（様式１－３①）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等（田野畑村交付分）個票
平成２４年３月時点※本様式は１－２①に記載した事業ごとに記載してください。
NO.
１
事業名
埋蔵文化財発掘調査事業
事業番号 A-4-1
事業実施主体
交付期間 平成 24 年度～平成 27 年度
総交付対象事業費
事業概要

田野畑村
32,038（千円）

津波により被災した個人住宅、民間中小企業者等が実施する事業に伴う発掘調査と土木事業等開発事業に係る試掘、確認調査等の事前調査を実施する。
なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画Ｐ7 の 3 土地利用の方向性、P9 のⅠ
新たな集落の形成、P13 のⅢ被災地の土地活用、等に記載のある復興に向けての方針に関連して行うものである。
（１）個人住宅、民間中小企業者等が実施する事業に伴う発掘調査（和野地区ほか）（２）土木事業等開発事業に係る試掘、確認調査等の事前調査①災害公営住宅整備事業（羅賀地区）②平井賀漁港地区漁業集落防災機能強化事業（羅賀地区）※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

東日本大震災の被害との関係
大震災による津波で家屋を流失した被災者が多数あり、個人的に住宅を建設しようとする際に発掘調査をする。
また、早期復興を図るための開発事業に係る埋蔵文化財調査を先行的に実施する必要がある。

関連する災害復旧事業の概要
なし※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
直接交付先
基幹事業との関連性

（様式１－３①）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等（田野畑村交付分）個票
平成２４年３月時点※本様式は１－２①に記載した事業ごとに記載してください。
NO.
2
事業名
机浜番屋群再生事業
事業番号 C-2-1
事業実施主体
交付期間 平成 24 年度～平成 26 年度
総交付対象事業費
事業概要

田野畑村
256,000（千円）

津波により全棟流出した「机浜番屋群」は平成 18 年水産庁の「未来に残したい漁業漁村歴史文
化財百選」に選定され、貴重な漁村の原風景をとどめ漁業と体験観光の主要施設であった。
当該机浜番屋群は漁業と観光が融合し都市と地元住民の交流拠点であり、漁業者とその家族を中心とした住民の副収入や雇用創出や定住にもつながっていたため、早期の復旧再生が必要である。
具体的には、漁師体験番屋 、塩づくり番屋、観光ダイビング番屋、食体験番屋、漁師の作業を見学できる番屋など機能別の番屋を 20 棟、公衆トイレ 1 棟、散策道、避難誘導路、駐車場等周辺整備であり、産業の 6 次化に直結する効果的な施設整備を行うものである。
なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画の中で、Ｐ6 の 2 復興に向けての基本方針（3）地域振興、P13 のⅢ被災地の土地活用（1）水産業と観光業の拠点形成と一体的な土地活用、水産業の再建 P28 に記載のある（9）水産業と観光業の連携、観光業の再建 P30 に記載のある（3）復興のプロセス等を活かした観光客の滞在と交流促進(5)観光を活かした産業振興や魅力あるコミュニティづくり、に基づき行われる産業基盤整備に関連して行うものである。
※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

東日本大震災の被害との関係
津波によって流失した番屋群はかつて漁業者と観光客の交流活動が盛んで地域活性化につながっていた場所であったため、本村の農山漁村交流のシンボルとして拠点の復旧整備を行い、交流活動や経済活動の再構築を図るものである。

関連する災害復旧事業の概要
机漁港災害復旧工事※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
直接交付先
基幹事業との関連性

（様式１－３①）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等（田野畑村交付分）個票
平成２４年３月時点※本様式は１－２①に記載した事業ごとに記載してください。
NO.
3
事業名
机浜番屋群等再生事業
事業番号 ◆C-2-1
事業実施主体
交付期間 平成 24 年度～平成 26 年度
総交付対象事業費
事業概要

田野畑村
120,000（千円）

津波により流失した机浜番屋群は漁業と観光が融合し都市と地元住民の交流拠点であったた
め、早期の復旧再生が必要である。
具体的には、机浜番屋群の復旧整備のための用地取得と机簡易水道の拡張整備を実施し、基幹事業の実施効果を最大限にあげる目的のもの。
なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画の中で、Ｐ6 の 2 復興に向けての基本方針（3）地域振興、P13 のⅢ被災地の土地活用（1）水産業と観光業の拠点形成と一体的な土地活用、水産業の再建 P28 に記載のある（9）水産業と観光業の連携、観光業の再建 P30 に記載のある（3）復興のプロセス等を活かした観光客の滞在と交流促進(5)観光を活かした産業振興や魅力あるコミュニティづくり、に基づき行われる産業基盤整備に関連して行うものである。
※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

東日本大震災の被害との関係
津波によって流失した番屋群を再整備するために用地取得をするもの。
また、机簡易水道施設の配水管本管を延長し、壊滅的な被害を受けた机番屋群等へ安定した水の供給を図る。

関連する災害復旧事業の概要
なし※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
C-2-1
事業名
机番屋群再生事業
直接交付先
田野畑村
基幹事業との関連性
地域の環境や漁村文化に根ざした番屋群を再生するため、用地を取得し適正な管理を推進する。机簡易水道施設を拡張し、机番屋群への安定した水道の供給を図る。

（様式１－３①）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等（田野畑村交付分）個票
平成２４年３月時点※本様式は１－２①に記載した事業ごとに記載してください。
NO.
4
事業名
ジオツーリズム推進事業
事業番号 ◆C-2-1
事業実施主体
交付期間 平成 24 年度～平成 27 年度
総交付対象事業費
事業概要

田野畑村
8,000（千円）

津波により流失した、農山漁村交流施設や観光施設の復旧に加え、白亜紀地層・津波体験や震災遺構を活用した新しい観光プログラム(ジオツーリズム)を創成し定着化を図る。具体的にはガイド養成等受入体制整備、商品造成、情報発信等のソフト事業を実施するもの。
なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画Ｐ6 の 2 復興に向けての基本方針（3）
地域振興、水産業の再建 P28 に記載のある（9）水産業と観光業の連携、観光業の再建 P29 に記載のある(2)新たな田野畑ツーリズムの育成と観光・交流空間の整備（3）復興のプロセス等を活かした観光客の滞在と交流促進(5)観光を活かした産業振興や魅力あるコミュニティづくり、に基づき行われる産業基盤整備に関連して行うものである。
※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

東日本大震災の被害との関係
津波により多くの観光施設が被害を受け、更には風評被害によって激減した観光客を早期に取り戻し地域経済の復興を進めるため、白亜紀地層、津波体験や津波発生ﾒｶﾆｽﾞﾑの解説、震災遺構等を活用した新しい観光プログラム「ジオツーリズム」の推進展開を図るもの。
関連する災害復旧事業の概要
なし※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
C-2-1
事業名
机番屋群再生事業
直接交付先
田野畑村
基幹事業との関連性
岩手県が進める「いわて三陸ジオパーク構想」と連携し、新たな観光分野へ取り組み、受入れや情報発信を行うことで、都市と農山漁村交流が拡大し、観光経済の復興とともに地元農水産物の消費拡大などによる農山漁村活性化が図られる。

（様式１－３①）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等（田野畑村交付分）個票

平成２４年３月時点※本様式は１－２②に記載した事業ごとに記載してください。
NO.
5
事業名
サケふ化場整備事業
事業番号 C-7-1
事業実施主体
田野畑村
交付期間 平成 24 年度～平成 25 年度
総交付対象事業費
407,000（千円）
事業概要
津波で全壊流出したサケふ化場の再整備をするもの。
（管理棟・倉庫・会議室 150 ㎡、ふ化場整備 200 ㎡、飼育池 2,500 ㎡、給排水施設 一式、電気・機械設備 一式、トイレ 30 ㎡、導水路整備 L=500ｍ、道路整備 L=750ｍ）
なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画Ｐ7 の 3 土地利用の方向性、Ｐ26 のⅠ水産業の再建、Ｐ29 のⅡ観光業の再建に記載のある復興に向けての方針に基づき行うものである。
稚魚生産計画数 親魚捕獲数：2,400 尾 最大確保稚魚数：9,000 千尾※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

東日本大震災の被害との関係
東日本大震災の津波により壊滅的な被害を受けた施設を新設し、造り育てる漁業の再生を図る
とともに、水産資源の維持・増養殖及びその安定供給に資する。

関連する災害復旧事業の概要
なし※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
直接交付先
基幹事業との関連性

（様式１－３①）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等（田野畑村交付分）個票
平成２４年３月時点※本様式は１－２①に記載した事業ごとに記載してください。
NO.
6
事業名
村道田野畑平井賀線整備事業
事業番号 D-3-1
事業実施主体
交付期間 平成 24 年度～平成 26 年度
総交付対象事業費
事業概要

田野畑村
332,000（千円）

東日本大震災の高さ約 26m の津波の到来により、羅賀・平井賀地区は壊滅的な被害を受けた。
また、被災した住民の一部は、本路線沿線の背後集落（田野畑野場地区）への高台に移転することとしている。
本路線は、沿岸部と内陸部とを東西に連絡する本村の主要な幹線道路であり、内陸部に位置する防災拠点及び国道 45 号へもアクセスする重要な路線である。このため、壊滅的な被害を受けた
沿岸部と高台移転地区及び村の防災拠点施設等を結ぶ重要路線として整備するものである。
なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画Ｐ6 の 2 復興に向けての基本方針（1）
防災の地域づくり、P14 のⅣ防災対策の強化（2）防災施設、避難施設の再整備、P17 のⅥ社会生
活基盤の復旧・復興（1）災害に強い道路交通網の整備、等に記載のある復興に向けての方針に関連して行うものである。
※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

東日本大震災の被害との関係
津波で壊滅的な被害を受けた羅賀・平井賀地区などの沿岸部において、高台移転地区や村の防災拠点施設、国道 45 号などにアクセスする道路整備を行うことにより、まちづくりや津波からの避難経路としての地域の交通円滑化及び交通の安全を確保するとともに、災害に強い道路交通網の整備を推進する。
関連する災害復旧事業の概要
なし※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
直接交付先
基幹事業との関連性

（様式１－３①）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等（田野畑村交付分）個票
平成２４年３月時点※本様式は１－２①に記載した事業ごとに記載してください。
NO.
7
事業名
災害公営住宅整備事業（羅賀地区）
事業番号 D-4-1
事業実施主体
交付期間 平成 23 年度～平成 25 年度
総交付対象事業費
事業概要

田野畑村
2,076000（千円）

東日本大震災津波により甚大な被害を受けた田野畑村沿岸部において、住宅を失った被災者の居住の安定を図るため、恒久的な住宅の供給を推進する。
なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画Ｐ7 の３津波対策の基本的な考え方、
Ｐ9 のⅠ新たな集落の形成、Ｐ11 のⅡ地域コミュニティの再生、P21 のⅠ住宅の再建に記載のある復興に向けての方針に基づく地域づくりに関連して行うものである。
災害公営住宅の整備（団地内整備分）（1）主体工事：1 戸建て公営住宅 50 棟
（R1 地区：40 戸、被災地に近い高台：10 戸（R3：5 戸、R7：5 戸））（2）屋外付帯工事
整地費 123,305 ㎥、道路整備 L=924ｍ、上水道整備 L=1,614ｍ、下水道整備 L=1,304ｍほか（3）共同施設整備
広場整備 1,730 ㎥ ほか
※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

東日本大震災の被害との関係
羅賀・平井賀地区は、高さ約 26ｍの津波の到来により、当該地区内の約 6 割にあたる 123 棟の家屋が全半壊するなど壊滅的な被害を受けた。
このため、当該地区の今後のむらづくりにおいては、浸水エリアは一定の安全性を確保したう
えで、羅賀地区の被災した住民は、津波が到達しない地域内や集落背後（田野畑野場地区）への高台に移転を行うこととなった。それら地区の移転先において、自力では住宅の確保が難しい被災者の居住の安定を図るため、被災者用の恒久的な災害公営住宅の整備を行うもので、本事業は復興地域づくりのために行う事業である。
関連する災害復旧事業の概要
なし※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
直接交付先
基幹事業との関連性

（様式１－３①）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等（田野畑村交付分）個票
平成２４年３月時点※本様式は１－２①に記載した事業ごとに記載してください。
NO.
8
事業名
災害公営住宅整備事業（島越地区）
事業番号 D-4-2
事業実施主体
交付期間 平成 23 年度～平成 25 年度
総交付対象事業費
事業概要

田野畑村
2,342,000（千円）

東日本大震災津波により甚大な被害を受けた田野畑村沿岸部において、住宅を失った被災者の居住の安定を図るため、恒久的な住宅の供給を推進する。
なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画Ｐ7 の３津波対策の基本的な考え方、
Ｐ9 のⅠ新たな集落の形成、Ｐ11 のⅡ地域コミュニティの再生、P21 のⅠ住宅の再建に記載のある復興に向けての方針に基づく地域づくりに関連して行うものである。
災害公営住宅の整備（団地内整備分）（1）主体工事：1 戸建て公営住宅 52 棟
（S2 地区：42 戸、被災地に近い高台 S3 地区：10 戸）（2）屋外付帯工事
整地費 79,000 ㎥、道路整備 L=2,300ｍ、上水道整備 L=2,300ｍ、下水道整備 L=2,300ｍほか（3）共同施設整備
広場整備 2 か所 ほか※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

東日本大震災の被害との関係
島越地区は、高さ約 24ｍの津波の到来により、当該地区内の 66％を超える 138 棟の家屋が全半壊するなど壊滅的な被害を受けた。
このため、当該地区の今後のむらづくりにおいては、浸水エリアは一定の安全性を確保したう
えで、島越地区の被災した住民は津波の到達しない地域内奥地や集落背後（切牛地区）への高台にそれぞれ移転を行うこととなった。それら地区の移転先において、自力では住宅の確保が難し
い被災者の居住の安定を図るため、被災者用の恒久的な災害公営住宅の整備を行うもので、本事業は復興地域づくりのために行う事業である。
関連する災害復旧事業の概要
なし※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
直接交付先
基幹事業との関連性

（様式１－３①）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等（田野畑村交付分）個票
平成２４年３月時点※本様式は１－２①に記載した事業ごとに記載してください。
NO.
9
事業名
災害公営住宅整備事業（西和野地区）
事業番号 D-4-3
事業実施主体
交付期間 平成 24 年度～平成 25 年度
総交付対象事業費
事業概要

田野畑村
130,000（千円）

東日本大震災津波により甚大な被害を受けた田野畑村沿岸部において、住宅を失った被災者の居住の安定を図るため、恒久的な住宅の供給を推進する。
なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画Ｐ6 の 2 復興に向けての基本方針（2）
生活再建、P7 の 3 津波対策の基本的な考え方、P10 のⅠ新たな集落の形成、P21 のⅠ住宅の再建、等に記載のある復興に向けての方針に関連して行うものである。
災害公営住宅の整備（団地内整備分）（1）主体工事：1 戸建て公営住宅 5 棟（2）屋外付帯工事
道路整備 L=40ｍ、上下水道接続費ほか（3）不良住宅の除却費
3棟※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

東日本大震災の被害との関係
津波により壊滅的被害を受けた本村において、民間賃貸の不良住宅が集合している西和野団地の住宅を除却し、被災者向けの災害公営住宅を整備するとともに、生活道路を整備することにより被災者の安全な生活を確保するものである。

関連する災害復旧事業の概要
なし※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
直接交付先
基幹事業との関連性

（様式１－３①）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等（田野畑村交付分）個票
平成２４年３月時点※本様式は１－２①に記載した事業ごとに記載してください。
NO.
10
事業名
防災まちづくり計画策定等事業
事業番号 D-20-1
事業実施主体
交付期間 平成 24 年度～平成 25 年度
総交付対象事業費
事業概要

田野畑村
25,000（千円）

震災からの復興を図るうえで防災対策は最重要課題であり、その基本となる防災まちづくり計
画を策定するもの。東日本大震災の検証を行い、総合的な防災対策計画、ハザードマップ等の作成を行い、防災力の向上を図る。
なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画Ｐ6 の 2 復興に向けての基本方針（1）
防災の地域づくり、P7 の 3 津波対策の基本的な考え方、P14 のⅣ防災対策の強化、等に記載のある復興に向けての方針に関連して行うものである。

※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

東日本大震災の被害との関係
東日本大震災により、本村では 39 名の死者・行方不明者が発生、避難対象地域内の 396 世帯中
約 6 割となる 240 世帯の住居が全半壊するなどの壊滅的な被害が発生している。
東日本大震災における被害、災害対応等を検証し、震災レベルの災害に対応しうる防災まちづ
くり計画を新たに策定し、安全・安心なまちづくりを推進するものである。

関連する災害復旧事業の概要
なし※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
直接交付先
基幹事業との関連性

（様式１－３①）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等（田野畑村交付分）個票
平成２４年３月時点※本様式は１－２①に記載した事業ごとに記載してください。
NO.
11
事業名
震災記録集作成事業
事業番号 ◆D-20-1
事業実施主体
交付期間 平成 24 年度～平成 27 年度
総交付対象事業費
事業概要

田野畑村
10,000（千円）

津波災害の被害記録や辛く悲しい体験、復興過程の記録や喜びを後世に正確に伝え防災に役立てるため、震災発生時から復興までの記録や体験談を収集し、記録集を作成するもの。
なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画Ｐ6 の 2 復興に向けての基本方針（1）
防災の地域づくり、P7 の 3 津波対策の基本的な考え方、P16 のⅤ災害の記録と活用、等に記載のある復興に向けての方針に関連して行うものである。
※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

東日本大震災の被害との関係
震災(津波)被害や復旧復興の記録を収集

関連する災害復旧事業の概要
なし※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号D-20-1
事業名
防災まちづくり計画策定等事業
直接交付先
田野畑村
基幹事業との関連性
復興防災まちづくり計画の策定や、新たに備える震災対応マニュアル・ハザードマップとともに震災記録集を防災教育等に活用することで、記憶の風化を防ぎ正確な伝承と防災意識の向上につなげるもの。

（様式１－３①）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等（田野畑村交付分）個票
平成２４年３月時点※本様式は１－２①に記載した事業ごとに記載してください。
NO.
12
事業名
エネルギー利活用構想策定事業
事業番号 ◆D-20-1
事業実施主体
田野畑村
交付期間 平成 24 年度
総交付対象事業費
事業概要

8,000（千円）

大震災では電気、水道、ガス、道路といったライフラインに大きな被害を受けた。電気も長期間にわたり停電になったことから、太陽光、木質バイオマスなど再生可能エネルギーを活用した
非常時においても一定のエネルギーを賄えるシステムの導入・構築の検討が必要である。この前提として、エネルギー利活用構想を策定するものである。
なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画Ｐ6 の 2 復興に向けての基本方針（1）
防災の地域づくり、P7 の 3 津波対策の基本的な考え方、P10 の（3）環境との共生、P13 のⅢ被災地の土地活用（3）自然・再生エネルギー、資源リサイクルの推進と実践の土地活用、P14 のⅣ防
災対策の強化、等に記載のある復興に向けての方針に関連して行うものである。

※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

東日本大震災の被害との関係
震災で長期間ライフラインが途絶えたことから、再生可能エネルギーシステムの構築や各種発電設備の導入・利活用について構想を策定する。

関連する災害復旧事業の概要
なし※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号D-20-1
事業名
防災まちづくり計画策定等事業
直接交付先
田野畑村
基幹事業との関連性
計画策定を通じて、災害に強い再生可能エネルギーの利活用が促進される。

（様式１－３①）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等（田野畑村交付分）個票
平成２４年３月時点※本様式は１－２①に記載した事業ごとに記載してください。
NO.
13
事業名
復興イベント開催事業
事業番号 ◆D-20-1
事業実施主体
交付期間 平成 24 年度～平成 27 年度
総交付対象事業費
事業概要

田野畑村
30,000（千円）

震災被害の記憶を風化することなく村民の心をひとつにして復興への歩みを進めるため、田野畑復興祈念祭、震災周年追悼式典、防災・復興教育イベントを開催するもの。
なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画Ｐ5 の未来に向けた復興の目指す姿、P6 の２復興に向けての基本方針、P7 の３津波対策の基本的な考え方の１多重防災型の地域づくりの方針に関連して行うものである。
※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

東日本大震災の被害との関係
大震災による大津波では村民の死者・行方不明者は 39 名、全壊流出等の被災住家は 274 棟に及んだほか産業施設などにも甚大な被害を受けた。この災害による苦しみと悲しみからいち早く立ち上がるためにも、地域の誇りと絆の再生に向けたイベントの開催が必要である。

関連する災害復旧事業の概要
なし※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号D-20-1
事業名
防災まちづくり計画策定等事業
直接交付先
田野畑村
基幹事業との関連性
復興イベント開催で再生される（育まれる）地域の自立と活力を防災まちづくり計画へ反映し、事業展開していくことで活力がある災害に強い村づくりを推進しようとするものである。

（様式１－３①）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等（田野畑村交付分）個票

平成２４年３月時点※本様式は１－２①に記載した事業ごとに記載してください。
NO.
14
事業名
津波情報システム整備事業
事業番号 ◆D-20-1
事業実施主体
田野畑村
交付期間 平成 24 年度～平成 25 年度
総交付対象事業費
108,000（千円）
事業概要
沿岸部と内陸部を結ぶ主要幹線道路４か所に津波情報案内板を設置し、道路利用者に地震情報、
津波情報、交通規制情報を迅速に表示し防災啓発と安全を確保する。
なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画Ｐ6 の 2 復興に向けての基本方針（1）
防災の地域づくり、P14 のⅣ防災対策の強化（2）防災施設、避難施設の再整備、P17 のⅥ社会生
活基盤の復旧・復興（1）災害に強い道路交通網の整備、等に記載のある復興に向けての方針に関連して行うものである。
・津波情報案内板設置 ４基（村道机港線、田野畑平井賀線、鉄山線、ハイペ線）※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

東日本大震災の被害との関係
災害時等に道路利用者の安全を確保するための情報伝達施設整備が必要である。

関連する災害復旧事業の概要
なし※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号D-20-1
事業名
防災まちづくり計画策定等事業
直接交付先
田野畑村
基幹事業との関連性
津波情報案内板を沿岸部と内陸部を結ぶ主要幹線道路に設置することで、災害時に集落が孤立せずに住民が安全に避難できる環境を整備することができ、ハードとソフト両面を組み合わせた
多重防災型の地域づくりを推進する。

（様式１－３②）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等（岩手県交付分）個票
平成２４年３月時点※本様式は１－２②に記載した事業ごとに記載してください。
NO.
1
事業名
平井賀漁港地区漁業集落防災機能強化事業
事業番号 C-5-1
事業実施主体
田野畑村
交付期間 平成 23 年度～平成 27 年度
総交付対象事業費
5,477,000（千円）
事業概要
津波の被害を受けた羅賀・平井賀地区の地域づくりを行うにあたり、被災した水産飲雑用水供
給施設や集落排水施設を新たに整備するほか、浸水域での緑地整備、津波避難路や避難誘導灯などの防災安全施設の整備、地域内の漁業集落道の整備を推進する。
また、土地利用高度化再編整備により、浸水域の地盤かさ上げや、高台移転での住宅再建を図るための用地整備等により住民の安全性と快適な生活環境を確保する。
なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画Ｐ7 の３津波対策の基本的な考え方、
Ｐ9 のⅠ新たな集落の形成、Ｐ13 のⅢ被災地の土地活用、Ｐ14 のⅣ防災対策の強化、等に記載のある復興に向けての方針に基づく地域づくりに関連して行うものである。
※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

東日本大震災の被害との関係
羅賀・平井賀地区は、高さ約 26ｍの津波の到来により、当該地区内の約 6 割にあたる 123 棟の家屋が全半壊するなど壊滅的な被害を受けた。このため、当該地区の今後のむらづくりにおいては、浸水エリアは一定の安全性を確保したうえでの水産共同倉庫や共同作業場、漁具干場などの水産施設、地区集会施設や防災センター、漁協事務所などの各種公益施設、防災メモリアル公園
等の適正配置による土地利用を推進するほか、被災した住民は、津波が到達しない地域内や集落
背後（田野畑野場地区）への高台に移転を行うこととなった。この平井賀漁港地区における漁業
集落の復興地域づくりのために行う事業である。
関連する災害復旧事業の概要
被災した水産飲雑用水供給施設や集落排水施設、漁業集落道については、被災を免れた住民の居住環境と安全を確保するため災害復旧事業等により仮復旧工事として応急に対応し、移転先団地も含めた新たな施設等の整備は復興交付金事業等で実施する。
※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
直接交付先
基幹事業との関連性

（様式１－３②）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等（岩手県交付分）個票
平成２４年３月時点※本様式は１－２②に記載した事業ごとに記載してください。
NO.
2
事業名
島越漁港地区漁業集落防災機能強化事業
事業番号 C-5-2
事業実施主体
田野畑村
交付期間 平成 23 年度～平成 27 年度
総交付対象事業費
事業概要

4,879,000（千円）

津波の被害を受けた島越地区の地域づくりを行うにあたり、被災した集落排水施設として新たに浄化槽を整備するほか、浸水域での緑地整備、津波避難路や避難誘導灯などの防災安全施設の整備、地域内の漁業集落道の整備を推進する。
また、土地利用高度化再編整備により、浸水域の地盤かさ上げや、高台移転での住宅再建を図るための用地整備等により住民の安全性と快適な生活環境を確保する。
なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画Ｐ7 の３津波対策の基本的な考え方、
Ｐ9 のⅠ新たな集落の形成、Ｐ13 のⅢ被災地の土地活用、Ｐ14 のⅣ防災対策の強化、等に記載のある復興に向けての方針に基づく地域づくりに関連して行うものである。
※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

東日本大震災の被害との関係
島越地区は、高さ約 24ｍの津波の到来により、当該地区内の 66％を超える 138 棟の家屋が全半壊するなど壊滅的な被害を受けた。このため、当該地区の今後のむらづくりにおいては、浸水エ
リアは一定の安全性を確保したうえでの水産共同倉庫や共同作業場、漁具干場などの水産施設、
三陸鉄道駅舎や集会施設、漁協事務所などの各種公益施設、防災メモリアル公園等の適正配置による土地利用を推進するほか、被災した住民は、津波が到達しない地域内奥地や集落背後（切牛地区）への高台に移転を行うこととなった。この島越漁港地区における漁業集落の復興地域づくりのために行う事業である。
関連する災害復旧事業の概要
被災した水産飲雑用水供給施設や集落排水施設、漁業集落道については、被災を免れた住民の居住環境と安全を確保するため災害復旧事業等により仮復旧工事として応急に対応し、移転先団地も含めた新たな施設等の整備は復興交付金事業等で実施する。
※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
直接交付先
基幹事業との関連性

（様式１－３②）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等（岩手県交付分）個票
平成２４年３月時点※本様式は１－２②に記載した事業ごとに記載してください。
NO.
3
事業名
観光船発着施設整備事業
事業番号 ◆C-5-2
事業実施主体
田野畑村
交付期間 平成 24 年度
総交付対象事業費
事業概要

157,000（千円）

津波被害を受けた島越地区の主産業である漁業の再生とともに、本村の人気観光資源であった
観光船による北山崎巡りクルーズや漁業体験を復旧させ、観光経済の復興とともに地元農水産物の消費拡大など農山漁村の活性化を図るもの。また、観光の玄関口である三陸鉄道島越駅利用の観光客の増加を図ることは三陸鉄道利用促進及び三陸地域全体の経済復興へとつながる。
具体的には・観光情報発信や物産販売コーナーを備えた乗客受付待合室１棟の整備・係留施設・
公衆トイレ２棟・必要な用地取得を行うもの。
なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画Ｐ6 の 2 復興に向けての基本方針（3）
地域振興、P13 のⅢ被災地の土地活用（1）水産業と観光業の拠点形成と一体的な土地活用、P29のⅡ観光業の再建(1)被災した観光施設等の復興、に記載のある復興に向けての方針に関連して行うものである。
※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

東日本大震災の被害との関係
島越地区は、高さ約 24ｍの津波の到来により、当該地区内の 66％を超える 138 棟の家屋が全半壊するなど壊滅的な被害を受けた。北山崎めぐり観光船の発着港や県内唯一の第４種漁港として漁家や観光客の利便性向上等のため整備した観光船発着施設が全壊流出したことから、早期に施設整備を実施するものである。
関連する災害復旧事業の概要
なし※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
C-5-2
事業名
島越漁港地区漁業集落防災機能強化対策事業
直接交付先
岩手県
基幹事業との関連性
村有宿泊施設に隣接し、朝市や各種イベント開催することにより観光客や教育旅行等を誘致、観光経済の復興とともに地元農水産物の消費拡大など農山漁村の活性化が図られる。

（様式１－３②）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等（岩手県交付分）個票
平成２４年３月時点※本様式は１－２②に記載した事業ごとに記載してください。
NO.
4
事業名
机漁港施設機能強化事業
事業番号 C-6-1
事業実施主体
田野畑村
交付期間 平成 23 年度
総交付対象事業費
事業概要

10,500（千円）

机漁港は、地域沿岸漁業の拠点漁港としてばかりでなく、近年観光客に人気となっている小型漁船によるクルージングの発着港や机浜番屋群での漁業体験など、本村の体験型観光の主要実践地として重要な役割を担ってきたところであるが、東日本大震災により 40 ㎝ほど地盤沈下したことから、利用者の安全性を確保するため、漁港施設用地 854 ㎡のかさ上げを行う。
なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画Ｐ7 の 3 土地利用の方向性、Ｐ26 のⅠ水産業の再建、Ｐ29 のⅡ観光業の再建に記載のある復興に向けての方針に基づき行うものである。
※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

東日本大震災の被害との関係
机漁港は、高さ 20m を超える津波が到来したと想定され、防波堤はもとより、係留してあった
漁船、未来に残したい漁村風景百選にも選定され体験型観光の拠点として利用されていた机浜番屋群などに壊滅的な被害を受けた。本村は、日本一の海岸美と評価されている北山崎に代表される自然景観等を活用し、水産業と観光業の連携による「海業」により地域の活性化を目指していることから、沈下被害を受けた漁港施設用地（野積場）のかさ上げにより冠水被害を防止するとともに、漁家と観光客の安全を確保する。
関連する災害復旧事業の概要
机漁港災害復旧事業－2m 物揚場かさ上げ、腹付け、臨港道路かさ上げ※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
直接交付先
基幹事業との関連性

（様式１－３②）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等（岩手県交付分）個票
平成２４年３月時点※本様式は１－２②に記載した事業ごとに記載してください。
NO.
5
事業名
平井賀漁港（羅賀地区）施設機能強化事業
事業番号 C-6-2
事業実施主体
田野畑村
交付期間 平成 23 年度
総交付対象事業費
事業概要

5,800（千円）

平井賀漁港（羅賀地区）は、地域沿岸漁業の拠点漁港としてばかりでなく、近年観光客に人気となっている小型漁船によるクルージングの発着港や大型宿泊施設の隣接港として重要な役割を担ってきたところであるが、東日本大震災により 40 ㎝ほど地盤沈下したことから、漁家や観光客など利用者の安全性を確保するため、漁港施設用地 644 ㎡のかさ上げを行う。
なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画Ｐ7 の 3 土地利用の方向性、Ｐ26 のⅠ水産業の再建、Ｐ29 のⅡ観光業の再建に記載のある復興に向けての方針に基づき行うものである。
※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

東日本大震災の被害との関係
平井賀漁港（羅賀地区）は、高さ約 26ｍの津波の到来により、防波堤はもとより、係留してあった漁船、漁業用の作業場や倉庫、隣接地で営業していた大型宿泊施設などに壊滅的な被害を受けた。本村は、日本一の海岸美と評価されている北山崎に代表される自然景観等を活用し、水産業と観光業の連携による「海業」により地域の活性化を目指していることから、沈下被害を受けた漁港施設用地（野積場）のかさ上げにより冠水被害を防止するとともに、漁家と観光客の安全を確保する。
関連する災害復旧事業の概要
平井賀漁港（羅賀地区）災害復旧事業－2m 物揚場かさ上げ、腹付け、I 護岸かさ上げ・腹付け、臨港道路かさ上げ※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
直接交付先
基幹事業との関連性

（様式１－３②）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等（岩手県交付分）個票
平成２４年３月時点※本様式は１－２②に記載した事業ごとに記載してください。
NO.
6
事業名
平井賀漁港（平井賀地区）施設機能強化事業
事業番号 C-6-3
事業実施主体
田野畑村
交付期間 平成 23 年度～平成 26 年度
総交付対象事業費
148,400（千円）
事業概要
平井賀漁港（平井賀地区）は、波浪時に中型漁船が係留するなど地域沿岸漁業の拠点漁港として重要な役割を担ってきたところであるが、
東日本大震災により 40 ㎝ほど地盤沈下したことから、漁家や観光客など利用者の安全性を確保するため、漁港施設用地 1,900 ㎡のかさ上げ、船揚場 40ｍの整備、船置場 60ｍの整備、北防波堤腹付 30ｍの整備を行う。
なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画Ｐ7 の 3 土地利用の方向性、Ｐ26 のⅠ水産業の再建、Ｐ29 のⅡ観光業の再建に記載のある復興に向けての方針に基づき行うものである。
※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

東日本大震災の被害との関係
平井賀漁港（平井賀地区）は、高さ約 26ｍの津波の到来により、防波堤はもとより、係留してあった漁船、漁業用の作業場や倉庫などに壊滅的な被害を受けた。本村は、日本一の海岸美と評価されている北山崎に代表される自然景観等を活用し、水産業と観光業の連携による「海業」により地域の活性化を目指していることから、沈下被害を受けた漁港施設用地（野積場）のかさ上げにより冠水被害を防止するとともに、地盤沈下により消失した天然の船揚場と船置場を新たに整備し、漁家の安全と作業環境の向上を図る。
関連する災害復旧事業の概要
平井賀漁港（平井賀地区）災害復旧事業－3m 岸壁かさ上げ、北防波堤腹付け・かさ上げ、K 護岸かさ上げ、臨港道路 2 かさ上げ、
南物揚場かさ上げ・腹付け、東防波堤かさ上げ、臨港道路 1 かさ上げ※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
直接交付先
基幹事業との関連性