平事

成２０年
業報

度

告

自平成２０年４月

至

平成２１年 ３月３１日

書１日

財団法人大阪湾ベイエリア開発推進機構

【事業の概要】
当財団は、平成３年に産学官の協力のもとに設立されて以来、平成４年１２月に成立した大阪湾臨海地域開発整備法とあいまって、これまで大阪湾ベイエリアの開発整備に向けた調査研究、提言活動を実施するなど、当該地域の発展に資するべく様々な活動を展開してきた。
その結果、大阪湾ベイエリアの整備状況を見ても、開発地区における中核的施設の整備は、４２施設のうち２７施設が完成し、一部完成の３施設を加えると約７０％が整備されている状況であり、当財団の活動は大阪湾ベイエリアの開発整備に関し、広域的な視点から一定の役割を果たしたと考えられる。
また、近年の大阪湾ベイエリアの状況をみると、「パネルベイ」と称されるように、プラズマ・ディスプレイ・パネル工場や液晶パネル工場などの薄型ＴＶパネルの生産拠点に加え、太陽電池やリチウムイオン電池の生産設備や工場が進出してきており、当該地域はもとより、関西経済浮揚への大きな活力源として期待を集めている。
この様に、大阪湾ベイエリアの関西における位置づけは、時代とともに変化することはあっても、その重要性にはゆるぎはなく、当財団の事業スキームも激しい変化に即応すべく新たな方向へ踏み出す必要があると考えられる。
他方、昨年１２月から新公益法人法が施行されたことを受け、機構のあり方も含めた今後の対応について検討を進めているところである。
平成２０年度に実施した事業の主な概要は下記のとおりである。
１

自主調査研究事業については、理事会及び評議員会メンバーに参画を呼びかけて「今後の大阪湾ベイエリアを考える会ＷＧ」を発足させ、これまでの機構の活動を検証するとともに、大阪湾臨海地域開発整備法（ベイ法）及び大阪湾ベイエリア開発推進機構の今後のあり方について検討を行った。（平成２１年３月

２

理事会にて報告済み）

なぎさ海道推進事業については、「なぎさ海道ウォーク」の実施や、市民団体等による「なぎさ海道」事業の理念にかなう諸活動に対する助成に加え、整備状況調査を行った。

３

広報事業については、当財団の広報誌である「Ｏ－ＢＡＹ」の年４回の発行をはじめ、ベイエリアに関連した研究などに携わっている方々を対象として研修会を２回、大阪湾ベイエリアに関連する開発地区等の視察会を３回開催するとともに、ホームページのリニューアルを実施した。

４

政策提言事業については、基幹インフラの整備や臨海部における地域整備の促進などの懸案について国や関西選出の国会議員などに提言を行った。

Ⅰ

管理運営活動○ 会議等の開催

１

２

３

Ⅱ

理事会
・第１回理事会

平成２０年

６月３日(火)於

リーガロイヤルＮＣＢ・第２回理事会

平成２１年

３月１１日(水)於リーガロイヤルＮＣＢ

・第１回評議員会

平成２０年

６月

３日(火)

於

リーガロイヤルＮＣＢ

・第２回評議員会

平成２０年

３月１１日(水)於リーガロイヤルＮＣＢ

評議員会

運営委員会
・第１回運営委員会

平成２０年

５月１３日(火)於当財団会議室・第２回運営委員会

平成２０年

７月１０日(木)於当財団会議室

・第３回運営委員会

平成２０年

９月９日(火)於当財団会議室・第４回運営委員会

平成２１年

２月６日(金)於当財団会議室・第５回運営委員会

平成２１年

２月１７日(火)於リーガロイヤルＮＣＢ

調査研究事業○自主調査研究事業

１

大阪湾臨海地域開発整備法（ベイ法）及び大阪湾ベイエリア開発推進機構等の今 後のあり方についての調査「今後の大阪湾ベイエリアを考える会 WG」を発足させ、機構の理事会および評議員メンバーに参画を呼びかけ、要請に応えた１８名が参加して、平成２０年８月か ら 平
成２１年１月まで計６回開催した。以下の項目について、これまでの機構の取り 組 みを精査し、評価を行なった。
○ ベイ法に基づく整備計画等の現状について
・ 整備計画の進捗状況
・ グランドデザインでの主要交通インフラの整備状況○ なぎさ海道推進事業について○ その他の機構の活動についてこれまでの活動を検証し、今後の大阪湾ベイエリアのあり方について、以下のような結論を得た。
（１） 今後の広域連携（グランドデザインの見直し）について今後の広域連携をふまえたグランドデザインの見直しは、現時点では行なわないものとする。

（２） ベイ法のあり方についてベイ法は現在のまま存置とする。
（３）ベイ機構のあり方について事業内容を精査の上、他の類似法人等との合併・事業譲渡を第一に、組織のあり方の検討を進める。

Ⅲ１｢なぎさ海道｣推進事業｢なぎさ海道｣推進会議の運営｢なぎさ海道｣推進会議の委員数は９９名（平成２０年７月末現在）となっている。

２（１）幹事会

平成２０年７月 ４ 日（金）（２）代表委員会

平成２０年７月 ８ 日（火）（３）総会

平成２０年７月３１日（木）｢なぎさ海道｣資源登録｢なぎさ海道｣登録資源については、１９箇所の追加登録及び３箇所の削除を行い、現在５８１カ所となっている。
また、登録資源を｢人と海とが豊かに触れ合う魅力ある海辺空間｣の象徴として、当機構のホームページに掲載するなど、「なぎさ海道」理念の普及に努めた。

３｢なぎさ海道｣ウォークの実施
市民の海辺利用を促進するため、登録資源と地域の名所を巡る｢なぎさ海道｣ウォークを実施し、参加者は約１万９千名（全３３回）であった。
（１）ＪＲ西日本の協力を得て、地方公共団体、ＮＰＯ等の主催により実施した。
（２）南海・阪神合同主催の｢なぎさ海道｣ウォーク並びに五私鉄合同主催のリレー
ウオーク、南海、阪神、山陽の各電鉄主催の臨海部を歩くハイキングを後援
し、案内等に｢なぎさ海道｣シンボルマークを掲載した。
（３）財団法人泉佐野市公園緑化協会が主催するハイキングを後援し、案内に｢なぎさ海道｣シンボルマークを掲載した。

４｢なぎさ海道｣市民活動の支援
従来、実施していた｢なぎさ海道｣フォーラム及び｢なぎさ海道｣市民ネットワークなどの事業をさらに発展させたものとして、｢なぎさ海道｣事業の理念にかなう市民団体等の諸活動に対し助成金を交付した。平成２０年度の応募件数は１３件で、うち以下の５団体に対し合計２００万円を助成した。
○ 特定非営利活動法人アマモ種子バンク（兵庫県西宮市）○ 特定非営利活動法人尼崎２１世紀の森（兵庫県尼崎市）

○ きしわだ自然友の会（大阪府岸和田市）○ 国立公園成ヶ島を美しくする会（兵庫県洲本市）○ 近木川流域自然大学研究会（大阪府貝塚市）
５｢なぎさ海道｣情報発信力の充実｢なぎさ海道｣に関する情報を、財団ホームページや広報誌「Ｏ－ＢＡＹ」に掲載し、広報を行なったほか、｢なぎさ海道｣に関連するイベント等に協力参加し、パネルの展示やパンフレットの配布等を実施し｢なぎさ海道｣の紹介を行った。

６

イベントへの参加
行事名：第５回『ほっといたらあかんやん！大阪湾フォーラム』

７

期

間：平成２１年２月２８日（土）場

所：海遊館 （大阪市港区海岸通 1-1-10）

内

容：「なぎさ海道」パネルの展示、パンフレット等の配布「なぎさ海道」における整備状況調査
パブリックアクセスの基本データであるベイエリアの水際線の土地利用や親水性の実態については、平成３～５年度及び平成１０～１１年度の２回の調査以降実施
されていないことから、航空写真等を活用することにより、ベイエリアの水際線の土地利用と親水性の実態調査を実施した。
さらに、比較的近年に整備が行われた特徴的なパブリックアクセスの整備事例について、今後の自治体等の整備の参考に供するため、施設概要や事業手法等をまとめた整備事例集を作成した。

Ⅳ 広報事業
１

研修会の開催（１）第１回大阪湾ベイエリア研修会
開催日

平成２０年８月４日（月）会

大阪国際会議場１２階会議室

場

参加者

５５名

内

①平成１９年度調査研究概要報告

容

当財団の企画･調査の状況について説明するともに、昨年度の調査実績について報告した。
②講演「大阪湾ベイエリアを中心とした関西の不動産動向～物流施設・工場適地を中心として～」講師

深澤俊男氏／株式会社生駒データサービスシステム大阪支店長

萩原義広氏／株式会社生駒データサービスシステム大阪支店
シニアコンサルタント（２）第２回大阪湾ベイエリア研修会
開催日

平成２０年９月２４日（水）会

大阪国際会議場１０階会議室

場

参加者

４０名

内

①講演「ウォーターフロント開発の２０年」

容講師

川端直志氏／株式会社ケイ･プランナーズ代表②講演「設備投資からみた関西経済の強みと課題」
講師
２

深井勝美氏／日本政策投資銀行関西支店企画調査課長

視察会の開催賛助会員等に対して大阪湾ベイエリアの開発地域の現状、及び各自治体の取り組み等を把握してもらうとともに、既存企業情報を習得することで、今後の民間企業 進 出等、エリアの活性化に向けた啓発を図るために下記のとおり実施した。

（１）第１回視察会【徳島県】
開催日

平成２０年６月４日（水）

参加者

２３名

内

日亜化学工業株式会社、小松島港赤石地区、徳島空港等を視察

容（２）第２回視察会【和歌山県】
開催日

平成２０年１１月５日（水）

参加者

２５名

内

トランスコスモス CRM 和歌山株式会社、東急車輛製造株式会社和歌山容製作所、UR 都市機構橋本隅田地区等を視察（３）第３回視察会【姫路市】
開催日

平成２１年３月３日（火）

参加者

３９名

内

IPS 液晶パネル工場建設現場、新日本製鐵株式会社広畑製鐵所、

容

関西タイヤリサイクル株式会社等を視察
３広報誌の発刊
大 阪湾 ベイエ リア に関す る一 層の理 解を 得るた め、 広報誌 「Ｏ －ＢＡ Ｙ」 第３５ 号
か ら第３ ８号 を関係 者等 へ配布 した 。誌面 は、 特集（ ベイ エリア にち なんだ テー マに沿 った学識経 験者等への 取材その他 ）、地 域開 発やイベン トについて の情報提供 、「 なぎさ海道」の紹介、当財団の調査研究をはじめとする活動の状況等により構成した。
４

ホームページ
大阪湾ベイ エリアの開 発整備や当 財団の運営 に関する総 合的な情報 を提供する ため 、
ホームページ上に、当財団の概要、大阪湾臨海地域開発整備法や大阪湾ベイエリア開発整備のグランドデザインの掲載他、調査研究等に関する変更内容を逐次更新した。
また、「なぎさ海道」資源の登録、「なぎさ海道」ウォーク等のイベント、その他事業に関する各種情報についてもその都度掲載し、当財団の活動内容をタイムリーに紹介した。
さらに、アクセス数の向上を目指し、ホームページのリニューアルを実施した。

Ⅴ政策提言事業
大阪湾ベイエリアの開発整備に関して、国土交通省をはじめとする関係省庁、地元選出国会議員等に対し、以下の項目について提言した。（平成 20 年 9 月に冊子を刊行し、配布した。）① 生産・物流拠点の確保
・ 臨海地区における土地利用の流動化促進
・ 産業競争力強化ゾーンの整備② 道路ネットワークの強化
・ 淀川左岸線延伸部、大阪湾岸道路西伸部、名神湾岸連絡線の早期事業化③ 大阪湾臨海地域開発整備法に基づく支援制度拡充④ 「なぎさ海道」におけるパブリックアクセス整備の充実