［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和 5 年度 認証評価

九州龍谷短期大学
自己点検・評価報告書

令和 5 年 8 月

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書............................................................................................................................... 1
1．自己点検・評価の基礎資料 ................................................................................................................. 2
2．自己点検・評価の組織と活動............................................................................................................ 13【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】.................................................................................... 17［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ......................................................................................................... 17［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ......................................................................................................... 20［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ......................................................................................................... 25【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ........................................................................................... 32［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ............................................................................................................. 32［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ............................................................................................................. 42【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ........................................................................................... 59［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ............................................................................................................. 59［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ............................................................................................................. 66［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］................................................. 69［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］............................................................................................................. 72【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ............................................................................ 81［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］................................................................................... 81［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ...................................................................................... 85［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ......................................................................................................... 88

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評価を受けるために、九州龍谷短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。

令和 5 年 8 月 31 日

理事長
篠塚 周城
学長
後藤 明信
ALO
余公 敏子

1

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
佐賀龍谷学園は、浄土真宗本願寺派の小教校のひとつとして明治 11 年に佐賀市の願正寺内に設置された「振風教校」に淵源をもつ。それ以来、仏教、特に親鸞聖人のみ教えを建学の精神として多くの人を育成し、地域社会に貢献してきた。その後「振風教校」は、西肥仏教中学校、第五仏教
中学校、龍谷中学校へと校名を変更しつつ継承され、佐賀市の願正寺内にあった校地は、明治 35
年、第五仏教中学校の時、現在の学園本部所在地である佐賀市水ヶ江に移転した。昭和 23 年には新制龍谷高等学校が設立され、昭和 26 年、佐賀龍谷学園は財団法人から学校法人へと組織を変更した。佐賀龍谷短期大学は昭和 27 年に仏教科の単科短期大学として佐賀市水ヶ江に設置され、昭和 29 年に国文科、同 37 年に保育科、そして同 42 年には付属慈光幼稚園（後の龍谷幼稚園）を発足させた。昭和 60 年には、佐賀市水ヶ江の校地が龍谷高等学校と共用であったため、広い校地を求め鳥栖市に移転した。あわせて広く九州一円、中国四国から積極的に学生を集めるため、校名を
九州龍谷短期大学と改めた。近年、学生は佐賀県、福岡県出身者が多数であるが、他の九州各県や中国地方からの入学も一定数ある。
＜学校法人の沿革＞
明治 11（1878）年
明治 33（1900）年
明治 35（1902）年
明治 41（1908）年
明治 45（1912）年
昭和 22（1947）年
昭和 23（1948）年
昭和 26（1951）年
昭和 53（1978）年
昭和 63（1988）年
平成 20（2008）年
平成 30（2018）年

佐賀県下真宗寺院の協同により佐賀市高木町願正寺境内に「振風教校」を設置し、仏典、漢籍のほか算術、物理、地理を教授する。
「西肥仏教中学校」と改称する。
佐賀市水ヶ江に校舎を移転し｢第五仏教中学校｣と改称する。
「龍谷中学校」と改称する。
私立「龍谷専修学院」を併設する。
新制龍谷中学校を併設する。
新制龍谷高等学校を設立する。
佐賀龍谷学園が、財団法人から学校法人へと組織を変更する。
佐賀龍谷学園創立 100 周年記念式典を行う。
佐賀龍谷学園創立 110 周年記念式典を行う。
11 月 佐賀龍谷学園創立 130 周年記念式典を行う。
10 月 佐賀龍谷学園創立 140 周年記念式典を行う。

＜九州龍谷短期大学の沿革＞
昭和 27（1952）年
昭和 29（1954）年
昭和 30（1955）年
昭和 37（1962）年
昭和 38（1963）年
昭和 42（1967）年
昭和 50（1975）年
昭和 57（1982）年
昭和 60（1985）年
平成 4（1992）年
平成 9（1997）年「佐賀龍谷短期大学（仏教科単科）」を開学する。
佐賀龍谷短期大学に「国文科」を増設する。
「佐賀龍谷幼稚園教員養成所」を開設する。
佐賀龍谷短期大学に「保育科」が増設され、
「仏教科」
「国文科」
「保育
科」の 3 科になる。
「佐賀龍谷幼稚園教員養成所」を廃止する。
佐賀龍谷短期大学「付属慈光幼稚園」を開設する。
付属幼稚園の名称を「付属龍谷幼稚園」に変更する。
佐賀龍谷短期大学開学 30 周年式典を行う。
佐賀龍谷短期大学を佐賀県鳥栖市村田町に移転開学し「九州龍谷短期大学」と名称を変更する。
九州（佐賀）龍谷短期大学開学 40 周年を迎える。
「仏教科」「国文科」にそれぞれ｢福祉コース｣を開設する。

2

平成 13（2001）年
平成 14（2002）年
平成 20（2008）年
平成 23（2011）年
平成 24（2012）年
平成 27（2015）年
平成 28（2016）年
平成 29（2017）年
平成 30（2018）年
平成 31（2019）年
令和 2（2020）年
令和 3（2021）年

令和 5（2023）年

「仏教科」
「国文科」
「保育科」を、「仏教学科」「日本語・日本文化学科」「保育学科」と名称を変更する。
「仏教学科」「日本語・日本文化学科」を改組し、「人間コミュニティ学科」を設置する。
九州龍谷短期大学開学 50 周年を迎える。
人間コミュニティ学科に｢映像・放送コース｣を開設し、｢仏教コース｣｢司書・情報コース｣と併せて 3 コースとする。
3 月 短期大学基準協会による第三者評価により適格の認定を受ける。
九州龍谷短期大学開学 60 周年を迎える。
九州龍谷短期大学付属龍谷こども園を開設する（龍谷幼稚園、龍谷保育園は廃止）。
4 月 保育学科に「長期履修制度（3 年コース）」を設置。
6 月 鳥栖市・鳥栖市教育委員会と包括連携協定を締結。
3 月 短期大学基準協会による第三者評価により適格の認定を受ける。
6 月 浄土真宗本願寺派佐賀教区三根組との連携協定を締結。
11 月 九州龍谷短期大学同窓会よりスクールバスの寄贈を受ける。
3 月 九州龍谷短期大学三つのポリシーの変更。
7 月 鳥栖商工会議所と包括連携協定を締結。
2 月 佐賀龍谷学園と大塚製薬株式会社との健康増進・教育推進に関する連携協定を締結。
3 月 九州龍谷短期大学の建学の精神と三つのポリシーの変更。
4 月 人間コミュニティ学科に「長期履修制度（3 年コース）」を設置。
4 月 人間コミュニティ学科の「映像・放送コース」を「メディアコース」に名称変更。人間コミュニティ学科の「司書・情報コース」を「司書・心理コース」に名称変更。
3 月 大学・短期大学基準協会による認証評価で「適格」の認定を受ける。
4 月 人間コミュニティ学科の「司書・心理コース」を「データサイエ
ンスコース」に名称変更。

（2）学校法人の概要
令和 5（2023）年 5 月 1 日現在
教育機関名

所在地

入学
定員

収容
定員

在籍
者数

九州龍谷短期大学

佐賀県鳥栖市村田町岩井手 1350

100

200

133

龍谷高等学校龍谷中学校
九州龍谷短期大学
付属龍谷こども園

佐賀県佐賀市水ヶ江 3-1-25
佐賀県佐賀市水ヶ江 3-1-25

270
60

810
180

735
62

佐賀県佐賀市水ヶ江 3-5-20

224

224

210

3

（3）学校法人・短期大学の組織図
令和 5（2023）年 5 月 1 日現在

4

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
佐賀県鳥栖市は佐賀県の東端に位置し、北は脊振山地を隔てて福岡平野と筑紫野市、那珂川市、南は筑後川を挟んで福岡県久留米市に隣接している。人口は令和 4 年 5 月現在約 7 万 4 千人であり、福岡都市圏のベッドタウンとして現在も増加傾向にある。
鳥栖市は昭和 29 年に 2 町 3 村が合併して誕生（本学が位置する麓地域はその時に鳥栖市の一部になった）して以来、平成 14 年に市制 50 周年を迎えた。もともと地の利を得て漢方薬の製造・売薬が盛んで、それがサロンパスの久光製薬等に受け継がれている。また、古くからの宿場町でもあり、交通の便に優れ、交通拠点（国道 3 号線と 34 号線の分岐点、九州自動車道・長崎自動車道・
大分自動車道の分岐点、JR 長崎本線と鹿児島本線の分岐点）として産業化や商業的な都市開発が進み、平成 16 年 3 月には大型ショッピングモール「鳥栖プレミアムアウトレット」が、平成 17 年
7 月には産業物資の集積・流通拠点「グリーン・ロジスティクス・パーク鳥栖」が開業した。平成
23 年 3 月に博多・鹿児島中央間を結ぶ「九州新幹線」が全線開通し、短期大学から約 2 キロの場
所に「新鳥栖駅」が新設されたことで、ますます九州各地へアクセスしやすくなった。また、サガン鳥栖（日本プロサッカーリーグ）のホームグラウンドとして鳥栖スタジアム（駅前不動産スタジアム）がある。鳥栖市では、現在の人口が、毎年増加することを見込んでおり、長期的な人口増加を見据えた「雇用創出」「子育て世代支援」などを大きな市政の柱としている。
このような交通の利便性と市の発展が進む中、毎年佐賀県のみならず、近隣の福岡県、長崎県等からの入学者も多い。また、鳥栖市における保育所の新設が相次ぎ、それらは本学保育学科の学生の実習園や就職先ともなっている。このように、人口増加に伴う転入家族や様々な価値観の集合する新興都市にふさわしい人材の育成が大学に求められている。
近年、鳥栖市も労働人口の不足が懸念されており、鳥栖市内に唯一の高等教育機関として、地域の若年層人口の人材育成と地元企業への定着は、地域への貢献が社会的使命となっている。
なお本学は鳥栖市郊外の西南部に位置し、周辺は所熊山古墳跡、村田古墳群、朝日山古墳群、朝日山城跡、所熊城跡や佐賀県指定朝日山鳥獣保護区など歴史的遺構や自然環境に囲まれ、学生が勉学を行うに相応しい静かな環境に恵まれているため、そのような環境を求めて入学する学生も少な5

くない。
短期大学所在の市町村の全体図
佐賀県鳥栖市の位置

6

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
平成 30
令和元
令和 2
（2018）（2019）（2020）
年度
年度
年度
地域

令和 3
（2021）
年度

令和 4（2022）
年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

佐賀県
福岡県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島 県
沖縄県

57
17
7
3
1
1
3
0

61.3
18.3
7.5
3.2
1.1
1.1
3.2
0

48
10
6
4
0
1
3
0

65.8
13.7
8.2
5.5
0
1.4
4.1
0

45
9
2
4
4
2
1
0

63.4
127
2.8
5.6
5.6
2.8
1.4
0

27
14
4
4
1
0
2
0

41.5
21.5
6.2
6.2
1.5
0
3.1
0

47
6
3
4
0
0
1
0

70.1
8.9
4.5
6.0
0
0
1.5
0

九州以外

3

3.2

1

1.4

2

2.8

5

7.7

3

4.5

国外

1

1.1

0

0

1

1.4

8

12.3

3

4.5

合計

93

100

73

100

71

100

65

100

67

100

（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について記述してください。
（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］〇建学の精神が日常生活においてどのような人になる事を指すのかを示し、学生に理解させた上で、それを生活の中で意識し実践できるような方策を立てることが望ましい。
(b) 対策
建学の精神の四つの実践項目については、毎月の「報恩講座」で確認し、また、各教室のカレンダーに掲示しているものの、十分に周知徹底されているとはいいがたい面がある。
このため、教室の掲示を大きくするなどの対策を取りたい。
(c) 成果宗教・人権委員会で成果等を協議し、令和 4 年度に計画を立て、令和 5 年度当初、学生に広く呼びかけ、建学の精神デザインコンテストを実施することにした。
(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）［テーマ B 教育の効果］〇来年度より司書・心理コースがデータサイエンスコースに名称変更される。新コースの内容が建学の精神や教育目的・目標に準じているか、教育の質が保障されているか等の点検が求められる。
(b) 対策7

令和 5 年度はコース名変更の初年度であるため、人間コミュニティ学科や教務委員会で建学の精神や教育目的・目標との整合性を年度末に検証する。
(c) 成果
内容の検証を行い、次年度カリキュラムに反映させる予定である。
(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）[テーマ C 内部質保証]〇授業評価アンケートの学生の回答率が６０％程度、教員からのフィードバックの回収率は７０％程度、また、ティーチングポートフォリオを実践している教員は 2 割程度である。
教職員個々の取り組みに差異が生じている原因を精査し、PDCA サイクルを機能させる
ような取り組みが期待される。
(b) 対策
授業評価アンケートの回答率は、紙媒体によるものからウェブアンケートに変更したた
め、低下している面があると考えられる。各授業時の回答の促しを行い、一層徹底することとする。
教員の「授業改善計画書」によるフィードバックについては、教授会での呼びかけを行
うことにより、回収率を上げる。
ティーチングポートフォリオについては、当初の取り組みが負担の大きいものであった
ため、実施率が下がったものと考えられる。様式を簡略化するなどして提出率を上げ、PDCA サイクルの適正化を進める。
(c) 成果FD 委員会で働きかけ、様々な回答率等成果は上がってきているもののまだ十分ではな
く、引き続き取り組んでいく必要がある。
(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅱ 教育課程と学生支援[テーマＡ 教育課程]〇学生募集要項に記載のある入試方法の区分ごとの募集人員の「合計が、入学定員を超えた数となっているため、入試方法の区分ごとの募集人員の合計が、入学定員と一致することが望まれる。
(b) 対策
２０２４年度学生募集より、区分ごとの募集人員を見直し、募集定員と一致するように修正した。
(c) 成果
２０２４年度の学生募集から、区分ごとの募集人員の合計と入学定員が一致するように
見直し、学生募集要項をはじめ、ホームページ、高校訪問等で広く周知を行い、承知された。
(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅲ 教育資源と財的資源[テーマＡ 人的資源]〇専任教員の留学・海外派遣・国際会議出席等に関する規程がないため、整備することが8

望まれる。
(b) 対策これまで専任教員の留学・海外派遣・国際会議出席等の該当がなかったが、今後、規程を整備する方向で考えている。
(b) 成果整備する方向ではあるが、まだ策定中である。
(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）[テーマＢ 物的資源]〇幼稚園・保育所の授業ができる模擬保育室の設置や図書館のデータベースシステムの整備など、資格課程を担う専門施設の更なる充実が望まれる。
(b) 対策
模擬保育ができるような模擬保育室は、現在リズム室を使用しており、壁面を工夫するなどして行っている。
図書館のデータベースシステムの整備については、図書資料等の遡及入力を随時行っているが、人員の不足と予算の不足から思うように進捗していない。
(c) 成果引き続き、取り組んでいく。
(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）[テーマＣ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源]〇情報管理委員会が情報セキュリティ対策を担っているが、規程が未整備となっている
ため、情報セキュリティポリシーの策定が望まれる。
(b) 対策
今後、情報管理委員会を中心に、情報セキュリティポリシーの策定を行う予定である。
(c) 成果まだ、議論を行っている。
(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）[テーマＤ 財的資源]〇学校法人及び短期大学部門で過去３年間、経営収支が支出超過であり、余裕資金に比べて負債が多い。第 1 期経営改革計画に従って、改善策を着実に実行し、財務体質の改善を図ることが望まれる。
(b) 対策学校法人の経営収支の安定化のために、主に学生生徒等納付金収入を増加させる必要がある。経営収支の損益分岐点は在籍学生数約 180 名である。入学生数は毎年 90 名以上を目標としており、さらにこの目標が継続しなければならない。
令和 2 年度の入学生数は 65 名、令和 3 年度の入学生数は 67 名、令和 4 年度の入学生数
は 57 名と大幅に目標を下回っている状況のなかで、経営的に非常に厳しい状況となっている。
学生募集活動の体制や施策を再検討していく必要がある。
(c) 成果
様々な施策はとっているが、施設の老朽化が進んでおり、なかなか改善できないのが現
状である。

9

(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス[テーマ C ガバナンス]〇監事による監査報告書には、「理事の業務執行の状況」についての記載がなく、また宛名がないなどの不備もあったため、適切な監事監査報告書の作成が望まれる。
(b) 対策
他の学校法人と違うため、提出先の記述を含め検討し、次の報告書から指摘に沿うよう改善する。
また、監事の職務について、「理事長・学長の職務を監査・監督する」に改める。
(c) 成果指摘事項に対し改めることができた。
(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）[テーマ C ガバナンス]〇私立学校法第 37 条第３項第 4 号で規定されている監事による監査報告書が評議員会に提出された根拠資料がないため、決算及び事業に実績を評議員会に報告する際、併せて監事から監査結果を報告し、議事録に記載することが望まれる。
(b) 対策口頭では報告を行っているが、報告があったことを議事録に明記する。
(c) 成果上記のような対策を講じている。
(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）[テーマＣ ガバナンス]〇監査結果の真実性と監査の信頼性確保の観点から、監事による監査報告書には、監事全員の署名を得ることが望まれる。
(b) 対策
次回から、監事全員の出席のもと、監事全員に署名をしてもらう。
(c) 成果上記のように改めた。

② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策(c) 成果

③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。

10

該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。

(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果[テーマＢ 教育の効果]〇学習成果の具体的指標は明示されているが、学習成果の内容は「学習成果は建学の精神に基づいている」といった説明にとどまり、明確に表明されていない。
(b) 改善後の状況等
学生の学習成果を具体的に示すため、現在、学内で協議中である。
(a)指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス［テーマ B 学長のリーダーシップ］○学生の懲戒については、学則に定められているが、「学生に対する退学、停学及び訓告の処分の手続き」に関する規程が学長により定められておらず、早急に対応する必要がある。
(b) 改善後の状況等
上記の指摘に対し、学生委員会、教授会を経て、理事長決裁後、理事会にて審議、承認された。
「九州龍谷短期大学学則」一部改正、「九州龍谷短期大学学生懲戒規定」が、令和 5 年 1
月 10 日施行となり、令和 5 年度の『学生便覧』に掲載した。
(a)指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）［テーマ C ガバナンス］○評議員会が書面により開催されたため、理事会の議決を経た決算及び事業の実績を報告し、その意見を求めていないことから、改善（留意）が求められる。
(b) 改善後の状況等
文書審議については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和３年６月２５日付の「私学行政課長通知」以前の令和 2 年 5 月 29 日と令和 3 年 3 月 26 日開催の評議員
会は文書審議とした。通知以降の評議員会は対面開催としている。
評議員会議事録に監事の署名が必要になったことを見過ごしていたため、次回の評議員会から是正した。

④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況11

（6）公的資金の適正管理の状況（令和 4（2022）年度）
公的資金の適正管理については、佐賀龍谷学園が以下の規定・細則等に従うものと定めている。
学校法人佐賀龍谷学園経理規程
学校法人佐賀龍谷学園経理規程施行細則
学校法人佐賀龍谷学園経理規程に関する内規
学校法人佐賀龍谷学園物件調達に関する規程
九州龍谷短期大学研究倫理規定
九州龍谷短期大学における競争的資金等の取扱規定
九州龍谷短期大学における研究活動に関わる基本方針
九州龍谷短期大学競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員の行動規範研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規定
九州龍谷短期大学の競争的資金等の取扱及び不正防止に関する規定
九州龍谷短期大学競争的資金等内部監査委員会規定
九州龍谷短期大学競争的資金等における不正防止の相談窓口・通報窓口に関する内規九州龍谷短期大学における競争的資金等の取扱いに関する不正防止計画
九州龍谷短期大学研究費の運営・管理に係る誓約書提出に関する要項
公的研究費内部監査マニュアル
九州龍谷短期大学科学研究費助成事業会計処理細則
九州龍谷短期大学における物品購入等契約における取引停止等の取扱規定
また、研究活動における不正行為防止に向けた取組みについては、文部科学大臣決定「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（文部科学省ホームページ）の趣旨に鑑み、下記のとおり責任体制を構築している。
責任体制① 最高管理責任者：学長
研究倫理の向上及び研究活動を行う上での不正行為の防止等に関するすべての事項について最終的な責任を有し、適正な研究活動が実践されるために必要な対策及び措置についての最終決定を行います。
② 統括管理責任者：副学長
研究倫理の向上及び研究活動を行う上での不正行為の防止等に関し、本学を統括する権限と責任を有し、適正な研究活動を推進するために必要な措置を講じます。
③ コンプライアンス推進責任者：各学科長
九州龍谷短期大学における研究倫理の向上及び研究活動上の不正行為の防止等に関する権限と責任を持ち、適正な研究活動を推進するために必要な措置を講じます。また、研究活動における不正行為の防止対策として、研究倫理等のコンプライアンス教育を計画し、競争的資金等に関わる研究に関するすべての構成員を対象として定期的に実施します。
④ 不正行為防止委員会
研究活動上の不正行為の防止及び研究活動上の不正行為が生じた場合に適正な対応を行うための委員会です。
研究活動上の不正行為に関する通報・相談の受付窓口
i.
学内窓口
九州龍谷短期大学 事務部 事務長
ii.
学外窓口
安永法律事務所
佐賀県佐賀市松原 1-4-28 電話番号 0952-23-2465 FAX 番号 0952-227726

12

2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
令和 4 年度
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
委員長（学長）
後藤 明信
副委員長（副学長）
内野 安成
ALO（評価部会長）
余公 敏子
学園事務局長熊谷 法明
学生部長（副部会長）
鬼塚良太郎
人間コミュニティ学科長
宮原 正広
保育学科長
田中沙来人
短期大学事務長
嶺川 英二
学務課長
鳥飼 智弘
図書館長
中尾 康朗

令和 5 年度
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
委員長（学長）
後藤 明信
副委員長（副学長）
鬼塚良太郎
ALO（評価部会長）
余公 敏子
学園事務局長熊谷 法明
学生部長（副部会長）
宮原 正広
人間コミュニティ学科長
原田 泰教
保育学科長
余公 敏子
短期大学事務長
嶺川 英二
学務課長
鳥飼 智弘
図書館長
桂 啓壯

令和 4 年度
自己点検・評価委員会評価部会（担当者、構成員）

令和 5 年度
自己点検・評価委員会評価部会（担当者、構成員）
評価部会長
余公 敏子
保育学科長
評価部会副部会長
鬼塚良太郎
副学長
人間コミュニティ学科長
原田 泰教
FD 委員長

評価部会長

余公 敏子

評価部会副部会長

鬼塚良太郎

人間コミュニティ学科長

宮原 正広

保育学科長
学生委員長
短期大学事務長
学務課長
庶務課主任
学長
副学長

田中沙来人

短期大学事務長

嶺川 英二

嶺川
鳥飼
下川
後藤
内野

鳥飼 智弘
下川 和美
後藤 明信
桂 啓壯
田中沙来人

水町 賢心

英二
智弘
和美
明信
安成

図書館長

中尾 康朗

教務委員長
入試対策委員長
広報委員長
FD 委員長

原田 泰教

学務課長
庶務課主任
学長
図書館長
教務委員長
入試対策委員長
広報委員長
学生委員長

宮原 正広

法人事務局

三原 健吾

13

宮原 正広
筒井 ゆう子自己点検・評価委員会の組織図委員長（学長）

ALO
副委員長（副学長）●●● ●● ●● ●（評学事 図保 人 学 学担
価務務 書育 間 生 園当部課長 館学 コ 部 事者
会長
長科 ミ 長 務・
委
長 ュ
局構
ニ
員
長成
テ
員
ィ
）
学
科
長

組織が機能していることの記述
九州龍谷短期大学の自己点検・評価活動は、自己点検・評価委員会（評価部会）を中心に自己点
検・評価と報告書編集のための活動を行っている。
それは、まず前年度の自己点検・評価報告書の改善計画の進捗状況を確認し、その内容を当該年度の自己点検・評価報告書の概要として、基準ごとに記述している。また、その概要から当該年度の課題を抽出し、次年度での解決のために改善計画を記述している。
令和 4 年度 自己点検・評価委員会の記録
回
開催年月日
主な議題
1. 令和 4 年度短期大学認証評価について
1
R4.5.19
2. 東九州短期大学との相互評価について
1. 報告書作成の進捗状況について
2. 認証評価オンライン調査実施について
2
R4.8.18
3. 東九州短期大学との大学間連携について
1. 令和 4 年度 組織各委員会等活動報告書について
2. 令和 4 年度 認証評価の結果について
2
R5.3.23
3. 令和 5 年度自己点検・評価報告書の作成について
令和 4 年度 自己点検・評価委員会評価部会の記録
回
開催年月日
主な議題
1. 令和 4 年度自己点検・評価部会及び委員会の開催予定について
2. 認証評価を受けるにあたっての役割分担について
1
R4.4.14
3. 令和 3 年度及び令和 2 年度の報告書について
1. 報告書作成の進捗状況及び内容審議について
2
R4.4.21
2. 東九州短期大学との相互評価について
1. 報告書作成の進捗状況報告及び内容審議
3
R4.4.28
2. 東九州短期大学との相互評価について
1. 報告書作成の進捗状況報告及び内容審議
4
R4.5.12
2. 東九州短期大学との相互評価について
1. 報告書作成の進捗状況報告及び内容審議
5
R4.5.19
2. 東九州短期大学との相互評価について

14

6

R4.5.26

7

R4.6.28

R4.6.99R4.6.11

10

R4.6.16

11

R4.6.18

12

R4.6.23

13

R4.6.30

14

R4.7.715

R4.7.14

16

R4.7.2117

R4.7.2818

R4.8.419

R4.8.820

R4.8.18

21

R4.8.25

22

R4.9.123

R4.9.824

R4.9.15

1. 報告書作成の進捗状況報告及び内容の検討
2. 東九州短期大学との連携連絡会議について
1. 報告書作成の進捗状況報告及び内容検討
2. 東九州短期大学との連携連絡会議について
3. 第 1 回自己点検・評価委員会の開催について
1. 報告書作成の進捗状況報告及び内容検討
2. 認証評価オンライン実施について
1. 報告書作成の進捗状況報告及び内容審議
2. 東九州短期大学との相互評価について
1. 報告書作成の進捗状況報告及び内容検討
2. 認証評価に向けた今後のスケジュールについて
1. 報告書作成の進捗状況報告及び内容検討
2. 東九州短期大学との相互評価実施報告書の検討について
1. 報告書作成の進捗状況報告及び内容審議
1. 報告書作成の進捗状況報告及び内容審議
2. 認証評価に向けた今後のスケジュールについて
1. 報告書作成の進捗状況報告及び内容検討
2. 東九州短期大学との相互評価について
1. 報告書作成の進捗状況報告及び内容審議
2. 東九州短期大学との相互評価について
1. 報告書作成の進捗状況報告及び内容検討
2. 東九州短期大学との相互評価について
1. 報告書作成の進捗状況報告及び内容検討
2. 認証評価オンライン実施について
3. 東九州短期大学との相互評価について
1. 報告書作成の進捗状況報告及び内容検討
2. 認証評価オンライン実施について
3. 東九州短期大学との相互評価について
1. 報告書作成の進捗状況報告及び内容検討
2. 認証評価オンライン実施について
3. 東九州短期大学との相互評価について
1. 報告書作成の進捗状況報告及び内容検討
2. 認証評価オンライン実施について
3. 東九州短期大学との相互評価について
1. 報告書作成の進捗状況報告及び内容検討
2. 認証評価オンライン実施について
3. 東九州短期大学との相互評価について
1. 報告書作成の進捗状況報告及び内容検討
2. 認証評価オンライン実施について
3. 東九州短期大学との相互評価について
1. 報告書作成の進捗状況報告及び内容検討
2. 認証評価オンライン実施について
3. 東九州短期大学との相互評価について
1. 報告書作成の進捗状況報告及び内容検討
2. 認証評価オンライン実施について
3. 東九州短期大学との相互評価について

15

25

R4.9.22

26

R4.9.29

27

R4.10.6

28

R4.10.20

29

R4.11.10

30

R4.11.24

31

R4.12.15

32

R4.12.22

33

R5.1.534

R5.1.26

35

R5.2.236

R5.2.16

1. 報告書作成の進捗状況報告及び内容検討
2. 認証評価オンライン実施について
3. 東九州短期大学との相互評価について
1. 報告書作成の進捗状況報告及び内容検討
2. 認証評価オンライン実施について
3. 東九州短期大学との相互評価について
1. 報告書作成の進捗状況報告及び内容検討
2. 認証評価オンライン実施について
3. 東九州短期大学との相互評価について
1. 報告書作成の進捗状況報告及び内容審議
2. 東九州短期大学との相互評価について
3. 令和 5 年度報告書の作成について
1. 報告書作成の進捗状況報告及び内容審議
2. 東九州短期大学との相互評価について
3. 令和 5 年度報告書の作成について
1. 報告書作成の進捗状況報告及び内容審議
2. 令和 5 年度報告書の作成について
1. 報告書作成の進捗状況報告及び内容審議
2. 令和 5 年度報告書の作成について
1. 報告書作成の進捗状況報告及び内容審議
2. 令和 5 年度報告書の作成について
3. 東九州短期大学との相互評価について
1. 報告書作成の進捗状況報告及び内容審議
2. 令和 5 年度報告書の作成について
3. 東九州短期大学との相互評価について
1. 報告書作成の進捗状況報告及び内容審議
2. 令和 5 年度報告書の作成について
3. 東九州短期大学との相互評価について
1. 報告書作成の進捗状況報告及び内容審議
2. 令和 5 年度報告書の作成について
3. 東九州短期大学との相互評価について
1. 報告書作成の進捗状況報告及び内容審議
2. 令和 5 年度報告書の作成について
3. 東九州短期大学との相互評価について16

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］［区分 基準Ⅰ-A-1 建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分 基準Ⅰ-A-1 の現状＞
（１）本学学則第 1 条に示す通り、本学の建学の精神は、仏教の精神、特に親鸞聖人の生き方を通して明らかにされた仏教である浄土真宗の教えである。言うまでもなく、仏教は真理に目覚めたゴータマ・ブッダ（釈迦）の教えにより、目覚めたる人（仏）となっていくことを目指すものである。浄土真宗の教えは、この私に向かって「真理に目覚めよ」「真実に生きよ」と願いをもってはたらきつづけている阿弥陀仏によって、真理に背き、どこまでも自己中心の心をもって生きる私であることを知らされ、そういう私がそのはたらきに導かれて真理に目覚めていくことである。
この建学の精神を具体的な四つの実践目標として掲げている。
一、知恩 いのちの不思議を思い、感謝の心を育みます。
一、自律 自らを律し、自身の責任と役割を果たします。
一、内省 常に謙虚に自らの未熟さ、至らなさを省みます。
一、平和 共に生きる一人ひとりのいのちを重んじ、平和な社会を築きます。
このような実践を通して、自らの生き方を確立し、地域・社会をささえる人となることであり、そのような人を育成する本学の教育理念・理想を明確に示している。
（２）本学は仏教、特に親鸞聖人の教えを建学の精神としており、「知恩・自律・内省・平和」の四つの実践目標を通して、共に生きるすべてのいのちを尊重し平和な社会を築くことである。つまり教育基本法等にいう公の性質を有するものである。
（３）建学の精神は広く内外に表明している。本学のホームページに掲載するとともに、『学生便覧』に「建学の精神と三つのポリシー」と題して掲げ、建学の精神が本学の教育、養成すべき人間像の根本にあることを示している。また建学の精神の四つの実践目標を各教室、各研究室に掲示している法語（仏教の言葉による）カレンダーの下部に表示し、いつでも目に触れるようにしている。また仏教行事に用いる聖典にも掲載し、行事開催時には全員で唱和している。さらに学長室、会議室には、四つの実践目標を額に入れ掲げている。
建学の精神を端的に表す報恩講座は、学生教職員のみならず、地域住民、卒業生等、学外にも公開することにより建学の精神を表明する場となっている。
（４）本学園は仏教精神を基軸として創設され、2018 年に創立 140 年を迎えた。本学では以下のような取り組みを行い、建学の精神の共有を図っている。
①仏教式による式典
入学式や卒業式は、講堂（礼拝堂）で仏教式にのっとり行っている。式を始めるに際して、
17

保育学科の在学生からなる仏前奉仕を行う「散華衆」を編成し、献灯・献華・献香を行い、聖歌隊コーラスによる仏教讃歌の斉唱も行っている。入学式では建学の精神を標語化した四つの実践目標を参加者全員で唱和している。
令和 4 年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、昨年度に続き、聖歌隊コーラスは中止、四つの実践目標も全員での唱和ではなく、代表者による読みあげとした。
②聖典・念珠の配布
龍谷総合学園で作成し、本学の建学の精神の四つの実践目標を記載した聖典、及び念珠を入学時に配布し、これらの意味や使い方を説明している。仏教行事の際、聖典・念珠を必ず携帯して参加するように指導している。
③新入生研修会
入学式後に実施される新入生研修会で、学長による「建学の精神について」の講話があり、さらに建学の精神の四つの実践目標の唱和、仏教担当教員による法話、仏教式を取り入れた進行で、新入生が建学の精神をさらに理解できるようにしている。
④仏教行事（両学科とも卒業必修科目としている）
本学では仏教のセレモニーを取り入れた行事として次の 3 つを行っている。
i.
学園創立記念日・宗祖親鸞聖人降誕会（毎年 5 月 21 日前後の土曜日・本学は親鸞聖人の誕生日を創立記念日としている）
令和 4 年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、「降誕会について」の講演をオンデマンドで配信した。
ii.
御正忌報恩講（毎年 1 月 16 日前後の土曜日）
前年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、教職員と仏教コースの学生のみにて勤行し、他の学生はオンラインにて参加したが、令和 4 年度は、感染症対策をとりながら開催することができた。
iii.
報恩講座（毎月第 3 月曜日）
課題であった報恩講座運営における学生の参加について、これまでの仏教コースの学生による勤行、メディアコースの学生による司会進行のアナウンスに加え、保育学科の学生によって仏教讃歌のピアノ伴奏が加わった。
⑤仏教関係科目の開講（卒業要件単位としている）＜人間コミュニティ学科＞
必修科目として「報恩講座Ⅰ」（1 単位）、「報恩講座Ⅱ」（1 単位）、選択必修科目として「仏教入門」（2 単位）、「真宗入門」（2 単位）、仏教コースを対象とした専門（選択）科目の合計 30
科目を開講している。特に「仏教入門」「真宗入門」の授業では、建学の精神について全学生に講義している。
仏教コースの資格として、「得度講習会・得度考査免除」「教師教修出願資格試験講習会免除」、「本願寺派学階（得業）予試・本試免除」のほか、本学認定資格として「実践仏教者養成基礎課程」を設けている。
＜保育学科＞
必修科目として「報恩講座Ⅰ」（1 単位）、「報恩講座Ⅱ」（1 単位）、「仏教入門」（2 単位）を開講している。特に「仏教入門」の授業では、建学の精神について全学生に講義している。選択科目としては「仏教保育総論」（2 単位）、「仏教讃歌と作法」（1 単位）、「仏教保育表現」（1単位）を開講し、本学認定資格として「仏教保育基礎課程」を設けている。
⑥仏教文化研究所の活動
建学の精神を内外に表明するために、仏教文化研究所が主催して、親鸞聖人の著作を読む
公開講座や仏教の思想、親鸞聖人の思想などについての講演会を開催している。
令和 4 年度は新型コロナウイルス感染症対策を取りながら、公開講座は 4 回開催することができた。
⑦教職員研修会の開催
18

教職員に建学の精神を深く理解し実践してもらうために、毎年 1 回、全教職員を対象にした研修会（教職員報恩講）を開催している。また、年 8 回、月例行事として報恩講座を実施し、全教職員と全学生を対象として仏教の精神を学び、実践するように促している。
⑧掲示板の活用
学内の掲示板、校門脇の伝道掲示板への法語（仏教の言葉）掲示、各教室に法語カレンダーを掲示し、学生・教職員の意識の向上を図っている。
⑨本願寺派関係学校同和教育研究会への参加
浄土真宗本願寺派関係学校に在職する教職員対象の研究会に、本学からも毎回教職員を派遣している（年 1 回）
。なお、研修会終了後に報恩講座に参加した学生、教職員に研修成果を報告している。令和４年度は、新型コロナウイルス感染症対策のためオンライン開催となった。
このようにさまざまな形で、建学の精神を学内において共有している。
（５）建学の精神の定期的な点検は、毎月開催する宗教・人権教育委員会で行っている。
［区分 基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分 基準Ⅰ-A-2 の現状＞
(1)令和 4 年度も地域・社会に向けた多種多様な公開講座、正課授業の開放等を予定していたが、新型コロナウイルス感染症対策のため一部の実施にとどまり、多くの公開講座等を中止せざるをえなかった。
実施した公開講座等については、できる限りの新型コロナウイルス感染症対策を取りながら実施した。
(2)地方公共団体である、鳥栖市と鳥栖市教育委員会との包括協定、地域・社会の浄土真宗本願寺派佐賀教区三根組との協定、平成 30 年には鳥栖商工会議所との協定を締結し連携している。さらに令和元年度には鳥栖市社会福祉協議会との連携協定を締結した。
(3)教職員は周辺地域の自治体等への委員派遣や講師派遣により地域社会に貢献している。子
育てサポートセンターや学生ボランティアセンターを通して、教職員及び学生がボランテ
ィアを行い、地域社会のニーズに応え貢献できるよう努力を重ねている。また、保育学科
授業科目に「福祉ボランティア」があり、受講を通して学生のボランティア活動を促している。令和 2 年度から人間コミュニティ学科に「地域貢献」を立ち上げ、新型コロナウイ
ルス感染症が落ち着きつつある令和 4 年度から徐々にボランティア活動を再開している。
＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞■Ⅰ- A-1（4）
建学の精神を平易な表現へと改善し、四つの実践目標について、「報恩講座」の時に唱和したり、自己評価したりすることにより、意識することができるようになったと思われるが、さらに日常生活において、どのような人になることを目指すのか意識し実践できるような方策を考える。
19

■Ⅰ- A-2（2）
本学が所在する鳥栖市や教育委員会、商工会議所等と連携協定を締結し活動しているが、連携協定に基づいた活動は必ずしも十分ではない。連携協定締結先との共同事業や調査など、本学が所有する資源を活用し、鳥栖市の活性化に資する取組を今後充実させていく必要がある。
また近隣の自治体との連携協定は締結できていない。今後既に連携協定を締結している自治体
や機関等との連携協定に基づいた事業等の活性化を軸としながら、周辺地域の活性化を目的として連携協定を締結する自治体等を広げていく必要がある。
＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞
人間コミュニティ学科の仏教コースでは、建学の精神に基づく人材育成の一環として、建学の精神をより深く実践することのできる仏教者を養成するために、「実践仏教者養成基礎課程」
を本学認定資格として設置している。この資格は、現代の仏教者に必要とされる基礎的な知識と方法を学ぶものであり、必修 6 科目 12 単位、選択 3 科目 2 単位の計 14 単位である。
「宗教
コミュニティ実習」（寺院実習）、「仏教カウンセリング」などの実践的学習や、「ビハーラ活動論」、「仏教福祉論」、「心理学概論」などの講義科目を開講している。
（表 1）
保育学科では、建学の精神をさらに掘り下げた仏教保育の考え方を教育に活かすために、「仏
教保育基礎課程」を本学認定資格として設置している。この資格は、すべてのいのちを慈しむ
仏教のこころによる保育を学ぶものであり、必修 6 科目 8 単位で構成される。
（表 2）
表 1「実践仏教者養成基礎課程」
科目名
単位数
カウンセリング概論 A
2
心理学概論 A2
仏教カウンセリング
2
ビハーラ活動論
2
仏教福祉論
2
社会福祉概論
高齢者福祉論2
子ども家庭福祉論
宗教コミュニティ実習
2
合 計
14

表 2「仏教保育基礎課程」
科目名
報恩講座Ⅰ
報恩講座Ⅱ
仏教入門
仏教保育総論仏教讃歌と作法
仏教保育表現
合 計

単位数
1
1
2
2
1
1
8

現代において、とりわけ幼児期から「ほとけさまに手を合わせ拝むこと」 「心からありがとうと言えること」「お話をよく聞くこと」 「仲良くすること」など「まことの保育」を身につけることが大切なことであり、本学では、この独自の資格を取得することにより、理念から作法にいたるまで修得できるようにしている。これはまた、幼稚園や保育所等の経営母体が本願寺派寺院である場合に、学生にとって有益である点も考慮している。

［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］［区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか20定期的に点検している。

＜区分 基準Ⅰ-B-1 の現状＞
(1) 九州龍谷短期大学の教育目的と目標は『学生便覧』の「学則第 1 章 総則」に明確に規定され、建学の精神に基づき示している。本学の建学の精神は、仏教の精神、特に親鸞聖
人の生き方を通して明らかにされた仏教である浄土真宗の教えである。それはすなわち、本学の仏教精神を基本として高い教養を授けるとともに、職業に必要な専門の教育を施し、よき社会人を育成することを教育目的としている。
人間コミュニティ学科では、司書・心理、メディア、仏教の各コースが建学の精神のもと、いのちに共感できる豊かな人間性を育て、人と人との絆に結ばれた現代社会で活躍できる人材を育成することを教育の目標として共通認識している。
保育学科では、建学の精神を基盤とした社会人基礎力向上を目的とし、保育に関する専門知識や技能を習得し、社会で活躍できる人材を育成することを教育の目標として共通認識している。
(2) 本学の仏教精神を基本とした教育目的と各学科の教育目標は、『学生便覧』やホームペー
ジに記載し公開している。学生に対しては、学期初めのオリエンテーションで周知するため『学生便覧』等を用いて認識させている。また、高校教員入試説明会、オープンキャン
パス、保護者総会等においても学長が説明を行っている。
(3) 教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかについては、外部評
価を鳥栖商工会議所、鳥栖市社会福祉協議会、近隣の県立高校である鳥栖商業高校の校長に依頼し、自己点検の結果を基に評価を受け、点検している。また、卒業生の就職先に対してアンケートを実施しており、卒業した学生の現状を把握するとともに、就職先が求める人材像の把握に努めている。
人間コミュニティ学科は、各コースにおいて地域・社会の要請を把握している。仏教コースでは浄土真宗本願寺派佐賀教区三根組と定期的に連絡会議を開催し、メディアコース
では実習先であるメディア関連企業の担当者と意見交換をし、司書・心理コースではコー
ス担当教員が鳥栖市立図書館連絡協議会の委員となることで、それぞれのコースに在籍す
る学生の就職先となる企業等からの人材養成に関する要請の把握に勤めている。
保育学科においては、実習先である保育所や幼稚園、児童福祉施設との連絡協議会において、現場が求める人材についての要望を収集することで、定期的な点検を行っている。
［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅰ-B-2 の現状＞
(1) 本学の建学の精神は、仏教の精神、
特に浄土真宗の教えである。
この建学の精神を踏まえ、
九州龍谷短期大学学則第 1 条第 1 項では、教育の目的を,「本学は教育基本法及び学校教育法に基づき、仏教精神を基本として高い教養を授けるとともに、職業に必要な専門の教育を施し、よき社会人を育成することを目的とする。
」と定めている。本学の学習成果は、この教育目的を達成するために学生が修得する力を学習成果としており、その具体的指標は21

アセスメント・ポリシーにおいて明示している。即ち本学の学習成果は、建学の精神に基づいているといえる。
(2)＜人間コミュニティ学科＞
建学の精神を基盤とし、三つの方針に基づいて、学習成果を「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」において明確に示し、それぞれコースの専門分野の総合的な力を身に付けることとしている。建学の精神については、「報恩講座」（必修）、「仏教入門」、「真宗入門」（選択必修）を科目として設置し、それらを修得することを、建学の精神に基づいた学習成果としている。本学科の教育目的・目標は、具体的には寺院住職、図書館司書、メディア関連業務等で活躍できる人材を養成することであり、専門的な理論や専門知識、技術の修得が求められる。そのため、講義・演習・実習を通して、即戦力となる人材の育成、社会人としてのマナーを身につけ実践することを学習成果としている。
＜保育学科＞
保育学科における学習成果は、
教育目的・目標に基づき、大きな 3 つの柱で構成されている。
はじめに、建学の精神を基盤とし、社会人基礎力向上を目的とした教養科目であり、次に保育に関する専門知識や技能の習得、最後に思考力・判断力・表現力を中心とした実践力の向上である。それぞれの柱はカリキュラム・ツリーによって明示されており、教育目的・目標に基づいた学習成果となっている。
また、「仏教保育基礎課程」を設け、「報恩講座」、「仏教入門」、「仏教讃歌と作法」
、
「仏教保
育総論」
、
「仏教保育表現」を学習するということで建学の精神に基づいた学習成果を明確に示している。
(3) 2019 年 7 月に行われた中央教育審議会大学分科会教学マネジメント特別委員会（第 6 回）の資料において、「学習成果」に 2 つ意味があることが示されている。1 つは「目標としての学習成果」（intended learning outcomes）であり、もう 1 つが「結果（評価対象）」としての学習成果（achieved learning outcomes）である。
「目標としての学習成果」については、アセスメント・ポリシーにおいて、学習成果の評価
指標を機関レベル、教育課程レベル、科目レベルの 3 つのレベルで示しており、ホームペー
ジにも掲載している学生便覧の中で明示し、表明している。
「結果としての学習成果」の表明については、各学科において以下のように表明している。
＜人間コミュニティ学科＞
学習成果の発表の機会について、コースごとにさらに工夫することが課題であったが、学科の教養科目以外はコースごとに独立した教育内容であるため、学内外に学習成果を表明す
る場をコースごとに設けている。
メディアコースでは、本学行事の際のアナウンスや学内行事、企業や学校から依頼された映像制作の撮影・編集の協力を実施している。また、NHK や公的機関、民間企業が主催する映像や朗読・アナウンスコンクールに学生のサークル活動として積極的に応募し、入賞できるよう学生の取り組みを援助している。
司書・心理コースでは、授業で取り組んだ本の読み聞かせやレファレンスを外部での図書館実習で実践したり、情報技術を活かし制作した作品を学内で発表したりしている。また、司書資格取得を目指す学生が、春には新入生全員に対し、本学の図書館司書と連携して図書館利用ガイダンスを実施している。
仏教コースでは、報恩講座の勤行（お勤め）の際にステージ上にて全員で読経し、建学の精神の実践の場としている。また本学での学びをいかして、宗教コミュニティ実習では地域の本願寺派寺院での御正忌報恩講に参加しての実践活動、長期休暇の際に自坊（出身寺院）での勤行の実践を行っている。
22

＜保育学科＞
保育学科の学習成果の学内外への表明として「卒業研究発表会」と「子どもフェスタ」の開催が挙げられる。
「卒業研究発表会」では各ユニットの学生が自主的に選んだテーマに沿って成果発表を行い、1 年間の学修成果を学内外へ発表した。
発表は 3 日間に分けられたが、新型コロナウイルス感染症防止対策から教職員のみに公開を限定して行った。また、今年度から「卒業研究 抄録」を発行することにし、学生の手元に届けることができた。
「子どもフェスタ」はここ 2 年間、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため取りやめにしていたが、2022 年 10 月 15 日（土）午前中、2 時間にわたって行われ、5 つのサークルごとの遊び場の提供や制作、発表となった。サークルは、ボランティアサークル、レクリエーシ
ョン部、吹奏楽部、造形サークル、手遊びサークルを含み、保育学科 2 年生を全員参加とした。準備は「幼児教育ゼミナールⅡ」や授業外活動時間を使用し、各サークルで学生が発案した遊びを、就学前の親子 50 組（新型コロナウイルス感染症防止対策のため予約 50 組に限定）に提供した。
本学では、各学科で学習成果を卒業生に提示する試みとして、令和 3 年度から修了生に対して、ディプロマ・サプリメント（学位の補足資料）を発行している。学生が何をどのレベルで学んだのかを詳細に客観的に示すことができる。
(4)学校教育法の短期大学の規定は、第 108 条「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること」としている。
学習成果の考え方として、「目標としての学習成果」「結果としての学習成果」がある。
「目
標としての学習成果」については、本学のアセスメント・ポリシーにおいて、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルで学生の学習目標を明確に示している。
「結果としての学習成果」について、授業の面では各教員が学生の学習意欲・態度を観察し、課題を提出させ、試験等を行っている。また、セメスター毎に学生に授業評価アンケートを実施し、担当教員の授業評価を学生側から受け取ると同時に、学生自身の自己評価を実施して、教員・学生ともに学習成果を明確化することができている。さらに、報恩講座において、建学の精神の四つの実践目標を理解し実践しているかについて学生本人が自己評価し、その結果を今後の宗教教育に活かすよう検討している。なお、これらに加えて学科会議、アドバイザーとの面談を通して、各授業の出席状況、学習態度や進度状況、就職活動状況等の情報共有も行っている。こうした取り組みで、各アドバイザーと学科全体が連携し、学生の学習成果の獲得状
況を多角的総合的に点検している。これらをもとに、学校教育法第 108 条の規定に即した学習
成果が達成されているかを照らし合わせながら、各学科において定期的に学習成果の点検を行っている。
［区分 基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。
＜区分 基準Ⅰ-B-3 の現状＞
(1)本学では、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）、アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）の三つの方針について、建学の精神、各学科の教育目的を実現するための方針と関連付けて一体
23

的に定めている。
建学の精神から導かれた四つの実践目標「知恩、自律、内省、平和」を基に、ディプロ
マ・ポリシーでは、本学の建学の精神を深く理解し、四つの実践目標を実現できる力を身につけた者に卒業を認定し、学位を授与することを明確に定めている。また、カリキュラム・ポリシーは各学科の教育目的と教育方法の特色を基に定めている。アドミッション・ポリシーにおいては、各学科・各コースの方針を示し、専門的な知識と技術を養
い、人間力を身につけようという意欲ある入学者を求めている。
(2)三つの方針については、各学科会議において定期的に点検を行い、教務委員会、教学マ
ネジメント会議主導の下、審議される。最終的には教授会において議論を重ねながら策定を行っている。
(3)三つの方針を踏まえた教育活動を充実するため、カリキュラム・ポリシーに基づいて、カリキュラム・マップ及びカリキュラム・ツリーによって全体像を可視化して運用している。
また、シラバスにはディプロマ・ポリシーに基づいた学習成果を明示しており、日々の授業と学習成果との関係性を明確にして日常的な教育活動に役立てている。その内容に関しては，全授業に対して FD 委員会によるチェックが行われ、教務委員会で検討される。その検討と教員へのフィードバックにより、全授業科目に学習成果が反映している。入学者
選抜試験においても、アドミッション・ポリシーに基づいた評価を実施するために、アドミッション・オフィスが中心となって評価基準や実施方法を検討し、実施している。
さらに、三つの方針を踏まえて、教育活動の PDCA サイクルを機能させ、改革・改善を図るために、アセスメント・ポリシーを策定しており、ポリシーにのっとって学習成果を査定し、改革改善に努めている。
(4)三つの方針は、『学生便覧』、大学案内、入試募集要項に掲載するとともに、ホームページ
でも公表している。
＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞■ Ⅰ-B-1（3）
令和 4 年度も新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によって、関係部署との協議や意見交換を十分に実施することができなかった。
■ Ⅰ-B-2（2）アセスメント・ポリシーの機関レベル・教育課程レベル・科目レベルにおいて学習成果の評
価基準を示しているものの、各学科及び各コースの学習成果を IR 委員会等での検討により、分かりやすく明示できていない点が課題である。
＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞
三つの方針を全学で検討して明示し公開していることで、今後は入学時点からアドミッショ
ン・ポリシーを意識した基礎学力を今一度習得したうえで、本学カリキュラムに沿って、カリ
キュラム・マップやカリキュラム・ツリーを活かした学習計画・資格取得目標を学生自身が策定し、ディプロマ・ポリシー通りの成果を上げるように、学習意欲を促す支援を全学で取り組むことが必要である。
保育学科において、令和元年度より「スキルアッププログラム」がスタートし、プログラム
内容は、表現系（音楽、造形、体育）の 3 ユニット、理論系（教育・経営、心理、保育英語）の 3 ユニットで、保育者としての技術や能力を高めている。
令和 2 年度まで「幼児教育ゼミナール」の授業内で行っていたスキルアップ講座について、
令和 3 年度より科目「卒業研究」を立ち上げ、卒業必修の通年科目（2 単位）とした。ユニッ
トは表現系である音楽、造形、幼児体育に舞台表現ユニットが加わり、理論系ユニットでは教24

育・経営、心理、言葉という、教員の専門分野を生かした分野での開講となった。対象学年は第二学年であるが、学生は第一学年次、後期、「総合保育演習Ⅰ」で全てのユニットを体験し、3 月に次年度に向けてユニット選択を行った。
成果発表として、
前期 6 月に中間発表会を行い、そこで指導教員以外の教員から指導助言を受け、後期に卒業研究発表会を行い、「卒業論文 抄録」を作成した。

［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］［区分 基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分 基準Ⅰ-C-1 の現状＞
(1) 本学は、学校教育法第 109 条第 1 項の規定に基づき、「九州龍谷短期大学自己点検・評価に関する規定」、「九州龍谷短期大学自己点検・評価委員会規定」を定め、自己点検・評価活動を行っている。これらの規定にのっとり、自己点検・評価活動を推進していくため、学長を委員長とし、法人本部事務局長、ALO、副学長、学生部長、事務長、各学科長、図書館長、学務課長、評価部会長、副部会長の構成で自己点検・評価委員会を組織している。また、自己点検・評価報告書を編集する部会として、学長、ALO（部会長）、副学長、学生部長、各学科長、図書館長、教務委員会、入試・広報委員会、学生委員会、進路対策委員会、FD/SD
委員会、地域交流センターの長の他、事務長、学務課長、庶務課主任の事務職員 3 名で自己点検・評価委員会評価部会を構成している。
(2) 本学は自己点検・評価委員会評価部会を毎週定例的に開催し、定期的に自己点検・評価活動がなされるための基盤をつくっている。具体的にはアセスメント・ポリシーに基づき、隔週の学科会議では、学生の学習成果の獲得状況等、情報の共有に努めている。各教員は、関係するディプロマ・ポリシー、到達目標、成績評価基準や方法等を記したシラバスを作成し、授業開始時に学生に説明し、授業を展開後、授業評価アンケートを元に、授業の改善計画を立てている。さらに、大学全体で自己点検・評価活動を行うことの重要性を確認
し、自己点検・評価委員会及び自己点検・評価委員会評価部会と各学科、各委員会、事務職員等が連携し情報の共有を図りながら自己点検・評価活動を行っている。
令和４年度から各部署・各委員会で活動報告書及び次年度改善計画書を作成し、自己点検・評価活動を行うようにした。
(3)本学は、学校教育法第 109 条に基づき、「九州龍谷短期大学自己点検・評価に関する規定」を策定し、本規定（評価結果の公表等）第 6 条第 1 項「全学及び各部署が行った自己点検・評価の結果は、自己点検・評価報告書としてとりまとめ、学内外に公表するものとする。
」
としており、自己点検・評価報告書は理事長の承認を得、平成 26 年度から毎年定期的に本学のホームページ上に公表している。

25

(4)本学は、「九州龍谷短期大学自己点検・評価に関する規定」にのっとり、一般財団法人大学
短期大学基準協会の基準により、各学科、各委員会、事務部が連携して自己点検・評価活動を行っている。自己点検・評価活動に際し、全教職員が関与できるように各学科や各委員会（構成員として事務職員が必ず入っている）で自己点検・評価を行い、まとめた案をもとに各担当者が報告書の原案を作成し、自己点検・評価委員会評価部会で審議、編集を行っている。
また、本学では、法人本部局長を構成員とする自己点検・評価委員会の内容と資料を理事長に報告している。さらに、自己点検・評価活動を、毎月実施される法人本部の学内運営委員会においても理事会に報告している。理事長はこれらの報告を受けて本学の状況を把握し、指示を出しており、理事長のリーダーシップの下、全教職員で内部質保証に取り組んでいる。
(5)本学では外部評価委員に、地元鳥栖市の県立高等学校長から、ステークホルダーとして率直な意見を聴取する機会を設け、その意見を「卒業生アンケート調査」「卒業時満足度調査」「就職先アンケート調査」等に取り入れている。令和 4 年度は令和 3 年度同様、新型コロナウ
イルス感染症の影響により連携が取りづらかったが、状況の改善により 3 月末に実施することができた。
また、毎年、高等学校の校長や進路指導者を対象に、本学において進路説明会を行い、その際、自己点検・評価の報告を行い、意見を聴取するが、令和 2 年度、3 年度は新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、短時間、少人数で行ったため十分な意見交換ができなかった。令和
4 年度は実施の方向である。
加えて本学は、佐賀県内で同じ宗門校である私立高等学校(龍谷高等学校、敬徳高等学校)と協定書を結び、本学保育学科との単位互換制度を設け、高等学校在籍時に取得した「あそび学」の単位を本学入学時に認定することとした。同カリキュラムを本格的にスタートさせ、同校の校長からも本学に対する意見を聴取したいと考えている。
さらに、同じ市の商工会議所からも本学への意見を聴取している。
(6)本学における自己点検・評価の結果の活用については、「九州龍谷短期大学自己点検・評価に関する規定」第 4 条（評価結果への対応）に「学長及び各部署の長は、この規定による自己点検・評価及び外部機関による認証評価等の評価結果に基づき、改善が必要と認められるものについては、改善計画を策定し、その改善に努めなければならない。
」と定めており、この規定に基づき自己点検・評価の結果を改善・改革に活用している。
具体的には、自己点検・評価の結果は、自己点検・評価委員会を経て教授会、各委員会、学科会議、事務職員連絡会で共有され、全教職員で共通理解している。そして自己点検・評価活動の中で明確となった課題改善に向け、各部署において年間計画を立案し、改善に取り組んでいる。
［区分 基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分 基準Ⅰ-C-2 の現状＞
(1) 平成 30 年に本学のアセスメント・ポリシーを制定し、機関レベル、教育課程レベル、科目
レベルにおいて、学生の学習成果をアセスメントする仕組みを整えた。
機関レベルでは、学生の免許及び資格等各学科の専門性を活かした専門領域への就職率
26

及び進学率等や学生の進路希望調査、学生生活満足度調査等を用いて学習成果の獲得状況を測定している。
教育課程レベルでは、各学科の免許及び資格の取得状況や単位取得状況等や学修ポート
フォリオ等を用いて学習成果の獲得状況を測定している。
科目レベルでは、シラバス等で学習目標を明確に示している。それに従い講義・演習・実技による授業、さらに学外における実習を行い、随時、学生の学習成果を、試験、レポート、小テスト等の成績評価や創作作品、実技試験等のパフォーマンス評価や授業評価ア
ンケート調査等を用いて学習成果の獲得状況を測定している。さらに、卒業時には、ディプロマ・サプリメントを用いて学生にフィードバックする仕組みを整え、本学では、建学の精神に基づいた人材育成の基礎となる教育を改善し、教育の質の向上を図っている。
(2) 本学では、アセスメント・ポリシーのもと、機関レベル、教育課程レベル、及び科目
レベルにおける学習成果の査定手法の点検を行っている。機関レベルの査定手法の点検は、定期的に本学全体が共同して行っている。教育課程レベルの査定手法は、各学科の免許及び資格の取得状況や単位取得状況等について各学科、学生委員会、進路対策委員会、教務委員会等で点検を行っている。科目レベルの査定手法の点検は、定期的に各学科や FD 委
員会で行っている。
(3)学習成果を査定する手法及び PDCA サイクルについて、機関レベルでは、入学選抜試験、学生生活満足度調査、卒業生の就職率等を担当部署より教授会でとりあげ、次の指導に活かしている。教育課程レベルでは、GPA、免許及び資格の取得状況、在学生調査等を担当部署
及び学科会議にて共通理解し、次の指導に活かしている。科目レベルでは毎年度開講する授業科目において、シラバスに基づく実施、授業評価アンケート結果等による振り返り、その反省を踏まえた次年度における授業改善に継続して取り組んでおり、授業科目担当教員にも促している。
さらに、教員の授業における振り返りとして、令和元年度より、教育活動の記録として、ティーチング・ポートフォリオの作成に向けた整備を進め令和 2 年度は、ティーチング・ポート
フォリオ作成に関する FD 研修会を実施し、常勤教員に対して、作成、提出を求めている。
(4) 学校教育法、短期大学設置基準等関係法令、図書館法施行規則、保育士養成施設指定の基準、教育職員免許法施行令を教授会で確認後、学則・学内規定を適宜見直すとともに、必要に応じて整備し、法令遵守に努めている。
本学人間コミュニティ学科の司書・心理コースでは、これまで公立図書館における司書資格、ビジネス実務士・情報処理士資格の取得を目指してきたが、平成 27 年 4 月 1 日から施行された学校教育法施行規則改正に伴い申請し、認定された学校司書の資格が取得できるようにした。また、本学は大学等における修学の支援に関する法律第 7 条第 2 項各号に掲げる要件を満たし、高等教育の修学支援新制度の対象機関となっており、その情報もホームペー
ジ上に掲載している。
このように、関係法令の変更などを確認して法令を遵守し、学則やカリキュラムを順次改訂して対応している。
＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞■ Ⅰ-C-1（4）
自己点検・評価活動について、理事長のリーダーシップの下、行っているが、個々の認識や取り組み状況には差異がある。そのため、自己点検・評価活動に対する全教職員の直接的もし
くは間接的な関与をいかに高めていくかの方策を探ることが今後の課題である。
■ Ⅰ-C-1（5）27

本学をより良く運営していくために、法人本部の学内運営委員会や地元鳥栖市の県立高等学校長だけではなく、同じ宗門校の私立高等学校長への意見聴取を考えなければならない。
また現状・要望等の聴取だけでなく、高校生へのアンケート調査を実施し、教授会等で結果の共有化を図り、学科、コースの見直しや教育カリキュラム等の見直しの検討など、活用方法
が今後の課題である。
■ Ⅰ-C-2（2）アセスメント・ポリシーは平成 30 年 9 月に制定されており、今年度で５年目である。査定の手法についてそれぞれの部署で見直し、検討が行われている。しかしながら、全体としての統括が十分に機能していないことが課題である。
■ Ⅰ-C-2（3）
授業評価に関しては、WEB アンケートを実施している。昨年度と同様に、回答率は 60％を超えることができた。しかしながら、授業評価アンケート結果の信頼性の担保へと繋がる回答率をさらに上げるためには、授業評価アンケート実施の学生への周知徹底とアンケート実施時間の確保等を授業担当教員に対して協力依頼を徹底することがさらに求められる。また、授業評価の分析結果を授業担当教員と共有し、結果をもとに改善計画を含めた報告書を提出しているが、その後の改善等の検証までは至っておらず、分析結果等の活用方法が今後の課題である。
ティーチング・ポートフォリオ作成、そして活用のためのシステムを構築していくことも課題である。
＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞
本学は、「九州龍谷短期大学自己点検・評価に関する規定」第 7 条第 1 項にのっとり、大分県の同じ浄土真宗本願寺派の宗門校である「東九州短期大学」との間に「学校法人扇城学園東
九州短期大学と学校法人佐賀龍谷学園九州龍谷短期大学との大学間連携協定書」を締結している。令和４年度は、両大学とも認証評価基準協会による認証評価を受ける年なので、提出済みの認証評価報告書について、本協定書に基づき、相互評価を行った。各大学で作成した自己点
検・評価報告書に基づき、基準Ⅰ～Ⅳについて様々な協議を行い、有意義な相互評価を行うことができた。さらに、本協定書に基づき、大学間連携連絡会議を開催し、教育の質保証のため、情報交換を行い、令和 4 年度は、相互評価に加え、合同の FD 研修会、学生間の交流（オンライン）を行った。合同の FD 研修会は、ハラスメントに関する研修会であり、１月２４日に実施した。学生間交流は先方の幼児教育学科と本学の保育学科同士のオンライン交流会であり、１２月１４日に実施した。とても好評であり、次年度は、本学の人間コミュニティ学科の学生とも交流を行う予定である。いずれも有意義な交流行事となった。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証評価を受けた年度・・・令和 4 年度
【基準Ⅰ-A 建学の精神の行動計画】

Ⅰ-A-1（4）① 建学の精神を平易な表現へと改善し、四つの実践目標について、報恩講座時に唱和したり、自己評価したりすることにより、意識することができるようになったと思われるが、さらに日常生活において、どのような人になることを目指すのか意識し実践できるような方策
28

を考える。
＜行動計画の実施状況＞
令和 4 年度、宗教・人権教育委員会の話し合いにより、日常的に、建学の精神を感じることができるように、各教室に掲示することを考えた。
そのため、学生自身に掲示物を考案してもらうよう、宗教・人権教育委員会主催で「建学の精神コンテスト」を行う計画を立て、広く学生に周知し、募集することとした。


Ⅰ- A-2（2）② 本学が所在する鳥栖市や鳥栖市教育委員会、鳥栖商工会議所等と連携協定を締結し活動しているが、連携協定に基づいた活動は必ずしも十分ではない。連携協定締結先との共同事業や調査など、本学が所有する資源を活用し、鳥栖市の活性化に資する取組を今後充実させていく必要がある。また近隣の自治体との連携協定は締結できていな
い。今後既に連携協定を締結している自治体や機関等との連携協定に基づいた事業等の活性化を軸としながら、周辺地域の活性化を目的として連携協定を締結する自治体等を広げていく必要がある。
＜行動計画の実施状況＞
現在、連携協定を締結しているところを確認し、具体的にどのようなことを現在、行っているのか、これからどのようなことが考えられるか確認しながら事業の推進を図っていく。

【基準Ⅰ－B 教育の効果の行動計画】

Ⅰ-B-1（3）① 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によって、関係部署との協議や意見交換を実施することができなかった。
＜行動計画の実施状況＞
新型コロナウイルス感染症も 5 類への移行が決定したので、今後、連携がとりやすくなる事が予想される。


Ⅰ-B-2（2）② アセスメント・ポリシーの機関レベル・教育課程レベル・科目レベルにおいて学習成果の評価基準を示しているものの、各学科及び各コースの学習成果を分かりやすく明示できていない点が課題である。
＜行動計画の実施状況＞
各学科及びコースで目標とする、学生の学習成果を明示するために、改めて検討を行っている。

【基準Ⅰ-C 内部質保証の行動計画】

Ⅰ-C-1（4）① 自己点検・評価活動について、理事長のリーダーシップの下、行っているが、個々の認識や取り組み状況には差異がある。そのため、自己点検・評価活動に対する全教職員の直接的もしくは間接的な関与をいかに高めていくかの方策を探ることが今後の課題である。
＜行動計画の実施状況＞
定期的に自己点検・評価委員会評価部会及び自己点検・評価委員会を開催し、確認を行い、情報の共有を図っている。


Ⅰ-C-1（5）29

② 本学をより良く運営していくために、法人本部の学内運営委員会や地元鳥栖市の県立高等学校長だけではなく、保育者養成カリキュラム 5 か年計画を策定中の同じ宗門校の私立高等学校長への意見聴取を考えなければならない。
また現状・要望等の聴取だけでなく、高校生へのアンケート調査を実施し、教授会等で結果の共有化を図り、学科、コースの見直しや教育カリキュラム等の見直しの検討など、活用方法が今後の課題である。
＜行動計画の実施状況＞
同宗門校である龍谷高校学校、敬徳高等学校でも「あそび学」授業の導入を開始した。その成果も検証しつつ、授業者だけではなく、管理職も高等学校訪問を行うなど、高等学校の校長からも意見を聴取し連携を深めていく。


Ⅰ-C-2（2）③ アセスメント・ポリシーは平成 30 年 9 月に制定されており、今年度で 4 年目である。査定の手法についてそれぞれの部署で見直し、検討が行われている。しかしながら、全体としての統括が十分に機能していないことが課題である。
＜行動計画の実施状況＞
各部署で、令和４年度の活動報告書及び令和５年度活動計画書を提出することにし、実施した。その内容も自己点検・評価委員会評価部会において今後共有していく。



Ⅰ-C-2（3）④ 授業評価に関しては、WEB アンケートを実施している。昨年度と同様に、回答率は 60％を超えることができた。しかしながら、授業評価アンケート結果の信頼性の担保へと繋がる
回答率をさらに上げるためには、授業評価アンケート実施の学生への周知徹底とアンケート
実施時間の確保等を授業担当教員に対して協力依頼を徹底することがさらに求められる。また、授業評価の分析結果を授業担当教員と共有し、結果をもとに改善計画を含めた報告書を提出しているが、その後の改善等の検証までは至っておらず、分析結果等の活用方法が今後の課題である。
ティーチング・ポートフォリオ作成、そして活用のためのシステムを構築していくことも課題である。
＜行動計画の実施状況＞
今後、全教員がアンケート調査に向けて協力していくことを確認した。
また、アンケート調査の分析結果をもとにした改善計画の提出書類を簡素化し、多忙による未提出を防ぐ試みを行っている。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画■Ⅰ- A-1（4）
学生による建学の精神の掲示物コンテストを開催し、より身近に実践できるように期待している。
■Ⅰ- A-2（2）
連携先の組織と連携内容を再度確認し、今後、どのような共同事業ができるかを検討していく。
■ Ⅰ-B-1（3）今後、連携できるところは積極的に連携し、本学の知名度を挙げると共に、外部への発信を行っていく。

30

■ Ⅰ-B-2（2）
各部署が IR 委員会と連携し、全学的に学習成果の可視化を計っていく。
■Ⅰ-C-1（4）
自己点検・評価委員会を定期的に開催し、基準毎の進捗状況を報告、共有していく。
■ Ⅰ-C-1（5）
高校生へのアンケートを実施し、調査データの蓄積を図る。
■ Ⅰ-C-2（2）アセスメント・ポリシーに基づく、学習成果の全学的な検討を具体的に行っていく必要がある。
■ Ⅰ-C-2（3）
学生の WEB アンケート調査の回答率をあげる工夫と働きかけが必要であり、教員のティー
チング・ポートフォリオ作成の必要性を検証していく。

31

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］［区分 基準Ⅱ-A-1 学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅱ-A-1 の現状＞
（1）
本学は、学則第 29 条で卒業の要件、第 30 条で卒業の認定、第 31 条で学位の授与について定めている。また学則第 31 条第 2 項において「学位授与の方針は別に定める」とし、全学共通並びに人間コミュニティ学科・保育学科のディプロマ・ポリシーを定めている。
また、平成 30 年度に本学のアセスメント・ポリシーを制定し、機関レベル、教育課程レベ
ル、科目レベルにおいて、学生の学習成果を評価する仕組みを整えた。これらは、機関レベル
では、学生の免許及び資格等各学科の専門性を活かした専門領域への就職率及び進学率等や学生の進路希望調査、学生生活満足度調査等を用いて獲得状況を確認している。教育課程レベルでは、学位授与数や各学科の免許及び資格の取得状況、単位取得状況等、学修ポートフ
ォリオ等を用いて獲得状況を確認している。科目レベルでは、シラバス等で学修目標を明確に示している。
人間コミュニティ学科では、コースごとに設定された各種の資格を認定している。人間コ
ミュニティ学科の取得可能な資格は、司書・心理コースでは「司書資格」「学校司書資格」「ビ
ジネス実務士資格」「情報処理士資格」「上級情報処理士資格」「プレゼンテーション実務士資格」「レクリエーション・インストラクター資格」、仏教コースでは「本願寺派得度講習会および得度考査免除課程修了証」「本願寺派教師資格」（教師教修出願資格試験講習会免除）「本願
寺派学階（得業）予試・本試免除」「実践仏教者養成基礎課程」、メディアコースにおいては本学独自の「映像・放送専門課程」がある。取得要件は、学則及び「免許・資格取得規定」に定めている。
また、保育学科でも各種の免許・資格を認定している。保育学科の取得可能な免許・資格
は、「幼稚園教諭二種免許状」「保育士資格」「社会福祉主事任用資格」「レクリエーション・イ
ンストラクター資格」「准学校心理士」、本学独自の「仏教保育基礎課程修了証」及び「子ども発達支援士（基礎）」がある。取得要件は、同様に学則及び「免許・資格取得規定」に定めている。
これらの免許・資格を人間コミュニティ学科は、それぞれのコースに所属する学生が、保育学科はほぼ全ての学生が卒業時に取得している。このことから、それぞれの学科で学生が専門性を身につけており、ディプロマ・ポリシーは学習成果に対応していると言える。
（2）
各学科のディプロマ・ポリシーの内容は、建学の精神、各学科及び各コースの専門性について示しており、このディプロマ・ポリシーに基づいて短期大学士の学位が授与され、かつ多くの学生が専門職に就職していることから、本学の卒業認定・学位授与の方針は社会的・国際的に通用性があると判断できる。

32

（3）
ディプロマ・ポリシーを含む三つの方針の点検等については、教学マネジメント会議を中心に、各学科及び教授会において実施する体制を整えている。具体的には、教学マネジメン
ト会議から各学科へ三つの方針の点検等についての指示が出され、それを受けて各学科で点検等を行い、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーは教務委員会、アドミッショ
ン・ポリシーは入試対策委員会で検討したのち、教学マネジメント会議で審議される。その結果は教授会でも審議され、変更等があった場合は学長が決定するようにしている。平成 29
年度、令和元年度、令和 2 年度に、各ポリシーの見直しを行っている。

［区分 基準Ⅱ-A-2 学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分 基準Ⅱ-A-2 の現状＞
（1）
各学科における教育課程は、カリキュラム・ポリシーに基づいて編成しており、カリキュ
ラム・マップ及びカリキュラム・ツリーによって教育課程の全体像を可視化している。カリキュラム・ポリシーは、各学科のディプロマ・ポリシーを前提としていることから、本学の教育課程は、ディプロマ・ポリシーに対応したものとなっている。
（2）①
全学共通及び各学科のカリキュラム・ポリシーは策定済であり、ホームページ及び『学生便覧』に明記している。教育課程の編成に関しては、短期大学設置基準第 4 章にのっとり学
科やコースの専門性を育むための専門科目と、幅広い教養を育むための教養科目を設置している。授業期間に関しては学年暦に明示しており、適正に運用している。さらに、平成 28 年
度にはカリキュラム・マップ及びカリキュラム・ツリーを策定し、科目間の関連についても明記した。教育課程の見直しについては、教学マネジメント会議を設置し、短期大学設置基準を踏まえた、教育課程の見直し体制を整備している。
教育課程については、本学学則第 21 条～第 28 条「教育課程及び履修方法等」に詳細に規定し、ディプロマ・ポリシーに対応したものになっている。
常勤教員は、短期大学設置基準に基づいて適切に配置されており、教員の経歴・業績を基にした配置になっている。教員の選考については「九州龍谷短期大学教員選考規定」に基づいて選考しており、教授（第 3 条）
、准教授（第 4 条）、専任講師（第 5 条）
、助教（第 6 条）、
助手（第 7 条）、非常勤教員（第 8 条）それぞれの資格を定めており、選考の手続き（第 9 条）に基づいて行っている。具体的には教員選考委員会を立ち上げ、大学と学科の教育方針及び各科目の授業の展開に必要な技能等を履歴書及び教育研究業績書と照らし合わせて選考を行

33

②

③

④

⑤

⑥

い、教学マネジメント会議で協議したのちに教授会の意見を聴いて学長が承認している。以
上の手続きを経ることによって、教員の経歴・業績と教育課程との整合性を確認している。
授業科目の編成に関しては、本学学則第 21 条～第 28 条「教育課程及び履修方法等」に詳細に規定し、ディプロマ・ポリシーに対応したものになっている。
授業科目の編成に関しては、両学科ともにそれぞれのコースで目指す免許や資格を取得できるよう配置している。免許・資格の取得率については、教務委員会で取りまとめ、学科会議と教授会の中で共有されている。また、GPA 等の前年度の学習成果に関する情報を IR 委員
会から教学マネジメント会議に提出し、カリキュラム編成について検討を行う。その後に、学科会議及び教務委員会で検討し、教授会で審議を行うことで、学習成果に対応した授業科
目の編成を行う体制を作っている。平成 30 年度にカリキュラムコーディネーターを配置し、学習成果に対応したカリキュラム編成を検討する体制を強化した。
単位の実質化を目的とした履修登録単位数の上限（CAP 制）については「九州龍谷短期大学履修・評価・単位認定規定」の第 5 条に定めており、1 年次前期を除き、1 年間で 50 単位、
1 学期で 25 単位を基準として上限を設けている。ただし直前学期の GPA が 3.0 以上の学生のように「特に成績が優れていると認められている場合」（同条第 2 項）や、「教育上特に有益と認められる場合」（同条第 3 項）は、上限を超えて履修登録ができるようにしている。
成績評価の方法については、学則第 27 条に基づいて「履修・評価・単位認定規定」に定めている。詳細は、短期大学設置基準を前提として、各授業のシラバスに明示しており、平常点・小テスト・レポート・筆記試験・作品提出などで評価している。また平成 30 年度から、卒業要件として GPA1.0 以上を取得することを追加している。さらに、令和元年度には「九州龍谷短期大学 GPA に関する内規」に「アドバイザーは、直前学期の GPA が 1.5 未満の学生に対し個別指導をしなければならない。
」を追加して、成績評価を学生指導につなげるしくみを構築した。よって、成績評価は短期大学設置基準にのっとり判定しているといえる。
シラバスには、到達目標、履修するために必要な準備、授業内容、授業方法、事前学習・事
後学習、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考図書について明示している。成績
評価については、学習成果を厳格に測定し、AA・A・B・C・D という 5 段階評価により成績を判定している。令和元年度シラバスからは、ディプロマ・ポリシーと科目との関連や実務家教員の実務経験、科目名とキーワードの英語表記も含め、シラバスの内容を充実させた。
さらに、令和 2 年度シラバスより、ICT 技術を利用した双方向型の授業の促進に関する記述も追加し、学生に対して授業の内容がより詳しく伝わるよう変更した。
新型コロナウイルス感染症の影響により遠隔授業への変更を行う可能性がある科目に関しては、その旨をシラバスに記載し、また、遠隔授業の方法についても記述するよう依頼した。
以上のように、毎年シラバスのフォーマットについての点検及び改善を教務委員会が中心となって実施している。さらに各担当教員が作成したシラバスの内容については、FD 委員会で精査され、改善点があるシラバスについては、委員会から各教員に修正の依頼をしている。
通信による教育を行う学科・専攻課程がないため、記載なし。

（3）
教育課程の見直しについては、各学科において、次年度のカリキュラム編成について検討する際に行っている。その結果については教務委員会を経て、教授会の意見を聴いて、学長が承認している。また、各学科の常勤教員だけではなく、各学期末の FD 研修会で非常勤講師が集まった際に、意見交換を行い、その意見を教育課程の編成に活かしている。さらに、実務家
教員（常勤・非常勤）が、自らの実務における経験を教育課程の編成に反映することで教育の質を向上させるために、令和元年度に「九州龍谷短期大学カリキュラム検討会議規定」を策定した。

［区分 基準Ⅱ-A-3 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう
34

編成している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分 基準Ⅱ-A-3 の現状＞
（1）
本学における教養教育は、一般教養と社会人基礎力を身につけることにより本学学生が社会人として地域社会へ巣立つ際に必要な知識やスキル等を学ぶことを目的としている。
一般教養は主に教養科目を通して実施しており、科目としては、「英語」や「ソーシャルマ
ナー」、「インターンシップ」、「報恩講座」等幅広い教養を身につけることができるよう配置している。人間コミュニティ学科では教養科目（44 科目）、保育学科では教養科目（31 科目）を開設しており、さらに大学コンソーシアム佐賀において単位互換を行っている「共通教養科目」
を設けている。
教養科目における卒業要件単位数は人間コミュニティ学科が 32 単位、保育学科は 13 単位としている。人間コミュニティ学科に比べ保育学科の単位数が少ない理由としては、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格取得のために必要な専門教育科目の単位数が多いこと、逆に人間
コミュニティ学科は資格等の取得のために必要な単位数が少ないことが挙げられる。しかし教養教育のもう一つの柱である、社会人基礎力については、各学科及びコースの教養科目にとどまらず、専門科目においても、アクティブ・ラーニングや PBL 型学修を通して身につける体制をとっていることから、教養教育の内容は充実している。
各学科の教養科目の編成については、教学マネジメント会議の指示のもと、各学科で検討を行い、専門教育と同様に、教務委員会での協議を経て、教学マネジメント会議及び教授会で承認している。それぞれの教養教育に関しては、常勤・非常勤講師が担当して実施しており、実施体制は確立している。
（2）
大学における教養教育は、全学共通のディプロマ・ポリシーに関する内容、及び社会人として必要な教養に関する内容から構成されるべきものと考えている。本学においても、教養科
目は、「報恩講座」や「真宗入門」「仏教入門」など、建学の精神の根幹である浄土真宗の宗祖、親鸞聖人のみ教えを学ぶ仏教関連の科目に加え、社会人として必要となる「ソーシャルマナー」
や語学に関する科目などを中心に編成している。つまり、それぞれの専門領域に関わらず社会人として地域社会へ巣立つ際に必要な知識や技能等を学ぶことが本学の教養教育の目的である。本学の教養教育は、教養科目のみならず、専門教育科目の中でも培われる社会人基礎力も含むことから、両者は深く関連したものとなっている。
（3）
教養教育の効果等については、学期終了時に FD 委員会により「授業評価アンケート」を実施し、学生の理解度等を測定するとともに、各教員が各々改善に取り組んでいる。
全学共通のディプロマ・ポリシーに関する内容、及び社会人として必要な教養を測定するた
め、就職先アンケートを実施している。さらに、令和元年度より九州西部地域大学・短期大学
連合産学官連携プラットフォーム（QSP）の短大ワーキンググループで卒業時アンケートを実施している。その中では、教養教育や職業教育の効果について学生に調査している。また、保育学科のみではあるが学修ポートフォリオを作成し、その中で建学の精神や教養科目の学習成果についての測定を行っている。

［区分 基準Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点
35

（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施
体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分 基準Ⅱ-A-4 の現状＞
（1）
各学科及び各コースにおいて、各専門分野の職業への接続を図る職業教育を専門教育と教養教育の中で行っている。本学は、「司書・心理コース」「メディアコース」「仏教コース」の 3 コースで構成される人間コミュニティ学科と保育学科があり、両学科ともに、それぞれの専門性に関連した企業、保育所等へ卒業生を輩出している。各学科及び各コースでは、それぞれの専門性に応じた資格等を取得できる教育課程を編成している。専門教育と教養教育が職業への接続を図る職業教育となるよう各学科及び各コースで検討し教育課程の編成や教員配置を行っている。つまり、教養教育と専門教育を担う各学科及び各コースを実施主体とした実施
体制を明確に定めている。
（2）
本学における職業教育は、各学科及び各コースにおいて取得できる免許・資格等の取得状
況及び専門性を活かした就職状況によって測定・評価している。令和 4 年度卒業生の就職率
は、四年制大学等への進学希望者を除き、人間コミュニティ学科は 88％、保育学科は 98％であり、全体の就職率は 94％であった。就職者の中での各学科及び各コースの専門性を活かした就職率は、人間コミュニティ学科が 80％（進学が 100％）、保育学科が 98％（進学が 100％、一般就職が 98％）であった。このことから、本学における職業教育は十分に機能していると考えられる。
職業教育の効果を測定するため、就職先アンケートを実施している。さらに、令和元年度より九州西部地域大学・短期大学連合産学官連携プラットフォーム（QSP）の短大ワーキンググ
ループで卒業時アンケートを実施している。その中では、教養教育や職業教育の効果について学生に調査している。
令和 4 年に就職先アンケートの結果を進路対策委員会が取りまとめ、教学マネジメント会
議及び教務委員会でカリキュラムへの反映に向けた検討、また進路対策委員会で次年度の職業教育の年間計画が議論するなど改善に取り組んでいる。

［区分 基準Ⅱ-A-5 学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
を 明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅱ-A-5 の現状＞
（1）
本学のアドミッション・ポリシーは全学のアドミッション・ポリシーと各学科及びコースのアドミッション・ポリシーによって構成される。各学科及びコースのアドミッション・ポ36

リシーの中では、各専門分野の就業に関するポリシーを記載している。本学の教養教育と専
門教育の学習成果を社会人基礎力と専門的知識としているため、アドミッション・ポリシー
は学習成果に対応していると考える。
（2）
本学では、アドミッション・ポリシーを学生募集要項、ホームページに明確に示し入学希望者に対して周知している。
（3）
入学前の学習成果の把握・評価については、大学全体及び各学科のアドミッション・ポリ
シーに示しており、受験生に調査書もしくは卒業証明書の提出と面接試験を行うことにより、入学前の学習成果の把握・評価に努めている。
（4）
本学のアドミッション・ポリシーにある高校卒業程度の学力を有しているかという点に関しては、受験生の調査書によって判断している。また、総合型入試や一般入試においては、
調査書に加え、面接、筆記試験、課題等を提出させることにより、それに合致しているかどうかを確認している。建学の精神の理解や将来への意欲、各学科のポリシーと合致しているかに関しては、受験生の調査書と面接試験で判断をしている。また社会人特別選抜においては調査書もしくは卒業証明書の提出と、面接試験を行うことにより、各学科のポリシーに合致しているかどうかを確認している。
（5）
本学ではアドミッション・ポリシーに沿った多様な選抜方法（特待生推薦、指定校推薦、公募推薦、放送部系列推薦、図書文芸部系列推薦、伝道者推薦、保育福祉系列推薦、農業高校出身者推薦、一般選抜、社会人特別選抜、留学生特別選抜、総合型選抜）を設定している。選
抜試験時は、願書受付時の各種書類の点検と面接を複数の者で対応し、公正かつ適正に実施
している。
（6）
令和５年度学生募集要項にて、入学に必要な経費をすべて明示している。項目としては、入学金、授業料、施設設備費、教育充実費、実験実習費、学友会費、研修費があり、各期及び2 年間の合計金額を各学科及びコース毎に明示している。長期履修制度（3 年コース）利用の場合も、1 年ごとの金額が分かるようにしている。他に注意事項として、教科書代や各資格取得費、履修科目によっては教材費等を徴収することがあること、及び同窓会費の納入のあることを説明している。
（7）
平成 28 年度にアドミッション・オフィスを設置し、平成 30 年度に制定した「九州龍谷短期大学アドミッション・オフィス規定」において、アドミッション・オフィスやアドミッション・オフィサーの業務内容等を定め、入学者選抜体制の強化を図った。アドミッション・オ
フィスの業務内容は、（1）入学者選抜方法の改善に係る調査研究に関すること （2）学生募集に係る広報の調査研究に関すること （3）入学者選抜に係る調査研究に関すること （4）入学者選抜業務に係る企画に関すること （5）学生募集に係る広報に関すること （6）入学者選抜に係る企画及び広報に関することと定めており、入学者選抜試験と入学後の学生の成績・活動実績等との関連などを調査したり、オープンキャンパスの企画・運営等を実施したりしている。アドミッション・オフィサーの業務内容は、（1）入学者選抜方法の改善に係る調査の実施、集計、分析 （2）学生募集に係る広報の調査の実施、集計、分析 （3）入学者選抜に係る調査の実施、集計、分析 （4）入学者選抜における書面審査、面接審査等 （5）入試及び学生募集に係る企画及び立案と定めており、アドミッション・オフィスの業務を円
滑かつ効果的に実施することや入学者選抜試験の合否判定のプロセスに関与するなどの業務を行っている。

37

（8）
受験の問い合わせなどについては、学務課入試係が窓口になって対応している。その内容
によっては、各学科、コースの教員が適切かつ迅速に対応している。また、県内外で実施される学外団体主催の進学相談会やガイダンスには積極的に参加するとともに、受験生からの問い合わせには、直接回答をしている。また、受験生や保護者に対しては、オープンキャンパス
における個別相談など、本学への理解を深める機会を設けている。
広報又は入試事務については、各学科の教員、事務長、学務課入試係で組織する入試対策
委員会を設定し、入学試験に関する事項や、学生募集・広報活動に関する事項、パンフレッ
ト・学生募集要項作成など広報資料の作成をしている。入試対策委員会で決定された事項は、
随時ホームページなどで周知徹底を図っている。また、ホームページは、令和 3 年度に日本私立学校振興・共済事業団の経営支援策を参考にしながら高校生のニーズに合わせたリニュ
ーアルを行った。以上のように、本学の入学者選抜試験に関する広報を充実させながら、高校生やその保護者、高校の先生等からの受験の問い合わせに対して適切な対応を行っている。
（9）
高校の進路担当者向けの説明会を県内 3 箇所（本学・佐賀市・伊万里市）で定期的に開催し、入学者受入れの方針について説明を行い、入試制度と合わせて高等学校関係者から意見を聴取し、定期的な点検の参考意見としている。
また、鳥栖商業高校に外部評価委員を依頼し、三つの方針に関する評価をいただき、定期的な点検の参考意見としている。

［区分 基準Ⅱ-A-6 短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分 基準Ⅱ-A-6 の現状＞
（1）
本学では「学位の取得（卒業）と資格取得、就職（または進学）の状況」をもって学習成果とし、その具体的指標として GPA を含む成績評価結果、免許・資格の取得状況、就職及び進学等の実績等を用い、総合的に判断してきた。学習成果の可視化に関わる取り組みとして、
カリキュラム・マップ及びカリキュラム・ツリーを策定している。また、学務システムの運用により、システム上で現在の卒業単位の取得状況や免許・資格に関する単位の取得状況などを学生が把握することができる。また、アセスメント・ポリシーを策定しており、機関レベル、
教育課程レベル、科目レベルでの学習成果の定義を行っている。
人間コミュニティ学科では、建学の精神である親鸞聖人のみ教え・仏教精神を理解し、企業・団体・施設・地域社会等、様々なコミュニティの中で人と接しながら豊かな人間性を高め、自己を発展させることができる人材の育成を目指しており、学則に定める「教養科目」
を修得し、かつ規定の「専門科目」を修得した者が学習成果を得られた者とみなしている。
人間コミュニティ学科における開講科目は将来の仕事や、ともに生きていくための知識・教養・技術といった多方面に役立つ科目である。特に、実社会で役立つ「ビジネス実務士資格」、「情報処理士資格」「上級情報処理士資格」「プレゼンテーション実務士資格」は全コースの学生が取得可能な教育課程になっている。
司書・心理コースでは、「司書資格」及び「学校司書資格」の取得を主としながら、臨床心理学領域の学問修得も目標に具体的な教育課程を編成している。また一般企業への就職も視野に入れ、「ビジネス実務士資格」や「情報処理士資格」に加え、「上級情報処理士資格」及び「プレゼンテーション実務士資格」も取得できるようカリキュラムを編成し、資格取得に力を入れ38ている。特に令和 3 年度に「司書・心理コース」と名称変更した際に、心理学科のある 4 年生
大学へのスムーズな編入学を可能とするカリキュラムを編成し、就職だけなく 4 年制大学への進学も目標としている。
メディアコースでは、映像・放送双方の基礎となる科目をコースの必修とし、映像と放送関連業務の際に、理解しておくべき理論や技術を学んだ学生に対し、「映像・放送専門課程修了証」を与えている。
仏教コースでは、寺院後継者のために「本願寺派教師資格（教師教修出願資格試験講習会免除）」、「本願寺派学階（得業）予試・本試免除」を取得できるカリキュラムを用意している。
また、より実践的な仏教に関する基礎を築くための課程として、「実践仏教者養成基礎課程」
を設け、本学独自の修了証を与えている。また、令和 2 年度から「本願寺派得度講習会および得度考査免除課程修了証」を、令和３年度から「本願寺派教師資格（教師教修出願資格試験講
習会免除）」を卒業時に取得できるようにし、本願寺派僧侶育成に一層力を入れることとした。
保育学科では、教育課程の柱となる「幼稚園教諭二種免許状」、「保育士資格」の取得を中心に、「社会福祉主事任用資格」、「レクリエーション・インストラクター資格」、「仏教保育基礎課程」、「子ども発達支援士（基礎）」「准学校心理士」の免許・資格取得を目指している。以上のように、本学の学習成果は、アセスメント・ポリシーにおいて具体的評価指標を定めている
点、及び各学科及び各コースにおいて取得できる各種の資格などから、具体性がある。
（2）
機関レベルにおける学習成果の指標としての卒業率、就職率による直接的指標に関して、9 割以上の学生が卒業し、それぞれの専門に応じた就職や進学をしている。教育課程レベルにおける学習成果の直接指標としての学位授与数、免許・資格取得率に関しても高い。科目レベルにおいては各科目の到達目標をシラバスに明記している。科目の到達目標に関する学生の達
成度には差があるが、達成度の低い学生に対しては授業だけではなく、個別指導をしながら理解度を高めており、個人差はあるものの学習成果は一定期間内に獲得されている。以上の点か
ら、本学の学習成果は一定期間内に獲得可能である。
（3）
アセスメント・ポリシーにおいて、各レベルの学習成果の直接的指標と間接的指標を定めている。
機関レベルにおいては、直接的指標として卒業率や就職率などを測定している。また、間接的指標としては、卒業時満足度調査や就職先アンケート調査、卒業生アンケート調査等により測定している。教育課程レベルにおいては、直接的指標として学位授与数、免許・資格取得率、GPA などにより測定し、間接的指標として学修ポートフォリオや学修行動調査等により測定している。科目レベルでは、直接的指標として成績評価、間接的指標として授業評価アンケー
ト等により測定している。
令和 3 年度卒業生より、ディプロマ・サプリメントを作成し、卒業時に学生に配布している。このことにより、学習成果を各レベルに沿った指標に基づき測定し、学生に対して学習成果の獲得状況をフィードバックできる仕組みを整えた。

［区分 基準Ⅱ-A-7 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

39

＜区分 基準Ⅱ-A-7 の現状＞
（1）
GPA、単位取得状況、学位取得状況、免許や資格の取得状況等は、年度末の 2 月に卒業
判定教務委員会において確認した後、卒業判定教授会において審議事項の資料として提示している。学修ポートフォリオは、保育学科において活用しており、人間コミュニティ学科においては、学習ポートフォリオを今後作成する予定である。
GPA については「履修・評価・単位認定規定」の第 17 条に規定し、平成 28 年度に、卒業判定の基準として用いることを明記した。その他、学生の卒業時の表彰者選考に利用している
ほか、平成 29 年度から、進級時に特待生及び優待生が特待生・優待生として相応しいかどうかの見直しをする際に GPA を活用している。しかしながら、特待生のランク見直しの基準を明示しておらず、課題として残っていた。そのため、令和 2 年度に GPA 分布をもとにランクの基準を作成し、奨学金のランク（A・B・C）の見直しに用いる基準を明確にした。令和 4 年度、基準に沿ったランクの見直しが行われた。11 名のランク引き下げと 1 名の取消、1 名の停止を基準に沿って行っており、基準に関し運用上も問題ないことが示された。
またオリエンテーションにおいて、GPA の重要性や活用方法について説明することで、学生の理解を深めている。さらに、GPA 制度に関して、学習指導への活用のため、令和元年度に、「九州龍谷短期大学 GPA に関する内規」に GPA が 1.5 未満の学生に対して、アドバイザ
ーから個別の指導を行うことを定めた。また、令和 3 年度より保育学科の実習に関して GPA
が 1.5 以上でないと参加を認めないといった形で履修に関する条件としても活用している。
（2）
学修行動調査については平成 30 年度から、本学が参画している九州西部地域大学・短期大学連合産学官連携プラットフォーム（QSP）における短大ワーキンググループの共同 IR 事
業として、「在学生（1 年生）調査」及び「在学生（2 年生）卒業時調査」を実施している。また、学務システムを導入したことにより、常勤教員は学生の出席状況や単位取得状況等を常時ウェブ上で確認できるようになり、学生指導が円滑に実施できるようになった。大学編入状況
や卒業率、就職率などは、学習成果の把握と同様に、卒業判定時に把握することで、次年度以降の教育改革に活用している。
就職先へのニーズ調査と卒業生アンケート調査を対象とした調査を平成 29 年度から実施しており、項目の精査を行いながら令和４年度も実施している。この調査結果は、調査実施担当
部署の進路対策委員会でとりまとめ、委員会に報告されている。その報告結果を学科会議や他の関連部署（教務委員会や学生委員会）に持ち帰り、次年度以降の改革に活用している。

（3）
アセスメント・ポリシーの中で、各レベルの学習成果の直接的指標と間接的指標を定め、それに基づいた評価を行っている。学習成果の公開については、HP 上における情報開示で、機関レベルの評価指標である卒業や免許・資格取得に関する情報、就職先アンケートや卒業生
アンケートの結果を公開している。また、教育課程レベルでは科目ごとの GP 分布や在学生ア
ンケート、在学生卒業時アンケートの結果、科目レベルでは授業評価アンケートの結果を載せている。
令和 4 年度に学習成果の獲得状況に関し、卒業時調査や GPA 等の指標を用いた分析と報告が行われた。教学マネジメント会議で報告され、カリキュラムに関する議論が行われた。

［区分 基準Ⅱ-A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

40

＜区分 基準Ⅱ-A-8 の現状＞
（1）
卒業生に対する就職先からの評価についての調査は、進路対策委員会が担当部署として、毎年度実施している。また、就職先からの大学に対するニーズ調査も併せて行っている。
（2）
毎年実施している就職先アンケートの集計結果は、進路対策委員会及び学生委員会で報告され、各学科会議で情報を共有している。令和元年度には、「進路対策委員会規定」第 4 条
第 3 項に、「就職及び進学に係る調査の実施及び分析に関すること。
」を加え、調査実施と分析に関する役割を明確にした。就職先アンケートについては、質問項目の統一、就職先のニーズ調査など、学習成果の基準や教育課程編成等に活用できる情報が収集できていることから、令和 3 年度以降の教育方針や目的、学習成果の基準や教育課程編成等に活用している。

＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞
 Ⅱ-A-4（2）
就職先アンケート及び卒業時アンケートを実施することで、職業教育の効果を測定・評価をし、改善につなげているものの、測定された結果の活用に関してはより充実させる必要がある。


Ⅱ- A-6（3）アセスメント・ポリシーにのっとって学習成果の評価を行っているもののそれぞれの項目
単独での評価になっており、学習成果のレベル（機関レベル、教育課程レベル、科目レベル）ごとに総合した評価を行うことができていない。各レベルについての評価が各指標を基に総合的に行うことができるようになること、そのことにより全学的な評価や年度ごとの評価の変遷について把握することが課題である。



Ⅱ-A-7（1）
学修ポートフォリオを作成し学生の指導に活用しているものの内容や活用方法に関して充実させる必要がある。また、ルーブリックの作成を行う必要がある。



Ⅱ-A-7（2）インターンシップについては、各科目担当教員、留学については国際交流センターが参加者等の把握をしているが、留学の参加率やインターンシップの参加率から次年度の計画に反映するための議論を行うことができていない。



Ⅱ- A-7（3）
学習成果の獲得状況については、アセスメント・ポリシーで定めた指標により測定をおこない教学マネジメント会議での検討等に活かされているものの、各指標の関連や分析・評価に関しての指標をまとめてデータベース化できていないのが課題である。データの把握とアクセスを簡便にすることにより、より一層分析評価を行っていく必要がある。

＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞
平成 24 年度より大学間連携共同教育推進事業において採択された「大学間発達障害支援ネット
ワークの構築と幼保専門職業人の育成」事業に取り組んできた。本事業は、大学コンソーシアム佐賀（佐賀大学・西九州大学・九州龍谷短期大学・佐賀女子短期大学・西九州大学短期大学部）で取り組んでいる事業であり、発達障がいのある幼児に対する支援力をもつ幼保専門職業人を育成し、発達障がいのある幼児やその家族への支援ネットワークを構築することを目的としたものである。
毎年保育学科の多くの学生が本事業に参加し「子ども発達支援士（基礎）」資格を取得して卒業している。本事業の目的は幼稚園教諭や保育士を目指す学生の発達障がいのある幼児への支援力育成
であるが、そのプログラムの中で講義や実習を通して得る学びは学生同士のピア・サポートにもつ41ながるものであり、本学における障がいのある学生への支援に結びつくものであると考える。また学生だけではなく本事業で開催するフォーラムや FD 研修会へ教職員も参加しており、教職員の理解を深めることに役立っている。国の補助期間は平成 28 年度で終了したものの、本事業は継続しており、今後も継続予定である。

［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］［区分 基準Ⅱ-B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分 基準Ⅱ-B-1 の現状＞
(1)①
各授業のシラバスに成績評価の方法とその評価割合を明記して成績評価をすることにより、学生と教員で成績評価基準の共有を行っている。そこで得られた成績評価を学則に定める評価（AA～D）に当てはめて、学習成果の獲得状況を報告している。
②
各教員は、本学のディプロマ・ポリシーに基づき、定期試験、小テスト、提出物、レポート等で学習成果を測定し、また学則で定める成績評価基準に照らして、成績評価を行っている。
各学生の学習成果の 1 つである単位取得状況については、各学期のオリエンテーション等
において、アドバイザー及び各コース担当者が成績表をもとに履修指導を行う際に把握するとともに、学務システムを運用することで、各アドバイザーが現在の履修状況や成績確認を
WEB 上で行っている。
また、学期ごとの学生の成績評価及び GPA、卒業時に取得した免許・資格、就職状況等から総合的に判断し、学習成果を評価している。学生の学習状況、出席状況等についても、学務システムにより、常に学生自身及び教職員が把握できる環境を構築している。
③
学生による授業評価は、FD 委員会が中心となり常勤教員、非常勤講師ともに定期的に実施42している。授業評価アンケート調査は、学務システム上の WEB アンケートにて、学期末に調査を実施している。原則、全科目を対象（実習系の科目は除く）に前期、後期ともに実施している。WEB アンケートで実施することで、授業担当教員への集計結果報告をスムーズに行うことが可能となった。集計・分析結果については、FD 委員会で作業を行い、授業担当教員に対して、集計・分析結果をフィードバックしている。授業評価アンケート結果の活用について
は、授業評価報告書を作成する際の根拠資料としての活用だけでなく、ティーチング・ポート
フォリオを作成する際の根拠資料としても活用している。
また、学科別の集計結果をホームページに公開している。学生による授業評価を受けて各教員に授業評価報告書の提出を求め、教員は授業改善に取り組んでいる。また、毎年開催している非常勤講師を含めた FD 研修会において、授業評価の結果を踏まえた授業改善に関する情報共有や、学生への教育のあり方などの共通理解を深めることで、全学共通の授業改善に向けた取り組みを行っている。
さらに、「九州龍谷短期大学授業評価に関する規定」に基づき、教育改善委員を各学科の学生から選任し、授業改善に係る FD 活動に参画する体制を整えた。そのことにより、授業評価に関してアンケート調査のみならず、学生の生の声を FD 活動の中で聴取し、授業改善に活かしている。
④
教員が複数で担当している科目については、そのシラバス作成段階や授業を進めていく中で随時コミュニケーションを取りながら協力・調整を行っている。
また、FD 研修会においてカリキュラム・ツリーを用いて、科目間の関連やつながりを共有することで、授業担当者間の協力や調整を図っている。また FD 研修会を開催する際に、非常勤講師を含めた学科またはコース毎の情報共有を目的とした懇談会を開催し、授業担当者間の意思の疎通・協力・調整を図っている。加えて、カリキュラム検討委員会の中では、実務家教員を中心として、カリキュラムの整合性や科目の位置付けや授業内容についての議論を行っている。
平成 30 年度より教務委員会において、授業科目別に履修者全員の GP の平均を算出し、その比較等を行うことで、成績評価に著しい偏りのある授業科目がないかを分析し、成績評価基準の平準化に用いている。成績評価の偏りについて可視化したものを教務委員会にて検討し、評価基準や授業内容に関する議論を行っている。
⑤
各学科及びコースの教育目的・目標の達成状況については、
ディプロマ・ポリシーを踏まえ、
アセスメント・ポリシーで定める指標を用いて評価することで把握している。
⑥
本学では、各学科において各学年に学年アドバイザーを置き、また学生を数名にグループ分
けし、その担当として専任教員を個別アドバイザーとして配置している。その学年アドバイザ
ー及び個別アドバイザーが各学期のオリエンテーションの際に学生の履修状況を確認し、卒業や免許・資格等の取得に向けた履修指導を丁寧に行っている。特に、それまでの学期で単位を予定通り取得できなかった学生に対しては個別の履修指導を行い、卒業に必要な単位や免許・資格取得に必要な単位を取得できるよう指導している。
(2)①

事務職員は、学務課に教務係と学生係、入試・広報係、庶務課に会計係と庶務係、図書館に
図書館司書として配置されている。事務職員は FD 研修会や SD 研修会の中で、本学の建学の精神、三つの方針、カリキュラム・マップ及びカリキュラム・ツリーについて事務職員を含む
常勤、非常勤の全教職員を対象とした説明を実施し、共通理解を深める機会を設けている。
本学は小規模校のため、事務職員が学生に直接対応する機会が多く、学生一人ひとりの顔と名前なども把握しやすい環境にある。この環境が学生の学習成果獲得に向けた支援を行う上でメリットとなっている。さらに、学務システムを活用し、学務課を中心として事務職員も学生の学習状況を把握しやすい環境が整備されており、学生の学習成果獲得に向けた支援を充実させることにつながっていると考える。
43

平成 30 年度からは、教務委員の中から教育課程編成専門職員（カリキュラムコーディネーター）を選出、配置し、教育課程編成についての事前の研究や調査の実施や教育課程編成に係る外部研修の受講、教育課程編成の企画及び立案を行っている。そのことにより、学習成果の認識と学習成果の獲得に貢献しやすい環境を整えている。
②
事務職員は、学科及び各教員と連携し、生活状況、出席状況、成績、卒業後の進路などに係る情報を集約し、各学生の学習成果を把握している。教学マネジメント会議や教務委員会、学生委員会、進路対策委員会等各委員会には事務職員が配置されており、各委員会において省職員間での情報共有を行っている。さらに教授会で議論された教育目的・目標、そして達成状況についても事務職員連絡会で共有している。そのため職務の違いはあっても、事務職員は各学科の教育目的・目標の達成状況を把握・認識し、貢献している。
③
学生の履修指導については、教務係が担当し、各学科の教員と連携して、履修する時間割の作成や履修登録、卒業及び免許・資格取得等についてきめ細かな対応を行っている。また、学生の大学生活を支援する庶務課や学務課学生係では、食堂の環境整備やスクールバスの運行など学習環境の整備に配慮し、学生が学習に専念できるキャンパス整備に取り組んでいる。
また、
日本私立短期大学協会等主催の各種研修会や佐賀県産業人材確保プロジェクト推進会議（佐賀県雇用労働課）主催の研修会等にも積極的に参加し、学生支援の職務の充実と自己研鑽を積み、学生の履修及び卒業に関する支援を行っている。
④
事務職員は、「学校法人佐賀龍谷学園文書保存規程」に基づき、学生の成績記録を永久保存文書として専用の金庫に入れ、平成 29 年度以降の成績記録については、学務システムのサーバーにも保管されている。
(3)①

図書館司書は、学生の学習意欲向上のために次のような支援を行っている。各年度前期の冒頭には新入生オリエンテーションの一環として、新入生を対象に図書館内ツアーを実施し、図書の配置の説明や利用方法を指導している。また、図書館内ツアー時に、司書資格取得を目指
す 2 年生による図書館利用案内のプレゼンテーションを実施している。その他、お勧めの本の紹介・展示、図書館広報誌「ふみくら」の編集、福岡市内の大型書店での選書ツアー等を、図書サークルの学生と連携して行っている。また、前期・後期の開始時期の全学生対象のオリエ
ンテーションの際には図書館より説明や各種連絡を行っている。さらに、絵本の分類の工夫やお勧めの本の紹介を行い、定期的にテーマに沿った本の展示を行っている。また、授業担当教員が学生の学習のための参考図書を推薦し、図書館司書専門事務職員が選書の際の情報として活用することで、学生の学習意欲向上に役立つように支援している。年度末には、図書館広報
誌「ふみくら」を発行して、全学生に配布している。
②
図書館にコンピュータ演習室と同じ環境で使えるコンピュータを 4 台配置し、学生がコン
ピュータ演習室を使用できないときや授業時間以外でも自由にコンピュータを利用した自主的な学習や調査ができるようにしている。
また、本学のホームページから「図書館の蔵書検索」（OPAC オンライン蔵書目録）を閲覧可能にし、図書館外からも蔵書の検索ができるようにしている。
③
図書館における資料整備改善計画として、公益財団法人田嶋記念大学図書館振興財団からの助成金を活用し、書庫に散在している仏書を中心とする歴史的、文化的価値が高い資料群を集
密書架にまとめて集中管理し、組織化しやすい保管環境の整備に着手した。
④
コンピュータを整備している教室としては、コンピュータ演習室の他、AL（アクティブ・
ラーニング）教室など複数あり、授業の中で活用されている。また、コンピュータ、プロジェ
クター及びスクリーンを設置している教室も視聴覚教室等複数あり、授業時に活用している。
本学には、教職員及び学生が使用できる無線 LAN 環境がある。また、事務室、会議室、各教員の研究室、教室等には有線 LAN も整備している。
大学運営におけるコンピュータの利用としては、学内ファイルサーバーを置き、各教職員を44

はじめ、各委員会や各学科などの資料等のデータ共有ツールとして活用している。
⑤
学内の無線 LAN の環境については、全学生にログイン ID とパスワードを配布し、学生が自由にインターネット接続できるように整備している。また授業で使用していない時間帯のコンピュータ演習室を開放し、学生の自主的な学習のため使用できるようにしている。平成 27
年度は、COC＋事業の一環として、コンピュータ等の設備を整備した AL（アクティブ・ラーニング）教室を設置した。コンピュータの管理については、同フロアに ICT 支援室があり専門の教員が適切に管理している。
⑥
教職員のコンピュータ利用技術の向上については、FD/SD 研修会でも ICT に関する講習会を行うことで教育課程及び学生支援の充実を図っている。
平成 30 年度は教職員のプレゼンテーション能力向上を目的として、画像・動画編集の基礎について研修を行った。令和 3 年度には、佐賀女子短期大学との合同開催で遠隔授業に関するFD を行い、コンピュータ利用技術と共に新型コロナウイルス感染症の影響による遠隔授業の充実を図った。

［区分 基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
＜区分 基準Ⅱ-B-2 の現状＞
(1)

入学試験を経て合格が決まった学生に対しては、入学に必要な手続き等の書類とともに、入学前学習として課題を提示している。入学後の生活や授業に対する問い合わせに関しては、教職員が個別に対応している。また、入学生の合理的配慮についての調査を実施し、それを必要とする学生及び保護者への対応を行っている。大学案内においても、本学の特色や入学後のカ
リキュラムや生活について記述することで、入学後のイメージが出来るよう取り組んでいる。

(2)

入学式翌日に、教職員による学生生活及び授業履修に関する新入生オリエンテーションを行っている。両学科合同のオリエンテーションでは、学生係事務職員から通学や施設・設備の使用、奨学金関係や対策等について、教務係事務職員から履修関係や学務システムの仕様等についての説明を行っている。その後各学科に分かれ、学科別オリエンテーションを行っている。
学科別オリエンテーションでは、学生としての心構えや 2 年間（または 3 年間）の学生生活の流れ、各学科が求める学生像等について教員が説明している。入学生へのオリエンテーション
では、2 年間の学生生活に必要な重要な事項を伝えることが多いため、学生委員会が中心となって毎年見直しを行っている「学生生活のしおり」を配布している。また、授業開始日前に 1
泊 2 日の新入生研修会を実施し、大学生としての心構えや各学科で履修指導及び各種免許・資格取得の方法や就職に向けた指導を行っている。さらに、人間コミュニティ学科では 2 年生と45

の交流の時間や、保育学科ではレクリエーションの時間を設け、在学生との交流や、学生同士
及び教員との親睦を深め、大学になじみやすい環境をつくるよう努めている。令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症への対策として、宿泊型の新入生研修会ではなく、学内で感染対策をして新入生研修会を行い、学習や学生生活に関するオリエンテーションを実施した。令和 3
年度・令和 4 年度は感染対策をしつつ宿泊型の新入生研修会を行った。
(3)

学習方法や科目の選択についてのガイダンスは、教員と事務職員が連携しながら、『学生便
覧』
やシラバスなどを用いて、各学期の最初にオリエンテーションを行うことで対応している。
オリエンテーションの中では、各種資格や進路先と各授業の関係についても学生たちに伝える
ことで授業選択の動機づけとしている。具体的には、各学科の個別アドバイザーが対応する中で、本人の成績と進路の希望等を確認し、きめ細やかに履修指導をしている。事務職員（教務係）は、履修登録や単位取得状況の把握などの側面から支援を行い、両者が必要に応じて情報を共有しながら学習支援を行っている。

＜学習方法や科目の選択についてのガイダンス＞
学科
各学年全体の対応

人間コミュニティ学科

学年アドバイザー

保育学科

学年アドバイザー

各個人の対応各コースの個別アドバイザー＜教員配置＞
仏教コース及びメディアコースに各 2 名
司書・心理コースに 3 名の教員を配置
個別アドバイザー＜教員配置＞
学生 4～8 人につき教員 1 名を配置

(4)

入学式当日に、『学生便覧』と「学生生活のしおり」を配布している。
『学生便覧』には三つのポリシーや学則に加え、科目展開表や「履修・評価・単位認定規定」など学生生活に必要な情報を盛り込んでいる。この『学生便覧』は、学習成果の獲得に向けた情報だけではなく学生生活を送る上でも重要な情報を掲載しているものの、情報量が多いことや、学生にとっては説明がないと理解が難しい内容も多くある。そこで『学生便覧』にある内容の一部を抜粋し、最低限必要になる情報をわかりやすく解説した「学生生活のしおり」を配布している。両学科共通して使用できるようになっており、毎年、学生委員会と教務委員会及び各学科で内容を点検
している。

(5)

アドミッション・ポリシーにのっとり「学生募集要項」に記載してある入学試験を行ったう
えで、今日課題となっている基礎学力が不足する学生に対応するために、入学直後の新入生研
修会において基礎学力調査（英語・数学・国語）を全入学生に対して実施し、学生の基礎学力の把握をしている。その情報を教員間で共有し、基礎学力の不足する学生については、各教員が時間外に個別の指導を行っている。令和 3 年度に基礎学力不足の学生への支援体制を確立するために、教務委員会において基礎学力向上プログラムを立ち上げ、令和 4 年度から実施を開始した。初年度であるため、国語の基礎学力調査の成績下位の学生に対して、漢字の読み書
きに関するプログラムを一年間実施した。
令和元年度には「九州龍谷短期大学 GPA に関する内規」に「アドバイザーは、直前学期の
GPA が 1.5 未満の学生に対し個別指導をしなければならない。
」を追加して、成績評価を学生指導につなげるしくみを構築した。基礎学力が不足していることで学習についていくことができない学生に関しても、アドバイザーより個別の指導ができる体制づくりを行っている。

46

(6)

(7)

学習成果の獲得に向けて、学生の学習上の悩みなどへの対応は、各個別アドバイザー及び学務課教務係で対応している。また、学生相談室の担当相談員が、学生によって提出された調書を参考に、個人面談等を通じて学生生活上の悩みへの対応を行っている。令和 2 年度より授業
支援 SNS（Melly）の導入により、常勤教員と非常勤講師に対し、学習上の悩みや授業に関する質問を学生からいつでも行うことができるようになった。特に非常勤講師に対する学生からの質問に関しては、授業前後に行うしかない側面があったため、対応できる幅が広がったと考えている。平成 30 年度より「九州龍谷短期大学スチューデント・アシスタント規定」を整備し、学生に教育補助業務を行わせることにより、学生相互の成長及び大学教育の充実を図っている。令和元年度については保育学科の実習指導の授業の中で、卒業年度の学生 2 名が学生の実習に関連した悩みなどを聞きながら教員と共に対応した。令和 2 年度から 4 年度は、授業科目の拡充を目指していたが、新型コロナウイルス感染症拡大のため、授業において教室の人数を減少させる対策や遠隔授業の実施をうけ、実施を見合わせている。
通信による教育を行う学科・専攻課程がないため記載なし。

(8)

進度の速い学生や優秀な学生については、各教員が参考文献や取り組むべき課題等を指示している。また、演習や実技に関しても少人数の学校という特色を生かし、個別に発展的な課題を提示することで学生のさらなる成長へとつながるよう対応している。各学科において、四年制大学に編入学を希望している学生に対しては、各学期で開講される英語の授業を選択するよ
う促している。また、編入学希望の学生には希望大学の編入試験に応じた個別指導を行っている。
履修登録単位数の上限（CAP 制）については、直前学期の GPA が 2.5 以上の学生のように「特に成績が優れていると認められている場合」に関して、上限を超えて履修登録ができるよ
うにしている。
令和４年度において、学内の GPA の分布を確認した結果、GPA の基準を引き上げることで規定
で定めている「特に成績が優れていると認められている場合」に即すという議論があり、特に成績が優れているとする基準を GPA 3.0 に引き上げることとなった。
(9)

留学生の受け入れについては、「九州龍谷短期大学外国人留学生の選考基準について定める細則」により、「正課生、科目等履修生（履修・聴講）及び研究生について、独立行政法人国際交流基金及び（公財）日本国際教育支援協会による日本語能力試験 N2 以上の試験に合格した者、又は本学において実施する、日本語能力試験 N2 程度の入学検定に合格した者。
」としている。本学は仏教（浄土真宗）の教えを建学の精神の根幹としていることもあり、20 年間
近く東南アジアのタイから留学生を受け入れてきた実績がある。韓国及び中国の大学と協定を結び、相互に学生を受け入れる体制を整えている。ここ 10 年ほどは中国大連大学から、毎年2 名ずつの学生を短期留学生として 1 年間受け入れてきていたが、令和 2 年、3 年度は政府の水際対策もあり、受け入れができなかったが令和 4 年度は、2 名を受け入れることができた。
その他、近隣の日本語学校からの入学者もいる。鳥栖市周辺の 6 校と北海道の 1 校の日本語学校と協定を結び、優秀な留学生の獲得にも力を入れている。令和 3 年度は 5 名、令和 4 年
度は 7 名の留学生が受験をし、受け入れを行っている。
本学学生の留学に関しては、国際交流センターが窓口となり派遣を行っている。例えばここ数年は韓国釜山女子大学校への留学の便宜を図ってきた結果、平成 30 年度には 3 名の希望があり、令和元年度は 1 名の留学生の派遣を行っている。令和 2 年度に関しては留学希望の学生はいたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、留学が延期となっている。令和 4年度も同様の理由で、実施することはかなわなかった。

(10)＜提携協定を締結した大学＞
47

国 名
大韓民国
中華人民共和国(11)

大学名
善隣大学校（浦項市）、釜山女子大学校（釜山市）
釜山経商大学校（釜山市）、東義科学大学校（釜山市）
大連大学（大連市）

本学における学習成果は、成績評価、免許・資格取得状況、就職状況等を総合的に判断し評価を行っている。成績評価や免許・資格取得状況については教務委員会、就職状況については
進路対策委員会が担当部署であり、その他の情報についても各担当部署において、アセスメン
ト・ポリシーに基づいた量的・質的データによって学習支援方策を検討し、点検している。これらの学習成果を把握し評価する部署として教学マネジメント会議があり、学長を議長とし、教務委員会や学生委員会をはじめ、学習成果に関連する担当部署の長が構成員となり、本学の教学全体を統括している。令和４年度に関しても、学習行動調査結果や授業評価アンケート等の量的・質的データに基づいて、学習支援方策を点検している。

［区分 基準Ⅱ-B-3 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分 基準Ⅱ-B-3 の現状＞
（1）
学生生活支援のための教職員の組織として、学生委員会がある。学生委員会は学生部長、各学科の教員、及び事務長、学生係から構成され、月に 2 回会議を開催している。学生委員
会は、「九州龍谷短期大学学生委員会規程」第 6 条に基づき退学・休学・復学等に関する学生の身分、賞罰を含む学生への生活指導、日本学生支援機構などの奨学金に関することなどを検討し学生の生活サポートを行っている。また各学科及び各コースにアドバイザー制度を設置しており、学生数によって変化するが、教員一人当たり 4～8 名程度の学生を担当し、履修指導や就職相談などの個別対応を行うシステムを構築している。
（2）
クラブ活動、学内行事など、学生が主体的に参画し、全学的に交流する活動については、各学科から選出された学生によって構成される学生会が中心となって活動を行っている。毎
年 4 月に行われている新入生歓迎会をはじめ、振風祭（学園祭）の計画及び運営は学生会が48

行っている。しかし、短期大学は主に 2 年間で学生が入れ替わることから、大学としての支援が不可欠であるため、この学生会の自主的な活動の指導・助言等は学生委員会が担当し、支援体制を整えている。また、各サークルにおいては、顧問を配置し教員がサークル運営をサポートしている。令和 3 年度に関しては、コロナ禍のため学園祭の実施はせずに、感染対策を講じた上でレクリエーション大会を実施している。令和 4 年度は、感染対策を講じたう
えで、学生会主体で企画して学園祭を実施している。
（3）
学生のキャンパス・アメニティについては、学生ホールにテーブル・ベンチを設置しているほか、談話室も確保し、自由な交流の場を提供している。学生食堂・売店は、授業開講期間
中のみ営業している。定期的に学生の意見を取り入れ、食堂のリフォームや学内にあるトイレの改修などを行っている。また、設備面の老朽化に対応するために、LED 照明への変更や教室の椅子を新しくするなど、学生生活が快適に送れるような取り組みを随時行っている。
また、コロナウイルス感染症への対策として、学食等でパーテーションを設けることや、消毒の設置等を行っている。
（4）
入寮を希望する女子学生に対応するため、大学のキャンパス内に女子寮を併設していた。
しかしながら、近隣のアパートを利用する学生の増加に伴い入寮者の減少がみられ、令和 3
年 3 月に廃寮した。それに伴い、寮を利用していた学生に対してはアパートの紹介と家賃の補助を行った。
（5）
本学までの通学バスの運行は、最寄り駅のＪＲ肥前麓駅に加え、ＪＲ鳥栖駅及びＪＲ新鳥
栖駅との往復運行も行っている。さらに、ＪＲでの通学を希望する入学生に対して、入学式
当日ＪＲ職員に出向いてもらい、学内で定期券を購入できるよう便宜を図っている。また、
駐輪場・駐車場を設置し、手続きを行った学生については無料で利用できるようにしている。
（6）
奨学金制度については、平成 28 年度より「九州龍谷短期大学奨学金制度規約」を制定し、２年生を対象に募集している。給付期間は 2 年次の 1 年間で、月額 2 万円（12 カ月・24 万円）を給付型奨学金として最大 2 名まで給付している。そのほか本学独自の奨学金制度としては、成績優秀な入学生に対しての特待制度や、吹奏楽部で活動する学生に対する給付型奨学金制度も設けている。
その他の公的団体や民間団体の奨学金等については、日本学生支援機構などの貸与型奨学金や本願寺派教学助成財団の一般奨学生、学納金納付を目的としたローンや日本政策金融公庫の教育一般貸付などの各種制度の利用が可能である。しかし近年、家庭の経済的事情により授業料の納付が困難になる学生が増加傾向にある。こうした困窮状況にある学生のために、必要に応じて授業料の分納や減免措置を行っている。また、高等教育の修学支援新制度の対象機関として、困窮学生については支援を行っている。
令和 2 年度は、「九州龍谷短期大学給付型奨学金に関する内規」を整備し、それまでの授業
料減免の方式から奨学金という形で学生への支援を行うよう変更した。一定の条件を満たした入学生に給付するもので、就学意欲のある学生に対しての支援をより充実させることで、入学後の就学意欲の向上も図っている。ただし、半年ごとに授業への出席や学修状況により給付金の見直しを行うこととしている。さらに、「九州龍谷短期大学遠隔地出身者を対象とした賃貸住宅家賃補助制度に関する規程」を整備し、令和 3 年度より施行した。
（7）
学生の健康管理については、ベッド（2 床）や常備薬を備えた保健室を設置し、身体の不調を訴える学生への対応ができるように配慮している。また、事務室に AED を設置し、適切な使用のための研修も適宜行っている。
メンタルヘルスケアやカウンセリングについては、サポートを必要とする学生のために学49

生相談室を設置している。学生相談室を学生委員会管轄の機関として位置づけ、学生委員会の会議に学生相談員（専任教員が兼務）が構成員として入り、よりきめ細かな学生支援が実施できるよう相談員を 3 名配置するなどの体制を整えている。
令和 2 年度に関しては、5 月の緊急事態宣言中にアドバイザーより全学生に対して電話での状況確認や相談支援、9 月に全学生対象のストレスチェックを行うことで、遠隔授業の中であっても支援が途切れることがないよう配慮して支援を行った。
休学者と退学者の数を減少させることが課題となっていたため、令和 3 年度には 6 月にストレスチェックを全学的に行った。高ストレス群に関しては、個別の面談につなげること、また、ストレス状況について学生委員会、学科会議で共有することにより、支援へとつなげた。令和 4 年度は 9 月に実施を行い、ストレス状況について把握するとともに、高ストレス群に対しての支援を行っている。
（8）
学生生活については、学生の意見や要望の聴取のために、学生委員会において、学生生活満足度調査を 3 年に 1 度実施することにしていたが、平成 27 年度から毎年実施することにした。令和 3 年度も実施し、結果を学生委員会の中で共有している。また、卒業生からも意見を聞き、学生生活の改善に活用している。
（9）
留学生については、国際交流センター（運営組織としては国際交流委員会）が中心となり、学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。学習支援については履修指導を各コースのアドバイザーが対応し、留学生を対象にした日本語科目は週に 3 回おこなっている。書く、発声、試験対策に学習科目を分け、日本語教師が担当している。また、担当教員
や国際交流センターのスタッフが個別的な学習への対応も含めた対応も行っている。生活支援については学生委員会と国際交流センターが中心となって対応している。
（10） 社会人学生については、「九州龍谷短期大学入学金等減免に関する内規」に基づき入学金免除等の経済的支援を行っている。学習面については、基本的に他の学生と同様の支援を行っているが、社会人学生の学習環境は様々であるため、それぞれの学生にあった個別支援を実施している。例えば、学外研修における 2 泊 3 日の研修を両学科の必修科目としているが、子育て中などの家庭環境等を考慮し、日帰りや近隣での別の研修で代替を可能とするなど、状況に応じた対応を行っている。
（11） 身体的な障がいのある学生への支援については、現在の校舎建設当初から実施されている。具体的には、視覚障がいのある学生に対しての点字ブロック、肢体不自由等の身体障がいのある学生に対してのスロープ及び障がい者用トイレ、エレベーター及びエレベーター内の鏡の設置、車いす用駐車場の確保等が挙げられる。また、設備面で対応できない場合については、教職員によるサポートを行っている。自閉スペクトラム症や注意欠如／多動症など
発達障がい等のある学生については、各学科の教員と学生相談室の相談員が連携して対応している。
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する規定」を策定し、第 4 条第 3 項に合理的配慮に関する定義や第 11 条に相談員の配置等の体制、第 12 条に不当な差別が行われた場合の対応について規定している。また、入学前に合理的配慮に関する調査票を送付し、要望等があった学生及び保護者への対応を行うなど障がいのある学生への支援に向けた取り組み
を継続している。全学的に定期的に FD／SD 研修会において発達障がいのある学生への対応について研修を行っている。令和 3 年度も FD／SD 研修会として合理的配慮に関する研修を行った。令和 4 年度に関しても、合理的配慮の情報共有を教授会にて報告する折に、集団守秘や障害特性に関するガイダンスを行っている。
（12） 長期履修学生の受け入れ体制は「九州龍谷短期大学長期履修学生に関する規定」を定め整50えていたが、受け入れ実績は数名に過ぎなかった。平成 28 年度入学生からこの規定を活用した「3 年コース」を保育学科に設置し、長期履修生の受け入れ体制を強化したところ、平成 29
年度は 11 名、平成 30 年度は 10 名、令和元年度は 8 人、さらに令和 2 年度より人間コミュ
ニティ学科に関しても「3 年コース」を設置することで令和 2 年度は 26 人（人間コミュニテ
ィ学科 5 名、保育学科 21 名）が入学した。令和 3 年度は、10 人（人間コミュニティ学科 5名、保育学科 5 名）
、令和 4 年度は、11 名（人間コミュニティ学科 8 名、保育学科 3 名）が入学している。
（13） 学生の社会的活動（地域活動・地域貢献・ボランティア活動等）については、地域交流センターや学生ボランティアセンターを設置しているが、各教員がそれぞれの専門性を活かし、それぞれの専門分野である企業や団体等との関係から積極的に学生を派遣している場合が多く、全学的な支援につながっていない現状がある。平成 28 年度に本学が所在する鳥栖市及び鳥栖市教育委員会との包括協定を締結したことにより、学生の社会的活動・地域貢献を支援する体制が強化された。具体的には平成 29 年度からのカリキュラムに新設科目「福祉ボラン
ティア」（保育学科）を設置し、鳥栖市子育て支援センターと連携し、保育学科の学生が「鳥栖市子育て支援センター」の活動に参加するようになった。令和元年度にはボランティアサ
ークルを設立し、30 名ほどの学生が在籍した。地域からのボランティアの情報をサークル内
でとりまとめることにより、学生のボランティアへの参加に貢献した。以前まで参加の少な
かった、複数回にわたるボランティアへの参加も増えた。それに伴い、「福祉ボランティア」を履修する学生もわずかながら増加した。また、令和 2 年度より、人間コミュニティ学科において「地域貢献」の科目を立ち上げることで、両学科においてボランティアを単位化することができるようになった。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響によりボラン
ティアの実施ができなかったが、令和 4 年度から徐々にボランティア関係の科目を実施することができるようになった。

［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分 基準Ⅱ-B-4 の現状＞
（1）
就職支援のための教職員の組織として、進路対策委員会を設置している。学長が任命する委員長をはじめ、学生部長、各学科の教員、学生相談室担当教員、事務長、学務課長、学生係
によって構成され、就職希望状況の把握、就職対策講座等、学生への就職支援を行っている。
各学科及び各コースの専門性を活かした就職支援については、各学科のアドバイザーや学生係の事務職員が随時個別に対応している。さらに平成 27 年度からは COC＋事業の参加校として学生の地元就職への支援を積極的に行っている。各学科においては、COC＋事業の一環として各学科及び各コースの専門性を活かせる就職先との連携を強化し、就職先が求める人材像を把握、分析する体制を整えている。令和 4 年度には、本学が独自に発行している就職マニュアルを全面見直しするとともに、ＨＰ上に提示することにより、学生が就職マニュアルをより活用しやすくした。
令和元年度に COC＋事業は終了したものの、引き続き大学コンソーシアム佐賀地元就職促
進部会（佐賀大学、西九州大学、西九州大学短期大学部、佐賀女子短期大学、九州龍谷短期大51

学）
において、県内企業への就職促進に向けた就職支援の連携や就職先が求める人材像の把握、分析を行っている。
（2）
1 階事務室前に進路相談室があり、パソコン 2 台を設置し、就職活動関連書籍を閲覧できるようにしている。また、進路相談室前の掲示板には求人票や合同説明会のポスター・チラシを掲示している。また、積極的な就職活動のため、授業時間外におけるコンピュータ演習室の使用が認められている。その他、学生の就職活動のマニュアルとして本学独自で制作した就職ガイドブックを学生に配布している。具体的な取り組みとしては、全学生を対象として、進路希望調査を毎年 4 月に実施している。7 月には、ジョブカフェ佐賀から就職専門の講師を招聘
し、「就職活動に関する就職ガイダンス」を開催した。令和 4 年度に関しても、ジョブカフェ
佐賀やハローワーク鳥栖と連携し、就職に関する個別相談を定期的に実施した。
（3）
本学は、専門職を育成する短期大学の為、資格取得や就職試験対策等に関してはカリキュ
ラムの中に反映させることにより就職に向けた支援を行っている。そのことにより、資格を取得した状態でそれぞれの専門に応じた就職に結びついている。資格の取得状況等は教務委員会
で取得状況を把握している。カリキュラム外の資格取得に関しては、ビジネス関連科目を履修している学生に対し「ビジネス文書検定」、「秘書検定」、「日商 PC 検定」などの検定試験を推奨している。このほか、「日本漢字能力検定」も実施している。就職支援に対しては、カリキ
ュラムとは別に「就職対策講座」を実施することにより、学生の就職支援を行っている。
（4）
各学科、コース毎の就職活動及び内定状況は、随時、学生係より進路対策委員会にて報告があり、進路対策委員会の担当教員が各学科に報告している。就職内定者には、就職内定（決定）届を記入・提出させ、学生係がそれを集計する。この集計したデータは、各学科に報告され、就職先未決定者に対する個別アドバイザーとの面談やハローワークやジョブカフェの紹介など、就職支援に活用している。
（5）
進学（四年制大学等への編入学）については、宗門校である龍谷大学や筑紫女学園大学をはじめ、国立大学を含む四年制大学への編入学や、本願寺派寺院の僧侶養成校である中央仏教
学院等の専門学校への進学を希望する学生も多い。進学希望の学生への支援としては、1 年生
及び 2 年生を対象とし、年度当初に入学時に進路調査を行い、担当事務職員が進学に関する情報提供や願書の書き方の指導等を、各学科のアドバイザーが面接の指導や論文、英語等の学科試験の対策を行っている。
留学については、大韓民国及び中華人民共和国に協定を締結した大学があり、国際交流委員会が窓口となって、留学を希望する学生に対して情報提供や相談等の個別対応を行っている。
各大学との交渉窓口として国際交流担当顧問を雇用していたが、令和 4 年度は、国際交流セン
ターにその機能をもたせることで、より専任教員が留学に関して関与できるように変更した。
協定を締結した大学とは交換留学の制度を設けており、協定先の 1 つである釜山女子大学校（韓国）との交換留学生については学費を相互に免除にする覚書を交わしている。他の大学とは協定書等に明文化していないが、交換留学生を受け入れる場合にはその都度協議を行い、学費免除等の経済的支援を行っている。
＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞■Ⅱ-B-1 （1）③
学生による授業評価及び公開授業など各教員の授業改善に向けた取り組みを実施しているが、PDCA サイクルが循環しているかについて組織的に管理する体制の充実が課題である。
■Ⅱ- B-2（1）52入学前の学生生活や学習に関する情報の提示に関して、個別的な対応にとどまり「学生のしおり」等の配布を行うことができていない。入学前に提示する仕組みづくりが必要である。
■Ⅱ- B-3（8）
学生生活について、学生生活満足度調査の結果を踏まえた提案を行うことが十分にできているとはいいがたい点と、アンケートにとどまっており、学生との意見交換会まではできていない点が課題である。
■Ⅱ- B-3（13）
学生の社会活動に関する評価に関し、保育学科では「福祉ボランティア」、人間コミュニティ学
科では「地域貢献」の中で評価する体制は整った。今年度、新型コロナウイルス感染症の影響で実施が出来なかったため、次年度以降にこれらの科目を実際に運用することで学生の社会活動を促していくことと、授業期間中の学生派遣の在り方や履修生の少なさなどが課題である。
■Ⅱ- B-4（1）
就職支援に関して、就職担当事務は学生係が兼任している状況である。就職支援の充実のために就職支援担当係を別に置く必要がある。
■Ⅱ- B-4（5）新型コロナウイルス感染症の影響により実現できていない、本学学生の留学に関して、感染状
況等の変化に合わせて実施していくことが課題である。海外からの留学生に関しても、新型コロナ
ウイルス感染症の影響や国際情勢による問題により受け入れが出来ていない学生もいる。状況が変化した際に柔軟な派遣や受け入れができる体制を作ることが必要である。
＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞
本学は収容定員 225 名と小規模校であり、各学科の常勤教員はそれぞれの学科に在籍する学生の様子が把握しやすい状況にある。さらに学生を少人数グループに分け、それぞれのグループに常勤教員を割り振る（アドバイザー制度）ことで、個別の支援（学習面、生活面等）を充実させている。事務職員においても多くの在学生をよく把握しているため、学生支援を丁寧に行うことができており、小規模校としてのメリットを最大限に活かしていると考えている。各教職員が上記のような取り組みを行うなかで得られた情報については、必要に応じて学生委員会で報告や協議を行い、教職員間で共有する体制を整えている。具体的には月に 2 回行っている学生委員会の議題の中に「学生の近況について」という議案を毎回設けて、情報共有できるようにしている。
本学では、大韓民国・中華人民共和国の大学とつながりのある国際交流担当顧問を招き、積極的に交流を行ってきた。その結果、大韓民国・中華人民共和国からの留学生を受け入れることができている。ここ数年は協定を締結した大学（釜山女子大学校）に本学から交換留学生を派遣している。
平成 22 年度より佐賀県立産業技術学院（佐賀県多久市）と委託契約を結び、委託訓練生を受け入れている。令和４年度は 3 名を保育学科に受け入れ、保育士資格取得及び就職を目的として指導を行っている。毎年度末の 3 月に、佐賀県立産業技術学院にて行われる委託訓練選考試験に保育学科から教員が出向き、作文試験、学科試験及び面接によって選考している。

＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞（a） 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実
施状況
前回の認証評価を受けた年度・・・令和４年度

53【基準Ⅱ-A 教育課程の行動計画】
1 Ⅱ-A-1（3）＜ディプロマ・ポリシー＞
ディプロマ・ポリシーに関する定期的な点検のため、教学マネジメント会議の年間計画の中にポリシーの見直しに関する計画を入れる。また、ポリシーの見直しの観点に関しては、中央教育審議会の提示するディプロマ・ポリシーのガイドラインや本学の IR 情報等
を合わせて活用したい。
＜行動計画の実施状況＞
教学マネジメント委員会を教授会の前に開催をすることで定期的な議論が可能になった。
2.
Ⅱ-A-4（2）＜IR 情報の活用＞
就職先アンケート及び卒業時アンケートの結果について、IR 委員会を中心に継時的な変化や他の指標との関連等より分析を進める。

＜改善計画の実施状況＞
IR 委員会が中心となり、アンケートの分析を行い教学マネジメント委員会に報告し、カリ
キュラム検討に生かしている。
3.

Ⅱ-A-6（3）＜学習成果の獲得情報の把握＞
学習成果のレベル（機関レベル、教育課程レベル、科目レベル）ごとに、学習成果を１つの表としてまとめ、年度間比較を行うなどして、学習成果の獲得状況について把握できる仕組みづくりを検討していく。

＜改善計画の実施状況＞
IR 委員会が中心となり、各指標のデータの収集を行っている。
4． ＜インターンシップ・留学＞
インターンシップに関しては各科目担当教員だけでなく進路対策委員会でもインターンシ
ップの状況を把握することで参加率や年間計画に関する議論を行う。また、留学については国
際交流センターを中心として、学生に対しての PR や留学先の確保に関する議論を行う。
＜行動計画の実施状況＞
インターンシップの情報に関しては、学務課ので情報を集積しているが、活性化の議論はできていない。留学の受入に関しては行っているものの、本学の学生の留学に関しての議論は行っていない。
5． Ⅱ-A-7（2）＜学習ポートフォリオ＞
学習ポートフォリオの作成の仕方や内容について教学マネジメント主導のもと、教務委員会が中心となって検討を行う。
＜行動計画の実施状況＞
学習ポートフォリオに関する議論は教務委員会の中で行われており、令和５年度に見直しを図る予定である。ディプロマ・サプリメントやルーブリックと合わせて学修成果の可視化を行う予定である。
54

6． Ⅱ- A-7（3）＜学習成果の獲得状況＞
アセスメント・ポリシーで定めた各指標の関連や分析・評価に関しての指標をまとめてデー
タベース化や一覧にまとめるなどデータにアクセスしやすい環境を IR 委員会を中心に整備していく。
＜行動計画の実施状況＞
データベース化を IR 委員会で進めている段階である。
【基準Ⅱ-B 学生支援の行動計画】
1
Ⅱ-B-1（1）③＜授業評価の活用＞
授業評価等のあとに各教員が提出する改善計画が次年度の授業改善に活かされているかどうかについてのチェックや指導等の体制を、教学マネジメント及びＦD 委員会が中心となって構築する。
＜改善計画の実施状況＞
授業評価から改善計画を作成する流れは継続してあるものの、改善状況のチェックについて
は、行うことができていないのが現状である。特に改善が必要と考えられる科目について年度
間の各授業の評価の推移を分析することで、改善状況のチェックを行っていく必要がある。
2

Ⅱ-B-2（5）＜基礎学力不足の学生への対応＞
教務委員会において令和 3 年度に基礎学力向上プログラムを立ち上げて、令和 4 年度から実施している。実施と効果検証を行うことにより、さらに実効性のあるプログラムにする必要がある。
＜行動計画の実施状況＞
効果検証を年度中に行うこととしている。その結果を踏まえてプログラムの検討を行う。

3

Ⅱ-B-3（8）＜学生生活の改善＞
学生生活満足度アンケート調査を踏まえた学生生活の改善について学生へのフィード
バックを行い、アンケート項目の内容の検討も含め、学生委員会が中心となって学生の意
見を大学運営に反映させるよう努めているもののアンケート実施にとどまっており直接の聴取は行えていない。反映にあたっては、大学運営経費の見直し（入学生の増加や補助金等の獲得）を踏まえ検討していく。また、反映させることができなかった側面も踏まえたフィードバックを行っていきたい。
＜行動計画の実施状況＞
学生生活満足度アンケート調査は継続して実施しているが、課題となっていた学生へのフィードバックや大学運営への反映という点に関しては、課題は持ち越しになっている。

4

Ⅱ-B-3（13）＜ボランティア活動等の評価＞
授業期間中の学生派遣の在り方や履修生の少なさなどの課題について、学生の社会的活動の場を確保するとともに、学生のボランティア活動に対する評価を積極的に行う体制づくりを行う。令和元年度に立ち上げたボランティアサークルの活性化を図ることで、本学のボランティア活動への参加及び「福祉ボランティア」受講者の増加を図っていく。
55

令和 2 年度には人間コミュニティ学科においても、ボランティア活動を評価するための授業科目を設置したことで、両学科ともに授業科目としてボランティアを評価対象とすることができた。しかし、令和 2 年度、3 年度は新型コロナウイルス感染症の影響により実施をすることができなかったが、今年度から徐々にボランティア関係の科目を実施することができるようになった。今後これらの授業を活かして学生の社会的活動を促していく。
＜行動計画の実施状況＞
学生の社会的活動（地域活動・地域貢献・ボランティア活動等）については、地域交流セン
ターや学生ボランティアセンターを設置しているが、各教員がそれぞれの専門性を活かし、それぞれの専門分野である企業や団体等との関係から積極的に学生を派遣している。平成 28 年度に本学が所在する鳥栖市及び鳥栖市教育委員会との包括協定を締結したことにより、学生の社会的活動・地域貢献を支援する体制が強化され、平成 29 年度からのカリキュラムに新設科
目「福祉ボランティア」（保育学科）を設置し、鳥栖市子育て支援センターと連携し、保育学科の学生が「鳥栖市子育て支援センター」の活動に参加するようになった。令和元年度に関しては、ボランティアサークルを立ち上げ、30 名程度の学生が参加した。
人間コミュニティ学科についても、地域貢献、ボランティアにかかわる科目の新設が急務であったため、令和 2 年度より「地域貢献」というボランティア科目を実施した。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大により令和 2 年度、3 年度と実施が困難であったが、今年度から徐々にボランティア関係の科目を実施することができるようになった。メディアコースでは、社会的活動に積極的な学生が、企業や学校から依頼された映像制作の撮影や編集、ナレー
ション読みなどの制作協力を行っている。
5

Ⅱ-B-4（1）＜就職担当事務＞
就職担当事務は、就職先の拡大や就職後の本学学生に対する評価の実施、求人情報の収集や他機関との連携など多岐にわたる事務処理を行っているため、学生係と兼任している状況から新たに就職担当事務を設置する。

＜行動計画の実施状況＞
令和４年度より就職担当事務を設置している。

6

Ⅱ-B-4（5）＜留学に関する支援＞
新型コロナウイルス感染症により実現できていない本学学生の留学に関し、留学時期や方法について提携大学と協議しながら実現に向けて進めていく必要がある。
＜行動計画の実施状況＞
留学の再開に向けての議論が停滞している状況である。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
 Ⅱ-A-4（2）＜IR 情報の活用＞
就職先アンケート及び卒業時アンケートの結果について、IR 委員会を中心に継時的な変化や他の指標との関連等より分析を進める。

56



Ⅱ-A-6（3）＜学習成果の獲得情報の把握＞
学習成果のレベル（機関レベル、教育課程レベル、科目レベル）ごとに、学習成果を１つの表としてまとめ、年度間比較を行うなどして、学習成果の獲得状況について把握できる仕組みづくりを検討していく。



Ⅱ-A-7（1）＜学習ポートフォリオ＞
学習ポートフォリオの作成の仕方や内容について教学マネジメント主導のもと、教務委員会が中心となって検討を行う。



Ⅱ-A-7（2）＜インターンシップ・留学＞
インターンシップに関しては各科目担当教員だけでなく進路対策委員会でもインターンシップの状況を把握することで、参加率や年間計画に関する議論を行う。また、留学については国際交流センターを中心として、学生に対しての PR や留学先の確保に関する議
論を行う。



Ⅱ- A-7（3）＜学習成果の獲得状況＞
アセスメント・ポリシーで定めた各指標の関連や分析・評価に関しての指標をまとめてデータベース化を行っていくことや各データの所在を一覧にまとめるなど分析しやすい
環境を IR 委員会を中心に整備していく。



Ⅱ-B-1（1）③＜授業評価の活用＞
授業評価等のあとに各教員が提出する改善計画が次年度の授業改善に活かされているかどうかについてのチェックや指導等の体制を、教学マネジメント及びＦD 委員会が中心となって構築する。



Ⅱ- B-2（1）＜入学前の学生支援＞「学生のしおり」を入学前に配布する試みを行う。また、入学前に入学する学生を集めたガイダンス等を行うことについて、各学科と学生委員会、入試委員会を中心に検討する。



Ⅱ-B-3（8）＜学生生活の改善＞
学生生活満足度アンケート調査を踏まえた学生生活の改善について学生へのフィード
バックを行い、アンケート項目の内容の検討も含め、学生委員会が中心となって学生の意
見を大学運営に反映させるよう努めているものの、アンケート実施にとどまっており直接の聴取は行えていない。反映にあたっては、大学運営経費の見直し（入学生の増加や補助金等の獲得）を踏まえ検討していく。また、反映させることができなかった側面も踏まえたフィードバックを行っていきたい。



Ⅱ-B-3（13）＜ボランティア活動等の評価＞
授業期間中の学生派遣の在り方や履修生の少なさなどの課題について、学生の社会的活
57

動の場を確保するとともに、学生のボランティア活動に対する評価を積極的に行う体制づくりを行う。令和元年度に立ち上げたボランティアサークルの活性化を図ることで、本学のボランティア活動への参加及び「福祉ボランティア」受講者の増加を図っていく。
令和 2 年度には人間コミュニティ学科においても、ボランティア活動を評価するための授業科目を設置したことで、両学科ともに授業科目としてボランティアを評価対象とすることができた。しかし、令和 2 年度、3 年度は新型コロナウイルス感染症の影響により実施をすることができなかったが、今年度から徐々にボランティア関係の科目を実施することができるようになった。今後これらの授業を活かして学生の社会的活動を促していく。
Ⅱ-B-4（1）＜就職担当事務＞
就職担当事務は、就職先の拡大や就職後の本学学生に対する評価の実施、求人情報の収集や他機関との連携など多岐にわたる事務処理を行っているため、学生係と兼任している状況から新たに就職担当事務を設置する。



Ⅱ-B-4（5）＜留学に関する支援＞
新型コロナウイルス感染症により実現できていない本学学生の留学に関し、留学時期や方法について提携大学と協議しながら実現に向けて進めていく必要がある。

58

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］［区分 基準Ⅲ-A-1 教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分 基準Ⅲ-A-1 の現状＞
（1）
本学における教員組織は、教育基本法、学校教育法、短期大学設置基準などの各種法令や本学規程にのっとり、大学全体及び各学科のカリキュラム・ポリシーに基づいて編制されている。また、本学では、保育学科において幼稚園教諭二種免許状を取得できる教員養成の認定課程を設置していること、さらに指定保育士養成施設であることから厚生労働省や文部科学省などの関連法令及び設置基準を遵守している。
（令和 4 年 5 月 1 日現在）
教 授

4名

メディアコース 1 名
司書・心理コース 2 名
仏教コース 1 名

准教授

2名

メディアコース 1 名
仏教コース 1 名

講 師

1名

司書・心理コース 1 名

教 授

4名

美術
教育
保育
心理・カウンセリング

准教授

1名

心理・カウンセリング

4名

音楽 2 名体育
日本語

人間コミュニティ学科

保育学科

講 師

（2）
本学及び各学科は、短期大学設置基準別表第一（第 22 条関係）に定める教員数及び教授の人数を充足している。人間コミュニティ学科は、司書・心理、メディア、仏教の三つのコー
スごとに、各専門領域の教員を配置している。保育学科においても同様に幼稚園教諭二種免許

59

状の授与および保育士資格を取得させるために必要な教員を、それぞれの資格課程の基準に基づいて配置し、文部科学省及び厚生労働省の承認を得ている。
（3）
専任教員の職位については、「九州龍谷短期大学教員選考規定」において定めており、真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等に基づいて配置している。したがって、短期大学設置基準第 23 条、24 条、25 条、25 条の 2、26 条を満たしている。
教員構成表
教員構成
教 授
准教授
講 師
助教・助手
非常勤教員
合 計

人間コミュニティ学科
4
2
1
0
26
33

（令和 4 年 5 月 1 日現在）
保育学科
合
計
4
8
1
3
4
5
0
0
17
43
26
59

（4）
学科ごとのカリキュラム・ポリシーに基づき、専任教員と非常勤教員を配置している。人間コミュニティ学科においては、各コース（司書・心理、メディア、仏教）に関する専門科目、保育学科においては、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格取得に関する専門科目が中心となっているため、各科目を担当するに適した教員（専任及び非常勤）を配置している。また、同時に教育に関する研究・情報の交換を積極的に行い、定例的な研修会も実施して研究・研修を充実させるとともに、教員相互の連携を強化している。
（5）
非常勤教員の採用については、「九州龍谷短期大学教員選考規定」に基づき、各学科及びコースにおいて候補者を選定し、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定
や資格課程に必要な教員の条件を教務委員会が確認したのち、教授会の意見を聴いて学長が承認している。
（6）
補助教員を配置したことはない。各学科のカリキュラム・ポリシーに基づいた学生の学習
成果獲得を向上させるためには、補助教員の雇用が望ましいと考える。しかし、定員充足率の低下により経費削減（特に人件費削減）をせざるを得ず、補助教員を雇用できない状況であり、その計画はない。
（7）
教員の採用、昇任については、「九州龍谷短期大学教員選考規定」に基づき、選考委員会を設置し、教授会の意見を聴いて学長が決定し、理事長の承認を得ている。

［区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課程編
成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。

60

（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。

＜区分 基準Ⅲ-A-2 の現状＞
（1） 専任教員の教育研究活動は、「九州龍谷短期大学教員業績評価規定」に基づいた業績評価において把握をしている。具体的には、「九州龍谷短期大学教員業績評価実
施要項」に基づき、各専任教員が「教育」「研究」「社会貢献」「管理運営」（本学では以上の 4 領域を「教員の教育研究活動」としている）について自己評価を行い、学長へ提出している。各教員はそれぞれが所属する学科のカリキュラム・ポリシーに基づき研究活動を実施しており、各教員が所属する学会等への論文投稿及び学会発表のほか、『九州龍谷短期大学紀要』に論文を投稿したり、九州龍谷学会が主催する研究発表会で発表したりするなど各学科のカリキュラム・ポリシーに基づいた成果をあげている。
（2） 令和 3 年度から令和 4 年度まで 2 名の教員が科学研究費を獲得しており、ここ数年で科学研究費獲得者数は徐々に増加している。しかし、大学全体としては科学研究費申請や外部研究費獲得の動きは低調であり、専任教員のより充実した教育研
究活動を活性化させる必要がある。そのため、科学研究費に関する SD 研修会を開
催し、科学研究費申請を促進させる取組みを行った。
（3） 研究活動に関する規程は「九州龍谷短期大学における研究活動に関わる基本方
針」、「九州龍谷短期大学研究倫理規定」、「九州龍谷短期大学競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員の行動規範」、「九州龍谷短期大学教員研究費規定」など
研究活動に関する諸規定を整備し、研究活動に関する本学教職員の基本姿勢を示し、研究活動の推進をはかるとともに、「研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規定」や「九州龍谷短期大学の競争的資金等の取扱及び不正防止に関する規定」、「九州龍谷短期大学競争的資金等における不正防止の相談窓口・通報窓口に関する内規」などを定め、研究活動の不正行為の防止に必要な事項を定めている。なお、規定に定める研究倫理に反する行為は発生していない。
（4） 「九州龍谷短期大学研究倫理規定」を定め、研究の実施、研究費の使用等にあたっては、法令や関係規則を遵守することとしている。令和 4 年度は教員 2 名が科学研究費を獲得しており、研究倫理を遵守するための取り組みとしては、令和 5 年
3 月に研究倫理についての SD 研修会を開始するなど「九州龍谷短期大学研究倫理規定」を周知する機会を設けた。
（5） 教員の研究成果を発表する機会として『九州龍谷短期大学紀要』を毎年発行し、学内外の研究機関にも配布している。紀要の編集・刊行は九州龍谷学会（紀要編集委員会）が担当している。編集委員会の構成は、図書館長と各学科の紀要編集委員
及び図書館司書となっている。平成 28 年度の認証評価を受けた際に、査読の必要性について指摘があった。この指導を受け、平成 29 年度より査読制度を開始した。
また、平成 29 年度より「九州龍谷学会学術研究発表会」を毎年開催している。令和 4 年度は令和 5 年 3 月 13 日に本学にて開催し、教員による研究発表を行った。
61

（6） 専任教員の研究室は本館の 2 階にあり、職階に係わらず 1 部屋 1～2 名で使用している。非常勤教員については、本館 1 階に「非常勤講師室」を設置している。
（7） 専任教員の研究・研修等を行う時間を確保するために、週 1 日の研修日を認め時間を確保している。他の大学等へ非常勤講師として出講するため職場を離れる場
合は、職務専念義務免除の手続きを行うこととしている。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等については、いずれも規程がない
専任教員が海外出張する場合は、「学校法人佐賀龍谷学園旅費規程の特例細則」に基づき旅費を支給している。
（9） ①FD 活動に関する規程については、「九州龍谷短期大学 FD 委員会規定」を整備している。この規定に基づき FD 委員会を設置し、定期的に開催している。この委員会では、教授内容と教授方法の研修を積極的に進めており、現有する資源の最大限の価値を引き出すように工夫を重ねている。また FD 委員会主導で学生による授業評価アンケートを毎年実施しており、その結果を科目担当者にフィードバック
し、授業の改善計画の提出を義務化することで、授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう、教学マネジメント会議主導のもと、教務委員会、学生委員会、進路対策委員会、事務の各部署と連携している。特に、教員と教務係とは、学習状況の確認や実習状況の把握のための連携を行
い、学生の学習及び生活状況についてきめ細かに連携をとって把握しており、学生への個別の支援ができるようにしている。

［区分 基準Ⅲ-A-3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。
］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
＜区分 基準Ⅲ-A-3 の現状＞
（1）
本学の事務組織は「学校法人佐賀龍谷学園事務組織規程」の第 24 条（短期大学事務部）、
第 25 条（庶務係）、第 26 条（会計係）、第 27 条（学生部）、第 28 条（教務係）、第 29 条（学生係）
、第 30 条（入試係）、第 31 条（図書館）によって事務分掌が規定されており、責任体制が明確である。各担当者が自分の仕事の範囲について責任をもって対処している。
佐賀龍谷学園の法人事務局は、中学校・高等学校のある佐賀市の水ヶ江キャンパスに置き、総務部、その下に総務課及び経理課を配置している。本学の事務室は、本学が所在する鳥栖市の鳥栖キャンパスに置き、庶務課（庶務係・会計係）と学務課（入試係・教務係・学生係）を配置している。就職については学生係が担当している。図書館には司書と司書補助員をそれぞれ 1 名配置している。それぞれに事務分掌を定め、責任の明確化をはかっている。
62

（2）各担当事務職員は専門的な技能・知識を有しており、それをさらに高めるよう各種研修会に参加するなど努力している。
（3）
事務職員の能力や適性が十分に発揮できるよう、年度毎に職員の配置及び事務室内の配置等の環境を検討し整えている。
（4）

事務職員連絡会で意見を出し合い協議し、課題や問題点等を検討する体制を整えている。
主たる事務関係諸規定については、学校法人佐賀龍谷学園例規集としてまとめられており、必要に応じ適宜改正されている。主な規定は次の通りである。
1. 学校法人佐賀龍谷学園
2.
〃
3.
〃
4.
〃
5.
〃
6.
〃
7.
〃
8.
〃
9.
〃
10.
〃
11.
〃
12.
その他の規程事務組織規程事務決裁規程文書取扱規程文書保存規程公印規程
諸規程に関する規程
規則等の名称取扱いに関する内規
経理規程
経理規程施行細則
経理規程に関する内規
物件調達に関する規程

63

≪事務組織図≫

庶務係
事務部

庶務課
会計係

教務係
学生部

学務課
学生係

入試係

図書館

図書館事務

（5）
事務部署については、本館 1 階の事務室に庶務課及び学務課を配置するなど、各部署を一箇所に集中させることで連携を取りやすくしている。また、事務室には各職員が使用するコンピュータ、プリンタ、コピー機などの情報機器・設備を配置しており、その他必要に応じて整備し、新たな備品等が必要な時にはその都度整備している。その他事務室周辺には会議室、来客対応用の応接室などを機能的に配置している。
（6）
SD 活動に関する規程として「九州龍谷短期大学 SD 委員会規定」を定めている。SD 委
員会は事務処理の見直し・改善について、日頃の事務作業を通じて OJT（実際の職務現場において、業務を通じて行う教育訓練）を行うように事務長が主導している。さらに、事務職員の能力向上、新たな情報の収集・伝達、事務処理向上等の場として、非常勤職員を含む全事務
職員参加の事務職員連絡会を適宜開催している。全事務職員は、本学の SD 研修会に積極的に参加している。
（7）
教授会後や学内行事前など適宜に事務職員連絡会を行い、決定事項の伝達だけでなく業務上の問題点などの意見を出し合い、業務の見直しや事務処理の改善に取り組んでいる。多くの事務処理はコンピュータによって効率化が図られている。平成 29 年度の学務システムの導入によって、学生管理や成績管理に基づく各種証明書の発行等の事務手続きがより効率的になった。
（8）
専任事務職員は、庶務課（庶務係、会計係）及び学生課（入試係、学生係、教務係）それぞれの担当事務について学習・研究等を行い、学習成果の獲得を向上させるための努力を行っている。本学では、教務委員会や学生委員会などほとんどの部署に関して委員会形式で業務を遂行しており、その委員会は専任の教職員で構成されている。本学は小規模大学であり、専任
事務職員も多くはないため、専任事務職員は、少なくとも 1 つ以上の委員会に参加することになる。各委員会の審議事項や報告事項などの情報を事務職員連絡会の場で報告することにより情報の共有化に努め、関係部署との連携を深めている。

64

［区分 基準Ⅲ-A-4 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分 基準Ⅲ-A-4 の現状＞
（1）
「学校法人佐賀龍谷学園就業規則」をはじめとする就業についての諸規則は規定のデジタル化により教職員がいつでも閲覧・確認できるように整備されている。
（2）

新規採用の教職員には、学園全体の新入教職員研修会で就業規則等について説明している。また、規則が変更になった場合は、教職員会で説明するなど周知を図っている。

（3）

教職員の就業管理については、就業規則などに基づき、各教職員が各種届出書類を所属機関の学長、事務長の許可を得て法人本部総務課へ届けるなどの方法を採っており、適正に管理・運用されている。

＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞
 Ⅲ-A-2（1）「九州龍谷短期大学教員業績評価規定」及び「九州龍谷短期大学教員業績評価実施要項」に基づいた業績評価において、各教員の教育研究活動を把握しているが、各教員の教育研究活動の活性化につながっていない。


Ⅲ- A-2（2）学生の定員充足率の低下から、各教員の教育研究活動を支援するための研究費等の確保が十分ではなく、科学研究費や外部研究費の獲得が必要である。しかしながら、各教員及び大学全体の科学研究費申請や外部研究費獲得に向けた取り組みが不足している。



Ⅲ- A-2（4）
研究倫理を遵守するための取り組みとして、令和 3 年度は研究倫理に関する SD 研修会を実施し「九州龍谷短期大学研究倫理規定」の周知をはかったが、定期的な取り組みには至っていない。また「九州龍谷短期大学における研究活動に関わる基本方針」、「九州龍谷短期大学競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員の行動規範」、「研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規定」、「九州龍谷短期大学の競争的資金等の取扱及び不正防止に関する規定」、「九州龍谷短期大学競争的資金等における不正防止の相談窓口・通報窓口に関する内規」など、研究活動に関する諸規定についても周知が十分にはなされていない。
今後、研究倫理委員会に規定の整備が急がれる。
Ⅲ- A-2（8）
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等については、いずれも規程がないため、早急に整備を行う必要がある。

＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞
平成 24 年度文部科学省大学間連携共同教育推進事業として採択された「大学間発達障害支援ネットワークの構築と幼保専門職業人の養成」の事業において、本学に子育てサポートセンターを設65

立し、その中に発達が気になる子どもへの支援をする場として「療育教室きらり（通称：きらり教室）」を開設した。設立当初は保育士資格や幼稚園教諭免許状を有する支援員を 2 名、週 1 日非常勤職員として雇用し、本学専任教員であり心理を専門とする教員を含めた 3 名のスタッフで運営していた。平成 28 年度で国の補助事業が終了した後は、支援員を 1 名に削減したが、障害児の療育等を専門とする本学の専任教員 2 名を含めた 3 名で運営を現在も継続している。療育は有料で実施しているものの、人件費等の支出が上回っており、採算ベースとして赤字である。しかしながら、本学が目指す地域貢献活動としての意義を重視し、今後も継続予定である。

［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］［区分 基準Ⅲ-B-1 教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。
（11） 多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。
＜区分 基準Ⅲ-B-1 の現状＞
（1）

（2）
（3）

本学の校地の面積は 109,280 ㎡である。短期大学設置基準第 30 条に基づき必要とされる
校地面積は、本学の収容定員 225 人に 10 ㎡を乗じた 2,250 ㎡である。したがって、短期大学設置基準の規定を満たしている。
本学の運動場の面積は、3,848 ㎡である。適切な面積を有している。
本学の校舎の面積は、本館 5,477 ㎡・講堂 1,502 ㎡の計 6,979 ㎡である。短期大学設置基準第 31 条に基づく校舎の面積は、3,100 ㎡である。したがって、短期大学設置基準の規定を満たしている。

（4）

校舎建設当初から障がい者を支援する施設設備の整備は行っている。エレベーター、点字ブロック、スロープ及び障がい者用トイレ等の整備を行った。校地内の駐車場に障がい者の専用駐車スペースを設けた。平成 26 年度に障がい者専用トイレの改修を含めて、全てのトイ
66

レを改修した。
（5）

学科のカリキュラム・ポリシーに基づき、授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を整備している。
グループ学習や情報集積型の演習に対応するため、AL（アクティブ・ラーニング）室を設置し、電子黒板・パソコンシステム一式を 4 セット、教員用電子黒板・パソコンシステム一式、椅子 40 脚・机 8 台を整備した。AL 室は、「専門演習」などをはじめ学生主体の授業を中心に利用されている。
常勤教員・非常勤講師とも、パワーポイント等の液晶プロジェクタとスクリーンを使用しての授業が近年、増加した。このため平成 29 年度、平成 30 年度、プロジェクタとスクリーンの設置を進め、講義教室すべてにプロジェクタとスクリーンの使用ができるようにした。
また、公開講座での地域との連携・交流ができるよう施設を整備した。
本学の振風講堂では、本学の行事・講座・講演会だけでなく、地域の方にも場の提供をしている。利用の際、講堂では、講演や説明時のプレゼンテーションが後方から見えづらいという課題があった。参加者が理解しやすいよう、プロジェクタと大型スクリーンを設置した。これにより、大きな講堂でも資料が大きく明瞭に表示できるようになり、また運営者・講演者の利便性も向上した。
保育学科で希望のあった幼稚園・保育所の授業ができる模擬保育室設置の検討を進めた結果、必要性はあるものの学生の充足状況で、財政上難しいため保留としている。

（6）

本学は、通信による教育を行う学科・専攻課程を開設していない。

（7） 各学科の授業を行うための基本的な機器・備品を整備している。新たな機器を必要とする
授業科目を設定した場合にも、それに対応できるように準備・整備している。
特に人間コミュニティ学科のメディアコースが主に使用している映像撮影・編集に関わる機器やソフトウェアは、最新技術への移行が早く、それに合わせて整備している。音楽室に楽器充実のためティンパニーやトーンチャイムを購入し、幅広い音楽教育ができる環境を整備している。
平成 30 年 3 月に、私立大学等教育研究活性化設備整備補助金により、コンピュータ演習室のコンピュータ機器を更新した。高スペックで、映像編集ソフト、画像加工ソフトも含んだシステムと撮影機器を導入し、授業でさらに利用しやすくなった。
（8）

図書館の設置基準は、497 ㎡である。適切な面積を有している。

（9）① 購入図書の選定は、「九州龍谷短期大学図書館資料収集基準規定」を定め、運用体制を整えている。
購入図書の廃棄は、「九州龍谷短期大学図書館資料除籍規定」を定め、運用体制を整えている。
② 図書館の蔵書数（46,936 冊）、学術雑誌数（1,132 冊）、AV 資料数（1,288 本）、図書館座席数（54 席）は適切である。令和 4 年度は 2 つの商用データベース(ジャパンナレッジ Lib、佐賀新聞電子版)の利用を開始した。主に司書・心理コースの授業内で利活用している。学生の学
習用パソコンを 4 台館内に設置し、レポート作成等の学生の自主学習の支援を行っている。
「佐賀県内図書館横断検索システム」に加盟し、佐賀県内全ての図書館の本が検索できるようにした。相互貸借への対応がより効率よくできるようになった。
（10） 平成 26 年度から学生の学習用パソコンを４台館内に設置し、レポート作成等の学生の自主学習の支援を行うようにした。本年度はその利用状況が頻度を増している。
「佐賀県内図書館横断検索システム」に加盟し、佐賀県内全ての図書館の本が検索できるよ67

うにした。相互貸借への対応がより効率よくできるようにしなった。
体育館は有していない。その代替として「生涯スポーツ」の授業やサークル活動等は、行
動の空きスペースを活用し実施している。
（11） 本学内は学内ネットワーク（有線・無線）を通じてインターネット接続ができるようにしている。このネットワークを通じて、アクティブ・ラーニング室、視聴覚教室、403 教室、各
教員研究室等から Zoom による遠隔授業や動画録画ができるようにしている。また、Zoom ア
カウントや学務システム内の授業支援 SNS（melly）を教員が自由に利用できるように提供・整備し、課題のやり取りや個別の質問対応が可能な状態にしている。このようにして、多様なメディアを高度に利用した授業を行うのに適切な場所を整備している。

［区分 基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分 基準Ⅲ-B-2 の現状＞
(1)
固定資産管理規程、消耗品および貯蔵品管理規程についての単独の規程はないが、「学校法人佐賀龍谷学園経理規程」並びに「同規程施行細則」に固定資産・消耗品・貯蔵品の管理について明記され、整備されている。
(2)

施設設備、物品については、「学校法人佐賀龍谷学園経理規程」並びに「同規程施行細則」の定めに従って維持管理している。
物品（消耗品、貯蔵品等）は極力必要分を購入することにより必要品を調達している。
施設設備及び物品取得の場合は、規定により取得起案を行い各学校備え付けの備品台帳に登録し、廃棄・除却等の場合は廃棄起案に基づき備品台帳から抹消し、適切に管理している。

(3)

火災その他の発生を防止するため、「九州龍谷短期大学防火管理規定」を制定している。
「九州龍谷短期大学危機管理規定」を制定し、自然災害及び火災等に迅速かつ的確に対処し、学生及び職員の安全確保とともに被害の抑制・軽減、二次災害の防止等を図っている。また、防災マニュアル（危機管理対応マニュアル）を作成し、災害時の対応について周知している。

(4)

火災・地震対策については、消防署の指導のもと防災訓練を毎年実施している。委託業者
が消火器・火災報知器を定期的に点検し、消防署に結果報告を行っている。
防犯対策については、警備会社と防犯委託契約を結び非常時に備えている。事務職員が、早朝（授業開始前）と夜間（学生・教職員が帰宅した後）に学内を巡回・監視している。

(5)

ホームページなどの外部向け公開サーバーは学内に設置せず、専門の業者のレンタルサー
バを利用し、管理を委託している。学内のコンピュータの管理については、ネットワーク
回線を教職員と学生とで区別している。
コンピュータまたは無線LAN を利用する場合は、ID やログインパスワード設定をし、教職員及び在学生のみがログインできるようにしてい68

る。各コンピュータにはウイルス対策ソフトを導入するなどの対策を行っている。
令和 4 年度に九州龍谷短期大学情報管理委員会規定を制定した。今後は情報管理委員会がコンピュータシステムのセキュリティ対策を推し進める。
(6)

クールビズの奨励や冷暖房装置の適切な使用を指導するなどの対策を実施している。平成28 年度より「デマンド監視システム」を設置し、夏季の電力消費の削減に取り組んでいる。
平成 30 年度には、学生の学習生活環境の向上と電力消費の削減のために 403 教室・視聴覚室のすべて、AL 室の 1／2 の照明を蛍光灯から LED 照明へ更新した。
令和 4 年度には、学生の学習生活環境の向上と電力消費の削減のために本館 5 階リズム室
等の照明を蛍光灯から LED 照明へ切り替え、以後他の教室等も引き続き順次切り替えを進めている。

＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞
 Ⅲ-B-1（7）
機器・備品を整備に関しては適宜整備しているものの、更新時期が来ているルーター等のリプレースが必要となっている。


Ⅱ-B-1（9）
図書館は、蔵書数は一定程度確保しているものの、学生用図書費が少なく、古くなった参考図書が多い。

Ⅲ- B-2（5）
定期的に情報管理委員会を開催し、コンピュータシステムのセキュリティ対策を推し進める必要がある。

Ⅲ- B-2（6）冷暖房装置の使用の抑制については、周知徹底が難しい。教職員・学生が協力して、引き続き、効果を高めていく必要がある。

＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞
 Ⅲ- B-1（5）
人間コミュニティ学科のメディアコースの一部の科目については、継続的に外部の放送関連事業者へ実習受け入れを依頼し、学習内容の充実を図っている。学外実習は、現場の体験ができ、学生の就職に繋がりやすい等、メリットが大きい。
《令和 4 年度のメディアコース学外実習先》
1. くーみんテレビ（CRCC メディア）（ケーブルテレビ局） 久留米市
2. ぶんぶんテレビ（ケーブルテレビ局）
佐賀市
3. サウンドスピリッツ（音響制作・音響技術、舞台装置）
佐賀市［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］［区分 基準Ⅲ-C-1 短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
］
69

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分 基準Ⅲ-C-1 の現状＞
（1）
本学では学科・専攻課程のカリキュラム・ポリシーに基づいて、情報環境を整えている。
学内には LAN を整備している。また、コンピュータ演習室の近くに ICT 支援室を設置し、教員が常駐して学生からの質問やトラブルに対応するなど、教職員及び学生に対する技術サービ
ス・専門的な支援の充実を図っている。
施設としては、コンピュータ演習室に教員用コンピュータ 1 台と学生用コンピュータ 45 台を設置している。また、各教室にはプロジェクタとスクリーンをすべて設置した。AL 室には、
大型プロジェクタ 1 台、コンピュータ 5 台、電子黒板 4 台を導入し、グループでのディスカッションやプレゼンテーションを行いやすくしており、学生のプレゼンテーションの能力向上に役立っている。図書館にもコンピュータ 4 台を設置し、学生の利便性を高めている。
人間コミュニティ学科のメディアコースの学生が利用する映像・放送実習室では、写真・映像編集ソフトが入ったコンピュータ（20 台）、ビデオカメラ（20 台）があり、ミキサー卓や録音装置などを完備したアナウンスブースも設置している。
本館 5 階には、ピアノレッスン室を 20 室設け、授業では個人指導とグループ指導を適宜有効に使い分けることができ、自主練習においても学生が積極的に活用している。
また、リズム室や音楽室を保育士としての実践的な技術習得のために整備している。
（2）
学生の情報技術の向上に関しては、教養科目に「パソコン基礎演習」（人間コミュニティ
1 年次・後期）「パソコン演習Ⅱ・Ⅱ」（保育学科 1 年次前・後期）を置き、基礎的な情報技術の向上を目指している。これらの授業をとおして学内の無線 LAN 利用方法なども指導している。
さらに学生への情報リテラシー教育を充実させるために令和 2 年度より、人間コミュニテ
ィ学科の教養科目に「情報リテラシー」を設置した。保育学科の教養科目にも同科目の設置に向け準備を進めたが、教職課程の認定上、設置できなかった。
教職員向けの情報技術向上に関するトレーニングは、FD/SD 研修の一環として情報技術向上研修を実施している。令和 4 年 9 月は佐賀女子短期大学と共同で「教職員間での情報共有・会議における Microsoft Teams の活用法」の FD /SD 研修会を実施した。
（3）
技術的資源と設備の両面においては、予算作成の計画段階より、見直し、調整を行い、維持、整備し、適切な状態を保持している。情報技術的資源に関しては、外部業者から最新の情報を獲得し、メンテナンスに努めている。また、情報技術的資源と設備に関しては、機器の劣化や機能拡充のため、毎年度特別に予算化しており、機器の利用状況・整備状況などに応じて年次計画で向上させている。令和 2 年度には、遠隔授業を行うためのツールとして、授業支援
SNS（Melly）を導入した。学生と担当教員の双方向のやりとりが可能となり、遠隔授業の実70

施で活用した。
令和 3 年度に、映像・放送実習室に設置しているコンピュータ 20 台の OS のアップグレー
ドとハードディスクから SSD への変換を行った。
本館 5 階のピアノレッスン室等のピアノについては、定期的に調律を行い整備している。
（4）
各学科・コースの要望を予算編成時に取り入れ、技術的資源・設備の分配の見直しの必要性を各委員会等で確認している。これらの分配の検討は、予算編成時だけでなく適宜検討しており、状況変化や突発的な設備故障等に対応している。
（5）
コンピュータ演習室のコンピュータは、
年 2 回の定期検査のなかでソフトの更新や OS のアップグレードなどを行っている。事務職員には 1 人 1 台のデスクトップ型コンピュータを配置し、さらに教職員の出張等持ち出し用のモバイル型コンピュータも 3 台準備している。非常勤講師が資料作成などで活用できるように控室には、コンピュータ 1 台とプリンタ 1 台を設置している。
（6）
本館内では、1 階から 5 階まで無線 LAN を整備している。これらの設備を利用して、教職員や学生も持ち込みのモバイル型コンピュータでインターネットの利用が可能である。また、事務室、図書館、進路相談室、すべての研究室と各階最低 1 教室は、有線 LAN が利用できる。また、有線 LAN と無線 LAN は学生用と教職員用と分けている。教職員用では、学内にファイルサーバーを設置することで、データの共有が可能である。
新型コロナウイルス感染症対策によりオンライン授業が増えたため、学内のトラフィックが増え、全体的なインターネット速度の低下が見られた。そのため、令和３年度に学内 LAN の館内すべてのアクセスポイントとスイッチング HUB のリプレイスとプロバイダの変更を行
い、インターネットとネットワーク速度の向上を図った。
（7）
令和 2 年度より授業支援 SNS（Melly）を導入し運用開始した。遠隔授業や学生個人への連絡が容易になり、Web 上でのレポートデータの送受信も容易に可能となった。教員は、学生が自宅からも予習・復習できるように、Melly を活用している。
授業のなかで情報技術を活用している教員は多いが、活用レベルについては教員間で格差が生じているので、SD 研修や FD 研修のなかでこのテーマを取り上げて教員の情報技術を向上していくことを継続している。
（8）
学内には、教育研究に資する情報機器を設置した前述のコンピュータ演習室と映像・放送
実習室と AL 室が整備されている。現在、別に 3 教室がマルチメディア教室として整備されている。CALL 教室は整備されていない。AL 室にはインタラクティブ（電子黒板）機能搭載プ
ロジェクタ 1 台と電子黒板 4 台を導入しアクティブ・ラーニング手法による授業が可能で、グループ学習や課題解決型授業に利用している。

＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞


Ⅲ- C-1（5）
専任教員の研究室に各 1 台のコンピュータの配置が、情報セキュリティ上必要であると考えているが、本学の財務状況上、実施できていない。



Ⅲ- C-1（7）
授業のなかで情報技術を活用している教員は多いが、活用レベルについては教員間で格差が生じている。
71

＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞
平日午後に事務職員による校内巡回を行い、授業が行われていない教室の冷暖房や照明、機器備
品のスイッチを切り、節電に心掛けている。

［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］［区分 基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
＜区分 基準Ⅲ-D-1 の現状＞
（1）
学校法人全体の過去 3 年間の資金収支差額は、令和 2 年度は 37,103 千円の支出超過、令和 3 年度は 82,377 千円の支出超過、令和 4 年度は 200,978 千円の支出超過と３年連続の支出超過となった。支出超過となった要因としては、短期大学と中学校の支出超過である。令和 4
年度は一部の借入金を全額返済したため、大幅な支出超過となった。
本学の過去 3 年間の資金収支は、令和 2 年度は 31,581 千円、令和 3 年度は 42,340 千円、
令和 4 年度は 13,000 千円の支出超過となった。支出超過となった要因としては、学生数減少
による学納金収入の減少と、大幅な経常費補助金の減額が挙げられる。
学校法人全体の過去 3 年間の事業活動収支の経常収支差額は、令和 2 年度は 156,518 千円の支出超過、令和 3 年度は 220,502 千円の支出超過、令和 4 年度は 340,154 千円の支出超過72となった。支出超過の要因は、減価償却額の増加と短期大学と中学校の支出超過が影響している。
貸借対照表については、純資産が令和 2 年度は 3,966,398 千円、令和 3 年度は 3,862,970 千円、令和 4 年度は 3,786,724 千円と減少している。
本学園の退職給与引当金等は、目的通りに引当てられている。本学の教職員は私立大学退職
金財団に加入しており、また、高校・中学校・こども園の教職員は佐賀県私立学校退職基金社団に加入しており、積立所要金額は全額引当てられている。
資産運用規定はないが、資産運用については、「学校法人佐賀龍谷学園経理規程」並びに「同規程細則」にのっとり適切に運用している。
学校法人全体の過去 3 年間の教育研究経費比率は、
令和 2 年度 32.8％、
令和 3 年度 34.6％、
令和 4 年度 35.3％であり、いずれも 20％程度を超えている。
教育研究用施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分は、次年度の予算を策定する際に、各学科・各コースから必要予算額を申請することになっている。
その請求額について、担当者がヒヤリングを行い、調整しながら決定している。この過程を踏むことによって、適切に配分していると言える。
定期的に公認会計士による監査を受けており、11 月の中間監査、5 月の決算監査終了時に行われる総評には、事務局長、経理課長、各部門事務長、各部門会計担当等の学内関係者ばかりでなく、学園監事も出席している。会計処理について指摘事項等があった際には、速やかに対応している。
寄付金の申し出があった場合は、寄付申込書に寄付金額、使用目的、納入方法を記入してもらい、適正に処理している。学校債の発行は、現在行っていない。
入学定員充足率については、令和 2 年度は募集定員 125 人に対し 71 人で 56.8％、令和 3 年
度は募集定員 100 人に対し 65 人で 65.0％、令和 4 年度は募集定員 100 人に対し 67 人で67.0％と、募集定員を減員したため若干上向いた。
収容定員充足率については、令和 2 年度は総定員 250 人に対し 152 人で 60.8％、令和 3 年
度は総定員 225 人に対し 140 人で 62.2％、
令和 4 年度は総定員 200 人に対し 158 人で 79.0％と、収容定員を減員したため若干上向いた。
収容定員充足率に相応した財務体質を維持していることについては、令和 4 年度事業活動
収支が支出超過の状況にあり、収入で経費をカバーできない状況にある。令和 3 年度に入学定員を人間コミュニティ学科 50 名から 40 名に、保育学科 75 名から 60 名に変更し、入学定員充足率と収容定員充足率の改善に務めたが、財務体質の改善には及んでいない。
（2）
平成 30 年度に第 1 期経営改革計画（平成 30 年度～令和 4 年度：5 ヶ年計画）を策定したが、計画通りに改善が出来ていないことから、令和 3 年度理事会で計画年度を令和 5 年度までに延長した 6 ヶ年計画に変更した。
その計画に基づき毎年度の事業計画と予算を決定している。各部門で事業計画と予算を取りまとめ、法人本部が集約し、3 月に評議員会の意見を聴いて、理事会で審議、決定している。
理事会で決定した事業計画と予算は、速やかに各部門に指示している。
予算の執行に当たっては、予算に基づき執行している。金額が大きな事業等に関しては、執行前に起案書を作成し、学長及び法人本部・事務局長、理事長の決裁を得ることになっている。
日常の出納業務は、学校法人佐賀龍谷学園経理規程に基づき適正に執行している。
資産及び資金の管理と運用は学校法人佐賀龍谷学園経理規程に基づき、学校法人で一括管理し安全かつ適正に管理している。
月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者から理事長に報告している。また、半期毎に公認会計士の監査が行われている。

73

［区分 基準Ⅲ-D-2 日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。経営改善計画は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

＜区分 基準Ⅲ-D-2 の現状＞
佐賀龍谷学園では、短期大学、高等学校、中学校、こども園ごとに強み弱みの調査をはじめ、SＷＯＴ分析をおこない、客観的な環境分析を行った後、平成 30 年度に経営改革計画を策定した。
経営改革計画では、日本私立学校振興・共済事業団が取りまとめた「経営判断指標」に照らしあわせ、達成目標を設定している。
経営改革計画の中で、短期大学の将来ビジョンを「建学の精神に基づいた人づくり」「社会に貢献できる学生の養成」「地域社会と密着した大学づくり」「アジアを中心とする国際交流の活性化」と策定し、短期大学の将来像を明確にしている。
学生募集対策と学納金計画では、本学は建学の精神のもと、特色ある学科・コースにより構成され運営されており、その強みをさらに発揮できる計画を作ることが急務である。そのために、経営改革計画では学科・コースの問題点と原因（強み・弱み・環境の分析）、特徴と課題、具体的な数
値や外的要因をとりまとめ、中高大連携教育プログラムの開発及び実施、オープンキャンパスの強化、高校訪問の重点化対策、高大連携のさらなる推進、獲得目標学生数の具体的な方策を掲げている。
令和 2 年 4 月よりスタートした国の修学支援新制度に合わせ、学生が修学支援の最大限の恩恵を受けられるように、令和 2 年度入学生より学納金の配分を変更した。年間授業料を 46 万円から60 万円に増額し、施設設備費、教育充実費をそれぞれ減額したが、令和元年度 10 月からの消費税増税に伴う経費増加のため、学納金合計額を年間 4 万円増額した。今後は学生数の確保により学納金収入の増加をはかる。
経営改革計画において、「人事政策と人件費の抑制計画」を策定し人件費の抑制を図っているが、短期大学においてはこれ以上の抑制は難しい。
短期大学では、平成 28 年度、短期大学の教員の業績評価に関する規定を定め教員の昇任等は教育業績面・研究業績面・管理運営面・社会活動面を広く評価対象とし、自己評価から出発し、評価74

基準を明確にして給与や昇任等の人事計画・人件費へと反映させる方向性を確認した。しかし、本法人では長期的展望に立った人事政策の取り組みは十分でない。このため、「総合的な人事評価システム」すなわち能力給の導入＝現行給与体系の見直し＝公務員給与体系に準じた給与体系（＝給与規定）の改定が急務である。従来の全員一律の手当と年功序列による給与体系から、教職員の業
績と能力を適正に評価し、優れた人材に適正な評価をして給与と処遇を与える給与体系・人事制度へ移行する必要がある。今後、教育業績面・研究業績面・学生指導面・管理運営面・社会活動面、
勤務態度・業務達成度など、優れた業績をあげることを目標とし、実践して行く。
人件費の抑制について、人間コミュニティ学科は 3 コースごとが独立した学科ともいうべき専門性を持つために、専門教育を担うこととなる教員が複数必要であり必然的に非常勤講師の数が増え、人件費を押し上げる原因になっている。このため、短期大学の非常勤講師の人数は毎年平均 50 人
弱であり、予算金額は 11,000 千円を超えている。非常勤講師の人数または科目数を削減すること
は人件費削減に向けた取組みとして必要である。今後非常勤講師の削減を進めていく。
人件費の適正化のため、教職員の定数管理を現在に引き続き厳格に行っていくが、働き方改革への適応も課題であり、合理化を優先するばかりにサービス水準が疎かにならないように留意することとしている。
施設等整備計画も経営改革計画に策定している。施設設備の整備のためには資金が必要となるため、段階的に必要性の高いものから順次整備していく。
令和 4 年度の外部資金の獲得状況は、私立大学等改革総合支援事業のタイプ 3 に採択され 9,315
千円の競争的資金を獲得した。人間コミュニティ学科のメディアコースでは、近隣の学校等より動画制作依頼を受け、制作協力金を得ている。また、科学研究費助成事業にも積極的に応募する取組
みをしている。
今後、こうした取り組みを継続すると共に、地域交流センターを中心として地域貢献及び地域発展に積極的に取り組み、地方公共団体、商工会や企業からの資金提供等による外部資金の獲得も目指す必要がある。
令和 4 年度の在籍者数は、人間コミュニティ学科 65 人、保育学科 93 人、合計 158 人で、収容定員充足率は人間コミュニティ学科 81.2％、保育学科 77.5％、両学科合計 79.0％であった。令和
元年度、令和 2 年度の入学者数減少を受け、経営改革計画を変更し、令和 3 年度の入学定員を人間
コミュニティ学科 50 人から 40 人に、保育学科 75 人から 60 人に変更した。入学定員充足率と収容定員充足率の改善に努めたが、財務体質の改善を図るところまでは達していない。
学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有については、予算策定時に FD/SD 研修会を開催
し、経理課長が説明し周知している。

＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞
本学の学生数を増加させることが、収支改善の第一歩である。経営改革計画を策定し、計画的な学生募集目標を定めているが、令和 3 年度も目標に達することが出来なかった。
原因を分析し、現実的な学生募集対策をたて、さらに学科構成や施設設備、教育内容について再検討している。計画を策定する過程で、学生定員充足率を満たすことや外部資金の獲得等を目指し、収支のバランスが取れるようにすることが課題である。

＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞（1）
以上の基準以外に財的資源について努力している事項。
① 本学における少人数指導
本学は、2 学科からなる短期大学であり、教職員数も学生数も小規模である。このため、授業の受講者も最大で 50 人前後で実施している。しかし、逆にその少人数を最大限生かすように工夫を凝らしている。例えば、両学科のアドバイザーは、一人の教員が数人若しくは 10 人
75

②

③

前後を担当することになり、他の大規模の大学や短期大学よりもはるかに密度の濃い指導を継続していると言える。例えば、学生の就学や生活の相談、そして進路の決定等にきめ細か
く丁寧に対応する体制をとっている。補講・休講等の連絡やその他の学生への連絡は、授業
支援 SNS（Melly）を導入し連絡できるシステムを構築している。この中で把握した情報は、
学科会議・委員会等で教員と職員が共有したうえで、一貫した指導となるように連携した配慮をしている。
また、学費納入など学生からの相談についても、隔週開く事務職員連絡会で情報の共有をはかり、家庭の事情や学生の特性に応じ分割納入等きめ細かい丁寧な対応・指導をするように配慮している。
さらに、学生委員会等で教員と職員が情報を共有し、合理的配慮が必要な学生への対応や個別の学生の問題である場合、あるいは、他の学生にも指導・助言が必要な場合等に応じて、教職員が連携して対応するようにしている。
こうした認識が教職員間に共有されており、この協力体制を徹底して実践し続けることが必要である。
なお、教職員の協力体制は、学内組織・運営体制及び緊急連絡網を確立して明示している。
これをもとに連絡体制をとっており、緊急時には効率よく対応することができている。
遠隔地就学者支援のための家賃補助制度（学生寮閉鎖に伴うもの）
本学は、30 年前に現在地に移転してきた当初より女子寮を設置していたが、入寮希望者減により、令和 3 年度から閉鎖した。
これに代わる制度として、遠隔地就学者支援として、「賃貸住宅家賃補助制度に関する規定を制定」し、遠隔地就学者への支援を行っている。
学習環境の整備について新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生の学習環境の改善のため、インターネット
環境（Wi-Fi 環境）を更に整備し、授業が継続的にできるよう環境を整えた。また、学生の学習環境を向上させるため、間もなく生産終了となる蛍光灯の照明を順次 LED に切り替えて導入している。

＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証評価を受けた年度・・・令和 4 年度


Ⅲ- A-2（1）＜教員業績評価に関する仕組み作り＞「九州龍谷短期大学教員業績評価規定」及び「九州龍谷短期大学教員業績評価実施要項」に基づいた業績評価において、各教員の教育研究活動を把握し、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づいた研究成果をあげているかについて評価するなど、各教員の教育研究活動の活性化につながるような仕組み作りについて、規定で定める「業績評価委員会」において検討を進めていく。
＜行動計画の実施状況＞
令和 4 年度は未着手である。



Ⅲ- A-2（2）＜外部資金獲得の取り組み＞
科学研究費や外部研究費獲得に向けた取り組みを活性化させるため、科学研究費申請につい76

ての研修会実施や外部研究費の斡旋等を九州龍谷学会が中心となって取り組む。
＜行動計画の実施状況＞
令和 4 年度は九州龍谷学会において、科学研究費や外部研究費獲得に向けた取り組みの展
開方法を検討した。


Ⅲ- A-2（4）＜研究活動に関する諸規定の周知＞
研究倫理を遵守するための取り組みとして「九州龍谷短期大学研究倫理規定」第 8 条及び「九州龍谷短期大学研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規定」第 7 条に基づき、研究倫理及び研究不正防止に関する研修会や啓発活動の実施について検討を行う。また「九州龍谷短期大学における研究活動に関わる基本方針」、「九州龍谷短期大学競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員の行動規範」、「九州龍谷短期大学の競争的資金等の取扱及び不正防止に関する規定」、「九州龍谷短期大学競争的資金等における不正防止の相談窓口・通報窓口
に関する内規」など、研究活動に関する諸規定についても FD 研修会等を実施することで周知を行っていく。
＜行動計画の実施状況＞
令和 4 年度は研究倫理及び研究不正防止に関する FD/SD 研修会を開催した。今後も同様の研修会を開催する。



Ⅲ- A-2（6）＜『佛教文化』の発刊＞
平成 25 年で発刊が止まっている『佛教文化』は、九州龍谷短期大学仏教研究所において、予算を含む編集体制の確立や寄稿の促し等を行っていく。
＜行動計画の実施状況＞
創刊当時は仏教関係教員が４名いたものの、現在は２名となっており、人員の不足から発刊が困難な状態にある。本学紀要への論文投稿という形で、統合を行っていきたい。



Ⅲ- A-2（8）＜専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規定の整備＞
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規定については、九州龍谷学会が中心となって策定の準備を進めていく。
＜行動計画の実施状況＞
令和 4 年度は未着手である。



Ⅲ- B-1（7）＜ルーターなどのリプレース＞
更新時期が来ているルーターなどのリプレースを実施する。
＜行動計画の実施状況＞
令和 4 年度は未着手である。



Ⅲ- B-1（9）＜図書館の情報システムの拡充＞
図書館の古くなった参考図書を更新するための図書費の拡充や、司書・心理コースをはじめとする全学の授業に必要な基本的データベースやネットワーク情報資源の導入を図る。
＜行動計画の実施状況＞
令和 4 年度は図書費の拡充はできなかったが、２つの商用データベース（ジャパンナレッジ
Lib、佐賀新聞電子版）の利用を開始した。主に司書・心理コースの授業内で利活用している。
77

Ⅲ- B-2（5）＜情報管理委員会の委員会規定の制定＞
情報管理委員会の委員会規定を制定する。その上で、定期的に委員会を開催する。
＜行動計画の実施状況＞
令和 4 年度は情報管理委員会の規定を制定した。



Ⅲ- B-2（6）＜教職員・学生に対する環境保全活動の啓蒙＞
冷暖房装置の使用の抑制について周知徹底を図り、教職員・学生が協力して効果を高めてい
くよう引き続き努める。
＜行動計画の実施状況＞
令和 4 年度においても教職員会や学生への指導の中で冷暖房装置の使用の抑制について周知徹底を図った。今後も継続して行っていく。



Ⅲ-C-1（1）＜図書館システム「情報館」構築用機器の更新＞
図書館システム「情報館」構築用機器の入替えを行う。
＜行動計画の実施状況＞
令和 4 年度は図書システム「情報館」構築用機器の入替えを行った。



Ⅲ- C -1（5）＜専任教員用コンピュータの支給＞
専任教員の研究室に各 1 台のコンピュータを配置する。
＜行動計画の実施状況＞
令和 4 年度は経営収支面を考慮して着手できなかった。



Ⅲ- C- 1（7）
＜教員の情報技術向上のための研修の実施＞
SD 研修や FD 研修のなかで、教員の情報技術の向上を目的とした研修会を行う。
＜行動計画の実施状況＞
令和 4 年度は佐賀女子短期大学と合同でオンラインによる FD/SD 研修会「教職員間での情報共有・会議における Microsoft Teams の活用法」を開催した。来年度にも情報技術の向上を目的とした研修会を継続していく予定である。



Ⅲ-D＜経営状態安定化のための施策＞
学園の中期経営計画を踏まえ、本学においても学長を中心として新たな中期経営改善計画を定め、経済的に困窮している高校生や社会人を受け入れる方策等も検討し、入学者数の目標達成を毎年実現することで収入を安定させる。
＜行動計画の実施状況＞
令和 4 年度は経済的に困窮している高校生や社会人を受け入れる方策等を検討したが、具体的な行動はできなかった。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
 Ⅲ- A-2（1）78＜教員業績評価に関する仕組み作り＞「九州龍谷短期大学教員業績評価規定」及び「九州龍谷短期大学教員業績評価実施要項」に基づいた業績評価において、各教員の教育研究活動を把握し、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づいた研究成果をあげているかについて評価するなど、各教員の教育研究活動の活性化につながるような仕組み作りについて、規定で定める「業績評価委員会」において検討を進めていく。
Ⅲ- A-2（2）＜外部資金獲得の取り組み＞
科学研究費や外部研究費獲得に向けた取り組みを活性化させるため、科学研究費申請についての研修会実施や外部研究費の斡旋等を九州龍谷学会が中心となって取り組む。



Ⅲ- A-2（4）＜研究活動に関する諸規定の周知＞
研究倫理を遵守するための取り組みとして「九州龍谷短期大学研究倫理規定」第 8 条及び「九州龍谷短期大学研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規定」第 7 条に基づき、研究倫理及び研究不正防止に関する研修会や啓発活動の実施について検討を行う。また「九州龍谷短期大学における研究活動に関わる基本方針」、「九州龍谷短期大学競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員の行動規範」、「九州龍谷短期大学の競争的資金等の取扱及び不正防止に関する規定」、「九州龍谷短期大学競争的資金等における不正防止の相談窓口・通報窓口
に関する内規」など、研究活動に関する諸規定についても FD 研修会等を実施する。また、研究倫理委員会の整備も行い、周知を図っていく。



Ⅲ- A-2（8）＜専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規定の整備＞
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規定については、九州龍谷学会が中心となって策定の準備を進めていく。



Ⅲ- B-1（7）＜ルーターなどのリプレース＞
更新時期が来ているルーターなどのリプレースを実施する。



Ⅲ- B-1（9）＜図書費の拡充＞
図書館の古くなった参考図書を更新するための図書費を拡充する。



Ⅲ- B-2（5）＜情報管理委員会の開催＞
情報管理委員会を定期的に開催する。



Ⅲ- B-2（6）＜教職員・学生に対する環境保全活動の啓蒙＞
冷暖房装置の使用の抑制について周知徹底を図り、教職員・学生が協力して効果を高めてい
くよう引き続き努める。



Ⅲ- C -1（5）＜専任教員用コンピュータの支給＞
79

専任教員の研究室に各 1 台のコンピュータを配置する予定である。


Ⅲ- C- 1（7）
＜教員の情報技術向上のための研修の実施＞
SD 研修や FD 研修のなかで、教員の情報技術の向上を目的とした研修会を行う。

Ⅲ-D＜経営状態安定化のための施策＞
学園の中期経営計画を踏まえ、本学においても学長を中心として新たな中期経営改善計画を定め、経済的に困窮している高校生や社会人を受け入れる方策等も検討し、入学者数の目標達成を毎年実現することで収入を安定させる。

80

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員
会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分 基準Ⅳ-A-1 の現状＞
（1）⑭
理事長の就任要件のひとつとして、「学校法人佐賀龍谷学園寄附行為」第十一条第三項に、「理事長は、建学の精神を尊重し、浄土真宗本願寺派の行う得度式（とくどしき）を受けた者
若しくは帰敬式（ききょうしき）を受けた者であり、学園運営の能力を有する者」と規定している。また、「学校法人佐賀龍谷学園理事長についての細則」を設けて、理事長の資格や選任の方法等について規定している。得度式とは浄土真宗の僧侶としての度牒（資格）を得る式のことであり、帰敬式とは浄土真宗本願寺派の門徒としての自覚を新たにする式であり、いずれも浄土真宗の教えを深く理解し信仰していることを前提としている。
歴代の理事長は、浄土真宗本願寺派の得度式を受式した僧籍者であり、本願寺派寺院住職経験者であった。したがって、親鸞聖人の教えをもとにした本学園の建学の精神を十分に理解している。
前井浦順爾理事長は平成 29 年 1 月まで理事長を務めていたが、病気のため現職のまま逝去した。このため平成 29 年 3 月 31 日まで、常務理事である後藤明信（九州龍谷短期大学学長）が、学校法人佐賀龍谷学園寄附行為第十条に基づき理事長代行を務めた。
平成 29 年 3 月 5 日に、理事長推薦委員会の推薦により理事会において、建学の精神を尊重し、また学園運営の能力を有する篠塚周城新理事長が選任され、平成 29 年 4 月 1 日に就任した。新理事長も、浄土真宗本願寺派の門徒（信者）で、「学校法人佐賀龍谷学園寄附行為」
81

⑮

⑯

第十一条第三項の帰敬式を受けた者であり、本学の建学の精神・教育理念、教育目的･目標を十分に理解している。永年にわたる佐賀県議会議員・元県議会議長としての経験や各種法人理事の経験もあり、学校法人の発展に寄与できる者である。
現理事長は、令和 2 年度で 1 期目の任期が終了した。これまでの 4 年間、建学の精神･教育
理念、教育目的･目標をふまえて、学校法人の発展のために積極的にリーダーシップを発揮してきた。こうした実績を踏まえ令和 3 年 3 月 26 日の理事会において、理事長再任の議案が提出され、全理事の賛同を得て再任された。
令和 3 年度から 2 期目がスタートし、引き続き学園内の、龍谷中学校・高等学校、龍谷こども園、九州龍谷短期大学それぞれの現状と課題を十分把握した上で、学校法人佐賀龍谷学園のさらなる発展のためにリーダーシップを発揮してきた。
理事長は、寄附行為の規定に基づき学校法人の最高意思決定機関である理事会を主宰し、学校法人佐賀龍谷学園の代表として代表権を有している。理事長は業務を総理するとともに、各学校に対して理事会の方針に基づいた運営を行うよう指導することによって、学園全体にわたり適切にリーダーシップを発揮している。
さらに、理事長はリーダーシップを発揮するため、「学校法人佐賀龍谷学園学内運営委員会
内規」に基づき、学内運営委員会の委員長として会を主宰し、学園の運営に係る重要な計画等を提案・協議するため、毎月定例の委員会を開催している。また、突発的な事案が発生した
場合は臨時の委員会を開催している。委員会で理事長は毎回建学の精神や運営方針を述べて、学園の方向性を示している。
なお、理事長に事故あるとき又は欠けたときのため、常務理事若しくは理事長があらかじめ指名する他の理事が理事長の職務を代理し又は理事長の職務を行うと規定している。平成29 年 1 月の井浦理事長急逝の際には、理事会にて本学の後藤明信学長（学校法人佐賀龍谷学園常務理事）が理事長代行に就任し、平成 29 年 3 月 31 日まで代行を務めた。平成 29 年 4
月 1 日からは、篠塚周城新理事長にスムーズに引き継がれた。
令和 2 年度末までの 4 年間、篠塚理事長は、本学園全体の教育・運営・経営のあらゆる方
面でリーダーシップを発揮した。本学へも機会あるごとに来校し、学長はじめ教職員と懇談し、実情の把握と改善のためのリーダーシップを発揮してきた。こうした優れたリーダーシップの信任を得て令和 3 年 3 月 26 日の理事会で、再任が全理事の賛同を得て決定した。
令和 4 年度も、学園内の実情と課題を把握した上で、さらなる発展に向けた取り組みを促し、龍谷中学校･高等学校、龍谷こども園、九州龍谷短期大学、そして学校法人全体の代表として業務の円滑な運営と改善にリーダーシップを発揮している。例えば、中学校･高等学校のサッカーグラウンドを地域に開放してグラウンドゴルフ等の交流会を開催したり、こども園の行事の際には町内会と調整して円滑な運営を促したり、九州龍谷短期大学の所在する鳥栖市の行政･議会との意見交換の機会に率先して参加したりして、幅広く学校法人の存在価値をアピールしている。
理事長は、寄附行為の規定の定めるところにより、毎年 5 月に監事並びに公認会計士の会
計監査を受け、同月末に開催する理事会においてその監査報告書を提出するとともに、事業報告案及び決算案を提出して承認を受けた後、評議員会に報告し、意見を求めている。令和 3
年度の決算関係の理事会は､令和 4 年 5 月 30 日に開催され、例年どおりの手続きを経て、評議員会に報告し、その意見を求めた。

（2）①
理事会は、学校法人佐賀龍谷学園寄附行為第 6 条第 2 項において「理事会は学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
」との定めを踏まえて適切に運営している。つまり、理事会は、学校法人佐賀龍谷学園寄附行為第 6 条第 3 項に掲げる事項（① 資産の管理及び処分に関する事項、② 債権債務の設定に関する事項、③ 予算及び決算に関する事項、④ 寄附行
為の変更及び解散に関する事項、⑤ 学則制定及び変更に関する事項、⑥ 前各号に掲げるもの
82

のほか、この法人の業務に関する事項）について、議決している。具体的には、事業計画、予算、事業報告、決算、その他学校運営に重要な事項に関し、理事長提案の事項を議決するとともに、意見を述べ状況報告を受けることにより、法人及び各学校の状況を把握し、理事長及び各学校の長である理事の職務執行の監督を行っている。
②

理事長は、寄附行為の規定に基づき法人の最高意思決定機関としての理事会を招集し、その議長となり、事業実績・決算、役員及び評議員の選任、寄附行為の変更、事業計画・予算、その他重要事項について審議し、議決している。
理事会の運営にあたっては、1 ヶ月前に開催を通知し寄附行為第６条に基づき 5 日前までに資料を送付して開催している。なお、欠席理事については議案毎に委任又は賛否の意思表示を求め、理事会終了後にその結果を通知している。
③
理事会は、認証評価について自己点検・評価委員会から報告と資料の提供を受けている。当然、認証評価に関する予算措置も行っている。なお、本学は令和 4 年度の第三者評価において一般財団法人短期大学基準協会により適格と認定された（認定日：令和 5 年 3 月 10 日）。この
結果については同年 3 月 29 日に開催した理事会に於いて学長から報告があり、理事会は、継続して改善を重ねるように助言をしている。
理事会は、随時、自己点検・評価委員会からの資料提供と報告を受け、認証評価に向けた改善の取り組みの把握につとめ、責務を全うしている。
④
理事会は、現在の常務理事である本学の学長や本学から選出された評議員・担当者から、教育や管理運営について必要な情報や資料の収集を行っている。
また、毎月定期的に開催される学内運営委員会に出席する短期大学学長･副学長･学生部長・事務長から提供される日常的な教学関係・管理運営関係の情報をくみ取り、学園全体や各組織から提供される運営状況等との必要な調整や、長期的視点からの情報収集を行い、短期大学の運営が円滑に行われるよう努めている。
⑤
各理事は、理事就任時に学校法人佐賀龍谷学園寄附行為や関係法令等必要な資料の提供を受け、理事会が担う学園運営の責任について説明を受けている。これにより、学園運営について
理事会は、学校教育法や私立学校法をはじめとする関係法令を十分認識し、その責任を認識した上で審議を行っており、短期大学の円滑な運営に努め、果たすべき責務を十分自覚している。
⑥
理事会は、学校運営並びに短期大学の運営に必要な次の規程を整備している。
〇学校法人運営に関する規程ⅰ). 寄附行為
Ⅱ). 理事長・常務理事・理事・評議員選任に関する諸規程ⅲ). 設置学校の学則
Ⅱ). 経営戦略委員会等学園運営に関する規程
Ⅱ). 事務組織規程・決裁規程・文書取扱規程等、組織・庶務に関する諸規程
Ⅱ). 就業規則・定年規則・休暇休業規程等、就業に関する諸規程
Ⅱ). 給与規程・役員報酬等支給基準規程・旅費規程・教員選考規定等、給与・人事に関する諸規程
Ⅱ). 経理規程・物件調達に関する規程等、経理に関する諸規程ⅸ). 情報公開規程・個人情報保護に関する規程等、情報公開や情報管理・保護に関する諸規程、特定個人情報に関する規程ⅹ). その他〇短期大学運営に関する規程ⅰ). 学則ⅱ). 全学の三つのポリシーⅲ).学長選任規程・教員選考規定等、人事・評価に関する規定
83Ⅱ). 運営規定・教授会規定等、組織・委員会等に関する諸規定
Ⅱ). アセスメント・ポリシー、教学マネジメント会議規定、研究倫理規定、研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規定、教員業績評価規定、研究費規定、短期大学
教育改革プロジェクト規定（学長裁量経費）、免許資格取得規定・学位規定・外国人
留学生規定、社会人入学生規定等、教育・研究、教務に関する諸規定ⅵ). 研究倫理規定、研究活動に関する不正行為の防止規程等 競争的資金に関する規定
ⅶ). 授業料減免・奨学金規約等、学生に関する諸規定
Ⅱ). 学会会則・図書館利用規定等、研究施設等に関する諸規定
Ⅱ). その他（同窓会会則、保護者会規約等）（3）① 理事 13 人は、本学の建学の精神をよく理解し、学校法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
選任の区分は次の通りである。
第 1 号理事は、「浄土真宗本願寺派総長又は総長の指名する宗務に従事する者一人、及び総長の指名する学識経験者一人」
・・・建学の精神の推進者から選任される。
第 2 号理事は、「この法人及びその設置する学校の教職員のうちから選任する」
・・・各学校の長及び事務局長が就任する。
第 3 号理事は、「評議員のうちから評議員会の意見を聴いて理事会において選任された者」
・・・別途「学校法人佐賀龍谷学園第 3 号理事選任基準」を設け、同窓会関係の評議員から 1 人、僧籍者の評議員から 1 人、学識経験者の評議員から 1 人を選任している。
第 4 号理事は、「理事の過半数をもって選任された学識経験者」
・・・理事会において選任された学識経験者で、僧籍者、教育関係、政財界等幅広い分野から選任されている。
② 上記のように「学内理事｣の 5 人は学校長及び事務局長で、「学外理事」の 8 人は各専門分野から選出されている。いずれも私立学校法第 38 条（役員の選任）及び本学園寄附行為の定めるところにより選任されている。
③ 寄附行為においては、学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、本学園寄附行
為第 17 条第 2 項第 4 号において準用されている。

＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞■ Ⅳ-Ａ-1（2）③
理事長のリーダーシップのもと、厳しい社会情勢の中で将来にわたって持続できる学校運営を行わなければならないが、理事会は、これまで学園全体の中長期計画（経営改革計画）の進捗状況の把握及び評価を通して、システム的に行ってきた。しかし、自己点検・評価については情報や進捗状況の把握までで、システム的な取り組みができていない。
■ Ⅳ-Ａ-1（2）④
理事会が、短期大学の発展のために学内外の必要な情報を収集する方法として、理事・評議員・監事による本学視察を行っていたが、新型コロナウイルス感染症が拡大した令和 2 年 1 月以降、実施できていない。

＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞
前述したように、平成 29 年度就任した篠塚理事長は、県議会で議長を務め、各種法人理事等の経験もあり、県内外に豊富な人脈がある。このため、地域と連携した人材育成のための､行政機関、商工会議所、企業等との連携に積極的にリーダーシップを発揮している。
その出発点となる建学の精神に基づき、教育の目的を明確にし、学習成果や卒業認定・学位授与
84

方針、教育課程編成･実施方針、入学者受入れの方針について教職員の一体となった指針策定と公表を指導し、学習成果を上げ、教育の質保証を行う体制確立の指導を積極的に行っている。そのためにも、外部との人脈を通して収集したステークホルダーの本学への要望･意見を的確に把握した学園運営を進めている。
また、学生募集に際しても、提携校を中心に地域の公立･私立学校への訪問も率先して行い、各校とのパイプ作りを実践してきた。これを契機として、さらなる高大連携の強化を進める方向で体制づくりを進めている。特に、同じ法人の龍谷高等学校保育コースとの連携に加え、同じく浄土真宗本願寺派の宗門校である伊万里学園敬徳高等学校の保育コース設置について、その支援を通して連携体制作りを強力に推進している。具体的には、令和 3 年度は、県内の専門学校との提携を増やしたり、県外の提携校との共催事業を開催したりして率先して取り組んできた。また、編入学を希望する学生の進路開拓のために、特に宗門校の 4 年制大学への編入枠確保にも積極的に動いている。

［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研
究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分 基準Ⅳ-B-1 の現状＞
（1）①
学長は、本学の運営全般にリーダーシップを発揮し、ガバナンス体制の充実をはかっている。組織面においては、｢教学マネジメント会議規定｣第 4 条において学長を議長として教学運営の最高責任者と位置づけ、｢九州龍谷短期大学教授会規定｣において教授会を学長の諮問機関として明確に位置づけ、教授会の意見を聴いて学長が最終的な決定を行っている。また、
85

②

③

④
⑤

⑥

学長がリーダーシップを発揮できるよう副学長制を採っている。
学長は、前学長の任期満了を受けて、平成 26 年度から学長に就任した。龍谷大学大学院真宗学専攻を修了し、本学では昭和 63 年から教鞭を執ってきた。学識に秀で、建学の精神を誰よりも体現している浄土真宗本願寺派の僧籍者であり、優れた人格を有し、教職員はもちろんのこと、前理事長・理事会の信頼も厚く、大学の運営、教学改革に努めた。最初の任期の終了時も､他に代わる人材はないという学内及び現理事長・理事会の厚い信認で再任された。令和元年からの任期が終了する際も、少子化の中で厳しい短期大学の経営に建学の精神を掲げてリーダーシップをとることの出来るリーダーは他にないとして、教職員及び現理事長・理事会の一致した信任で再任された。大学運営に関して、建学の精神を踏まえた改革を推進することのできる、卓見を有する人物である。
学長は、人間コミュニティ学科（仏教コース）の教授として、仏教、親鸞聖人の教えによる建学の精神に基づく教育に深く関わってきており、その経験をさらに活かして、本学の発展、充実に努めている。教学研究面について、建学の精神に基づく教育目標の実現のために、教育の質保証を視野に置いた教学体制を改革し続けるとともに、時代に応じた大学教育の充実を目指し、教育環境整備、教育体制の充実及び研究環境の向上に努めている。学生の教育・指導については､各学科会議の改革計画を汲みつつ教学マネジメント会議・教授会の意見を聴いて学長が主導している。又、所属職員の服務については、最高責任者である学長が規程に基づき総督している。また、「九州龍谷短期大学教育改革プロジェクト」と称する学長裁量経費によって本学の教育改革に関わる教職員の研究に対し補助金を支給して教職員の研究等の活動を奨励する制度を発足させた。
この学長裁量経費を活用して教育改革案を、個人や学科・委員会、複数のチームから募集して採択することで、本学の教育改革に関わる研究の推進に役立ててきた。
しかし、令和元年度後半から令和 4 年度までは、十分な検討ができないまま新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大により、学生募集や遠隔授業、広報等へこの経費を充当する事態と
なった。
学長は、
「九州龍谷短期大学学則」第 53 条に学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の罰則規定を設けている。
学長は、校務をつかさどるために、副学長、学生部長、事務長を任命し校務の指導･監督を
多角的に連携を図って行い、必要に応じて教授会・教職員会を開催するなどして所属職員を統督している。また、教員の業績評価についての規定を設けるなど、人事考課制度の制定に向けてリーダーシップを発揮して進めている。
学長は「九州龍谷短期大学学長選任規程」に基づき選任され、教学運営の責任者として職務遂行に努めている。教学運営にあたり、あらかじめ教学マネジメント会議に集約された懸案事項を学長、副学長、学生部長、両学科長、付属こども園長、図書館長、事務長からなる執行部会で協議し、重要案件について情報を共有して改善を図り、本学のスムーズな運営を心がけている。執行部会は基本的に教授会の事前に開催しているが、必要に応じて臨時にも開催して、適時適切な校務運営を遂行できるように努めている。

（2）①
学長は「九州龍谷短期大学学則」第 44 条の規定に基づき教授会を開催し、教育研究に関する重要な事項や短期大学運営について審議を求めている。｢九州龍谷短期大学教授会規定｣第4 条にのっとり、教授会の定例日は、各月の第 2 及び第 4 木曜日の月 2 回とし、必要に応じて学長が招集し臨時的に開いている。学長は、議長として重要案件のスムーズな審議・決定に努めている。
②
学長は教授会に、意見を述べる事項について資料等を添付して配布し、教授会に周知をはかっている。なお、「九州龍谷短期大学教授会規定」については、平成 26 年度中に規定の見直しを行い、学長がリーダーシップをよりいっそう発揮できるよう、教授会を学長の諮問機
86

③

④
⑤

⑥

⑦

関と位置付け、平成 27 年度から施行した。
教授会における審議事項及び協議事項については、教授会の開催日に事前に行う執行部会
において、学長の意見を受けて決定している。したがって、執行部会後に開かれている学科
会議や各委員会等の会議においても、審議事項及び協議事項を周知した上で会議を開催しており、熟慮検討した結果が教授会に集約され実りある審議がなされている。
学長は、教授会を、「九州龍谷短期大学学則」第 44 条、及び「九州龍谷短期大学教授会規定」第 4 条に基づき開催し、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について意見を聴取した上で、決定している。
学長は、前述のように「九州龍谷短期大学学則」第 44 条及び「九州龍谷短期大学教授会規定」第 4 条に基づき教授会を開催している。本学には、併設大学はない。
学長等は、教授会を、専任の教員（特任教員についても出席を求めている）で構成して、事務長を事務局員として同席させ、教授会議事録を作成している。議事録の記載内容は、議事録署名人の確認と副学長または学生部長の校閲を経て訂正整理して保存している。
教授会は、GPA 制度の導入、シラバスの改善等学生の学習成果獲得に関する重要事項について、専任教員全員がメンバーである教授会で審議する中で、学習成果及び三つの方針について認識を共有している。
各学科で制定していた三つの方針に加え、平成 27 年度に全学共通のディプロマ・ポリシーの原案を作成した。その原案を基に平成 28 年度には各学科及び教学マネジメント会議で全学共通の三つの方針の見直し作業をすすめ、教授会において建学の精神に基づいた全学共通の教育方針である「九州龍谷短期大学の三つのポリシー」を制定した。平成 29 年度以降も毎年
PDCA サイクルにのっとり、よりわかりやすい表現に改め続けており、教授会は三つの方針
に対する共通の認識を有することができている。この三つの方針は例規集にも記載している。
学生に対しては、『学生便覧』に記載して配布し、周知を図っている。
本学では、学長の諮問機関として教授会を位置付け、その下に、教育に必要な業務を円滑に推進するために、教学マネジメント会議、教務委員会、学生委員会、進路対策委員会、自己点検・評価委員会、入試対策委員会、FD 委員会、SD 委員会、国際交流委員会、広報委員会、
宗教・人権教育委員会、図書委員会等を規程等に基づいて設置しており、適切に運営している。
学長は、｢九州龍谷短期大学学則｣第 44 条の規定に基づき教授会を開催し、教育研究に関する重要な事項や短期大学運営について審議を求めている。
その教授会の下に、各々の委員会が、その設置規定に基づき教員と事務職員によって構成され、適切に運営されている。各委員会の協議内容については、教授会において報告して情報共有をはかっているが、重要事項については審議して学長が決裁している。
また、教授会開催の日は、事前に、学長、副学長、学生部長、付属こども園長、付属図書館
長、両学科長、事務長からなる執行部会において、各委員会等から教授会に提起される懸案事項について協議し情報共有し、スムーズな校務運営ができるように注力している。執行部
会は、基本的に教授会の前に教授会で審議される重要案件についての情報共有を行い、学長のガバナンスのもと、教授会の意見を聞いて学長が決定する体制を整えている。
学長のガバナンス体制強化のための副学長制導入や、学長の諮問機関としての教授会規定の変更などの主要な規程の変更については、平成 26 年度に完了し、体制が整ったといえる。
平成 27 年度からは、その他の各種規程について順次改正を行い、制度を整えてきた。未整備の規程もあるため、平成 29 年度以降も引き続き整備を続けてきた。令和 2 年 6 月に規程集のデジタル化が実現し、各種規程等の見直しと教学運営体制の整備が進めやすくなった。
また、平成 27 年度に学長を中心に教学マネジメント会議を組織し、教学面での中長期計画を具体化してきた。

87

＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞■ Ⅳ-Ｂ-1（1）③「九州龍谷短期大学教育改革プロジェクト」と称する学長裁量経費によって本学の教育改革に関わる教職員の研究に対し補助金を支給して教職員の研究等の活動を奨励する制度を発足させたが、令和 2 年度以降は新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、遠隔授業の機器整備をしたり、教学システムの機能追加やそのランニングコスト負担等への予算措置を優先させたりせざるを得ず、継続した教員の研究充実への後押しが十分にはできなかった。
今後の課題については、①連携事業の取り組みを委員会･学科･大学全体の組織対応へさらに押し上げること、②緊急時対応があっても教学研究予算を確保することがあげられる。
＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞
教学マネジメント面から、これまで、学長のリーダーシップの課題として、①提携協定を結んでいる高校との連携の強化、②鳥栖市及び鳥栖市教育委員会との提携にともなう連携行事や体制の強化、③学長裁量経費による教育研究面の強化、④経営改革に向けた中長期計画の点検と見直しの実施をあげ、令和 2 年度には明確な改革課題を掲げた。
具体的な提携の流れをあげれば、平成 28 年度は鳥栖市及び鳥栖市教育委員会との包括協定を締結し、本学の研究成果を活用することにより社会貢献を推進した。平成 29 年度はさらに近隣の市町との連携や、社会福祉協議会、商工会議所との連携を働きかけ、今後さらに地域に密着した短期大学として存在価値を認められるように努力を重ねてきた結果、平成 30 年 7 月 9 日に鳥栖商工会
議所と連携協定を締結することができた。また、令和元年 12 月 11 日に、鳥栖市社会福祉協議会との連携協定も締結することができた。

［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］［区分 基準Ⅳ-C-1 監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎
会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分 基準Ⅳ-C-1 の現状＞
（1）
監事は、寄附行為第 13 条に「この法人の理事、職員、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって、その職務は第 14 条に規定されている。
この規定に基づき、監事は学校法人の業務並びに財産の状況及び理事の業務遂行状況について適宜監査を行っている。
監事の選考について、本学園では①建学の精神に対する理解の深い学園発祥地の寺院関係者（総代等）、②教育者としての視点に富んだ者、③財務に対する専門知識を有する者等、幅広い分野から監事を選任するよう努め､理事長・学長の職務を監査・監督している。
（2）

監事は理事会及び評議員会開催時には毎回出席し、学校法人の業務若しくは財務の状況

88

または理事の業務遂行状況ばかりではなく、建学の精神や教学面でも積極的に意見を述べ、学園全体の運営に協力している。
また、監事は、各学校の入学式や卒業式、その他の学園行事にも積極的に出席し、各学校の状況の把握に努めている。さらに、必要に応じ、各学校長・園長と面談して学校の諸問題について意見交換を行っている。ただし、令和 2 年 1 月から拡大した新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和 2 年 3 月の卒業式以降の各学校訪問は、中止せざるを得ない状況にある。
（3）
監事は上記に加え、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出している。
また、文部科学省が主催している学校法人監事研修会にも必ず出席し、監事の役割について研鑽し学園に報告している。
監事 3 人は、建学の精神関係、教育関係、財務関係と幅広い分野から選任している。こうした幅広い分野から選出された監事が、寄附行為の規定にのっとって､本学園の業務若しくは財産の状況又は理事の業務遂行状況について適切に監査を行い、学園全体の運営に貢献している。また、学内理事の業務遂行状況については、各学校・園の状況と課題を監事の意見として述べることで果たしている。監事は、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後
2 ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出している。
文部科学省は、公認会計士による監査に監事の出席が望ましいとの指導をしていることから、毎年公認会計士による監査実施時に立ち会い、財務状況等を的確に把握し、学園理事会に出席した際に報告と意見を述べている。
このようにガバナンスが機能しており、引き続き立ち会いを依頼していく。

［区分 基準Ⅳ-C-2 評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分 基準Ⅳ-C-2 の現状＞
（1）
評議員会は私立学校法第 41 条にのっとり、本学園の寄附行為第 24 条に基づいて、現在は理事定数 13 人の 2 倍を超える 33 人で組織されている。
さらに評議員の選任については、「学校法人佐賀龍谷学園評議員選任基準」を定めており、これにのっとって選任されている。
基準にのっとり幅広い分野から選任された評議員によって評議し、理事会の諮問機関としての役割を担い適切に運営している。
（2）
私立学校法第 42 条に定める事項については、本学園の寄附行為第 22 条に定める。あら
かじめ評議員会の意見を聞かなければならないものは、この第 22 条にしたがって、意見を聴取し協議に生かしている。
このように、評議員会は、私立学校法第 42 条の規定に基づき運営している。
評議員会は､寄附行為の規定に基づき開催されており、その評議を通じて理事長を含めた役
員の諮問機関として適切に諮問し、運営している。

［区分 基準Ⅳ-C-3 短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。
］
89

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分 基準Ⅳ-C-3 の現状＞
（1）
学校教育法施行規則の規定に基づき、ホームページ上で教育情報を公開している。ホーム
ページを通して積極的に情報を公開することにより、高い公共性と社会的責任を有する短期大学として、説明責任を果たしている。
（2）
私立学校法の規定を踏まえ「学校法人佐賀龍谷学園情報公開規程」に基づき、本学ホーム
ページの情報公開コーナーで教育情報や財務情報を積極的に公開している。その情報公開コー
ナーの 3 の項目として公開しているものが財務情報である。
このように、監査報告書まで公開して、短期大学の社会的使命を果たすための説明責任を果たしている。

＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞
本学は、昭和 60 年に現在の鳥栖市にキャンパスを移転し九州龍谷短期大学と改称した。鳥栖市にある唯一の短期大学としての公共性と社会的責任を果たすために、情報公開を進めて説明責任を果たしている。
しかし、地元の高校生や地域住民の本学に対する認知度はまだ十分とはいえず、鳥栖市及び鳥栖市教育委員会との連携協定を結ぶだけでなく、近隣市町、社会福祉協議会、地元商工会議所、企業等と多角的な連携を図り、地元にある高等教育機関としての公共性と社会的責任の遂行にあたることが、さらに必要である。
この点に関しては、各学科や担当者が鳥栖市、鳥栖市教育委員会、鳥栖市社会福祉協議会等と連携して活動を重ねながら、その内容や規模の発展を工夫している。また、理事長のリーダーシップ
で、地元商工会や企業との窓口として、鳥栖ロータリークラブに副学長が参加する体制をとり、さまざまな接点をつくり、社会活動への参加と同時に本学への理解と連携の促進に努めている。効果として、鳥栖ロータリークラブの企業広報に本学を紹介したり、ロータリークラブが後援する鳥栖商業高校インターアクトクラブとの連携を通して鳥栖商業高校の生徒とのつながりも深まってきた。

＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施
状況① 理事長のリーダーシップのもと、平成 28 年度は理事の役割分担を行い、理事会は今後
さらに学園の運営に関わっていくようにするとともに、理事・評議員の本学視察を兼ねて本学での理事会・評議員会の開催を計画し、理事会・評議員会の審議にいかしていく。
＜行動計画の実施状況＞
本学園の理事は理事長含め 13 名である。理事の役割分担については、検討を進めている90

ものの、現時点で明確な役割分担はできていない。また理事会及び評議員会を本学で開催することもできていないが、新型コロナウイルス感染症のまん延状況を踏まえ、今後計画していく。
② 理事長と学長がさらに連携し、学園全体の教育面の振興をはかっていく。その具体的な取り組みとして、高等学校の支援・協力について、保育学科では、平成 24 年度から高校に新設された普通科保育コースのカリキュラム作成・点検作業や授業支援、講師派遣を行っている。平成 27 年度は、このコースの最初の卒業生 11 人が、平成 28 年度は 13 人（他のコースから 7 人、合計 20 人）が本学に入学した。人間コミュニティ学科では、平成 27
年度から高校普通科総合学習科目の一部を担当している。通称「D プロジェクト」と名付けられたこの授業は、年に 8 回開講され、本学映像・放送コースの教員が普段の研究の成果をもとに映像・放送に関心のある高校生に授業をしている。このような、高校との連携・協力を今後も強化し、本学への入学者増加に繋がるように推進していく。
＜行動計画の実施状況＞
同一法人内にある龍谷高校との連携強化については、実績を重ねている。大学全体としては、行動計画にある「D プロジェクト」（龍谷高校普通科総合学習科目の１つ）を実施
していたが、現在は高校生の大学授業体験として実施を継続している。龍谷高校保育コー
スと本学保育学科の連携としては、高校 3 年間及び短期大学 2 年間の計 5 年をかけて保育者を要請する「保育者養成 5 か年計画」を構想し、その準備を進めている。またこの「保育者養成 5 か年計画」は提携校であり同じ宗門である敬徳高校との進めており、敬徳高校に保育コースを立ち上げる時点から連携し、現在カリキュラム編成等について協議を進めている。
以上のように、龍谷高校との連携は強化されつつあると認識しており、龍谷高校からの入学生もコンスタントに継続している。
③ 付属こども園への支援・協力については、本学の教員が定期的に園を訪問し、園長と協力し、教員への教育アドバイスや園児との関わりをこれまで以上に深めていく。
このように本学の研究成果を学園全体に還元することにより、本学の評価を上げ、学生募集に繋がるよう推進していく。
＜行動計画の実施状況＞
付属こども園との連携については、行動計画にあるように、本学教員が講師として付属こども園の園児や保護者、子ども園職員に対して保育・教育・保護者支援の点から協力体制をとり、継続している。
④ 教学面については、平成 27 年度に設置した学長を長とした教学マネジメント会議を中心に、本学のアドミッション・ポリシーにそって受け入れた学生を、ディプロマ・ポリシ
ーにそって教育し、学位を取得させるシステムを構築する。平成 28 年度には、全学を通して建学の精神を生かした大学教育の質向上や地域へのさらなる貢献を行うプログラム開発を推進するとともに、受け入れた学生を人間力と専門性を有した「人財」として社会に送り出せる教育改革を推進する。
＜行動計画の実施状況＞
教学マネジメント会議を設置して以降、建学の精神や教育目的・目標、学習成果、3 つのポリシー等の見直しを随時行っているなど、教学面における改善・改革を継続して実施し91

ており、教学改革に関するシステムは構築できている。地域貢献については、鳥栖市をはじめとする地域の自治体及び関係機関との連携協定を締結し、人的資源や物的資源を活用し実施している。また人材育成については、各学科及び各コースにおいて、学生の就職先等との連絡協議会等を活用しながら、地域が求める人材像を把握し、カリキュラム編成等に活用している。
⑤ 地域との連携強化については、地元専門高校との受験者受け入れの協定を目指すなど、協定範囲を拡大していく。さらに、鳥栖市との包括協定を締結し、鳥栖市・鳥栖市教育委
員会・本学が互いの資源を相互に活かし「まちづくりのパートナー」として、担当部署や各専門分野で様々な取り組みを進めていく。例えば、保育学科では本学の学生と教員が、鳥栖市の子育て支援センター等の活動に企画段階から参画していく。また、人間コミュニ
ティ学科の映像・放送コースでは、本学の番組制作技術を活かした鳥栖市の広報活動への支援などが挙げられる。こうした本学の研究成果を活用することにより社会貢献を推進していく。
＜行動計画の実施状況＞
現在、本学が連携協定を締結している自治体及び関係機関は、鳥栖市（平成 28 年）、鳥栖
市教育委員会（平成 28 年）、浄土真宗本願寺派佐賀教区三根組（平成 29 年）、鳥栖商工会議所（平成 30 年）、鳥栖市社会福祉協議会（令和元年）である。連携協定先の自治体や関係機関とは、大学全体、各学科、各教職員レベルで様々な取り組みを実施しており、地域の活性化に貢献している。特に講師派遣や委員等の委任など教職員レベルの人的資源の活用は積極的に行っている。学科レベルにおいては、例えば人間コミュニティ学科のメディアコースがホームページや PR 動画の作成依頼に対応したり、保育学科では鳥栖市子育て支援会議と連携して地域の幼児及び保護者を対象とした子育て広場を開催したりしている。大学レベルでは、鳥栖市の引きこもり支援について、鳥栖市社会福祉協議会と共同した調査を実施するための協議を進めているなど、実績を積み重ねている。
⑥ 今後、本学の強み弱み等を分析し、経営・教学両面からの短大運営の中期計画を策定して、毎年財務分析等を実施する事により、計画の見直しを行い、PDCA サイクルに基づく、安定した短大運営を目指す体制を構築する。
＜行動計画の実施状況＞
平成 29 年度に、平成 30 年度からの令和 4 年度までの 5 か年計画（現在は令和 5 年度までの 6 か年計画）として中長期計画を策定し、毎年年 2 回 PDCA サイクルに基づく進捗評価を行っている。
財務に関しても毎年度末に財務に関する SD 研修会を開催し、本学の財務状況の把握及び分析結果を教職員全員が共有している。
中長期計画において安定した大学運営を目指すため、本学の特色を活かした教学改革、学生募集対策や財務などの計画を立てているが、学生の定員充足率が計画通りに進んでおらず、財務面において安定した大学運営ができていない現状がある。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画■ Ⅳ-Ａ-（2）③＜認証評価における理事会機能の強化＞
令和 5 年度においては、第 1 期中長期計画の点検・反省とともに、自己点検･評価に関する理事会としての評価を行う。そのことにより、理事会の認証評価に対する役割をシステム的に取り入れ、リーダーシップとガバナンスを強化する。
92

■ Ⅳ-Ａ-（2）④＜理事・評議員・監事による本学視察の再開＞
令和 5 年度は新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和により、状況をみて理事・評議員・監事による本学視察、短期大学訪問の機会を設ける。
■ Ⅳ-Ｂ-（1）③＜学長裁量経費の予算確保＞
基準Ⅳｰ B 学長のリーダーシップの課題であげた、教育研究面を充実させ、教育の質保証を諮るために、教育環境整備・教育体制の強化を図ることが必要である。特に、コロナ禍における経験を活かし、遠隔授業に対応した教育機器・インターネット環境整備については今後も随時更新し、学習の機会の確保、教育環境の充実をはかる。それと同時に、学生の視点からの意見を反映させる学生委員の提言を積極的に反映させていく。なお、学長裁量経費の確保については、予算確保を図るとともに、教員の研究体制の進化のために、業績報告に基づく面接、人事考課への発展を図ることが課題となる。令和 5 年度は、まず予算の確保から始める。さらに業績に伴う課題や使命について、教員各自の自己点検・評価をもとにした人事考課のシステムを作っていく。

93