令和４年度版

小 山 市 事 務 事 業 評 価 シ ー ト№

5

１．基本情報３．Ｃｈｅｃｋ － 評価 －<1> 事業・業務名

安全安心情報配信事業<2> 事業･業務の別<3> 選定基準③

その他<4> 継続業務･新規業務の別

市民が生き生き 安全・安心で健康なくらしづくり<6> 担当部(局)

市民生活部<7> 担当所属

市民生活安心課

大項目 7

<5>
総合計画
基本計画での体系

中項目 7-2

地域で安全に暮らせるまち

小項目 7-2-2
施

防犯<8> 担当係等<24> 事務事業を実施する目的や対象は妥当か？

継続業務計

一般

<13>実施期間

年度<15>実施手法～2

会計<12>予算科目

年度<14>全体事業費

一部委託

本事業は市民などに対し、安全安心に関する情報の迅速な提供を目的としており、不特定多数ではなく情報配信を希望する<25> 事務事業を実施する手段や実施手法は妥当か？
理由

妥当性<10>関連・類似事業
款1項

1目

（目的）

<27> 今後も市が実施する事務事業として妥当か？

（活動した量や実績）

気象・災害情報や防犯情報、子ども見守り情報、交通安全情報、おーバス運行情報、小山市の情報を携帯電話の電子メール機能を活用し、随時配信する業務

指 標 名単位

チラシの配布

枚

令和２年度
計

画

実

令和３年度

<28> 事務事業の成果の向上の余地はあるか？
1.向上の余地はある
実
績
本事業は目に見える成果として登録者数の増加を挙げている。登録者数は微増が続いているが、魅力的な情報の発信やSNSな理由 ど他媒体との連携を実施することにより大幅な増加も期待されるので向上の余地はある。
評
価 有効性<29> 総合計画基本計画施策への貢献度は大きいか？

績計画

実

績

計

画

計

画

果 成果指標（活動した結果得られた成果の量や実績）

令和２年度
計画

実

実

績計

画

計

画

人
20,00018,60122,000
19,83624,00026,000
積極的な登録促進活動や市民が求める情報の発信に努めることで、安全安心情活動指標との関係や成果指標とした理由 報配信事業の評価が上がり登録者数が増加するため登録者が必要とする情報を迅速に伝達できており即応性での改善余地は少ないが、ラインなど若者が使用するコミュニケー負担はほぼなく、登録、登録解除の作業、通信費のみ。通信費はチラシ等にも明記しており、登録者が自らの意思で安全安登録者数の最終目標は３万人である。

2.改善の余地はある

理 安全安心情報メールの登録者数は毎年僅かながら増加はしているが、目標達成には、さらなる周知活動
由 や他媒体と連携した情報配信、より魅力的で有益な情報提供等、あらゆる手段を用いる必要が認められる。

事業 <33>の 事業の課題
改 事業の改善点
善<34>
事 1次評価 所属長業単位計画(予算) 実績(決算) 計画(予算) 実績(決算) 計画(予算) 計画(予算) の千円
951
951
1,2511,0831,584
2,508 方
向千円
951
951
1,251
1,083
1,584
2,508
所管
性 <35>
2次評価 部長千円

コ ス ト実績
事業費等<23>

国・県補助金
財
源
内訳

令和３年度

令和４年度 令和５年度

地 方 債

千円

そ の 他

千円

一般財源

2,508 事 実施計画・
業 今後の方針
配信業務委託、R5は新システムへの移行費用が掛かるため増額の千円
00
0
0
00 計
<37>活動・
画
7,737 ×7,737 ×7,737 ×7,737 ×7,737 ×千円 7,737 ×
成果目標
× 人役
××××××

上記の主な使途

人 件 費
正 職 員
他の職員

千円

1,584951

951

1,251

1,083

1.妥当である

理由 心情報メールを登録し、登録者本人が真に必要とする情報のみを受け取ることができているため妥当である。

－ 改善 －①令和６年３月３１日に現行のシステムが運用終了となる。新システムへの移行が柱となるが、移行費用が掛かるため費用対効果を検証し、事業の継続について最善策を検討し実行する。移行となれば新しい機能が実装されるので、必要な機能は取り入れたい。
②安全安心に関する情報は、あらゆる世代に対し重要である。しかし、安全安心情報メールの登録者数は微増が続き頭打ちの傾向にある。そこで現在行っている市HPやおーラジ、チラシなどの啓発以外にも、各種イベントでの広報活動、他媒体での配信等を行うことで、より多くの方に本事業について知っていただき登録してもらう必要がある。

５

令和２年度

（投入するお金の量）

画

メール登録者数

活動指標との関係や成果指標とした理由

資 投入指標
源計

<32>
総合評
価

1.向上の余地はある

理由 ションツールと連携することで、幅広い年代へ情報発信する余地は大いにある。

令和４年度 令和５年度 ４．Ａｃｔｉｏｎ

令和３年度
績効率性

公平性

<21>事業・ 市内で発生した市民や子どもの安全安心に影響を及ぼす事件・事故、防災・防火等の情報を迅速に伝えること業務の成果 ができた。地域の犯罪、災害発生状況等を知らせたうえで、防犯・防災対策に役立てて頂けた。

成 <22><30> 事務事業の効率の向上の余地はあるか？

<31> 受益者負担の水準は妥当だと考えられるか？

指標とした理由単位事件・事故、防災・防火等の情報を迅速に発信することで、市民の防犯や交通事故防止に対する意識向上、災害への備え、6,000

6,000

1.大きい

理由 防災意識の機運醸成など、地域の安全安心への貢献度は大きい。

令和４年度 令和５年度

新規登録を促すための活動指標と新年度や各種イベントなど、効果的な配布を心がけた
した理由

指 標 名

1.妥当である理由 機関と連携して、今後も実施していくことは適切妥当である。

<19>①新入学園児、小・中・義務教育学校の保護者、市内県立学校・高等専門学校の生徒、高齢者を中心とした登
令和3年度の 録案内②市民生活安心課、危機管理課等の担当各課による市民の安全・安心に関する情報発信
活動内容

活動指標

2.変わらずにある

市民生活の根幹である、事件・事故、防災・防火等の各種情報を迅速に市民などに発信する事は、自治体の責務であり関係<17>事業･業務の パソコンや携帯電話のメール機能を活用し、市内で発生した市民や子どもの安全安心に影響を及ぼす事件・事故、防災・防火等の情報を配信に同意した市民へ迅速に伝え、市民の安全・安心の確保を図る
目的<18>事業･業務の小山市民及び小山市内の学校で就学・企業等で就労する方など
対象

手段 <20><26> 事務事業の実施に対する市民ニーズはあるか？

約20,000人が安全で安心できる生活のために安全安心情報メールを登録しており、毎年微増ではあるが登録者数が伸びてい

２．Ｄｏ － 実施 －<16>
事業･業務の概要1.妥当である

回覧板などの紙媒体では緊急のお知らせなどを伝達することはできず、若者から高齢者まで使用できる電子メールであれば、登録者が希望した情報を迅速に伝えることができるため妥当である。また、災害情報以外は夜間配信を原則行っていない。

理由 ることから市民ニーズは変わらずにある。

千円「その他」の場合

1.妥当である

理由 方を「安全安心情報メール」のシステムに登録して情報発信を行っているので妥当である。

市民安全相談係

策 地域安全や防犯に関する情報の発信、広報活動<9>根拠法令・計画等<11> 会事 業<36>

3.現状維持3.現状維持Ｐｌａｎ － 計画 －理由

安心安全情報メール配信事業は、市民が社会活動を行う上で必要不可欠な情報を迅速に配信しており、防犯や防災等の安全安心に直結する重要な情報源である。現在約２万人の登録者数であり、登録者の家族を含めれば登録者数の３～４倍の方が配信情報に触れていると思われその影響は多大であり、防犯面においては一定の効果があると考えられる。これを利用しない手はなく、関係機関と連携しタイムリーな情報発信に徹することで、市民の安全安心に対する意識の向上が期待できる。

理由

小山市の公式ラインアカウント等と連携して情報配信する等、創意工夫しながら子どもから高齢者まで情報を行き渡らせて市民の防犯意識の高揚を図ることは本事業の目的であり、実現すべき成果でもある。
既存事業との連携は相乗効果が期待されるだけでなく、効果を見極めながら長期的展望として事業を統合することが情報発信事業の効率化につながるので、現状を維持しつつ連携を深めながら課題を克服していく必要が認められる。

①新入学園児、小・中・義務教育学校の保護者、市内県立学校・高等専門学校の生徒、高齢者を中心とした登録案内②市民生活安心課、危機管理課等の担当各課による市民の安全・安心に関する情報の発信③現行システムの運用終了に伴う、新システムへの移行
登録者数３万人の目標達成のため、計画通り毎年登録者数を増やす。
市内で発生した市民や子どもの安全安心に影響を及ぼす事件・事故、防災・防火等の情報を、配信に同意した市民へ迅速に伝えることで、地域の犯罪や災害発生状況等を把握して頂き、防犯・防災対策などに役立ててもらう。