31:50 団体

４．総合戦略の進行管理○ＰＤＣＡサイクルに基づく進捗管理「泉大津市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の進捗管理については、基本目標を実現するために実施する各施策の成果を客観的に検証できるように、施策毎に重要業
績評価指標（ＫＰＩ）を設定します。
この重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成度の検証を行い、各施策の改善を図るためのＰＤＣＡサイクル（計画策定（Plan）、推進（Do）、評価（Check）、改善（Action）のサイクル）を確立します。
○検証・評価のしくみ「泉大津市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の評価について、同戦略に掲げている取組内容は、「第４次泉大津市総合計画」から「まち」「ひと」「しごと」の観点により抽出・編成したものです。施策の重要業績評価指標（ＫＰＩ）も、「第４次泉大
津市総合計画」において設定した各基本施策の成果指標を一部活用していることから、両計画の進捗状況を一体的に検証・評価します。
また、同戦略の各施策の成果の検証とそれに基づく改善にあたっては、国・府の施策や取り組みの状況を注視しつつ、外部有識者等のご意見を踏まえ、検討することと
します。

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おわりに
本市を取り巻く人口減少と少子高齢化の進展の問題は、「泉大津市人口ビジョン」
で明らかなように厳しい状況にあります。
出来得る限り人口の減少に歯止めをかけるため、今後５年間に取り組むべき施策等を、「泉大津市まち・ひと・しごと創生総合戦略」として取りまとめました。
「泉大津市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げた施策等の中には、本市のみ
ならず、他の行政機関や民間事業者で行っていただくこと、あるいはそれぞれが連携・協働して行っていくことも盛り込んでいます。とりわけ、自治会やＮＰＯ等による公益的活動、企業によるＣＳＲ活動に加え、ビジネスの手法を活用して地域社会の課題解決に取り組むソーシャルビジネス（ＳＢ）/コミュニティビジネス（ＣＢ）な
ど、地域における起業や雇用の創出にもつながる民間活動の活発化が期待されるところです。
これらの施策や活動の効果が表れ、「第４次泉大津市総合計画」に掲げるまちの将
来像「住めば誰もが輝くまち泉大津 ～なんでも近いで ええとこやで～ 」が実現し、誰もが訪れたい、住んでみたい、住み続けたいと思えるまちとなるよう、市民・企業の皆様のご理解・ご支援・ご協力をお願いいたします。

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