NU Mcure UV ﾌﾟﾛｾｽ BM10 ｼﾘｰｽﾞ

都インキ株式会社

整理番号 I-04BM10-00 2021.6.10

作成日

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2021 年 6 月 10 日

安全データシート
１.製品及び会社情報
製品名
NU M cure UV プロセス BM10 シリーズ
会社名
都インキ株式会社
住所
大阪府大阪市鶴見区放出東 1-7-13
担当部門
技術課
担当者
中田 敦嗣
電話番号
06－6961－0101
FAX 番号
06－6961－0303
メールアドレス gijutu_nakata@miyakoink.co.jp
緊急連絡先
同上
整理番号
I－04BM10－00
２.危険有害性の要約
GHS 分類
物理化学的危険性
健康有害性
皮膚腐食性・刺激性眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性
皮膚感作性
生殖毒性
特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露）
特定標的臓器毒性（反復）

区分２
区分２Ａ
区分１
区分に該当しない
区分２（呼吸器）
区分２（呼吸器）水生環境有害性（急性）
水生環境有害性（慢性）区分２
区分３環境有害性

上記で記載のないものは“分類できない”
GHS ラベル要素
絵表示

注意喚起語

警告

危険有害性情報
皮膚刺激（H315）
強い眼刺激（H319）
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ（H317）
臓器の障害のおそれ（呼吸器）（H371）
長期にわたる、または反復ばく露による臓器の障害のおそれ（呼吸器）（H373）
水生生物に毒性（H401）
長期継続的影響により水生生物に有害（H412）
注意書き
安全対策
使用前に取扱説明書を入手すること。
（P201）
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。（P202）
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
（P260）
取り扱い後は良く手を洗うこと。
（P264）
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
（P270）
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。（P272）
環境への放出を避けること。（P273）
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。（P280）

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応急措置
特別な処置が必要である。
（この MSDS の注意書きを見よ）（P321）
気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること（P314）
皮膚に付着した場合：多量の水と石鹸で洗うこと。
（P302+P352）
皮膚刺激又は発疹が生じた場合：医師の診断／手当てを受けること。
（P333+P313）
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
（P305+P351+P338）
眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。
（P337+P313）
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
（P308 +P311）
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
（P362+P364）
保管
施錠して保管すること。（P405）
廃棄
内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託して廃棄すること。
（P501）
３.組成、成分情報
単一製品・混合物の区分：混合物
一般名：紫外線硬化型インキ
成分及び含有量化学名該当するインキ

含有量（％）

化学式

官報公示№
（化審法）

CAS №

銅及びその化合物＊

藍、墨インキ1～20―

5-3299147-14-8

カーボンブラック＊

墨インキ

10～20―

対象外

1333-86-4

顔料

全てのインキ10～20―――

感光性樹脂
感光性モノマー

全てのインキ
全てのインキ20～30
40～50――――――

光重合開始剤

全てのインキ10～20―――

成分概略[ ]：化学物質排出把握管理促進法第 1 種指定化学物質政令番号（平成 20 年改正政令指定番号）＊ ：労働安全衛生法通知対象物質
毒劇法の該非：非該当

４.応急措置
吸入した場合：直ちに患者を毛布等にくるんで安静にさせ新鮮な空気の場所に移す。呼吸が困難な場
合又は呼吸が停止している場合には直ちに人工呼吸を行ない、医師の手当てを受ける。
皮膚に付着した場合：直ちに汚染された衣服や靴等脱がせ付着部又は接触部を石鹸水で洗浄し、多量の水を用いて洗い流す。もし皮膚に炎症を生じた場合には医師の手当てを受ける。
目に入った場合：直ちに多量の水で 15 分間以上洗い流し、眼科医の手当てを受ける。
飲み込んだ場合：吐き出させると気管支に入ってかえって危険が増すので吐き出させてはいけない。
直ちに医師の手当てを受ける。

５.火災時の措置
消火剤：粉末、泡、二酸化炭素、乾燥砂、霧状の強化液
使ってならない消火剤：水
火災時特有の危険有害性：燃焼により有害ガスを発生する。
特定の消火方法
・消火作業は可能な限り風上から行う。
・火災発生場所の周辺に関係者以外の立ち入りを禁止する。
・容器周辺が火災の場合は、容器を安全な場所に移動する。
・移動できない場合は容器に外部から放水して冷却する。
・消化するための放水により、環境に影響を及ぼす物質が流出しないよう、適切な処置をする。
消火を行なう者の保護・消火作業の際には必ず保護具を着用する。

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６.漏出時の措置
人体に対する注意事項
・風下の人を退避させる。漏出した場所の周囲にはロープを張るなどして人の立ち入りを禁止する。
付近の着火源となるものを速やかに取り除く。
・作業の際には必ず保護具を着用し、風下で作業しない。
・屋内の場合には処理が終わるまで十分に換気を行なう。
環境に対する注意事項
・濃厚な洗浄廃液を河川に排出しないよう、注意する。
封じ込め及び浄化の方法
・可能であれば漏出源を遮断し、漏れを止める。
・少量の場合、可能な限り密閉できる空容器に回収する。回収後に廃棄処理する。
・少量の場合、乾燥砂、おがくず、ウエスなどに吸収させて、密閉できる空容器に回収する。
・大量の場合、盛り土や土嚢で囲って流出を防ぎ、吸引ポンプなどで密閉できる空容器に回収する。
・密閉できる空容器に回収し、適切に廃棄処理する。
二次災害の防止策
・火気の使用を禁止し、付近の着火源を速やかに取り除く。
・適切な消火剤を準備する。
７.取扱い及び保管上の注意
取扱い
安全取扱い注意事項
・取扱い場所は火気厳禁とし、作業場は換気を十分に行なう。吸い込んだり、眼、皮膚、及び衣類に触れないように適切な保護具を着用する。
・取扱いの都度容器を密閉する。蒸気の発散をできるだけ抑え、作業環境を管理濃度以下に保つように努める。
保管
適切な保管場所
・容器は密栓して換気良好な冷暗所に貯蔵する。ボイラー等熱源付近や可燃性物の付近には置かない。
・指定数量以上の場合は火災予防条例に従う。
８.曝露防止措置
設備対策：屋内作業所での使用の場合は発生源の密閉化、または全体換気装置を設置する。
許容濃度
管理濃度

ACGIH（TWA）

日本産業衛生学会

銅及びその化合物――(総)8mg／m3

カーボンブラック2.9mg／m3

3.5mg／m3(吸)1－(総)4mg／m3

化学物質の名称（吸）：吸入性粉塵（総）：総粉塵
保護具 ：換気が不十分な場合には、呼吸器保護具（防毒マスク等）及び保護眼鏡を着用すること。
取扱いの際には、耐油性保護手袋を使用すること。
適切な衛生対策：マスク等の吸着剤の交換は定期的又は使用の都度行なう。
９.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状：固体
色 ：顔料等が混合されているので特定できない。
臭い：僅かな特異臭ｐH：該当しない。
物理的状態が変化する特定の温度／温度範囲
引火点：170℃（密閉式）
比重 ：1.0～1.4
溶解性：水に難溶、有機溶剤に可溶

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成分の物理的および化学的性質
成分の名称
銅及びその化合物(ﾌﾀﾛｼｱﾆﾝ顔料)
ｶｰﾎﾞﾝﾌﾞﾗｯｸ

沸点℃

比重

水への溶解性

相対蒸気密度(空気=1)

引火点

発火温度℃℃

爆発限界
vol%
（空気中）

Logpow(ｵｸﾀﾉｰﾙ/水分配係数)

出典

―

1.6

不溶―――――

1>30001.7-1.9

不溶――

290-520――1

出典 1：原材料の SDS
１０.安定性及び反応性
安定性・反応性：常温以下では安定避けるべき条件：加熱により容器が爆発する。
避けるべき材料：第一類、第六類の危険物及び高圧ガスとの接触は避ける。
危険有害な分解生成物：燃焼により CO、NOX 等有害ガスが発生する。
１１.有害性情報
製品としての有害性情報：製品としての情報なし※GHS 分類について
・カーボンブラックは IARC において発がん性 2B と評価されているが、同じく IARC ではインキや塗料としての使用時のばく露は少ないので、発がん性リスクを低くみてよいとしている（粉体としてのばく露が発がんの原因とされている）
・シリーズでの分類評価は、各色インキでの GHS 分類を行ない、該当する危険有害性情報のうち危険有害性の高いものをまとめてシリーズの危険有害性としている。
１２.環境影響情報
製品としての環境影響情報：製品としての試験結果はないが、組成からは下記に分類される。
水生環境有害性（急性） 区分２
水生環境有害性（慢性） 区分３
１３.廃棄上の注意
・ドラム缶に入れ、横転しても内容物が外部へ流出しないように密栓する。
・焼却する場合は、産業廃棄物処理基準に従って焼却する。
・外部委託の場合は、廃油（可燃性）であることを明記し、都道府県知事の許可を受けた産業廃棄物処理業者に委託する。
１４.輸送上の注意
注意事項：・容器に漏れのないことを確かめ、転倒、落下、損傷がないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行なう。容器を積み重ねる場合には高さ３m 以下とする。第一類、第六類の危険物及び高圧ガス（一部を除く）とは混載できない。
・消防法の危険等級Ⅲに準ずる運搬容器に収納して運搬する。
国連分類： 国連分類の定義上、危険物に該当しない。
国連番号： 非該当
指針番号： 133
１５.適用法令
・労働安全衛生法（通知対象物質）
・火災予防条例（指定可燃物 可燃性固体類）
・道路交通法（長大トンネル、水底トンネル、高速道路等での規制）
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律

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１６.その他の情報
参考資料
1）ACGIH （2013 年)
2）日本産業衛生学会（2013 年） http://joh.med.uoeh-u.ac.jp/oel/index.hmlt
3）ICSC CARD http://www.nihs.go.jp/ICSC
4）神奈川県環境研究所データベース http://www.k-erc.pref.kanagawa.jp
5）独立行政法人 製品評価技術基盤機構 GHS 分類結果データベース
http://www.safe.nite.go.jp/ghs/ghsi.hmlt
6）原材料の MSDS
7）製品安全データシート作成指針 改定 2 版 （日本化学工業協会）2006 年 5 月発行
8）製品安全データシート作成資料 改訂 3 版 JIS Z7250:2005 対応（印刷インキ工業連合会）
9）IARC（vol.1～85）
問合せ先
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06－6961－0303
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本製品を取扱う場合は、記載内容を参考にして、使用者の責任において実態に即した安全対策を講じて下さい。
本データシートは、安全や品質の保証書ではありません。