日 本レーザーー「社員と顧客のため」の経営を貫く
レーザー専門商社長

ゆき代表取締役社
のぶ近藤宣之欧 米 の トップ メ ー カ ー を 取 引 先 に 持 つレ ー ザ ー 専 門 商 社 の 草 分 け 。
商 社 で あ り な が ら モ ノづく り に も 対 応 し 、 顧 客ニー ズ に き め 細 か く 応 え る 。
正 社 員 全 員 が自 社 株 を 持 ち 、 希 望 す れ ば七 〇 歳 まで 働 ける な ど 、社 員 のモ チ ベー ション を 引 き 出 す 独 自 の 経 営 が 注 目 さ れ て い る 。

メーカーがレーザー製品の開発に着手しました。当社の親会社だった日本電子もそのひとつです。その際、自力で製造・販売するには力不足だったため、商社を設立して欧米ラスのメーカーから輸入し、販売しています。また、多様レーザーまで、レーザーとその周辺機器を世界のトップク

近藤 最先端の研究用レーザーから、汎用性の高い工業用――御社の事業の特徴をお聞かせください。

年間は、半分近くが赤字で無配。直前の九三年には債務超から派遣されてきました。しかし、私が就任する前の二六

近藤 当社では、私を含む歴代の社長五人全員が日本電子――社長に就任された背景は。のです。こうして誕生したのが当社です。

レーザー専 門 商 社の草 分けだが、バブル崩 壊 後は経 営 危 機に直 面なニーズに応えるために社内に技術部門を置き、きめ細か過に陥り、存亡の危機に直面しました。その経営を立て直Photo by BLOWUP

から製品を輸入し、販売と同時に情報収集することにしたなカスタマイズや技術的な提案を行っています。

すために、指名を受けて九四年に社長に就任したのです。
私に白羽の矢が立ったのは、英語ができること、国際ビ――創業の経緯は。
近藤 レーザーは、一九六〇年にアメリカの科学者メイマジネスに明るいこと、労務管理が得意なこと、国内営業の2012.11

13

ンによって開発・実現され、その後、日本でもいくつかの各種レーザー関連製品を扱うレーザー専門商社の草分け企業

トップ
インタビュ

Top Interview

Top Interview

この会社を再建したら、三年くらいで本社に戻るのだろう。
われわれをダシにして」という声が聞こえてきました。そたことによるものでした。会社が大変な状況なのに、情報績悪化の原因を外部環境のせいにして、迅速な対策を怠っ近藤 バブル崩壊による顧客の減少と受注不振、そして業目だと思っています。巷では「会社は誰のためにあるの働くことを通じて得られる喜びを提供することが社長の役

近藤 いちばん大事なのは、働く場をつくること。そして、――社長として、力を注いだことは。

資本金をはるかに上回る希望が集まり、社員に少しずつ譲すが、その後「希望者には額面で譲渡する」と募ったら、私が個人で全額出資して、その持ち株会社を設立したのでを設立し、日本レーザーをその一〇〇％子会社にしました。

つくってくれないので、やってもらえないか」という注文といったほうがいいかもしれません。それでも、「どこもコンポーネンツがあって、「それらを組み合わせてつくる」

メーカーのようにゼロからつくるのではなく、もとになる

近藤 ただし、開発といっても、あくまで商社ですから、

14
2012.11経験もあることなどが主な理由であったと思います。
日本レーザーは一九六八年の設立。七一年に日本電子のこで、「この会社で骨を埋める」という気持ちを表すため
近藤宣之社長は一九四四年、東京都生まれ。慶應義塾大一〇〇％出資子会社になる。二〇〇七年に、ＭＥＢＯ（自会社ＪＬＣホールディングスを設立、その傘下に入ること学工学部卒業後、日本電子に入社。七二〜八三年、日本電に、本社の取締役を辞めたのです。

で親会社からの独立を果たした。正社員と定年再雇用の嘱子連合労働組合執行委員長。その後、アメリカ法人の支配社株式を経営陣と従業員で買い取る制度）によって持ち株託社員全員が株主を兼ねる企業としても、業界内外の注目人などを経て九四年、日本レーザーの社長に就任。以来、累積赤字を解消し、一九年間連続で黒字経営を続けている。

を集める。

就 任二年で累 積 赤 字を解 消
以後 、黒 字 経 営を続けるが共有化されていなかったため、社内には危機感がまるでか」ということが議論されますが、私は「社員と顧客のたいちばん大 事なのは働く場をつくることなかったことが追い打ちをかけました。
めにある」と考えています。そして、会社を存続させてい――なぜ、経営危機に陥ったのですか。

――どのような対策を講じたのですか。
くためには、社員のモチベーションの向上が何よりも大切
もうひとつは、取引先や商権を守ることです。日常業務

近藤 社長に就任した際、まず、「リストラはしない、社して、不良在庫を一掃するなど、徹底したコスト削減に努は担当者を決めてやりとりするにしても、取引先のトップであり、それにいちばん力を注ぎました。

めました。その一方で、社員の既得権にもメスを入れましとは、社長同士で常に関係を密にするように努めました。

渡していきました。現在の株主構成は日本電子が一四・がけっこうあります。

最も得意とする自社開発のカスタムオーダー製品
搬入された商品は社内で徹底的にチェックされる社長として、経営に関する著書も数多い員は絶対にやめさせない」と社員の前で宣言しました。そた。たとえば、家族手当・住宅手当の廃止、年功序列型退これは、すべてを担当者任せにした結果、取引先や商権を失ってしまった過去の反省に基づくものです。

職金制度の刷新、「やってもやらなくても同じ」ではなく、チームと個人の業績に応じた賞与にすることなどです。
――モチベーションを上げるために行っていることは。
近藤 週休二日制とか、給与をよくするとか、サービス残合理化の効果が表れ、一年目から黒字に転換、二年で累積赤字を解消することができました。

――そういう強みがあるからこそ経営が生きるわけですね。

業はさせないなど、ある程度、ハード面の待遇をよくし、また、雇用安定のための仕組みづくりも大切です。当社

近藤 そうなんです。当社の業績を支えているのは、やは――初年度から「いける！」と感じましたか。

は六〇歳定年制を導入していますが、希望があれば七〇歳り本業の強みです。社長就任早々にして黒字化を達成できそのうえでの公正な能力主義が必要です。しかし、能力主まで働くことができます。現在、六五歳以上の社員が二人たのも、その技術力があったから。具体的には、ＤＶＤや近藤 いや、手応えを感じたのは、もう少し後になってかいます。また、当社は全社員の三分の一が女性ですが、管ブルーレイなど量産品のもとになる光ディスクの原盤をつ義だけでは、チームとしての結束力が失われかねないので、理職であっても産休・育休をとっています。

くる装置を自社開発しました。一台当たり一億円以上もすらですね。一年目が終わったとき、社員から「近藤さんは、――親会社から独立した理由は。

る装置ですが、市場規模が小さく、当社と大手電機メープがあり、修理やテストのほか、本格的なモノづくりも可近藤 当社の業務は、親会社とは関係なく自分たちで輸入カーの二社以外、手がけるメーカーがなかったのです。こ一体感を出すために、忘年会や親睦会、パーティなどのして販売することでしたが、資本と人事権は親会社にありの装置が売れたことが業績向上の大きな原動力になりまし

能にしています。そこがほかの商社とは違うところです。

ました。すると五〇％の配当を出しても、いろんな制約がた。ほかにも、さまざまな製品を開発しています。

“お祭り”を頻繁に開いています。

ある。いくらモチベーションを上げても限界があるんです。

九％で、残りはすべて役員および社員による持ち株会が保――今後の展開は。

――まるでメーカーのようですね。

有しています。つまり、その後に入社した社員も、正社員

近藤 現在、ＪＬＣの傘下にある企業は当社だけですが、そこで、まず ＪＬＣホールディングスという持ち株会社なら誰でも株主になれる制度で、ＭＥＢＯを実現した日本

今後は、海外の取引先と相談のうえで、「 ○○ジャパン 」に新たな雇用の道が拓けるはずです。また、当面は、主力を持っています。これにより取引先との絆が深まり、さらといった日本法人をつくり、順次、傘下に組み入れる計画

ではきわめて珍しい会社になりました。

商 社でありながら高 度な技 術 力を備えるますが、将来的には、市場規模の大きい医療用レーザーのの最先端研究用や工業用レーザーのシェア拡大に力を注ぎ――事業面から見た強みは。

分野にも進出したいと考えています。
経営面では、意思決定のさらなるスピードアップを図り、近藤 顧客の要望にきめ細かく対応するスーパーニッチを標榜しており、商社でありながら、正社員の半数近くが技欧米の合理主義と日本的経営のいいところに磨きをかけた「進化した日本的経営」を目指す考えです。

U   R   L2012.1115

術系の出身者で、カスタムオーダー（特注）やアフターサービスに注力しています。当社の一階にはワークショッ

本社
設立
資 本 金
売 上 高
従業員数
事業内容

東京都新宿区西早稲田2-14-1
1968年4月
3000万円
34億円（2011年12月期）
59人
レーザーおよび関連機器の仕入れ販売、自社製レーザー関連機器の製造・販売
http://www.japanlaser.co.jp

社長の役割は、 社員に対して働くことを通じて得られる喜びを提供することです株式会社 日本レーザー