羽曳野市無電柱化推進計画

令和５年３月羽曳野市

目次

１．はじめに------------------------

1

２．無電柱化の目的------------------------

2

２．１

都市防災機能の向上------------------------

2

２．２

歩行空間の安全・快適性の向上------------------------

2

２．３

良好な都市景観の確保------------------------

2------------------------

3

３．現状と課題
３．１

羽曳野市の現状------------------------

3

３．２

羽曳野市の課題------------------------

4------------------------

4

４．無電柱化の推進計画
４．１

都市防災機能の向上------------------------

4４．２

歩行空間の安全・快適性の向上------------------------

5４．３

良好な都市景観の形成------------------------

6

４．４

新設道路の無電柱化------------------------

6

４．５

無電柱化推進計画の目標------------------------

6------------------------

7

５．無電柱化事業の実施手法（電柱の撤去、抑制）
５．１

地中化による無電柱化------------------------

7

５．２

地中化によらない無電柱化------------------------

8５．３

道路の占用の制限等------------------------

8------------------------

9６．無電柱化を推進するための取組み
６．１

無電柱化推進の取組みに関する調査等------------------------

9６．２

関係者相互の連携及び協力------------------------

9６．３

地域住民の理解及び協力------------------------

9６．４

地域緊急交通路の占用制限措置------------------------

9７．計画の進行管理------------------------

9（参考）用語解説------------------------

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１．はじめに
近年、自然災害が頻発化・激甚化しており、台風や地震による災害時には、電柱倒壊によって停電の発生や避難、緊急車両等の通行に支障をきたし、救急活動等が阻害される恐れがあります。
また、道路上の電柱や電線は景観を損ない、歩行者や車いすの通行の妨げとなり、無電柱化の必要性は高まってきています。
このような中、平成 28 年 12 月に「無電柱化の推進に関する法律」（以下、「無電柱化法」という。）が施行され、市町村は、国や都道府県が策定する無電柱化推進計画を基本として、その市町村の区域における無電柱化の推進に関する施策についての計画（以下、「市町村無電柱化推進計画」という。）を定めるよう努めなければならないとしています。
本計画は、無電柱化法に基づき『羽曳野市無電柱化推進計画』を策定し、都市防災機能の向上や歩行空間の安全・快適性の向上、良好な都市景観の確保を目指します。
なお、本推進計画での取組内容は、持続可能な開発目標（ＳDＧｓ）の 17 ある中の目標 11「住み続けられるまちづくりを」に関連し、このような観点も踏まえて推進していきます。

1２．無電柱化の目的

２．１

都市防災機能の向上

無電柱化により、地震や台風等の自然災害時において、電柱の倒壊や電線の切断、倒壊した電柱による避難や救急活動、物資支援等が阻害されることを防止することで、都市防災機能の向上を図る。

図 2.1 災害時の救援活動を妨げる電柱（出典：国土交通省 HP）

２．２

歩行空間の安全・快適性の向上

歩道や路側帯にある電柱を無電柱化することにより、歩行空間が広くなり、歩行者や車いす利用者等が安全で快適に通行できる。

図 2.2 通行を妨げる電柱（出典：国土交通省 HP）

２．３

良好な都市景観の確保

無電柱化により、林立する電柱や輻輳（ふくそう）する電線がなくなり、良好な都市景観を確保することで、地域の魅力向上を図る。

図 2.3 電柱のない美しい街なみ（出典：国土交通省㏋）

2

３．現状と課題
３．１



羽曳野市の現状無電柱化の現状
・羽曳野市内においては、一般国道 170 号、一般府道郡戸大堀線、都市計画道路八尾富田林線の３路線について、電線共同溝工事が大阪府により事業中。

一般国道 170 号

L=770ｍ

図 3.1 電線共同溝整備箇所（出典：大阪府㏋）

整備前

工事中

図 3.2 電線共同溝整備箇所（出典：大阪府㏋）3一般府道郡戸大堀線

L=500ｍ

都市計画道路八尾富田林線

L=1000ｍ

図 3.3 電線共同溝予定箇所

３．２

羽曳野市の課題

無電柱化の課題
・電線共同溝整備事業の整備コストが高額
・現状の道路には、ガス管・水道管・下水道管や電線管類が既に埋設されているため、新たな管路埋設スペースや地上機器設置スペースの確保が必要
・電線管理者との協議調整・合意形成（部会、法指定、整備計画等）、地域住民等との合意形成（地上機器設置場所等の確保）に時間を要する

４．無電柱化の推進計画
無電柱化は整備コストが高額で、長期間を要することから効率的に推進する必要があるため、市町村道においては、国や大阪府の推進計画を踏まえ、以下のような選定基準で計画する。

４．１

都市防災機能の向上

災害時の救急活動、物資輸送を円滑に行うためには、被災地と防災拠点等を結び、災害時においても緊急車両が通行する事ができる道路の通行空間を確保することが重要であるため、緊急交通路（広域緊急交通路、地域緊急交通路）及びこれら路線の代替・補完路（地域緊急交通路補助道路）を対象とする。

4

地域緊急交通路
府で選定した広域緊急交通路と市で選定した輸送拠点である災害時用臨時ヘリポート、市災害医療センター、地域防災拠点や災害対策基地等を結ぶための主な輸送施設を「地域緊急交通路」として選定している。



地域緊急交通路補助道路
地域緊急交通路の機能を分担し、より円滑な輸送路を確保するため「地域緊急交通路補助道路」を選定している。この道路は、起終点が地域緊急交通路に接続する道路で、地域緊急交通路の通行を補完する道路である。

図 4.1 緊急交通路箇所図（出典：羽曳野市㏋）

４．２

歩行空間の安全・快適性の向上

高齢者や障がい者などを含む不特定多数の人たちが利用する施設周辺の道路においては、安全かつ円滑な通行を確保することが重要であるため、羽曳野市バリアフリー基本構想に基づく重点整備地区内の道路を対象とする。

羽曳野市バリアフリー基本構想に基づく重点整備地区
重点整備地区は、古市地区（古市駅周辺地区）で、市内の鉄道駅で最も多くの利用がある近鉄古市駅や市役所をはじめとする公共施設等、様々な日常生活施設が集積しており、この地区を重点整備地区としている。

5

図 4.2 重点整備地区（出典：羽曳野市㏋）

４．３

良好な都市景観の確保

羽曳野市には、世界遺産である百舌鳥・古市古墳群があり、周辺の道路において、魅力向上の一助となるような代表的な道路を対象とする。

４．４

新設道路の無電柱化

市街地における新設道路においては、道路整備と無電柱化事業を一体的に整備することで、地域の防災や交通安全、良好な景観の形成に効果が期待できる。
現道で行う無電柱化事業よりもコストを抑えることができるため、市街地における新設道路（都市計画道路）では無電柱化を検討する。
また、現道拡幅事業や交差点改良事業、歩道整備事業において、地域住民や関係事業者の協力が得られ、一定区間を整備することで効果が見込める場合においても無電柱化を検討する。

４．５

無電柱化推進計画の目標

計画目標は、令和５年度から令和 14 年度（10 年間）とし、前述の選定基準により市道郡戸古市線
L=800ｍとする。
なお、社会情勢の変化や事業実施状況等に応じて計画を再検討する。

表４-１
番号

路線名

無電柱化路線
事業主体

延長

備考

Ａ

国道 170 号

大阪府

770ｍ

事業中

Ｂ

府道郡戸大堀線

大阪府

500ｍ

事業中

Ｃ

都市計画道路八尾富田林線

大阪府

1000ｍ

事業中

Ｄ

市道郡戸古市線

羽曳野市

800ｍ

計画中

6

BA
DC

図 4.3 無電柱化計画箇所図

５．無電柱化の実施手法（電柱の撤去、抑制）
これまで、電線共同溝については、整備コストが高いことや地上機器設置や管路埋設のスペース確保が困難などの課題が明らかになっている。
このような課題を踏まえ、以下に示す様々な手法を検討しながら無電柱化を推進する。

５．１
地中化による無電柱化
電線共同溝（従来方式）の整備

標準的な無電柱化の手法として、電線共同溝による地中化を推進する。
実施にあたっては、現地の状況に応じて、電線管理者が所有する電力・通信の管路、マンホール等の既存設備を電線共同溝として利用する既存ストック活用方式など、効率的な手法を検討する。

図 5.1 電線共同溝イメージ（出典：国土交通省 HP）

7



低コスト手法の活用限られた予算、スペースの中で効率的に電線類を地中化するため、国で検討されている低コスト手法を活用する。
管路の浅層埋設

小型ボックス活用埋設

直接埋設

現行よりも浅い位置に埋設小型化したボックス内にケーブルを埋設

ケーブルを地中に直接埋設

図 5.2 低コスト手法の種類（出典：国土交通省 HP）

５．２

地中化によらない無電柱化



裏配線、軒下配線による手法
電線類の地中化によらない無電柱化の手法として、裏配線や軒下配線がある。
本手法に関しては、地域住民との合意形成が必要であるなど、限られた条件に合致しなければ採用は難しい。

図 5.3 軒下配線方式（国土交通省 HP）



既設電柱の道路外への移設
この手法は、歩行空間の安全・快適性の向上の観点に限られるが、通行の支障となる電柱を移設により、歩行者等の安全・快適性を確保できる。
このため、地域住民の理解と協力により、手法の一つとして検討する。

５．３

道路の占用の制限等

防災上重要な道路等においては、道路法第 37 条及び無電柱化の推進に関する法律第 11 条により、原則新設電柱の設置を禁止、もしくは制限する。

8

【参考】
○道路法
（道路の占用の禁止又は制限区域等）
第三十七条 道路管理者は、交通が著しくふくそうする道路若しくは幅員が著しく狭い道路について車両の能率的な運行を図るた
め、又は災害が発生した場合における被害の拡大を防止するために特に必要があると認める場合においては、第三十三条、第三十五条及び前条第二項の規定にかかわらず、区域を指定して道路の占用を禁止し、又は制限することができる。
○無電柱化の推進に関する法律
第十一条 国及び地方公共団体は、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るために無電柱化が特に必要であると認められる道路について、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十七条第一項の規定による道路の占用の禁止又は制限その他無電柱化の推進のために必要な措置を講ずるものとする。

６．無電柱化を推進するための取組み
６．１

無電柱化推進の取組みに関する調査等

国や他自治体等の取組みや更なる低コスト・省スペース化の検討について情報収集するなどの調査を実施し、その成果を随時本計画に反映させ無電柱化の推進に努める。

６．２

関係者相互の連携及び協力

無電柱化を効率的に推進するため、国や大阪府、関係事業者と相互に連携、協力する。
さらに、大阪府無電柱化地方部会の「大阪府無電柱化地方部会（市町村部会）」を通じ、無電柱化事業の情報共有を図り連携を強化する。

６．３

地域住民の理解及び協力

無電柱化事業を実施するにあたり、地域住民の理解や協力が必要であるため、行政と関係事業者が協力して広報活動等を積極的に行う。

６．４

地域緊急交通路における新設電柱を対象とした占用制限措置

地域の防災・減災、安全を実現するため、市で選定した地域緊急交通路全 12 路線、全長約 22 ㎞の区間について、新設の電柱占用の制限を行う。

７．計画の進行管理
本計画においては、事業の実施や取組み状況を把握し、評価することで適切な進行管理を行う。
また、本市の財政状況や社会情勢の変化、事業の実施状況、国及び大阪府の無電柱化推進計画との整合性などから、必要に応じて計画の見直しを適宜検討する。

9

（参考）用語解説
用語
電線共同溝

説明
電線の設置及び管理を行う 2 以上の者の電線を収容するため道路管理者が道路の地下に設ける施設。電線共同溝は、電線を収容する管路と特殊部からなり、入溝する電線や地上機器は、電線管理者が整備する。
（電線共同溝の整備等に関する特別措置法より引用）

共同溝2 以上の公益事業者の公益物件を収容するため道路管理者が道路の地下に設ける施設。
（共同溝の整備等に関する特別措置法より引用）

地上機器

無電柱化した際、地上部に設置される機器の総称。多回路開閉器や変圧器（トランス）、低圧分岐装置など。（無電柱化推進のあり方検討委員会中間とりまとめより引用）

広域緊急交通路

大阪府が、警察及び道路管理者と協議し、災害時の応急活動（救助・救急、医療、消火、緊急物資の供給）を迅速かつ的確に実施するため選定する道路。
（大阪府地域防災計画より引用）

バリアフリー基本構想「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー法）において、市町村は、国が定める基本方針に基づき、単独で又は共同して、当該市町村の区域内の旅客施設を中心とする地区や、高齢者、障害者等が利用する施設が集まった地区（重点整備地区）について、移動等円滑化に係る事業の重点的かつ一体的な推進に関する基本的な構想。
（国土交通省ＨＰより引用）

特定道路「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（以下、バリアフリー新法）
において、生活関連経路を構成する道路法による道路のうち多数の高齢者、障害者等の移動が通常徒歩で行われるものであって国土交通大臣がその路線及び区間を指定したもの。（バリアフリー新法より引用）

生活関連経路

バリアフリー新法において、生活関連施設（高齢者、障害者等が日常生活または社会生活において利用する旅客施設、官公庁施設、福祉施設その他施設）相互間の経路。
（バリアフリー新法より引用）

既存ストック活用方式

既に占用埋設されている、通信設備（管路・マンホール・ハンドホール）を活用した地中化手法。（電線共同溝設計基準（案）大阪府都市整備部より引用）

管路の浅層埋設

管路等の埋設基準の緩和（平成 28 年 4 月施行）を受け、従来よりも浅い位置に管路等を埋設する手法。（無電柱化推進のあり方検討委員会中間とりまとめより引用）

小型ボックス活用埋設

電力ケーブルと通信ケーブルの離隔距離基準の改定（平成 28 年 9 月施行）を受け、小型化したボックス内に電力ケーブルと通信ケーブルを埋設する手法。
（無電柱化推進のあり方検討委員会中間とりまとめより引用）

裏配線

表通りの無電柱化を行うため、裏通り等へ電柱、電線等を移設する手法。
（無電柱化推進のあり方検討委員会中間とりまとめより引用）

軒下配線

建物の軒等を活用して電線類の配線を行う手法。
（無電柱化推進のあり方検討委員会中間とりまとめより引用）

大阪府無電柱化地方部会

大阪府において、道路管理者、警察、電気事業者、通信事業者、有線放送事業者等から構成される部会であり、無電柱化推進のための各種調整を行っている。
（無電柱化推進のあり方検討委員会中間とりまとめより引用）

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