（様式第４号）
１２３４５６７８上田市行財政改革推進委員会 会議概要

審議会名日時会場
出 席 者

第１３回 上田市行財政改革推進委員会（第３期）
平成２４年５月７日（月） 午後１時３０分から午後４時まで
上田市教育委員会 やぐら下庁舎２階 第１、２会議室
増澤会長、宮本副会長、石巻委員、金山委員、斉藤委員、櫻井委員、佐藤委員
土屋委員、堀内美祢子委員、堀内理恵委員、宮沢委員、宮下委員、依田委員
市出席者
中村行政改革推進室長、西澤係長、宮沢主査、川俣主査
行政委員会等担当事務局職員（農業委員会：樋沢農業委員会事務局長、市川係長
固定資産評価審査委員会：細川収納管理課長、山賀係長
固定資産評価員：保科税務課長、高見沢補佐）
公開・非公開等の別
公開
傍聴者
０人
記者
０人
会議概要作成年月日
平成２４年５月１４日
協１

開会（行政改革推進室長）

２

会長あいさつ（増澤会長）

議 事 項 等

３ 議事
（１）行政委員会等の委員の報酬についてヒアリング⑤ 農業委員会（担当事務局） 資料に沿い説明（委 員） 4 点質問したい。①上田市には 47 人（選挙委員 40 人、選任委員 7 人）の委員がいるが、その委員定数はいつ決められたのか。②委員の業務権限に、審査・許可、指導報告などがあるが、法律的知識がある人が務めているのか、それとも単なる選挙による農家の代表者なのか。③農地の利用状況の調査は毎年行っているとのことだが、Ｈ20～22 年度の活動内容には 1 回しか載っていないのはなぜか。④転用調査などいろいろあるが、一人当たりの委員では年平均何件ぐらいあるのか。
（事務局） 最初の質問で、定数は「農業委員会等に関する法律」で決まっている。少なくとも合併して新市になってからは変わっていない。
（委 員） 基準は何か。農業者の戸数に対して何％とか。20 年も前の条例を持ち出して農家が減っているのにかかわらず 40 人としていることはないか。例えば、10 年前に農家が 100 件いたが、現在 30 件なのにそのまま 40 人でやっているとか。そういうことを聞きたい。100世帯あたり 1 人とか。
（委 員） 関連で、現在農地が減ってきているが、これに伴い委員を減らすという検討を農業委員会でした経過はあるか。また、旧上田市、丸子町、真田町、武石村の農地がどう変わり、そこに何人の委員がいるかも資料として出してほしい。
（担当事務局） 農委法では、区域内の農業面積が 5,000 ヘクタールを超え、かつ基準労務者数が 6,000人を超える場合は選挙委員 40 人が上限となっている。上田市は農地面積が 5,881 ヘクタール、基準農業者数は 2005 年の数値で 7,459 世帯であり、いずれも上回っており40 人としている。なお、合併前の旧上田市は農業面積 5,000 ヘクタール未満で、選挙委員は 37 人。委員の資格は 10 アール以上の耕作者であり、各地区から選挙で選出される。弁護士などのように法律的知識はないが、毎年、市や県で研修会を実施している。
（委 員） 審査・許可とあるが、農業委員会事務局へ書類が提出され、担当の農業委員へ伝達し現地調査依頼をする程度のことなのか。あるいは、市民が直接、担当の農業委員へ申請する

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のか。
（担当事務局） 事務局で申請書を受付後、必要書類の点検を行い、担当地区の委員に申請書を配布する。農業委員が現地調査、申請者への聴き取りを行い、許可基準に適合しているか確認した後、地区審議会、農地部会で農業委員による審議を行う。
（会 長） 時間がおしているので、ここからは質問事項を出していただき、回答は次回お願いすることとしたい。
（委 員） 農地無断転用パトロールとあるが、これにより実際に摘発し、何か指導するような事例は具体的に件数としてあがっているのか。
（担当事務局） 報告書があるので、次回までに用意します。
（委 員） 報酬決算額で、「部会長代理 6 人」とあるが、各部会に 2 人ずついるということか。
（担当事務局） そうです。
（委 員） 2 人いなければならない理由は。
（担当事務局） それぞれ役割があるので、次回までに資料を用意します。
（委 員） 農業とか農地の問題は大変生活に密着しているわけだが、この資料を見るだけでは分かりにくい。具体的な事例で説明いただけるとありがたい。
（委 員） 農地から宅地に転用した件数はどこかにでているのか。
（担当事務局） 次回、資料でお示しします。
（委 員） 農地部会、農政部会、振興部会はそれぞれどんな仕事内容なのか具体的に教えてほしい。
（会 長） それでは、次回までに資料を用意していただくということで。
ヒアリング⑥ 固定資産評価審査委員会（担当事務局） 資料に沿い説明（委 員） 2 点お聞きしたい。①有資格者にお願いしているようだが、同規模自治体と比べて額はどうか。②担当課としてこの額は多いか、少ないかどう感じているか。
（担当事務局） ①県内 19 市のうち、年額でお支払しているところが、松本市と上田市のみ。その他の 17 市は日額である。②額については松本市が 50,700 円ということなので、上田市としては適当ではないかと。ただ、年額か日額に関しては、19 市の状況を見ますと日額の方が良いのかとも思う。
（委 員） 日額の方が安いのか。
（担当事務局） 会議の回数にもよるが、出席回数が多くなれば、現在の年額より多くなる場合も出てくると思う。
（委 員） 資料を見ると会議は年平均 3、4 回だが。
（担当事務局） 概ね、その程度です。
（委 員） 松本市以外の日額の計算でいけばどういう感じになるのか。
（担当事務局） 現在の額よりは少なくなる。
（委 員） 委員長と委員の報酬年額が同額だが仕事量、責任など同等だから同じということか。ほ
とんどの委員会は委員長が多いなど差をつけているが。
（担当事務局） 合議制の審査委員会ということもあり、差をつけていないという感じを受けている。
なお、県内 19 市で差がついているのは 4 市で、他の 15 市は同額。
（委 員） 関連で、資料では委員長に比べ委員の方が活動回数が少ない。Ｈ22 年度は会議外の活動が委員は 0 で委員長が 2 回となっている。したがって、同額というのはおかしいような気がする。
（担当事務局） 委員長には事前の打ち合せということで時間を割いていただいているが、他の委員には、Ｈ22 年度については会議外の活動はお願いしていない状況です。
ヒアリング⑦ 固定資産評価員（担当事務局） 資料に沿い説明（委 員） H20 年度～22 年度の報酬決算額があるが、毎年 10,400 円で変わっていない。委員の活動
内容を見ると年に 1 時間 30 分だが、これは 1 時間 30 分で 10,400 円という解釈でいいのか。
（担当事務局） 表面に現れるのは確かにこの時間であるが、その前提となる事前調査等、かなり多2くの時間を費やしているところも加味して、この額になっていると推察している。
（委 員） それならば日額より年額と示すほうが適当ではないか。
（担当事務局） 2 回出席している事実があるので、理屈とすればそうである。他の行政委員の報酬も含めて審議いただく中で、年額が適当という結論が出た際、事務局として異論はない。
（委 員） 評価委員は 3 年に一回とはいえ、700～800 億円の評価額を出すというのに委員 1 人というのはいかがなものか。
（担当事務局） 非常に大きな責任を負っている委員なので大変だとは思う。根拠法令である地方税法自体には定員の定めはなく、一般的な法解釈では、意見が乱立するのを避ける意味合いから 1 人とされていることもあり、条例で委員 1 人と定めている。任期についても特段の定めがない。逐条解説によると「ある程度長く務める方が望ましい」としているが、ある程度の期間で変わっていくべきものと考えている。
（委 員） 資料に評価書の作成・提出とあるが、場合によっては現地確認もしなければならないということも出てくるのか。そうであれば 1 人では非常に大変と思う。
（担当事務局） 現地確認も必要に応じてはあり得ると解釈している。ここしばらくは特段そのような例はない。評価員に理解いただくために一例として、現地の写真や航空写真などを使うこともある。必要があれば現地確認になる。
（委 員） 上田市は、まだ 1 人いるから良いが、副市長が兼ねているところは余計に大変と思う。
なお、長野市、松本市の状況はどうか。
（担当事務局） 両市とも一般的な法解釈に倣い 1 人ずつ。
≪休憩 10 分≫（会 長） 再開します。今日でヒアリングはすべて終了だが、追加資料が欲しいという希望があればどうぞ。これ以外の委員会はどれくらいあるか。
（事務局） 「行政委員会等」ということでは、これが全てとなる。これ以外に附属機関があるが、今回は審議外としている。
（会 長） 農業委員会は、もう一度ヒアリングに来て説明いただくということで。
（委 員） 遊休農地が荒れているが、農業委員会としてどういう指導をしているのか、併せて次回説明してほしい。
（事務局） 農業委員会については、再度整理し、担当者から説明してもらう。それ以外については今日の意見等も踏まえて、事務局で資料を作成し議論のポイントをまとめたい。
（委 員） 追加で、農地面積に対しての委員数のバランスも見たい。法律で 40 人を越えない範囲と決められているが、それが有効に機能しているか併せて確認したい。
（委 員） 報酬の見直しは、単純に金額の大小だけでなく、各委員の業務内容をしっかり理解したうえでないと判断できない。また、そもそもすべて法的に設置しなければいけないものなのか。
（事務局） 固定資産評価員については置かないことも可能ですが、それ以外については市町村必置となっている。ただし、共同設置できるものもあり、例えば公平委員会は飯山市と中野市で、いわゆる広域連合という形で一つの公平委員会を設置している。
（委 員） 東御市などと共同設置も可能ということか。
（事務局） 可能だと思う。しかし、現状では県内で北信だけだと思う。
（委 員） 広域連合での設置を答申することは可能か。
（事務局） ご意見としていただくのは結構だが、答申は基本的には報酬の見直しでお願いしたい。
（会 長） 次回は、事務局で作成した資料に基づいて議論を進めるということでお願いします。
４

その他
次回委員会 平成２４年６月２０日前後① 農業委員会ヒアリング② 事務局作成資料により審議＊＊

会議概要は原則として公開します。会議終了後、１週間以内に行政改革推進室へ提出してください。
非公開及び一部非公開としたものについては、その理由を記載してください。

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