○東京農工大学間接経費・管理的経費取扱要項(平成 28 年 4 月 1 日制定)
改正 平成 29 年 12 月 19 日 平成 31 年 4 月 1 日規程第 19 号
令和元年 10 月 21 日 令和 3 年 4 月 1 日規程第 15 号
令和 4 年 7 月 11 日

(目的)
第 1 条 この要項は、東京農工大学(以下｢本学｣という。) における間接経費・管理的経費の取扱いについて必要な事項を定めることを目的とする。
(定義)
第 2 条 この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 「間接経費・管理的経費」とは、次号に定める直接経費と併せて受け入れる経費であって、研究を実施するに当たって必要な管理に係る経費をいう。
(2) 「直接経費」とは、研究を実施するに当たって直接必要となる経費をいう。
(3) 「部局」とは、国立大学法人東京農工大学組織運営規則第 4 条から第 6 条までに規定する部局のうち、会計年度予算基本方針において予算を配分することとされた部局をいう。
(4) 「共同研究費」とは、東京農工大学共同研究取扱規程第 2 条第 2 号に定めるものをいう。
(5) 「受託研究費」とは、東京農工大学受託研究取扱規程第 2 条第 2 号に定めるものをいう。
(6) 「受託事業費」とは、外部からの委託を受けて行う事業のために受け入れる経費(受託研究費を除く。)をいう。
(7) 「学術指導料」とは、東京農工大学学術指導規程第 4 条第 3 号に定めるものをいう。
(8) 「寄附金」とは、国立大学法人東京農工大学寄附金受入規程第 2 条第 1 号に定めるものをいう。
(9) 「補助金等」とは、国立大学法人東京農工大学補助金等経理事務取扱規程第 1 条に定めるものをいう。
(10) 「共同研究員料」とは、東京農工大学共同研究取扱規程第 2 条第 3 号に定めるものをいう。
(11) 「受託研究員料」とは、東京農工大学受託研究員等受入規程第 9 条に定めるものをいう。
(12) 「外国人受託研修員研修料」とは、東京農工大学外国人受託研修員規程第 7 条に定めるものをいう。

(間接経費・管理的経費の受入方法)
第 3 条 間接経費・管理的経費は、前条第 4 号から第 12 号に定める資金又はその他の外部資金を受け入れる際に併せて受け入れるものとする。
2 間接経費・管理的経費の算定基準額及び適用率は、別表に定めるとおりとする。
3 間接経費・管理的経費の額は、前項に定める算定基準額に適用率を乗じて算定し、必要に応じて千円未満の端数を切り捨てることができるものとする。
(間接経費・管理的経費の免除等)
第 4 条 間接経費・管理的経費を受け入れることができない理由があるときは、東京農工大学外部資金等受入審査会要項第 3 条に定める審査会の承認を得て、これを受け入れないことができる。ただし、次条に定める間接経費・管理的経費の代替財源徴収を免除することはできない。
2 前項ただし書の規定にかかわらず、次の各号に掲げる資金においては、間接経費・管理的経費を減額又は免除するとともに、減額又は免除した額については次条に定める間接経費・管理的経費の代替財源徴収の対象としないことができる。
(1) 本学の役職員からの寄附金(2) 本学の学生又は日本学術振興会特別研究員からの寄附金(3) 一般財団法人東京農工大学教育研究振興財団、東京農工大学同窓会又は農工大ティー・エル・オー株式会社からの寄附金(4) 他の研究機関等からの移し替えによる寄附金(5) その他資金を獲得した者の申出により、学長が認めたもの(間接経費・管理的経費の代替財源徴収)
第 5 条 第 3 条第 1 項の規定により受け入れた間接経費・管理的経費の額が、同条第 3 項の規定により算定された額に満たないときは、学長は、当該間接経費・管理的経費が配分される部局が管理する大学運営費又は寄附金から、その差額を徴収するものとする。
(部局への間接経費・管理的経費の配分率)
第 6 条 間接経費・管理的経費の部局への配分率は、会計年度予算基本方針において定める。
(事務)第 7 条 間接経費・管理的経費の取扱いについては、研究・財務戦略部研究支援課が関係部局の協力を得て処理する。ただし、前条に定める事務は、研究・財務戦略部財務課が処理する。
(雑則)
第 8 条 この要項に定めるもののほか、間接経費・管理的経費に関し必要な事項は、別に定める。

附 則
1 この要項は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 27 年度以前に受け入れた共同研究費、受託研究費、学術指導料、寄附金及び補助金等については、第 3 条第 2 項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(平成 29 年 12 月 19 日)
この要項は、平成 29 年 12 月 19 日から施行する。
附 則(平成 31 年 4 月 1 日規程第 19 号)
この規程は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(令和元年 10 月 21 日)
1 この要項は、令和元年 10 月 21 日から施行する。
2 令和元年度以前に受け入れた共同研究費、受託研究費、学術指導料、寄附金及び補助金等については、第 3 条第 2 項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(令和 3 年 4 月 1 日規程第 15 号)
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(令和 4 年 7 月 11 日)
この要項は、令和 4 年 7 月 11 日から施行し、令和 4 年 7 月 4 日から適用する。
別表(第 3 条関係)
区分
算定基準額 適用率
1．共同研究費（3、4 及び 12 の区分を除く。）
直接経費の額 30％
2．受託研究費及び受託事業費（3 及び 4 の区分を除く。）
直接経費の額 30％
3．共同研究費、受託研究費及び受託事業費のうち、国（国との間に委託契約を締結した者を含む。以下同じ。）、地方公共 当該国等が定める算定団体又は独立行政法人等(以下「国等」という。)との契約によ 基準額及び適用率の上り受け入れる経費であって、国等において間接経費・管理的経 限費の算定基準額及び適用率に係る定めのあるもの
4．海外の企業等から受け入れる共同研究費、受託研究費、受託事業費、学術指導料及び寄附金のうち、契約又は受入の手続
直接経費の額
30％
きに際して先端産学連携研究推進センターの予算を使用する必要のあるもの
5．学術指導料（4 の区分を除く。）
直接経費の額
20％
6．寄附金（4 及び 7 の区分を除く。）
受入金額
20％
7．寄附金として受け入れる研究助成金のうち、当該研究助成 当該研究助成団体が定金を支給する研究助成団体において間接経費・管理的経費の算 める算定基準額及び適定基準額及び適用率に係る定めがあるもの
用率の上限
国又は補助事業者が定8．補助金等のうち、国又は補助事業者が定める補助金交付要 める補助金交付要綱又綱又は補助金取扱規程等で間接経費・管理的経費の算定基準額 は補助金取扱規程等で及び適用率に係る定めのあるもの
定める算定基準額及び適用率の上限
9．共同研究員料（13 の区分を除く。）
直接経費の額30％
10．受託研究員料
受入金額
16.7％
11．外国人受託研修員研修料
受入金額
5％
12．共同研究費のうち、役員会において「組織対組織」の大型直接経費の額40％
共同研究の指定を受けたもの
13．共同研究員料のうち、「組織対組織」の大型共同研究に係直接経費の額40％るもの