秋田県総合食品研究センターにおける研究活動の不正行為防止に関する規程（目的）
第１条 この規程は、秋田県総合食品研究センター（以下「総食研」という。
）の研究員等による研究活動の不正行為の防止及び不正行為の問題が発生した場合の迅速かつ適正な解決を図るため必要な事項を定めることにより、研究倫理の保持及び向上に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「研究員等」とは、総食研の職員及び研修員等のうち、職務として研究に従事している者をいう。
２ この規程において、「研究活動」とは、資金の出処にかかわらず、総食研で行う研究活動全般をいう。
３ この規程において「研究活動の不正行為」とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基
本的な注意義務を著しく怠ったことにより、研究の立案、計画、実施、成果の取りまとめや、
学会発表、投稿論文等の中に示されたデータや調査結果等の発表の過程においてなされる次の各号の行為をいう。
（１）
「ねつ造」
：存在しないデータ、研究結果等を作成すること
（２）
「改ざん」
：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること（３）「盗用」：他の研究員のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究員の了解若しくは適切な表示なく流用すること（４）「二重投稿」：他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿すること（５）「不適切なオーサーシップ」：論文著作者が適正に公表されないこと（６）（１）から（５）以外の研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして、研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの４ この規程において、「通報者」とは、研究活動の不正行為に関する通報やそれに準じた相談（以下「不正行為に関する通報等」という。）を行う者をいう。
５ この規程において、「被通報者」とは、通報の対象となった研究員等で、調査の過程において当該通報の対象となった研究において、不正行為に関与したと認められる者をいう。
（研究員等の責務）
第３条 研究員等は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、
他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２ 研究員等は、研究倫理教育責任者が実施する研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する教育・研修等を受講しなければならない。
３ 研究員等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、第４条に基づき実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を１０年以上、適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
（研究データの保存・開示）

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第４条

研究活動によって生じた研究データは、「秋田県総合食品研究センターにおける研究

データの保存等に関する指針」（平成３０年８月３０日策定）に基づいて、研究成果等に対する第三者による科学的根拠に基づく検証の可能性を担保できる方法で保存し、必要に応じて開示するものとする。
２ 研究データの保存期間は、研究分野の特性、権利を主張する知的財産の存続期間その他の実情に合わせ、当該研究終了から原則１０年以上の範囲で設定するものとする。ただし、当該情報等の取扱いについて別段の定めがある場合はこの限りではない。
（責任者と権限）第５条 総食研において研究者倫理の向上及び研究活動の不正行為の防止を図るため、最高管理責任者、統括管理責任者及び研究倫理教育責任者を置き、それぞれの責任と権限を次のように定めるものとする。
（１）最高管理責任者は、総食研全体を統括し、研究者倫理の向上及び研究活動の不正行為の防止についての最終責任を負うものとし、総食研の所長をもって充てる。
（２）統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、研究者倫理の向上及び研究活動の不正行為の防止について、全体を統括する責任と権限を有するものとし、総食研の総務企画室長
をもって充てる。
（３）研究倫理教育責任者は、総食研の研究倫理教育に関し責任と権限を有するものとし、総食研の食品加工研究所長及び醸造試験場長をもって充てる。
２ 研究倫理教育責任者は、研究員等が適正な研究倫理に基づき研究等に取り組むために、研究者倫理に関する教育研修を定期的に実施するとともに履修状況を把握するものとする。
（通報窓口）
第６条 不正行為に関する通報等の窓口は、次の各号によるものとする。ただし、総食研の研究員等からの通報等は、統括管理責任者を直接の窓口とする。
（１）総食研に対する通報
秋田県総合食品研究センター総務企画室
住所：〒010-1623 秋田市新屋町字砂奴寄 4-26
電話：018-888-2000 ファクシミリ：018-888-2008
電子メール：info＠arif.pref.akita.jp 又は統括管理責任者のメールアドレス（２）秋田県（公益通報受付）に対する通報
秋田県総務部総務課
住所：〒010-8570 秋田市山王 4 丁目 1-1
電話：018-860-2085 ファクシミリ：018-860-1056
電子メール：kouekitsuhou@pref.akita.lg.jp
２ 公益通報の処理に関しての必要な事項及び通報者の保護等の取り扱いについては、「職員等からの通報処理に関する要綱（平成１８年４月１日施行）」によるものとし、本規程の適用を受けないものとする。なお、総食研へ回付することを通報者が了解した場合は、総食研に対する通報として取り扱うものとする。
３ 研究活動等において不正行為の疑いがあると思料する者は、前項の通報窓口に対して通報することができるものとし、その方法は、封書、電話、ファクシミリ、電子メール及び面談
等によるものとする。

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４ 不正行為に関する通報は、原則として顕名によらなければならないものとする。ただし、統括管理責任者は、匿名による通報があった場合でも、その内容に応じて、最高管理責任者と協議の上、顕名による通報があった場合に準じた取り扱いとし、これを受け付けることができる。
５ 不正行為に関する通報等は、被通報者名、不正行為の態様等、当該事案の内容が明示され、かつ、不正とする科学的な合理性のある理由が示されていなければならないものとする。
６ 学会等の科学コミュニティや報道等により不正行為の疑いが指摘された場合や不正行為の疑いがインターネット上に掲載されていることを確認した場合は、前項の匿名による通報があったものと見做して取り扱うものとする。
（通報等の報告）第７条 不正行為に関する通報等の窓口である総務企画室の職員は、研究活動上の不正行為に関する通報があった場合には、速やかに当該事案の内容について統括管理責任者に報告するものとする。
２ 統括管理責任者は、通報を受け付けたときは、速やかに、最高管理責任者に報告するものとする。最高管理責任者は、当該通報に関係している所属長（食品加工研究所長又は醸造試験場長）に、その内容を通知するものとする。
３ 最高管理責任者は、前項による報告を受けた場合は、直ちに所管課に報告し、第１５条に規定する予備調査を実施するか否かの指示を受けるものとする。
（通報の相談）第８条 通報者等が通報の是非や手続について意見等がある場合は、通報窓口に対して相談をすることができる。
２ 総務企画室に通報があった場合、統括管理責任者は、匿名による通報である場合を除き、通報者に受け付けたことを通知するものとする。なお、匿名による通報において、調査結果が出る前に通報者の氏名が判明したときは、速やかに通報者に受け付けたことを通知するものとする。
３ 通報の意思を明示しない相談については、通報に準じた確認・精査を行い、通報が必要であると認めた場合は、相談者に対して通報の意思があるか否か確認するものとする。
４ 相談の内容が、研究活動上の不正行為が行われる恐れがある、又は研究活動上の不正行為を求められている等であるときは、統括管理責任者は、最高管理責任者に報告するものとする。
５ 前項の報告があったときは、最高管理責任者は、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。
（通報窓口の職員の義務）
第９条 通報の受付に当たっては、通報窓口の職員は、通報者及び被通報者の秘密の遵守その他通報者及び被通報者の保護を徹底しなければならない。
２ 通報窓口の職員は、通報を受け付けるに際し、面談による場合は個室にて実施し、書面、
ファクシミリ、電子メール、電話等による場合はその内容を他の者が同時及び事後に見聞できないような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。
３ 前２項の規定は、通報の相談についても準用する。

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（他研究機関等との関係）
第１０条 他の研究機関等から、総食研の研究員等が対象となる通報等に該当する事案が回付された場合は、総食研に対する通報等があったものと見做して取り扱うものとする。
２ 通報等の内容に総食研の研究員等の関与が認められない場合は、該当する研究機関等に回付するものとする。
３ 調査の対象が他の研究機関等の研究員にも及ぶと認められる場合は、該当する他の研究機
関等と連携して調査を行うものとする。
４ 他の研究機関等が設置した調査会から、不正行為に関する事案について協力要請があった
場合は、総食研として誠実に協力するものとする。
（秘密保持義務等）
第１１条 この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。退職等により職員でなくなった後も同様とする。
２ 総務企画室が通報等を受け付ける場合は、通報者が特定されないよう秘密を遵守するため、個室での面談を実施したり、電話又は電子メールなどの内容が第三者が閲覧できないように、
適切な措置を講じるものとする。
３ 総務企画室は、不正行為に関する通報に係る通報者、被通報者、通報内容、調査内容及び調査経過等について、調査結果の公表まで、調査関係者以外に漏洩しないよう秘密保持の徹底を図るものとする。
４ 総務企画室において通報の受付や調査・事実確認を行う者は、自己との利害関係を持つ事案について、関与してはならないものとする。
５ 最高管理責任者は、当該通報に係る事案が外部に漏洩した場合は、通報者及び被通報者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、通報者又は被通報者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。
６ 最高管理責任者又はその他の関係者は、通報者、被通報者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、通報者、被通報者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプラ
イバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。
（通報者等の保護）第１２条 最高管理責任者は、第１４条に規定する悪意に基づく通報である場合を除き、審査終了までは、通報したことを理由に、通報者に対し、解雇や配置換えなど当該通報者に不利益な取扱いは行わないものとする。
２ 最高管理責任者は、審査終了までは、正当な理由なしに、単に通報がなされたことのみをもって、被通報者に対して研究活動の部分又は全面的な禁止などの不利益となる取り扱いは行わないものとする。
３ 最高管理責任者は、通報者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、秋田県の関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。
（被通報者等の保護）第１３条 総食研に所属する全ての者は、相当な理由なしに、単に通報がなされたことのみをもって、当該被通報者に対して不利益な取扱いを行わないものとする。

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２ 最高管理責任者は、相当な理由なしに、単に通報がなされたことのみをもって、当該被通報者の研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該被通報者に不利益な措置等を行わないものとする。
３ 最高管理責任者は、相当な理由なしに、被通報者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、秋田県の関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。
（悪意に基づく通報）
第１４条 何人も、悪意に基づく通報を行ってはならない。本規程において、悪意に基づく通報とは、被通報者を陥れるため又は被通報者の研究を妨害するため等、専ら被通報者に何らかの不利益を与えること又は被通報者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする通報をいう。
２ 最高管理責任者は、悪意に基づく通報であったことが判明した場合は、当該通報者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。
３ 最高管理責任者は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関等及び関係省庁に対して、その措置の内容等を通知する。
（予備調査）
第１５条 統括管理責任者は、不正行為に関する通報が第６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしている場合は、研究活動の不正行為に該当する可能性があるか否かを内部的に調査するため、所管課の指示の元、事案毎に指名した職員による予備調査会を設置し、速やかに予備調査を開始するものとする。ただし、要件を満たしていない場合は、通報者が匿名である場合を除き、通報者に内容を確認のうえ予備調査を開始することができるものとする。
２ 予備調査会は、当該事案について、通報のあった不正行為が行われた可能性、通報の際に示された科学的な合理性のある理由の論理性及び生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬などが各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間を超えるか否かなど通報内容の合理性、調査可能性について調査を行うものとする。
３ 通報がなされる前に取り下げられた論文等に対する通報に係る予備調査を行う場合は、取り下げに至った経緯・事情を含め、不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。
４ 最高管理責任者は、予備調査の結果を踏まえて所管課と協議し、通報を受けた日から起算
して３０日以内に本調査を行うか否かを決定するものとする。
５ 最高管理責任者は、本調査を行わないことを決定した場合、理由を付して通報者に通知す
るものとする。また、予備調査に係る資料等を保存し、通報者又は当該事案の研究に係る資金を配分する機関（以下「資金配分機関」という。
）から請求があった場合は当該資料等を開示するものとする。
（研究不正疑義調査会の設置）第１６条 最高管理責任者は、本調査を実施することを決定した場合は、所管課の指示の元、速やかに事案毎に研究不正疑義調査会（以下「調査会」という。
）を設置するものとする。
２ 調査会の任務は、対象となる事案に関し、次に掲げるとおりとする。
（１）疑義に関する調査を行うこと（２）前号の調査の結果を最高管理責任者に報告すること5

（３）その他対象となる事案に関して必要なこと
３ 調査会の構成員（以下「調査員」という。
）は、統括管理責任者を代表者とし、食品加工研
究所長、醸造試験場長及び主席研究員があたり、半数以上は専門的知識を有する外部有識者とする。なお、全ての調査員は、通報者及び被通報者と直接の利害関係を有しない者で構成するものとする。
４ 最高管理責任者は、本調査の開始に先立ち、調査員の氏名及び所属について、通報者及び被通報者に通知するものとする。
５ 通報者及び被通報者は、前項の通知を受けた後 2 週間以内に理由を添えて調査員に関する異議申立てをすることができるものとする。なお、異議申し立てがあった場合、最高管理責
任者はその異議申立てについて審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査員を交代させるとともに、通報者及び被通報者に通知するものとする。
（本調査の開始）第１７条 調査会は、本調査を行うことを決定した場合は、決定後３０日以内に本調査を開始するものとし、通報者及び被通報者に対し本調査を行うことを速やかに通知し、調査への協力を求めるものとする。
２ 最高管理責任者は、資金配分機関及び文部科学省（以下「資金配分機関等」という。
）並びに関係省庁に対して本調査を行う旨の報告を行うものとする。
（本調査の方法）
第１８条 本調査は、通報された事案に係る研究活動に関する論文や生データ、実験・観察ノート等の各種資料の精査、関係者のヒアリング及び再実験の要請等により行うものとする。なお、本調査を行う場合は、被通報者に書面又は口頭による弁明の機会を与えるものとする。
２ 被通報者が弁明を行う場合は、当該研究が合理的に適正な方法と手続きに則って行われたこと、論文等もそれに基づき適切な表現で書かれたものであることを合理的な根拠を示して説明しなければならないものとする。
３ 調査会は、前項の弁明において、被通報者が生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在など、本来存在するべき基本的要素の不足により証拠を示せない場合は、不正行為とみなすものとする。ただし、被通報者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由（例えば災害など）により、上記の基本的な要素を十分に示すことができないこと等正当な理由があると認められる場合は、この限りではない。また、生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在などが、各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間を超えることによる場合についても同様とする。
４ 調査会は、再実験等により再現性を示す必要があると判断した場合、あるいは、被通報者が自らの意思によりそれを申し出た場合には、その者に対して必要な再実験等を行うことを要請又は認めるものとし、当該再実験等に要する期間及び機会（機器、経費等を含む。
）については、総食研として保障するものとする。ただし、被通報者により同じ内容の申し出が繰り返して行われ、それが当該事案の引き延ばしを主な目的とすると調査会が判断した場合は、当該申し出を認めないものとする。
５ 調査会は、一時閉鎖した場所の調査及び保全された機器・資料等の調査を行う場合、必要に応じて調査会の指名する研究員を立ち会わせることができるものとする。
６ 最高管理責任者は、資金配分機関等から請求があった場合、正当な理由がある場合を除き、

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調査が終了しない段階であっても、調査の関係資料及び中間報告等を調査会から報告させ、当該資金配分機関に提出するものとする。
７ 調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究または技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲以外に漏洩することのないよう配慮するものとする。
８ 上記に掲げるもののほか、調査会における調査の方法等については、調査会が定めるものとする。
（本調査の対象）
第１９条 本調査の対象は、通報された事案に係る研究活動の他、本調査を行う過程で被通報者に係る当該研究以外の研究に関して疑義が生じた場合、調査会の判断により、その他の研究等も調査の対象とすることができるものとする。
（証拠の保全）第２０条 調査会は、必要に応じて調査事項に関連する場所の一時閉鎖又は実験・観測・解析に関係する機器・資料及びその他関係書類等の保全の措置をとることができるものとする。
また、他の研究機関等が設置した調査会から協力要請があった場合においても同様とする。
２ 最高管理責任者は、調査会が前項の措置をとる場合、必要最小限の範囲及び期間に止め、事前に被通報者が所属するグループの長へ通知するものとする。
３ 通報された事案に係る研究活動が行われた研究機関が総食研でないときは、調査会は、通報された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。
４ 調査会は、前項までの措置に必要な場合を除き、被通報者の研究活動を制限してはならな
い。
（調査協力義務）
第２１条 調査対象となっている事案に係る研究員は、調査会の要請に対して、積極的に調査に協力する義務及び真実を述べる義務を負うものとする。
２ 総食研職員は、予備調査会及び調査会の要請に対して、積極的に協力しなければならない
ものとする。
（調査における情報の保護）第２２条 調査会は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分配慮するものとする。
（説明責任）
第２３条 調査会の本調査において、被通報者が通報された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続にのっとって行われたこと、並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
２ 前項の場合において、再実験等を必要とするときは、第１８条第６項の定める保障を与えなければならない。

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（事実の認定）
第２４条 調査会は、本調査の開始後１５０日以内に調査結果に基づき、不正行為が行われたか否か、不正行為があったと認定された場合は、その内容、不正行為に関与した者とその関与の度合い、不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割を認定し、直ちに最高管理責任者に報告するものとする。
２ 前項に掲げる期間につき、１５０日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある
場合は、その理由及び認定の予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。
３ 調査会は、不正行為がなかったと認定された場合で、調査の過程において当該通報が悪意に基づくものであったと判断した場合は、直ちに調査を中止し、当該通報を悪意に基づくものと認定のうえ、最高管理責任者に報告するものとする。なお、この認定を行うに当たっては、通報者に弁明の機会を与えるものとする。
４ 調査会は、不正行為か否かの認定に当たっては、被通報者が行う説明を受けるとともに、調査によって得られた物的・科学的証拠、証言、被通報者の自認等の諸証拠を総合的に判断して行うものとする。ただし、被通報者の自認を唯一の証拠として不正行為と認定することはできないものとする。
５ 調査会は、被通報者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、
不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生デー
タ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被通報者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。
６ 最高管理責任者は、不正行為を行ったと認定された者及び悪意に基づく通報と認定された
通報者について、速やかに「秋田県人事事務取扱要綱」（平成１９年４月１日）の第１３条に規定する職員事故報告書（様式第１０号）により所管課を経由し知事に報告するものとする。
（調査結果の通知等）
第２５条 最高管理責任者は、調査結果について、通報者及び被通報者に通知するとともに、資金配分機関等及び関係省庁に報告するものとする。なお、通報等がされる前に取り下げられた論文等に係る調査において不正行為があったと認定されときは、取り下げなど研究員が自ら行った前後措置及びその措置をとるに至った経緯・事情等をこれに付するものとする。
２ 被通報者が総食研以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
３ 最高管理責任者は、悪意に基づく通報との認定があった場合において、通報者が総食研以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。
（不服申立て）第２６条

第２４条の規定により不正行為を行ったと認定された者又は悪意に基づく通報を行ったと認定された者は、その認定に関して、理由を添えて、最高管理責任者に不服申立てをすることができるものとする。
２ 不服申立てを行う場合は、前条に規定する調査の結果の通知を受け取った日（被通報者の所在が不明な場合など当該通知を直接被通報者に渡すことができない場合は、内容証明付きの郵便を発出した日の翌々日）を起点として１４日以内に行わなければならないものとする。

8ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
３ 不服申立ての審査は、調査会が行うものとする。ただし、不服申立ての趣旨が、新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合は、最高管理責任者の判断により、調査員の交代若しくは追加、又は調査会に代えて他のものに審査させることができるものとする。また、調査員の構成等、その公正性に関わるものである場合においても調査員を代えて審査させることができるものとする。
４ 前項に定める新たな調査員は、第１６条第３項に準じて指名するとともに、第１７条各号に準じた手続を行う。
５ 不正行為があったと認定された者による不服申立てについて、調査会は、不服申立ての趣旨及び理由等を勘案し、当該事案の再調査を実施するか否かについて速やかに決定し、被通報者に通知するものとする。なお、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合で、当該不服申立てが、当該事案の引き延ばし又は認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査会が判断したときは、最高管理責任者は、以後の不服申立てを受理しないことができるものとする。
６ 調査会が再調査を行う決定を行った場合は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を要請する等、当該事案の速やかな解決に向けて再調査に協力することを求めるものとする。なお、協力が得られない場合は、再調査を行わず、審査を打ち切ることができるものとし、当該決定について、不服申立人に通知するものとする。
７ 最高管理責任者は、被通報者から不正行為の認定に係る不服申立てがあった場合、通報者に通知し、通報者から不服申立てがあったときは被通報者に対して通知するものとする。また、その事案に係る資金配分機関等及び関係省庁に報告する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。
８ 調査会が再調査を開始した場合は、５０日以内に先の調査結果を覆すか否かの決定をし、その結果を最高管理責任者に報告するものとする。最高管理責任者は当該結果を不服申立人
及び通報者に通知するとともに、資金配分機関等及び関係省庁に報告するものとする。
９ 最高管理責任者は、悪意に基づく通報と認定された通報者から不服申立てがあった場合、被通報者に通知するとともに、資金配分機関等及び関係省庁に報告するものとする。
１０ 調査会は、前項の不服申立てについて３０日以内に再調査を行い、その結果を最高管理責任者に報告するものとする。最高管理責任者は、当該結果を通報者及び不服申立人に通知するとともに、資金配分機関等及び関係省庁に報告するものとする。
１１ 最高管理責任者は、本条第８項又は第１０項の報告に基づき、速やかに、再調査の結通
報者、被通報者及び被通報者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。通報者及び被通報者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者が総食研以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。また、当該事案に係る資金配分機関等及び関係省庁に報告する。
（調査結果等の公表）
第２７条 最高管理責任者は、調査会が調査事案について不正行為が行われたと認定した場合は所管課の指示の元、速やかに調査結果を公表するものとする。なお、公表する内容には、
不正行為に関与した者の氏名・所属、不正行為の内容、総食研が公表時までに行った措置の内容、調査員の氏名・所属及び調査の方法・手順等が含まれるものとする。なお、悪意に基9

づく通報と認定された場合は、通報者の氏名・所属についても公表するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等が、通報がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。
３ 最高管理責任者は、調査会が調査事案について不正行為がなかったと認定した場合、原則として調査結果は公表しないものとする。ただし、被通報者の名誉を回復する必要があると認められる場合、公表までに調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。
４ 前項ただし書きの公表における公表内容は、研究活動上の不正行為がなかったこと、論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるもの
ではない誤りがあったこと、被通報者の氏名・所属、調査会調査員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
５ 調査会は、不正行為がなかったと認定した者に関し、その名誉を回復するため、当該事案において不正行為がなかった旨を調査関係者に対して周知する等、不利益が生じないための措置を講じるものとする。
（本調査中における一時的措置）
第２８条 最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときから調査会の調査結果の報告を受けるまでの間、被通報者に対して通報された研究活動および当該研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講ずることができる。
２ 最高管理責任者は、被通報者の該当する研究費の原資が資金配分機関等や団体、研究費の支援を受けている企業又は関係機関等（以下「資金配分関係機関等という。
」）から交付されたものであって、その資金配分関係機関等から支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講ずるものとする。
３ 最高管理責任者は、被通報者の該当する研究費の原資が県費の場合、所管課等と協議し、必要に応じて支出停止等を行うものとする。
４ 被通報者の該当研究費が過年度に交付されている場合は、資金配分関係機関等及び県所管課等と協議のうえ、返還を命じられた場合には、それに応じた措置を講ずるものとする。
（研究費の使用中止）
第２９条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為に関与したと認定された者や、研究活動
上の不正行為が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者、研究費の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。
）に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。
２ 最高管理責任者は、被認定者の該当する研究費の原資が過年度に交付されている場合は、資金配分関係機関等と協議のうえ、返還を命じられた場合には、それに応じた措置を講ずるものとする。
３ 被認定者の該当する研究費の原資が県費の場合、所管課等と協議し、必要に応じて支出停止や返還等の命令を行うものとする。
（論文等の取下げ等の勧告）

10第３０条 最高管理責任者は、被認定者及び関与は認定されていないが、不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者に対し、不正行為があったと認定された論文等の取り下げ、訂正又はその他の措置を勧告するものとする。
２ 被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して１４日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を最高管理責任者に対して行わなければならない。
３ 最高管理責任者は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。
（措置の解除等）
第３１条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われなかったものと認定された場合は、研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
２ 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。
（懲戒処分等）第３２条 不正行為を行ったと認定された者あるいは悪意に基づく通報と認定された通報者に対する懲戒処分等の手続き等については、所管課等の指示に従うものとする。
２ 最高管理責任者は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関等及び関係省庁に対して、その処分の内容等を通知する。
（是正措置）
第３３条 本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合には、最高管理責任者は、必要に応じて、速やかに是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措
置（以下「是正措置等」という。
）をとるものとする。
２ 最高管理責任者は、関係する所属長に対し、是正措置等をとることを命ずることができる。
３ 最高管理責任者は、第１項及び第２項に基づいてとった是正措置等の内容を該当する資金配分機関等及び関係省庁に対して報告するものとする。
（事務）第３４条 この規程に関する事務は、総務企画室が行うものとする。

附 則
この規程は、平成２８年２月１０日から施行する。
（平成３０年８月２０日一部改正）
この規程は、平成３０年８月２０日から施行する。
（令和４年１０月７日 改正）
この規程は、令和４年１０月７日から施行する。
（令和５年９月７日 改訂）
この規程は、令和５年９月７日から施行する。

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