令和５年度公益財団法人沖縄県保健医療福祉事業団事業計画書の説明資料

公益事業
１ 健康づくり運動普及啓発事項（公益１）（１）健康づくりイベント開催事業
ア 健康づくり講演会の開催
働き盛りの健康意識の向上並びに健康行動の促進を図るため、県外または県内から著名な講師を招聘して、健康づくり講演会を開催する。
・開 催 地 ：ロワジールホテル（予定）・開 催 時 期：11～１月（予定）・参 加 人 数：600 人程度
イ 「県民健康フェア 2023」の開催
県民の健康づくりに関する意識の向上と取り組みを促すことを目的に、沖縄
県医療保健連合（なごみ会）と連携したイベントを開催する。
・開 催 地 ：沖縄コンベンションセンター
・開 催 時 期：10 月（予定）・参 加 人 数：1,500 人
ウ 調理実習の開催
調理にかかわることは「食」の力を育てる土台となることから、食生活改善推進員連絡協議会と連携して、県内各地域で特に子育て世代へ調理実習を実施し食育活動を推進する。
・開 催 回 数：12 回程度（離島地区を含む）・参 加 人 数：１回あたり 20 人程度
エ 体験型栄養教育システム活用事業
沖縄県栄養士会と食育 SAT システムの使用貸借契約を締結し、県内における食育関連イベント及び講習会等において、実物大のフードモデルを用いた体験型の栄養教育を展開することで、県民の食習慣の見直しと望ましい食生活の実践を推進する。
・主な活用先：県内各地域及び事業所で開催される食育関連セミナー、イベン
ト、講習会等・使 用 回 数：10～20 回程度
オ 若年層向け食育講習会の開催 【拡充】健康的な生活習慣の定着には、若年層に対する健康教育が重要であることから、沖縄県栄養士会と連携し、栄養バランスや食生活の大切さについて学ぶ体験型食育講習会を開催する。
・対象：高等学校、専門学校等
・開 催 回 数：１～２校（学級もしくは学年単位で開催）
カ 子どもの体力低下対策イベントの開催 【拡充】🈟県内の子どもの体力低下が顕著となっている。健康づくりに欠かせない運動1

の苦手意識を克服及び運動習慣の定着を目的に、教育委員会と連携し、体の動かし方を遊びの中から楽しく学ぶイベントを開催する。
・対象 ：運動に苦手意識がある４～10 歳の幼児、児童
・参 加 人 数：600 人程度
・開 催 時 期：12 月（予定）・開 催 場 所：北谷ドーム（２）健康づくり情報提供事業
ア メディアミックス型情報発信事業
比較的健康への関心の薄い若年層（20 代～30 代）をメインターゲットとし、健康情報誌『kenko ISLAND』を発行する（年３回、各 23,000 部）。また、情報誌と連動した WEB サイトや SNS を含む各種メディア媒体を横断的に組み合わせることで、効率的かつ効果的な情報発信を行う。
イ 健康情報の発信（ホームページ）
栄養・運動・休養（メンタルヘルス）情報を随時発信するとともに、助成金の募集案内、健康づくりイベント情報等を提供する。
（３）保険者との連携事業（協会けんぽ連携事業） 【拡充】🈟
健康寿命の延伸には、健康問題が深刻化する前に対策を取ることが重要である。
効果的な健康づくりの推進を図るため、主な加入者が働き盛り世代であること、医療健診データを保有管理する協会けんぽと連携した下記の事業を開催する。
ア メンタルヘルスセミナーの開催 【拡充】🈟
残業時間が多い、有給休暇取得率が低い方を対象に、メンタルヘルス対策の専門家によるセミナーを行い、ストレスとの向き合い方や解消方法を学ぶことで、メンタルヘルス不調の予防及び仕事のパフォーマンス向上につなげることを目的とする。
・開 催 回 数：２回（本島南部及び中部地区）
・参 加 人 数：１回あたり 50 人程度
イ 受動喫煙防止促進・禁煙への動機づけ支援事業 【拡充】🈟
禁煙の必要性については理解しているが、禁煙を困難と感じている喫煙者は多い。また、世界的に禁煙補助薬の供給が停止していることから、禁煙外来も利用が難しい状況が続いているため、作業環境の変化による受動喫煙防止対策の促進や、禁煙の動機づけ支援事業を展開する。
（県薬剤師会を含む３者連携事業）
・対 象：うちなー健康経営宣言事業所のうち 20 社の事業主及び健康管理担
当者、喫煙者に対して支援（４）勤労者健康推進事業 【拡充】ア 健康経営普及啓発プロモーション事業
県内企業における健康経営の普及促進を目的に、行政関係機関並びに経済団体等と連携した啓発活動を行なう。
・職場の健康力アップ促進事業（沖縄県健康長寿課との共同事業）
従業員の健康増進に取り組む県内企業に対し、企画・立案段階から実施までワンストップで支援する事業を実施する。また、健康づくりの普及啓発に関し、関係する団体等への助言、制度等の有効活用につながる周知を行う。
対象：県内企業及びその従業員2

イ ラジオ体操の普及啓発事業 【拡充】🈟働き盛り世代においては、勤務時間中においても運動機会を創出することが望ましい。中でもラジオ体操は誰でも、道具も要せず取り組めることから、企業を対象に普及啓発を行う。
対象：うちなー健康経営宣言を提出している事業所以外に普及啓発し、同宣言の推進につなげる。
ウ 高血圧症対策啓発事業 🈟
本県の勤労者世代の死亡原因の多くを占める脳血管疾患及び心疾患等の循環器疾患を予防するために有効な高血圧症対策について、関係機関（沖縄県医師会等）と連携した啓発活動を行なう。
（５）助成事業
ア 市町村健康づくり運動実践活動助成
各市町村が実施している健康づくり事業、健康づくりボランティア養成に対して助成を行う。
・助 成 金 額：１市町村１事業について経費の 10 分の７以内の額（限度額 40 万円）
・募 集 件 数：12 市町村程度
イ 健康づくり実践活動団体助成
県内で公益活動等の実績があり、健康づくり活動を実践している団体に対して助成を行う。
・助 成 金 額：１団体１事業について経費の 10 分の８以内の額（限度額 30 万円）
・募 集 件 数：12 団体程度
２ 臓器移植推進事項（公益２）（１） 臓器移植連絡調整者設置事業（県からの委託事業）
臓器移植コーディネーター資格者による、臓器移植に関する普及啓発活動及び臓器提供発生時業務を行う。主な事業内容は以下のとおりである。
・臓器提供者（ドナー）発生時の対応（あっせん業務）
ドナー発生時から提供後までの円滑な連絡調整（ドナー家族、提供病院、移植病院、日本臓器移植ネットワーク、警察等の関係機関）を行う。
・臓器移植推進委員会の開催
臓器移植医療の専門的立場から、臓器移植コーディネーターへ臓器提供者（ドナー）発生時の問題点等への指導助言を行う。
・臓器移植コーディネーターの教育並びに適切かつ円滑に業務が実践できるよう研修会や学会等への参加を行う。
（２） 医療機関の移植医療体制整備事業
ア 病院啓発県内の医療機関を定期的に巡回し、移植関連情報の提供や相談・助言に努め、院内移植医療体制整備の支援を行う。

3

イ

臓器提供についての調査
病院の医療記録を調査し、死亡退院患者の中から潜在的ドナーの有無を調べ、臓器提供のプロセスの問題点を検証し、今後のドナー増加につなげることを目的とする。
調査予定病院数：５施設
ウ 沖縄県移植情報担当者会議の開催
県と協力し、移植情報担当者（院内コーディネーター）を対象に会議や研修会を開催し、移植医療に関する知識の習得や情報提供を行い、県臓器移植コーディネーターとの協力体制を構築する。実施方法については、２回をハイブリッド（集合及びオンライン）形式、１回を集合形式での開催を予定している。
開催時期：７月、10 月、令和６年３月（計３回）
エ 研修会・学会等への派遣
県内の移植情報担当者（院内 CO）等のスキルアップおよび所属機関での院内体制が進むことを目的とし、院内関係者を研修会等に派遣する。
・派遣人数：４人程度
・派遣先：日本移植コーディネーター協議会研修会、臓器移植医療関連学会等
オ 移植医療セミナー（ＴＰＭ）への派遣
移植医療推進のため、臓器提供者（ドナー）の発見、脳死診断、ドナー家族へのアプローチ法等を学習するセミナーへ救急医等の専門家を派遣する。
・派遣人数：２人・派 遣 先：スペイン
カ 医療機関グリーンライトアップ事業 【拡充】🈟移植医療推進のための啓蒙活動を積極的に行っている医療機関（移植施設等）
移植医療のシンボルカラーであるグリーンにライトアップさせることで、当該医療機関内の活動をより効果的に促進させるともに県民へのＰＲを図る。
（３） 県民への普及啓発事業
ア 臓器提供意思表示の促進
・臓器提供意思表示リーフレットを各市町村窓口、銀行、映画館、イベント会場等、県民が多数集まる場所に設置し、カードを含め健康保険証、運転免許証の臓器提供意思表示欄への記載推進を図る。
・普及促進グッズを作成し、臓器移植についての関心を高める。
・SNS 広告等を活用し、臓器移植普及推進月間における臓器提供意思表示の促進を図る。
・コミュニティラジオ局と連携し、グリーンリボン認知度向上の為の番組やラジオ CM を放送する。
イ 臓器移植推進月間（10 月）行事の開催
・街頭キャンペーンの実施
・臓器移植を知るシンポジウムの開催
ウ 移植医療推進に向けた作品展等の開催
SNS を活用し、グリーンリボンに関する作品募集（写真・絵画等）を行い、SNSや医療機関、公的機関等において作品展を開催し、移植医療の社会的認知度向上を図る。

4

エ出張講座の開催
中高生、看護学生、大学生を対象に腎臓病や臓器移植についての出張講座を開催する。
オ イベントの活用
県内で開催されるイベント等を活用し、臓器移植推進について県民への普及啓発を行う。
カ 音楽を活用した臓器移植プロモーション事業 【拡充】グリーンリボン（臓器移植）を推進するプロモーションビデオを新たに制作し、メディアや WEB、SNS 等で効果的に配信し、臓器移植に対する県民の認知度向上および臓器提供意思表示の促進を図る。
（４） 助成事業
ア 組織適合性検査等助成 【追加】臓器移植希望者の組織適合性検査（血清学的ＨＬＡタイピング検査、ＨＬＡ－ＤＮＡタイピング検査、クロスマッチ検査及び検体保存）及び検査以外にかかる経費等に対し、助成する。
・助 成 金 額：一人あたり２万円を上限（組織適合性検査）
一人あたり１万円を上限（検査以外に係る経費）
イ 臓器移植関係団体への助成
臓器移植の普及や啓発事業を行う団体に対し助成する。
・助 成 金 額：１団体に対し限度額 10 万円
・募 集 件 数：２団体
ウ 香料支給臓器提供者およびそのご家族に感謝の意を表す香料を支給する。
・支 給 金 額：１件に対し３万円（５） 賛助会員募集事業
県内の医療機関や企業に対し、臓器移植推進事業に賛同する賛助会員の募集を行う。
３ ファミリーハウス運営事項（公益３）（１）施設運営
離島や遠方から本島の医療機関に通院又は入院する病児とその家族のための宿泊施設「がじゅまるの家」（所在地：南風原町）を委託により運営し、県民の医療と福祉の向上に寄与する。「がじゅまるの家」は、安価でプライバシーが守られ、心身ともに安らぐことができる施設運営を目指す。また、必要な施設の修繕及び環境を整備し、安全に利用できるよう施設管理を行う。
・部屋：１０室（洋室４室、和室６室）
・利用料金（１人１泊につき）病児：無料
病児の付き添い家族：（中学生以上）1,350 円、（小学生以下）250 円
成人の患者とその家族：1,950 円
ただし、病児とその家族の利用を優先とする。

5

（２）利便性向上事業 【拡充】ア 建築設備改修整備
当該施設においては、施設設立から 15 年が経過しており、屋上からの雨漏りや外壁ひび割れなどが発生しており、建物の長寿命化のため、大規模な改修工事を行う。
４

勤労者福祉事項（公益４）県内の労働者の状況は、様々な経済・雇用事情から離職率が高い、正規雇用率が低いなどの問題や、雇用制度や施策の隙間で十分な支援を受けられずにいる就労困難者も多い。勤労意欲のある者を支援するため、就労支援のノウハウと関係機関とのネットワークを活用し、就労支援を行う団体に対し、必要経費の助成を行い勤労者の福祉の向上を図る。
・助成対象事業 ：就労支援事業
・予算
額 ：1,800 万円

５ 経営業務効率化推進事業 【拡充】（１）安全対策施設整備強化事業
耐用年数が経過した職員用パソコンの取り換え及びウェブ会議用の備品、防災用品等を購入し職場の環境を整備する。また、ＬＥＤ照明器具の導入により固定費の削減につなげる。
６

設立 50 周年記念事業 【周年】
令和６年３月に設立 50 周年を迎えることから、令和５年から令和６年度にかけて記念事業を実施し、事業団の歴史の継承、認知度向上、並びに社内外のコミュニケーションの促進を図る。令和５年度実施事業としては、記念誌の制作、広報ツールの制作（パンフレット、映像、ノベルティグッズ等）、記念イベントの開催を行う。

収益事業
1

施設等貸付に関する事項
事業団が所有する施設及び土地を賃貸借契約により貸し付ける。
（１）施設の貸付・株式会社フィットネスプロモーション 月額 506 万円
・公益財団法人沖縄県アイバンク協会
月額 ２万４千円（２）土地の貸付・株式会社シントー（分散型発電設備の設置）月額 ３万３千円

２

温泉供給に関する事項
敷地内から湧出する温泉を、温泉供給契約により供給する。
・株式会社フィットネスプロモーション（浦添の湯） 月額

6127 万６千円

拡充及び周年事業
１

事業拡充計画資産（特定資産）の活用による拡充事業計画表事項【平成 30 年度から令和５年度まで】予算総額２億円
事業予算（円）
事業名（中科目）（1）経営業務効率化
推進事業

事業名（小科目）①経営管理システム導入事業②安全対策施設整備強化事業①団体等連携型事業（2）健康づくり強化推進事業②健康課題解決型支援事業③勤労者健康推進事業（3）臓器移植普及促進
人材育成事業（4）臓器移植普及
啓発促進事業

令和４年度
（見込額）

令和５年度

3,891,360

003,891,360

25,479,552

485,100

3,893,000

29,857,652

18,443,969

3,044,486

3,148,000

24,636,455

45,529,853

0

48,232,853

10,605,998

3,955,600

2,703,000(10,019,000)
12,435,000

993,18900993,189

576,830

385,700

0962,530952,600

04,000,000

4,952,600

5,000,000

3,500,000

9,500,000

18,000,000

3,730,800

2,635,000

15,594,000

21,959,800

0

0

0

0

1,132,920

00

1,132,920

0

0

0

0

15,333,117

3,051,274

0

18,384,391

131,670,188

17,057,160①移植医療セミナー（TPM）
追加派遣事業②学会等派遣事業①臓器移植普及啓発イベント
事業②テレビ番組活用型啓発事業①建築設備改修整備事業（5）ファミリーハウス
利便性向上事業

平成30年度から令和３年度まで（実績額）②看板設置事業③宿泊予約システム構築事業④施設紹介動画制作事業（6）人件費①嘱託職員人件費

合計額

合計26,996,598

51,273,000 200,000,348(10,019,000) (10,019,000)※表中（10,019,000）は、(２)-②健康課題解決型支援事業の一般予算と拡充予算を抱合せた総事業費。

２

周年事業積立計画資産（特定資産）の活用による周年事業計画表事項【平成 30 年度から令和６年度まで】予算総額 3,000 万円
事業予算（円）
事業名（中科目）

事業名（小科目）（1）設立45周年記念事業①広報力強化事業（2）設立50周年記念事業①記念イベント等開催関連事業（3）ファミリーハウス
10周年記念事業（4）人件費①シンポジウム開催事業②植栽整備事業

平成30年度から
令和４年度まで
（実績額）

令和５年度

令和６年度

5,628,318

00

5,628,318

10,400,000

3,290,639

13,690,639

2,995,043

2,995,043

1,686,000

1,686,000

03,000,000

3,000,000

6,000,000

10,309,361

13,400,000

6,290,639

30,000,000①嘱託職員人件費

合計額

合計7