株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ

貸借対照表(2023 年 ２ 月 28 日現在)
(単位：千円)科（資 産流の目部）

金

動 資産
現 金 及 び 預 金
売掛金
商
品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
短 期 貸 付 金預け金
1 年 内回収予定 の差入保 証金

未そ収

入の固定 資産有 形 固 定 資 産
建
建 物 附 属 設
構
築器具備
土リ ー ス 資建 設 仮 勘金他

額10,489,943
3,082,419
632,458
138,670
317,203580,921
10,4194,318,254
96,672
1,200,619
112,304

科
目（負 債 の 部）

物
備物品
地産
定

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
リ ー ス 資 産
その他

100,108
22,25072,756
5,100

投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
長 期 差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
その他

9,282,980
440,895
18,54065,1493,510,062
3,178,462
1,869,446
200,422

額

流負 債
買掛
金
未払
金
短 期 借 入 金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未払費用
預り
金
役 員 賞 与 引 当 金
賞 与 引 当 金
設 備 関 係 未 払 金
リ ー ス 債 務
その他

11,504,612
1,144,483
661,596
4,000,000
292,369
335,519
3,845,301
364,9116,400
262,498
165,584
364,772
61,175

固定負 債
長 期 リ ー ス 債 務
資 産 除 去 債 務
株 式 給 付 引 当 金
その他

3,377,905
1,233,347
1,818,356
133,838
192,363

12,165,523
2,782,434
71,925
280,911
19,16061,8382,170,519
176,619
1,458

金

動負債
合（純 資 産 の 部）

計

株
主資 本
資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
評 価・換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金

純資産合計
資産合計
負債及び 純資産合計
22,655,467（記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てております。）

14,882,518

7,564,657
3,000,000
22,725,344
750,000
21,975,344△ 18,160,687△ 18,160,687△ 18,160,687
208,292
208,292
7,772,949
22,655,467

損 益 計 算 書
自 2022 年 ３ 月 １ 日
至 2023 年 ２ 月 28 日
（単位：千円）
科

目

金額

高価
益

46,224,271
17,147,662
29,076,609

入益

553,632
29,630,241

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失30,346,248
716,006

売
売

上売

その営

営
受そ営
支現そ経

上上総他
業営
総業

原
利業

外取

収
利の外業
払金

費
利過の常

収
利不損

益
息他
用
息
足他
失

特
別利益
固定
資産
売
却
益
システム開発関連受取負担金

14,18939,38625,2233,134
30,017

21,12230,162

特別損失8,225
固定
資産
売
却
損
6,379
固定
資産
廃棄損
1,669,259
減損
損
失2,000,000
事 業 構 造 改 革 費 用
602,907
連 結 納 税 個 別 帰 属 額 調 整 額
23,786
賃
借物
件
解約損
税
引前
当期
純損
失△ 431,517
法 人 税､住 民 税 及 び 事 業 税△ 506,111
法人税等
調整額
当期純損
失（記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てております。）

53,57558,375
720,806

51,284

4,310,558
4,980,079△ 937,628
4,042,451

個別注記表
１．重要な会計方針(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法〔その他有価証券〕
・市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法〔商品、原材料、貯蔵品〕
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法〔有形固定資産（リース資産を除く）〕
定 額 法〔無形固定資産（リース資産を除く）〕
定 額 法（自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5 年)に基づく定額法）〔リース資産〕
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法(3) 引当金の計上基準〔役員賞与引当金〕
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
〔賞与引当金〕従業員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額基準により計上しております。
〔退職給付引当金又は前払年金費用〕
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。過去勤務債務はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による按分額をそれぞれ発生の事業年度から費用処理することとしております。また、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による按分額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
〔株式給付引当金〕
株式交付規程に基づき取締役等に対する HD 株式の交付に備えるため、当事業年度末における給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社は、主としてレストラン等の飲食店運営によるサービスの提供と、顧客への商品及び製品の販売を行っており、顧客にテーブルサービスの提供、商品及び製品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(5) 連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しております。
(6) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用「所得税法等の一部を改正する法律」（令和 2 年法律第 8 号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年 3 月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年 2 月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年 8 月 12 日）を適用する予定であります。
２．会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益認識することとしております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、計算書類に与える影響は軽微であります。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という）等を、当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の合計額

1,669,259 千円
2,882,543 千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
５．損益計算書に関する注記 (2)減損損失に記載しております。
４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額17,573,857 千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

3,880 千円
272,714 千円
2,478,476 千円

５．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

36,466 千円

70,729 千円

営業費用
営業取引以外の取引による取引高
特別利益
特別損失

30,162 千円
602,907 千円(2) 減損損失
当事業年度において当社は以下の資産グループについて減損損失 1,669,259 千円を計上しております。
用途

種類

金額

物

401,104千円〃器 具 備 品

166,270千円〃そ697,320千円

店 舗 資 産

建共 用 資 産の他

無形固定資産等

404,564千円

合計
1,669,259千円
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。不動産鑑定評価額には不確実性が存在し、回収可能価額が変動した場合、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
６．株主資本等変動計算書に関する注記(1)

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度

当事業年度

当事業年度

当事業年度末株

期首株式数

増加株式数

減少株式数

式数

普通株式

(2)

（単位：株）

1,305,000－－

配当に関する事項
該当ありません。

７．税効果会計関係に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減損損失
資産除去債務
減価償却費
賞与引当金
未払退職金
未払役員退職慰労金
株式給付引当金
未払事業税
未払事業所税
投資有価証券評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

2,512,720 千円
557,925 千円
29,187 千円
81,957 千円
1,195 千円
244 千円
21,203 千円
41,070 千円
14,146 千円
19,648 千円
1,145,582 千円
779,458 千円
5,204,340 千円△1,145,582 千円△1,003,910 千円△2,149,492 千円
3,054,848 千円

1,305,000繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
前払年金費用繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△9,464 千円△37,362 千円△63,625 千円△1,074,949 千円△1,185,402 千円
1,869,446 千円

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額（単位：千円）
1年以内
税務上の繰越欠損金

1年超

2年超

3年超

4年超

2年以内

3年以内

4年以内

5年以内

5年超

合計

10,66026,037

28,827

16,5456,430

1,057,079

1,145,582△10,660△26,037△28,827△16,545△6,430△1,057,079△1,145,582

－

－－－－－

－

評価性引当額繰延税金資産(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
８．リースにより使用する固定資産に関する注記
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 年内
1 年超
合 計

57,216 千円
196,022 千円
253,238 千円

９．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用においては預金等の安全性の高い運用を行っております。設備投資等必要な資金は自己資金で賄っております。必要に応じて、グループ会社からの借入により資金を調達しております。
②金融商品の内容及びそのリスク差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されております。
③金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスクの管理差入保証金は取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023 年 2 月 28 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等（貸借対照表計上額 40 百万円）は、「投資有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、預け金、未払費用及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格と近似することから、注記を省略しております。
貸借対照表計上額（千円）(1) 投資有価証券(2) 差入保証金(1年内回収予定のものを含む)
資産

計(1) リース債務(*1)
負債

計

時価（千円）

差額（千円）

400,895

400,895－

3,275,134

3,154,196△120,938

3,716,030

3,595,092△120,938

1,598,119

1,596,084△2,034

1,598,119

1,596,084△2,034(*1)リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。
（注 1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(2) 差入保証金
回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しております。
負 債(1) リース債務元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
10．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
11．関連当事者との取引に関する注記(1)親会社等

属 性

親会社

会 社 等の 名 称

住 所㈱セブン＆東京都
アイ・ホー
千代田ルディング区
ス

資 本 金
(千円)

50,000,000

事業の内
容

純粋持株
会社

議決権 関 係 内 容の所有
役員
事業(被所有)の兼上の割合
任等
関係

被所有
直接100％

兼任
３名

取引の内容

取引金額
(千円)

ソフト
ウェア
関連費
用の負担

特別利益
30,162

完全親 連 結 納
会社 税 個 別特別損失
602,907目

事業年度末残高(千円)

未収入
金

－未払費
用

2,000,000

科

帰属額
事業構
造改革
費用（立替)－

(2)兄弟会社等

属 性

会 社 等の 名 称

住 所

資 本 金(千円)㈱セブン＆親会社
東京都
アイ・フィの子会
千代田
ナンシャル
社
区
センター

10,000㈱セブン・親会社
東京都
フィナンシの子会
千代田ャルサービ社区ス

親会社
東京都㈱イトーヨの子会
千代田ーカ堂社
区

75,000

事業の内
容

議決権 関 係 内 容の 所 有 役員
事業(被所有) の兼上の割合
任等
関係

金融関連
事業

－

リース事
業

－

スーパー
40,000,000 ストア事
業

－

取引の内容

取引金額
(千円)

資金の 資 金 の寄託
寄託戻
し資金の 資 金 の借入
借入返
済
利息の支払

寄託金
1,507,402

預け金4,318,254

1,000,000

短期借入金

4,000,000

支払利息
15,034

その他
流動負債

1,213

新規リース リース債
1,409,387 務
長期リー
244,640 ス債務

364,772

なし

機器等 リ ー スのリー 資 産 のス
購入
リース料の支払なし

社員食 イ ト ー
堂業務 ヨ ー カ受託
堂 社 員
食 堂 売
上

売上高 未収入金
1,691,514

なし

科目

事業年度末
残高(千円)

1,233,347

224,142

1.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.資金の寄託の取引金額については、前期末時点との差引き額を記載しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の預託取引及び借入金の条件は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
親会社との取引は、グループ方針に従っております。
当事業年度における親会社への事業構造改革費用は、外部コンサルティング会社に対して㈱セブン＆ア
イ・ホールディングスが立替払いを予定しているものであり、親会社との実質的な取引ではないため、取引金額の記載を省略しております。
リース取引の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上、決定しております。
当社は㈱イトーヨーカ堂より業務を受託しており、独立第三者間取引条件を勘案して協議の上、決定しております。
親会社情報株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（東京証券取引所に上場）

12．1 株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

5,956 円 28 銭(2) １株当たり当期純損失金額

3,097 円 66 銭

13．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益（単位：千円）
当会計年度
2022年 ３月 1 日から2023年 ２月 28 日まで
顧客との契約から認識した収益
46,403,098
その他の源泉から認識した収益
374,806
合計
46,777,904
その他の源泉から認識した収益には、不動産・設備等賃貸収入が含まれております。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．重要な会計方針（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。