居宅支援費支給量決定基準（身体障害者福祉法）
一 支給申請対象者
身体障害者手帳を所持し、居宅において生活を営んでいる満18歳以上の者で、それぞれの支援費種類について、下表の「要件」に掲げる基準を満たす者
二 支給量決定基準
下表のとおり種類要件

重度の身体上の障害によ
居宅介護支援り、日常生活を営むのに著（身体介護中心）
しい支障がある

支給量基準
条件
支給量（月）
勘案事項表（1）に掲げる勘案事項の各項目の該当する点数の和が3点以上8点以下

10時間以内

9点以上14点以下

20時間以内15点以上19点以下

30時間以内20点以上45時間以内特例加算

摘要

介護保険法・生活保護法（介護扶助）による併給制
限①改正前の身体障害者福祉法（以下「法」という。）第18条第1項第1号（全身性重度障害者介護人派遣事業を含まない。以下次号並びに「居宅介護（家事援助中心業務）」の摘要欄中第1号及び第2号において同じ。）の規定により居宅介護を受けている者について、現に決定を受けているサービス量（以下「現サービス量」という。）が、左欄により決定され①生活環境、行動障害及びその他の疾病等の状況等を考慮したる支給量を上回る場合は、現サービス量を支給量の上限とすることがで結果、左欄で決定される区分に基づく支給量では著しい不都合がきる。ただし、「居宅介護（家事援助中心）」と併せて月120時間（特例加生じる場合は、一区分の範囲内で支給量を増減することができ算欄中第2号を適用する場合は月150時間）を超えることはできない。
る。

介護保険法の保険給付を受けることができる者又②改正前の法第18条第1項第1号の規定により居宅介護を受けている は生活保護法による介護扶助を受けることができ②二人ヘルパー派遣が必要な場合は、左欄で決定される支給量者について、現サービス量が、左欄により決定される支給量を下回る場 る者（満40歳以上満65歳未満の医療保険未加入者に最大30時間を加算することができる。
合は、身体状況・生活環境等に著しい変動のない場合に限り、現サービ で、介護保険法施行令第2条各号の特定疾病に該ス量を支給量の上限とすることができる。
当する者を除く）は、それぞれの法で受けることがで③重度の知的障害がある場合は、左欄で決定される支給量に最きる部分については支給しない。
大15時間を加算することができる。
③知的障害者福祉法の規定により「居宅介護」又は「地域生活援助」の支給決定を受けている間は支給しない。
④勘案事項表（1）の掲げる勘案事項の全項目が「全介助」であって、生活環境、家庭状況等により身体介護業務において特に重④「居宅介護（日常生活支援中心）」の支援費支給決定を受けている者
介護を要する場合は、左欄で決定される支給量に最大60時間をについては支給しない。
加算することができる。
⑤身体障害者自立支援事業によるサービスの提供を受けることができる者については支給しない。

勘案事項表（2）に掲げる勘案事項の各項目の該当する点数の和が2点以上3点以下

重度の身体上の障害によ
居宅介護支援り、日常生活を営むのに著（家事援助中心）
しい支障がある①改正前の法第18条第1項第1号の規定により居宅介護を受けている者について、現サービス量が、左欄により決定される支給量を上回る場
合は、現サービス量を支給量の上限とすることができる。

10時間以内

4点以上6点以下

20時間以内

7点以上10点以下

30時間以内②改正前の法第18条第1項第1号の規定により居宅介護を受けている者が現サービス量、左欄により決定される支給量を下回る場合は、身体状況・生活環境等に著しい変動のない場合に限り、現サービス量を支給量の上限とすることができる。
介護保険法の保険給付を受けることができる者又①生活環境、行動障害及びその他の疾病等の状況等を考慮したは生活保護法による介護扶助を受けることができ
結果、左欄で決定される区分に基づく支給量では著しい不都合が③知的障害者福祉法の規定により「居宅介護」又は「地域生活援助」の る者（満40歳以上満65歳未満の医療保険未加入者生じる場合は、一区分の範囲内で支給量を増減することができ支給決定を受けている間は支給しない。
で、介護保険法施行令第2条各号の特定疾病に該る。
当する者を除く）は、それぞれの法で受けることがで④「居宅介護（身体介護中心）」の特例加算欄中第4号の適用を受けて きる部分については支給しない。
②重度の知的障害がある場合は、左欄で決定される支給量に最いる者については支給しない。
大15時間を加算することができる。
⑤「居宅介護（日常生活支援中心）」の支援費支給決定を受けている者については支給しない。

11点以上⑥身体障害者自立支援事業によるサービスの提供を受けることができる者については支給しない。

45時間以内勘案事項表（1）に掲げる勘案事項のうち、「移動（室外）」が「一部介助」以上であって、「食事行為」及び「排泄行為」が、重度の視覚障害又は全身居宅介護支援性のために、単独での外出（移動介護中心）が困難

ともに「一部介助」以上の場合身体介護を伴う60時間以内

上記以外の場合身体介護を伴わない

60時間以内

知的障害者福祉法の規定により「居宅介護」の支給決定を受けている間は支給しない。

勘案事項表（1）勘案事項の各項目に該当する点数の和が20点以上で、かつ勘案事項表（2）の勘案事項の各項目に該当する点数の和が11点以上であって、全般的な介護が特に必要な場合であって、身体障害者自立支援事業によるサービスの提供を受けることができる場合

75時間以内身体障害者自立支援事業によるサービスの提供を受けることができない場合

120時間以内

居宅介護支援（日常生活支援 特に重度の全身性障害者中心）①改正前の法第18条第1項第1号（全身性重度障害者介護人派遣事業を含む。以下次号において同じ。）の規定により居宅介護を受けている者について、現サービス量が、左欄により決定される支給量を上回る場合は、現サービス量を支給量の上限とすることができる。ただし、この場合であっても支給量は月360時間を超えることはできない。

①単身世帯又はこれに準ずる世帯であって、夜間の見守り等を含めた継続的な介助を必要とする場合は、左欄で決定される支給量に最大120時間を加算することができる。

短期入所支援7日以内

デイサービス支援

14日以内②改正前の法第18条第1項第1号の規定により居宅介護を受けている者について、現サービス量が、左欄により決定される支給量を下回る場 介護保険法の保険給付を受けることができる者又合は、身体状況・生活環境等に著しい変動のない場合に限り、現サービ は生活保護法による介護扶助を受けることができる者（満40歳以上満65歳未満の医療保険未加入者
ス量を支給量の上限とすることができる。
で、介護保険法施行令第2条各号の特定疾病に該③知的障害者福祉法の規定により「居宅介護」又は「地域生活援助」の 当する者を除く）は、それぞれの法で受けることができる部分については支給しない。
支給決定を受けている間は支給しない。

④単身世帯又はこれに準ずる世帯であって、「居宅介護（日常生活支援②単身世帯又はこれに準ずる世帯であって、二人ヘルパー派遣 中心）」の支援決定を既に受けている者（ただし、本号適用終了後12ヶ月が必要な場合は、左欄で決定される支給量に最大30時間を加算 を経過していない者を除く。）が月の初日から同月の末日まで継続してすることができる。
入院している場合は、左欄の区分に関わらず75時間以内に限り支給決定することができる。ただし、この場合、継続して12ヶ月を超えて入院したときは、12ヶ月を超えた日の属する月からは原則として支給しない。

①知的障害者福祉法の規定により「短期入所」の支給決定を受けてい緊急かつやむを得ない事情により居宅での生活が著しく困難で る間は支給しない。
あって、短期入所によらなければならない特別な事情がある場合最大31日とすることができる。
②身体障害者自立支援事業によるサービスの提供を受けることができる者については支給しない。

介護保険法の保険給付を受けることができる者又は生活保護法による介護扶助を受けることができる者（満40歳以上満65歳未満の医療保険未加入者で、介護保険法施行令第2条各号の特定疾病に該当する者を除く）については支給しない。

介護保険法の保険給付を受けることができる者又は生活保護法による介護扶助を受けることができる者（満40歳以上満65歳未満の医療保険未加入者
知的障害者福祉法の規定により「デイサービス」の支給決定を受けていで、介護保険法施行令第2条各号の特定疾病に該る間は支給しない。
当する者を除く）については支給しない。ただし、身体障害者デイサービスを受けることが特に必要と認められる者についてはこの限りではない。

居宅支援費支給量決定基準（知的障害者福祉法）
一 支給申請対象者
児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害の判定を受け、居宅において生活を営んでいる満18歳以上（地域生活援助にあっては満15歳以上）の者で、それぞれの支援費種類について、下表の「要件」に掲げる基準を満たす者
二 支給量決定基準
下表のとおり種類要件

知的障害により、日常生活居宅介護支援を営むのに著しい支障があ（身体介護中心）
る

支給量基準
条件
支給量（月）
勘案事項表（1）に掲げる勘案事項の各項目の該当する点数の和が3点以上8点以下

10時間以内

9点以上14点以下

20時間以内15点以上19点以下

30時間以内20点以上45時間以内特例加算

摘要

介護保険法・生活保護法（介護扶助）による併給制
限①改正前の知的障害者福祉法（以下「法」という。）第15条の3第1項の規定により居宅介護を受けている者について、現に決定を受けているサービス量（以下「現サービス量」という。）が、左欄により決定される支給量を上回る場合は、現サービス量を支給量の上限とすることができる。ただし、「居宅介護支援（家事援助中心）」と併せて月120時間（特例加算欄中第2号を適用する場合は月150時間）を超えることはできない。

①生活環境、行動障害及びその他の疾病等の状況等を考慮した介護保険法の保険給付を受けることができる者又
結果、左欄で決定される区分に基づく支給量では著しい不都合が②改正前の法第15条の3第1項の規定により居宅介護を受けている者がは生活保護法による介護扶助を受けることができる
生じる場合は、一区分の範囲内で支給量を増減することができ
現サービス量が、左欄により決定される支給量を下回る場合は、身体状者（満40歳以上満65歳未満の医療保険未加入者る。
況・生活環境等に著しい変動のない場合に限り、現サービス量を支給量で、介護保険法施行令第2条各号の特定疾病に該の上限とすることができる。
当する者を除く）は、それぞれの法で受けることがで②二人ヘルパー派遣が必要な場合は、左欄で決定される支給量きる部分については支給しない。に最大30時間を加算することができる。
③身体障害者福祉法の規定により「居宅介護」の支給決定を受けている間は支給しない。
③重度の肢体不自由がある場合は、左欄で決定される支給量に最大15時間を加算することができる。
④「地域生活援助」の支給決定を受けている間は支給しない。ただし、勘案事項表(1)に掲げる勘案事項のうち「排泄行為」及び「入浴行為」がともに一部介助以上の場合は、この規定に関わらず、月10時間以内に限り支給決定することができる。

勘案事項表（2）に掲げる勘案事項の各項目の該当する点数の和が2点以上3点以下

10時間以内①改正前の法第15条の3第1項の規定により居宅介護を受けている者について、現サービス量が、左欄により決定される支給量を上回る場合は、現サービス量を支給量の上限とすることができる。

知的障害により、日常生活居宅介護支援を営むのに著しい支障があ（家事援助中心）る

4点以上6点以下

20時間以内

7点以上10点以下

30時間以内介護保険法の保険給付を受けることができる者又①生活環境、行動障害及びその他の疾病等の状況等を考慮した ②改正前の法第15条の3第1項の規定により居宅介護を受けている者がは生活保護法による介護扶助を受けることができる
結果、左欄で決定される区分に基づく支給量では著しい不都合が 現サービス量が、左欄により決定される支給量を下回る場合は、身体状者（満40歳以上満65歳未満の医療保険未加入者
況・生活環境等に著しい変動のない場合に限り、現サービス量を支給量生じる場合は、一区分の範囲内で支給量を増減することができで、介護保険法施行令第2条各号の特定疾病に該の上限とすることができる。
る。
当する者を除く）は、それぞれの法で受けることができる部分については支給しない。
②重度の肢体不自由がある場合は、左欄で決定される支給量に ③身体障害者福祉法の規定により「居宅介護」の支給決定を受けている間は支給しない。
最大15時間を加算することができる。
④「地域生活援助」の支給決定を受けている間は支給しない。

11点以上

45時間以内勘案事項表（1）に掲げる勘案事項のうち、「移動（室外）」が「一部介助」以上であって、「食事行為」及び「排泄行為」が、①特に重度の障害により、外出時において二人のヘルパーによる介助が必要な場合は、左欄で決定される支給量に最大30時間（身体介護を伴う）を加算することができる。
居宅介護支援 知的障害により、単独での（移動介護中心） 外出が困難である

短期入所支援デイサービス支援

地域生活援助支 共同生活住居への入所を援（グループホー 必要とする者（入院治療をム）必要とする者を除く）

ともに「一部介助」以上の場合身体介護を伴う

30時間以内上記以外の場合身体介護を伴わない30時間以内①身体障害者福祉法の規定により「居宅介護」の支給決定を受けている②重度の視覚障害又は全身性障害がある場合は、左欄で決定さ 間は支給しない。
れる支給量に最大30時間（身体介護を伴う）を加算することができ②支給量は月60時間を超えることはできない。
る。

7日以内

介護保険法の保険給付を受けることができる者又緊急かつやむを得ない事情により居宅での生活が著しく困難では生活保護法による介護扶助を受けることができる
身体障害者福祉法の規定により「短期入所」の支給決定を受けている間あって、短期入所によらなければならない特別な事情がある場合者（満40歳以上満65歳未満の医療保険未加入者は支給しない。
は、最大31日とすることができる。
で、介護保険法施行令第2条各号の特定疾病に該当する者を除く）については支給しない。

14日以内

介護保険法の保険給付を受けることができる者又は生活保護法による介護扶助を受けることができる者（満40歳以上満65歳未満の医療保険未加入者
身体障害者福祉法の規定により「デイサービス」の支給決定を受けていで、介護保険法施行令第2条各号の特定疾病に該る間は支給しない。
当する者を除く）については支給しない。ただし、知的障害者デイサービスを受けることが特に必要と認められる者についてはこの限りではない。

介護保険法の保険給付を受けることができる者又は生活保護法による介護扶助を受けることができる
者（満40歳以上満65歳未満の医療保険未加入者
で、介護保険法施行令第2条各号の特定疾病に該当する者を除く）のうち、現に特定施設入所者生活介護又は痴ほう対応型共同生活介護を利用している者については支給しない。

居宅支援費支給量決定基準（児童福祉法）
一 支給申請対象者
身体障害者手帳を所持又は身体障害者手帳を所持できるのと同等の身体の障害を有する、若しくは、児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害の判定を受け、居宅において生活を営んでいる満18歳未満の児童で、下表の「要件」に掲げる基準を満たす児童の保護者
二 支給量決定基準
下表のとおり種類要件

重度の身体上の障害又は重度の心身の障害（知的障居宅介護支援害単独を含む）により、日常（身体介護中心）生活を営むのに著しい支障がある

支給量基準
条件
支給量（月）
勘案事項表（1）に掲げる勘案事項の各項目の該当する点数の和が3点以上8点以下

10時間以内

9点以上14点以下

20時間以内15点以上19点以下

30時間以内

20点以上

特例加算

摘要

①改正前の児童福祉法（以下「法」という。）第21条の10第1項の規定により居宅介護を受けている者について、現に決定を受けているサービス量（以下「現サービス量」という。）が、左欄により決定される支給量を上回る場合は、現サービス量を支給量の上限とすることができる。ただし、①生活環境、行動障害及びその他の疾病等の状況等を考慮した「居宅介護支援（家事援助中心）」と併せて月120時間（特例加算欄中第2結果、左欄で決定される区分に基づく支給量では著しい不都合が号を適用する場合は月150時間）を超えることはできない。
生じる場合は、一区分の範囲内で支給量を増減することができる。
②改正前の法第21条第1項の規定により居宅介護を受けている者について、現サービス量が、左欄により決定される支給量を下回る場合は、②二人ヘルパー派遣が必要な場合は、左欄で決定される支給量
身体状況・生活環境等に著しい変動のない場合に限り、現サービス量をに最大30時間を加算することができる。
支給量の上限とすることができる。
③重度の肢体不自由及び重度の知的障害が重複している場合③知的障害者福祉法の規定により「地域生活援助」の支給決定を受けては、左欄で決定される支給量に最大15時間を加算することができいる間は支給しない。ただし、勘案事項表（1）に掲げる勘案事項のうちる。
「排泄行為」及び「入浴介助」がともに一部介助以上の場合は、この規定に関わらず、月10時間以内で支給することができる。

45時間以内勘案事項表（2）に掲げる勘案事項の各項目の該当する点数の和が重度の身体上の障害又は重度の心身の障害（知的障居宅介護支援
害単独を含む）により、日常（家事援助中心）生活を営むのに著しい支障がある

2点以上3点以下

10時間以内

4点以上6点以下

20時間以内

7点以上10点以下

30時間以内

11点以上45時間以内①改正前の法第21条の10第1項の規定により居宅介護を受けている者について、現サービス量が、左欄により決定される支給量を上回る場合は、現サービス量を支給量の上限とすることができる。

①生活環境、行動障害及びその他の疾病等の状況等を考慮した結果、左欄で決定される区分に基づく支給量では著しい不都合が②改正前の法第21条の10第1項の規定により居宅介護を受けている者生じる場合は、一区分の範囲内で支給量を増減することができについて、現サービス量が、左欄により決定される支給量を下回る場合る。
は、身体状況・生活環境等に著しい変動のない場合に限り、現サービス量を支給量の上限とすることができる。
②重度の肢体不自由及び重度の知的障害が重複している場合
は、左欄で決定される支給量に最大15時間を加算することができ③知的障害者福祉法の規定により「地域生活援助」の支給決定を受けてる。
いる間は支給しない。

勘案事項表（1）に掲げる勘案事項のうち、「移動（室外）」が「一部介助」以上であって、「食事行為」及び「排泄行為」が、重度の視覚障害、重度の全身性障害又は知的障害に居宅介護支援より単独では外出が困難な（移動介護中心）
満15歳以上（満15歳以上の中学生は除く）の児童①特に重度の障害により、外出時において二人のヘルパーによる介助が必要な場合は、左欄で決定される支給量に最大30時間（身体介護を伴う）を加算することができる。
ともに「一部介助」以上の場合身体介護を伴う

30時間以内②重度の視覚障害又は全身性障害及び重度の知的障害を重複して有する場合は、左欄で決定される支給量に最大30時間（身体介護を伴う）を加算することができる。

上記以外の場合身体介護を伴わない

30時間以内短期入所支援

7日以内

緊急かつやむを得ない事情により居宅での生活が著しく困難であって、短期入所によらなければならない特別な事情があると児童福祉総合センター所長が認めた場合は、最大31日とすることができる。

デイサービス支援

14日以内

月14日以内を超えて利用する必要があると児童福祉総合センター所長が認めた場合は、最大23日とすることができる。

支給量は月60時間を超えることはできない。