令和 5 年度厚生労働科学研究費補助金（障害者対策総合研究事業）
分 担 研 究 報 告 書
生活期の在宅における装具フォローアップの現状調査
研究分担者

菊地尚久

千葉県千葉リハビリテーションセンターセンター長

研究要旨
回復期リハビリテーション病院に入院し、治療目的で下肢装具を作製した患者が退院後に装具に関するフォローアップが切れていることが問題であると考え、広域支援センターに対して装具作製・修理に関する調査を行った。千葉県内の広域支援センターに指定されている施設にメールでアンケート調査を依頼した。回復期リハビリテーション病院に入院し、在宅生活へ移行した脳卒中片麻痺患者のうち、調査時に訪問リハビリテーションを施行している者を対象とした。下肢装具作製の有無とその種類については、退院前に装具作製ありが 15 名（39.5％）であった。調査時の下肢装具使用の有無と使用状況については、下肢装具を使用していた者は11 名（73.3％）、退院後に装具修理を行った経験があるのは 1 名（9.1％）、退院後に治療用装具を再作製した経験があるのは 4 名（36.4％）、退院後に更生用装具を作製した経験があるのは 1 名（9.1％）と退院後生活期において十分なフォローアップが行われている症例は少なかった。この理由として、退院元の病院で装具のフォローが行われていることが少ないことが挙げられ、生活期におけるリハビリテーション科等のフォローアップの重要性が示唆された。
また更生用装具の作製件数は非常に少なく、病院での装具交付意見書による作製など、行政での工夫が必要であると思われた。

Ａ．研究目的障害者にとって義肢装具などの補装具は日々の生活を送るうえで欠かせない用具である。
したがって、障害者総合支援法で支給された補装具が適切に、かつ継続的に使用されることは、利用者の利便性向上に直結する。さらには、公費の効率的な運用にもつながるため重要である。
脳卒中後の下肢装具は、支給件数が非常に多く、もっともよく処方される補装具であるが、退院後に装具に関するフォローアップが適切に行われず、不適切な装具や破損した装具を使用し続けている状況が生じている。
脳卒中片麻痺患者では下肢麻痺に伴って内反尖足を生じることが多く、回復期リハビリテーション病棟で必要に応じて短下肢装具などの下肢装具を作製する。入院でのリハビリテーション治療を行っている段階では、毎日関節可動域訓練と歩行訓練を行っているが、退院後には施設や訪問での維持的リハビリテーションを毎日行えることは少なく、痙縮の悪化による装具の不適合が生じる可能性がある。

これに対して障害者総合支援法による更生用装具の作製あるいは回復期に作製した装具を修理するなどの対応が必要であるが、更生用装具の作製には決められた日に、決められた場所に行く必要があり、修理の際にも業者に来てもらうか、装具を修理できる病院に行く必要があることが問題である。このため退院後に装具に関するフォローアップが適切に行われず、不適切な装具や破損した装具を使用し続けている状況が生じている。
本分担研究では、回復期リハビリテーション病院に入院し、治療目的で下肢装具を作製した患者が退院後に装具に関するフォローアップが切れていることが問題であると考え、広域支援センターに対して装具作製・修理に関する調査を行ったので報告する。
Ｂ．研究方法千葉県内の広域支援センターに指定されている施設にメールでアンケート調査を依頼した。回復期リハビリテーション病院に入院し、在宅生活へ移行した脳卒中片麻痺患者のうち、調査時に訪問リハビリテーションを施行している者 38 名を対象とした。

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調査項目は下肢装具作製の有無とその種類、調査

切れてしまい、退院後装具の適合不良や破損が生じ時の下肢装具使用の有無と使用状況（屋内外で実用ても修理に対応できるチャンスが減ってしまうこと的に使用、屋内のみで実用的に使用、屋外のみで実となる。

用的に使用、リハビリテーション時のみ使用）、退院

厚生労働省の資料によると更生用装具に関しては、後に装具修理を行った経験の有無、退院後に治療用身体障害者更生相談所の判定により市町村が決定し、装具を再作製した経験の有無、更生用装具を作製し更生相談所に来所判定することとなっている。

た経験の有無とした。

千葉県の補装具判定は直接判定が主体であり、基本的に当センターと我孫子市にある 2 か所の更生相（倫理面への配慮）談所、その他 8 か所ある出張相談での判定業務とな研究対象者に対する人権擁護上の配慮としては、っている。来所判定の問題は日程がかなり限られて患者個人に特定した調査は行なわず。アンケート調いること、多くの利用者が家族あるいはヘルパーの査対象の医療従事者に対する調査のみとしているた同伴が必要なことである。他の都道府県、政令指定め、倫理面の問題がないと判断した。

都市の多くは千葉県と同じく直接判定が主体であるが、補装具交付意見書で判定を行っているところもＣ．研究結果ある。北海道、秋田県など意見書作成にあたり、記下肢装具作製の有無とその種類については、退院載医師の資格要件はなしである一方、横浜市、川崎前に装具作製ありが 15 名（39.5％）、装具の種類に市、神奈川県など記載医師に一定の資格を設けて意ついては短下肢装具が 15 名（100％）、プラスチック

見書主体で判定している行政機関もある。千葉県で製短下肢装具が 12 名（80％）
、金属支柱付短下肢装は利用者の利便を図るため、４年前に意見書での判具が 3 名（20％）であった。

定対象を増やしてはどうかとの提案を千葉県に行い、調査時の下肢装具使用の有無と使用状況について関係会議での検討の結果、一定の資格を持った医師

は下肢装具を使用していた者は 11 名（73.3％）、屋が勤務し、依頼件数が多いいくつかの病院で意見書

内外で実用的に使用していたのは 2 名（18.2％）、屋判定が認める方向で行うことになった。これにより内のみで実用的に使用していたのは 0 名（0％）
、屋更生用装具のフォローアップが増加することを期待外のみで実用的に使用していたのは 6 名（54.5％）、している。

リハビリテーション時のみ使用していたのは 3 名

千葉県内の義肢装具業者については近都県と比べ（27.2％）であった。退院後に装具修理を行った経て少ないのが特徴であり、ほとんどの業者は東京都、験があるのは 1 名（9.1％）であった。退院後に治療埼玉県、茨城県などから来ている。更生用装具には用装具を再作製した経験があるのは 4 名（36.4％）

必要経費が含まれているとされているが、遠方からであった。退院後に更生用装具を作製した経験があ自動車で初回判定、仮合わせあるいは完成チェックるのは 1 名（9.1％）であった。のために来所すると、かなりの出費が必要になる。
この問題についても意見書での判定を増やすことでＤ．考察

この問題もある程度解決できると考えている。

回復期リハビリテーション病棟退院後の補装具に生活期における装具の専門医のフォローについて関するフォローアップの問題点は、回復期リハビリは、回復期リハビリテーション終了後には多くの場テーション病棟で体制強化加算を取っている施設基合、かかりつけ医のみに医療を移行してしまい、リ準入院料 1 の病院では専従医が外来診療を行うこと

ハビリテーション科医、脳神経内科医、脳神経外科ができないこと、病院経営的観点からみるとリハビ

医など装具の適合、歩行、痙縮などに対するフォロ

リテーション科外来の開設は大きな利益を得ることーができる医師が定期的に診察できる体制をとれなができないので開設していない病院が多いことであいことが多く、痙縮が悪化による装具の適合不良、る。これらの理由から回復期リハビリテーション病破損などの問題が生じてもこれに対する対処ができ棟退院後のリハビリテーション科外来フォローが途なくなってしまうことが問題である。この問題を解- 46 -

決するにはリハビリテーション科外来を全ての回復

Japanese Journal of Rehabilitation Medicine，60，

期リハビリテーション病棟のある病院に開設しても373-377，2023．

らう、総合支援法による判定に関しては、在宅のリ菊地尚久：脊髄障害とニューロモジュレーション 脊

ハビリテーションスタッフから更生相談所への相談

髄損傷後の痙縮に対するボツリヌス療法．脊髄脊髄を勧めること、初回に補装具判定を受けている場合

ジャーナル，36，158-164，2023．には 2 回目以降は更生相談所が主体となって装具手

菊地尚久：都道府県支援センターにおける地域リハ帳を作成する、業者から定期的なフォローを行うな

ビリテーション. 臨床リハ，32,1399-1403，2023．

どの方策が考えられる。
また装具フォローアップにおける地域医療連携に

2. 学会発表

ついては、装具の問題、痙縮の発生あるいは増悪を菊地尚久：地域リハの継続と発展，全国地域リハビ

認知し、治療を行える地域連携が必要と考えており、

リテーション合同研修大会 in ちば，千葉．

医療機関、訪問看護ステーション、訪問リハスタッ

菊地尚久：高次脳機能障害者に対する千葉県での自フ、ケアマネジャー、デイケアなどの施設との地域動者運転評価，第7回日本安全運転医療学会，千葉，連携、本人の訴え、装具の評価、歩行から痙縮の状

2023，12．

況を地域のスタッフ判断すること、その後装具の評

菊地尚久：千葉県での補装具フォローアップについ価、作製している機関への紹介することが必要であて．第39回日本義肢装具学会学術大会，岡山，2023，ると考えている。

10．
Naohisa Kikuchi: Promotion of rehabilitation

Ｅ．結論

in integrated community care. 21th ASEAN socia

今回の結果から回復期には必要に応じて装具が作

l security high level meeting, Oita Japan.

製されているものの、退院後生活期において十分な菊地尚久：地域における包括的リハビリテーションフォローアップが行われている症例は少ないことがの過去、現在、未来．第60回日本リハビリテーショ推察された。この理由として、退院元の病院で装具

ン医学会学術集会，福岡，2023，6．のフォローが行われていることが少ないことが挙げ

菊地尚久，浅野由美，中山

られ、生活期におけるリハビリテーション科等のフ智子：回復期脊髄損傷患者における神経障害性疼痛ォローアップの重要性が示唆された。また更生用装の頻度と薬物療法．第60回日本リハビリテーション

具の作製件数は非常に少なく、病院での装具交付意

医学会学術集会，福岡，2023，6．

見書による作製など、行政での工夫が必要であると

菊地尚久：下肢切断診療における多職種連携―義足思われた。

歩行を目指すために―リハビリテーション科医の立一，赤荻英理 近藤美場から．第96回日本整形外科学会学術集会，横浜，Ｇ．研究発表

2023，5.

1. 論文発表
Ｈ．知的財産権の出願・登録状況

Tatsuki Kobayashi, Hiroaki Tsuruoka, Masayuki
Someya, and Naohisa Kikuchi：Study on ankle fo

1. 特許取得
無ot orthosis repair for patients with cerebral
palsy. Chiba Medical J. 99E:45-50, 2023, doi:1

2. 実用新案登録
無0.20776/S03035476-99E-5-P45
吉村友宏，神保和正，高浜功丞．安森太一，村山尊3.その他

司，菊地尚久： 日本語版 Clinical Trunk Control
Test の信頼性に関する検証．Jpn J Rehabil Med，
60，983-991，2023．
菊地尚久：治療と仕事の両立支援

脳卒中．The- 47 -無