厚生労働省委託事業

楽天リサーチ株式会社

保育士が働きやすい
職 場 づ く り の た め の 手 引 き

はじめに────────────────────────────

1

１ ．募集・採用 ─ ────────────────────────2１）募集… …………………………………………………………………………… 2①募集にあたって考えておきたいこと …… 2②募集方法を決める …… 5２）採用… …………………………………………………………………………

10①勤務形態の多様化を図る …… 10②採用にあたって気をつけること …… 12③雇用契約の方法 …… 13④トラブルになってしまったら …… 21

２ ．育成・研修 ─ ──────────────────────── 24
１）育成方針を立てる… …………………………………………………………

24２）研修の実施、参加… …………………………………………………………

26①内部研修の実施 …… 26②外部研修への参加 …… 28

３ ．勤務環境─ ───────────────────────── 30
１）職場内でのコミュニケーション… …………………………………………

30①管理者に求められること …… 30②休暇制度を工夫する …… 31③相談しやすい体制づくり …… 33④業務負担の軽減 …… 35

２）保護者とのつながり… ………………………………………………………

36①円満なコミュニケーションを図るための工夫 …… 36②トラブルになる前に …… 37

３）様々な視点から見た保育所の評価… ………………………………………

38

４ ．その他─ ────────────────────────── 39１）保育所における雇用管理の観点から活用できる助成金… ………………

39①職場定着支援助成金 …… 39②キャリア形成促進助成金 …… 40③キャリアアップ助成金 …… 41④両立支援等助成金等 …… 42２）本書記載の拠りどころ… ……………………………………………………

44

５ ．参考─ ─────────────────────────── 45

は じめに保育所の待機児童解消に向けて、保育の量の拡大を図る中、保育の専門職である保育士の確保が必要不可欠です。
保育士を確保するためには、新たな人材を育成するだけでなく、保育士の就職促
進や就業継続、職場の環境改善が重要であり、これらの対策を一体的に行うためには、保育所における雇用管理改善の取組を進め、保育所で働く保育士にとって「働きやすい職場」、「働きがいのある職場」を作り、保育所を魅力ある職場にしていく必要があります。
そこで、保育所における雇用管理改善を図るため、保育所や保育所で働く保育士に対しアンケート調査を実施するとともに、特に雇用管理改善に取り組んでいる保育所へ聞き取り調査を行い、その結果を踏まえ、「保育士が働きやすい職場づくりのための手引き」として取りまとめました。
この手引きは、募集・採用から育成、勤務環境などについて、保育所としてどのように取り組んでいけばよいのか、その具体的な内容や方法について、事例などを交えながらご紹介しています。
保育所において、これから雇用管理の取組の導入を検討している方、すでに実施している雇用管理の取組のさらなる工夫・見直し等をお考えの方、保育所で働く保育士の方など、多くの方にご覧いただき、今後の「働きやすい職場」、「働きがいのある職場」づくりの契機となれば幸甚です。
最後に、各調査及び事例掲載に快く御協力いただきました保育所、保育士の皆様に心より御礼申し上げます。

1１．募集・採用

１．募集・採用
１）募集①募集にあたって考えておきたいこと◦求める保育士像

1

保育所において質の高い保育を提供するためには、保育の専門職である保育士が不可欠です。保育士には、子どもの気持ちを受け止めて柔軟に保育を行い、子どもの保護者や地域への子育て支援を行っていくための様々な知識と技術、適切な判断が求め

2

られます。
特に、子どもの最善の利益を考慮した保育の実施に当たっては、保育士の人間観、

3

子ども観などの総体的なものとして現れる人間性や、保育士として自らの職務を適切に遂行していく責任に対する自覚が必要であるとともに、子どもの人権を尊重することへの格段の配慮が求められます。

4

また、保育士は、その言動が子どもや保護者に大きな影響を与える存在であることから、特に高い倫理観が求められます。

5

このような保育士として必ず求められる基本的な事項を踏まえ、保育所の特色等に応じ、どのような方を採用したいか、どのような人材が必要なのか、保育所側は整理しておく必要があります。例えば新卒の採用、保育士の指導的立場にあたる園長や主任保育士の採用、中堅保育士の採用など、求める保育士に応じ、その判断材料として、
下記のポイントに基づき、具体化しておく必要があります。
保育士としての経験の有無

必要な保育士の人数

採用期間

常勤としての経験年数パートとしての経験年数
担任経験年数 他

常勤としての採用人数パートとしての採用人数 他

勤務開始日
契約年数 他

また、採用の基準として、例えば学校での成績や保育士としての過去の勤務経験を重視するのか、保育に対する倫理観を重視するのかなど、具体的な指標を定めること
で、採用方針が明確になります。
さらに、採用した人が、将来的に園長や主任保育士などの指導的立場を担うことも踏まえ、保育所における採用者の人材育成も重要です。採用した人が働き続けられる
2

職場にすることで、保育所の魅力が増すことになります。

１）募集＜埼玉県：増美保育園の事例＞◦人間性を重視した採用をしている。
◦保育に関する専門性はもちろん必要であるが、保育は生活の中の一部の行為であり、自分で保育に関わっていくなかで徐々に身に着けていくことができる部分もある。
◦一方で、人間性はそう簡単に変えることはできない。このため、採用の際には、笑顔が素敵であることなどの人間性を重視している。
＜大阪府：育徳園保育所の事例＞

1◦実際に職場に勤務してみないと、その人のことは分からない。一昔前は、多数の応募者の中から、実際の勤務状況を見て引き続き雇用するかを判断していた。

2◦現在は、まずは人柄を見て採用を行い、採用した数名を保育所の方針を理解してもらいながら育てていく方針を取っている。

3

男性保育士を採用している保育所もあり、全体として男性保育士が増えてきています。

4＜大阪府：育徳園保育所の事例＞◦男性保育士がいることで、お互いの不得意な部分を補い合い、仕事の質を向上させることに繋がっている。

5◦現在、男性保育士は 2 名いる（全体の９割は女性）。

◦募集条件
実際に募集を開始する際には、「求める保育士像」で整理した必要な人材の要件等を踏まえ、勤務時間や給与等の具体的な内容について募集要項に掲載する必要があります。
職業安定法第 5 条の 3 第 1 項には、「労働者の募集を行う者は「労働者の募集」に当たり、「募集に応じて労働者になろうとする者」に対し、「その者が従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」と規定されています。明示すべき事項は、下記項目になります。
（ １）労働者が従事すべき業務の内容に関する事項（ ２）労働契約の期間に関する事項（ ３）就業の場所に関する事項（ ４）始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間及び休日に関する事項
3

１．募集・採用（ ５）賃金（臨時に支払われる賃金等を除く。
）の額に関する事項（ ６）健康保険、厚生年金保険、労働者災害補償保険、雇用保険の適用に関する事項
＜記載例＞

項目

労働者が従事すべき業務の内容に関する事項

1
詳細 保育士資格の有無

2
項目

3

労働契約の期間に関する事項

就業の場所に関する事項

1 日 8 時間勤務
有期又は無期
、
住所と保育所名・ （シフト制）
他 （有期の場合、契約
週休 2 日制 他
アクセス 他期間）

賃金（臨時に支払われる賃 健康保険、厚生年金保険、金等を除く。
）の額に関す 労働者災害補償保険、雇用保険の適用に関する事項
る事項

詳細 月額の給与、時給

始業及び終業の時
刻、所定労働時間を超える労働の有無、
休憩時間及び休日に
関する事項

他

4

その他

新卒・中途
各種保険（健康・厚生年金・正社員・契約社員・パート
雇用・労災）他など

また、子育て中の方が応募しやすいよう、勤務時間等について可能な限り柔軟に対5応できるように工夫することも重要な要素です。
上記に加えて、保育所の特徴（力を入れて取り組んでいること）や保育方針を明示することにより、「私はここで働いてみたい！」と思うような魅力をアピールすることも、多数の保育所から自身の保育所が選ばれる要素の大きな 1 つです。勤務条件が良い（給与が高い等）だけでなく、継続して働くことができる職場として、保育所の保育理念（保育に対する考え方等）が魅力的であること、保育内容が特徴的であること（食育や遊びに対する取組等）などを明示することにより、応募の意欲を喚起することに繋がります。
＜滋賀県：めぐみ保育園の事例＞◦保育所においてそれぞれの子どもに合った接し方を考え、保育をすすめている。
◦ 90 人定員の保育所であるため、通常であれば各年齢が 1 クラスの構成となり、在園期間はほとんど同じ友だち、環境の中での生活となる。このため、子どもの特徴に応じ、人前に出るのが不得意であったり、のんびりした性格の子どもは自分の持っている能
力を出せないまま保育所での生活を送っているのではないかとの思いから、環境に変化を持たせるため、3 歳児と 4 歳児の異年齢クラス（ 2 クラス）としている。

4

１）募集

また、行っている保育内容の魅力をうまくアピールすることで多くの人を惹きつけることができます。例えば保育所の取組や保護者との関わりなどをまとめた DVD などを作成し、採用に応募した方に見せることに加え、様々な機会に自らの保育所の取組をアピールすることにより、保育所に対する評価を高め、より魅力を伝えることができます。
＜富山県：常盤台保育園の事例＞

1◦保育士の一日の活動や保護者との取組等を紹介する DVD を作成している。
◦専門の業者に撮影を依頼し、保育所全体の取組を紹介するような映像にした。
◦保育士に対する採用試験の際に見せたり、保育所の見学者や養成施設の実習生など機会がある度に映像を使用することで、園の取組内容や特徴を事前に理解してもらうことができる。

2◦また、採用後に自分の考えていた保育内容と違うというようなミスマッチを防ぐことができ、適性のある人の採用へとつなげることができている。

3②募集方法を決める

4

保育士の募集方法は以下の方法が考えられ、いずれの場合でも、日頃から関係機関に対して保育方針や保育内容の特徴などを伝えておくことで、関係機関から応募者に5対して具体的に説明してもらうことができ、より多くの紹介につながります。
ア．公共職業紹介所（ハローワーク）による募集
 民間の職業紹介事業等では就職へ結びつけることが難しい就職困難者を中心に支援する最後のセーフティネットとしての役割を担っています。また、地域の総合的雇用サービス機関として、職業紹介、雇用保険、雇用対策などの業務を一体的に実施しています。＜厚生労働省 HP より抜粋＞
ハローワークでは前述のほか、保育士が不足している地域で、保育に係る未紹介、
未充足求人へのフォローアップの徹底や求職者に対する求人情報等の提供などの取組を行う「保育士マッチング強化プロジェクト」として、保育士人材確保のために重点的な取組を実施しています。保育所は、自らの保育所における保育士の不足の状況について、日頃から相談や情報共有することが必要です。

5

１．募集・採用（参考）保育士マッチング強化プロジェクト○ハローワークにおける重点取組
保育士が不足している地域を管轄するハローワークにおいて、求人・求職者の双方に対し保育士
人材確保のために重点的な取組を実施
１

未充足求人に対するフォローアップの徹底求人受理後一定期間が経過するも未充足の保育士求人について、ハローワークが求人事業所である保育所を訪問し、求職者のニーズを踏まえた求人条件の緩和に向けた相談・援助を実施。

２

保育士の有資格求職者に対する求人情報等の提供◦保育士求人への応募検討の契機となるよう、保育士としての就業意欲を喚起するため、再就職

1

セミナーや研修への参加勧奨、保育士求人に関する最新動向についての情報、地域の保育事情等を踏まえた保育士向けパンフレット等を求職者へ積極的に提供。
◦保育士の実情や魅力等を発信する機会として、保育所見学会や説明会の定期的な開催。

2

３

保育所のニーズを踏まえた求人充足支援◦小規模な面接会から複数の保育所による合同面接会といった大規模なものまで、求人充足に向けた効果的な方法を保育所個々のニーズを踏まえ検討し、実施。

3◦必要に応じて他地域の労働局・ハローワークと連携し、同一労働市場圏広域マッチングを展開。
○労働局・ハローワークと都道府県・市区町村の連携強化
職業紹介を行うハローワークと保育所の整備を実施する都道府県・市区町村の連携強化

4

１

マッチングを重点的に行う必要がある地域における取組 都道府県・市区町村が保有する保育所整備予定地域や定員増加地域の情報に基づく、特に保育士の確保が必要な保育所について、ハローワークが当該情報の提供を受けた際に、保育士のマッチングを重点的に実施。

5２

都道府県・市区町村が実施している研修等の情報をハローワークに提供し、求職者に対する情報発信を強化 都道府県・市区町村が、保育士資格を持っている者を対象として自らが主催している研修等に関する情報をハローワークに提供する体制を整え、ハローワークにおいて研修等情報を必要としている保育士資格を持つ求職者に対し的確に情報を提供し、研修等への参加を勧奨。

３

保育士としての勤務に結びつくセミナーの開催◦労働局・ハローワークや都道府県・市区町村が実施する就職支援セミナー等再就職のための各種イベントの開催に当たって相互に連携して、地域における保育所整備等に関する情報や最新の保育士の実情、保育士求人に関する最新動向等を同時に説明する機会を積極的に設定。
◦ハローワークにおいて、事業主（保育所）向けセミナーを開催するなどにより、保育士が応募しやすい求人条件などの求人・求職の最新動向やマッチングの好事例について情報提供する。
また、セミナーは、都道府県（保育士・保育所支援センター等）が実施する保育所の管理者に対する雇用管理の研修と連携して開催することで、人材確保と定着を支援する。

４

ハローワークと保育士・保育所支援センター等における求職者の共同支援
 ハローワークの保育士資格を持っている求職者のうち、「保育」に対する責任の重さや保護者との関係等保育士ならではの悩みによって保育士としての就業を希望しない又は保育士としての就業経験がない者等を、ハローワークと保育士に対する専門性（保育の仕方や方針等）を活かした職業相談等を行う保育士・保育所支援センターにおいて共同で支援することで、求職者が抱える課題を解決。

6

１）募集

イ．保育士・保育所支援センターによる募集
 保育士に特化した就職促進支援を行っている保育士・保育所支援センターでは、保育士に対する求人紹介や就職あっせん、保育士や保育士資格取得希望者等に対する相談等を行っています。また、保育事業者に対し、例えば保育士資格を有している者であって保育士として働いていない、いわゆる潜在保育士が就職しやす
く、また就職後も長く働き続けられる職場環境をつくるための助言やセミナーの開催などを行っています。

1

 また、ハローワークや都道府県等と連携し、就職相談会や復職を希望する保育士に対する見学会・実務研修会なども行っているので、積極的に利用することに2より、求める人材の確保につながりやすくなります。
 なお、福祉人材センターでも保育士の就職あっせん等を行っているので、日頃より、連携を図ることが重要です。

3（参考）保育士・保育所支援センター○目的4

 保育士の専門性向上と質の高い人材を安定的に確保する観点から、潜在保育士の就職や保育所の潜在保育士活用支援等を行うことを目的とする。
○主な業務

5

◦対潜在保育士再就職に関する相談・就職あっせん、潜在保育士の掘り起こし（保育士登録名簿を活用した情
報発信等）
◦対保育所
潜在保育士の活用方法（シフト、求人条件、マッチング等）に関する助言◦対保育士
保育所で働く保育士や保育士資格取得を希望する者からの相談への対応（職場体験など）◦人材バンク機能等の活用
保育所への就職・離職時等に保育士・保育所支援センターに登録し、①就業継続支援、②離職
後の再就職支援（求人情報の提供や研修情報の提供）等を継続的に行うことのできる仕組みを構築○設置状況
３３都府県（ ４０か所）設置（平成 26 年 7 月現在）
※都道府県・指定都市・中核市が直営又は民間団体等に委託して実施※巻末に保育士・保育所支援センターの連絡先を掲載しています。
○保育士の求人等に関する相談先（厚生労働省ＨＰ）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/140131-2.html

7

１．募集・採用

ウ．民間の有料職業紹介事業・広告の活用
 民間においても、厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介事業を行う事業者があります。
 また、求人広告を掲載する求人メディアもあります。多くの場合有料ですが、多くの人の目に触れる効果が期待できます。
エ．地域との信頼関係等の構築による保育士の紹介

1

 地域との密接な関係を構築し、信頼される保育所であれば、地域の様々な関係者から、保育士資格を有する方を紹介してもらうことが期待できます。そうした

2

繋がりを作るためにも、日頃から地域の方々との会合や行事への参加などを通じて、保育所の理解促進を図り、地域に根差した取組を行うことも重要です。

3＜埼玉県：増美保育園の事例＞◦地域に保育士資格を持っている方はたくさんおり、保育所でリストを作成し、いつでも声かけができる関係を築いている。

4◦地域には以前学校の先生であった方や、様々な特技を持っている方がたくさんいる。
現在は、以前速記をしていたシニアの方を週 1 回招き、言葉や文字への親しみを持てる教室を担当してもらっている。

5◦地域の自治会の会合には積極的に参加し、いろいろな方と知り合い、保育所の活動に参加してもらっている。この取組により、保育士の負担を減らし、働きやすい勤務環
境にすることに繋げている。
＜大阪府：光の峰保育園の事例＞◦口コミと紹介により 1 年で 0 ～ 2 名程度を採用している。
◦パソコン業務や保護者対応等に長けた事務職員もおり、こうしたスタッフは、一般の主婦から採用した。過去に就職していた経験を生かすこともできるような職場となっている。
◦また、保育所において中学生の職業体験を受け入れており、のちに保育士になった事
例もある。

8

１）募集

オ．指定保育士養成施設との連携
 地域の指定保育士養成施設（大学・短期大学・専門学校等。以下「養成施設」という。）と連携することも、人材を確保するために有効な取組の 1 つです。保
育所が設置されている地域により養成施設の数は異なりますが、養成施設の担当者と密に情報交換をしたり、訪問して保育所の保育方針・保育内容などを説明し、理解を得ることで、学生に対しても正確に保育所の情報が伝わり、学生に選ばれる保育所に繋がることになります。

1＜東京都：日野第二保育園の事例＞◦採用活動としては、各学校・大学・短大・専門学校に保育所に関する資料を送るだ
けでなく、同じ法人の保育所の園長・総主任が手分けをして60校以上の学校を訪問し、就職担当の先生と面会して、目指す保育や取組等について説明して理解頂き、就職希望の学生に紹介してもらうようにしている。

2◦このように学校と連携することで、学生が当保育所に興味を持ったときに、法人に就職希望や実習希望を出してもらえるようになる。

3◦また、東京都民間保育園協会が毎年 7 月に開催している「保育園フェア」に参加をし、今まで接点のなかった大学や短大、専門学校の学生にもアプローチするようにして
いる。

4

5

9

１．募集・採用

２）採用①勤務形態の多様化を図る
保育士を採用する側としては、常勤で働く保育士を求める場合が多いですが、一方で、働く側の立場から考えると、養成施設を卒業したばかりの保育士と、未だ子育て中で少しずつ復職することを望む保育士とでは、希望する勤務形態が異なる場
合があります。保育所側が勤務形態に配慮することにより、採用できる人材の幅が広がります。

1◦短時間の勤務形態の導入

2

保育所は女性が大部分を占めており、妊娠・出産・育児といった様々なライフイベントが発生しやすい職場です。様々なライフイベントがある中で、保育士に継続して勤務してもらうためには、短時間の勤務形態や希望にあった勤務時間帯での勤務など3を導入することにより、出産後も職場に復帰しやすい環境を設けることは、人材を確保する上で非常に重要です。

4

また、短時間勤務等の導入は、子育て等の理由により、保育士資格をお持ちの方であって保育士として働いていない、いわゆる「潜在保育士」の掘り起こしにも非常に効果的です。特に、潜在保育士は保育士としての勤務経験のある方が多く、即戦力と5して期待できます。
＜埼玉県：わらしべ保育園の事例＞◦育児休業を終えて保育所に復帰する際に、保育士が自分の子どもを育てながら働くことができるよう、育児のための短時間勤務制度を導入している。
◦希望に合わせて９～１５時、９～１６時などの時間帯で勤務ができるようにしている。
これについては各職員からも好評を得ている。
＜富山県：石動西部保育園の事例＞◦結婚して妊娠した保育士から、「勤務時間が終わったら、心おきなく帰宅できないと、勤めを続けられない」と言われた。保育士に辞められることは、保育所にとっては大きな損失である。そうしたことを防ぐために、早番・遅番がない８時３０分から１７時
１５分で固定の勤務形態を作った。
◦早番・遅番の勤務形態は、勤務する保育士の子どもが小さいうちは厳しい。最低限の給与が保障され、固定された時間を勤務することができることから、子どもが小学生になるまでの間は、この勤務形態を希望する保育士が多い。

10

２）採用

◦短時間正社員制度の導入
多くの保育所では、フルタイムで勤務する方が採用されていますが、子育てや親の介護など様々な事情により、フルタイムで勤務できない人材が増加しつつあります。
自らのライフスタイルやライフステージに応じた多様な働き方を実現し、就業時間に制約がある人たちに就業の継続と就業の機会を与えることができ、優秀な人材の確保・有効活用を図るための手段として、「短時間正社員」制度があります。
短時間正社員とは、他の正規のフルタイムの労働者と比較し、その所定労働時間

1（所定労働日数）が短い正規雇用労働者であって、次のいずれにも該当する方のことをいいます。
ａ

期間の定めのない労働契約（無期労働契約）を締結しているｂ時間当たりの基本給及び賞与・退職金等の算定方法等が同一事業所に雇用され

2

る同種のフルタイム正規型の労働者と同等である者

3※正規型のフルタイムの労働者・・・１日の所定労働時間が８時間程度で週５日勤務を基本とする、正規の労働者※企業内において、このような働き方を就業規則等に制度化することを指して、「短時間正社員制度」と呼ぶ

4※育児・介護休業法で規定されている短時間勤務制度の利用者も、条件に該当すれば、短時間正社員に含まれる。

多様な働き方の実現のため、どのような勤務制度を設けておくかによって、保育士

5の離職率も変わってきます。厚生労働省が平成 26 年度に実施した調査では、短時間正社員制度を導入している企業が実際に感じているメリットとして、｢従業員が定着する（49.3%）｣、｢従業員の会社に対する満足度が向上する（30.4%）｣、｢人材を確保しやすくなる（25.0%）｣、「高齢者を継続雇用しやすくなる（16.5%）」といったものがあることが明らかになっています。
厚生労働省では、短時間正社員制度の普及促進のため、『短時間正社員制度導入支
援マニュアル』を作成し、短時間正社員制度の解説や導入のメリット・制度導入企業
事例等についての紹介を行っているほか、制度導入支援セミナーの開催等を行っております。
「短時間正社員」制度の詳細については、｢短時間正社員制度導入支援ナビ｣ に掲載されていますので、こちらをご覧ください。
http://tanjikan.mhlw.go.jp/

11１．募集・採用

また、雇用している有期契約労働者等を短時間正社員に転換または直接雇用等した事業主に対しては、「キャリアアップ助成金」による支援を行っています（受給には一定の要件を満たす必要があります）。
（参考）キャリアアップ助成金（多様な正社員コース）の内容○支援されるケース①勤務地限定正社員制度または職務限定正社員制度を新たに規定し適用した場合②有期契約労働者等を勤務地限定正社員、職務限定正社員または短時間正社員に転換等した場合

1③正規雇用労働者を短時間正社員に転換、または短時間正社員を新規に雇い入れた場合に助成○助成額①１事業所当たり 40 万円（ 30 万円）

2② 1 人当たり 30 万円（ 25 万円）③ 1 人当たり 20 万円（ 15 万円）※（

3）内は大企業の額※①は１事業所当たり１回のみ、②および③は「週所定労働時間延長コース」と合わせて１年度１事
業所あたり 10 人まで※①②について派遣労働者を派遣先で勤務地限定正社員、職務限定正社員、または短時間正社員とし4て直接雇用した場合に 1 人当たり 15 万円（大規模事業主も同額）を加算※①～③について母子家庭の母等を転換等した場合に 1 人当たり 10 万円を加算

5②採用にあたって気をつけること
継続して勤務してもらうためには、新しい職員を採用する際、以下の点に留意するとともに、採用する職員にしっかりと理解していただくことが必要です。
保育理念の理解

勤務内容の理解

勤務環境の把握

職員の雰囲気の把握

園長・園の職員との相性

その他◦保育理念の理解
保育所の保育理念・保育方針をしっかりと理解していないと、採用後に自分が取るべき行動や、保育所長等の発言や指示がうまく理解されないことが起こる場合があります。
◦勤務内容の理解
勤務時間は何時から何時までか、勤務地はどこか、通勤手段やどのような経路で通うのか、採用された方が用意する物は何か、何歳児のクラスを担当することになるの
12

２）採用

かなど、勤務の具体的な内容をあらかじめ説明する必要があります。
◦勤務環境の把握
連絡帳の内容、パソコンの使用の有無、園舎・園庭の様子など、勤務環境を実際に確認しながら職員の方にイメージをしてもらう必要があります。
◦その他
その他、勤務条件等についてお互いに誤解がないか、必ず文書により説明するよう1にしましょう。

2③雇用契約の方法
新たに保育士を雇用する際には、その方と雇用契約を結ばなくてはなりません。労

3

働基準法第 15 条第 1 項には、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」と規定されています。
明示すべき事項は労働基準法施行規則第 5 条第 1 項に規定されており、下記項目にな

4

ります。

5

（１）労働契約の期間に関する事項（２）期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項（３）就業の場所及び従業すべき業務に関する事項（４）始 業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項（５）賃金（退職手当及び臨時に支払われる賃金等を除く。
）の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項（６）退職に関する事項（解雇の事由を含む。
）（７）退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払いの方法並びに退職手当の支払いの時期に関する事項（８）臨 時に支払われる賃金（退職手当を除く。）、賞与及びこれらに準ずる賃金並
びに最低賃金額に関する事項（９）労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項（10）安全及び衛生に関する事項

13

１．募集・採用（11）職業訓練に関する事項（12）災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項（13）表彰及び制裁に関する事項（14）休職に関する事項※上記のうち（ 1）から（ 5）（（ 4）のうち昇給に関する事項を除く。）については書面の交付により明示しなければなりません。

1

上記に加えて、パートタイム労働者を雇い入れたときは、「昇給の有無」、「退職手当の有無」、「賞与の有無」及び「相談窓口」の４つの事項を文書の交付等（パートタ
イム労働者が希望した場合は、電子メールやファックスでも可）により、速やかに、

2

パートタイム労働者に明示することが義務付けられています（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第６条第１項）。

3
これらについて記載した労働条件通知書のひな形を厚生労働省ホームページに掲載
しておりますので、必要に応じてご利用ください。

4

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/index.html

5

14

２）採用

【労働条件通知書ひな形】（一般労働者用；常用、有期雇用型）

労働条件通知書年月日

殿
事業場名称・所在地
使 用 者 職 氏 名
契約期間期間の定めなし、期間の定めあり（
年
月
日～
年
月
日）
※以下は、「契約期間」について「期間の定めあり」とした場合に記入
１ 契約の更新の有無[自動的に更新する・更新する場合があり得る・契約の更新はしない・その他（
２ 契約の更新は次により判断する。
・契約期間満了時の業務量・勤務成績、態度・能力・会社の経営状況 ・従事している業務の進捗状況
・その他（
）

1
）]

2

【有期雇用特別措置法による特例の対象者の場合】
無期転換申込権が発生しない期間： Ⅰ（高度専門）・Ⅱ（定年後の高齢者）
Ⅰ 特定有期業務の開始から完了までの期間（
年か月（上限 10 年））
Ⅱ 定年後引き続いて雇用されている期間

3

就業の場所
従事すべき
業務の内容

【有期雇用特別措置法による特例の対象者（高度専門）の場合】
・特定有期業務（
開始日：
完了日：

4

）

始業、終業の １ 始業・終業の時刻等(1) 始業（時分） 終業（時分）
時刻、休憩時【以下のような制度が労働者に適用される場合】
間、就業時転(2) 変形労働時間制等；（）単位の変形労働時間制・交替制として、次の勤務時間の換((1)～(5)組み合わせによる。
のうち該当す
始業（ 時 分） 終業（ 時 分） （適用日）
るもの一つに始業（ 時 分） 終業（ 時 分） （適用日）○を付けるこ始業（ 時 分） 終業（ 時 分） （適用日）と。)、所定時(3) ﾌﾚｯｸｽﾀｲﾑ制；始業及び終業の時刻は労働者の決定に委ねる。
間外労働の有（ただし、ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙﾀｲﾑ（始業） 時 分から
時 分、
無に関する事（終業） 時 分から 時 分、項
ｺｱﾀｲﾑ
時 分から 時 分）
(4) 事業場外みなし労働時間制；始業（ 時 分）終業（ 時 分）
(5) 裁量労働制；始業（ 時 分） 終業（ 時 分）を基本とし、労働者の決定に委ねる。
○詳細は、就業規則第 条～第 条、第 条～第 条、第 条～第 条
２ 休憩時間（）分
３ 所定時間外労働の有無（ 有 ， 無 ）曜日、国民の祝日、その他（）
休
日 ・定例日；毎週・非定例日；週・月当たり日、その他（）
・１年単位の変形労働時間制の場合－年間日○詳細は、就業規則第 条～第 条、第 条～第 条
日休
暇 １ 年次有給休暇 ６か月継続勤務した場合→継続勤務６か月以内の年次有給休暇 （有・無）→ か月経過で日
時間単位年休（有・無）２ 代替休暇（有・無）３ その他の休暇 有給（）
無給（）○詳細は、就業規則第 条～第 条、第 条～第 条

5（次頁に続く）15

１．募集・採用賃

金 １

基本賃金 イ
ハニ
ホヘ

月給（円）、ロ 日給（
時間給（円）、出来高給（基本単価
円、保障給
その他（
円）
就業規則に規定されている賃金等級等

円）
円）

２

諸手当の額又は計算方法
イ（
手当円 ／計算方法：ロ（
手当円 ／計算方法：
ハ（手当円 ／計算方法：
ニ（
手当円 ／計算方法：
３ 所定時間外、休日又は深夜労働に対して支払われる割増賃金率
イ 所定時間外、法定超 月６０時間以内（）％
月６０時間超 （
）％
所定超 （
）％
ロ 休日 法定休日（）％、法定外休日（
）％
ハ 深夜（
）％
４ 賃金締切日（）－毎月 日、（）－毎月 日
５ 賃金支払日（）－毎月 日、（）－毎月 日
６ 賃金の支払方法（）
７ 労使協定に基づく賃金支払時の控除（無 ，有（））
８ 昇給（時期等）
９ 賞与（ 有（時期、金額等） ， 無 ）
10 退職金（ 有（時期、金額等） ， 無 ）

1

2

3

4

5

）
）
）
）

退職に関す １ 定年制 （ 有 （歳） ， 無 ）る事項
２ 継続雇用制度（ 有（歳まで） ， 無 ）３ 自己都合退職の手続（退職する日以上前に届け出ること）
４ 解雇の事由及び手続

そ○詳細は、就業規則第 条～第 条、第 条～第 条
・社会保険の加入状況（
厚生年金 健康保険 厚生年金基金 その他（の 他
・雇用保険の適用（ 有 ， 無 ）
・その他

））

※以下は、「契約期間」について「期間の定めあり」とした場合についての説明です。
労働契約法第18条の規定により、有期労働契約（平成25年4月1日以降に開始するもの）の契約期間が通算５年を超える場合には、労働契約の期間の末日までに労働者から申込みをすることにより、当該労働契約の期間の末日の翌日から期間の定めのない労働契約に転換されます。ただし、有期雇用特別措置法による特例の対象となる場合
は、この「５年」という期間は、本通知書の「契約期間」欄に明示したとおりとなります。
※ 以上のほかは、当社就業規則による。
※ 労働条件通知書については、労使間の紛争の未然防止のため、保存しておくことをお勧めします。

16

２）採用

【記載要領】
１．労働条件通知書は、当該労働者の労働条件の決定について権限をもつ者が作成し、本人に交付すること。
２．各欄において複数項目の一つを選択する場合には、該当項目に○をつけること。
３．破線内及び二重線内の事項以外の事項は、書面の交付により明示することが労働基準法により義務付けられている事項であること。また、退職金に関する事項、臨時に支払われる賃金等に関する事項、労働者に負担させるべきものに関する事
項、安全及び衛生に関する事項、職業訓練に関する事項、災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項、表彰及び制裁に関する事項、休職に関する事項について

1

は、当該事項を制度として設けている場合には口頭又は書面により明示する義務があること。
４．労働契約期間については、労働基準法に定める範囲内とすること。
また、「契約期間」について「期間の定めあり」とした場合には、契約の更新

2の有無及び更新する場合又はしない場合の判断の基準（複数可）を明示すること。
（参考） 労働契約法第１８条第１項の規定により、期間の定めがある労働契約の契約期間が通算５年を超えるときは、労働者が申込みをすること
により、期間の定めのない労働契約に転換されるものであること。この申込みの権利は契約期間の満了日まで行使できること。
５．「就業の場所」及び「従事すべき業務の内容」の欄については、雇入れ直後の3ものを記載することで足りるが、将来の就業場所や従事させる業務を併せ網羅的に明示することは差し支えないこと。
また、有期雇用特別措置法による特例の対象者（高度専門）の場合は、同法に4基づき認定を受けた第一種計画に記載している特定有期業務（専門的知識等を必要とし、５年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務）の内
容並びに開始日及び完了日も併せて記載すること。なお、特定有期業務の開始日
及び完了日は、「契約期間」の欄に記載する有期労働契約の開始日及び終了日と5は必ずしも一致しないものであること。
６．「始業、終業の時刻、休憩時間、就業時転換、所定時間外労働の有無に関する事項」の欄については、当該労働者に適用される具体的な条件を明示すること。
また、変形労働時間制、フレックスタイム制、裁量労働制等の適用がある場合には、次に留意して記載すること。
・変形労働時間制：適用する変形労働時間制の種類（１年単位、１か月単位等）
を記載すること。その際、交替制でない場合、「・交替制」を＝で抹消しておくこと。
・ フレックスタイム制：コアタイム又はフレキシブルタイムがある場合はその時間帯の開始及び終了の時刻を記載すること。コアタイム及びフレキシブルタイムがない場合、かっこ書きを＝で抹消
しておくこと。
・事業場外みなし労働時間制：所定の始業及び終業の時刻を記載すること。
・裁量労働制：基本とする始業・終業時刻がない場合、「始業··········を基本とし、」の部分を＝で抹消しておくこと。
・交替制：シフト毎の始業・終業の時刻を記載すること。また、変形労働時間制
でない場合、「（）単位の変形労働時間制・」を＝で抹消しておくこと。
７．「休日」の欄については、所定休日について曜日又は日を特定して記載すること。
８．「休暇」の欄については、年次有給休暇は６か月間勤続勤務し、その間の出17

１．募集・採用

勤率が８割以上であるときに与えるものであり、その付与日数を記載すること。
時間単位年休は、労使協定を締結し、時間単位の年次有給休暇を付与するものであり、その制度の有無を記載すること。代替休暇は、労使協定を締結し、法定超えとなる所定時間外労働が１箇月６０時間を超える場合に、法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の支払に代えて有給の休暇を与えるものであり、その制度の有無を記載すること。
（中小事業主を除く。
）
また、その他の休暇については、制度がある場合に有給、無給別に休暇の種類、日数（期間等）を記載すること。

1

９．前記６、７及び８については、明示すべき事項の内容が膨大なものとなる場合
においては、所定時間外労働の有無以外の事項については、勤務の種類ごとの始業及び終業の時刻、休日等に関する考え方を示した上、当該労働者に適用される
就業規則上の関係条項名を網羅的に示すことで足りるものであること。

2

10．「賃金」の欄については、基本給等について具体的な額を明記すること。ただし、就業規則に規定されている賃金等級等により賃金額を確定し得る場合、当該等級等を明確に示すことで足りるものであること。
・ 法定超えとなる所定時間外労働については２割５分、法定超えとなる所定時間

3

外労働が１箇月６０時間を超える場合については５割（中小事業主を除く。）、
法定休日労働については３割５分、深夜労働については２割５分、法定超えとな
る所定時間外労働が深夜労働となる場合については５割、法定超えとなる所定時
間外労働が１箇月６０時間を超え、かつ、深夜労働となる場合については７割５4分（中小事業主を除く。）、法定休日労働が深夜労働となる場合については６割を超える割増率とすること。
・

破線内の事項は、制度として設けている場合に記入することが望ましいこと。

11．「退職に関する事項」の欄については、退職の事由及び手続、解雇の事由等を

5

具体的に記載すること。この場合、明示すべき事項の内容が膨大なものとなる場
合においては、当該労働者に適用される就業規則上の関係条項名を網羅的に示すことで足りるものであること。
（参考）

なお、定年制を設ける場合は、６０歳を下回ってはならないこと。
また、６５歳未満の定年の定めをしている場合は，高年齢者の６５歳までの安定した雇用を確保するため，次の①から③のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じる必要があること。
①定年の引上げ②継続雇用制度の導入③定年の定めの廃止
12．「その他」の欄については、当該労働者についての社会保険の加入状況及び雇用保険の適用の有無のほか、労働者に負担させるべきものに関する事項、安全及び衛生に関する事項、職業訓練に関する事項、災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項、表彰及び制裁に関する事項、休職に関する事項等を制度として設けている場合に記入することが望ましいこと。
13．各事項について、就業規則を示し当該労働者に適用する部分を明確にした上で就業規則を交付する方法によることとした場合、具体的に記入することを要しな
いこと。

＊

この通知書はモデル様式であり、労働条件の定め方によっては、この様式どおりとする必要はないこと。

18

２）採用

（一般労働者用；日雇型）

労働条件通知書年月日

殿
事業場名称・所在地
使 用 者 職 氏 名
就

労

日

年

月

日

就業の場所

1

従事すべき
業務の内容
始業、終業の １

始業（時分） 終業（時刻、休憩時 ２

休憩時間（

間、所定時間 ３

所定時間外労働の有無（ 有、 無 ）

時

分）

2

）分

外労働の有無に関する事項賃金

１

基本賃金 イ 時間給（ハ 出来高給（基本単価
ニ その他（
２

３

の 他

円、保障給

4

円）

イ（

手当

円 ／計算方法：

）

ロ（

手当

円 ／計算方法：）

所定時間外、休日又は深夜労働に対して支払われる割増賃金率
ロ 深夜（

そ

3

円）

諸手当の額又は計算方法

イ 所定時間外、法定超（４円）円）、ロ 日給（）％、所定超（

5

）％、

）％

賃金支払日（）－（就業当日・その他（））（）－（就業当日・その他（））

５賃金の支払方法（）

６

労使協定に基づく賃金支払時の控除（無 ，有（））

・社会保険の加入状況（ 厚生年金 健康保険 厚生年金基金 その他（））

・雇用保険の適用（ 有 ， 無 ）・その他※ 以上のほかは、当社就業規則による。
※ 労働条件通知書については、労使間の紛争の未然防止のため、保存しておくことをお勧めします。

19

１．募集・採用【記載要領】
１．労働条件通知書は、当該労働者の労働条件の決定について権限をもつ者が作成し、本人に交付すること。
２．各欄において複数項目の一つを選択する場合には、該当項目に○をつけること。
３．破線内及び二重線内の事項以外の事項は、書面の交付により明示することが労働基準法により義務付けられている事項であること。また、労働者に負担させるべきものに関する事項、安全及び衛生に関する事項、災害補償及び業務外の傷病

1扶助に関する事項、表彰及び制裁に関する事項については、当該事項を制度として設けている場合には口頭又は書面により明示する義務があること。
また、日雇の労働契約についても、労働契約の更新をする場合があるものは、「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準」を書面により明示すること

2

が労働基準法により義務付けられていること。
４．「就業の場所」及び「従事すべき業務の内容」の欄については、具体的かつ詳細に記載すること。

3

５．「賃金」の欄については、基本給等について具体的な額を明記すること。
・

法定超えとなる所定時間外労働については２割５分、深夜労働については２
割５分、法定超えとなる所定時間外労働が深夜労働となる場合については５割を超える割増率とすること。

4

・ 破線内の事項は、制度として設けている場合に記入することが望ましいこと。
６．「その他」の欄については、当該労働者についての社会保険の加入状況及び雇用保険の適用の有無のほか、労働者に負担させるべきものに関する事項、安全及5

び衛生に関する事項、職業訓練に関する事項、災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項、表彰及び制裁に関する事項、休職に関する事項等を制度として設けている場合に記入することが望ましいこと。
また、労働契約を更新する場合があるものについては、「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準」を記入すること。
（参考） 労働契約法第１８条第１項の規定により、期間の定めがある労働契約の契約期間が通算５年を超えるときは、労働者が申込みをすること
により、期間の定めのない労働契約に転換されるものであること。この申込みの権利は契約期間の満了日まで行使できること。
７．各事項について、就業規則を示し当該労働者に適用する部分を明確にした上で就業規則を交付する方法によることとした場合、具体的に記入することを要しな
いこと。

＊

この通知書はモデル様式であり、労働条件の定め方によっては、この様式どおりとする必要はないこと。

20

２）採用

④トラブルになってしまったら新しい職員を採用する際に、お互いの誤解などからトラブルになるケースもあり、その結果、裁判となった場合、長い時間と費用がかかります。トラブルを円満・迅速に解決するための方法を記載します。
「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づいて、３つの制度が用意されています。

1

事業主

2
都道府県労働局
ア．総合労働相談コーナーにおける情報提供・相談

3

紛争解決援助の対象となる事案

イ．都道府県労働局長による
助言・指導

4

ウ．紛争調整委員会による
あっせん

5

◦相談先
ア．総合労働相談コーナーにおける情報提供・相談
 各都道府県労働局の総務部企画室、全国の労働基準監督署などに「総合労働相談コーナー」を設置し、総合労働相談員を配置しています。解雇、雇止め、配置
転換、賃金の引下げといった労働条件のほか、募集・採用、いじめ・嫌がらせな
ど、労働問題に関するあらゆる分野について、専門の相談員が、面談あるいは電話で対応します。また、その内容に応じて、必要な行政指導等を行っています。
イ．都道府県労働局長による助言・指導 都道府県労働局長が、トラブル当事者に対し、問題点を指摘し、解決の方向を示すことで、トラブルの自主的解決を促進する制度です。法違反の是正を図るために行われる行政指導とは異なり、あくまで当事者に対して話し合いによる解決を促すものであり、措置を強制するものではありません。

21

１．募集・採用【対象となるトラブル】①解雇、雇止め、配置転換・出向、昇進・昇格、労働条件の不利益変更などの労働条件に関する紛争②いじめ・嫌がらせなどの職場環境に関する紛争③会社分割による労働契約の承継、同業他社への就業禁止などの労働契約に関する紛争④募集・採用に関する紛争⑤その他、退職に伴う研修費用の返還、営業車など会社の所有物の破損についての損害賠償をめぐる紛争 など

1

ウ．紛争調整委員会によるあっせん2

 紛争当事者間の調整を行い、話し合いを促進することにより紛争解決を図る制度です。公平・中立的な第三者として労働問題の専門家が入り、双方の主張の要点を確かめ、双方から求められた場合には、両者が採るべき具体的なあっせん案

3を提示します。
 この場合、都道府県労働局総務部企画室、最寄りの総合労働相談コーナーに

4

あっせん申請書を提出することになります。
【あっせんの特徴】

5①労働条件その他労働関係に関する事項が対象（募集・採用は対象外）②手続きが迅速・簡便③弁護士、大学教授、社会保険労務士など、労働問題の専門家が担当④費用は無料⑤あっせん案に合意した場合は、民法上の和解契約の効力を持つ⑥あっせん手続きは非公開⑦労働者があっせんの申請をしたことを理由に、事業主が労働者に対して解雇その他不利益な取り扱いをすることは法律で禁止

詳しくはこちらの HP をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/dl/leaflet_zentai.pdf

都道府県労働局内総合労働相談コーナー一覧は巻末に掲載しています。

22

２）採用

エ．都道府県労働局雇用均等室による相談支援 雇用均等室では、男女雇用機会均等法、育児 ･ 介護休業法、パートタイム労働法の法律に関するご相談に応じるとともに、内容に応じて、必要な行政指導や紛争解決援助を行っています。
【トラブルの内容】◦性別を理由とする差別、妊娠 ･ 出産・育児休業等を理由とする不利益取扱い（いわゆるマタニティハラスメント）◦セクシュアルハラスメント ◦母性健康管理◦育児 ･ 介護休業 ◦パートタイム労働1

詳しくはこちらの HP をご覧ください。

2

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/woman/index.html

オ．労働条件の明示に関する相談3

 労働条件通知書が交付されなかったときなど、労働基準法第 15 条に違反がある場合は、労働基準監督署の行政指導の対象となりますので、保育所の所在地を4所管する労働基準監督署にご相談ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/location.html

5

◦再発防止
再発防止のためには、保育所側は雇用契約書を作成し、労働者とお互いに内容をしっかりと確認しておく必要があります。それでもトラブルが発生してしまう場合は、トラブルが大きくなる前に、早めに各所相談所へ連絡することが大切です。

23

２．育成・研修

２．育成・研修
１）育成方針を立てる
保育士の育成は、保育所を円滑に運営する上で欠かせません。子どもたちへの保育方針がある一方で、職員の育成方針を明確にすることは非常に重要です。

1

特に、経験に応じ、保育士に求められる資質や役割は異なります。このため、保育士の経験年数等に応じてステップアップする研修体系を立てる必要があります。

2

例えば、① 新人保育士（経験年数１～２年程度）

3② 若手保育士（経験年数５年未満）③ 中堅保育士（経験年数５年以上１０年未満）④ ベテラン保育士（経験年数１０年以上）

4⑤ 主任保育士（一定以上の経験年数のほか、主任保育士としての専門スキルを有する）⑥ 保育所長（保育所長としての資質を有する）

5など、経験年数や保育所での役割に応じ、分類するのも方法の一つです。
また、障害児保育や病児保育など、子どもの状態などに応じたさらに専門性が求められる場合に対応できる研修を用意しておくことも重要です。
＜新潟県：いずみ保育園の事例＞◦現在は０歳から年長までを保育しているが、各年齢に応じて保育内容や経験してほしい内容は異なってくる。
◦その中で、経験のある職員が自分の職位に関係なく、他のクラスのことに関しても日ごろから積極的に手伝いをしているため、経験の浅い職員も働きやすい環境となっている。

24

１）育成方針を立てる

育成方針を明確にし、冊子にして渡しているケースもあります。
＜東京都：アソシエ下目黒保育園の事例＞◦保育において、4 つの約束（ 1. 子ども一人ひとりの心に寄り添い、生きるよろこびと生きる力を育む。2. 楽しくも大変な子育ての負担を理解し、「ホッ」とできる空間とサービスを提供する。3. チームアソシエとして一人ひとりが力を発揮し、いきいきと働きつづけられる環境をみんなでつくる。4. 感謝の気持ちを持って地域の方たちとのつながりを大切にし、共に育ち合う。
）を大切にしている。これをクレドとして小さい冊子にして、全職員に配布をしている。保育中もポケットに入るサイズにしており、仕事中に悩んだらいつでも確認できるようにしている。

1

さらに、育成方針に沿って、保育士が研修に参加できるようにするための環境整備

2が大切です。
子ども・子育て支援新制度における公定価格には、保育士が研修に参加する際の代替職員雇上費が公定価格の基本分に算定されていますので、保育士を積極的に研修に3参加できるようにしましょう。

4

5

25

２．育成・研修

２）研修の実施、参加①内部研修の実施
研修を実施するために、下記の項目について確認する必要があります。
規模

実施方法

講師

参加者は何名程度の ◦保育所が単独で実施 ◦講師を呼んで実施ものにするか◦他保育所と連携実施 ◦職員が講師になり実施◦法人全体で実施

1

内容◦講義形式かディス
カッション形式か◦ OJT か Off-JT か◦規模

2

参加者数をどの程度にするかを決める必要があります。法人全体で行うものから、保育所単位で行うものまで、規模は様々です。

3

◦実施方法
【保育所が単独で実施する場合】

4

自身の法人が主催となって、新人研修、主任研修などを実施する場合があり、外部講師を招いて実施するケースや、内部の職員が講師になるケースなどがあります。

5＜埼玉県：増美保育園の事例＞◦新卒保育士などを中心に研修は不可欠である。
◦保育内容の専門性を高めるための研修、組織の中での役割を認識するための研修等を行っている。
◦園内での研修として、年間 5 回コーチングの講師を招き、お互いの立場を考える研修等を行ったり、年間 5 回保育カウンセラーを講師として招いて研修等を行っている。

【複数の保育所で連携して実施する場合】
複数の保育所が連携し、外部講師による研修を合同で実施する方法もあります。この方法により違う保育所の職員同士がお互い意識を高め合うことができるほか、お互いが保育に関する情報を共有するなど、更なる相乗効果が期待できます。

26

２）研修の実施、参加＜富山県：石動西部保育園の事例＞◦子どもたちに運動指導をする方法を学ぶ実技研修等を年間 3 回実施している。
◦他の保育所に勤務している保育士も参加できるよう、市の保育担当課を通じて研修参加の呼びかけをしている。
◦合同で研修を行うことで、保育士同士の競争心が沸き、合同研修の非常によい効果がみられる。お互いに刺激し合い高めあうことで、保育士のモチベーションアップにも繋がっている。

1【保育所間で保育士を交換研修する場合】
法人が複数保育所を持っている場合、相互の保育所間で保育士を交換することによ2

り、互いの保育所の保育を知ることができる「交換研修」を行い、勤務する保育所の実態を客観的に把握し、今後の保育に生かす効果が期待できます。

3＜東京都：富士本保育園の事例＞◦複数の保育所で連携をして、職員を交換する交換研修を、月に 2 件程度実施している。

4◦ A 保育所の 5 歳児クラス担当の保育士と、B 保育所の 5 歳児クラス担当の保育士を交換する方法で実施している。
◦他の保育所で働いてみることで、自分の保育所では気づかなかったことを見つけることができる等、効果は大きい。実際に参加した保育士も、参加してみて学ぶべきことがたくさんあったと言っている。

5◦職員は、「他の保育所の様子を見てみたい、見て自分を高めたい」と思っており、自らの保育所が優れている部分については自信になり、他の保育所のほうが優れていると感じる部分については、今後の課題とすることができ、職員の成長に繋がっている。

【職員を講師にする場合】研修に参加した保育士自身が講師になり、研修を行う場合もあります。
＜東京都：富士本保育園の事例＞◦外部で行われた研修に参加し、学んだ内容について、その参加した職員自身が講師になり、職員向け内部研修を実施している。
◦これにより、外部研修で学んできた職員が他の人に教えるというプロセスを通じて、自分自身の知識やスキルをしっかりと習得することができる。

27

２．育成・研修【講義形成以外の場合】講義形式だけでなく、普段の活動の様子について専門家に確認を受け、改善について意見を求める方法などもあります。
＜北海道：浜分保育園の事例＞◦保育所で企画した OJT に力を入れている。
◦毎年、保育所内の会議で育成計画の重点テーマを決め、職員参加の全体会で周知している。

1◦年 1 回講師を招き、実際の保護者対応や、普段の活動についてチェックを受け、接遇改善に努めている。

2②外部研修への参加◦参加しやすい環境づくり

3

保育所は、職員が研修に参加しやすい環境づくりをする必要があります。具体的には、誰が何の研修に参加するのか、各職員の意向も反映させながら、積極的に研修へ4参加できるよう調整します。
◦外部研修の実施主体

5

都道府県や市町村が行う研修だけでなく、保育関係団体が行う研修もありますので、募集時期等を確認しながら、年間を通じて参加できるよう計画します。
◦部会への参加
自治体によっては、部会形式の研修を実施している場合があります。他の研修のように講義形式で参加するものではなく、特定のテーマについて、小グループで話し合い、発表をし合うディスカッション形式で実施をしています。例えば富山市では、保育連盟が主催している部会形式の研修があり、テーマごと部会を設け、保育士は希望するテー
マの部会にそれぞれ参加します。このような部会形式の研修では、保育士自身が能動的に参加することで、その意欲を促し、自分の能力を高める効果が期待できます。

28

２）研修の実施、参加＜富山県：常盤台保育園の事例＞◦富山市の保育連盟が主催する研修において中堅保育士が若い保育士のグループに 1 人ず
つ入り、部会形式で研修を行っている。テーマにより、遊び、健康、食育、子どもの理解、
人間関係、保護者対応など 10 の部会に分かれている。各保育士が自分で希望して各部会に入り、年間 5 回実施し、2 年間で 10 回実施して終了する計画としている。
◦部会は研修とは異なり、自身の保育内容を発表したりするなど、受動的な研修ではな
く能動的に参加することとなるため、発表する力や理解力が問われ、職員の成長に大きく寄与している。

1＜東京都：日野第二保育園の事例＞◦日野第二保育園では、4 つの部会（絵画・音楽・読み聞かせ・体育）を設け、職員はいずれかに所属し、年間を通して活動を行っている。

2◦これにより、各職員は、自分の得意分野を伸ばすことができる。

3

◦新人育成
保育所の今後の未来を担うのは若い保育士です。保育所が今後も安定的に運営して4いくためには、しっかりと若い保育士を育成していくことが大切です。若い保育士の育成のポイントについては、それぞれの保育理念等によりますが、保育士自身が成長する上で、モチベーションをどのように維持していくか、どのように高めるかも、1

5

つの大きなポイントになります。
保育理念等を理解するとともに、モチベーションの維持等に当たっては、OJT 研修などが効果的です。
◦資格取得の支援
保育士のスキルアップを促進するため、保育士以外の資格の取得を目指す場合、その資格取得に必要な受講費などを支援している保育所もあります。
＜大分県：山香こども園の事例＞◦職員による資格取得に際して、受講費などの資格取得費用の半分を補助している。
◦「防災士」や「大分県発達障がい者支援専門員（スーパーバイザー）」、「大分県ホーム
スタート事業 家庭訪問員」などがある。

29

３．勤務環境

３．勤務環境
１）職場内でのコミュニケーション①管理者に求められること
保育所のコミュニケーションをより円滑にしていくために、管理者が行うことを下1

記にまとめています。
◦声かけの実施

2

職員への声かけを日ごろから行うことにより、職員の不満や心配事を発見する機会
や、保育所内の様子を把握することに繋がり、適切な助言を行うことができる機会と3なることがあります。
＜東京都：日野第二保育園の事例＞

4◦各クラスの様子を保育所長がこまめに確認し、保育活動を把握している。
◦保育の現場を把握することで、よい部分が見えたときは、次の日の朝礼で紹介し、気をつけなければならない点などが分かったときは、注意点として職員に共有し、改善
に努める。

5

◦保育所長が気にかけていることを丁寧に伝えることにより、保育士たちの気持ちが安定し、よりよい保育へとつながり、それがよい保護者対応にも繋がっていく。

◦職員への配慮
職員の状況（職員の勤務体制、勤務時間、休暇の取得状況等の把握）について、常に職員の声を聞くことが必要です。
◦指導体制の工夫
職員体制の工夫により、各職員の意欲を向上させることが可能です。
＜大阪府：おおわだ保育園の事例＞◦それぞれのクラスについて、保育士とシルバー担当者（シルバー人材センターから派遣された補助者）が共同して働き、シルバー担当者の方々の働く姿を見て刺激を受け、働くことの意欲を感じられる様に努めている。

30

１）職場内でのコミュニケーション◦法人全体の連携
複数の保育所を運営する法人の場合、法人の本部と各保育所が連携を図り、客観的な視点から、問題事案の発見や解決が困難な事案にも対応できるようにすることが重要です。
＜東京都：チェリッシュ浅草保育園の事例＞◦メールや電話などを通じて、法人本部と保育所長が密に連携を行っている。
◦保育現場で起こったことは、些細に見えることでも、当事者などにとっては大きな問題となりうる。

1◦このため、客観的な視点を取り入れるため、法人内の他の保育所長や法人本部の意見も参考にするようにし、場合によっては、別の保育所の保育所長に現場を確認してもらうようにするなどしている。

2◦人事等も法人本部が直接現場を見て、何が問題なのかを把握することもある。

3②休暇制度を工夫する

4

保育所においては、その業務の特性上、休みが取りにくいといった声が聞かれる一方、様々な休暇制度を導入し、保育士が休みを取りやすい環境整備を行っている保育所もあります。

5< 基本的な休暇制度 >
年次有給休暇

育児休業

産前休暇・産後休暇

生理休暇

介護休業

< 特殊な休暇制度 >一部の保育所では、上記の基本的な休暇制度に加えて、プライベートと両立が図れるような休暇制度を導入している事例もあります。1 日単位での休暇取得ではなく、1
時間、2 時間単位での休暇取得ができるようにするなど、職員が休暇を取得しやすく
し、職員がリフレッシュすることにより、「よりよい保育」につながるとの意見があ
ります。

31

３．勤務環境【時間単位の有給休暇制度】＜大阪府：育徳園保育所の事例＞◦保育士の定着をよくするための取組みとして、１時間単位の有給休暇制度を取り入れ、就業時間内の通院や学校の授業参観に出席するために抜けられるようにするなど、融通の利く、働きやすい職場環境の構築を目指している。
＜滋賀県：めぐみ保育園の事例＞◦丸一日休暇を取る必要はないが、授業参観や通院など、少しの時間で用事が済む場合は、
2 時間単位で休みが取れるようにしている。

1◦休暇の取得により、職場を離れてリフレッシュをし、ストレスの少ない状態で仕事をすることが「よい保育」に繋がっている。

2【誕生日休暇制度】

3＜富山県：石動西部保育園の事例＞◦保育士はよほどのことがない限り休暇を取得しないため、有給休暇を消化しきれないケースが多い。このため、「自分のためにとれる休暇」として誕生日休暇を導入した。土・日を使えば連休にすることができる。

4◦この休暇は 100％取得しなくてはならないことにしている。自分のために取れる平日の休暇であり、職員のリフレッシュのために使われている。

5【連続休暇制度】＜北海道：浜分保育園の事例＞◦全職員が有給休暇などを組み合わせながら、1 年間に 1 回、7 日間連続で休暇を取れるように工夫している。
◦夏休みや年末年始・祝日週には有給休暇や公休日を職員間で調整し、３〜５日程度の休みが取れるようにしている。
◦年度初めに全職員から休暇の希望を提出させ、全職員のシフトに組み込んで、年間で休暇を計画することができるようにしている。

32

１）職場内でのコミュニケーション③相談しやすい体制づくり
職員がその職場に働き続けるためには職場環境が重要であり、この中でも相談しやすい環境を作ることが必要です。このため、下記の点に留意が必要です。
職場環境

個別サポート

専用窓口

普段から相談しやすい関係
性ができているか

個別に相談しやすい体制が整っているか＊特に新人の方

相談専用の窓口があるか

1

◦職場環境

2

常日頃、相談をしやすい関係を、保育所長や主任保育士、職員間で作ることが大切です。そのためには、日ごろからコミュニケーションをとるように心がけましょう。
＜滋賀県：めぐみ保育園の事例＞

3◦職員への差し入れもできる限り行っており、会議の時には、わざと種類の違うケーキやデザートを用意し、自分の食べたいものを、声を出して言うことで自分の思いを伝える機会を設けている。

4◦自分の思いや考えを伝えていくことのできる雰囲気づくりをしている。
◦このような取組が、コミュニケーションづくりの一環となっている。

5＜大阪府：あすか保育園の事例＞◦職員間の関係が非常に良く、子育てを自らが経験していることもあり、お互いの気持が分かる関係となっている。
＜千葉県：聖華保育園の事例＞◦各職員が自分がプライベートではまっていること、楽しんでいることを 5 分ずつ撮った映像を共有する会を設け、職員同士でお互いの共通点を見つけることで、お互いの距離が近くなることに繋がった。

◦個別サポート
特に新卒の保育士などは、不安や悩みをしばしば自分で抱え込んでしまうケースがあります。そうした状況を把握し、早期に改善するためには、個別にサポートできる体制をとることが必要です。

33

３．勤務環境◦相談窓口
専用の相談窓口を設置し、相談に応じるスタッフを配置することにより、職員が相談しやすい環境を整えている事例もあります。
＜東京都：チェリッシュ浅草保育園の事例＞◦悩み相談窓口として、本社の人事部に部門を設置している。ここでは、保育士に何か悩みや相談したいことなどがある場合は、何でも対応することにしている。

1◦また、相談専用の携帯電話もあり、電話やメールや、LINE などでも相談できるようにしている。
◦あわせて、本部の担当者が密に現場に足を運ぶことで、職員が相談しようと思えるような関係性を作るように心がけている。相談窓口の設置だけでなく、日々のつながりが欠かせない。

2

3◦クラブ活動4＜新潟県：門前にこにこ保育園の事例＞

職員同士の絆を深めるため、クラブ活動を行っている事例もあります。

◦保育所の職員で吹奏楽楽団を結成しており、保育所の行事等でも子どもたちのバックバンドに入り、児童と連携して発表等を実施している。

5◦その他バレーボールチーム等もあり、夜に活動するなどし、職員のリフレッシュや職員同士の絆づくりにも役立てている。

34

１）職場内でのコミュニケーション④業務負担の軽減
保育士の負担を軽減するため、様々な工夫を行っている保育所があります。
◦ IT スキルの向上
保育士が保育以外の業務を行う場合において、ＩＴの導入等により、できる限り業務を軽減できるよう取り組んでいる事例があります。
＜岩手県：明和保育園の事例＞

1◦パソコンを全職員が使えるようにしており、日誌を含め資料は全てパソコンにて作成している。

2◦パソコンは各クラスの他に事務室などに 5 台設置するなど、誰でもすぐに使えるように工夫している。
◦これにより、業務時間は大きく削減することができ、職員の負担が減り、快適な職場環境へと繋がっている。

3◦保育以外の業務の委託

4

保育士が保育に集中することができるよう、保育以外の業務を委託しているケースがあります。

5＜福岡県：青葉保育園の事例＞◦地域の高齢者など子育てに関心のある保育士以外の方に、一時的に降園時における駐車場や車道での見守りなど、保育以外の業務を委託することにより、保育士の業
務負担の軽減を図り、全体的に余裕のある勤務体制としている。

◦保育体制強化事業の活用
厚生労働省では、保育士の保育以外の業務負担を軽減するため、「保育体制強化事業」を実施しています。
これは、保育所における保育以外の業務（教室の消毒作業や配膳、布団の上げ下げ等）を行う方を１名雇い入れるための費用を補助するものです。
詳しくは、保育所所在地の市町村にお問い合わせください。（一部の市町村では実施していない場合があります。）

35

３．勤務環境

２）保護者とのつながり①円満なコミュニケーションを図るための工夫
保護者とのコミュニケーションをより円滑にするための工夫をしている事例があります。
◦保護者の意見を聞く
保護者が保育所・保育士に対してどのように感じているかを知るためには、直接保1

護者の意見を聞くことも重要です。アンケートなどにより、広く保護者の声を聞くことで、見えてくることがあります。

2＜富山県：常盤台保育園の事例＞◦毎年、保護者に満足度調査を行っている。

3◦回収した集計データを、保護者にフィードバックし、保育所の方針も伝えることができる。
◦また回答内容を保護者に提示することで、透明性を保つことができ、信頼を獲得することができる。

4◦こうした保護者からの信頼は、保育士一人ひとりの働きやすさに繋がってくるため、重要であると考えている。

5◦手紙・連絡帳の活用
手紙や連絡帳を活用し、保護者の意見を聞くことも重要です。
◦父親とのコミュニケーション
父親と保育所とのつながりを強める取組として、テーマを決めて父親が参加する機会を設け、父親も子育てに気軽に参加するきっかけを作るといった事例があります。
＜東京都：アソシエ下目黒保育園の事例＞◦意欲はあるが、育児にどう関わっていいのか分からないという父親も多いため、父親向けのイベントも実施している。
◦こうした機会に父親ともコミュニケーションをとることで、保護者から安心して預けられる雰囲気をつくっている。

◦地域活動
保育所では様々な地域活動を行うことは、地域の方々との連携を強めるだけではな
く、保護者とのつながりを強くする効果があります。
36２）保護者とのつながり＜新潟県：いずみ保育園の事例＞◦地域活動に力を入れており、中学生・高校生の保育所での職場体験だけでなく、地域の振興会や地域の会等と共催の盆踊りや、夕涼み会を 8 月に実施している。
◦保育所は地域に認められてこそ運営できるという部分もあるため、地域活動も積極的に行っていきたいと考えている。
◦これによって、保護者や地域からの信頼が高まることで、保育士の採用や普段の保護者とのコミュニケーション等も円滑になる。

1②トラブルになる前に

2

保育所は、保護者の苦情などに対し、その解決を図るよう努めなければなりません。
ここでは、保護者からのトラブル対応に関して記載しています。

3◦誠意ある対応
苦情などが保護者から入った場合には、まずはしっかりと保護者が考えていること

4に耳を傾け、理解することが大切です。また、苦情は時間が経てば経つほど解決しづ
らくなります。そのため、できる限り早期に対応し、トラブルを発展させないことが
重要です。

5

◦苦情・要望対応フローチャート
苦情や要望が保護者からあった際に備え、保育所側で対応者や対応方針をあらかじ
め決めておき、苦情解決責任者である施設長の下に苦情解決担当者を置き、苦情受付
から解決までの手続きを書面で明確化しておくことが必要です。また、中立、公正な第三者の関与を組み入れるために、第三者委員を設置することも求められています。
◦マニュアル
苦情等に対応するためのマニュアルを作成しておくことも大切です。マニュアルに関しては、下記の点についてできる限り記載し、職員に理解してもらうことが必要です。
対応フロー

各職員の対応

言葉遣い

保護者の苦情から対応までの流れを記載する（わかりやすいように図解す
るとよい）

苦情を受けてからその後ど
うしたらよいか、流れと対応方法を記載する

よくある苦情に関する具体的な返答方法（言葉遣い）などを記載する

37

３．勤務環境

３）様々な視点から見た保育所の評価
保育所の雇用管理改善を進める上では、保育所が自己評価を行うだけではなく、保育所に勤務する保育士による評価、更には、有識者や保護者、行政などの第三者による評価も重要です。
これにより、自身では気付かない点などについても把握することができ、更なる保育所の雇用管理改善につながります。

1＜富山県：常盤台保育園の事例＞◦保育士に対して年に 1 回調査を実施しており、保育士が考える保育所の基本方針や保護者とのコミュニケーションなどの項目について、保育所長とギャップがどこまであるかを把握する調査となっている。

2◦そのため、保育士と施設長との差を見ることで、ギャップを把握し、どのように各項目でギャップが発生しているか、何が原因か、そのための解決策は何か、を考えるきっかけとしている。

3◦民間企業に実施を依頼しており、1 年かけて調査を行うことで、職員の現状を把握し、今後どのように職場環境をつくっていったらよいかを考えるきっかけとしている。

4

5

38

１）保育所における雇用管理の観点から活用できる助成金

４．その他
１）保育所における雇用管理の観点から活用できる助成金①職場定着支援助成金
重点分野（健康・環境・農林漁業分野）等の事業主が、労働者の労働環境の向上を1図るために、雇用管理改善につながる制度等を導入し、適切に実施した場合に支給します。この助成を受けるには、あらかじめ「雇用管理制度整備計画」を作成し、都道
府県労働局長の認定を受けることが必要です。詳細は、各都道府県労働局又はハロー2

ワークにお問い合わせください。

3

趣旨
重点分野等の事業主は、雇用創出の中核的な担い手となることが期待される一方、採用意欲がありながら人材が確保できない等の雇用管理上の問題を抱えている。

4

雇用管理改善（魅力ある職場づくり）に取り組む事業主に対して助成を行うことにより、労働者の職場定着を促進させ、人材不足の解消、魅力的な雇用創出を図る。

5

事業の概要
重点分野等の事業主が、雇用管理責任者を選任し、就業規則・労働協約を変更することにより、雇用管理制度を導入した場合に助成金を支給する。
１ 雇用管理制度助成（ １）制度導入助成（最大 40 万円）① 評価・処遇制度
評価・処遇制度、昇進・昇格基準等を導入し、実施した場合、10 万円を助成② 研修制度
教育訓練制度を導入し、実施した場合、10 万円を助成③ 健康づくり制度
法定外の健康診断、メンタルヘルス相談等の制度を導入し、実施した場合、10 万円を助成④ メンター制度
メンター制度を導入し、実施した場合、10 万円を助成（ ２）目標達成助成（ 60 万円）
事業実施前に策定する雇用管理制度整備計画において、制度導入による効果として、計画期間終了から１年経過後の離職率に係る目標を設定し、当該目標を達成できた場合、（ １）の助成額に加え、60 万円を助成。

39

４．その他②キャリア形成促進助成金
キャリア形成促進助成金は、労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、雇用する労働者に対して職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。企業の人材育成と労働者のキャリア形成のために、ぜひ、ご活用ください。詳細は、各都道府県労働局にお問い合わせください。
概要

1

職業訓練などを実施する事業主等に対して訓練経費や訓練中の賃金を助成し、労働者のキャリア形成を効果的に促進※事業主にあっては、事業内職業能力開発計画・年間職業能力開発計画を作成するとともに、職業能力開発推進者を選任することが必要

2※事業主団体等にあっては、訓練実施計画を作成することが必要※１コースあたり２０時間以上（海外で実施する訓練の場合は 30 時間以上）の訓練が対象

3

助

4

成

内

容

助

成

額

❶ 政策課題対応型訓練①成長分野等人材育成コース②グローバル人材育成コース③育休中・復職後等能力アップコース

大企業・中小企業

5

海外関連業務に従事する人材育成のための訓 賃金助成：1h 当たり 800 円
練（海外の大学院、大学、教育訓練施設など（ 400 円）で実施する訓練も含む）
経費助成：１/２
  （ 1/3）
  （ 1/2）
育児休業中・復職後・再就職後の能力アップ ③のみ ： 2/3のための訓練④中長期的キャリア形成コース

中長期的なキャリア形成に資する教育訓練として厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練⑤若年人材育成コース

採用後５年以内で、35 歳未満の若年労働者への訓練⑥熟練技能育成・承継コース⑧自発的職業能力開発コース

事業主団体等
大企業・中小企業❹ ものづくり人材育成訓練

事業主団体等❸ 団体等実施型訓練

中小企業❷ 一般型訓練

中小企業⑦認定実習併用職業訓練コース

40

成長分野等（医療、児童福祉事業（保育所）、
情報通信業など）での人材育成のための訓練※（）額は大企業の額

賃金助成：1h 当たり 800 円
熟練技能者の指導力強化、技能承継のための 経費助成：１/ ２
訓練、認定職業訓練※ ⑦については OJT 実施助
成あり
厚生労働大臣の認定を受けた OJT 付き訓練
（1h 当たり 600 円）
労働者の自発的な能力開発に対する支援

政策課題対応型訓練以外の訓練

賃金助成：1h 当たり 400 円
経費助成：１/ ３

事業主団体などが構成事業主の雇用する労働者を対象に行う、若年労働者への訓練や熟練 経費助成：１/ ２
技能の育成・承継のための訓練
建設業や製造業が実施する厚生労働大臣の認 賃金助成：1h 当たり 800 円定を受けた次の OJT 付き訓練
（ 400 円）①企業単独型訓練
経費助成：2/3
    （ 1/2）
②企業連携型訓練
OJT 実施助成：1h 当たり③事業主団体等連携型訓練
700 円

１）保育所における雇用管理の観点から活用できる助成金③キャリアアップ助成金
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用労働者の企業内のキャリアアップを促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して包括的に助成する制度です。本助成金の活用にあたり、事業所ごとに「キャリアアップ計画」の作成、「キャリアアップ管理者」を配置する必要があります。

助

成

内

容

・

要

件

助成額 （ ）内は大企業の額※下線部分は、平成 28 年３月 31 日まで支給額を拡充または
要件を緩和

正規雇用等転換①有期→正規：１人当たり 50 万円（ 40 万円）②有期→無期：１人当たり 20 万円（ 15 万円）③無期→正規：１人当たり 30 万円（ 25 万円）※１年度１事業所当たり①～③合わせて 15 人まで
有期契約労働者等を正規雇用労働者等に（②は 10 人まで）転換 または直接雇用（以下「転換等」）※派遣労働者を正規雇用で直接雇用する場合、１人当たり 30 万円（大企業も同額）加算※母子家庭の母等を転換等した場合、① 1 人当たり 10 万円、②③５万円加算（大企業も同額）

人材育成

OFF-JT《 １人当たり》
賃金助成：１ｈ当たり 800 円（ 500 円）
経費助成：訓練時間数に応じた次の額〇一般職業訓練、有期実習型訓練、育児休業中訓練
有期契約労働者等に下記いずれかの訓練
100h 未満
10 万円（ 7 万円）
を実施
100h 以上 200h 未満
20 万円（ 15 万円）①一般職業訓練（ OFF-JT）
200h 以上
30 万円（ 20 万円）②有期実習型訓練（ OFF-JT+OJT）〇中長期的キャリア形成訓練③中長期的キャリア形成訓練
100h 未満
15 万円（ 10 万円）（ OFF-JT）
100h 以上 200h 未満
30 万円（ 20 万円）④育児休業中訓練（ OFF-JT）
200h 以上50 万円（ 30 万円）※実費が上記を下回る場合は実費を限度※育児休業中訓練は経費助成のみ
OJT《 １人当たり》
実施助成：１ｈ当たり 800 円（ 700 円）

1

2

3

4

5

①１事業所当たり 40 万円（ 30 万円）② 1 人当たり 30 万円（ 25 万円）③ 1 人当たり 20 万円（ 15 万円）※①は１事業所当たり１回のみ、②および③は「週所定労働時間
延長コース」と合わせて１年度１事業所あたり 10 人まで※①②について派遣労働者を派遣先で勤務地限定正社員、職務限定正社員、または短時間正社員として直接雇用した場合に1 人当たり 15 万円（大規模事業主も同額）を加算※①～③について母子家庭の母等を転換等した場合に 1 人当たり 10 万円を加算

多様な正社員

①勤務地限定正社員制度または職務限定
正社員制度を新たに規定し適用した場合②有期契約労働者等を勤務地限定正社
員、職務限定正社員または短時間正社員に転換等した場合③正規雇用労働者を短時間正社員に転換、または短時間正社員を新規に雇い入れた場合に助成

処遇改善

すべての有期契約労働者の賃金テーブルを増額改定した場合、１人当たり３万円（ ２万円）
一部の賃金テーブルを増額改定した場合、1 人当たり 1.5 万円
すべて又は一部の有期契約労働者等の賃（ １万円）
金テーブル等を ２％ 以上増額改定※「職務評価」の手法の活用により実施した場合、１事業所当たり 20 万円（ 15 万円）上乗せ※ 1 年度１事業所 100 人まで

健康管理

有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ４人以上に実施

1 事業所当たり 40 万円（ 30 万円）※１事業所１回のみ

短時間労働者の週所定労働時間延長コース

短時間労働者の週所定労働時間を 25 時
間未満から 30 時間以上に延長し、社会保険を適用

1 人当たり 10 万円（ 7.5 万円）※「多様な正社員コース」の人数と合計し、１年度 1 事業所当たり 10 人まで41

４．その他④両立支援等助成金等
都道府県労働局が支給する助成金で、下記 3 種類に分かれています。詳細は各都道
府県労働局にお問い合わせください。
事業所内保育施設設置・運営等支援助成金

子育て期短時間勤務
支援助成金

中小企業両立支援助成金

労働者のための保育施設を事業所内に設置、運営等を行う場合に費用の一部を助成する助成金

少なくとも小学校就学前までの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を導入し、小学校 3 年生までの子を養育する利用者が生じた場合、事業主に支給する助成金

代替要因確保コース、期間雇用者継続
就業支援コースなど、様々なケースに対応する助成金

1

事業所内保育施設設置・運営等支援助成金

2

労働者のための保育施設を事業所内（労働者の通勤経路又はその近接地域を含む）に設置、運営等を行う事業主・事業主団体に、その費用の一部を助成する。
※①②は、２回（ １年目と３年目）に分けて支給

3

助

4

①設置費

◦大企業
◦中小企業

②増築費

○ 増築
◦大企業
◦中小企業
○ 建て替え
◦大企業
◦中小企業

5

③運営費

５年間支給
◦大企業
◦中小企業

補助率１／３
補助率２／３

成率

上限額 1,500 万円
上限額 2,300 万円

補助率１／３
補助率１／２

上限額 750 万円
上限額 1,150 万円

補助率１／３
補助率１／２

上限額 1,500 万円
上限額 2,300 万円

１人当たり
１人当たり

34 万円（年額） 上限額
45 万円（年額） 上限額

1,360 万円
1,800 万円

子育て期短時間勤務支援助成金
就業規則等により子育て期（少なくとも子が小学校就学前まで）の労働者が利用できる短時間勤務制度を設け、平成 27 年４月９日までに育児短時間勤務を開始した労働者に利用させた事業主に支給する。※ １企業当たり延べ 10 人まで（中小企業事業主は５人まで）

42

企業規模

１人目

２人目以降※

中小企業事業主

40 万円

15 万円

上記以外の事業主

30 万円

10 万円

１）保育所における雇用管理の観点から活用できる助成金

中小企業両立支援助成金◦代替要員確保コース
育児休業取得者が、育児休業終了後、原職等に復帰する旨の取扱いを就業規則等に規定し、休業取得者の代替要員を確保し、かつ、休業取得者を原職等に復帰させた中小企業事業主に支給する。
※１企業当たり１年度延べ 10 人まで ５年間（くるみん取得企業の場合、平成 37 年３月 31 日までの期間で 50 人まで）支給対象労働者１人当たり30 万円

育児休業取得者が期間雇用者の場合

10 万円加算1◦育休復帰支援プランコース

2「育休復帰プランナー」の支援により「育休復帰支援プラン」を作成及び導入し、対象労働者が育休を取得した場合及び職場復帰した場合に中小企業事業主に支給する。
※１企業当たり２回まで
１回目：プランを作成し、育休取得した時
２回目：育休者が職場復帰した時支給対象事業主１回当たり

3

30 万円

4

◦期間雇用者継続就業支援コース

5

期間雇用者と正社員が同等の要件で利用できる育児休業制度、育児短時間勤務制度を
就業規則等に規定し、期間雇用者の育児休業取得者を原職等に復帰させ、６か月以上継続して雇用した中小企業事業主に支給する。
（※育児休業を終了した期間雇用者が平成 25 年４月１日以後平成 28 年３月 31 日までに出た事業主が対象。
）
支

給

額

１人目

40 万円

２人目から５人目まで15 万円

期間雇用者の育児休業取得者
が正社員として復職した場合

１人目
２～５人目

10 万円加算
５万円加算

43

４．その他

２）本書記載の拠りどころ
本書は、下記の資料の記述、ヒアリング対象園からの情報等をもとにして作成しております。ご活用の際は下記の点に注意してご覧いただきますようお願いいたします。
◦保育人材確保のための『魅力ある職場づくり』に向けて（厚生労働省 平成 26 年 8 月）
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11601000-ShokugyouanteikyokuSoumuka/0000057898.pdf◦「保育士確保プラン」（厚生労働省 平成 27 年 1 月）
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11907000-KoyoukintoujidoukateikyokuHoikuka/0000070942.pdf

1◦短時間正社員制度導入支援ナビ
http://tanjikan.mhlw.go.jp/download/index.html

2◦職場のトラブル解決サポートします（厚生労働省都道府県労働局）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/dl/leaflet_zentai.pdf

3◦ヒアリング対象保育所 20 園からの情報

4

社会福祉法人侑愛会浜分保育園

社会福祉法人明和会

明和保育園

社会福祉法人いなほ会

わらしべ保育園

社会福祉法人川越福祉会

増美保育園

株式会社アソシエ・インターナショナル

5

社会福祉法人聖華

アソシエ下目黒保育園

聖華保育園

社会福祉法人国立保育会

富士本保育園株式会社チャイルドステージ
社会福祉法人菊美会

チェリッシュ浅草保育園

株式会社リボーン日野第二保育園

社会福祉法人水月会

門前にこにこ保育園
いずみ保育園

社会福祉法人ちいさな花の福祉会
社会福祉法人常盤台保育園
社会福祉法人慈水会

石動西部保育園

常盤台保育園

めぐみ保育園

社会福祉法人育徳園 育徳園保育所
社会福祉法人友愛福祉会
社会福祉法人恵裕会

おおわだ保育園

光の峰保育園

社会福祉法人飛鳥保育会

幼保連携型認定こども園

社会福祉法人純正福祉会

青葉保育園

社会福祉法人山香民生福祉会

44

山香こども園

あすか保育園５．参考
保育関係団体連絡先一覧
法人・団体名

住所

電話番号

FAX

03-3222-2111

03-3222-2117

03-3581-6503

03-3581-6509

03-3865-3880

03-3865-3879

03-3581-6503

03-3581-6509〒 102-0083
社会福祉法人日本保育協会

東京都千代田区麹町 1-6-2
アーバンネット麹町ビル 6 階

社会福祉法人全国社会福祉〒 100-8980

協議会全国保育協議会

東京都千代田区霞が関 3-3-2

全国私立保育園連盟

新霞が関ビル〒 111-0051
東京都台東区蔵前 4-11-10

全国保育会館

1〒 100-8980
全国保育士会

東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル

2

全国社会福祉協議会・児童福祉部内

保育士・保育所支援センターの連絡先

3※サポート内容は、各センターごとに異なりますので、各センターに個別にご相談下さい。
※保育士・保育所支援センターを開設せず、「保育士再就職支援コーディネーター」のみ配置している自治体もあります。
※平成 26 年 7 月時点の情報
都道府県名

実施団体

福祉人材研修部

電話番号

営業日＊ 1

営業時間＊ 2019-637-4544

月曜日～金曜日

9:00 ～ 17:00

http://www.iwate-shakyo.or.jp/hoiku/index.html

022-711-5880

月曜日～金曜日

9:00 ～ 17:00

なし

4

HP リンク先1

岩手県

岩手県社会福祉協議会

2

宮城県

宮城県保育協議会

3

山形県

山形県社会福祉協議会

山形県福祉人材センター

023-633-7739 月曜日～金曜日

9:00 ～ 17:00

http://www.ymgt-shakyo.or.jp/jinzai/hoikushi-sai/index.
html

4

福島県

福島県社会福祉協議会

人材研修課内024-521-5662 月曜日～金曜日

9:00 ～ 17:00

http://www.fukushimakenshakyo.or.jp/3000/3105.html

5

郡山市

郡山市

こども部こども支援課

024-924-2581 月曜日～日曜日

8:30 ～ 18:00

http://www.city.koriyama.fukushima.jp/index.html

6

埼玉県

埼玉県社会福祉協議会

福祉人材センター

048-833-8057 月曜日～金曜日 10:00 ～ 17:00 http://www.fukushi-saitama.or.jp/saitama04/index.html

7

千葉県

千葉県社会福祉協議会

千葉県福祉人材センター内（ち043-222-2668 月曜日～土曜日 10:00 ～ 18:00 http://www.chibahoiku.net/
ば保育士・保育所支援センター）

8

東京都

東京都社会福祉協議会

東京都福祉人材センター

03-5211-2860 月曜日～土曜日

9:00 ～ 20:00

http://www.tcsw.tvac.or.jp/jinzai/

9神奈川県 神奈川県社会福祉協議会

かながわ福祉人材研修センター
福祉人材センター

045-320-0505 月曜日～土曜日

9:00 ～ 17:00

http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p702598.html

10

富山県

富山県社会福祉協議会

施設団体支援課

076-432-6156 月曜日～金曜日

8:30 ～ 17:00

http://www.toyama-shakyo.or.jp/

11

岐阜県

岐阜県社会福祉協議会

岐阜県保育士・保育所支援セン
ター（福祉人材総合対策セン
ター）058-273-1111
月曜日～金曜日（内 2675）

9:00 ～ 17:00

http://www.winc.or.jp/hoikushi_job/

12

静岡県

静岡県社会福祉協議会

社会福祉人材センター

054-271-2110 月曜日～金曜日

8:30 ～ 17:00

http://www.shizuoka-wel.jp/

13

愛知県

愛知県社会福祉協議会

福祉人材センター

052-223-0408 月曜日～金曜日 10:00 ～ 16:00 http://www.aichi-fukushi.or.jp/

14

三重県

三重県社会福祉協議会

三重県福祉人材センター

059-227-5160 月曜日～金曜日

9:00 ～ 17:00

http://www.miewel-1.com/jinzai/

15

滋賀県

滋賀県保育協議会

滋賀県保育士・保育所支援セン
ター

077-516-9090 月曜日～金曜日

9:00 ～ 16:00

http://shiga-hoikukyo.jp

5

45

５．参考

1

2

3

4

5

46

16

京都府

京都府社会福祉協議会

075-252-6333 月曜日～金曜日

9:00 ～ 17:00

http://www.kyoshakyo.or.jp/

17

京都市

京都市保育園連盟

075-253-3186 月曜日～土曜日

9:30 ～ 16:30

開設予定

18

大阪市

大阪市（委託先 （: 株）ニッ 大阪市保育士・保育所支援セン
ソーネット）
ター

0120-977-655 月曜日～金曜日

9:00 ～ 17:00

https://www.nissonet.co.jp/osaka/

19

堺市

堺市

保育部保育運営課

072-228-0194 月曜日～金曜日

9:00 ～ 17:30

http://www.city.sakai.lg.jp/kosodate/hughug/seishonen_
oshirase/sonota/hatarakitai/hoikusisyuurousien.html

20

高槻市

高槻市

子ども未来部保育幼稚園
総務課

072-674-7696 月曜日～金曜日

8:45 ～ 17:15

http://www.city.takatsuki.osaka.jp/kakuka/kodomo/
hoikus/gyomuannai/hoikushihoikusyoshiensent
er/1401434221894.html

21

兵庫県

兵庫県保育協会

兵庫県保育士・保育所支援セン
ター

078-242-4637 月曜日～金曜日

9:00 ～ 17:00

http://www.hyogo-hoikukyokai.or.jp/support/jinzai

22

神戸市

神戸市私立保育園連盟

078-241-7870 月曜日～金曜日 10:00 ～ 17:00 http://www.pasona.co.jp/pr/kobe/hoiku/

23

奈良県

奈良県（委託先 （: 株）ニッ奈良県保育士人材バンク
ソーネット）

0120-964-349 月曜日～土曜日

9:00 ～ 18:00

http://www.pref.nara.jp/dd.aspx?menuid=36618

京都市保育人材サポートセン
ター

24 和歌山県 和歌山県社会福祉協議会

和歌山県福祉人材センター

073-435-5211 月曜日～金曜日

9:00 ～ 17:00

開設予定

25

島根県

島根県社会福祉協議会

島根県福祉人材センター

0852-32-5975
0855-24-9340 月曜日～金曜日（石見分室）

8:30 ～ 17:00

http://www.shimane-fjc.com/index.html

26

岡山市

岡山市

岡山市保育士・保育所支援セン
ター

086-803-1229 月曜日～金曜日

9:30 ～ 16:00

http://www.city.okayama.jp/hofuku/hoiku/hoiku_t00006.
html

27

広島県

広島県

働く女性応援プロジェクト・チー
082-227-3090 月曜日～金曜日
ム

8:30 ～ 17:15

http://hoiku.pref.hiroshima.jp/

28

山口県

山口県社会福祉協議会

山口県福祉人材センター

083-922-6200 月曜日～金曜日

8:30 ～ 17:15

http://www.yamaguchikensyakyo.jp/jinzaicenter/

29

徳島県

徳島県社会福祉協議会

徳島県福祉人材センターアイ
ネット

088-625-2040 月曜日～金曜日

8:30 ～ 17:00

http://e-fukushi.jp/ainet/

30

香川県

香川県社会福祉協議会

福祉人材センター ( 香川県保育士
087-833-0250 月曜日～金曜日
人材バンク )

9:00 ～ 17:00

http://www.kagawaken-shakyo.or.jp

31

愛媛県

愛媛県社会福祉協議会

地域福祉部福祉人材課

089-921-5344 月曜日～金曜日

9:00 ～ 17:00

http://www.e-h-sc.jp/main/

32

高知県

高知県社会福祉協議会

高知県福祉人材センター

088-844-3511 月曜日～日曜日

9:00 ～ 17:00

http://www.kochiken-shakyo.or.jp/
document/?group=grp21

33

福岡県

福岡県保育協会

福岡県保育士就職支援センター

092-582-7955 月曜日～金曜日

9:00 ～ 17:00

http://www.fphk.jp/work.html

34

福岡市

福岡市

こども未来局子育て支援部保育所指導課

092-711-6808 月曜日～金曜日

9:00 ～ 17:30

http://www.city.fukuoka.lg.jp/kodomo-mirai/
hoikushoshido/life/hoiksihoikusyosiennsennta-.html

35 久留米市 久留米市

保育士・保育所支援センター

0942-30-7234 月曜日～金曜日

8:30 ～ 17:15

http://www.city.kurume.fukuoka.jp/1050kurashi/2040ko
sodate/3085shien/2014-0327-1452-101.html

36

佐賀県

佐賀県社会福祉協議会

佐賀県福祉人材・研修センター

0952-28-3406 月曜日～金曜日

8:30 ～ 17:15

http://www.sagaken-shakyo.or.jp/hoiku/index.html

37

長崎県

長崎県保育協会

095-894-5801 月曜日～木曜日

9:30 ～ 17:30

http://www.nagasakihoiku.or.jp/shiencenter.shtml

38

熊本県

熊本県社会福祉協議会

熊本県福祉人材・研修センター

096-322-8077 月曜日～金曜日

8:30 ～ 17:15

http://www.fukushi-kumamoto.or.jp/top/default_c2.asp

39

大分県

大分県保育連合会

大分県保育士・保育所支援セン
ター

097-551-5513 月曜日～金曜日

8:30 ～ 17:15

なし

40

沖縄県

NPO 法人沖縄県学童・保
沖縄県保育士・保育所総合支援
育支援センター、株式会センター
社琉球新報開発

098-857-4001 月曜日～土曜日

9:00 ～ 19:00

http://okihoiku.com/＊1

土日や祝日等は休業。具体的には各センターの HP 等をご覧ください＊2

相談内容等によって時間帯が異なる場合がありますので、具体的には各センターの HP 等をご覧ください都道府県労働局内総合労働相談コーナー一覧
平成 27 年 4 月現在

労働局

郵便番号

01 北海道060-8566

所在地
札幌市北区北 8 条西 2-1-1

札幌第 1 合同庁舎９階

北海道労働局総務部企画室内

02青森030-8558 青森市新町 2-4-2503

岩手020-8522 盛岡市盛岡駅西通 1-9-15

盛岡第 2 合同庁舎 5 階

04

宮城983-8585 仙台市宮城野区鉄砲町 1

仙台第 4 合同庁舎

05

秋田010-0951 秋田市山王 7-1-3

06

山形

山形市香澄町 3-2-1 山交ビル 3 階990-8567
山形労働局総務部企画室内

07福島960-8021 福島市霞町 1-4608

茨城

310-8511 水戸市宮町 1-8-31

09栃木

320-0845 宇都宮市明保野町 1-410

群馬371-8567

前橋市大渡町 1-10-7 群馬県公社総合ビル 9 Ｆ
群馬労働局総務部企画室内

11埼玉330-6016

さいたま市中央区新都心 11-2 明治安田生命さいたま新都心ビル
ランド・アクシス・タワー 16 階

12

千葉

260-8612 千葉市中央区中央 4-11-1

13

東京

102-8305 千代田区九段南 1-2-1

九段第 3 合同庁舎 14 階

14 神奈川231-8434 横浜市中区北仲通 5-57

横浜第 2 合同庁舎 13 階

15

新潟

950-8625 新潟市中央区美咲町 1-2-1

16

富山

930-8509 富山市神通本町 1-5-5

17石川920-0024 金沢市西念 3-4-1

金沢駅西合同庁舎 6 階

18

福井910-8559 福井市春山 1-1-54

福井春山合同庁舎 14 階

19

山梨400-8577 甲府市丸の内 1-1-11

20

長野

380-8572 長野市中御所 1-22-1

21岐阜

500-8723 岐阜市金竜町 5-1322静岡

420-8639 静岡市葵区追手町 9-50

23

愛知

460-8507 名古屋市中区三の丸 2-5-1

24

三重

514-8524 津市島崎町 327-2

25

滋賀

520-0057 大津市御幸町 6-626

京都604-0846 京都市中京区両替町通御池上ル金吹町 451

27大阪

540-8527 大阪市中央区大手前 4-1-67

大阪合同庁舎第 2 号館 8 階

28

兵庫

650-0044 神戸市中央区東川崎町 1-1-3

神戸クリスタルタワー 15 階

29

奈良630-8570 奈良市法蓮町 387

奈良第 3 地方合同庁舎 2 階

30 和歌山640-8581 和歌山市黒田 2-3-3

和歌山労働総合庁舎 3 階

31680-8522 鳥取市富安 2-89-9

鳥取

青森合同庁舎８F

秋田合同庁舎 4 階

1

福島合同庁舎 5 階

2

茨城労働総合庁舎 4 階
宇都宮第 2 地方合同庁舎

34

千葉第 2 地方合同庁舎

5新潟美咲合同庁舎 2 号館 3 階

富山労働総合庁舎 1 階

長野労働総合庁舎 4 階
岐阜合同庁舎 4 階
静岡地方合同庁舎 3 階
名古屋合同庁舎第 2 号館

津第二地方合同庁舎 3 階

47

５．参考

1

2

3

4

5

48

32

島根

690-0841 松江市向島町 134-1033

岡山

700-8611 岡山市北区下石井 1-4-1

岡山第 2 合同庁舎 3 階

34

広島730-8538 広島市中区上八丁堀 6-30

広島合同庁舎 2 号館 5 階

35

山口

753-8510 山口市中河原町 6-16

山口地方合同庁舎 2 号館

36

徳島

770-0851 徳島市徳島町城内 6-6

徳島地方合同庁舎 4 階

37

香川760-0019 高松市サンポート 3-33

高松サンポート合同庁舎 3 階

38

愛媛790-8538 松山市若草町 4-3

松山若草合同庁舎 6 階

39

高知780-8548 高知市南金田 1-39

労働総合庁舎 4 階

40

福岡812-0013 福岡市博多区博多駅東 2-11-1

41

佐賀

840-0801 佐賀市駅前中央 3-3-20

42長崎

850-0033 長崎市万才町 7-1

43

熊本860-8514 熊本市西区春日 2-10-1

熊本地方合同庁舎Ａ棟 9 階

44

大分870-0037 大分市東春日町 17-20

大分第 2 ソフィアプラザビル 3 階45

宮崎880-0805 宮崎市橘通東 3-1-22

宮崎合同庁舎内

46 鹿児島892-8535 鹿児島市山下町 13-21

鹿児島合同庁舎 2 階

47

900-0006 那覇市おもろまち 2-1-1

那覇第 2 地方合同庁舎 1 号館 3 階

沖縄

松江地方合同庁舎 5 階

高知労働局総務部企画室内

福岡合同庁舎新館 5 階

佐賀第 2 合同庁舎 3 階

住友生命長崎ビル 3 階雇用均等室所在地一覧（電話番号・FAX 番号一覧）
平成 26 年 2 月 18 日現在
電話番号

FAX 番号

郵便番号

所在地

北海道

011-709-2715

011-709-8786

060-8566

札幌市北区北８条西２丁目１番１号

青森017-734-4211

017-777-7696

030-8558

青森市新町２丁目４番２５号

岩手019-604-3010

019-604-1535

020-0045

盛岡市盛岡駅西通１丁目９番１５号

宮城022-299-8844

022-299-8845

983-8585

仙台市宮城野区鉄砲町１番地

秋田018-862-6684

018-862-4300

010-0951

秋田市山王７丁目１番４号

山形023-624-8228

023-624-8246

990-8567

山形市香澄町３丁目２番１号

福島024-536-4609

024-536-4658

960-8021

福島市霞町１番４６号

茨城029-224-6288

029-224-6265

310-8511

水戸市宮町１丁目８－３１

栃木

028-633-2795

028-637-5998

320-0845

宇都宮市明保野町１番４号

群馬

027-210-5009

027-210-5104

371-8567

前橋市大渡町１丁目１０番７号

青森合同庁舎盛岡第２合同庁舎

仙台第４合同庁舎
秋田第二合同庁舎２階
山交ビル３階1

福島合同庁舎宇都宮第２地方合同庁舎

2

群馬県公社総合ビル

埼玉

048-600-6210

048-600-6230

330-6016

さいたま市中央区新都心 11 － 2
ランド・アクシス・タワー １６階

千葉

043-221-2307

043-221-2308

260-8612

千葉市中央区中央４丁目１１番１号（男女雇用機会均等・
パート労働関係）
03-3512-1611 03-3512-1555
東京

札幌第１合同庁舎

千葉第２地方合同庁舎

3102-8305

千代田区九段南１－２－１

九段第３合同庁舎１４階（両立支援関係）
03-6893-1100
神奈川045-211-7380

045-211-7381

231-8434

横浜市中区北仲通５丁目５７番地

新潟025-288-3511

025-288-3518

950-8625

新潟市中央区美咲町1丁目2番1号 新潟美咲合同庁舎 2号館4階

富山076-432-2740

076-432-3959

930-8509

富山市神通本町１－５－５

石川076-265-4429

076-221-3087

920-0024

金沢市西念３丁目４番１号

福井

0776-22-3947

0776-22-4920

910-8559

福井市春山１丁目１番５４号

山梨055-225-2859

055-225-2787

400-8577

甲府市丸の内１丁目１番１１号

長野

026-227-0125

026-227-0126

380-8572

長野市中御所１丁目２２番１号

岐阜

058-245-1550

058-245-7055

500-8723

岐阜市金竜町５丁目１３番地

岐阜合同庁舎静岡054-252-5310

054-252-8216

420-8639

静岡市葵区追手町９番５０号

静岡地方合同庁舎５階

愛知052-219-5509

052-220-0573

460-0008

名古屋市中区栄２丁目３番１号

三重

059-226-2318

059-228-2785

514-8524

津市島崎町３２７番２号

滋賀077-523-1190

077-527-3277

520-0051

大津市梅林１丁目３番１０号

京都075-241-0504

075-241-0493

604-0846

京都市中京区両替町通御池上ル金吹町４５１

大阪

06-6941-8940

06-6946-6465

540-8527

大阪市中央区大手前４丁目１番６７号

兵庫078-367-0820

078-367-3854

650-0044

神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号
神戸クリスタルタワー １５階

奈良0742-32-0210

0742-32-0214

630-8570

奈良市法蓮町３８７番地

和歌山

073-488-1170

073-475-0114

640-8581

和歌山市黒田２丁目３番３号

鳥取0857-29-1709

0857-29-4142

680-8522

鳥取市富安２丁目８９番９号

島根0852-31-1161

0852-31-1505

690-0841

松江市向島町１３４番１０号

岡山086-224-7639

086-224-7693

700-8611

岡山市北区下石井１丁目４番１号

広島

082-221-9247

082-221-2356

730-8538

広島市中区上八丁堀６番３０号

山口

083-995-0390

083-995-0389

753-8510

山口市中河原町６番１６号

4

横浜第２合同庁舎 １３階

5

金沢駅西合同庁舎
福井春山合同庁舎

名古屋広小路ビルヂング

津第２地方合同庁舎
滋賀ビル

大阪合同庁舎第２号館

奈良第３地方合同庁舎
和歌山労働総合庁舎４階

松江地方合同庁舎５階
岡山第２合同庁舎
広島合同庁舎第２号館

山口地方合同庁舎２号館

49

５．参考

1

2

3

4

5

50

徳島

088-652-2718

088-652-2751

770-0851

徳島市徳島町城内６番地６

徳島地方合同庁舎４階

香川087-811-8924

087-811-8935

760-0019

高松市サンポート３番３３号

愛媛

089-935-5222

089-935-5223

790-8538

松山市若草町４番３号

高知088-885-6041

088-885-6042

780-8548

高知市南金田１番３９号

福岡

092-411-4894

092-411-4895

812-0013

福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号

佐賀0952-32-7218

0952-32-7224

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佐賀市駅前中央３丁目３番２０号

長崎

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095-801-0051

850-0033

長崎市万才町７番１号

熊本096-352-3865

096-352-3876

860-8514

熊本市西区春日２－１０－１

大分

097-532-4025

097-537-1240

870-0037

大分市東春日町１７番２０号
大分第２ソフィアプラザビル４階

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宮崎市橘通東３丁目１番２２号

鹿児島099-222-8446

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鹿児島市西千石町１番１号

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900-0006

那覇市おもろまち２丁目１番１号
那覇第２地方合同庁舎１号館 ３階

高松サンポート合同庁舎

松山若草合同庁舎

福岡合同庁舎新館

佐賀第２合同庁舎

住友生命長崎ビル３階
熊本地方合同庁舎９階

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保育士が働きやすい
職場づくりのための手引き
平成 27 年

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