国際開発機構（FASID）奨学金プログラム
奨学生による寄稿

ポジディブ・デビエンスによる行動変容

小杉 穂高 2018 年度採用 （6 期生）
修学機関：東京大学大学院医学系研究科国際保健学専攻 博士後期課程 3 年次
研究課題：Positive deviance for dual-method promotion among women in Uganda(和文：ウガンダにおけるポジディブ・デビエンス介入によるデュアル・メソッド促進の可能性)
略 歴（こすぎ ほだか）早稲田大学人間科学部卒業後、オーストラリア国立大学からジェンダーと開発学修士号、東京大学大学院から国際保健学修士号を取得。2014 年より、JICA 青年海外協力隊コミュニティ開発隊員として、ケニアにて公衆衛生事業に従事。2018 年より UNICEF ウガンダにて、開発と緊急援助における水・衛生事業を担当する。現在、東京大学医学系研究科国際保健学専攻博士課程 3 年次に在籍し、ウガンダにおける HIV 感染リスクと避妊法に関する研究に取り組む。同研究と並行して、UNICEF ケニアにて水・衛生事業に従事。

ポジディブ・デビエンスによるデュアル・メソッド促進
本研究課題は、ウガンダ国ムバララ県における家族計画と性感染症の予防を目的としたポジティブ・デビエンスによる介入がデュアル・メソッド（高効果避妊具とコンドームの併用）の利用に与える効果の検証である。
ウガンダにおける成人女性の HIV 感染率は 7.6%と推計され、同年代の男性 (4.7%)と比較して高い。新規 HIV 感染のおよそ 8 割が夫婦間の性交渉に起因する一方、既婚女性のデュアル・メソッドの利用は極めて限定的である。皮下インプラント等の高効果避妊具を利用する女性の多くがコンドームを利用せず、HIV やその他の性感染症のリスク下にある。しかし、高効果避妊具を利用する女性を対象としたコンドームの利用促進を目的とした介入は少なく、またそのエビデンスも限られている。
高効果避妊法を利用する既婚女性の間でコンドームの利用を促進するためには、女性のエンパワメント、パートナーの理解、社会・文化的障害への対応が不可欠である。本研究では、この困難な行動変容課題に対するアプローチとして「ポジティブ・デビエンス」に基づく介入を実施し、その効果を検証する。このアプローチは、ある特定の地域社会に存在するポジティブな行動を特定し、コミュニティに広げていくものである。この研究では、高効果避妊具を利用しつつも、パートナーとの間でコンドームを利用する女性（ポジティブ・デビエント:PD)に注目し、その行動を分析することにより、研究者など外部者が捉えることの難しい地域的特性を考慮した介入を実施する。
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本研究は、対象地域の家族計画クリニックでのスクリーニングによって特定された PD 全員と比較対象の女性 10 名を対象に質的調査（フェーズ 1）を実施し、その結果を基にデュアル・メソッド促進介入プログラムを作成、その介入効果を対象地域の家族計画クリニッ
クを単位としたクラスターランダム化比較試験により検証する（フェーズ 2）。

デュアル・メソッド促進プログラム
質的調査の分析結果をもとに、フェーズ I で特定された P D と共同で 8 カ月の介入プログ
ラム（P D によるピアカウンセリング及び参加型ワークショップ）を作成した。本介入は、参加者が P D の成功例から学び、また P D と参加者間での対話を通してデュアル・メソッドの必要性を理解する事により、自身の行動変容へとつなげることを目的とする。2019 年
10 月以降、ムバララ県内の 20 の医療施設にて、高効果避妊具を利用する女性 960 名をリクルートした後、介入群と対照群への割付を行い、現在まで上記介入を継続している。

パートナーとの交渉を想定した参加者によるロールプレイ

妊娠や HIV のリスクに関するディスカッション

PD によるロールプレイ

コンドームの使用法を実践する参加者*全てのワークショップ参加者から写真使用許可を得ております。

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フィールドでの実務経験
2018 年 4 月の博士課程の進学と同時に、国連ボランティアとして UNICEF ウガンダ西部地域事務所へ赴任し、エボラ感染拡大防止、難民キャンプへの水供給、コミュニティでのトイレ普及等の水と衛生分野での活動に従事した。
2018 年 8 月のコンゴ民主共和国でのエボラ流行以降、ウガンダ国内への感染拡大防止を目的として、地方政府、国際機関、NGO との現場調整、医療従事者を対象にした感染予防に関するトレーニング、学校やコミュニティでの手洗い啓発等のプログラムを担当した。ウガンダにてエボラ感染者が確認された際には、県保健チームの水・衛生分野の対応を最前
線でサポートするなど貴重な経験を積むことができた。ウガンダでのボランティア経験は、国際保健の実務に必要なスキルを身につけるだけでなく、病院やコミュニティなど最前線でエボラ感染対策を担う人々、県保健チームの同僚、世界中から集まった国際保健の専門家など多くの仲間と出会い、学ぶことのできる貴重な機会となった。
現在は、ジュニア・プロフェショナル・オフィサー（JPO）として UNICEF ケニア事務所で引き続き水と衛生分野を担当している。

コンゴ国境の医療施設にて小学校での衛生啓発事業

これらの実務経験を通して、医療施設やコミュニティを訪問することも多くあり、研究テーマに関連した家族計画や性感染症予防に対する医療提供者や地域住民の認識を包括的に理解するのに役立っている。また、同分野で活動する同僚、実務家、研究者達との幅広いネットワークを構築しながら、研究に関する助言を頂く機会にも恵まれている。UNICEF 同僚のウガンダ人 HIV 担当官には、共同研究者として、研究計画への助言や質的研究の分析などに加ってもらっている。
博士課程の修了後は、アフリカをフィールドに国際保健の専門家として、本研究からの学びを実務に活かしつつ、現場での経験を分析し、論文として発信できる人材になることを目指している。昨年にはエチオピアで開催されたアフリカにおける水・衛生分野の緊急支援実務者を対象とした実践的研修への参加など、開発現場における勤務は、国際保健の実務に必要なスキルを向上させる多くの機会に恵まれている。また、支援を必要としている

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人々、様々な立場で国際保健に関わる人々との直に接する機会も多く、研究と実践の関連や自身の位置づけについて考える貴重な機会となっている。

仕事と研究の両立について
私は博士課程に進学直後から社会人学生として研究を進めている。UNICEF などの国際機関では、大学院等での研究を行っている職員も珍しくなく、直属の上司から研究についての理解も得られている。しかし、フルタイムでの実務と研究の両立は簡単なものではなく、社会人学生の多くがそれぞれ工夫を重ねて研究にあたっている。大学が定める長期履修制度などを利用し、通常よりも長い期間をかけて学位を取得する社会人学生も多い。
私の場合は、短期間での学位取得を目標にした方が、研究に専念することができると考え、博士課程進学時に所定の修学期間である 3 年間での学位取得を目標に具体的なスケジュールを立てた。同じ研究室での修士課程からの進学であったため、研究テーマの概要は決まっていた。1 年目は具体的な研究計画の策定、2 年目は介入の開始とデータ収集、そして、3 年目に博士論文執筆することを目標とした。これまでのところ、研究は概ね順調に進んでおり、2020 年 7 月までに全ての介入とデータ収集が完了する見込みである。
研究は、データ収集やトレーニングなどの際には、職場の有給休暇を利用することもあるものの、主に平日夜間と休日を利用して行っている。指導教官からスカイプ及びメール等の手段により必要な指導を受ける他、毎月、研究の進捗状況を報告し、フィードバックを受けている。また、研究のアウトプットの場として、国際ジャーナルにも研究に関する論文を投稿している。
最後に、就業と並行した博士過程での研究を支援していただける FASID 奨学金プログラム
は、国際開発人材育成の観点から大変有意義なものであり、大変感謝している。国際保健分野おいて活躍できる人材に成長できるよう、今後も実践と研究の双方において尽力していきたい。

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