202１年度 事業計画(概要)事業の概要と目的

一般財団法人 海技振興センター

事業運営のスタンス

国の政策との連携

Ⅰ 水先人の養成及び確保のための事業（水先人養成支援）

海運界ニーズへの適確な対応

Ⅱ 海技の振興に関する調査研究事業（船員制度等）※ 公益目的支出計画対象事業

Ⅲ 水先業務用施設の整備
その他水先業務の改善に関する事業（施設整備・不動産貸付）＜事業の概要＞＜事業の概要＞＜事業の概要＞１．水先修業生に対する支援

１．IMO等国際動向等に関する調査

１．水先業務用施設（事務所・水先２．養成施設等に対する支援
３．水先人養成事業の評価
４．PR活動・支援対象者の募集

研究
２．航行安全確保・船員の知識技能の向上に関する調査研究

５．養成支援対象者の選考

３．水先に関する調査研究

６．委員会の運営等

４．研究成果等の周知・公表

艇等）の整備資金の貸付
２．水先人の開業資金の貸付
３．進級水先人養成費用の貸付
４．事務所の貸付

目 的：船舶交通の安全確保、運航能率の増進、海洋環境の保全を図る。

→ 海運の発展に寄与し、海洋国家日本の繁栄に貢献

支援を受けて水先人となった者の推移（水先人の養成・確保のための事業）

一般財団法人 海技振興センター◯ 持続的で高質な水先サービスの確保に資するため、水先修業生（支援対象者）に対し、2007年から総合的な養成支援を実施。
◯ 養成支援を受けて水先人となった者（累積）は、 2020年度末までに561人に達した。
◯ 2021年度も「水先人養成に関する総合事業検討委員会」に諮りつつ、本事業を適確に実施する。
561

人

12050011220102400

1694
159280300

72

1253

53
39200

1910091

124

153

183

203

228

255

285

310

332

363

391

421

400
20072008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

201720182019

2020年度水先修業生の募集・応募の状況（水先人の養成・確保のための事業）

一般財団法人 海技振興センター◯ 高質な水先サービス提供体制を持続的に確保するためには、より多くの志望者を募り、その中から高質で優秀な者を選考する必要がある。このため、水先・養成支援に関する周知・募集活動を実施。
◯ 一級は、近年応募人数・倍率が高まっているものの、依然として募集数を下回る状況。
経験の少ない三級は、より多くの志望者から優秀な者を選考する必要があるが、2020年度は減少に転じた。
◯ 引き続き2021年度も適確な周知・募集活動に取組む。

三級の募集・応募の状況

一級の募集・応募の状況
60 人

募集

50
40

応募

0.63
48

倍率

0.84

0.74

0.80

0.52

0.70
0.50
42360.50

35

3128

28
2520

25 人

募集

応募

25

0.40

0.20

2.30
23

22

1.70

2.00

20

1.50
1715

100.30101.70

2.50

2.20
倍率

2.00200.60

43

41
3430
270.900.80

50480.58430.83171.5015151.70
171.501.00
101010101010101050.50

0.10

00.00

2014201520162017201820192020

2021

00.00

201420152016262824242018

201920202021

10107

入学年度

入学年度
選考数

201731333021

選考数

1158910

水先人養成の概要（水先人の養成・確保のための事業）

一般財団法人 海技振興センター

養成の内容・流れ商船乗船訓練座学※ 修業生を海技振興Cが雇用し、外航企業に出向して、航海士として乗船させ素養を習得

操船シミュレータ訓練※ 水先教育Cにて、水先人に必要な知識等を習得※ 水先教育Cにて、水先人に必要な技能等を習得

水先実務等訓練※ 各水先区にて、実際の船舶に水先人と同乗し、必要な知識技能等を習得（シミュレータも活用）

養成の期間
区 分一級

二級

三級

航海士経験者

新卒者等

－

24ヵ月

－

－

座 学

3ヵ月

5ヵ月

6ヵ月

操船シミュレータ訓練

1.5ヵ月

3ヵ月

5ヵ月

水先実務等訓練

4ヵ月

7ヵ月

10ヵ月

8.5ヵ月

1年3ヵ月

商船乗船訓練

計

1年9ヵ月

3年9ヵ月

※ 上記期間は、最低限の期間であり、修業生個人の習得状況等によりその期間を超える場合がある。

水先教育センターのある海技大学校

修了/
水先人

水先修業生に対する支援（水先人の養成・確保のための事業） 一般財団法人 海技振興センター
水先修業生に対する支援の内容

10月入学の三級水先修業生

水先修業生に対し、養成中、次の支援を行う。
◇養成手当（月額：五大区25万円、中小区40万円）◇訓練旅費（実費）◇教材・救命衣等（一括購入し頒布）◇傷害保険（一括契約付保）◇修業船員給与（月額：乗船中40万円、下船中25万円）

来年度の水先修業生（支援対象者）の状況※ 下記の他、複数免許取得対象にも支援する。

等級

期別

人数

7月

一級

15期

21(入学)

8期

2(前年)

9期

510期(新)12期(航)
11期(新)
13期(航)

266
714期(航)512期(新)2(前年)

13期(新)

3(前年)

14期(新)

24月

5月

6月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

(修了)

(修了)

二級
(入学)

(前年)

(次年)

(修了)

(前年)

(次年)

(入学)

(次年)

三級

61

商 船 訓 練

(次年)

(次年)

商 船 訓 練(入学)

商 船 訓 練(次年)

水先人養成施設に対する支援（水先人の養成・確保のための事業）
一般財団法人 海技振興センター◯ 水先人養成施設である海技大学校の水先教育センターに対し、水先人等の講師、操船シミュレータ（ハード・ソフト）、その他の水先人養成の実施運営に必要な費用等を支援する。
〇 各シミュレータ装置の運用には、港湾・本船等の画像ソフトが必要であるが、港湾等の整備進展や船舶の大型化等により、水先教育センターの要請があった場合には、当該ソフトの更新を支援する。

【 水先人養成用シミュレータの概要 】
海技大学校 水先教育センター設置
360度 大型シミュレータ（1台）
外観

五大水先人会設置
小型シミュレータ（計 5台）

内観

マルチシミュレータ（4台)※ 水先人養成カリキュラムの一環である水先実務等訓練の前後に、シミュレータ訓練を行い、予習・復習と反復的な訓練等のために利用※ 上記５台のシミュレータを連結し、5人（5隻）が同一海域において、見合船・横切船等の関係をリアルに再現でき、効率的・効果的に訓練を実施※ 五大水先人会：東京湾、伊勢三河湾、大阪湾、内海、関門の水先人会

水先人養成等に関する周知・募集（水先人の養成・確保のための事業）
一般財団法人 海技振興センター◯ 水先・海運の重要性等を広く一般に周知し、高質・意欲的な水先人志望者を確保するため、水先人・養成支援等に関する周知・募集活動を行う。
◯ 具体的には、訴求力の高いポスター、学生向・子供向のパンフレット、動画等を作成し、練習船等の協力を得ながら、船員教育機関の学生・船員に対する水先業務・養成制度の説明会（Web開催も含）や水先現場見学会で活用するとともに、国土交通省等が主催する海のイベント等にも協力し幅広いPRを行う。
◯ 周知・募集活動を通じてより多くの志望者を確保し、総合評価(試験・面接等)により高質な水先修業生を選考する。
作成するPRアイテムイメージ
ポスター

学校等説明会

パンフレット（学生向：左、子供向：右）

国交省の海のイベント「海ココ」
動画（You Tubeでも公開）

子供向けデジタル絵本「うみのパイロットさん」

現場見学会IMO等国際関係の調査研究事業◯ 1978年のSTCW条約（船員の訓練・資格・当直に関する国際条約）の締結前から、前身を含め当海技振興センターが本事業を実施。
2016年度からは、国の発意により、わが国が国際議論をリードすべく、国・独法(海技教育機構)・当センターの三者間で緊密・有機的な連携体制を構築して対応している。
同時に、中長期的視点で三者間の人的交流によるIMO人材も育成。

国
有機的な連携・協働、人的交流（IMO人材育成）
独 法
海技教育機構海技振興C※ 三者 ＝ 各々が制度・教育訓練・海技の専門家で有識者〇 来年度IMOでは、引き続き次の議論が行われるため、国・船主側等と緊密に連携しつつ、当センター設置の委員会において、わが国対処方針等を検討する。
その上で、当センターも政府団としてWeb対応を含むIMO会議に出席し、諸外国との連携構築・わが国方針の成案化等に向けて取組む。
1. 自動運航船とSTCW条約等との関係整理（条約の改正等）
2. 技術進展等に対応したSTCW条約の包括的見直し
3. 船舶職員になるための乗船実習の質の確保の方策
4. GMDSS近代化による改正SOLAS条約に対応した船員訓練の内容 等〇 また、政府方針で2025年の実用化を目指す自動運航船について、諸外国の動向・取組状況につき、海技・制度等の専門的視点で調査を実施する。

WEBによるIMO会議

船員関係の調査研究事業
国の政策との連携・船主側ニーズを踏まえ、次の調査研究を実施する。
１．自動運航船の運航従事者に関わる能力要件の検討
IMOでは、自動運航船の船員・陸上遠隔操縦者の能力・訓練要件等に関し、2021年から具体的な条約規定の改正等の作業が開始される。
このため、わが国が国際議論をリードするため、国の要請を受けて、国内の有識者・関係者による戦略的検討会を当センターに引き続き設置し、具体的な能力・訓練要件等の検討を他国に先行して進める。
２．アンモニア及び水素燃料船に乗船する船員の能力要件の検討
国においては、国際海運のゼロエミッションに向け、世界に先駆けてアンモニア及び水素燃料船の商業運航を実現する
船員の健康確保に関する検討会（国土交通省設置）のため、ハード面の安全要件とともにソフト面（船員）の関連とりまとめ「船員の健康確保に向けて（概要）」（抜粋）
規則の策定の必要性をIMOに提言する予定である。
４．船員向け産業医の導入
このため、アンモニア及び水素燃料船に特化した船員の能 （２）船員向け産業医の確保力要件についてSTCW条約改正の議論をわが国がリードできる○ 船員向け産業医が業務を行う際には、海上労働に関する制度よう、基礎調査等を行うことにより、IMOにおける検討に向や船内環境などの海上労働の特殊性に関する情報が必要となる。
そのため、国は、DVDやeラーニングなどを活用しつつ、産業医けた準備を行う。
３．産業医制度の円滑な導入による船員の健康対策国においては、船員の働き方改革の一環として、産業医による船員の健康管理や長時間労働者への面接指導、ストレスチェックの実施等の導入を予定しており、船員向け産業医が海上労働の特殊性等について理解しやすい教材を作成する。
４．また、調査研究事業の最新の成果等について、広く関係者等に周知しその活用等に資するため、海技振興フォーラムを開催する。

向けに船員の働き方などについて学ぶことのできる機会を確保し、船員向け産業医の確保に努めるべきである。

2020年度海技振興フォーラム
2021年3月8日～3月26日（WEB開催）水先関係の調査研究事業
国の政策との連携しつつ、関係者のニーズを対応するため、次の調査研究を実施する。
１．水先人の人材確保・育成等に関する検討会の運営
水先関係の調査研究事業については、引き続き国と当センターとの共同事務局により、「水先人の人材確保・育成等に関する検討会」を適確に運営し、水先を巡る諸課題の解決に向けて検討を進める。
また、2021年度は、ポストコロナに対応した政府方針である資格講習等のデジタル化の推進を踏
まえ、水先人養成の教育効果のより高い運用を目指すため、水先人養成のデジタル化・オンライン化の導入等に向けた具体的な検討を進めることとする。
２．モニタリング委員会の運営
上記検討会の下に設置する「モニタリング委員会」について、引き続き、国と当センターとの共同事務局により運営し、安全かつ円滑な水先業務の確保、及び中小規模水先区の水先人不足に対する円滑な派遣支援の確保を図るため、各水先人会が改正した水先人会会則の実効性の評価を行い、高質かつ持続的な水先サービスの確保を図る。

令和２年度以降のモニタリング委員会の取扱い（第三次とりまとめより）
モニタリング委員会の取扱い
第１５回水先人の人材確保・育成等に関する検討会において、モニタリング委員会についての取り扱いについて以下のとおりとりまとめた。
１．評価検証の対象（１）「安全かつ円滑な水先業務の確保」のため各水先人会が改正した水先人会会則の実効性（２）「中小規模水先区の水先人不足に対する円滑な派遣支援の確保」のため各水先人会が改正した水先人会会則の実効性
２．委員
一般社団法人日本船主協会、外国船舶協会、日本水先人会連合会、国土交通省海事局
３．開催頻度
年２回程度
４．期限
令和２年度～令和４年度※令和５年度以降も引き続き当委員会の開催が必要となる場合には、評価検証の対象、開催頻度、期限について、改めて本検討会において検討を行う。
５．その他
モニタリング委員会は、本検討会へ評価検証結果を報告する。

その他の事業等一般財団法人 海技振興センター

水先業務用施設の整備その他水先業務の改善に関する事業◯ 水先業務の安定的かつ確実な実施に資するため、水先業務用施設の整備等に必要な資金の貸付けを実施◯ 貸金業法等に則り、事業の適確な運営を図りつつ、以下の場合において機動的に資金を貸付・水先業務用施設（事務所、水先艇、業務システム 等）の整備資金
・新規水先人の開業資金
・進級免許を取得する場合の養成受講資金

その他◯ 基本財産について、公認会計士による月例監査を受ける等その適正な管理を行う。
◯ 事業運営等について、コンプライアンスの徹底を図り事務の効率化を進めるなど不断の改善を図る。

一般財団法人海技振興センター
2021年度事業計画
海運は、我が国貿易量の99.6%（2019:トン数ベース）を担い、また国内輸送の43.7%（2018:トンキロベース）を担う等、我が国の経済や国民生活の維持・発展を図る上で必要不可欠な基幹産業である。
一般財団法人海技振興センターは、こうした海運による安全・効率的な海上輸送を支える海技者に関する「水先人の養成及び確保のための事業」や「海技の振興に関すⅠ 水先人の養成及び確保のための事業
水先は、安全かつ効率的で安定的な海上輸送を確保する上で不可欠なサービスであり、海上輸送に依存する我が国にとって、質の高い水先サービスの安定提供がなされるよう、引き続き本事業を適確に実施する。
１．水先修業生に対する支援（１）水先修業生に対する支援

る調査研究事業」等の実施を通じて、船舶交通の安全確保、船舶の運航能率の増進及び海洋環境の保全を図るとともに、これにより海運に貢献し、我が国の経済や国民活水先修業生が養成訓練に集中して、効果的で効率的に知識・技能を習得できる環動の繁栄に寄与している。

境を確保すること等のため、水先修業生に対する支援を行っている。
引き続き、新たに水先人を目指す水先修業生に対し、養成手当、養成訓練上必要な水先人の養成及び確保のための事業は、高質な水先サービスが持続的に提供される

旅費やテキスト等の教材、救命胴衣等を支給するとともに、修業中の傷害保険を付よう2007年度から開始し、これまでに養成支援を受けて新たに水先人となった人数保する。

は計561人に達した。

また、人材確保育成等検討会の第一次とりまとめを受けて、2016年度から複数免許

2021年度は、引き続き水先人養成に関する総合事業検討委員会（以下「総合事業検取得者への養成支援及び中小水先区水先修業生への拡充支援を実施しているが、こ討委員会」と略称）において関係者の意見を聴きつつ、適切かつ着実に事業運営を行の間41人が複数免許を取得し、中小水先区の応募者も増加傾向（2015：4人、うとともに、水先人の認知度を高めより資質の高い水先人志望者の拡大を図るために2016：5人、2017：8人、2018：9人、2019：8人、2020：8人）にあり、2021年度も強力な募集・PR活動等に取り組む。

引き続きこれらの支援を行い中小水先区対策に貢献する。

海技の振興に関する調査研究事業は、内閣府の認可を受けた公益目的支出計画の対象事業として、IMO等国際動向への対応や海技関係の調査研究を実施している。
2021年度のIMO等国際動向への対応は、引き続き国や関係者と連携を図りつつ、自動運航船とSTCW条約等との関係整理や技術の進展等に対応したSTCW条約の包括的見直しの議論などIMO等の議論において戦略的に対応する。
海技関係の調査研究は、国の要請や各海運会社等における最新の課題を把握した上で、2021年度からIMOで議論される自動運航船の船員・陸上遠隔操縦者の能力・訓練等要件に関する国内の検討を引き続き進める
また、国との共同事務局により運営する水先人の人材確保・育成等に関する検討会（以下「人材確保育成等検討会」と略称）において、諸課題の解決に向けて検討を進めることとする。
更には、調査研究の成果や国の関係政策を関係者に周知等することを目的として、第7回目の海技振興フォーラムを引き続き開催する。
以上を踏まえつつ、本センターは、国や関係者と連携等を図りつつ、以下のとおり2021年度の事業を実施することとする。

（２）商船乗船実習を受ける水先修業生に対する支援
商船乗船実習は、新卒者等の水先修業生に水先人の素養として必須である船員の常務等を習得させるため、2014年度から外航海運会社の協力を得て、外航商船に航海士等として乗船させている。
本センターでは、こうした水先修業生を航海士等として乗船させるため、当該水先修業生を船員として、これまで計26人雇用している（2014：4人、2015：3人、2016：4人、2017：2人、2018：6人、2019：4人、2020：3人。なお、26人のうち19人は既にこの実習を終えている。）。
2021年度は、出向先の外航海運会社と緊密に連携し、新たに雇用する予定の水先修業生2人と、既雇用の5人（2019:2人、2020：3人）に対し、給与等の支給や出向中のフォロー・ケア等を実施する。
また、商船乗船実習が円滑で適確に実施されるよう、関係海運会社や水先教育センター等関係者による商船乗船実習に関する意見交換会を開催しつつ、水先修業生が安心して効果的な実習を受けることができるよう所要の改善を講じる。

２.．水先人養成施設等に対する支援

５．水先人養成支援対象者の選考

登録水先人養成施設である海技大学校水先教育センターにおいて、水先人養成が水先人養成支援対象者の選考は、客観的・公平中立的に行いつつ資質と意欲の高い適確かつ円滑に実施されるよう、引き続き、同養成施設に対し、その水先人等の講者を選考することが必要であるため、引き続き、総合事業検討委員会で決定された選師、操船シミュレータ（ハード・ソフト）やオペレーター、その他の水先教育セン考基準・ルール等に基づき筆記試験・面接等を行い、同委員会に設ける選考に関するターにおける水先人養成の実施運営に必要な費用等を支援する。

専門会議において総合的に評価した上で、水先人養成支援対象者を決定する。

また、五大水先区の水先人会に対し、水先人養成に必要な設備である操船シミュレー

選考時の面接にあたっては、専門コンサルタント会社の知見を活用した面接員研修タ（ハード・ソフト）について最新化・高度化を図りつつ、引き続き無償貸与する。

（面接員研修動画の視聴を含む。）等を事前に実施し、面接評価の一層の客観性・公更に、水先人養成の一環として各水先区で実施される水先実務修習や水先関連事業実正中立性を確保する。

習の実施に必要となる支援を行う。

また、より資質等を見極められる手法の導入等、適切で効果的な募集・選考に改善するための検討を進める。

３．水先人養成事業の評価
水先人養成は、水先人として必要な知識・技能を習得させるものであり、養成がこうした目的に則して適確な内容及び方法等の改善が漸次図られつつ実施されることが６．委員会の運営等
水先人の養成及び確保のための事業については、引き続き、総合事業検討委員会を必要であるため、引き続き、支援を受ける登録水先人養成施設の自主評価の報告を受適時開催し、関係者の意見等を聞きながら事業を実施する。

けて、本センターの評価会議において水先人養成事業の評価を実施する。

また、養成支援対象者の選考の際には選考に関する専門会議において、養成手当の返還等の際には養成手当返還等審査会（総合事業検討委員会の下に設置）を適時開催す

４．水先人養成支援に関する周知活動及び支援対象者の募集
高質な水先サービスの提供が持続的に確保されるためには、海運や水先人というる。
Ⅱ 海技の振興に関する調査研究事業

職業の重要性等を幅広く一般に認知させることが重要であり、その上で、多くの水先人志望者を募りつつその中から、より意欲と資質の高い者を確保することが必要である。
このため、引き続き、訴求するターゲット（子供・親・学生等）を念頭に置きつ
つ、より高い訴求力・幅広い影響力を及ぼすような手法を活用する等により、船舶航行の一層の安全を図るためには、現場で担う海技者の運航技術の向上等を図るとともに地位・魅力の向上等の海技の振興を図ることが重要であり、これにより国の政策を支えるとともに海運界に貢献することとなる。
2021年度も、こうした考えに立脚して、以下の事業を適確に実施する。

水先人・養成支援に関する周知活動を強力に取り組む。
具体的には、より訴求力が高くわかりやすい内容のポスター・パンフレット・動画等を作成するとともに、インターネットや動画サイトも活用して取り組む。更には、海の日イベント等においても、水先人・養成支援等に関し幅広い層にPRすること等を行う。
養成支援対象者の募集については、募集案内等について、よりわかりやすく適切な内容となるよう関係者と協議した上で作成し、各水先人会や独立行政法人海技教育機構の練習船等の協力を得つつ、WEBによる開催も活用しつつ、船員教育機関の学生・教員に対し、水先業務・養成制度の説明会を効果的に実施するとともに、水先現場の見学会を実施する。
その他、ホームページの改善・充実を図るとともに、多様な機会・手段を通じて水先人・養成支援に関する周知活動等を実施する。

１．海技関係のIMO等国際動向の情報収集及び連絡調整に関する調査研究
2021年度のIMOでは、①自動運航船とSTCW条約等との関係整理（条約改正等）、②技術進展等に対応したSTCW条約の包括的見直しの議論、③船舶職員になるための乗船実習の質の確保の方策、④GMDSS近代化による改正SOLAS条約に対応した船員訓練の内容等の検討などが進められるが、その動向次第では我が国海運会社に多大な影響が生じるおそれがある。
このため、引き続き国・関係者と緊密に連携し、これら①から④に関する各国の意見・提案等の国際動向を把握して国内関係者に情報提供するとともに、当センターのHTW調査検討専門委員会において国内意見を集約し対処方針をとりまとめ、IMOにおいて、これまで培って来た国際人脈も活用しつつ各国スタンス等の情報を収集し共４．調査研究成果等の周知・公表（海技振興フォーラム等）

通利害国と連携する等により、主体的に議論に参画し、我が国に有益な方向へ議論を進められるよう取り組んで行く。
また、政府方針で2025年の実用化を目指す自動運航船について、諸外国の動向・取組状況等につき、海技・制度等の専門的視点で調査を実施する。

調査研究事業の成果等については、海運界をはじめ広く周知し活用されることが肝要であるため、実務・実践的な事項を主な内容とする海技振興フォーラムを2015年度から毎年開催しており、これまで6回のフォーラムともに参加者の満足度や次回の開催ニーズについて高い状況（参加者アンケート結果）となっている。

２．船舶航行の安全確保及び船員の知識技能の向上に関する調査研究

このため、2021年度においても海技振興フォーラムを開催し、当センターの調査研究事業の成果とともに国の関係政策等について積極的に周知・公表する。

IMOでは、自動運航船の船員の能力訓練要件等について2021年から具体的な条約改正等の作業が開始されるため、わが国が国際議論をリードするべく、国の要請を受けまた、過去の調査研究成果等をデータベース化し、ホームページ（マリタイム
フォーラム）において幅広く周知・公表を行う。て、国内の有識者等による戦略的検討会を引き続き運営し、具体的な能力訓練要件等の検討を他国に先行して進める。
また、国においては、国際海運のゼロエミッションに向け、アンモニア及び水素燃Ⅲ 水先業務用施設の整備その他水先業務の改善に関する事業

料船の商業運航を実現するため、ハード面の安全要件とともにソフト面の関連規則の策定の必要性をIMOにおいて提言する予定である。このため、アンモニア及び水素燃

水先サービスの安定的かつ確実な実施をサポートするため、水先人会等の水先業務料船に特化した船員の能力要件についてSTCW条約改正の議論をわが国がリードできる用施設（事務所、水先艇等）の整備、新規水先人の開業等に必要となる資金についよう、基礎調査等を行うことにより、IMOにおける検討に向けた準備を行う。て、貸金業法の登録を受けて当該資金の貸付けを行っている。

さらに、国においては、船員の働き方改革の一環として、産業医による船員の健康管理や長時間労働者への面接指導、ストレスチェックの実施等の導入を予定しており、船員向け産業医が海上労働の実態や特殊性等について理解しやすい教材を作成する。
３．水先（船舶交通の安全等）に関する調査研究

引き続き2021年度において、貸金業法及び水先業務施設整備等基金制度運用規則等に則り事業の適確な運用を図りつつ、水先サービスの着実な履行を支えるため、水先業務用施設の整備に必要となる資金を貸付けるとともに、新たに水先人になった者が着実に開業できるようにするための資金の貸付け、登録水先人養成施設における進級課程を受講するために必要となる資金の貸付けを行う。

持続的で高質な水先サービスの提供の確保等に向けて、水先を巡る諸課題に集中的に検討するため、国との共同事務局により2015年度から人材確保育成等検討会を運営

Ⅳ その他し、これまで三度のとりまとめ（第一次：2016.3、第二次：2017.9、第三次：2020.5）がなされている。
2021年度は、引き続き人材確保育成等検討会を適確に運営しつつ、諸課題の解決に向けて調査検討を進めるとともに、各水先人会の業務体制・ガバナンスの確保等を評価するモニタリング委員会の運営等を行う。

引き続き2021年度においても、本センターの基本財産について公認会計士による月例監査を受ける等その適正な管理を行う。
また、事業運営等についてコンプライアンスの徹底を図りつつ、事務の効率化を進めるなど不断の改善を図る。