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2024 年版 新型コロナ対策資本性劣後ローンが熱い！
事業承継入門講座
後継者は家族から選ぶべきか、外部から選ぶべきか
税制改正コラム
令和 6 年分の類似業種比準価額の動向
助成金活用ガイド
65 歳超雇用推進助成金

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2024.07

32

VOL.

What's New 経営サポートナビ

2024.07

32

VOL.

CONTENTS
注目の中小企業支援制度

02 中小企業向けの公的制度をご紹介
経営情報ブログ03 賃上げ格差が拡大！賃金格差に負けない中小企業の採用戦略とは融資に強くなる講座

05 2024 年版 新型コロナ対策資本性劣後ローンが熱い！
事業承継入門講座

07 後継者は家族から選ぶべきか、外部から選ぶべきか
税制改正コラム

09 令和 6 年分の類似業種比準価額の動向
助成金活用ガイド

11 65 歳超雇用推進助成金［編集・発行］ 株式会社エフアンドエム〒564-0063 大阪府吹田市江坂町 1-23-38 F&M ビル

mail：info@ninteishienkikan.jp［発 行 人］ 森中一郎［編 集 長］ 荒井伸介［編 集 担 当］ 辻田

薫©2024 by F&M CO.,LTD公募スタート！売上拡大や生産性向上を後押し

中小企業省力化投資補助事業
企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

4つのメリット

1

2

省力化製
品が対象

自社の課題・ニーズに合わせて、製品を選ぶことができる

対象要件

類型概要

3

4

導入を支援する「販売事業者」が申請・手続をサポート

補助率
1/2※賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ※省力化で削減された工数分の人員削減を行うもの
は対象外■（賃上げによる補助上限額引き上げを適用する場合、）給与支給総額年率6%・事業所内最低賃
金年額45円以上の賃上げに取り組むこと。

※詳細は中小事業省力化投資補助金
ホームページよりご確認ください。
製品カタログは令和6年5月27日時点の情報となります。

業種ごとの活用イメージ
物流 × 無人搬送車

宿泊業 × 自動清掃ロボット

倉庫に無人搬送車を導入することで、 棚替え業務を省力化
し、 多くの受注をこなすようにすることで生産性を向上。
機器
カテゴリ

旅館において、 自動清掃
ロボットを導入することで受付の人員を増強し、手続き迅速化 ・ おもてな
し等で顧客満足度を向上させ、 高付加価値化。

スチームコンベクションオーブン

清掃業務

調理

宿泊業、飲食サービス業、製造業、卸売業、小売業

飲食サービス業、宿泊業、小売業

対象業務
資材調達、加工・生産、検査、保管・在庫管理、入出庫
プロセス

倉庫業、製造業、卸売業、小売業

人手不足解消のた め、 複 数 の 料理を同時かつ大量に自動加熱調
理可能とする。

清掃ロボット

無人搬送車 (AGV ・ AMR)

対象業種

交付申請フロー

第1回公募申請受付中！
■ 受付開始日

補助金事務局
交付決定

中小企業等のみなさまの手続き

カタログ
参照

販売事業者のみなさまの手続き
確認書
発行依頼

販売事業者
登録申請

省力化製品
の提案

補助事業
の実施

省力化製品
の導入

事業実績報告省力化製品の選択等の事前準備

補助金額の確定 ・ 補助金交付

2024年6月25日（火）■ 申請締切日
共同で交付申請

本事業の理解 ・
gBizID の取得

飲食業 × スチームコンベクションオーブン（プログラム機能付き調理器具）

補助金
交付手続き

事業実施
効果報告

2024年7月19日（金）予定■ 採択・交付決定日

2024年8月下旬予定

サポート ・
アフターフォロー

第 1 回公募以降のスケジュールは随時更新される予定です。

中小企業向けの支援制度をわかりやすくご紹介！

■中小企業等が製品カタログに登録された製品から選んで省力化のための設備投資を行い、労働生産性年平均成長率3%向上を目指す事業計
画※に取り組むこと。

2
知っている経営者だけ得をする？

IoT やロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「カタログ」から選択・導入することで、中小5

資本性劣後ローンは、新型コロナウイルスの影響を受けた企業や成長・再生を目指す企業向けに、政融資に強くなる講座

府系金融機関や民間金融機関が提供する資金調達手段です。本稿では、その中でも、日本政策金融公庫の「新型コロナ対策資本性劣後ローン」が熱いというお話しをさせていただきます。

■ 新型コロナ対策資本性劣後ローンの特徴●自己資本として計上可能
資本性劣後ローンは、融資には違いないのですが、貸借対照表上では自己資本として扱われるため、自己資本比率が改善され、企業の財務基盤が強化されます。債務超過に陥った企業がこのローンを借りるこ

2024年版■ 緩和された新型コロナ対策資本性劣後ローンを活用せよ！
これまでも日本政策金融公庫の同ローンは制度としてはありましたが、2024 年になっても資金繰りに苦し

新型コロナ対策資本性劣後ローンが熱い！

む中小企業が多いため、コロナ対策としての利用が引き続き重視されており、条件や利率に関しても、より柔軟な対応が取られるようになりました。

国はこの使いやすくなった同ローンがもっと積極的に利用されるべきだという考えから、2024 年 6 月 6日付で「コロナ資金繰り支援策の転換を踏まえた事

業者支援の徹底等について」を金融機関に通達し、その中でこのコロナ対策資本性劣後ローンのさらなる活用を促進することを要請しています。

具体的には、民間金融機関が追加の金融支援を行う場合に、融資先企業がこの日本政策金融公庫の資本性劣後ローンを同時に利用することで、中小企業の資金繰りが大幅に改善するだけでなく、この資本性劣後ローンの特性から地域金融機関にとっては融資がしやすい状況になるという効果があります。こうとで増資したと同じ効果で、債務超過の解消が一気にできる効果があります。債務超過が解消されることで、民間金融機関からの追加融資が受けやすくなります。

●長期間の返済の無い借入が可能
資本性劣後ローンは最大 20 年という長期間の借入が可能で、また、返済は期限一括返済であるため、毎月の元本返済の負担がなく、資金繰りの安定につながるので事業に集中できます。ただし、期日一活返済となると、返済期限には大きな資金が必要となる懸念がありますが、実際には、期限到来時には、また別の長期的な融資に借り換えて返済を分割して行っていくことになります。また長期にわたって返済の無い資金が企業に提供されると民間の金融機関にとっては自らの融資の返済が進みやすくなる（返済猶予に陥りにくい）というメリットもあるので、積極的に協調融資を進めて行こうという地域金融機関も増えてきています。

した金融機関同士が同時に融資を行うケースを「協調融資」と呼んでいます。協調融資が前提だった同ローンの利用は、日本政策金融公庫単独でも利用が出来るように審査を緩和し、また審査の際に必要となる計画策定を外部の作成支援者に費用を払った場合の一部を補助するなどの制度拡充も行われています。

さらに、本来、2024 年 6 月末までだった期限も同年12 月末まで延長されています。

それでは、この新型コロナ対策資本性劣後ローンの特徴を以下に説明していきます。

図１ きらぼし銀行ホームページより

●無担保・無保証人での利用対象者

資本性劣後ローンは無担保・無保証人で利用できます。つまり、個人保証や資産を担保に取られることなく、借り入れができます。

日本政策金融公庫における「新型コロナ対策資本性
劣後ローン（中小企業事業）」の概要

資本性劣後ローンは業績連動型の金利体系を採用しており、最初の 3 年間は利率が 0.5% と低く設定されています。一方で、赤字でない場合は、借入期間に応じて 2.6％〜 2.95％となります。

※長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金を含む

融資限度額

直接貸付 15 億円

返済期間

5 年 1 ヵ月、7 年、10 年、15 年、20 年のいずれか（期限一括償還）
融資後 3 年間は 0.50％。

※融資後 3 年経過後は、毎年直近決算の業績に応じて別途規定の利率を適用

担保・保証人等

無担保・無保証人

その他

本制度による債務については、金融検査上、自己資本とみなすことができる
本制度による債務については、法的倒産手続きの開始決定が裁判所によってなされた場合、全ての債務（償還順位が同等以下とされているものを除く）に劣後する公庫が適切と認める事業計画書を提出する必要がある
融資後 5 年間は、原則として期限前返済はできない「簡易になった事業計画書」

図2

経営革新等支援機関推進協議会

エグゼクティブプロデューサー 小寺

弘泰

氏

１９６７年岐阜県大垣市出身。関西大学卒業後、銀行員として１０年間金融の実務を経験。現（株）
プロシード代表取締役。企業財務コンサルタントとして創業以来５００件を超える企業財務のさ
まざまな課題解決プロジェクトに参画。中小企業金融のスペシャリストとして講演を行うほか、経営革新等支援機関推進協議会のエグゼクティブプロデューサーでもある。

新型コロナ対策資本性劣後ローンが熱い！

利率 ( 年 )2024年版

資金の用途●利用の仕方事業を行うために必要な設備資金および長期運転資金

6
融資に強くなる講座●小規模事業者でも利用が可能

従来は主にメインバンクを通じて利用申請が行われることが多く、その際はメインバンクの支援姿勢が審査において重要でした。しかしながら2024 年版では、
日本政策金融公庫単独での支援も行えるようになっており、直接公庫の窓口に利用申請してみることも可能です。
その際には、公庫が求める事業計画書の提出が求められます。これまでの資本性劣後ローンには必要な計画書のボリュームもかなり多いので、審査に数カ月かかることもありましたが、新型コロナ対策資本性劣後ローンの審査はかなりスムーズで、求められる計画書も簡易なものに緩和されています。（図２）※ただし、次のいずれかに当てはまる方に限る①J-Startup プログラムに選定された方、または独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資を受けて事業の成
長を図る方②中小企業活性化協議会の関与のもとで事業の再生を行う方、または独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合の関与のもとで事業の再生を行う方③上記 1 および 2 に該当しない方であって、事業計画書を策定し、民間金融機関等による支援を受けられる等の支援体制が構築されている方●業績に応じた金利設定で赤字の際には低金利

国は上述した金融機関向け通達で、小規模事業者も含めた、新型コロナ対策資本性劣後ローンの利用促進に取り組むことと指示しています。そのため、小規模事業者であっても利用申請ができます。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方

中小企業の事業承継においては、2025 年問題と呼7

ばれ、2025 年には、第一次ベビーブームで生まれた団

事業承継入門塊世代が 75 歳以上となり、経営者が高齢化するのに◆メリット２「スムーズな承継」
これまで、家族経営をして来た企業で、お子様が後継者となる場合、企業に対して愛着と責任感を持ってい伴って、後継者不足が深刻な課題として取り上げられてる場合が多く、金融機関などから見れば、経営者として、な家族経営の減少も後継者不足を助長しています。多くの関係者との関係も良好に引継ぎが可能です。すなわ

います。一方で、若者の起業志向の高まりや、伝統的後継者は家族から選ぶべきか︑外部から選ぶべきかの地域で後継者育成のための支援プログラムや セミナーが開催されていますが、経営承継の多様化が進み、伝統的な経営者の子供による後継者というパターンだけ

でなく、外部からの経営者の引き継ぎや M&A による経営の承継が増えるなど、それぞれの企業の状況や事情

信頼と共感が持てます。同時に組織内の結束力や社外

ち、家族内での承継は比較的スムーズに行われることが多く、企業の安定性が保たれやすい特徴があります。

また、経営戦略を立てる場合も長期的な視点で策定できるのもメリットと言えるでしょう。

に応じた柔軟な対応が求められています。

◆デメリット１「経営者としての能力不足の課題」
そこで、本稿では、経営の承継には、「家族から後継者を選ぶ場合」と「外部から後継者を選ぶ場合」で、はたしてどちらが円滑な承継に繋がると言えるのかを、それぞれのメリットとデメリットを整理しながら解説していきたいと思います。

家族内で後継者を選ぶ場合、経営者として必要なリー

ダーシップや戦略を立てる企画力や専門知識が不足している場合があります。その理由としては、先代経営者が創業オーナーである場合は、創業から代表者として多種多様な経験を積んできた環境に比べて、後継者が同水準の実務経験を積める環境にありませんでした。すなわ

ち、リーダーとしてのスキルや業界知識が不足する面は■ 家族から後継者を選ぶ場合◆メリット１「価値観と持続性」
家族から後継者を選ぶことで、企業の風土や先代経営者の価値観を受け継ぎやすいと言えるでしょう。その結果、従業員や経営幹部クラスにとっては、仕事のやり方が大きく変わってしまうようなリスクが生じにくいと致し方ない事情が存在する場合があります。また、後継者自身が代表者となり企業をけん引していくという、役割に興味を持っていない、または意欲が低い場合、経営者としての能力を高めるパフォーマンスが低下することがあります。

こうした、後継者の能力の不足は、企業の成長や変化に対応できないリスクとなるわけですが、先代経営者いう点から、会社組織の安定した持続性の確保につなは家族である後継者を第三者の後継者に比べると、後信頼関係も維持しやすくなるというメリットもあると言えなくありません。先代経営者は、「自分だったら出来てがります。また家族が後継者となることで、取引先とのるでしょう。

継者の能力や適性を客観的に評価できないケースが少いることが後継者にはなぜ出来ないのか」、「経営者としての判断が全然甘い」など、後継者の評価を感情的に行って、「まだまだ承継は早すぎる」と決めてしまい、がありますが、新たな外部経営者はより客観的に判断承継のタイミングが遅れてしまいがちとなる傾向がありを下すことができますので、家族経営から脱却した客観

また、後継者に対する経営者としての過剰な期待やナンス強化や持続可能な成長を促進する要因となりまます。

プレッシャーが家族間の対立や不和につながり、後継者の意欲にも影響を及ぼし、後継者のパフォーマンスに悪影響を及ぼすこともあるのです。さらには、親子間が上手くいかないと、組織内の不和や会社の意思決定の遅れを引き起こす原因となりますので要注意です。

的な経営判断や透明性を推進することで、企業のガバす。

◆デメリット１「組織文化との不一致」
家族経営ではない外部からの後継者を招聘する場合には、従業員や関係者との信頼関係や共感が不足することがあります。これが組織内のコミュニケーションや後継者が、新しい視点やイノベーションの導入を進め、経営改革を積極的にしようと思っていても先代経営者にその必要性が伝わらず、会社の変革が難しい場合があないリスクを生む可能性があります。

風土や価値観が承継されるメリットとは反対に「変化を好まない体質が必要な改革を遅らせる」というデメリッ

トを生じさせることもあります。

能性があり、これが組織内の不和や経営方針に対する抵抗感を引き起こすことがあります。

このように、外部からの後継者は、組織に新たな戦

略やビジョンを持ち込む一方で、その変化が企業の安定性や継続性に影響を与えるリスクがあります。特に、経営の不安定化や組織の混乱が生じることがあります。

その参入障壁を外部からの経営者自身も、招聘する企業側も十分理解して事業承継を進めないと、後継者が孤立し、結局その後継者も離脱してしまい、会社の運営■ 外部から後継者を呼ぶ場合に大きな支障を来たすという事例も少なくないのです。

■ まとめ
さて、このように見ていくと単純にどちらが良いということは言えません。大切なのは、家族での承継については、後継者の立場もよく理解してあげて、寛容な後継者の評価を行わないと承継が進みにくいという事情がある事、外部からの招聘においては、参入障壁がある事を理解して企業としても、後継者が能力を最大に発揮できる環境を提供してあげる必要がある事を認識する

ことが、事業承継を円滑に進める何よりの秘訣ではない◆メリット１「専門知識と新しい視点」
外部からの後継者は、新しい業界知識や経営経験をかと思います。

持ち込むことができます。これにより、企業の戦略的な変革やイノベーションを促進できる可能性があります。
広範なネットワークや市場アクセスを持っている経営者であれば、企業の成長や新たなビジネス機会の開拓に

以上のメリットとデメリットを考慮することで、企業が後継者を選定する際の重要な観点を理解することができます。

つながる利点となります。家族経営の企業では、感情や経営者との人間関係が意思決定に影響を与えること

経営革新等支援機関推進協議会

エグゼクティブプロデューサー 小寺

弘泰

氏

１９６７年岐阜県大垣市出身。関西大学卒業後、銀行員として１０年間金融の実務を経験。現（株）
プロシード代表取締役。企業財務コンサルタントとして創業以来５００件を超える企業財務のさ
まざまな課題解決プロジェクトに参画。中小企業金融のスペシャリストとして講演を行うほか、経営革新等支援機関推進協議会のエグゼクティブプロデューサーでもある。

後継者は家族から選ぶべきか︑外部から選ぶべきかります。これが競争力の低下や市場の変化に対応でき

取引先等の協力関係に影響を与える可能性があります。

また、企業の組織風土や価値観との不一致が生じる可

8
事業承継入門◆デメリット２「新しい視点やイノベーションの欠如」

令和６年分の類似業種比準価額の動向
9

企業経営者の財産の多くを占めるのが「自社株」です。そのため贈与・相続、事業承継の場面では自社株の評価額がいくらかになるのかが重要となります。

税制改正コラム

自社株の評価額は類似業種比準価額方式、純資産価額方式、またはこれらの併用方式により計算されますが、このうち類似業種比準価額方式は国税庁が公表する「業種目別株価」に基づいて行われます。

今回は６月に公表された業種目別株価をもとに、最新の類似業種比準価額の動向についてご紹介します。

令和６年分の類似業種比準価額の動向

1. 類似業種比準価額の計算方法
自社株評価は会社の規模に応じ、原則として次の評価方法により評価します。

このうち類似業種比準価額は次のように計算します。
配当

類似業種の株価（A）×

類似業種の配当（B)＋※斟酌率＝大会社：0.7、中会社：0.6、小会社：0.5

2. 類似業種比準価額の動向
業種目の「大分類」について「前年平均株価（４年平均）」と今回公表された「前
年平均株価（５年平均）」を比較すると右のとおりです。

利益
類似業種の配当（C)

3

＋

簿価純資産
類似業種の
簿価純資産（D)× 斟酌率

① 過去２年間の株価の状況
令和４年の日経平均株価は２万円台後半で推移しましたが、令和５年は右肩上がりで３万円台前半まで上昇しました。
業種別の株価を見ても、「４年平均」に比べて「５年平均」は全体的に株価が高くなっています。
特に上表の「建設業（＋22％）」「電気・ガス・熱供給・水道業（＋31％）」「金融業、保険業（＋29％）」「宿泊業、飲食サー
ビス業（＋33％）」「生活関連サービス業、娯楽業（＋72％）」「医療、福祉（＋27％）」のように、前年比で 20％以上、株価が上昇した業種もあります。
② 今年前半の株価の状況
令和６年はさらに株高で始まり、２月に日経平均株価が 34 年ぶりに史上最高値（３万 8,915 円）を更新し、３月に初めて４万円を突破しました（その後は３万 8,000 円前後で推移）。
「前年平均株価（５年平均）」と「令和６年１・２月の株価」を比較すると、おおむね「前年平均株価（５年平均）」の方が低い傾向にあります。

52：
電気・ガス・熱供給・水道業（大分類）

次にコロナショックで低迷していた「宿泊業、飲食サービス業（＋33％）」も上昇傾向にあります。
99：
宿泊業、飲食サービス業（大分類）

今回１番上昇率が高かったのが「生活関連サービス業、娯楽業（＋72％）」です。令和４年（前年平均）の 527 から
令和５年（前年平均）の 904 へ約 1.7 倍も上昇しています。
105：
生活関連サービス業、娯楽業（大分類）

具体的に中分類の「生活関連サービス」を見ると、こちらは令和４年（前年平均）からあまり変化はありません。
106：
生活関連サービス（中分類）

一方、もう１つの中分類である「娯楽業」を見ると、令和４年（前年平均）の 619 から令和５年（前年平均）の1,586 へ約 2.5 倍も上昇しているので注意が必要です。
107：
娯楽業（中分類）

まとめ
今回は６月に公表されたばかりの「業種目別株価」をもとに類似業種比準価額の最新動向をご紹介しました。
今年後半がどのような株価になるかは分かりませんが、前半と近い株価で推移すると、「令和６年の平均株価」は令和５年よりもさらに高い数値となる可能性があります。つまり、来年検討するより今年のうちに動いた方がいい場合も考えられます。
ただし、今回ご紹介した株価はあくまで全体的な傾向の話であり、「自分の会社」への影響は個別にシミュレーションをする必要があります。
そこでまずは自社が該当する業種について、最新の類似業種比準価額をもとに影響を確認し、この機会に自社株評価を顧問税理士に依頼して、将来について考えてみてはいかがでしょうか。

令和６年分の類似業種比準価額の動向

今回、大きく株価が上がった業種が「電気・ガス・熱供給・水道業」「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」です。
まず、「電気・ガス・熱供給・水道業（＋31％）」の各年の前年平均は右肩上がりです。ただし、令和６年１・２月
分は他の業種と異なり下落傾向にあります。

税制改正コラム3. 30％以上株価が上がった業種

10

助 成

金

活 用

ガ

イ ド

65 歳超雇用推進助成金

11
助成金活用ガイド

歳超雇用推進助成金

65「65歳超雇用推進助成金」
は、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、「65歳以上への定年引上げ」や「高年齢者の雇用管理制度の整備」「高年齢者である有期契約労働者を無期雇用へ転換」を行う事業主に対して助成するものであり、以下の3コースで構成されています。

コース一覧表1

65歳超継続雇用促進コース

65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入、他社による継続雇用制度導入のいずれかを実施した
事業主に対して助成するコース

2

高年齢者評価制度等
雇用管理改善コース

高年齢者向けの雇用管理制度の整備等に係る措置を実施した事業主に対して助成するコース3

高年齢者無期雇用
転換コース

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して助成するコース

今回は、高年齢者無期雇用転換コースついて記載していきたいと思います。

■ 概要「高年齢者無期雇用転換コース」は、高年齢者が意欲と能力がある限り、年齢に関わりなくいきいきと働ける社会を構築していく
ために、50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させた事業主に対して助成を行うコースです。50歳以上のパートスタッフの雇用戦略に、大きく関わる助成金といえます。

■ 条件①「無期雇用転換計画書」
を高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に提出し、計画の認定を受けていること。

②有期契約労働者を無期雇用労働者に転換する制度を、労働協約または就業規則その他これに準ずるものに規定していること。
③上記2の制度の規定に基づき、雇用する50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換すること。
無期雇用転換日において、64歳以上の者はこの助成金の対象労働者になりません。

④上記2により転換された労働者を、転換後6ヵ月以上の期間継続して雇用し、当該労働者に対して転換後6ヵ月分の賃金を支給すること。算定においては、勤務をした日数が11日未満の月は除きます。

■ 助成額対象となるのは、支給申請年度、1適用事業所あたり10人までとなります。 ※1人あたりの金額です。

30万円
中小企業以外 23万円
中小企業

■ 支給までの流れ❶ 事前相談事業主 から 機構 へ

❷ 申請書提出

事業主 から 機構 へ

❸ 補正依頼機構 から 事業主 へ❹ 申請書送付

機構 から 本部 へ

❺ 照会

本部 から 機構 へ

❻ 照会

機構 から 事業主 へ❼ 認定・不認定

本部 から 事業主 へ❽ 助成金の振込

銀行 から 事業主 へ

12■ 注意事項※主なものですので詳しくは独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構にご確認ください。

①提出期限は、無期雇用転換計画の開始日から起算して、6ヵ月前の日〜3ヵ月前の日までとなります。

②提出窓口は、主たる事業所（または当該計画の実施に係る適用事業所）を管轄する機構となります。

助成金活用ガイド※機構とは、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構を指します。
※65歳超雇用推進助成金 65歳超継続雇用促進コース 支給申請の手引き引用

歳超雇用推進助成金

65③事業主は、当該助成金の関係書類すべてを、計画の実施終了から5年間保管してください。

④提出した書類は、事業主都合の差替・訂正はできません。該当の場合は、審査の不対象となります。
⑤必要書類が作成されていない場合には、審査の不対象となります。

⑥就業規則等に転換について明記されていない場合には、助成金が不支給となることがあります。

ワンポイントアドバイス
助成金は国からの返済不要の支援金です。企業の成長と、50歳以上のパートスタッフの雇用安定のために、積極的な受給をおすすめします。
しかしながら、申請手続きや要件の理解は難易度が高いため、誤った申請による支給不適格のリスクを避けるためにも、専門的な知識と経験が必要です。

■ 助成金に関するコラム＜雇用保険に関する不正受給強化について＞

今回は、厚生労働省から資料として出ている不正受給対応強化について記載します。

その申請は適正な内容ですか？

不正受給は、結果として、会社や従業員の生活に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

不正が疑われる場合だけではなく、雇用調整助成金等の申請をした、あるいは支給決定を受けている事業主の一部に事業所調査（※）は、事前予告なしに行うことがあり、出勤簿や賃金台帳など休業の実態確認に必要な書類を確認します。立入検査は雇用保険法第79条に基づくものであり、検査を拒むなどの場合は、雇用保険法に基づく罰則が科せられることがあります。協力いただけない場合は、法律上の罰則があります。従業員の方や取引先等へ調査協力を求め、直接話を伺う場合があります。提出代行又は事務代理の社会保険労務士がいる場合、社会保険労務士にも確認します。※調査は、労働局が行う事業所訪問・立入検査の他、会計検査院が訪問し、申請内容や関係書類を確認する場合があります。
また、捜査機関など関係機関から問い合わせを行う場合があります。

現在、国としては、本年4月より大企業だけでなく中小企業にも調査を求めている所です。
ランダム選定をされ、指定された日程も決められていつ来るのか予測がつきません。

私自身は、先日、人材開発支援助成金の申請後の問い合わせでタイムカードと研修時間の整合性が合わないと確認の電話が来ました。
一旦解決はしていますが、どこでどう言ってくるのか分かりません。

普段から堂々としておけばこういう事はないと思いたいのですが、なかなか厳しいのが現状です。
皆さんの周りでもそういった方がいましたらぜひ注意喚起を行ってください。

■ 最後に
令和６年は、『労働条件の明示ルール変更』
・『建設業や運送業、医師の残業時間の上限設定』
・『障害者雇用率改定』がテーマです。建設業や運送業の助成金の活用は、働き方改革推進支援助成金でも取り上げられています。
今後も変わらず社労士として知っておかないといけない事であると考えます。

監修：勝野社会保険労務士事務所

所長

勝野

高儀 氏

補助金申請、資金調達、事業承継・Ｍ＆Ａ、事業計画策定
会計事務所で解決できます。まずはお気軽にご相談ください。
会計事務所が提供するサービスは税務会計だけではありません。
2023 年 4 月現在、全国で 30,000 件以上の会計事務所が「認定支援機関」として各地域の経済産業局より認定されており、積極的に中小企業の経営を支援しています。
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主な 支援内容

経営革新等支援機関がサポートします

補助金申請支援

資金調達に関する支援

国が公募する補助金の中には、経営革新等支援機関

経営革新等支援機関の指導・助言を受けながら事業ります。例えば、「事業承継・引継ぎ補助金」は、経営られる可能性があります。例えば、日本政策金融公の支援がなければ補助金申請ができないものがあ
革新等支援機関の確認書がなければ補助金申請することができません。

計画や経営計画を作成することで、低利融資を受け庫では特別利率（低利率）で貸付をおこなう「中小企業経営力強化資金」などの制度があります。また、認定支援機関の支援を受けながら経営改善に取り組む

場合に、信用保証協会が保証料を減免する制度「経営力強化保証制度」などもあります。

設備投資を後押しできます

低利融資が受けられます※融資を確約するものではありません「経営力向上計画」
策定支援「経営改善計画」
策定支援・モニタリング支援

中小企業・小規模事業者等は、業種の特性を踏まえ金融機関からの融資を受ける際や、借入金の返済条

見直し、IT を活用した財務管理の高度化、人材育成、

善計画書」の提出が必要になることがあります。経計画（「経営力向上計画」）について、国の認定を得ること

後のモニタリングまで支援することができます。

つつ、顧客データの分析を通じた商品・サービスの設備投資等により経営力を向上して実施する事業ができます。

優遇税制が活用できます件変更（リスケ）を金融機関に申し出る際には「経営改

営革新等支援機関では計画書の作成支援から、作成

事業の立て直し に向けた計画策定に補助金がでます経営サポートナビ
VOL.32

中小企業の持続的な経営を財務からサポート2024 年 7 月発行
編集・発行：株式会社エフアンドエム

決算分析

中期計画

金融機関が求める事業計画書を作成
返済金額の最適化に向けたシミュレー
ションに対応特徴② データ処理速度が速い
会計ソフトのデータ取り込み速度は、1 秒で対応しています。
※安定した回線速度の場合

F＋prus （エフプラス） は、 経営革新等支援機関推進協議会が会計事務所向けに提供しているシステムです。
本システムを導入している会計事務所では、 資金繰り ・ 決算分析 ・ 中期計画など 財務 に関するスムーズな支援が可能です。

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特徴① 23 の会計ソフトに対応
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〒564ｰ0063 大阪府吹田市江坂町 1-23-38 F&M ビル

金融機関目線での財務格付けの判定

発行人：森中 一郎

資金繰り