第 38 回ニッセイ財団環境問題助成研究ワークショップ
再生可能エネルギー事業における中間支援と認証制度＜開催日時＞

2023 年 11 月 25 日(土) 13:00～16:30＜開催場所＞

一橋講堂（１階）特別会議室 Zoom ウェビナーとのハイブリッド開催＜プログラム＞(敬称略)------------------------------------------------------------------------------------------オープニングスピーチ

13:00～13:15

開会挨拶

公益財団法人日本生命財団 理事長

林 武史

趣旨説明

名古屋大学大学院環境学研究科 教授

丸山 康司「再エネの地域経済効果を高める方法」

一橋大学経済学研究科 准教授

山下 英俊「地域社会とのシナジーを生む再エネ」

早稲田大学文学学術院 教授

西城戸 誠「生物多様性に貢献する太陽光・風力」

ISEP 主任研究員

山下 紀明

第１部 よい再エネを定義する

第２部 よい再エネを進める仕組み

13:15～14:00

14:00～15:15「ドイツの中間支援組織」ISEP・研究員 古屋 将太「風力発電におけるリスクコミュケーションとその仲介」 名古屋大学大学院環境学研究科 博士課程 平 春来里「国際資源管理認証を利用した主体間ネットワーク」

鳥取大学地域学部 准教授「ドイツのフェアウィンド認証」

名古屋大学大学院環境学研究科 博士課程 Christian Doedt「地域と調和した太陽光発電事業に関する条例と認証」

千葉商科大学基盤教育機構 准教授

総合討論
コメンテーター・一般社団法人ローカルグッド創成支援機構 事務局長

稲垣 憲治

・パワーシフトキャンペーン 事務局長

吉田 明子

・環境省大臣官房地域政策課 政策企画官

三田 裕信

閉会挨拶
名古屋大学大学院環境学研究科 教授

丸山 康司

大元 鈴子
田中 信一郎第38回ニッセイ財団環境問題助成研究ワークショップ
2023年11月25日

再生可能エネルギー事業における中間支援と認証制度

丸山康司（名古屋大学大学院環境学研究科）
1

自己紹介

環境保全に伴う社会的摩擦や利害対立をゆるく解決する方法について研究しています
再生可能エネルギーの社会的受容性について研究しています
国際エネルギー機関 Wind Task28（社会的受容性）
n 国や地方自治体のエネルギー政策
nw 合意形成w エネルギービジョン
w 条例策定w ゾーニング

青森県鰺ヶ沢町で市民風車に取り組んでました2

研究プロジェクトの目的

地域社会に資する再生可能エネルギーの活用方法を明らかにした上で、総合的かつ積極的な「共生」のあり方を探る

これを実現するための社会的仕組みを提言

3

脱炭素再エネ推進の社会的背景

地政学的リスクの回避
理論的には枯渇しないエネルギー基盤の確保

国際社会・国家

二酸化炭素排出抑制による気候変動の緩和

エネルギー価格の安定
ローカル

災害時のエネルギー供給基盤
農山漁村の持続可能な開発
4

各国の2030年（再エネ電力）・2050年目標

資源エネルギー白書 2021年版
https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2021/html/1-2-2.html

52050年 二酸化炭素排出実質ゼロ表明 自治体

東京都・京都市・横浜市を始めとする973
自治体（46都道府県、552市、22特別区、305町、48村）「2050年までに二酸
化炭素排出実質ゼロ」を表明した自治体の総人口約1億2,581万人（2023年6月末現在）

6

東北地方の発電所（1980年）

少数の大規模集中電
源と水力発電http://agora.ex.nii.ac.jp/earthquake/201103-eastjapan/energy/electrical-japan/
7東北地方の発電所（2000年）

少数の大規模集中電
源と水力発電http://agora.ex.nii.ac.jp/earthquake/201103-eastjapan/energy/electrical-japan/
8東北地方の発電所（2023年）

多数の分散型電源の分布拡大

http://agora.ex.nii.ac.jp/earthquake/201103-eastjapan/energy/electrical-japan/
910再生可能エネルギーの（大量）導入に伴うローカルな課題
自然環境%生態系)*+

生活環境

利害調整

近隣住民
日照
地域住民
地域住民
地場産業
景観
･･･
9農地<
･･･
太陽光
植生)*
光害
9観光<
9水源<
9土砂流出<%急峻地+
水利権
中小水力 水生生物
騒音K震動
9漁業権<
電波障害
9農地<
植生)*
風力
騒音K振動
9観光<
鳥類T衝突死景観
9漁業権<%洋上+
景観
温泉資源
地熱
9植生)*<
騒音K振動
9観光業<
臭気
9自然公園<
9植生)*<
騒音K振動
9食糧生産n%燃料作物+
fghij k森林生態系n%木質qrst 臭気
9持続性n%木質qrst
油+
9温廃熱<
油+
環境NGO
自然保護団体
自然愛好家
登山者
･･･

多様な課題と課題ごとに異なるステークホルダー[]は特定の場合のみ問題化、（）は課題が発生する条件
丸山康司『再生可能エネルギーの社会化』（有斐閣、2014年）をもとに改変

11

背景－再生可能エネルギーの大量導入と社会的受容性の課題

太陽光への反対・懸念・苦情（新聞記事から抽出）

引⽤：⼭下紀明 「地域で太陽光発電を進める
ために地域ト ラブル事例から学ぶ」
岩波書店「科学」2018年10⽉号

風力発電への反対・懸念・苦情（新聞記事から抽出）

自治体にある再生可能エネルギー施設についての苦情やトラブル（全国自治体再エネ調査）

0%

10%

過去に発生していたが、現在は発生していない
7.4%
現在、発生している
2.9%
これまでには発生していないが、今後の発生が懸念されるトラブルの増加への懸念

20%
14.1%

40%

50%

21.0%

13.1%
11.1%

2020 (N=1288)
2017 (N=1383)
2014 (N=1372)

11.8%
12.7%
7.6%
26.9%
31.8%

これまでには発生していないし、今後も発生しな
いと考えられる

46.0%

25.9%
29.6%
29.6%

把握していない
未回答

30%

1.2%
0.6%

6.5%

「全国自治体再エネ調査」
http://www5.econ.hit-u.ac.jp/kankyoprj/ssk/?page_id=4094

37再生可能エネルギー条例の制定状況

非規制型
14

再生可能エネルギーの導入推移と2030年の導入目標
16.00%

14.00%

12.00%

10.00%

8.00%

6.00%

4.00%

2.00%

0.00%

太陽光
2011年度

⾵⼒2020年度

⽔⼒

地熱

バイオマス

2030年ミックス(⽬標値の平均)

2022年度調達価格等算定委員会資料
https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/078.html

15

再エネ事業による「被害」の社会的構成と規制
積極的賛成

反対・消極的受容名古屋大学 本巣芽美氏撮影

物理的条件の類似性

http://www7a.biglobe.ne.jp/~yunami/

実際の受容状況名古屋大学 本巣芽美氏撮影
http://www.awf.co.jp

16

所有関係とプロジェクトへの評価（スコットラン
ド）
景観への影響風車増設への意見
悪い

⇔

良い

企業所有

反対

⇔

賛成

住民所有

条件が類似した二つのプロジェクトにおいて、住民所有の方が支持が大きい
Source: „Does community ownership affect public attitudes to wind energy? A case study from south-west Scotland“,published 200917
Charles R. Warren, Malcolm McFadyen, School of Geography & Geosciences, University of St Andrews, United Kingdom

風力発電への不快感の国際比較（平均値）

風車音の不快感（0全く不快でない～4非常に不快）
フリッカーの不快感（0全く不快でない～4非常に不快）
景観の不快感（0全く不快でない～4非常に不快）
既存の風力発電所に対する賛否（ -2大いに反対～ 2大いに賛成）
風車音の可聴（自宅の敷地内）

日本
1.48(70)

1.30(30)0.86(409)

米国
1.44(779)欧州
1.46(264)

関
1.98(46)連が
弱0.70(1,414)
1.35(1,024)い？
1.25(454)

0.42(426)

0.72(1,416)

1.00(987)

58.3%(449)

10.9%(1434)

41.0%(671)

本巣 芽美,丸山 康司,2020「風力発電所による近隣住民への影響に関する社会調査」『風力エネルギー』44-4:39-46
https://ci.nii.ac.jp/naid/40022517718/

18

被害感情調査（IEA Wind Task28社会的受容性）

プロジェクトへの評価と風車から住居の距離との間には関係がない
音の認知と不快感との関係もない
近隣の風力発電事業をどのように評価していますか？
3-8キロメートル（n＝258）

1.5-3キロメートル（n＝311）

0.75-1.5キロメートル（n＝496）-0.75キロメートル（n＝609）

非常に悪い

どちらともいえない

https://emp.lbl.gov/projects/wind-neighbor-survey

非常に良い

19

再生可能エネルギーの量的拡大と立地地域の課題
開発案件の絶対数と開発の急拡大発電所が希薄だった地域での開発
未経験の開発事業への警戒と期待論点とステークホル
ダーが多様かつ複雑

肯定的評価も含めて評価の振れ幅大被害の有無が峻別される値（しきい値）の特定が困難規制対応の「負担感」

科学的に妥当な規制導入が困難「受忍限度」による正当化への懸念

社会的受容性の二極化
それぞれの立場からの極端な主張

20

再生可能エネルギーの量的拡大と立地地域の課題

波及効果
による地域
の活性化
エネルギー
供給の
持続性
エネルギー
価格の
安定

環境影響
(生態系など)

脱原発

事業利益

生活環境
利害調整
(景観／騒音）

気候変動の回避

意思決定のあり方再生可能エネルギーの量的拡大と立地地域の課題

波及効果
による地域
の活性化
エネルギー
供給の
持続性
エネルギー
価格の
安定

環境影響
(生態系など)

脱原発

事業利益

生活環境
利害調整
(景観／騒音）

気候変動の回避

意思決定のあり方再生可能エネルギーの量的拡大と立地地域の課題

波及効果
による地域
の活性化

脱原発

環境影響
(生態系など)

エネルギー
供給の
持続性
エネルギー
価格の
安定

事業利益

生活環境
利害調整
(景観／騒音）

気候変動の回避

意思決定のあり方

バランスを考慮した問題解決
適切な便益
波及効果
による地域
の活性化
エネルギー
供給の
持続性
エネルギー
価格の
安定

「リスク」の最小化
環境影響(生態系など)

脱原発

事業利益

生活環境
利害調整
(景観／騒音）

気候変動の回避「期待」と「リスク」の公正な配分

意思決定のあり方ボトムアップの脱炭素に向けた動き

新たな制度的枠組み
n

農山漁村再エネ法※

w 農林漁業上の土地利用等との調整を適正に行う
w 地域の農林漁業の健全な発展に資する取組
n

改正温暖化対策法※※

w ボトムアップの脱炭素実行計画
適切な脱炭素目標
n 促進区域の設定（ゾーニング）nn

自家消費型・地域消費型再エネ

ソーシャルビジネスとしてのエネルギー事
業への動き
地方の企業の再エネ事業参入
n コミュニティーパワー
n 地域新電力n※https://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/houritu.html※※https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/25

今後必要なもの

納得感があり誰でも運用可能な推奨基準

地域の実情に合わせこむための中間支援

市場メカニズムを通じた問題解決
26

総合的かつ積極的な「共生」に向けてリスクの適切な制御を前提として。。
シナジーのある事業モデル
直接的な経済効果
n 間接的な効果／波及効果
n ネイチャーポジティブとの接続
n

中間支援
紛争解決
n コミュニケーション
n 地域便益の創生n

環境配慮や地域貢献の適切な評価や認証
小売事業者の調達基準
n グリーン調達やグリーン購入
n27

第38回ニッセイ財団環境問題助成研究ワークショップ

再生可能エネルギー事業における中間支援と認証制度

再エネの地域経済効果を高める方法
一橋大学大学院経済学研究科
山下 英俊
2023/11/25

山下 英俊（一橋大学） ＠ニッセイＷＳ

1

地域にとっての再生可能エネルギーの価値
u 再生可能エネルギーによる地域的エネルギー自給の意味①地域の遊休資源や技術・知識の蓄積が有効活用される②地域に新たな付加価値をもたらす産業が生まれる③エネルギーの移入代替により域外への資金流出が減る④地域主体が実施することで事業の社会的受容性が高まる
u 再生可能エネルギーは地域を豊かにするための資源＝ 再生可能エネルギーは地球にも地域にもやさしい
u 地域の資源を活用してみんなで豊かな未来を創る＝ 「地域からのエネルギー転換」
u 再エネの導入拡大と地域経済効果の両立のポイント
u 再生可能エネルギーが生み出す利益を地域に帰着させる
u 地域の主体が出資する
u 利益を（出資できない人も含めて）地域還元する
2023/11/25

山下 英俊（一橋大学） ＠ニッセイＷＳ

2

「よい再エネ」を進めるための3つの社会化
u 「よい再エネ」を進めるための制度的な必要条件
u 再エネに限らず地域資源全般の持続的な利用の条件

u 土地利用の社会化
u 地域社会の幅広い利害関係者を巻き込んでより社会的に土地使用の意志決定を行う
u 利益分配の社会化
u 地域資源を活用して得られる利益の分配方法を

地域の幅広い関係者を巻き込んで社会的に意思決定する
u 費用負担の社会化
u 地域社会が守りたいと考える環境・景観を維持する費用を地域社会が共同で負担する
u 「環境権と生業権の融合」（宮本憲一）
u 環境権＝政治的参加（意思決定への参加）によって守る
u 「生業権」 ＝経済的参加（事業への出資）によって実現する
u 「社会的共通資本」（宇沢弘文）としてのエネルギー
2023/11/25

山下 英俊（一橋大学） ＠ニッセイＷＳ

3地域経済効果のモデル化
u 発電事業者の損益計算

u !: 電力価格、 #: 電力量、 $: 費用、 %: 利益

u 発電事業者の利益：! ＝ "# − %u 地域経済効果の定義： & = (! ! + (" %u &! : 域内出資率、 &" : 域内調達率

u 発電事業によって生まれる利益のうち、域内に帰着するもの→ 全額が地域付加価値になる
u 発電事業に要する費用のうち、域内に支払われるもの→ 一部が地域付加価値になる（地元雇用、地方税、支払先の利益や人件費）
u 地域経済効果の意味

2023/11/25& = (! ! + (" %= (! "# − % + (" %= (! "# + (" − (! %山下 英俊（一橋大学） ＠ニッセイＷＳ

4自治体別年間売電収入試算額（上位団体）
900
800

855

FITの事業計画認定情報の2020年3月末時点のデータに基づく未稼働事業も含めた試算
設備利用率は調達価格等算定委員会資料に基づく

770
712

700
600

544 529500

443 442 438
387

400
300
200
100

' = &! !# + &" − &! $353 347 340

296 291 284 281

71%

域内事業割合24%324 31932%
4% 1% 4% 7%

1% 5% 3% 3% 3% 0% 5%3%

5%

270 256

22%
14%

2%

246

12% 9%

0億円 神 $ 田 仙 北 苅 苫 石 市 佐 相 下 周 富 浜 福 大 姫 半 津 稚
栖 わ 原 台 九 田 小 巻 原 世 生 関 南 士 松 島 分 路 田 市 内
市 & 市 市 州 町 牧 市 市 保 市 市 市 市 市 市 市 市 市
市
市
市
市
市
2023/11/25

山下 英俊（一橋大学） ＠ニッセイＷＳ

不明 その他
不明 太陽光
域外 その他
域外 風力
域外 太陽光
域外 バイオマス
県内 その他
県内 太陽光
県内 バイオマス
域内 その他
域内 洋上風力域内 風力
域内 バイオマス
域内 太陽光5

自治体別年間売電収入試算額（長野県内上位）
60

56 57

50

47
38 40

億円

40
30

' = &! !# + &" − &! $32 68%
26

46%

20
10

FITの事業計画認定情報の2022年12月末時点のデータに基づく
稼働済み事業のみの試算
設備利用率は調達価格等算定委員会資料に基づく

25 24
15

39%
30%
12%

12%
4%

0

33%

22 21

20

50%
15%

18 17

15

7%

29%19%
0%21%21%

不明 太陽光県外 バイオマス
県外 水力
県外 太陽光県内 太陽光域内 バイオマス
域内 水力
域内 太陽光長 伊 諏 佐 大 松 塩 上 小 飯 富 茅 駒 川 東 安
野 那 訪 久 町 本 尻 田 諸 田 士 野 \ 上 御 曇
市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 見 市 根 村 市 野
市町
市
2023/11/25

山下 英俊（一橋大学） ＠ニッセイＷＳ

6

「半農半エネ事業」の地域経済効果の試算
u 半農半エネ事業
u 再エネ発電設備の導入と福島県の原発事故被災地の復興を目的に実施された国庫補助事業
u 固定価格買取制度と補助金の併用が特例的に可能
u 発電事業収益の一部を「ふるさと再興事業」に充てるとの要件
u 16事業者18事業が採択され2014～16年に設備導入
u 10kW強～20MW弱の太陽光発電
u ふるさと再興事業の内容は自治体への寄付や営農支援など
u ふるさと再興事業の経費（地域貢献事業費）の総額を寄付なら補助金の2/3以上、事業実施なら1/2以上とする要件
u 対象事業の実績データを用いて地域経済効果を試算
u 地域付加価値創造分析の手法
u 事業着手から運転開始後20年までに生まれる付加価値額を帰属先別（事業主体、他企業、行政（税）など）、域内外別に試算
u 福島県内を「域内」とする
2023/11/25

山下 英俊（一橋大学） ＠ニッセイＷＳ

7総付加価値額に占める地域還元の割合
100%'# = &! !# + &" − &! +$

90%
80%

地域外 税

70%

地域外 他企業付加価値60%

地域外 事業主体純利益

50%

地域内 地域貢献事業費40%

地域内 ⼟地賃借料
地域内 税

30%

地域内 他企業付加価値

20%

地域内 事業主体付加価値

10%0%
A B C D E F G H I J K LMN O P Q R
2023/11/25

山下 英俊（一橋大学） ＠ニッセイＷＳ

8電気業（資本金1億円未満）の利益率の動向
21%

売上高経常利益率

18%
15%
12%
9%
6%
3%
0%

2023/11/25
山下 英俊（一橋大学） ＠ニッセイＷＳ
法人企業統計調査
時系列データ

9

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

-3%

利益分配の社会化
u 自治体別年間売電収入額の試算結果からの教訓

u 地域内に多様な事業主体がいることが地域経済効果の基本

u 半農半エネ事業の分析結果からの教訓
u どのような枠組みで事業を行うかに地域経済効果が依存

u 日本の再エネ事業の現状
u 利益分配が事業者に偏りすぎではないか
u 電気業（資本金1億円未満：2020年度）の売上高経常利益率15.4%

u 利益分配の是正につながりうる制度の例
u 岡山県美作市の事業用発電パネル税条例（総務大臣と協議中）
u 宮城県の再生可能エネルギー地域共生促進税（総務大臣同意）
u ドイツでも再生可能エネルギー法2021年改正で

陸上風力発電事業が0.2セント/kWh自治体に支払う制度導入（売電単価5セントなら売電収入の4％）
u 地域資源を活用して得られる利益の分配方法
u 地域の幅広い関係者を巻き込んで社会的に意思決定を
2023/11/25

山下 英俊（一橋大学） ＠ニッセイＷＳ

10

参考文献
u 山下英俊（2020）「地域に根ざした再生可能エネルギー事業による環境保全の可能性」『環境技術』49巻3号、17-21頁
u 山下英俊（2021a）「地域コミュニティと再生可能エネルギー：環境と生業の融合へ」『世界』948号（2021年9月号）、195-204頁
u 山下英俊（2021b）「再生可能エネルギー推進と地域社会の持続：地球温暖化対策推進法における自治体の役割」『環境と公害』51巻2号（2021年10月号）、20-24頁
u 山下英俊（2021c）「再生可能エネルギーと地域再生の可能性」『生活経済政策』298号（2021年11月号）、14-18頁
u 山下英俊（2022）「「地元」として、「主体」として：自治体が直面するエネ
ルギー転換の課題」丸山康司・西城戸誠編著『どうすればエネルギー転
換はうまくいくのか』新泉社、第12章
u 山下英俊・小川祐貴・佐々木陽一（2022）「再生可能エネルギーがもたらした地域付加価値に関する実証的研究：再エネと地域との共生のかたち」（ＰＨＰ特別研究レポート）
u 大津愛梨・菅沼利和・内藤悟・山下英俊・稲垣憲治（2023）「パネルディス
カッション（特集 エネルギーと地域の自治）」『都市問題』114巻4号、22-49頁
2023/11/25

山下 英俊（一橋大学） ＠ニッセイＷＳ

11

ニッセイ財団シンポジウム（2023/11/25）

地域社会とのシナジーを生む再エネ
西城戸誠（早稲田大学文学学術院）

はじめに-再エネに関わるLocal Initiativeの動向• 再生可能エネルギーと地域社会の現在• 東日本大震災、福島第一原発事故後のＦＩＴ（固定価格買取制度）の導入による「再エネブーム」• 地域社会（特に過疎地域）における再エネの大量動員によるコンフリクトの発生• コミュニティ・パワーという視座（世界風力エネルギー協会）• （1）地域の利害関係者がプロジェクトの大半もしくはすべてを所有している、（2）プロジェクトの意
思決定はコミュニティに基礎をおく組織によっておこなわれる、（3）社会的・経済的便益の大半もしくはすべては地域に分配される。3つの基準のうち、少なくとも2つを満たす事業。

• 環境省・地域脱炭素化促進事業でも「地域に裨益し地域と共生するもの」という点が強調される• 「社会的受容性」という視点è地域住民がどのように地域開発を受け入れているのか？
• 「よい再エネ」＝地域社会とシナジー（相乗効果）を生む再エネとしたとき、再エネと「まちづくり」との関連を問う必要がある
2

（1）五島市における海洋エネルギーの取り組みと漁業者との合意形成• 2006年3月 五島市総合計画・構想「しまの豊かさを創造する海洋都市」• 2010年 環境省から浮体式洋上風力発電の実証事業の申し入れè地域振興、日本初という点か
ら事業開始• 椛島の住民、漁業者、漁協と事業者・自治体との合意形成• 複数回の説明会、漁業補償• 五島市役所の職員の丁寧な説明の実施• 浮体式風力発電の設置が魚の生態にプラスの影
響（魚礁）という調査結果è漁業者の賛成• 2012年 100kw小規模試験機設置• 2013年 2000kw実証機設置• 五島市の職員に対して、椛島の郷長が「ふるさと椛島がこれからの日本のエネルギーを支える先駆者になれることを誇りに思う」• 2015年の実証実験後→商業用風車として稼働するため（海底ケーブルの送電量不足）のために移動する必要• 漁業関係者と事業者、行政との合意形成• 漁業者への聞き取りから、普段、漁業をあまり行わない海域を設定• 2016年 浮体式洋上風力発電所稼働• 2019年 促進地域指定• 2021年 浮体式洋上風力発電事業者選
定• 2026年 運転開始（予定）3

（2）五島市における再エネ振興策と再エネ産業クラスターの形成• 2014年1月 五島市再生可能エネルギー推進協議会設立• 産（五島館内3漁業協同組合／五島市内商工・観光団体／エネルギー事業者è15団体）• 官（国・県など6団体）• 学（長崎総合科学大学、九州大学、長崎大学）• 民（五島市内団体è五団体）• 2014年 五島市再生可能エネルギー基本構想策定• 戦略1 海洋再生可能エネルギーの先進地•

浮体式洋上風力発電などの実用化、漁業と地域協調メ
ニューの検討• 戦略2 地域をリードする研究開発・人材育成・産業集積形成•

地域主体の企業との連携・育成• 戦略3 持続可能な低炭素社会構築• 戦略4 戦略1～4のトータルサポート• 2015年9月 浮体式洋上発電実用化部会• 規制手続きWG会議、環境WG会議、漁業WG会
議、再生可能エネルギー産業育成• 2016年6月 五島市再生可能エネルギー
産業育成研究会• 再生可能エネルギー産業に、地元からの参入を促す。市内企業関係者19団体• 風車支柱浮体部の製造、組み立て• メンテナンス参入• エコツーリズム造成• 2018年5月 五島市民電力(株)が発足• 農林水産省の「農山漁村再生可能エネルギー
地産地消支援事業」を活用し• 五島に拠点を置く48の企業、団体、個人が出資
4

（2）五島市における再エネ振興策と再エネ産業クラスターの形成• E-windによるメンテナンス事業• 1990年 有限会社・橋本建設創業• 2006年 風力発電設備メンテナンス事業に着手• 2008年 イーウィンドに社名変更（建設業から風車のメンテナンス事業に）• 風力発電設備のメンテナンス・運用に関わる４つの業務分野（出張メンテナンス業務、常駐管理業務、情報管理業務、ロープワーク業務）。

• 地元雇用／地域貢献• 特に浮体式洋上風力発電が商用化した後、Uターン、Iターン者が増え、地元の高校生新卒者への採用も積極的に取り組む• 人材育成としてE-WIND アカデミー• 風力発電のメンテナンス事業への新規参入者に対して研修• 地元の中学生、高校生の視察、体験の受け入れも実施• 一般社団法人・海洋エネルギー漁業共生センター• 海洋エネルギーと漁業との協調・共生のモデルを構築し、電力事業と漁業や海の生態系が共に豊かになる活動è洋上風力が漁業に好影響を与えていることのエビデンスを提供／海洋保全活動も実施• 福江商工会議所による「五島版RE100(Renewable Energy 100％)• 2021年度に16団体、2023年に市内で27事業者・団体の参加
5

（3）五島市民電力と地域貢献• 2018年5月28日：五島市民電力(株)発足→2019年：電力小売開始• 「取次店方式」による電力の販売• 経済活性化（資金を地域に環流させる。セット販売など地域への恩恵）と、顧
客拡大、安定供給（五島市民電力は取次店をして固定費がかからない、経営リスクが削減）、雇用拡大（取次店による既存事業との相乗効果）• 2019年5月28日：五島市と五島市民電力(株)が「地域新電力事
業を通じた持続可能な社会づくりに関する協定書」を締結• 五島市役所は、九州電力と五島市民電力にそれぞれ約3,000kW（高圧）電力契約• 五島市民電力は、売り上げから地域貢献へ• 多様な地域貢献（椿PJ、スポーツ・文化活動への援助）
6事例2：秋田県にかほ市における首都圏の生活クラブ生協風車「夢風」（1）生活クラブ生協と立地点地域住民、自治体との交流と合意形成• 生活クラブ生協とは？
• 21都道府県、33の生活クラブ生協、組合員は約42万人。1965年に東京からスタート• 生活クラブ生協の「消費材」：呼ばれる食や生活用品の共同購入活動／生産者と「対等互恵」の関係を結ぶ• さまざまな社会運動；：地域福祉や助け合いの活動、地方議会に議員を輩出する代理人運動、
ワーカーズコレクティブ運動、各地域で生活に関わるさまざまな市民活動を展開。
• 1986年4月のチェルノブイリ原発事故後から、反原発運動（消費材のお茶にセシウムが検出）• 生活クラブ生協北海道は、反原発運動から、市民出資の風力発電（市民風車）を建設è NPO法人北海道グリーンファンド・ (株)市民風力への展開• 首都圏の生活クラブ生協（神奈川、東京、埼玉、千葉）による再生可能エネルギー• 2010年：エネルギー構想の決定、2011年：福島第一原発事故、2012年3月：生活クラブ風車
稼働• 地方で発電し、都市で使う＝原発と同じ構造／生活クラブ生協と秋田県にかほ市は、これまで産地の交流がなかった（隣の山形県遊佐町、酒田市とは一次産業で深いつながり）7• （1）生活クラブ生協と立地点地域住民、自治体との交流と合意形成生
活クラブ生協関係者と、にかほ市、立地点（芹田地区）住民との協議• 風車建設にあたっては、にかほ市（風力発電が多い地域で、経験もあった）、立地点住民との協議、話し合いによる合意形成• にかほ市への訪問（ツアー）、にかほ物産展の開催、1周年記念シンポ、交流会• 2013年8月 にかほ市と生活クラブ生協と「持続可能な自然エネルギー社会に向けた共同宣言」• 2014年7月 夢風ブランド開発生産者連絡会の設立• （2）生活クラブの消費材（商品）を通じた地域間連携• 数字で見える経済的な効果• 「対等互恵」な関係による、消費材開発。持続的な関わりをどう作っていくのか• これらの実践は、にかほ市民全体はよく知られていない（古屋, 2022）。生活クラブ生協組
合員と、立地住民・一部の事業者だけの関係に留まる可能性も• 数字では見えない派生的な効果
8

（3）再エネ事業による地域貢献• 2018年 にかほ市自然エネルギーによるまちづくり基金条例• にかほ市内の風力発電事業者が売電利益から「基金」に寄付• 生活クラブ生協の風車の実績：売電した発電量*0.5円を寄付• 2019年度：約800万円、2020年度：約1000万円• è基金の活用：花いっぱい運動、教育環境整備（学校の机・椅子）• 2019年 庄内・遊佐太陽光発電所（山形県遊佐町）の建設：18MW• 生活クラブ生協の主力産地における太陽光発電事業è庄内・遊佐太陽光発電基金」の創設• è山形県酒田市と生活クラブ生協による「庄内ＦＥＣ自給ネットワーク」＝「産地で暮らす」という実践への還元
9

まとめにかえて：地域社会とのシナジーを生むためには• 再エネ事業開発による「被害が集中する主体」に対して、最初に合意形成を行う必要• 地域に資する再エネの事業主体は、必ずしも地元である必要はない• 多様な主体による、再生可能エネルギーと連結したプロジェクトで「シナジー」を呼び込むè中間支援（組織）の役割• 地域社会、地域住民の心情に「刺さる」メニューを考える必要• 「まちづくり」領域における自治体の関わり方、センスが問われるè外部の中間支援（組織）の役割（ただし依存しすぎは問題）10参考文献・引用文献• 古屋将太, 2022, 「メディエーターの戦略的媒介による地域の意志決定支援」,丸山康司・西城戸誠（編著）『どうすればエネルギー転換はうまくいくのか』新泉社• 西城戸誠, 2021, 「長崎県五島市の洋上風力における漁業共生と地域づくり」『風力エネルギー』45(3): 411-416.
• 西城戸誠, 2022,「「よそ者」によるコミュニティ・パワーの展開と「信頼」の構築」 , 丸
山康司・西城戸誠（編著）『どうすればエネルギー転換はうまくいくのか』新泉社• 西城戸誠, 2023, 「反・脱原発の市民運動によるオルタナティブの創出」茅野恒秀・青木聡子（編著）『地域社会はエネルギーとどう向き合ってきたのか』新泉社

11第３８回ニッセイ財団 環境問題助成研究 ワークショップ
再⽣可能エネルギー事業における中間⽀援と認証制度

⽣物多様性に貢献する太陽光・⾵⼒

2023年11⽉25⽇
⼭下 紀明
特定⾮営利活動法⼈

環境エネルギー政策研究所 主任研究員（理事）
名古屋⼤学⼤学院環境学研究科社会環境学専攻
博⼠後期課程（知の共創プログラム特別コース）

目次

1. 再エネの地域トラブルと⽣物多様性
1.
2. ⽣物多様性に貢献する再エネの事例
3. ⽇本への⽰唆と課題

2

太陽光発電の地域トラブル
報道案件数
2021年12⽉末まで 163件
ü⻑野県
27件
ü⼭梨県
11件
ü静岡県・三重県
9件
5つのトラブル要因(複数要因あり)
ü⾃然災害 97件
ü景観
69件
ü⽣活環境 52件
ü⾃然保護 41件
üその他
40件
事業規模（推定含む）
ü>40MW
24件
ü10MW〜40MW 45件
ü1MW〜10MW
58件
ü<1MW
36件
参考：⼭下紀明(2022). 太陽光発電の地域トラブルに対する条例における対応. 太陽エネルギー = Journalof Japan Solar Energy Society, 48(5), 62-69.
https://cir.nii.ac.jp/crid/1520856815747636992

Google mapを⽤いて作成

太陽光の地域トラブルの原因
⾃然災害発⽣の懸念、景観、⽣活環境、⾃然保護などがあり多様かつ複合的l ⾃然災害発⽣の懸念・・・森林開発に伴う⼟砂流出、⽔害の増加
l 景観・・・⾃然景観、歴史的景観、⾵致地域
l ⽣活環境への影響・・・⽔質汚染、電磁波、反射光
l ⾃然保護・・・森林、河川、⿃類
l その他・・・合意形成プロセス、法的⼿続き、⾏政

4

⾵⼒発電の地域トラブル（2017年7⽉まで）
野⿃および⾃然環境保全は⾵⼒発電の⼤きな懸念の１つ• 紛争未発⽣件数 111• 紛争発⽣件数76

事業結果別の紛争論点分布
運開 N=25
件数％

中止 N=34
件数％

計画中 N=17
件数
％

Total
N=76

騒音

8

21.6%

18

48.6%

11

29.7%

37

野鳥

17

41.5%

19

46.3%

5

12.2%

41

景観

6

25.0%

11

45.8%

7

29.2%

24

自然

7

26.9%

11

42.3%

8

30.8%

26

災害

1

5.6%

11

61.1%

6

33.3%

18

水質

1

14.3%

4

57.1%

2

28.6%

7

その他

1

25.0%

2

50.0%

1

25.0%

4

Total

41

76

40

157

出典：安喰基剛, 錦澤滋雄, 村⼭武彦. (2018). ⾵⼒発電事業の計画段階における環境紛争の発⽣状況と解決要因. 環境情報科学
論⽂集, ceis32, 185-190. https://doi.org/10.11492/ceispapers.ceis32.0_185
5

ネイチャーポジティブ（⾃然再興）の潮流
⾃然を回復軌道に乗せるため、⽣物多様性の損失を⽌め、反転させることであり、⾃然を活⽤した課題解決（NbS）とも関連
生態系区分

技術の種類

森林・草原
生態系

森林の計画的な管理
採石場跡地等での緑化
草原の保全・再生

農地・農村
生態系

耕作放棄地の再湿地化
屋敷林の保全・再生
ため池の保全・活用

都市生態系

雨水貯留・浸透空間の整備
空き地の維持・活用
屋上緑化・壁面緑化
街路樹の維持・活用

陸水生態系

湿原の保全・再生
氾濫原湿地の保全・再生

沿岸・海洋
生態系

サンゴ礁の保全・再生
マングローブ林の保全・再生
砂丘・海岸林の保全・再生
干潟の保全・再生
アマモ等の海草藻場の保全・再生

出典：2030⽣物多様性枠組実現⽇本会議ネイチャーポジティブ宣⾔「ネイチャーポジティブ宣⾔とは」https://www.jgbfnpdeclaration.iucn.jp/about
気候変動適応情報プラットフォーム「ネイチャーポジティブと気候変動適応」https://adaptationplatform.nies.go.jp/private_sector/nature-positive/index.html#:~:text=ネイチャーポジティブは、2023年,と定義されています%E3%80%82
6

目次

1. 再エネの地域トラブルと⽣物多様性
2. ⽣物多様性に貢献する再エネの事例
1.
3. ⽇本への⽰唆と課題

7

ドイツ・スコットランドの訪問先

3

2

1
8

9

10

1）Mooshof（ドイツ南部）の⾃然共⽣型太陽光発電
地域の植⽣の再現､⿃のための潅⽊､昆⾍の巣箱など設置｡• 2011年から市⺠協同組合、シュタットベルケ（都市公社）、その他投資家で運営• 4.5MW（130,000㎡）• 事業者が初期からBUNDなど⾃然保護団体と協議• トウモロコシ畑を転換し、種の乏しい平地か
ら種の豊富な植⽣を再現• ⾍の巣になる場所・⿃の着地場所も設置• ⼯事過程でできたタイヤ跡にはカエルなどの両⽣類も⽣息出典：事業者（SolarcomplexおよびBürger-Energie Bodensee）インタビュー（2022年11⽉）および事業者ウェブサイト
11

12

13

2)Brandenburg州（ベルリン近郊）の⼤規模太陽光発電
187MWという巨⼤な事業に対し、⾏政や地域住⺠と対話を⾏いながら、⾃然共⽣の取り組みを⾏う• 2020年にEnBV（エネルギー・バーデンヴュ
ルテンベルク）が209haの⼟地にから市⺠協
同組合、シュタットベルケ（都市公社）、その他投資家で運営• 187MW（2.09 k㎡）• ⾃然保護への取り組みも⼤規模であり、地域の実情に合わせた⼯夫も• 元は農地、南側には湿地があり、現状の⽅が⽣物多様性に貢献と認識• ⾏政の指導と住⺠との話し合いから対策のレベルを決めていった

出典：事業者（EnBW）インタビュー（2022年11⽉）および事業者ウェブサイト
14

15

16

3）Whitelee Windfarm

⽣物多様性と地域の利⽤

⿃類や植⽣の保護､地域のレクリエーションと組み合わせた⾵⼒発
電。
• Scottish Power RenewablesがRSPB
Scotland､NatureScotと連携して実施• 539MW（⾵⼒発電215本）=35万世帯分の電⼒供給に相当• クロライチョウやサシバなど⿃類への影響を緩和しつつ、 周辺の植⽣の回復と強化、モニタリングも⾏う• 地域住⺠にはレクリエーションや環境教育の機会にも
出典：事業者（ScottishPower Renewables）インタビュー（2022年11⽉）および事業者ウェブサイト
参考： RSPB, BirdLife International, “Wind Farms and Birds: An Updated
Analysis of the Effets of Wind Farms on Birds, and Best Practice Guidanceon Integrated Planning and Impact Assessment”
https://tethys.pnnl.gov/sites/default/files/publications/WindFarmsBirdsBern-2013.pdf,

174)⽶国のPollinator-Friendely Solar Initiatives
花粉媒介者に優しい太陽光発電のイニシアチブがあり、いくつもの州で促進を⽀援• ⽶国ではミツバチの減少が記録されており、⽣息地の喪失が要因の⼀つである。
• ⼤規模地上設置太陽光の拡⼤はミツバチの⽣息地の喪失に関わる可能性があるが、パネル下を適切な植⽣とすることで、保全に貢献することもできる。
• 取組みを促進するため、いくつもの州でガイドラインを策定し、スコアカード（次ページ例）の点数に応じて、事業者が花粉媒介者に優しい太陽光発電であることを宣⾔できる。
• ミネソタ州が2013年に最初に花粉媒介者保護のプログラムを策定し、2023年時点で太陽光発電では59のサイトが登録されている。
引⽤：Georgena Terry(2020)「State Pollinator-Friendly Solar Initiatives」https://www.jgbf-npdeclaration.iucn.jp/about
参照：Board of Water and Soil Resources “Minnesota Habitat Friendly Solar Program”
https://bwsr.state.mn.us/minnesota-habitat-friendly-solar-program
18引⽤：Board of Water and Soil Resources “Minnesota Habitat Friendly Solar Program”
https://bwsr.state.mn.us/minnesota-habitat-friendly-solar-program

19

目次

1. 再エネの地域トラブルと⽣物多様性
2. ⽣物多様性に貢献する再エネの事例
3. ⽇本への⽰唆と課題
1.

20

出典：コミュニティパワ・イニシアチブ ウェブサイト

21

出典：コミュニティパワ・イニシアチブ ウェブサイト

22

23

⽣物多様性に貢献する再エネの可能性•

ドイツの太陽光発電Ø 原則開発不⾃由であり、ゾーニングも厳しく、⾃然保護の優先度が⾮常に⾼い制度が前提
Ø ⾏政や地域住⺠との対話し、環境NGOとの協働により多くの⾃然保護活動を⾏っている事例も
Ø 元の農地よりも⽣物多様性に貢献する事業として扱われている•

スコットランドの⼤規模⾵⼒発電事業
Ø ドイツほどゾーニングや⾃然保護法が強いわけではないく、法的な代替地提供などの義務はないØ ScotNature、RSPBとの協働により事業範囲および事業⾯積の何⼗倍もの地域で⾃然保護活動Ø リパワリングまで視野に⼊れたレピュテーション（評判）・ステークホルダーとのコミュニケーションが事業⽅針として根付いている•

⽶国の受粉媒介者に優しい太陽光発電
Ø 受粉媒介者の保全を前提として⽀援する州の制度
Ø 事業者も制度に参加することで、レピュテーションを獲得
24

⽇本の制度・事業スキーム・社会的仕組みへの⽰唆
制度• 事業規律を⾼めるルール強化と同時に、地域主導型や⽣物多様性貢献型など社会的受容性の向上に資する再エネ事業へのインセンティブが必要（FIT/FIP区分の新設など）• ポジティブゾーニングを含めた本来的なゾーニングを中⻑期的に整備していく（短期的には再エネ促進区域設定への更なる⽀援とインセンティブの付与も必要）• ⻑期的には⾃然保護の優先度を⾼める、公益訴訟の適格性を認めることを含め、⽇本の開発・⼟地利⽤制度を⾒直す• 地域の再エネ条例は規制要素だけではなく、⽣物多様性貢献型を含めて地域にとって望ましい再エネ事業を促進する制度も必要

事業スキーム• 事業者が短期的な費⽤最⼩化ではなく、⽣物多様性貢献型などの付加価値を持った再エネ事
業を実施することは、中⻑期的な評判の形成や地域の受容性からも重要• 同時に、⾦融機関や電⼒調達側が基準を策定し、適切に評価することも重要• 環境NGOとの協働を検討

社会的仕組み• ⽣物多様性貢献型事業を評価する認証制度やガイドラインの策定、事業者と環境NGOの協働を実施する中間⽀援組織25

多機能型再エネの提案
多機能型再エネの提案
建築物の屋根への太陽光導⼊を最優先とした上で、営農型太陽光発電や⽣物多様性への貢献などに
より⼟地の⾼度利⽤（dual-useやmulti-use)を⾏なう再エネを整理し、促進策につなげる

太陽光での整理（案）
建築物の屋根・壁⾯
多機能型太陽光• 最優先かつポテンシャルも⼤きい
ソーラーカーポート• 都市部でも活⽤可能であるが、建築基準法の課題

営農型・畜産• ポテンシャルが⼤きく農業、畜産へのメリットの可能性

垂直型• 未検討のポテンシャル、営農や畜産との両⽴、需給バランスの改善

養殖⽔上• 養殖業との両⽴が可能で漁業者の収⼊にも• 地域トラブルの要因の１つを解消
し、⾃然保護団体との協働も期待

⽣物多様性貢献型
野⽴て太陽光• 使い道のない⼟地での導⼊を原則とし、特に⼭林や⼟砂災害
警戒区域などでの新規設置は制限※⾵⼒発電でも⽣物多様性貢献型はあり、洋上⾵⼒での漁礁効果なども対象になりうるか26

今後の再エネの適正な促進に向けて顕在化したトラブル、その背景にある制度や社会の課題も含め、対応策と⼿法を提⽰し、エネルギー転換を重層的に促進する。
顕在化した
⼤規模
トラブル事案

地域主導型
・協働事業の拡⼤
・協働事業等拡⼤

潜在的なトラブル事案

広く受容される再エネ事業の増加

制度的課題
社会的合意の不在

整合的な⽀援制度
幅広い社会的合意

27

⽣物多様性に貢献する太陽光・⾵⼒1）再エネの地域トラブルと⽣物多様性• 太陽光発電の地域トラブルでは、⾃然災害、景観、⽣物多様性への懸念• ⾵⼒発電では、バードストライクをはじめ⽣物多様性への懸念• 世界ではネイチャーポジティブの潮流も

2）⽣物多様性に貢献する再エネの事例• ドイツの太陽光では、開発や⾃然保護の制度の上で環境NGOと協働• スコットランドの⾵⼒では、事業者のビジネスモデルと環境NGOと協働• ⽶国の太陽光では、では花粉媒介者の保護を促進する州のプログラム

3）⽇本への⽰唆と課題• 制度、ビジネスモデル、認証含む社会的仕組みのどれから変えられるか• 「環境」vs「環境」の対⽴構造を協働型に転換できるか• ⽣物多様性に貢献する太陽光・⾵⼒を多機能型再エネとして促進できないか
28

参考⽂献
• 安喰基剛, 錦澤滋雄, 村⼭武彦. (2018). ⾵⼒発電事業の計画段階における環境紛争の発⽣状況と解決要因.
環境情報科学論⽂集, ceis32, 185-190. https://doi.org/10.11492/ceispapers.ceis32.0_185• 気候変動適応情報プラットフォーム「ネイチャーポジティブと気候変動適応」https://adaptationplatform.nies.go.jp/private_sector/nature-positive/index.html#:~:text=ネイチャーポジティブは、2023
年,と定義されています%E3%80%82• ⾼橋寿⼀「ポジティブ・ゾーニングに関する⼀考察 −ドイツ法の構造と若⼲の⽇独⽐較―」京都⼤学
⼤学院経済学研究科再⽣可能エネルギー経済学⼝座コラムＮｏ.279 https://www.econ.kyotou.ac.jp/renewable_energy/stage2/contents/column0279.html• ⼭下紀明(2022). 太陽光発電の地域トラブルに対する条例における対応. 太陽エネルギー = Journal ofJapan Solar Energy Society, 48(5), 62-69. https://cir.nii.ac.jp/crid/1520856815747636992• 2030⽣物多様性枠組実現⽇本会議ネイチャーポジティブ宣⾔「ネイチャーポジティブ宣⾔とは」
https://www.jgbf-npdeclaration.iucn.jp/about• Board of Water and Soil Resources “Minnesota Habitat Friendly Solar Program”
https://bwsr.state.mn.us/minnesota-habitat-friendly-solar-program• Georgena Terry(2020)「State Pollinator-Friendly Solar Initiatives」https://www.jgbfnpdeclaration.iucn.jp/about• RSPB, BirdLife International(2013) “Wind Farms and Birds: An Updated Analysis of the Effets of Wind
Farms on Birds, and Best Practice Guidance on Integrated Planning and Impact Assessment”
https://tethys.pnnl.gov/sites/default/files/publications/WindFarmsBirds-Bern-2013.pdf• Scottish Environment Protection Agency, “Energy” https://www.sepa.org.uk/environment/energy/292023年11⽉25⽇（⼟）

ニッセイ財団 環境問題助成研究 ワークショップ 再⽣可能エネルギー事業における中間⽀援と認証制度

ドイツの中間⽀援組織古屋将太 / 特定⾮営利活動法⼈ 環境エネルギー政策研究所

⽬次
1. 再エネの普及になぜ中間⽀援組織が求められるのか
2. 再エネの普及に中間⽀援組織は何をすることが求められるのか
3. ドイツの中間⽀援組織• ⾃然保護とエネルギー転換のための専⾨センター（KNE）• テューリンゲン・エネルギー・グリーンテック機構（ThEGA）

4. まとめと今後の検討課題

1

再エネの普及になぜ中間⽀援組織が求められるのか• 再エネプロジェクトの計画・開発には、多岐にわたる分野で専⾨性が求められる• 国や都道府県／州などの上位レイヤーで設定される導⼊⽬標と基礎⾃治体での導⼊量は、本来連動するべきだが、地域の⽂脈を無視した導⼊はきわめて難しく、多くの場合、さまざまな⽭盾や社会的摩擦が現場のプロジェクトレベルで顕在化する• 2030〜50年に向けて、世界的にもエネルギー転換のスピードを加速し、再エネの導⼊をスケールアップすることがが求められている （それを可能にするテクノロジーの発展も加速中）• しかし、地域の現場では広義／狭義のステークホルダーを特定することからはじまり、ステークホ
ルダーの懸念の把握とそれに対する応答、プロジェクトの環境影響の予測、各種規制への対応、地域の⽂脈にあわせたビジネスモデルの構築、資⾦調達等々、検討すべき事項は膨⼤にあり、簡単に
スケールアップすることはできない• そもそも再エネ事業者の単独の取り組みで完結するものではなく、多様なステークホルダー
が相互にコミュニケーションをとり、信頼関係を築かなければ再エネの普及は進まない2

再エネの普及に中間⽀援組織は何をすることが求められるのか• 再エネプロジェクト計画・開発に関する専⾨知識・情報の提供• ⽴地選定における潜在的リスク助⾔、参加型ビジネスモデル、科学的知⾒ etc.

• ステークホルダー同⼠のコミュニケーション媒介• 地域⽂脈の把握、ステークホルダー対話のプロセス構築 → メディエーター

• 広域・基礎⾃治体の再エネ普及戦略の構築⽀援• エネルギー需要、再エネポテンシャルのマクロデータ整理 → 地域エネルギー需給
データベース（東北⼤学）• 地理・空間的な基礎情報の整理 → ゾーニング計画
参考：古屋将太（2022）「メディエーターの戦略的媒介による地域の意思決定⽀援」丸⼭康司・⻄城⼾誠編『どうすればエネルギー転換はうまくいくのか』新泉社.

3

ドイツの中間⽀援組織
⾃然保護とエネルギー転換のための専⾨センター（KNE, Kompetenzzentrum Naturschutz und Energiewende）• 2012年に環境団体が⾃然に配慮したエネルギー転換の⽅向性を提案
し、2013年に連⽴政権の合意書で設⽴が決まり、2016年にベルリンに設⽴される• 「専⾨知識・情報」「媒介・調停」「対話促進」「メディア活動」の4つを柱として、客観的な情報と信頼にもとづくコミュニケーショ
ンを通じて、⾃然・⽣物多様性および景観の保護とエネルギー転換の対⽴を回避するための活動を展開してきた• 30⼈弱のスタッフが⾼い専⾨性を発揮して従事しており、近年は媒介・調停の機能は⾃治体や地域レベルで取り組みが進むようになったため、情報発信およびメディア活動の⽐重が⾼まっている
出典：KNE Webサイト

4

⾃然保護とエネルギー転換のための専⾨センター（KNE）
メディエーターの経験• 紛争調停・コミュニケーション仲介に関して200時間、環境エネルギーに関して80時間のトレーニングを経て、メディエーターとして登録される• 地域からの要請を受け、フルタイムの有給待遇 （基本的に再エネ事業者が拠出）でその地域に⼀定期間駐在し、専⾨性をもってステークホルダーとコ
ミュニケーションをおこなう• 主要なステークホルダーとの 1on1 ミーティング、対話セッション、参加型景観評価、ステークホルダー協定書など、さまざまな⼿法を組み合わせながら、地域の⽂脈に即した媒介をおこなう• すべてのステークホルダーが「⾃分の発⾔が尊重されている」と感じることができるように、信頼を醸成することがもっとも重要※ 現在はKNEがメディエーターを直接派遣せず、研修および品質管理をおこなっている
出典：KNE Webサイト

5ドイツの中間⽀援組織
テューリンゲン・エネルギー・グリーンテック機構（ThEGA, Thüringer Energie- und GreenTech-Agentur）• テューリンゲン州の再エネ・省エネ促進および気候変動対策を専⾨的に担当する機関 （州開発公社LEGの⼦会社として位置づけられ、経済・産業・技術⽂脈が軸となっている）• テューリンゲン州の⾃治体、企業、市⺠を対象として、⾵⼒・太陽光・省エネ・熱供給・モビリティなどに関する情報と助⾔を提供している（vorwettbewerblich = 競争前のサービス提供という⽴場 ）• それぞれの分野に専⾨的なコンサルティングサービスを提供するだけでなく、ユーザーが⾃ら⾏動できるようにオンラインツールを充実させている他、優良事例を認証する仕組みも実施している• エネルギーおよび建築技術のエンジニア、環境技術者、建築家、都市計
画家、エネルギーコンサルタント、コミュニケーションの専⾨家など、30⼈以上のスタッフが従事している
出典：ThEGA Webサイト

6テューリンゲン・エネルギー・グリーンテック機構（ThEGA）
オンラインツール
Energieatlas Thüringen

州内のエネルギー関連データを地図にまとめ、再エネのポテン
シャルと成功事例を紹介

⾃治体/企業/市⺠

Thüringer Solarrechner

州内の具体的な場所での太陽光発電と太陽熱システムの収益性や投資回収期間を数分で計算できる

⾃治体/企業/市⺠

KOM.EMS

⾃治体向けのエネルギーマネジメントシステム

⾃治体

Thüringer Bauwegweiser

持続可能な建築のための建材などを紹介する建築ガイド

⾃治体

Einsparrechner Straßenbeleuchtung

⾃治体向け街灯の省エネ効果計算ツール

⾃治体

Unternehmensdatenbank

州内のエネルギー・グリーンテック企業データベース

⾃治体/企業/市⺠Fuhrparkplattoform

⾞両ライフサイクルアセスメント分析

⾃治体/企業/市⺠

Vergleichsrechner Alternative Antriebe

⾞両からの排出量⽐較計算ツール

⾃治体/企業/市⺠

ecocokpit

製品・技術プロセスの温室効果ガスバランシングツール

企業

Wertschöpfungsrechner

太陽光・⾵⼒の地域付加価値計算ツール

⾃治体/市⺠
出典：ThEGA Webサイト

7テューリンゲン・エネルギー・グリーンテック機構（ThEGA）
Thüringer Solarrechner

出典：ThEGA Solarrechner8まとめと今後の検討課題▼ まとめ• ドイツの中間⽀援組織による活動を踏まえると、再エネ導⼊において、なによりも重要なことはステークホルダー間の信頼を醸成すること• 中間⽀援組織は、適切に専⾨性を提供できることが必須（その対価が適正に⽀払われることと表裏⼀体）▼ ⽇本の⽂脈での検討課題• 既存の公的／⺠間組織に⽀援機能を追加するのか or 新たに中間⽀援組織を設⽴するのか• 国／都道府県／市区町村のどのレイヤーで中間⽀援組織を置き、どのような機能を担うように設計するか• 専⾨性をもってミッション達成にコミットする⼈材をどのように採⽤・配置することができるのか9参考：再エネ専⾨知識・情報の提供 ‒ REコモンセンス

https://rec.isep.or.jp
10第38回ニッセイ財団環境問題助成研究ワークショップ
2023年11月25日13:00~16:30 一橋講堂特別会議室

風力発電における
リスクコミュニケーションとその仲介
名古屋大学環境学研究科博士後期過程2年 平春来里
taira.suguri.p1@s.mail.nagoya-u.ac.jp

近年の風力発電建設を取り巻く状況
・東北地方では風力発電事業が反対の声を受けて計画中止を決定する事例が相次いでいる
・全国の自治体調査からも再生可能エネル
ギーを利用する障害としてトラブルが挙げられている

図1 山形県鶴岡市の羽黒山周辺への風力発電計画に反対する団体の記者会見の様子
出典：h)ps://www.nikkei.com/ar8cle/DGXMZO63306260R00C20A9L01000/

図2 自治体が再生可能エネルギーを利用する際の課題（出典：山下・藤井・山下（2018:204））再⽣可能エネルギーの⽴地・開発における問題の特徴• 再⽣可能エネルギーの建設をめぐって⽴地地域で論争が起きている• 解決のために⽴地地域における社会的受容性へ着⽬（⼿続き的正義・配分的正義）
ü ⾵⾞の騒⾳に対する苦情の発⽣要因やその受容に関する研究（尾形 2015; 熊澤 2017）
ü 太陽光発電のトラブル発⽣理由の整理と政策的対応の検討（⼭下 2016, 2018）
再⽣可能エネルギーをめぐる問題の特徴●電源毎に⽣じる問題が異なる●問題の性質によりステークホルダー設定の適切な範囲が変化する●トラブルの発⽣と原因を科学的な因果関係により⽰すことが難しい
規制だけでは対応できないその複雑さが特徴といえる（丸⼭ 2015）。
→リスクの不確実性が⼤きく、規制も促進も難しい「グレー」な領域に関しては価値判断を含む議論が避けられないが、その議論には困難も伴う（丸⼭ 2021）。

3リスクとは何か「起きる確率」と「損害の⼤きさ」で分類される（WBGU 2000）• 確率概念とリスク概念の違い（藤垣 2019）
確率概念
価値は混⼊しない

リスク概念「何を守るか」の価値判断が混⼊する• 「ある負担がまだ耐えられるかどうか 許容できるかどうかの境界線をどこにどのように引くべきなのか、その境界線をひくために基準にどの程度の妥協が許されるのかを決めるためには、科学的合理性だけでなく，社会的合理性を考慮することが重要である（Uベック 1986, 藤垣 2019）」

4

科学技術コミュニケーション• ⼀⽅向コミュニケーション

双⽅向コミュニケーションの進展として

科学技術情報の⼀⽅向の伝達専⾨家

×経路が限定的
×受け⼿が受動的○伝達情報量多い

⾮専⾨家• 双⽅向コミュニケーション
科学技術情報の双⽅向の伝達
⾮専⾨家

専⾨家○経路の強化○⽴場の対等さ
×伝達情報量少ない✔不確実で、倫理・政治・経済的価値と強く結び付いたリスクに関する学際的で市⺠参加型のコミュニケーション活動の必要性（平川 2011）✔「社会と科学や技術がもるリスクについて市⺠と科学が正⾯から向き合って、討論を⾏いながら、互いの理解を深めていく中で合意点を⾒つけ出し、進めて⾏く⽅向を決める」という科学技術コミュ
ニケーションが必要性（⼋代 2011）→ただ、⼀⽅向コミュニケーションと⽋如モデルを同⼀視している、
科学技術コミュニケーションの統治機能の不全という批判も（内⽥・原 2020）5

コミュニケーションのパラドックス
科学技術コミュニケーションの統治機能の不全
⽋如と対話の双極的価値判断という思い込み（内⽥・原 2020）→「対話疲れ」（dialogue fatigue）におちいる（Irwin 2006:316, Phillips 2011:93）「より多くコミュニケーションすれば、（リスクの）受け⼿は拒否するよりも受容するのか（Luhmann1991=2014:180）」※（ ）内は報告者加筆「（公共に対してリスクと危険に関する包括的な情報が与えられるべきだという要請があり、そのような信頼をますます失っていく前触れがある）状況下では、［合意を作り出すという］効果を当て込んだコミュニケーションは、パラドックスに巻き込まれる」

6

リスクをめぐるコミュニケーション、対話を続けるために「リスクとのかかわりで⾃分の⾒解をたえず新たに作り替えていかなくてはならないだろう。この場合、⾃分達がリスクを背負い込んでいるというこの事情ことが、もっとも重要な情報源となる（Luhmann 1991=2014：182-183）」→⽬的は合意ではなく協⼒関係を築くこと→そのためにまずリスクがダイアローグの基盤であることを承認することの必要性（Luhmann 1991=2014）

再⽣可能エネルギーの発電施設の⽴地開発による不確実性のあるリスクに地域社会が接するなかで、リスクをめぐるコミュニケーション、対話を続けるために必要な⽀援を以下では考察します7

リスクに関する科学者の役割とは何か• 学者は、「こうすべきだ」「こうです」でもなく、「こういう問題はこう考えられます」という構造図を出すことが責任ではないか、というものである（藤垣 2019）。
• 科学者の役割は、あるべき選択肢を⽰し、その制限や影響を⽰すことであって、どの選択肢を取るべきか決めることではないという意⾒（藤垣 2019）。

図4 リスクマネジメントエスカレーター
出典：Renn（2003；300）をもとに執筆者作成

図5 国際リスクガバナンス協会に従ったリスクガバナンスフ
レームワークの基本的な要素 引⽤元：IRGC （2007:6）

8

ファシリテーター・メディエーター
古屋（2022）は、エネルギー転換は価値・利害の対⽴に注意を払いながら柔軟かつ戦略的にコミュニケーションを媒介するような「メディエーター」が必要と指摘。

〈メディエーターの役割〉①潜在的なステークホルダーの発掘②ステークホルダーの利害関⼼の可視化と相互理解の媒介③地域の政治的・経済的・⽂化的条件の探索と合意形成への接続
菊池（2008）はコウノトリの野⽣復帰プロジェクトにおいて、ステークホルダーの多元的な価値を調整し、統合する技能をもつ環境社会学者の役割として〈環境社会学者の役割〉①⽂脈を構築する役割②地域の学習システムへの貢献③暗黙知的な現場知の紡ぎ出し
茅野（2009）は環境社会学者がプロジェクト（⾚⾕プロジェクト）に関与する際に重要なポイントとして〈環境社会学者の役割〉①複数の主体が何らかの⽬標を共有し、⼒を合わせて活動する「協働」の場をどのように構築するか②プロジェクトの主役となる各主体をどのようにエンパワーするか③プロジェクトの多⾯的な姿を、関係者と常に共有するために、どのように全体像を把握し、表現するか
9

中間⽀援
再⽣可能エネルギーに関連する中間⽀援
地域に対する中間⽀援
環境保全分野に近い形
・「寄りそい」型の⽀援
・「⽬標志向」型の⽀援（三上 2017）

事業者に対する中間⽀援• 中間⽀援としての⾦融システム• プロジェクトファイナンス
• 専⾨事業者による⽀援とコンサルティング（丸⼭ 2014）
地域新電⼒に対する中間⽀援

⾃治体に対する中間⽀援• 環境省のモデル事業としての採択• 補助⾦• 優良事例としての表彰

NPOやソーシャルビジネス分野に近い形• 「助⾔・ノウハウ提供」機能• 「調査研究」機能• 「ネットワーキング・コーディネート」機能• 「教育」機能(平岡 2016)

10

「寄りそい」型の⽀援と「⽬標志向」型の⽀援（三上 2017）• 環境社会学では、地域における協働の実践に研究者がいかに関与しうるかを議論してきた【「寄りそい」型の⽀援】
多様な価値観を有する当事者に寄り添って理解や共感を深める⽅向性→聞く技法の重視→「レジデント型研究者」（菊池 2008;佐藤 2008;茅野 2009）【「⽬標志向」型の⽀援】
地域における課題の全体像を描き出し、それを活かして具体的な⽬標を伴った事業や施策、それらに関する合意形成を⽀援する⽅向性→「寄りそい」型の共感的な局⾯から⽀援を始め、その後政策的⽬標を達成するようなプロセス設計への関与（鈴⽊ 2014）11ドイツの事例から

ドイツの⾏政レベルごとの⼟地利⽤計画体系と⾵⼒発電の専⾨機関

図1 ドイツの⼟地利⽤計画体系の概要（瀬⽥ 2005）

図2 ⾏政レベルごとの陸上⾵⼒発電の専⾨機関（出典：FACHAGENTUR WINDENERGIE AN LAND
Social Acceptance of Wind Energy in Germany）

13

エネルギー転換をめざすクター間のコミュニケーションを⽀援する機関：KNE【資⾦】
マイケル・オットー環境財団が⽀援し、連邦環境省が資⾦を提供する機関【役割】⾃然に優しいエネルギー移⾏全ての関係者に対する①アドバイスと広範な専⾨情報の提供②対話と交流の組織③再⽣可能エネルギーの拡⼤に紛争がある
場合は、特別に訓練された調停者による仲介④メディ
アワーク

KNE
「⾃然保護とエネルギー移⾏のためのコン
ピテンスセンター（KNE）」は⾃然に優しいエネルギー移⾏をサポートするための⾮営利組織として2016年に設⽴【コラボレーション・メンバーシップ】
・ブランデンブルグ経済開発庁→投資家・⾃治体・市⺠間の交流を緩和する
・エネルギー・気候保護庁（LENK）
・チューリンゲンエネルギー・グリーンテック庁（ThEGA）他→調停者が紛争を解決するために照会する州のエネル
ギー エージェント・フランス・ドイツエネルギー移⾏局（DFBEW）→両国のエネルギー移⾏におけるすべてのアクターの間に橋を築くこと。

14

調停⼈プールの設⽴

・環境に優しいエネルギー転換に関する紛争案件のために特別に訓練された調停⼈プールが連邦環境省により設⽴された。
・ヴィアドリナ欧州⼤学の専⾨家の⽀援と関係者からの資⾦提供により、50⼈の男⼥が専⾨訓練を受ける・彼らはエネルギー転換に関わるステークホルダー・グルー
プや、州政府、州エネルギー機関、その他の州機関（対話センター、サービスセンターなど）との定期的な話し合いの中で、活動を推進
メディエーター授与式
KNE研修シリーズを修了し、研修修了証を受け取る参加者

15

調停者プールへのアクセス

出典：Kompetenzzentrum Naturschutz und Energiewende
https://www.naturschutz-energiewende.de/16

調停者プールの専⾨家分類• 景観の専⾨家と法律の専⾨家が多く、それぞれ全体の約12.5%を占める（48名中6名）

調停者プールの専門家分類• 約6割が⾃然科学系の専⾨家（⼯学、農学、建築など）約4割が⼈⽂社会学系の専⾨家（法律、社会学、⼼理学、地理学）• ただ、この分類は各調停者の第⼀の専⾨で分類しており、複数のディシプリンを持つ調停者もも多い• また必ずしも学位を取得していなくとも、
実績やこれまでの経歴で得意とする分野が⽰されている調停者も多い（48名中8
名）

景観

法律

⼯学

地理学

経済学

建築

⼟⽊

森林

社会学

⼼理学

⽣態学

政治学

農学

開発

⽂化科学者

その他

17

個別ミーティングと調停の流れ①個別ミーティング
教育と透明性の提供

⾃信のある
セッティング②調停セッション

準備

調停の⼿順に関する
規則を定める

解決策の⽴案

合意（プレスリリー
ス、タスク）

情報交換と
話題の収集

関⼼、ニーズ、⽬標、希望など、トピックについての詳細な話し合い例：システミックコンセンサス …複数回実施される
18

システミックコンセンサス
・グループの抵抗感が最も低い提案を「合意」とする合意形成の⼿法→主観的抵抗による評価→個々の提案は各⼈が抵抗票で評価する（０：抵抗なし〜10：⾮常に強い抵抗感）
・この合意形成の⼿法の特徴としてはグループ内に不満をほとんど⽣み出さないこと、つまりその実
現に対する抵抗が少ないこと
表1

⾷事における抵抗票での評価例
レンズ⾖＋
ベーコン

ベジタブル ・ロー フィットネスプ
フ
レートプレート

カルボナーラ

⽗

0

0

7

4

⺟

8

0

4

8

娘

7

10

0

6

息⼦

7

10

4

0

合計

22

20

15

18

抵抗感が最も低い提案
19システミックコンセンサス
・グループの抵抗感が最も低い提案を「合意」とする合意形成の⼿法→主観的抵抗による評価→個々の提案は各⼈が抵抗票で評価する（０：抵抗なし〜10：⾮常に強い抵抗感）
・この合意形成の⼿法の特徴としてはグループ内に不満をほとんど⽣み出さないこと、つまりその実
現に対する抵抗が少ないこと
表2 太陽光発電の設置場所に関する抵抗票での評価例
団地の屋根置き太陽光発電※仮の値を⼊⼒

市内の農地の営農型太陽光発電

市外の耕作放棄地
での太陽光発電

⼭林の野⽴て太陽光発電

A⽒

2

1

7

0

B⽒

1

6

5

8

C⽒

0

6

3

7

D⽒

5

5

4

7

合計

8

18

19

22

抵抗感が最も低い提案（参考：⼭下紀明「太陽光発電のゾーニングのレイヤー選択とシステム的合意形成⼿法の試⾏）
20

まとめ

• ⽇本国内でもリスクガバナンスの実践、それが住⺠・市⺠から⽴ち上がっている• ⼀⽅で環境影響に関する専⾨知識を有して仲介をするような役割が求められている• ドイツのKNEの事例から異なる分野の専⾨家が特別な訓練を受けた上で調停者として仲介できる可能性が⽰されている• 合意形成を⽬的とした議論であっても、抵抗感に着⽬することで議論の対⽴を避けることができるのではないか

21

参考⽂献
•

Beck, Ulrich, 1986, Risikogesellschaft. Suhrkamp Verlag, Frankfurt am Main（＝東廉・伊藤美登⾥訳,『危険社会――新しい近代への道』法政⼤学出版）•

古屋将太,2022,「メディエーターの戦略的媒介による地域の意思決定⽀援」丸⼭康司・⻄城⼾誠編『どうすればエネルギー転換はうまくいくのか』新泉社:264-285.

•

藤垣裕⼦, 2019, 「科学技術社会論からみリスクコミュニケーションーー幅のある情報発信と市⺠の分断、そしてRRIをめぐって」安全⼯学58（6）, 419-425.

•

平川 秀幸, 2011, 「3･11以降の科学技術コミュニケーションの課題――⽇本版「信頼の危機」とその応答」飯⽥泰之+SYNODOS（編）『もうダマされないための「科学」講義』光⽂社新書, 57-76.

•

平岡俊⼀,2016,「地域再⽣可能エネルギー事業における中間⽀援組織の活動と機能」『環境情報科学学術研究論⽂集 』30;297-302.

•

IRGC (International Risk Governance Council). 2007. An introduction to the IRGC risk governance framework. Policy Brief. Geneva: IRGC.

•

Irwin,A., 2006, "The Politics of Talk: Coming to Terms with the 'New' Scientific Governance", Social Studies of Science, 36（2）,299-320.

•

菊池直樹,2008,「コウノトリの野⽣復帰における「野⽣」」『環境社会学研究』14（0）;86-100.

•

熊澤貴之,2017,「⾵⼒発電施設に関する住⺠の受容に及ぼす影響要因」『都市計画論⽂集』Vol.52 No.3,381-386. Luhmann, N., 1991, Soziologie des Risikos (=⼩林丈晃,2014,『リスクの社会学』新泉社）•

丸⼭ 康司, 2021, 「科学の不定性と意思決定ーー⾵⼒発電の⿃類への影響を題材として」保全⽣態学研究; 1-5. M 三上直之,2017,「協働⽀援における「寄りそい」と「⽬標志向」ーー北海道⼤沼の環境保全とラムサール条
約登録をめぐって」宮内泰介編,2017,『どうすれば環境保全はうまくいくのかーー現場から考える「順応的ガバナンス」の進め⽅』新泉社;189-217.

•

尾形清⼀,2015,「⾵⼒発電騒⾳問題の社会的要因に関する研究――M市における⾵⼒発電事業の事例」『環境情報科学 学術研究論⽂集』29,235-240.

•

Phillips, L., 2011, The Promise of Dialogue: The dialogical turn in the production and communication of knowledge, John Benjamins.

•

Renn, O. 2003. The challenge of integrating deliberation and expertise: Participation and discourse in risk management. In: Risk analysis and society: An interdisciplinary characterization of the field. Edited by
T. McDaniels, M.J. Small. Cambridge, MA: Cambridge University Press. 289‒366.

•

佐藤哲,2008,「環境アイコンとしての野⽣⽣物と地域社会ーーアイコン化のプロセスと⽣態系サービスに関する科学の役割」『環境社会学研究』14;70-85.

•

瀬⽥史彦,2005, 「ドイツの⼟地利⽤計画体系ーーチューリンゲン州マイニンゲン町の事例」都市計画報告集4（2）13-18.

•

鈴⽊克哉,2014,「地域が主体となった獣害対策のこれからの課題ーー地域を動かす共有⽬標とプロセスのデザイン」『野⽣⽣物と社会』1（2）;29-34.

•

茅野恒秀,2009,「プロジェクト・マネジメントと環境社会学ーー環境社会学が組織者になれるか、再論」『環境社会学研究』15（0）;25-38.

•

内⽥⿇理⾹・原塑, 2020, 「⽋如モデル・⼀⽅向コミュニケーション・双⽅向コミュニケーションーー科学技術コミュニケーションにおける中核概念の再配置」科学技術社会論研究（18）、208-220.

•

WBGU (German Advisory Council on Global Change), 2000, "World in transition: Strategies for managing global environmental risks", Annual report 1998. Heidel berg: Springer.

•

⼭下紀明, 2016,「メガソーラー開発に伴うトラブル事例と制度的対応策について」環境エネルギー政策研究所研究報告.

•

ーーーー, 2018,「地域で太陽光発電を進めるために地域トラブル事例から学ぶ」『科学』188（10）,岩波書店: 1015-1022.

•

⼭下英俊・藤井康平・⼭下紀明, 2018, 「地域における再⽣可能エネルギー利⽤の実態と課題ーー第2回全国市区町村アンケートおよび都道府県アンケートの結果から」『⼀橋経済学』,第11巻, 第2号:175-221. Y ⼋代嘉美
, 2011, 「私たちはどのような未来を選ぶのか」東浩紀（編）,『思想地図β』contectures, 2, 162-178.

22

国際資源管理認証を利用した主体間ネットワーク
大元鈴子／鳥取大学

国際資源管理認証の歴史○○ Stewardship Council(○SC)

1993:森林管理協議会(FSC)設立
持続可能な森林の利用と管理が目的。森林の利用を巡って対立関係にあった企業と環境NGOが協働で設立。
持続可能な企業活動と森林利用の合致。

1997:海洋管理協議会(MSC)設立
FSCの成功モデルを水産資源に応用。環境NGOとユニリーバが設立。
公海における資源の持続可能な利用を目指す。
食糧・移動性が高く、所有権の曖昧な資源。

2010:水産養殖管理協議会(ASC)設立
持続可能な水産養殖のための認証。養殖水産物の生産の急激な増加に対応。魚種ごとの認証基準を関係者によるダイアログと呼ばれる円卓
会議を通じて策定。

【国際資源管理認証】とは
１．【自然資源】の管理を目的
供給サービス（生態系サービス）の一部である「自然の中にある再生可能な資源」の持続可能な利用（水産物、林産物）
２．【生態系の改変を伴う資源利用活動】の管理を目的
他の生態系サービスとトレードオフ関係にある資源利用活動（水産養殖、アブラヤシ生産）
特に、国際的に取引される資源を対象に利用されることが多い。

国際資源管理認証設立 背景• 1992年にブラジル リオ・デ・ジャネイロで開催された地球サミット＊（環境と開発に関する国際連合会議）で採択されたアジェンダ21に ，以下 文章が盛り込まれている．
• 4.21. Governments, in cooperation with industry and other relevant groups, should
encourage expansion of environmental labelling and other environmentally related
product information programmes designed to assist consumers to make informed choices.
（政府 ，産業とそ 他 関係する団体と 協力により，消費者 インフォーム
ドコンセント （理解したうえで 選択）を補助するように設計された環境ラベルとそ 他
境に関連する 製品情報プログラム 発展を促進しなけれ ならない）．
＊地球サミットにおいて森林破壊を止めるためリーな制度設立 後押しをした(FSC)

環

合意が得られなかったことが、こ ボランタ

資源管理「認証」の25年
Theory of Change(変革の理論):
持続可能な漁業のための認証制度であるMSCは、消費者がエコラベル商品を選び、それが生産者・流通へのインセンティブになり、結果、漁業が持続可能になるというもの
これは認証を受けた水産物とそうでない水産物とをエコラベルにより区別する
ことで、認証漁業が利潤を得ることができるという基本設計の上に成り立っている。
つまり、認証制度の設計自体に、「全漁業（生産者）が認証を取得した場合どうなるのか？」という疑問がある

認定

第三者認証のしくみ

基準設定者

認証機関資格認定委託

認定機関

商品

認証

認証機関

生産者

認証を受けた生産物

バイヤー

MSC認証基準について
原則１：資源の持続可能性
漁業は、漁獲対象個体群の過剰漁獲や枯渇を引き起こさない方法で行われなければならない
原則２：生態系への影響
漁業活動は、漁業が依存する生態系（生息域や相互依存種、生態学的関連種を含む）の構造、生産力、機能、多様性を維持できるものでなければならない
原則３：漁業の管理
漁業は、地域や国内、国際的な法と規制を尊重した、また、責任ある持続可能ないs減利用を義務付ける制度および運営体制を有する、効果的な管理システムが必要である
認証基準は、5年に一度改定されることが名言されている

認証基準：2022年大改訂

MSC年次報告書 2021年度

水産物取引のグローバル化と世界の漁業資源••••2020年の世界の水産業従事者は、5850万人（専業、兼業、不定期従事者
含）と推定。約35％が水産養殖、65％が漁業。
また、世界の動物性たんぱく質の消費量の17％は水産物（2019年）が占めている
国ごとの割合については、収入レベルによって異なり、低所得国では1７％、低中所得国23％、上位中所得国17％、高所得国13％となっている。
また、一人当たりの動物性たんぱく質における水産物の占める割合が2割を占める人口は33億人にのぼる。

THE STATE OF WORLD FISHERIES AND AQUACULTURE 2022（FAO 2022）

水産物取引のグローバル化と世界の漁業資源•••水産物の消費は、2019年の水産物の消費は、1億5800万トンで、60年前にくらべると5倍以上で、1961年から毎年平均3％の伸びで、人口の増加率である1.6％を上回っている
消費者の嗜好の変化、技術革新、また、収入の増加
1974年時点で、90％の世界の漁業資源が生態学的に持続可能なレベルにあったのに対し、2019年には64.6％にまで低下している。逆に生態学的に持続不可能なレベルにある漁業資源は、1970年が10％だったのに対して、2019年は35.4％にあがっている

THE STATE OF WORLD FISHERIES AND AQUACULTURE 2022（FAO 2022）

水産物取引のグローバル化と世界の漁業資源••••1994年～2012年間の水産物の国際的取引構造の変化ついての研究では、
まず、国際的に取引される水産物の量は58％、その金額については85％増加しており、取引構造は各国がネットワークとして行う取引はそのままに、さらに貿易協定による取引が65％増加している（Gephart & Pace 2015）。
水産物の世界的な取引が格段に増え、またその流通経路も複雑になることで、「違法・無報告・無規制」に行なわれている漁業（IUU漁業：Illegal,
Unreported and Unregulated）の隠れ蓑となっていることも大きな問
漁獲証明の添付を輸出入の要件とする国や地域も増えている。
日本でも、特定の魚種に関して、2020年12月11日に公布された「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」（水産流通適正化法）が、2022年12月1日に施行された。
THE STATE OF WORLD FISHERIES AND AQUACULTURE 2022（FAO 2022）

学術論文からみる国際認証の役割の変化

Roheim et al., 2018, Evolution and future of the sustainable seafood market, nature sustainability, 1, 392-398.

国際資源管理認証の「創世期」と「定着・乱立期」

創成期（1990年代後半）◼ 創成期である90年代は、国際的に取引される資源の量ならびに種類が増え、それに伴う環境問題が顕著になった。
◼ 国の枠組みを超えた資源管理の手法（transnational governance）として認証制度が導入される◼ 国際市場に環境配慮という価値を流通させるこの仕組みは革新的であると評価された。
環境NGOが企業に対して講義活動する⇒協働の手法の登場

定着・乱立期（2010年前後）◼
◼
◼
◼

認証とエコラベルのコンセプトが広く定着
一方で、認証制度の乱立に伴う制度間競争がおきる
多国籍企業による新たな「縄張り（territoriality）」の形成
資源管理における国家主権の喪失

国際資源管理認証の「業界標準期」

業界標準期（2013年～）◼ 乱立する水産認証を評価する団体として、世界的小売り・バイヤーが協働出資して運営するGSSI（世界水産物持続可能性イニシアチブ：Global
Sustainable Seafood Initiative）が登場（2013年設立）◼ 認証制度のメタガバナンスが出現◼ 養殖業界では、サケならびにブリの大手生産者による業界全体の持続可能性の底上げ（サケ：GSI、ブリ：JSI）◼ 前競争的協働（pre-competitive collaboration）のツールのひとつとしての認証の取得◼ 認証の取得が企業間の差別化・競争ツールではなく、「業界標準化」

認証のプラットフォーム化
GSSI(世界水産物持続可能性イニシアチブ：Global Sustainable
Seafood Initiative)
乱立する水産認証を評価する団体として、世界的小売り・バイヤー
が協働出資して運営する。
GSI（Global Salmon Initiative : 世界サーモン・イニシアチブ）
世界の養殖サケの50％以上を生産するチリやノルウェーなどの14の生産企業で構成。協力してASC認証を取得。
JSI（Japan Seriola Initiative : 有限責任事業組合日本ブリ類養殖イニ
シアティブ）
ニッスイグループ、マルハニチロ、飼料・製薬会社などが会員。協力してASC認証を取得。

【GSI（Global Salmon Initiative ）2013年～】【増肉係数と植物性たんぱく質】
・1990年には、海洋性のたんぱく質の割合が全体の65.4％。
・2020年には12.1％に減らすことに成功。
・対して植物由来のたんぱく質は、0％から40.5％に増加
・その他の必要成分、例えば、オメガ３脂肪酸など魚油由来だったものについても、藻類や菜種由来に切り替えるべく、2015年からGSIと協力餌会社が実用化にむけた活動を行っている。
・2023年1月14日～、餌会社がASC認証を取得できるようになった。
・現在ASC認証を取得している養殖場は、認証を継続するためには、2025年1月14日までに認証取得の餌会社からの餌に切り替える必要がある

認証のプラットフォーム化ー漁業でも日本国内のMSC認証取得漁業における共同での認証取得事例【国内認証取得漁業】•
北海道漁連（ホタテガイ）•
明豊漁業（カツオ、ビンナガマグロ一本釣り）•
石原水産（カツオ、ビンナガマグロ一本釣り）•
マルト水産（カキ）•臼福本店（タイセイヨウクロマグロはえ縄）•
尾鷲物産（ビンナガマグロ、キハダマグロ、メバチマグロはえ縄）、•
近海かつお一本釣り漁業国際認証取得準備協議会（カツオ、ビンナガマグロ一本釣り）2021年
高知かつお漁業協同組合（高知県高知市）と南郷漁業協同組合（宮崎県日南市）に所属する19隻の近海一本釣り漁船で構成されている。2つの所属漁協をまたいだ漁業審査申請は、主に費用の分担をするという側面が大きかったようで、漁業審査費用としてかかった1000万円ほどを、参加する船主がそれぞれ分担し、個別の負担としては数十万円になったそうである（Seafood Legacy 2021）。
また、近年その船籍数が減少している、生カツオの一本釣りと冷凍カツオ漁業との差別化が目的。

認証のプラットフォーム化ー認証リテラシー人材
日本のMSC認証取得漁業件数のここ何年かの伸びには、・認証にさまざまな角度からかかわる「人材」の増加も要因
・私自身は、MSC日本事務所の2人目のスタッフとして2009年～3年半勤務。
現在は、審査員を務めている
・カツオ一本釣り漁業のMSC認証の「近海かつお一本釣り漁業国際認証取得準備協議会」の事務局長も、元MSC日本事務所のスタッフ
・海外で認証にかかわる経験をしたのちに、認証取得をサポートする漁業管理コンサル会社立ち上げたひと。
→MSC認証を取得する意図やそれにかかわる人材が多様になったこともま
た、前競争時代の新たなMSC認証の活用方法が進む理由として挙げることができる。

認証制度の今後の役割【疑問】
業界標準化し、前競争的協働のツールとして機能しはじめた国際認証が、今後国際的な水産物の持続可能性ガバナンスで担う役割は何か 。

A. ①継続的な漁業管理向上のインセンティブ

1回目と更新審査時の得点の変化
原則１：資源の持続可能性
原則２：生態系に与える影響
原則３：漁業の管理システムのいずれも更新審査時には得点が上昇⇒

80点に満たない審査項目への条件が効いているかA. ②急速に増加するエコ認証カバレッジによる世界のマグロ漁業の管理の変革• 国境のない資源のため管理が難しい• マグロ類の管理には国際的なRFMOの仕組みがある
・ICCAT（大西洋まぐろ類保存国際委員会）
・IOTC（インド洋まぐろ類委員会）
・IATTC（全米熱帯まぐろ類委員会）
・WCPFC（中西部太平洋まぐろ類委員会）
・CCSBT（みなみまぐろ保存委員会）• 国家間の合意を得るのは至難の業（日本の場合、WCFPCで決まった管理措置につ••

いては、ほぼ自動的に国内法・規制の整備を行い、漁業者にその履行を周知する）
例えば、メバチマグロとキハダマグロの漁獲戦略は、2014に漁獲戦略を策定する作業計画が発行されているが、長年にわたって導入の合意が得られていない。このために、日本の認証取得マグロ漁業にも、審査項目のいくつかに条件が付けられている。
国内の一漁業のMSC認証が、国際レベルの管理組織の決定に左右されるだけでなく、漁獲戦略が早く導入されるように国および国際的に働きかけることが、認証条件クリアの条件。

A. ②急速に増加するエコ認証カバレッジによる世界のマグロ漁業の管理の変革

•
•
•
•
•

マグロ・カツオ類を対象とする漁業のMSC認証への参加が近年顕著に増加
2021年度時点で、MSCプログラムに参加している124漁業からのマグロ・カツオ類の漁獲量は、288万トン超え。
世界の天然マグロ・カツオ類の漁獲量の実に57％を占める（海洋管理協議会 2022）
2012年から2018年にかけて、RFMOの会合において14倍もの漁獲戦略方策が採用
RFMOs会議の参加者32人のうち22人が、この急速な方策の採用は、認証条件を満たす必要のある漁業からの直接の働きかけによるものであると回答

国際資源管理認証を利用した主体間ネットワーク•••

国際資源管理認証制度は、多様なステークホルダーの協働を可能にするプ
ラットフォームとして機能することがわかっている
認証審査のプロセスを通じて、それまで直接的なかかわりのなかった（または薄かった）生産者、消費者、行政、NGO、研究者、小売り企業などがネットワークを構築・強化している事例が世界各地で様々な資源管理の場
で報告されている（大元ほか,2016b）
このネットワークは地域づくりに役立ったり、ローカルでの取り組みをグ
ローバルな価値基準に反映することを可能にしてきた

国際資源管理認証を利用した主体間ネットワーク
•

•
•

•

このネットワークは地域づくりに役立ったり、ローカルでの取り組みをグ
ローバルな価値基準に反映することを可能にしてきたまた、認証基準の強化と技術革新の相互作用がある
MSC認証取得漁業によるRFMOsにおける管理措置強化の直接的働きかけは、国の代表がそれぞれの意図をもって交渉に臨む類の国際的な組織への、複数の認証取得者による影響である（国際資源管理認証が業界標準期）
MSCの基準の改定内容やRFMOsによる管理がされている魚種への臨時措置など、MSCとしてもこの影響力を意識して利用している

ドイツのフェアーウィンド
認証
C H R I ST I A N D O E DT 名 古 屋 大 学 大 学 院 環 境 学 研 究 科 ・ 博 士 課 程
ニッセイ財団助成研究シンポジウム 2023/11/25

ドイツのエネルギー転換
Ø 2022年には、総発電量の44％が再生可能エネルギーで賄われた

Ø 総発電量の17.4％を占める陸上風力
発電は、再生可能エネルギーの中で最大のシェアを占めている。
Ø 原子力発電は2023年4月に最終的に廃止された。
Ø 2038年までに石炭を廃止することは法律で定められている。
Ø 現政府の目標は、さらに早い段階、理想的には2030年までに石炭を廃止することだ。

その他
4%

鉱油
1%

その他, 1.0%

褐炭
20%

太陽光,…

再⽣可能エネルギー
44%
硬炭
11%

バイオマス, 7.7%
⽔⼒, 3.0%
洋上⾵⼒, 4.4%

陸上⾵⼒, 17.4%
原⼦⼒
6%

天然ガス
14%

2022年のドイツの総発電量の割合(出典: AGEB)

2

再生可能エネルギー目標の改定
Ø 目標は、2030年までに電力消費に占める再生可能エネルギーの割合を80％に引き上げること
である。

12

10

Ø再生可能エネルギー目標の引き上げ

8

Ø 風力発電：2025年から年間10GWの増加
Ø 太陽光発電：2026年から年間22GWの増加

6

Ø ウクライナ侵攻を受けて再生可能エネルギー源法が改正され、再生可能エネルギー（特に風力と太陽光）の拡大が加速度的に促進されることになった。
Ø目標は、2032年までに風力発電の開発面積を2％に増やすことである（現在は0.52％）。

4

202022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 2034 2035

ドイツ連邦経済・気候行動省による陸上風力発電の年間目標値(出典: BMWK, 2022)

3

チューリンゲン州の風力発電
Ø 2022年には、チューリンゲン州の再生可能エネル
ギー比率は61.8％である。
Ø 再生可能エネルギーの割合が3番目に高い連邦州。

Ø 風力タービン863基、容量1800MW (2022年)
Ø課題
Ø 平均7～8年かかる認可プロセスØ 2025年までに200基の風力タービンのFITが取り消し 。
Ø 50の風力発電反対市民運動
Ø 気候変動を否定する右派政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の人気が高まっている。
Ø 風力発電プロジェクトのほとんどは、チューリンゲン州外の事業者 によって建設されている。

チューリンゲン州の風力発電の基数と設備容量 (出典 : ThEGA )4

チューリンゲン州エネルギー・
グリーンテックエージェンシー (ThEGA)
Øチューリンゲン州エネルギー庁
Øスタッフ25名

Ø ThEGAは州政府の委託を受けて活動している。
Ø ThEGAは開発業者や自治体から独立しており、意思決定者そのものではない。
Ø エネルギー転換のあらゆる側面に関する中立的な情報と助言の提供。
Ø 風力エネルギーサービスセンターはThEGAの一部であり、特にテューリンゲン州における風力エネルギー・プロジェクトに関連する問題に取り組んでいる。
Øスタッフ3名

ThEGAの概要 (出典 : ThEGA )5

フェアーウィンド認証
Ø 認証は2016年に風力エネルギーサービスセンターによって確立された 。
Ø ドイツにおけるフェアな風力発電プロジェクトに対する初の認証である。
Ø ガイドラインに基づきフェアな風力発電プロジェクトを提供することを、事業者が自主的に約束 するものである。
Ø 事業者によるガイドラインの遵守は、風力エネルギーサービスセン
ターによって監視される。
Ø エクセルによるチェックリストに基づき、年2回の調査。
Ø ガイドラインの履行について、認証パートナーと年間1～2件の協議を行う。
Ø さらに、地元の利害関係者（市長や住民など）との調査や契約の見直しな
ども行う。

6

フェア・ウィンドエネルギーの5要件
地域の幅広いステークホルダーへの協力や透明性を重視
1) 風力発電所の周辺にいるすべてのステークホルダーが、プロジェクトの計
画段階から参加すること
2) 現場でのプロジェクト関連情報の透明性の確保、支援・教育サービスの提供3) 事業から直接利益を受けない地権者を含む、すべての影響当事者および住民の公正な参加
4) 地域のエネルギー供給会社や金融機関の関与
5) チューリンゲン市民、企業、自治体のための直接金融参加オプションの開発

7

事業者へのインセンティブØチューリンゲン州では現在、60社中43社がフェアな風力発電事業者として認定されている。
Ø事業者は、認証のポジティブなイメージを利用して信頼性を高めることができる。
Øガイドラインに従えば、紛争は起こりにくくなる à 高額
な訴訟を回避できる可能性がある。
Ø風力エネルギーサービスセンターは、利害関係者の参加に関する知識を参加事業者と共有する。

認証を受けた事業者 (出典 : ThEGA)

8

自治体と住民へのインセンティブ
Ø 信頼できる事業者を選びやすい
Ø認定を受けた事業者が風力発電プロジェクトを開発すれば、コミュニティ内での紛争の可能性は低くなる。
Ø 地域により多くのメリットと利益をもたらす
Ø良好な実践プロジェクトや事業者との積極的な交流は、地域社会での風力発電プロジェクトのさらなる推進につながる可能性がある。
テューリンゲン州の風力発電所を地元ステークホルダーが視察 (出典:ThEEN)

9

成功要因と難点
成功要因

難点• フェアーウィンド認証は、社会的受容性を高めることを目的とした包括的な政策措置の束の中 に組み込まれている。
• 連邦州をひとつに絞ることで、地域の社会経済状況を考慮する ことができる。
• 認証は任意 であり、無償 であるため、プロ
ジェクト開発者から高い支持を得ている。
• 風力エネルギーサービスセンターのスタッ
フは、意欲的で献身的 である。

• チューリンゲン州政府はThEGAを継続的に支援し、資金 を提供しなければならない。
• 風力発電プロジェクトの認証や監視には時間がかかり 、プロジェクトの増加に伴いますます困難になっている。
• 風力エネルギーサービスセンターは、関係するステークホルダーから信頼に足るものとして認められ、受け入れられなければならない 。
• 特に初期は難しい。

10

日本への移転可能性
Øフェアな風力発電プロジェクトのためのガイドラインは、すでにドイツ国内で導入されている。
Ø チューリンゲン／ドイツと日本との地域的特徴や文化的背景を慎重に考慮しなければならない。
Ø 地理的条件
Ø 法的枠組み
Ø エネルギー転換における政治的背景と目標
Ø 地域の財政力
Ø 風力発電プロジェクトの一般的な所有形態
Ø ステークホルダー間の対立の可能性

Ø 認証機関が地域の特性を熟知し、関連する利害関係者の既存のネットワークを有していれば、認証の移転が成功する可能性は高まる。

11

ご清聴ありがとうございました。

12

⽴地地域に資する再⽣可能エネルギー事業を実現する社会的仕組み 研究会
ワークショップ「再⽣可能エネルギー事業における中間⽀援と認証制度」2023年11⽉25⽇

地域と調和した太陽光発電事業に関する条例と認証

千葉商科⼤学基盤教育機構
⽥中信⼀郎© 2023 Shinichiro Tanaka

千葉商科⼤学⽥中信⼀郎

地域レベルでの脱炭素化の差し迫った課題

千葉商科⼤学⽥中信⼀郎

VS

再⽣可能エネルギーを普及したい

環境・景観・防災等の懸念がある

どうすれば、地域と調和した再⽣可能エネルギー（特に地上設置型の太陽光発電）事業だけを普及できるか︖© 2023 Shinichiro Tanaka

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⻑野県を事例にして︓太陽光発電事業をめぐる県内でのトラブル

千葉商科⼤学⽥中信⼀郎

近隣住⺠等への事前説明や合意形成がなく、景観悪化や災害対策などから住⺠が反対する事例が存在するとして、条例等の整備を要望（⻑野県市⻑会／市議会議⻑会）

地上設置型の太陽光発電施設に限らず、全般的な⼟地利⽤規制の不⼗分さが、結果として太陽光発電施設の不適切な設置を可能とし、トラブルの根源になっている（⼭下英俊・⼀橋⼤学准教授）

⻑野県地域と調和した再⽣可能エネルギー事業の推進に関する専⾨委員会 第３回資料© 2023 Shinichiro Tanaka

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研究の問い

千葉商科⼤学⽥中信⼀郎

地域と調和した太陽光発電事業を効果的に促進する認証制度の要件とは何か︖

研究のポイント︓①地上設置型太陽光発電事業（地上PV）を対象、②認証制度を基本、③⻑野県を事例© 2023 Shinichiro Tanaka

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環境に関する認証制度の例

千葉商科⼤学⽥中信⼀郎

国・第三者機関によるエネルギーに関連する主な認証制度（環境ラベル）
名称

運営機関

概要

⼿続

国際エネルギース
タープログラム

経済産業省

オフィス機器について，稼働時，スリープ・オフ
時の消費電⼒に関する基準を満たす商品につけられるマーク．⽇本，⽶国，カナダ，スイス，台湾の 5 か国・地域の国際的な制度．

製造・販売事業者は，⾃⼰または第三者機関により，基準を満たす製品であることを確認し，製品届出書を経済産業⼤⾂に提出することにより，製品にマークを表⽰できる．

カーボン・オフ
セット認証ラベル環境省

個別のカーボン・オフセットの取組が，環境省のカーボン・オフセット第三者認証基準に基づいて認証された案件に付与される．

認証機関に申請書を提出し，認証基準に基づく認証後，認証ラベルが付与される．

カーボンフットプ
リントコミュニ
ケーションプログラム

⼀般社団法⼈産業
環境管理協会

商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイク
ルに⾄るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量を CO2 に換算して，商品やサービスに分かりやすく表⽰する仕組み．

カーボンフットプリントを算定して事務局へ検証
申請，検証に合格後，マーク使⽤許諾契約を締結
する．

統⼀省エネラベル

経済産業省

省エネ法に基づき，⼩売事業者が製品の省エネ性能の評価や省エネラベル等を表⽰する制度．

省エネ法の規定に基づき事業者が⾃主的に表⽰を⾏う．

燃費基準達成⾞ス
テッカー

国⼟交通省

⾃動⾞の燃費性能に係る⾞体表⽰．

「⾃動⾞の燃費性能の評価および公表に関する実施要領」に基づき，国⼟交通⼤⾂が評価したものについて，マークの使⽤が認められる．

グリーン・エネル
ギー・マーク

⼀般財団法⼈⽇本
エネルギー経済研
究所

⼀定割合以上のグリーン電⼒を使⽤していること
を消費者等が容易に認識できるようにする．

グリーン電⼒証書発⾏事業者を通じてマークの使⽤承認を受け，許諾契約を結ぶ．

© 2023 Shinichiro Tanaka

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地域と調和した地上PVの認証をめぐる2つのジレンマ

千葉商科⼤学⽥中信⼀郎

基準のジレンマ☞主観性の強い価値について客観性の⾼い基準を作成する必要性

コストのジレンマ☞信頼性を確保しながら認証コストを抑制する必要性
認証コストを抑制し、運⽤効果・市場効果を⾼めなければ、認証制度に誰も参加しない© 2023 Shinichiro Tanaka

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ジレンマ・クリアの仮説①︓分類的測定⼿法から連続的測定⼿法へ 千葉商科⼤学
⽥中信⼀郎
地域と調和した地上 PV に関するルーブリックのイメージ
評価の観点

評価の観点の説明

１

２

３①「地域との調和」の理解

ラベリング機関が⽰す「地域との調和」指針
を理解し、適切な措置を講じているか。

指針を理解せず、適切指針を部分的に理解し、 指針を理解し、適切なな対応を講じていない。 多少の対応を講じてい対応を講じている。
るが、不⼗分である。

②地域住⺠等との関係

地域住⺠等に的確な情報を提供し、適切な関係を構築しているか。

地域住⺠等に⼗分な情報を提供せず、住⺠等から不信感を抱かれている。

⼀部の地域住⺠等には情報を提供し、⼀定の関係を構築している⼀⽅、差別的に取り扱う
地域住⺠等もいる。

すべての地域住⺠等に積極的かつ的確な情報を提供し、住⺠との良好な関係を構築している。

③地域環境への配慮

地域の⾃然環境等に事業が与える影響を把握し、適切な措置を講じているか。

⾃然環境等への事業が与える影響を調査・把握していない。

⼀部の⾃然環境等への事業が与える影響について調査・把握し、⼀定の措置を講じている
⼀⽅、全般的な調査・把握を⾏っていない。

全般的な⾃然環境等への事業が与える影響について調査・把握し、適切な措置を講じている。

分類的測定⼿法に⽐べて、しばしば主観的となりがちなコミュニティ的受容性の視点を反映しやすい。
© 2023 Shinichiro Tanaka

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ジレンマ・クリアの仮説②︓最低限の問題を抑制する法制度の導⼊ 千葉商科⼤学
⽥中信⼀郎
l
l
l
l
l
l

設置されるすべての地上PVは合法
合法の地上PVについて、望ましくない点を改善してもらう
上記2点を踏まえた制度（環境アセス）は中⼩の地上PVを対象としない
中⼩の地上PVを対象とするには、環境アセスのコストが⼤きすぎる
防災、環境、景観等の最低限の問題を抑制するには、任意の事業を対象とする認証は不向き
認証制度そのものを考えると、情報取得のコストが⾼い

すべての地上PVに対して
情報公開と合意形成を義務づける法制度が必要
すべての事業を対象とする法制度で情報公開を義務づけることで、認証制度の情報取得コストも低下する。
© 2023 Shinichiro Tanaka

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ジレンマ・クリアの仮説③︓法制度と認証制度のパッケージ化

千葉商科⼤学⽥中信⼀郎

法制度と認証制度が共に存在しない場合の地上PV分布のイメージ

法制度が存在し認証制度が存在しない場合の地上PV分布のイメージ

法制度と認証制度が共に存在する場合の地上PV分布のイメージ

⾃由度1のカイ2乗分布グラフ

⾃由度5のカイ2乗分布グラフ

⾃由度5のカイ2乗分布グラフに加筆

法制度は全体の地域との調和の度合いを⾼め、認証制度はハイレベルの事業を増加させる。
© 2023 Shinichiro Tanaka

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千葉商科⼤学
⻑野県地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例のスキーム
⽥中信⼀郎
地域に資する事項を予め検討しなければならない。
事業の詳細が決まる
前（許認可・届出を出す前）に情報公開と合意形成のプロセス（事業基本計画）を設けている。
事業者には「意味のある応答の義務」が課される。
データベース等の整備により、検討・計画から運転終了・廃棄までの情報公開を⼀元的に⾏う。
⻑野県地域と調和した再⽣可能エネルギー事業の推進に関する専⾨委員会 第４回資料© 2023 Shinichiro Tanaka

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ジレンマ・クリアの法制度としての⻑野県条例
l 地域と調和する太陽光発電事業を促進し、調和しない事業を抑制する。
l 情報公開と住⺠参加の徹底を⼤原則とする。
l 環境、景観、防災への配慮に加え、地域への貢献も検討義務とする。
l 維持管理・運転終了後の措置について、計画を策定させる。
l 災害リスクの⾼い場所での設置は、許可制（原則禁⽌）とする。
l 地球温暖化対策法に基づく再⽣可能エネルギーの促進区域で、情報公開と住⺠参加で⼀定の要件を満たす場合、⼿続きを簡略化する。
l 条例だけでなく、施策とのパッケージで総合的に促進する。
© 2023 Shinichiro Tanaka

千葉商科⼤学⽥中信⼀郎
社会的受容性に関する研究の成果を反映。
「コミュニティ的受容」との考え⽅を踏まえて「分配的正義」「⼿続き的正義」「信頼関係」を備える事業を「地域と調和する事業」と定義。

社会的受容性に関する研究の成果を反映。
事業の情報公開、早期の住⺠参加、地域に資する点の共有が、コミュニティでの再⽣可能エネルギーの受け⼊れにとって重要な要素であるとの成果を踏まえている。
今後、施策の検討に際しては、社会的受容性に関する研究の成果を反映する必要性がある。例えば、望ましい事業を誘導するための仕組み（認証など）、トラブ
ルを調整する⼈材（メディエーター）の育成、積極的な脱炭素地域への合意形成（気候市⺠会議など）が考えられる。
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暫定的な結論

千葉商科⼤学⽥中信⼀郎

l ⻑野県条例の効果︓既存法令を最低限クリアしているだけの地上 PV の⼤半
は，コミュニティ的受容性を多少なりとも⾼められ，事業の情報についても公表される．⼀⽅，それだけでは，地域における社会経済への効果と⾃然環境の保全を⾼いレベルで両⽴させているとまでは評価しがたい．
l 認証制度に求められる条件︓⻑野県では，地上 PV のコミュニティ的受容性を引き上げる有効性を有していること，法制度とパッケージ化される仕組みとしての⾼い信頼性を有していること，脱炭素⽬標と整合する質量共に⼗分な認証能⼒を有していること．具体的には，運⽤効果と市場効果の⾼い制度を公共性の⾼い組織が専⾨性の⾼い⼈員と⼀定の資⾦をもって運⽤されること．
l 参考となる認証制度と組織︓ドイツ・テューリンゲン州の ThEGAは，再⽣可能
エネルギー事業の認証，⾃治体・企業のエネルギー・資源管理や脱炭素化の⽀
援，再⽣可能エネルギーをめぐるトラブルの調停等を⾏っている．エネル
ギー，環境，建築，都市計画，エンジニアリング，コミュニケーション等の専⾨家が在籍している．同州の⼈⼝は 214 万⼈，⻑野県は 205万⼈と同等．
© 2023 Shinichiro Tanaka

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