「設計図書の照査ガイドライン（案） 」

平成２０年４月
内閣府沖縄総合事務局
開発建設部

●

はじめに

請負契約の基本は、契約において取り交わされた設計図書に基づき工事を施工することである。しかし、土木工事の特性からその設計図書は完全なものとはならず設計図書と工事現場の状態が異なったり、設計図書に示された施工条件が実際と一致しなかったり、設計図書で想定していなかった条件が発生したりすることがしばしば起こる。
このような場合には、契約書第18条（条件変更）に基づき請負者と発注者の間で契約上の手続きが行われる。
つまり、①「設計図書と工事現場の不一致、設計図書の誤謬又は脱漏、予期し得ない施工条件等が認められた場合」②「発注者の意図による事情変更により設計図書が変更又は訂正された場合」について、必要に応じ工期又は請負代金額を変更する必要がある。
このため、請負者に「設計図書の照査」が義務付けられている。しかし「設計図書 の照査」について、発注者と請負者の責任範囲が具体的に明示されておらず、双方の解釈の違いにより工事請負者に過度な要求がされるとの苦情が数多く寄せられている。
１

このため、沖縄総合事務局開発建設部において「設計図書の照査」についての基本的考え方、範囲を出来る限り明示し、円滑な請負契約の執行に資するため「設計図書の照査ガイドライン」を作成したものである。
★工事を受注した場合は、本ガイドラインに基づいて設計図書の照査を必ず実施するものとする。
本ガイドラインは、開発建設部発注の工事（港湾空港・営繕工事を除く）について、前半に「設計図書の照査」の基本的考え方を明示し、後半に具体的な照査項目・内容を別紙「設計図書の照査要領（案）（Ｈ２０．４ ）として、当面①築堤護岸工事、②道路改良（舗装）工事、③橋梁下部工事、④共同溝工事、⑤橋梁上部工事について作成した。

今後、その他の工種についても必要に応じ追加していくものとする。
また、その他の工種についても、本ガイドラインに準拠出来るものがあれば、発注者と請負者において協議し、運用出来るものとする。
２

●

基本的な考え方

１．工事請負契約書及び土木工事共通仕様書における「設計図書の照査」の規定について（１）工事請負契約書第18条（条件変更等）
乙は、工事の施工に当たり、次の各号の一に該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
一 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く）
二

設計図書に誤謬又は脱漏があること

三

設計図書の表示が明確でないこと

四

工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと
五 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと

３

２ 監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、乙の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、乙が立会いに応じない場合には、乙の立会いを得ずに行うことができる。
３ 甲は、乙の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む）をとりまとめ、調査の終了後○日以内に、その結果を乙に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ乙の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
（２）土木工事共通仕様書第１編共通編第１章総則、１−１−３設計図書の照査等請負者は、施工前及び施工途中において、契約書第18条第１項第１号から第５号に係わる設計図書の照査を行い、該当する事実がある場合は、監督職員にその事実が確認できる資料を書面により提出し、確認を求めなければならない。
なお、確認できる資料とは、現場地形図、設計図との対比図、取り合い図、施工図等を含むものとする。また、請負者は監督職員から更に詳細な説明又は書面の追加の要求があった場合は従わなければならない。
４

２．工事請負者が実施する「設計図書の照査」の項目及び内容
工事請負者は、工事請負契約書及び共通仕様書に基づいて設計照査を行うこととなるが、具体的には、別添「設計図書の照査要領（案）」（Ｈ２０．４）の照査の項目を実施する。
３．設計図書の照査結果に対する発注者の回答
工事請負契約書において、１８条第３項に定める調査の結果の通知については、調査の終了後１４日以内に、その結果を乙に通知しなければならない。
ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ乙の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４．「設計図書の照査」の範囲を超えた変更設計の追加
設計図書の訂正又は変更に要する費用の負担は発注者の責任においておこなうものとする。

５

●【参考資料】
参考資料として工事請負契約書と土木工事共通仕様書及びその逐条解説を掲載しており、本ガイドラインに記載されていない内容については、当資料により発注者と請負者とで協議し決定するものとする。

Ⅰ． 工事請負契約書（条件変更等）第18条乙は、工事の施工に当たり、次の各号の一に該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
【逐条解説】
１．概要 ２．趣旨 ３．請負者の通知義務
とりまとめ
６．設計図書の変更又は訂正
７．工期又は請負代金額の変更等を明示。

６

４．調査

５．調査結果のⅡ．土木工事共通仕様書第１編共通編第１章総則
１−１−３設計図書の照査等【逐条解説】
１．第１項は、設計図書の準備に関する規定。
２．第２項は、本条の主目的である設計図書の不備や設計条件の相違等が発生した場合における請負者と監督職員との間の手続き。
３．第３項は、設計図書の秘密の保持について規定。

７

Ⅲ． 設計業務等委託契約書
発注者側の設計図書に間違いがあった場合、当該設計業者に修補させるためのかし担保事項がある。
（かし担保）
第40条 甲は、成果物の引渡しを受けた後において、当該成果物にかしがあることが発見されたときは、乙に対して相当の期間を定めてそのかしの修補を請求し、又は修補に代え、若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。
１．概要
成果物に瑕疵があるとき
２．趣旨受注者(設計業者）が負う責任

８

３．設計図書の照査要領（案）

平成２０年４月
内閣府沖縄総合事務局開発建設部

９

目 次
築堤護岸工事照査要領(案)・・・・・・・・・・・・・・・・ １７
道路改良(舗装)工事照査要領(案)・・・・・・・・・・・ ２０
橋梁下部工事照査要領(案)・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５
共同溝工事照査要領(案)・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８
橋梁上部工事照査要領(案)・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１１０

道 路 改 良（舗装）工 事 照 査 要 領 （案）（平面交差点、構造物を含む）

１１

照Ｎｏ項

目査項
主目な内

一覧

容

施工上の留意点

1） 施工上の留意点があるか関連機関との調整及び協議関連資料の整理

1） 交差協議の調整が済んでいるか。
（道路、河川、公安委員会、等）
2） 地元及び地権者との調整が済んでいるか。
3） バス路線となるかどうか。
4） 水路管理者との協議は済んでいるか。
5） 地下占有企業者との調整が済んでいるか。
6） 保安林及び埋蔵文化財等との調整が済んでいるか。
7） 各都道府県公害防止条例の適用区域及び規制値が明確になっているか｡
8） 都市計画及び土地利用が明確になっているか。
9） 上位計画、開発行為及び電線類地中化の計画が明確になっているか。
10） 土砂の処理場または土取場の位置、規模は明確になっているか。
11） 休憩施設、チェ−ン着脱場等の計画が明確になっているか。

貸与資料の確認

１） 地質調査報告書があるか。又、内容は充分か。
2） 測量成果(平面、縦断、横断)があるか。
3） 埋設物台帳があるか。

計画条件の確認

１） 排水工の計画条件は確認しているか。
①排水系統(用水か排水か)及び断面の調査は明確になっているか。
②水路管理者と協議してあるか。

付帯施設の必要性

用地条件表
確 認 資 料

備考

１） 標識計画はあるか。
2） 照明・信号機(電気設備)は計画されているか。
1） 用地上の巾杭表はあるか。
2） 用地巾杭表はあるか。

１２注） 項目及び主な内容については、現場状況に応じて適宜追加･変更する。

照Ｎｏ項目

数量計算＜平面交差点設計＞
施工上の留意点査項
主目な内一覧

容1） 数量計算は、数量算出要領と整合しているか。(有効数字、位取り、単位、区分等)
2） 数量計算に用いた記号、寸法は図面と一致するか。
3） 数量取りまとめは種類毎、材料毎に区分に合わせてまとめらているか
1） 施工上の留意点があるか。

関連機関との調整及び協議関連資料の整理

1） 交差点協議の調整が済んでいるか。
（道路、河川、公安委員会、等）
2） 地元及び地権者との調整が済んでいるか。
3） バス路線となるかどうか。
4） 地下占有企業者との調整が済んでいるか。
5） 保安林及び埋蔵文化財等との調整が済んでいるか。
6） 各都道府県公害防止条例の適用区域及び規制値が明確になっているか｡
7） 都市計画及び土地利用が明確になっているか。
8） 上位計画及び開発行為が明確になっているか。
9） 電線類等の地下埋設計画があるか。

貸与資料の確認

1） 測量成果（平面、縦断、横断）があるか。
2） 地質調査報告書があるか。
3） 埋設物調査資料があるか。

計画条件の確認

1） 用、排水工の計画は明確になっているか。

用地条件

1） 用地上の巾杭表はあるか。
2） 用地巾杭表はあるか。

数量計算

1） 数量計算は、数量算出要領と整合しているか。(有効数字、位取り、単位、区分等)
2） 数量計算に用いた記号、寸法は図面と一致するか。
3） 数量取りまとめは種類毎、材料毎に区分に合わせてまとめらているか

１３表
確 認 資 料備考

照Ｎｏ項目＜構造物＞
施工上の留意点

査項
主目
な内一覧

容

1） 施工上の留意点があるか。

関連機関との調整及び協議関連
資料の整理

1） 交差協議の調整が済んでいるか。
（道路、河川、公安委員会、等）
2） 地元及び地権者との調整が済んでいるか。
3） バス路線となるかどうか。
4） 地下占有企業者との調整が済んでいるか。
5） 保安林及び埋蔵文化財等との調整が済んでいるか。
6） 各都道府県公害防止条例の適用区域及び規制値が明確になっているか｡
7） 都市計画及び土地利用が明確になっているか。
8） 上位計画及び開発行為が明確になっているか。
9） 電線類等の地下埋設計画があるか。

貸与資料の確認

1） 測量成果（平面、縦断、横断）があるか。
2） 地質調査報告書があるか。
3） 埋設物調査資料があるか。

設計図

1） 各設計図が相互に整合しているか。
・一般平面図と縦断図
・構造図と配筋図
・構造図と仮設図
2） 設計計算書の結果が正しく図面に反映されているか。
（特に応力計算、安定計算等の結果が適用範囲も含めて整合しているか）・壁厚
・鉄筋（径、ピッチ、使用材料、ラップ位置、ラップ長、主鉄筋の定着長、段落し位置、ガス圧接位置）・鋼材形状、寸法
・使用材料
・その他

１４表
確 認 資 料

備考

照Ｎｏ項
数量計算

目査項
主目
な内一覧容

1） 数量計算は、数量算出要領と整合しているか。(有効数字、位取り、単位、区分等)
2） 数量計算に用いた記号、寸法は図面と一致するか。
3） 数量取りまとめは種類毎、材料毎に区分に合わせてまとめられているか

１５表
確 認 資 料

備考