20２３年度 事業報告

水先人養成支援事業（修業生の状況）

一般財団法人 海技振興センター◯ 本事業は、水先人養成に関する総合事業検討委員会に諮りつつ、適確に実施。
◯ 2023年度末までに、養成支援を受けて新たに水先人となった者は 664人に至る。
◯ また、一級への進級者は 80人に至り、複数免許の累積取得数は 100件（3枚免許者もカウント）に至る。
人

支援を受けて水先人になった人数の状況（累積)664

人

進級者の状況(累積)（新規免許取得者）（参考） 水先人人数の推移（各年度当初）※ 上記グラフデータは、国土交通省提供データを基に作成

件

複数免許取得件数の状況（累積)水先人養成支援事業（修業生に対する支援の状況）

一般財団法人 海技振興センター◯ 2023年度は、計 56名の水先修業生（修業船員・複数免許取得者を含む。）に対し、養成支援を実施。
【 2023年度の支援状況 】
等級

期別

人数

16期

1

17期

23

（入学）

10期

2

（前年度より）

11期

1

12期(新)
14期(航)
13期(新)
15期(航)24
3
6

16期(航)

5

14期(新)

2（前年度より）変15期(新)

1（前年度より）変16期(新)

1

変

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

（復学）

1月

2月

3月

（修了）

一級
（修了）

（修了）

二級
（入学）

（前年度より）（次年度へ）（修了）（前年度より）（次年度へ）( 入学)（次年度へ）

三級商 船 訓 練（次年度へ）

商 船 訓 練( 入学)

計 56 名 <支援 内容>
（複数免許
取得者5名
を含む。）

◇養成手当（月額：五大区25万円、中小区40万円）◇ 訓練 旅費（実費）◇教 材・救 命衣等（一括購入し頒布）◇傷害保険（一括契約付保）◇修 業船員給与（月額：乗船中40万円、下船中25万円）（次年度へ）

商 船 訓 練（次年度へ）

水先人養成支援事業（養成施設に対する支援）

一般財団法人 海技振興センター◯ 水先人養成施設である海技大学校の水先教育センターに対し、水先人等の講師、操船シミュレータ、
その他の水先人養成の実施運営に必要な費用等の支援を実施。
〇 特に、2023年度は、操船シミュレータ訓練棟（建物）について、経年による雨漏り等（築10年）が発生したため屋根・外壁の補修をしたほか、故障した空調機の更新などを実施した。
◯ また、水先教育センターの養成内容・方法等に対し、評価会議において評価を実施。
【 養成の内容 】

商船乗船訓練座学

操船シミュレータ
訓練

水先実務等訓練

補修中の操船シミュレータ訓練棟

海技大学校

修
了
/
水
先
人

IMO等国際動向等（調査研究事業）◯ IMOにおける船員訓練等に係る国際議論に対応するため、当セン

一般財団法人 海技振興センター
IMO国際会議(国及び海技振興センター出席者）

ターに HTW調査検討専門委員会（国・学識者・海運会社等）を設け、わが国対処方針の取りまとめ等を実施。
◯ 2023年度は、同専門委員会を３回開催し、IMO国際会議（Web及び対面開催）に当センターも日本政府団として４回参加。
HTW調査検討専門委員会資料（抜粋）< IMOにおける2023年度の主な議論の状況 >船員の知識・技能に関連する技術革新の進展等に伴う次の事案
1. 自動運航船(MASS)の国際ルール策定に向けて、STCW条約の適用関係、船員及び陸上遠隔操縦者に必要な能力の検討

2. STCW条約の包括見直しの主な分野と今後の作業方法の検討
3. 船員のハラスメント等防止のためのSTCW条約改正案の検討◯ 自動運航船運航者の能力検討に関する専門委員会について、2023年度は３月に対面とWebで開催し、船員や陸上遠隔操縦者が習熟すべき事項等、IMOへの提案内容について検討した。
◯ 水素・アンモニア燃料船に乗り組む船員の能力の検討に関する専門委員会について、2023年度は９月及び３月に対面とWebで開催し、IMOの安全ガイドライン案の共有、LNG燃料と比較した
水素・アンモニア燃料に必要な訓練要件の検討を行った。

出典（公財）日本財団無人運航船プロジェクト
MEGURI2040
アンモニア燃料アンモニア輸送船イメージ図（日本郵船株式会社HP）

ハラスメント等防止による船員の魅力ある働き方（調査研究事業）

一般財団法人 海技振興センター〇 国・海運会社・有識者等により構成する「外航海動画教材（海技振興センター YouTubeチャンネルで公表予定）

運における魅力ある船員の働き方のための教材作成
検討専門委員会」を開催し、外航船社等における船員へのハラスメントへの取組事例等を共有しつつ、船内でのハラスメント事例やその影響、必要な防止対策等に関するアンケート調査を実施のうえ、陸から隔離した船内での船員に対するいじめ・ハラスメ
ントの防止のための具体的方法等について理解しやすい動画教材を作成するため、動画コンセプトやその内容等を検討した。

〇 専門委員会の検討に基づき、改正STCW条約の内容、
ハラスメント事例のリアルな紹介、効果的な相談手
続、被害者へのケア等の内容を含む「船上で働くことの幸福感（Well-being）を得るために～船員に対するいじめ・ハラスメントの防止～」の動画教材を作成した。
〇 さらに、動画教材の内容について、より深く学習できるよう、海上労働条約、ICS/ITFガイドライン等を掲載した参考教材「船内でのいじめ・ハラスメ

ントを防止するためのハンドブック」を作成した。

外航船員に対するアンケート調査結果（抄）（ハラスメント経験の有無～13%が経験ありとの回答）

水先に関する調査研究（調査研究事業）

一般財団法人 海技振興センター

令和６年能登半島地震の影響（七尾水先区及び伏木水先区）（第２２回 水先人の人材確保・育成等検討会資料（抄））◯ 国との共同事務局により、「水先人の人材確保・育成等に関する検討会」を2023年度は３月に書面開催した。
<2023年度の検討状況>
日本水先人会連合会から以下の報告を行った。
1) 不適切運航・品位欠如の事例等
2) 水先人派遣支援の状況
3) 令和６年能登半島地震の影響（七尾水先区及び伏木水先区）◯ また、2023年度の調査研究事業として、国における海事
行政のDX化の推進に対応し、行政に対する水先関連報告
業務のデジタル化及びオンライン化に向けて、関連書類の作成・届出方法や他の行政機関等で利用されている電子
申請システムの内容等に関する現状調査についての報告をとりまとめた。

他の行政機関等で利用されている電子申請システムの一例「NACCS（輸出入・港湾関連情報処理センター（株））システム」
イメージ（出典：NACCS HP）

海技振興フォーラム等（調査研究事業）

一般財団法人 海技振興センター
2023年度海技振興フォーラム◯ 調査研究事業の成果や国の関係政策等を海運界等広く周知するため、2024年2月28日～3月31日（会場とWEB開催）

2015年度から「海技振興フォーラム」を開催。
◯ 2023年度は、2024年2月28日～3月31日までの間、第9回海技振興フォーラムを会場とWEB方式の両方で開催し、村上会長の挨拶（代読）をはじめ次の講演等を実施し、好評とのアンケート結果を得られた（視聴申込294名、再生回数約400回）。

①「船員行政の現状と今後の展望」
国土交通省海事局船員政策課

佐藤

課長

宅見

国際業務調整官

2023年度（第９回）フォーラム満足度アンケート結果②「IMOにおける船員関連議論の最新動向」
国土交通省海事局船員政策課③「船員のハラスメント防止に関する動向と課題」

成蹊大学法学部

原教授④「アンモニア・水素燃料船における船員の知識・訓練要件の最新動向」
独立行政法人海技教育機構
海技大学校

機関科

多田

講師

◯ また、当センターホームページのマリタイムフォーラムの内容を通信を活用した船員の健康確保の取組動画教材（抄）更新し、通信を活用した船員の健康確保の取組の動画及び資料、第９回
海技振興フォーラムにおける質疑応答などを公開し、調査研究事業の成果等をWeb動画等で幅広く周知・公表を実施。
◯ さらに、「海技資料データベース」として、1950年代以降の船員労働等に関する調査研究成果物を一覧・網羅的に掲載。

その他の事業等一般財団法人 海技振興センター

水先業務用施設の整備その他水先業務の改善に関する事業◯ 水先業務の安定的かつ確実な実施に資するため、水先業務用施設の整備等に必要な資金の貸付けを実施。
◯ 貸金業法等に則り、事業の適確な運営を図りつつ、以下の場合において機動的に資金を貸付。
・水先業務用施設（事務所、水先艇、業務システム 等）の整備資金 ・・・ 1件（ 3,000万円）

・新規水先人の開業資金等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8件（ 3,850万円）
2023年度末の貸付総残高

その他◯ 基本財産について、公認会計士による月例監査を受ける等その適正な管理を実施。
◯ 事業運営等について、コンプライアンスの徹底を図り事務の効率化を推進。

60,698万円

2023年度

事業報告

Ⅰ．一般財団法人海技振興センターの概況① 2023 年 6 月 20 日理事退任（敬称略）
１．一般財団法人海技振興センターの事業等

庄司

るり

白川

光春

西本

哲明

綿森

繁樹

山下

公弘

片岡

徹

監

事

(1) 事務所② 2023 年 6 月 20 日理事就任（敬称略）

東京都千代田区麹町四丁目５番地(2) 目的

西村

典明

森脇

啓治郎

内野

明子

水先人の養成及び確保のための総合的な支援を行うとともに、船舶の運航及びきょう導に関する諸技術の改善進歩、これらに従事する者の資質の向上、その他

(2) 監

事

海技の振興に関する事業を行い、もって船舶交通の安全確保、船舶の運航能率の

監

事

村松

智司

増進及び海洋環境の保全に寄与することを目的とする。

監

事

原

秀男

(3) 事業

杉田

喜逸
以上

3名

① 2023 年 6 月 20 日監事退任（敬称略）① 水先人の養成及び確保のための総合的な支援

山口② 水先人の養成の適確化及び円滑化に関する事業③ 水先業務用施設の整備資金及び水先業務の開業資金の融資事業その他水先業務の改善に関する事業④ 船舶の運航及びきょう導に関する諸技術の改善・向上その他海技の振興に関
する事業

正二郎

② 2023 年 6 月 20 日監事就任（敬称略）
原秀男

３．2024 年 3 月 31 日現在の評議員は次のとおり。（敬称略）⑤ 船舶の運航及びきょう導に関する調査研究⑥ 海上労働に関する労働科学的研究⑦ 前２号の調査研究成果の公表、普及及び関係官庁、国際機関等に対する提言⑧ 不動産の貸付に関する事業⑨ その他本センターの目的を達成するために必要な事業

評議員

伊郷

亜子

評議員

木本

志朗

評議員

小泉

正

評議員

竹林

隆一

評議員

田村城太郎

評議員

土屋

恵嗣

評議員

春名

克彦

評議員

春成

誠

評議員

宮﨑

達彦

評議員

吉野

高広

評議員

綿森

繁樹
以上 11 名２．2024 年 3 月 31 日現在の役員は次のとおり。（敬称略）(1) 理① 2023 年 6 月 20 日評議員辞任（敬称略）

事

大西（代表理事）
会

長

村上

英三

理 事 長

西村

典明

柳原

拓治

常務理事

松本

恭昇

友田

圭司

原

秀男

山根

達則

繁樹

小泉

正

② 2023 年 6 月 20 日評議員就任（敬称略）（業務執行理事）
常務理事

淳一

木本

（理

事）

理

事

飯塚

裕

理

事

内野

明子

理

事

片岡

徹

理

事

谷本

光央

理

事

中村

紳也

理

事

樋口

久也

理

事

森重

俊也

理

事

森脇

啓治郎

理

事

山下

公弘

志朗

土屋

恵嗣

綿森

４．事務局
事務局職員

13 名（年度末）

５．事業資金以上 13 名本センターの事業資金は、(公財)日本海事センターからの補助金及び基本財産の果実等による。

Ⅱ．評議員会及び理事会の主たる議事
１．評議員会
開催年月日

２．理事会

議事内容

1. 報告
(1) 2022 年度第 5 回理事会（書面開催）の報告について2023 年 3 月 30 日
(2) 2023 年度事業計画について（2022 年度第 3 回） (3) 2023 年度予算について(4) 会長、理事長及び常務理事の職務の執行状況報
告について
1. 議題
(1) 2022 年度決算報告について
2023 年 6 月 20 日
(2) 任期満了に伴う役員の選任について（2023 年度第 1 回） (3) 評議員の選任及び退任について
2. 報告(1) 第 1 回理事会の報告について報告(1) 2023 年度第 2 回理事会の報告について(2) 2023 年度第 3 回理事会の報告について（2023 年度第 2 回）
(3) 2023 年度第 4 回理事会の報告について
2023 年 11 月 8 日

報告(1) 2023 年度第 5 回理事会（書面開催）の報告について
2024 年 3 月 27 日
(2) 2024 年度事業計画について（2023 年度第 3 回） (3) 2024 年度予算告について(4) 会長、理事長及び常務理事の職務の執行状況報告に
ついて

開催年月日

議事内容

1. 議題
(1) 2023 年度事業計画（案）について
2023 年 3 月 29 日
(2) 2023 年度予算（案）について
2.
報告（2022 年度第 6 回）
(1) 会長、理事長及び常務理事の職務の執行状況報告
について
1. 議題
2023 年 6 月 1 日(1) 定時評議員会の招集及び議案について（2023 年度第 1 回） (2) 2022 年度事業報告及び 2022 年度決算について(3) 2022 年度公益目的支出計画実施報告書について
1. 議題
2023 年 6 月 30 日
(1) 会長（代表理事）の選任について（2023 年度第 2 回） (2) 理事長（代表理事）の選任について(3) 常務理事（業務執行理事）の選任について
1. 議題
2023 年 10 月 6 日（書面決議）(1) 定時評議員会の招集及び議案について（2023 年度第 3 回）
1. 議題
(1) 公益財団法人日本海事センターに対する 2024 年
2023 年 11 月 1 日
度補助金申請について（2023 年度第 4 回） 2. 報告(1) 会長、理事長及び常務理事の職務の執行状況報告
について
2024 年 2 月 16 日
（書面決議）

1. 議題(1) 2023 年度第 3 回評議員会招集の件（2023 年度第 5 回）
1. 議題
(1) 2024 年度事業計画（案）について(2) 2024 年度予算（案）について
2024 年 3 月 26 日
（2023 年度第 6 回） 2. 報告(1) 会長、理事長及び常務理事の職務の執行状況報告についてⅢ．事業の概要
１．水先人の養成及び確保のための事業
水先人の量的・質的な確保を図り、水先人養成が適確かつ効率的に実施される
よう、「水先人養成に関する総合事業検討委員会」等において、具体的な事業の進め方等について関係者の意見を聴きつつ、事業を実施した。
(1) 水先人養成に関する総合事業検討委員会等の開催状況① 水先人養成に関する総合事業検討委員会
開催年月日

議事内容
1．水先人養成支援費の予算と実績について
2．2023 年度水先人養成支援対象者募集案内（案）について
3．操船技能試験（選考試験）の外部事業者への委託について2023 年 6 月 14 日
4．海技大学校水先教育センターの支援要請等について(2023 年度第１回)
5．マルチ操船シミュレータの更新について
6．その他（報告）1) 2024 年度三級（17 期生）応募状況について
2) 2023 年度第 1 回養成手当返還等審査会の結果について
海技大学校水先教育センターの支援要請等について(ア) 水先教育訓練棟屋根外壁改修工事にかかる支援要
2023 年 7 月 13 日
請について（書面決議）(イ) 教育訓練記録管理（RET）システムのサーバーOS ア(2023 年度第 2 回)
ップグレードに係る支援要請について
1．水先人養成支援費の予算と実績について
2．海技大学校水先教育センターの支援要請について
3．その他（報告事項）
1) 2024 年度一級（18 期生）及び 2025 年度三級（18 期生）の応募状況について
2) 2023 年度第二回、第三回及び第四回養成手当返還等審査会の結果について
3) 2023 年度第一回及び第二回選考に関する専門会議について
4) 2023 年度第一回、第二回及び第三回水先人養成支援対
象者選考試験に関する専門会議について
5) 2023 年度水先業務現場見学会について
2023 年 12 月 8 日(2023 年度第 3 回)
6) 水先人養成支援対象者選考試験への応募申請マニュアル（Ver.20231130）の作成・充実について
7) 水先教育訓練棟屋根改修工事及びエアコン更新工事の完了報告について
8) 海技大学校水先教育センター操船シミュレータ用景観デー

1．水先人養成支援費の予算と実績について
2．海技大学校水先教育センターの支援要請について
3．その他（報告事項）
1) 2023 年度第三回選考に関する専門会議について
2024 年 3 月 11 日
2) 2023 年度第五回養成手当返還等審査会の結果について(2023 年度第 4 回)
3) 2025 年度三級（18 期生）の応募状況と選考スケジュールについて
4) 水先教育センター創立 10 周年記念式典について（口頭）5) 2024 年度水先人養成に関する周知活動について
水先人養成に関する総合事業検討委員会委員（敬称略：2024 年 3 月 31 日現在）
委員長
羽原 敬二
委 員
辻村 公寛
阪本 敏章
黒田 富治
鈴木 勝朗
水野 弘之
春名 克彦
谷本 光央
綾
清隆
越水
豊
石倉
歩
市川 義文
松倉 吉孝
番留
誠
以上 14 名② 支援金に関する専門会議
2023 年度 開催実績なし
支援金に関する専門会議委員（敬称略：2024 年 3 月 31 日現在）
座 長
辻村 公寛
委 員
木下
健
阪本 敏章
遠藤 英明
越水
豊
以上 5 名③ 養成手当返還等審査会
開催年月日
2023 年 5 月 31 日
（書面決議）(2023 年度第 1 回)
2023 年 7 月 13 日
（書面決議）(2023 年度第 2 回)
2023 年 8 ①
月2日（書面決議）(2023 年度第 3 回)
2023 年 11 月 29 日②
（書面決議）(2023 年度第 4 回)

タの修正及び自船モデル作成作業の完了報告について

2024 年 2 月 29 日

9) 水先養成教育におけるオンライン・デジタル化の現状について（フェーズⅡ検証報告）
2022 年度登録水先人養成施設外部評価
1. 2022 年度登録水先人養成施設外部評価について
2. その他(2023 年度第 5 回)

議事内容
1． 休 学 に 伴 う 養 成 手 当 の 支 給 の 打 切 り に つ い て

1． 自 主 退 学 に 伴 う 養 成 手 当 の 返 還 免 除 に つ い て

1． 復 学 に 伴 う 養 成 手 当 支 給 の 再 開 に つ い て

1． 復 学 に 伴 う 養 成 手 当 支 給 の 再 開 に つ い て

1． 復 学 に 伴 う 養 成 手 当 支 給 の 再 開 に つ い て養成手当返還等審査会委員（敬称略：2024 年 3 月 31 日現在）
座 長
辻村 公寛
委 員
松原 克美
木下
健
阪本 敏章
遠藤 英明
越水
豊
以上 6 名④ 選考に関する専門会議
開催年月日

議事内容
1. 2024 年度三級水先人養成支援対象者（17 期生）選考試
2023 年 8 月 30 日
験合格者の決定について(2023 年度第１回)
2．その他
1．2023 年度二級水先人養成支援対象者（11 期生）選考試
験合格者の決定について(2023 年度第 2 回)
2．その他
1．2024 年度一級水先人養成支援対象者（18 期生）選考試
2024 年 2 月 7 日
験合格者の決定について(2023 年度第 3 回)
2．その他
選考に関する専門会議委員（敬称略：2024 年 3 月 31 日現在）
座 長
羽原 敬二
委 員
黒田 富治
鈴木 勝朗
木下
健
阪本 敏章
越水
豊
中村 紳也
松田 洋和
市川 義文
松倉 吉孝
以上 10 名

一

級

二

級

三

級

複

数

2023 年 11 月 8 日⑤ 選考試験に関する専門会議
開催年月日

議事内容
1．三級（17 期生）水先人養成支援対象者 海技基礎知識
2023 年 7 月 7 日
試験について(2023 年度第１回) 2. 二級（11 期生）操船技能試験について
3. 一級（17 期生）選考試験レビュー
1．二級（11 期生）水先人養成支援対象者 海技基礎知識
試験について2023 年 10 月 3 日
2. 二級（11 期生）操船技能試験について(2023 年度第 2 回)
3. 三級（17 期生）水先人養成支援対象者の海技基礎知識
試験の結果について
1．一級（18 期生）水先人養成支援対象者 海技基礎知識
試験について2023 年 12 月 5 日 2．一級（18 期生）操船技能試験について(2023 年度第 3 回) 3. 二級（11 期生）水先人養成支援対象者選考試験の結果について
4. その他
選考試験に関する専門会議委員（敬称略：2024 年 3 月 31 日現在）
座 長
竹本 孝弘
委 員
辻村 公寬
黒田 富治
鈴木 勝朗
阪本 敏章
市川 義文
松倉 吉孝
以上 7 名(2) 水先人養成支援対象者に対する支援
水先人養成支援対象者が登録水先人養成施設において適確に養成を受けることができるよう、次に掲げる支援対象者 56 名に対し養成手当を支給するとともに、必要な教材（海図、海事英語教材その他の書籍）及び被服（救命胴衣等）の無償貸与並びに水先区現場訓練等の乗船訓練の実施に伴い発生する旅費及び宿泊費等の実費を支援し、また、修業期間中の傷害保険を付保した。

16 期生
17 期生
10 期生
11 期生
12 期生
13 期生
14 期生
15 期生
16 期生
14 期生船員
15 期生船員
16 期生船員

計

1名
23 名
2名
1名
2 名（6 月まで）
3名
4 名（6 月まで）
6名
5名
2名
1名
1名
5名
56 名

(3) 商船乗船実習を受ける水先修業生（水先修業船員）に対する支援
上記の養成支援対象者のうち、航海経験の少ない新卒者等について、海運会社の協力を得て外航商船の航海士等として乗船実習させるため、14 期生の 2 名及び15 期生の 1 名に加え、2023 年 10 月 1 日に水先修業船員として 16 期生 1 名を雇用し（雇用期間 2 年）、海運会社（日本郵船（株）：1 名、(株)商船三井：2 名、川崎汽船（株）：1 名））を出向させた。
14 期生 2 名の水先修業生は、約 1 年の商船乗船実習（雇用期間 2 年）を終えて同実習を修了した。
(4) 登録水先人養成施設等に対する支援
登録水先人養成施設（海技大学校）及び五大水先区（東京湾水先区、伊勢三河
湾水先区、大阪湾水先区、内海水先区及び関門水先区）に対し、操船シミュレー
タ装置及び同装置用ソフトウェアを無償で貸与した。
また、同養成施設における水先人等の講師、操船シミュレータのインストラク
ター及びオペレータの費用負担についても、引き続き支援を行った。
特に 2023 年度においては、シミュレータ棟の修繕、水先人養成のデジタル化の運用等に必要な支援を行った。
さらに、乗船訓練や水先区における現場訓練の円滑な実施への協力等必要な支援を行った。
(5)

三級水先修業生の商船乗船実習に関する意見交換会

・2023 年 11 月 24 日
：三級水先修業生の商船乗船実習の実施に関わる関係者（外航海運会社、(一社)日本船主協会、登録水先人養成施設、日本水先人会連合会及び当センター）により、商船乗船実習に関わる諸課題への対応策等について意見交換等を行った。

(6) 水先人養成支援対象者選考結果（2023.4～2024.3 実施分）
① 2024 年度一級水先人養成支援対象者(7) 水先修業生の水先人国家試験結果① 一級水先修業生（2024 年 1 月 9 日総合適性試験、 1 月 10～19 日操船技能試験、
1 月 30～2 月 1 日面接試験、2 月 13 日発表）

18 期
（16 区）

合

水先区
室 蘭
函 館
小 樽
仙台湾
秋田船川
小名浜
鹿 島
東京湾
新 潟
伊勢三河湾
大阪湾
内 海
関 門
佐世保
長 崎
那 覇
計

募集定員
1名
1名
1名
2名
1名
1名
1名
6名
1名
6名
4名
8名
3名
1名
1名
1名

応募者
1名
1名
－
1名
1名
1名
1名
8名
2名
7名
4名
12 名
1名
1名
2名

合格者
1名
1名
－
1名
1名
0名
1名
6名
1名
6名
4名
8名
1名
1名
1名

39 名

43 名

33 名

② 2023 年度二級水先人養成支援対象者

16 期
及び 17 期

合

合

募集定員

応募者

合格者

留 萌
大阪湾

1名
1名

1名

－
1名

2名

1名

1名

（2023 年 8 月 1 日総合適性試験、8 月 22 日～23 日面接試験、9 月 5 日発表）

合

水先区

募集定員

応募者

合格者

東京湾
伊勢三河湾

1名
1名

8名
5名

1名
1名

大阪湾
内 海
関 門

1名
1名
1名

6名
6名
3名

1名
1名
1名

5名

28 名

5名

計

23 名

23 名

計

② 二級水先修業生

10 期生

水先区

修了者

合格者

秋田船川
内 海

0 名※
1名

0名
1名

合

1名

1名

修了者
1名
1名
2名
1名
1名
1名
1名
4名

合格者
1名
1 名※
2名
1名
1名
1名
1名
4名

計

※1 名休学の為未修了

12 期生

14 期生

③ 2024 年度三級水先人養成支援対象者

17 期
（5 区）

合格者
1名
1名
1名
2名
4名
3名
7名
1名
1名
1名
1名

③ 三級水先修業生

水先区

計

養成修了者
1名
1名
1名
2 名※1
4名
3名
7 名※2
1名
1名
1名
1名

※1:17 期 1 名は休学の為未修了※2:16 期 1 名が復学し合格（2023 年 10 月 17 日総合適性試験、10 月 18 日操船技能試験、10 月 31 日面接試験、11 月 14 日発表）

11 期
（2 区）

水先区
苫小牧
小 樽
鹿 島
東京湾
伊勢三河湾
大阪湾
内 海
関 門
小松島
博 多
島原海湾

水先区
東京湾
内 海
合 計
東京湾
伊勢三河湾
大阪湾
関 門
合 計

※口述合格後進路変更により 1 名退学(8) 水先人養成制度等に関する周知活動
新たな水先人養成制度により必要な水先人の確保が図られるよう、パンフレットの配布、ホームページの充実等を通じ、引き続き、水先制度、水先人養成支援制度等の周知活動を実施した。
また、日本水先人会連合会及び各水先人会の協力を受けて、神戸港及び横浜港において、海技者教育を行う各学校の学生に対する水先業務現場見学会を開催した。

２．海技の振興に関する事業(1) HTW 調査検討専門委員会
IMO の MSC 及び HTW 等に対するわが国の対応等を総合的・戦略的に検討するため、国、有識者、船員関係団体、船員教育機関等の国内関係者により構成する標記委
員会を設置・運営している。
2023 年度第一回委員会では、前年度 2 月開催の HTW9 の結果の共有とともに、自動運航船の非義務的な国際ルール（MASS コード）における船員の知識・訓練要件に関する日本提案等、MSC107（6 月）に対する対処方針の取りまとめを行った。
また、第二回委員会は今年 1 月に開催し、MSC107 の結果の共有および HTW10 に向けた STCW 条約及び附属コードの包括的見直しの対象分野や作業方法等、各議題に対する船社ニーズ等を踏まえたわが国対処方針のとりまとめを行った。
引き続く第三回委員会において、HTW10 の結果及び MASS コード策定の進捗状況、
わが国における自動運航船の開発状況について共有しつつ、船員の知識・訓練要件に関する議論が加速する可能性を踏まえ、運航者に必要となる能力要件等、MSC108 を含めたあるべき今後の方向性について議論した。
開催年月日
2023 年 5 月 16 日
(2023 年度第 1 回)
(Web 開催)

2024 年 1 月 24 日
(2023 年度第 2 回)
(対面とWebとのハイブリット開催)

2024 年 3 月 26 日
(2023 年度第 3 回)
(対面とWebとのハイブリット開催)

議事内容
1． HTW9の 結 果 概 要
2． MSC107へ の 対 応 に つ い て
3． そ の 他
1． MSC107の 結 果 概 要
2． HTW10へ の 対 応 に つ い て
3． そ の 他 （ 国 際 航 路 標 識 協 会 （ IALA） 海 上 浮 標 式 の改正に関する説明等）
1． HTW10の 結 果 報 告 に つ い て
2． IMO自 動 運 航 船 非 強 制 コ ー ド の 進 捗 状 況
3． MSC108へ の 日 本 と し て の 提 案 に つ い て の 議 論

HTW 調査検討専門委員会委員（敬称略：2024 年 3 月 31 日現在）
委員長 竹本 孝弘
委 員 岩瀬 恵一郎
加藤 信一
斎藤 直樹
巣籠 大司
立川 博行
中澤
武
野毛 哲也
藤村
弘
渕
真輝
逸見 幸利
松島 功記
宮川 敏征
山口 孝次
以上 14 名

また、STCW 条約及びコードの包括的見直しに関する対象分野や作業方法等ついて議論するため、第 10 回人的因子訓練当直小委員会（HTW10）が開催され、国とともに技術・研究部部長及び主任研究員が出席した。
開催年月日
2023年 4月 17日～4月 22日（MASS、JWG2）(会場とWebのハイブリッド開催)

2023年 5月 31日～6月 9日（MSC107）(会場とWebのハイブリッド開催)

2023年 9月 20日～ 9月 29日(CCC9)(会場とWebのハイブリッド開催)

議事内容
1. 自動運航船に関する作業計画の策定
2. 自動運航船の船長の役割や責任等に関するIMO各委員会の共通課題の検討
1. 自動運航船の非義務的ルール（MASSコード）の策定に向けた基本原則の議論
2. 船員の電子証明書の導入に関するSTCW条約附属書等の改正案の採択
1．水素及びアンモニアを燃料に関するIGFコードの改正及びガイドラインの策定

2024年2月5日～2月 9日
（第10回HTW）

1．モデル訓練課程の見直しの検討(対面とWebとのハイブリット開催)

3. ハラスメント防止のためのアンケート調査結果（下記(3)関2．STCW条約の包括見直しの検討
連）に係る海技振興センターによるプレゼンテーション(3) 外航海運における魅力ある船員の働き方のための教材作成検討専門委員会
船員の健康確保に関する法令改正の施行に伴い、船員法適用船員を含め、外航船社の船員の多数を占める外国人船員について、その船内実務や就労上の慣行等を踏まえ、船員の健康確保に関連する教材を計画的に作成すべく具体的な検討を行い、外航船社におけるより魅力ある海上労働の定着に寄与するよう取り組んでいる。
今年度は、2023 年 2 月開催の国際海事機関（IMO）第 9 回人的因子訓練当直小委
員会（HTW9）において、STCW 条約の包括的見直しの一環として、船員に対するいじ(2) STCW 条約に係る IMO 諸会議への出席
船員の資格・訓練等の国際基準を議論する国際海事機関（IMO）の第 107 回海上安全委員会（MSC107）においては、自動運航船の強制的国際ルール（MASS コー

め・ハラスメント等防止に関する知識要件を先行的に追加する改正案が了承された

ド）策定に向けた作業ロードマップの更新及びその前提となる非義務的なコードの内容について検討を行い、わが国が提案する自動運航船の自動航行機能、遠隔操船、船員の知識及び訓練要件等セクションごとのルールの内容について議論するため、国とともに技術・研究部主任研究員が出席した。

や社内研修等の実施に対応でき、また、今後の IMO におけるモデル訓練課程の見直ことから、同改正案や外航船社におけるハラスメント等への対応実務、多国籍の配乗による文化的相違等を踏まえ、各外航船社における適確な改正条約対応への準備しについて貢献できるよう、理解しやすい英語版の動画教材及び動画と連動した資料編を作成した。

開催年月日議事内容
1.本専門委員会の目的及び今年度の事業内容

2023 年 6 月 26 日

2.ハラスメントの概要（第 1 回）

3.ハラスメント防止の取組（対面と WEB の

4.2023年度作成教材の方向性

ハイブリッド開催）

5.アンケート調査の実施
6.今後のスケジュール

2023 年 10 月 23 日
（第 2 回）

1.各船社及び外国人船員に対するアンケート調査の主な結果（報告）（対面と WEB の2.作成する動画モデルのスケルトン（案）について

ハイブリッド開催）

3.2024年度における調査・研究テーマ（案）について

外航海運における魅力ある船員の働き方のための教材作成検討専門委員会（敬称略：2024 年 3 月 31 日現在）
委員長 羽原 敬二
委 員 秋庭 永久
北村 昌啓
佐藤 歩美
須藤 健一
砂川 航一
友光 雄太
原
昌登
藤村
弘
松本 隆司
真船 浩介
宮本 将鷹
若林 庸夫
以上 13 名(4) 自動運航船運航者の能力検討に関する専門委員会
自動運航船については、安全性の向上及び船員労働環境の改善を目的として、我が国や欧州を中心にその開発が行われている。IMO では、海上安全委員会(MSC)/法律委員会（LEG）/簡易化委員会（FAL）合同作業部会の第２回会合（2023.4）における議論を経て、MSC107（2023.6）では、自動運航船には、船員の乗船の有無にかかわらず自然人の船長が責任を有すべきこと、自動運航船に船員が乗り込む場合には STCW 条約が適用され、船員が乗船せず陸上からの遠隔操縦を行う場合には STCW条約の要件を踏まえ非義務的な国際ルール（MASS コード）上に訓練、資格要件等を規定する必要があること等について原則的に了承された。
非義務的な MASS コードは MSC109（2024.12）に最終化のうえ、強制的なコードについて MSC111（2026 年）に採択、2028 年 1 月に発効させることが合意されたことから、我が国が船員に係るコード策定の議論をリードするべく、2020 年度から本専門委員会を設置し、自動運航船の運航に携わる船員及び陸上遠隔操縦者に求められる能力について検討を行っている。
2023 年度は、昨年度に引き続き諸外国の海事当局や国内の自動運航船の事業者における船員及び遠隔操縦者の関わりや求められる能力要件の調査を行うとともに、IMO の自動運航船に係る安全コード策定への提案内容等について検討を実施した。

開催年月日
2024 年 3 月 14 日
(2023 年度第 1 回)
（対面と WEB の
ハイブリッド開催）

議事内容
1.国際的な動向について
2.調査研究結果報告
3.来年度の調査予定について

自動運航船運航者の能力検討に関する専門委員会委員（敬称略：2024 年 3 月 31 日現在）
委員長 渕真輝
委 員 今井 康之
木村 友紀
小林 恒太
齋藤
学
巣籠 大司
高嶋 恭子
田丸 人意
恒川 郁雄
中田 海斗
逸見 幸利
引地 朋生
濱田
滋
山口 孝次
以上 14 名(5) 水素・アンモニア燃料船に乗り組む船員の能力の検討に関する専門委員会
国際海運 2050 年カーボンニュートラルに向けて、日本では国及び海事関係者を構成員として、国の施策の方向性、海運・造船・船員等の各分野で議論・検討されている最新状況、業界や関係者による取組等の関係情報を幅広く共有するとともに、課題・論点等について議論を行う官民協議会が設置されるなど、官民連携の取組が加速している。
特に、水素・アンモニアを燃料とするゼロエミッション船については、2021 年
10 月からグリーンイノベーション（GI）基金を活用した「次世代船舶の開発」プロ
ジェクトによりゼロエミッション船のエンジン等の開発が官民一体で進捗しており、アンモニア燃料船については 2026 年から、水素燃料船については 2027 年から、それぞれ実証運航開始が予定されているが、このような新たな船舶の導入及び普及を進めるためには、その運航を担う船員の確保・育成が不可欠となる。
一方で、IMO の貨物運送小委員会（CCC）では、水素・アンモニア燃料船に乗り組
む船員の操練・燃料等の運用・関連する訓練や保護具の使用等を含む安全ガイドラ
イン案を策定中であるところ、同案にはわが国の GI 基金事業等における実証船の船員に必要な教育訓練内容を反映させる必要があることから、同ガイドライン策定の審議及び国内における水素・アンモニア燃料船の開発・実証に向けた動向を見据
え、当該船員の能力要件及び教育訓練に関する検討を行うべく、2022 年度から標記専門委を開催している。
2023 年度第一回委員会（2023 年 9 月 7 日）では、低引火点燃料船の運用、船員の訓練等に関する現行の IGF コード（国際ガス燃料船安全コード）と水素及びアン
モニア燃料船に関するガイドライン案との比較に基づき、新たに船員に必要となる知識・訓練要件の内容等について意見交換を行った。
2023 年度第二回委員会（2024 年 3 月 13 日）では、IMO 関連小委員会におけるガイドライン策定の最新動向に関する共有とともに、アンモニア燃料船の安全対策等に関する解説、アンモニア及び水素燃料船の船員に必要となる能力の検討に関する調査結果についての報告を行った。

開催年月日2023 年 9 月 7 日(2023 年度第 1 回)
(対面と Web の
ハイブリッド開催)

議事内容
1． 国 際 的 な 動 向 に つ い て
2． JMETSへ の 委 託 調 査 に つ い て
3． そ の 他

2024 年 3 月 13 日 1.国際的な動向について（2023 年度第 2 回） 2.アンモニア燃料船に関する安全要件について（対面と WEB の3.調査研究結果報告
ハイブリッド開催）

4.来年度の調査予定について

水素・アンモニア燃料船に乗り組む船員の能力の検討に関する専門委員会委員（敬称略：2024 年 3 月 31 日現在）
委員長 桑田 敬司
委 員 今田 淳朗
江口 一穂
惠美
裕
尾崎 高司
工藤 潤一
斎藤 直樹
鈴木 恵介
高森 直人
津田
稔
友光 雄太
林 伸久
藤村
弘
三好 崇公
元田
徹
山本 哲也
以上 16 名(6) 水先人の人材確保・育成等に関する検討会等
水先人の確保・育成等、水先を巡る喫緊の諸課題の検討をするため、有識者、国、船主団体、水先人団体等の関係者により構成する標記検討会を国及び当センターが共同で設置・運営している。
本検討会では、これまで、中小規模水先区における水先人確保のための対策、水先人会会則の実効性強化のための取組のほか、水先人の安定的な確保のための二級及び三級水先人の養成定員、水先人養成教育等におけるオンライン・デジタル化等の検討を行い、2023 年２月までに四次にわたるとりまとめを行っている。
2023 年度は、第四次とりまとめにおいて、水先人会会則の実効性の検証について、
モニタリング委員会による評価検証の終了後も船社等と情報を共有することを踏
まえ、日本水先人会連合会からの、不適切運航・品位欠如の事例等、水先人派遣支援の状況等についての報告を行った。
また、今年度の調査研究事業として、国における海事行政の DX 化の推進に対応し、行政に対する水先関連報告業務のデジタル化及びオンライン化に向けて、関連書類の作成・届出方法等に関して各水先区水先人会に対するヒアリング、他の行政手続におけるシステムの内容等に関する調査を実施のうえ、水先関連報告業務のオンライン化やデジタル化への移行の可能性についての報告をとりまとめた。
開催年月日
2024 年 3 月 15 日
（第 22 回）
（書面開催）

水先人の人材確保・育成等に関する検討会委員（敬称略：2024 年 3 月 31 日現在）
座
長
落合 誠一
座長代理
羽原 敬二
委
員
綾
清隆
池谷 義之
石丸 初男
今津 隼馬
片岡
徹
上迫田 晃
黒田 富治
佐々木幸男
高尾 幸徳
谷本 光央
中村 紳也
樋口 久也
松倉 吉孝
村瀬 千里
望月
誠
森重 俊也
以上 18 名

議事内容
日本水先人会連合会からの報告
1.不適切運航・品位欠如の事例等
2.水先人派遣支援の状況
3.令和６年能登半島地震の影響（七尾水先区及び伏木水先区）(7) 海技振興フォーラムの開催
・2024 年 2 月 28 日～3 月 31 日（WEB 併用開催）：

第 9 回海技振興フォーラムについて、当センターWEB を活用し、村上会長の挨拶をはじめ、次の内容について会場での講演及び動画配信を行った。
①「船員行政の現状と今後の展望」
国土交通省海事局船員政策課 佐藤 課長②「IMO における船員関連議論の最新動向」
国土交通省海事局船員政策課 宅見 国際業務調整官③「船員のハラスメント防止に関する動向と課題」
成蹊大学法学部 原 教授④「アンモニア・水素燃料船における船員の知識・訓練要件の最新動向」
独立行政法人海技教育機構

海技大学校機関科

多田 講師(8) 海技ネットワークの運営
船舶交通の安全確保及び船舶の運航能率の向上に資するため、これまでの当センターの調査研究（旧(財)日本海技協会及び(財)海上労働科学研究所のものを含む。）その他関係団体による成果物等について、一元的に広く公益のために提供することを目的とするホームページ「マリタイムフォーラム」を運営し、その内容等の拡充を行った。

３．水先業務用施設の整備その他水先業務の改善に関する事業(1) 水先業務の開始に必要な開業資金、進級課程の受講に必要な資金及び水先業務施設の整備のために必要な資金の貸付・2023 年 4 月 14 日：東京湾水先区水先人 1 名（一級）・2023 年 5 月 31 日：東京湾水先区水先人１名（二級）
・2023 年 9 月 25 日：新潟水先区水先人会・2023 年 9 月 29 日：東京湾水先区水先人 2 名（三級）
・2023 年 11 月 15 日：東京湾水先区水先人 1 名（二級）
・2023 年 12 月 15 日：伊勢三河湾水先区水先人 1 名（三級）
・2024 年 2 月 22 日：内海水先区水先人 1 名（二級）
・2024 年 3 月 15 日：内海水先区水先人 1 名（二級）
合

計500 万円
500 万円
3,000 万円
1,000 万円
500 万円
500 万円
500 万円
350 万円
6,850 万円

(2) 貸付金の償還及び利息の受領等の業務を実施（適時）(3) 東京都の監督の状況
・2023 年 5 月 10 日：2022 年度業務報告書等の提出
・2023 年 6 月 22 日：2022 年度事業報告書等の提出
・2023 年 7 月 3 日：貸金業に係る役員（理事）の退任及び就任の変更届出
・2023 年 10 月 19 日：東京都立入検査対応
・2023 年 10 月 23 日：日本貸金業協会へ東京都立入検査に係る届出書の提出(4) 運営の適正化等のための事務の実施
・2023 年 3 月 30 日：2023 年度貸金業務に係る行動計画、研修計画及び監査
計画の策定
・2023 年 4 月 3 日：水先業務施設整備等基金制度による貸付先への報告書類等の提出依頼・2023 年 4 月 3 日:2022 年度に貸付けを行った 16 名に対し水先業務施設整備等基金に係る使用状況報告書等の提出依頼
・2023 年 4 月 4 日：2022 年度貸金業務について法令順守に係るモニタリング
及び検査の実施
・2023 年 7 月 27 日：日本貸金業協会からの「社内規則策定ガイドライン」の一部改正（2023 年 7 月 20 日改正）についての通知に基づ
く貸金業実施細則の一部改正
・2023 年 8 月 8 日：4 月 3 日提出依頼の水先業務施設整備等基金制度による貸付先への報告書等に基づく、助言又は指導を行う対象者の確認（該当者なし）

・2023 年 11 月 6 日：日本貸金業協会からの「社内規則策定ガイドライン」の一部
改正（2023 年 10 月 31 日改正）についての通知に基づく貸金業実施細則の一部改正
・2024 年 1 月 11 日：2024 年度～2029 年度の水先業務施設整備等基金貸付申込
予定について、34 水先区水先人会に回答報告を依頼
・2024 年 3 月 29 日：2024 年度貸金業務に係る行動計画、研修計画及び監査計画の策定(5) 2023 年度貸付金に関する監査の実施
・2023 年 4 月 3 日：2022 年度貸付業務に係る書面監査・2023 年 10 月 19 日：東京湾水先区水先人会（水先業務管理支援システム
更改）、大阪湾水先区水先人会（大規模修繕工事）及び
新潟水先区水先人会（水先船新造）の貸付業務に係る書面監査・2023 年 11 月 9 日：東京湾水先区水先人会へ現地監査
・2023 年 11 月 10 日：大阪湾水先区水先人会へ現地監査
・2023 年 11 月 20 日・21 日：新潟水先区水先人会へ現地監査
４．その他事業
当センターが区分所有する海事センタービルの 6 階の一部について、貸付
その他適正な管理に努めた。

Ⅳ．登記、申請及び報告事項
１．登記事項(1) 評議員、理事、代表理事及び監事の変更等登記申請〇 2023 年 7 月 1 日：評議員、理事及び監事の変更登記
２．内閣府に対する報告事項(1) 公益目的支出計画実施報告書等の提出（2023 年 6 月 26 日）
３．（公財）日本海事センターに対する補助金申請・報告事項(1) 2022 年度補助事業完了報告（2023 年 6 月 20 日）(2) 2024 年度補助金交付申請（2023 年 11 月 10 日）（決定：2024 年 4 月 1 日）

Ⅴ．その他
2023 年度事業計画に従い、公認会計士による月例監査を実施（毎月）した。