平成 29 年度 私立専門学校等第三者評価

評 価 報 告 書
【上尾中央医療専門学校】

平成 30 年 3 月 31 日

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目

Ⅰ 総次

評 ····································································································· 19

Ⅱ 中項目の評価結果
基準１

教育理念・目的・育成人材像 ·············································· 19

基準２

学校運営 ···················································································· 20

基準３

教育活動 ···················································································· 20

基準４

学修成果 ···················································································· 21

基準５学生支援 ···················································································· 21

基準６教育環境 ···················································································· 21

基準７

学生の募集と受入れ

基準８

財

基準９

法令等の遵守 ·········································································· 23

務···························································· 22······················································································ 22

基準１０ 社会貢献・地域貢献 ······························································· 23－ 18 －

Ⅰ

総評

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
上尾中央医療専門学校(以下「当該専門学校」という。）は、埼玉県上尾市に、医療専門職の理学療法士
及び作業療法士を養成する専門学校として、平成 18（2006）年に開設した私立専門学校である。
設置法人は、平成 18（2006）年１月に埼玉県知事から認可された学校法人康学舎(以下「設置法人」という。）である。設置法人の母体は、首都圏内に病院や介護老人保健施設などを運営する上尾中央医科グ
ループで、当該グループは、病院等の経営で培ってきた人材育成経験を活かし、臨床と密接に連携した教育の実現を図るため、臨床実習先の提供など当該専門学校の教育活動等に対する支援・協力を行っている。
当該専門学校は、医療専門課程に理学療法学科、作業療法学科を開設している。平成 29（2017）年 5
月 1 日現在、在籍学生数は、225 名である。
教育理念は、「未来が求める「人」を育成します。人としての基本的態度を土台に、医療人としての礼節と社会人として必要とされる能力である社会人基礎力を持ち合わせ、専門的な知識・思考、技術を用いて対象者に治療提供できる。また、自己を内省し、問題解決ができる療法士を育成します。」と定めている。また、医療専門職が目指すべき目標を以下のように設定している。
1． 社会人・医療人としての精神
2． 高度な自己学習能力
3． 質の高い治療
4． 時代に即応できる人財
これら教育理念・目標を基本方針とし、理学療法士及び作業療法士に必要とされる知識・技術、技能・情意について、入学時、教育活動、卒業時の方針をアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー及びディプロマ
ポリシーとして策定し、3 年間の学習目標を段階的に設定している。
また、実践的な職業教育として、臨床現場による実習を重視し、先行体験型実習と学習統合型実習に取組み、学生 1 名に対し、基本的には 1 名または 2 名の理学・作業療法士が教育指導にあたるなど、きめ細やかな指導体制を実現している。また、徹底した情意教育として、職業人に必要な基本的態度や行動、社会
人基礎力の育成にも力を入れるなど、特色ある教育活動を展開している。

※アドミッションポリシー：教育理念、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーの基づく教育内容等を踏まえ、どのように入学者を受け入れるかを定める基本的な方針であり、受け入れる学生にも求める学修成果を示すもの。
※カリキュラムポリシー：ディプロマポリシーの達成のためにどのように教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学修成果をどのように評価するかを定める基本的な方針※ディプロマポリシー：教育理念に基づき、どのような力を身に着けた者に卒業を認定するかを定める基本的な方針であり、学生の学修成果の目標となるもの。

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基準２ 学校運営
教育理念に基づく学校運営の方針は、「学生・セラピスト・教員すべてが「患者・利用者満足の視点」に立ち、その力を集結し、教育の場を通じてリハビリテーションの新しい価値を創造する。」、「臨床に必要とされる
卒業生を多く輩出し続ける。」と定めている。
運営方針のもと、目標及び事業計画を策定し、理事会・評議員会の決定を経て、年度初めに各種会議において全職員に周知している。
学校の運営組織は、組織図及び校務分掌に関する規程等において明確になっている。また、学校運営にかかる委員会及び会議等も、会議規程においてそれぞれの決定権限を明確に定めている。
学生情報及び業務管理情報は、情報保護管理運用規程の規定に沿った運用行い、情報システムを活用した、タイムリーな情報提供や意思決定がなされている。

基準３ 教育活動
当該専門学校では各学科とも、教育理念等の達成に向け、設置基準及び厚生労働省が定めた養成指定
規則等関連法令に基づき教育課程を編成することを基本としている。
教育課程の編成においては、選任した外部委員を加えた教育課程編成委員会を設置し、教育課程の改善を図っている。また、平成 26（2014）年度の教育課程改定にあたっては、卒業生・臨床セラピストに対し、教育課程、教育の効果に関するアンケート調査を実施し、外部意見を積極的に活用している。
さらに、平成 29（2017）年度から卒業生・就職先に対して、キャリア教育の効果とともに、職業実践教育の効果に関するアンケートも実施している。
各授業科目において、シラバスを作成し、学修成果目標を明確に設定するとともに、それぞれ教育方法を工夫して、目標を達成するために体系的な教育活動に取組んでいる。
特色ある教育活動では、養成指定施設の関係法令等で義務付けられた臨地・臨床実習において、上尾
中央医科グループの病院等関連施設の協力も得て、適切に実習教育を行っている。
教員の確保では、専修学校設置基準及び理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則に則って資格・要件を備えた教員を採用・配置している。
教員組織は、組織図、校務分掌で明確になっており、各学科会議等において、連携・協力体制を構築し、各種会議を通じて教育課程編成や授業内容・教育方法の改善に取組んでいる。
教員の専門性、教授力の把握では、教員間及び学生による授業評価、職能要件の基準設定に基づく学科長面談、取得資格等により評価を実施している。
教員の資質向上への取組みでは、各教員が学校の理念・目標に基づき、年間の個人目標及び研修計画、研究テーマを持ち研修及び研究に励んでいる。
また、病院、介護老人保健施設にて、臨床実践を行い教育に反映させることを目的とした臨床研修の実
施体制を整え、複数の教員が参加している。
成績評価・単位認定の基準は、学則等で規定するとともに成績評価の基準を適切に運用するため、進級・卒業判定会議を実施し、客観性・統一性を確保している。
資格・免許取得の指導体制では、年次ごとの指導に加えグループ学習方法もとり入れ、各グループに教員を配置し、学生の学習を支援している。また、半期ごと、国家試験後に国家試験対策の振返りを実施し、各会議で共有、検討して指導体制を強化している。

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基準４ 学修成果
学生の就職先は主に上尾中央医科グループ内の病院等であるが、医療専門職育成の教育機関として、卒業生全員が各専門分野に就職し、自己実現を図ることを目標に、就職支援・指導に努めている。
平成 26（2014）年から 28（2016）年までの過去 3 ヵ年の希望者就職率は、理学療法学科、作業療法学科
ともに 100％であり、希望する分野へ就職し、ほぼ目標を達成する水準となっている。
国家試験の合格実績では、平成 26（2014）年から 28（2016）年までの過去 3 年の当該専門学校の合格率は理学療法士、作業療法士とも全国平均を上回る水準を維持している。
卒業生の状況把握では、主に実習施設訪問時に卒業生の状況について記録し現況把握に努めている。

基準５ 学生支援
就職支援体制では、キャリア教育委員会が修業年限を通じて、就職ガイダンス、グループ内の病院・施設の説明会・見学会、先輩卒業生との交流会、個別相談などを実施し、就職活動をサポートしている。
中途退学の低減の対策では、退学の要因に学力不振が見受けられるため、主に学習面のサポートを行っている。具体的には学習班を編成し、週ごとの学習の達成状況を学生間で確認することで、次の目標設定と新たな段階の学習へとつなげている。
学生相談では、学年担当教員が年 2 回の定期面談を実施し、学生の状況把握に努めている。さらに、心理面での相談は、臨床心理士が対応することで、心理面でのサポートを強化している。
経済的側面の支援では、公的機関の奨学金制度を紹介するとともに、独自の制度としては、作業療法学科の学生を対象に上尾中央医科グループ奨学金制度を運用している。
学生の健康管理では、年間の学校保健計画を策定し、学校医を適切に選任している。健康診断は年 1回実施し、有所見者に対しては、再検査・治療を促し、結果を学校に報告させている。また、健康に関する啓発として様々な健康情報を校内やクラス内に掲示している。
保護者との連携では、新入生の保護者には入学式前に教育目標、学事等を説明しており、全学年の保護者には年 1 回定期的に保護者会を開催している。当該専門学校では、全家庭保護者にアンケートを配布
し、学校に関する意見を聴取し、必要な対策を講じている。
卒業生に対しては、OB 会の活動への協力のほか、研究の相談や学校の機器の貸出しなど研究活動を支援している。

基準６ 教育環境
施設・設備・機器類等は関係法令等に基づき、教室、実習室、図書室(蔵書含む)を整備し、特に、教育上必要な機械器具等の配備では、理学療法士作業療法士養成施設指導ガイドラインを遵守している。
当該専門学校では、1 階中央に学生ラウンジを設け、2 階、3 階にも学生が使用できるフリースペースを設けるなど学生の休憩や食事、教員との交流のためのスペースを充実させている。また、卒業生に対しても利用規程を定め施設等を開放している。
施設設備の管理では、法令等に基づき建築設備及び昇降機の定期点検を実施しており、建物や設備の大規模な改修や補修については、予算措置し適切に対応している。
当該専門学校の校舎は完成後 12 年目を迎え、徐々に設備類の故障や不具合も生じていることから、教育環境の維持・改善を計画的に進めることを課題としており、改修計画の策定等が望まれる。
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学外実習の充実では、臨床実習先との連携を図るため、実習指導者会議を開催している。また、実習指導者の指導力向上を目的とした研修会も年 3 回開催し、実習指導の質向上に努めている。
さらに、今年度から、臨床実習指導者や現場の理学療法士、作業療法士を「臨床実習事後セミナー」に招き、実習のあり方についての討議を行うなど実習の改善に積極的に取組んでいる。
学校の防災対策では、消防計画を策定するとともに、具体的な行動指針として学校危機管理マニュアル
及び危機別マニュアルを整備している。
学校の安全対策では、学校安全計画を策定し、授業中や登下校時に発生した事故の対応は、同上のマニュアルを運用している。防犯対策では、来校記録簿の記入と名札の着用を必須と、校内には防犯カメラを設置している。

基準７ 学生の募集と受入れ
学生の募集に際しては、高等学校、予備校、会場ガイダンス等の進路説明会に教員が参加し、積極的に情報提供を行っている。特に、高等学校の教員対象に説明会を実施し、教員や保護者向けの「学校案内」
も作成・配布している。
入試選考基準、選考方法は、募集要項に規定し、入学試験運営マニュアルに基づき入学選考を行っている。入試方法として入試区分により小論文、面接、集団活動などをとり入れている。
学納金の算定は、必要な経費を基礎に算定し、学内検討を経て、理事会で決定しており、入学辞退者に対する授業料等の返還は、文部科学省の通知の趣旨に沿って入学前の辞退者に関しては入学金以外を返還している。

基準８ 財 務当該専門学校は、入学者比率、定員充足率とも非常に高く、支出面では、経費比率が低く、その結果、消費収支は収入超過が続いている。
一方、設置法人全体では、支出超過が続き、平成 28（2016）年度には、繰越消費収支差額がマイナスに転じている。ただし、流動比率は高く、また、実質無借金経営であることから財務基盤に直ちに影響を及ぼすことはないと考えられる。
予算は、中期事業計画及び事業計画との整合性を図り編成し、補正予算も含め理事会、評議員会での手続きは、適正に行われている。
なお、設置法人においては、現在、収支改善に取組んでおり、計画が着実に進むことに期待する。
監事監査を適正に実施し監査報告書を作成し、評議員会、理事会において報告している。
財務情報公開では、規程を整備し、財産目録、収支計算書、貸借対照表、事業報告書及び監事作成の監査報告書を作成し、公開請求者の閲覧対応ができるようになっている。
職業実践専門課程の認定を契機として、学校ホームページに資金収支計算書と消費収支計算書を公開している。今後、設置法人において財務情報の公表内容の拡大を検討することにしており、適切な取組みに期待したい。

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基準９ 法令等の遵守
関係法令等に則って適正な学校運営を行い、設置法人の寄附行為や学則等の変更については、所轄庁等に適切に申請等を行っている。
法令遵守等に関する啓発の取組では、学生に対しては入学時オリエンテーションやホームルーム等において指導している。また、教職員に対しては、毎日行う朝礼における啓発のほか、年 12 回実施している教職員会議の中で計画的に研修として実施している。
コンプライアンスも含めた相談窓口は、学生については学生相談に関する規程に基づき、相談窓口を設置している。教職員への相談窓口も設置しており、関連するポスターも掲示し周知している。
個人情報保護では方針及び規程を定め、適切に運用している。特に学生の成績等を含む電磁記録は、
外部環境とは遮断をした状態で ID・パスワードを設定し、管理を徹底している。
学校評価は、学則への規定及び規程を整備し、自己評価が義務化された平成 19（2007）年度から自己点検・自己評価を実施している。また、企業等関係者及び卒業生、保護者など外部委員で組織する学校関係者評価委員会を設置し、自己評価結果について学校関係者評価を実施し、学校改善に取組んでおり、
内部質保証の仕組みが機能していることが確認できる。いずれの評価結果も学校ホームページに掲載し、広く社会に公表している。また、学校ホームページには文部科学省専門学校の情報公開ガイドラインに準拠し、情報公開を行っている。

基準１０ 社会貢献・地域貢献
当該専門学校では、社会地域貢献規程を策定し、社会貢献、地域貢献の方向性を明確にしている。
当該規程等に基づき、職能団体や関連業界等が主催する研修会、勉強会、研究活動のために施設を開放している。
また、中学校、高等学校のキャリア教育等の支援として、職業ガイダンスに教員を派遣し、職業説明や模擬授業を積極的に取組んでいる。
学生のボランティア活動では、学業に支障がない範囲で参加を推奨し、支援している。平成 28（2016）年度から支援体制として地域貢献員会を設置し、学校を経由し紹介しているボランティア活動について、学生参加状況を把握し、年度末に活動結果を整理し、学内共有を行っている。

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Ⅱ 中項目の評価結果
基準１ 教育理念・目的・育成人材像
１－１ 理念・目的・育成人材像
可

当該専門学校では、医療専門職である理学療法士、作業療法士に求められる知識、思考、技術などについて教育理念、目標、育成人材像として明確に定めている。
これら教育理念等を実現するため、入学者選抜から卒業認定までの教育活動を一貫したもの
として構築するために、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを策定するとともに 3 年間の各年次の学習目標を段階的に設定している。
理念・目標、育成人材像は、教職員に会議等で周知するとともに学校ホームページ、パンフ
レット、学生便覧、実習要綱、募集要項などに掲載し、学生・保護者はじめ広く社会全体に公表している。
また、理念等の浸透度の確認として、在校生と保護者対象にアンケート調査を行っている。
「教育理念目標について理解しているか」の設問に対し、平成 27（2015）年度の調査と平成 28（2016）年度の調査を比べると肯定的な意見が増加しており、浸透度合いは向上していることが確認できる。
特色ある教育活動として、職業人として必要な基本的態度・行動など社会人基礎力の育成に力を入れ、問題解決思考を育てることを重視した教育方法を授業に積極的に取り入れている。
さらに、設置母体である上尾中央医科グループの支援・協力のもと、実践的な職業教育として、先行体験型と学習統合型を取り入れた臨床現場における実習に力を入れている。

基準 2 学校運営
２-２ 運営方針可

当該専門学校では、教育理念に基づくミッション・ビジョンとして定めた「学生・セラピスト・教員すべてが患者・利用者満足の視点に立ち、その力を集結し、教育の場を通じてリハビリテーションの新しい価値を創造する。」、「臨床に必要とされる卒業生を多く輩出し続ける。」を運営方針としている。

２-３ 事業計画
可中期事業計画として、平成 27（2015）年度から平成 32（2020）年度までの計画を策定している。中期事業計画に基づき、事業計画を策定し、計画等には、それぞれ数値目標と業務分担を明示している。中期事業計画については、さらに、定性的、定量的にも、より具体的な計画策定が望まれ、今後の見直しに期待したい。
事業計画は、学科長も出席している教育幹部会議及び運営会議にて検討し、各種委員会にも諮られ、最終的に理事会、評議員会で決定しており、策定の過程は明確になっている。計画
等は、年度初めに教職員に周知している。事業の執行状況は事業進捗確認書を用いて管理を行い、毎月の職員会議で報告し、半期ごとに計画の確認・見直しを行っている。

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２-４ 運営組織
可設置法人は寄附行為に則って理事会、評議員会を開催し、審議状況は、議事録を作成し、適切に保管している。
学校の運営組織は、組織図及び校務分掌に関する規程を整備し明確になっている。また、学校運営にかかる委員会等も、会議規程でそれぞれの決定権限を明確に定めている。
規則・規程等の改正は、必要に応じて運営会議にて検討している。
会議の開催ごとに議事録を作成し、学内教職員全員が閲覧できるように、グループウェア内に配信し、情報共有に努めており評価できる。
事務職員の資質・意欲向上への取組みでは、経理、総務、奨学金等の関連する研修を受講し、それぞれの業務に活用している。
また、学内において、ビジネスマナー研修も実施している。上尾中央医科グループ内においては、事務職認定制度があり、認定試験合格者は、昇格する仕組みになっている。

２-５ 人事・給与制度
可

上尾中央医科グループに共通の就業規則及び給与等人事関連規程を適用している。
教職員の採用は、就業規則及び採用規程に基づき行い、採用広報は、ハローワークや職能団体等に求人情報を提供し、必要な人材を確保している。
教職員の昇任・昇給は、給与規程や昇格規程を整備し運用している。
目標管理に基づく人事考課を制度化し、教職員は時期ごとに評価シートを提出し、上司との面談を経て、評価が行われ、考課の内容は教職員にフィードバックしている。

２-６ 意思決定システム
可意思決定のプロセスを明確にするため、組織図を作成し、各部署や委員会の位置づけ、相互の関係を明確にしている。意思決定に関わる会議については「会議に関する規程」によりルール化し、記録も整備している。

２-７ 情報システム
可情報保護管理運用規程を整備し、規定に則り、情報保護管理を徹底している。
また、業務システムを構築し、教育活動及び各種業務処理を行っている。
タイムリーな情報提供や意思決定については、学内グループウェアを活用している。データの更新等を適宜行い、教員情報、学生情報についての最新の情報を蓄積している。
システムのメンテナンス及びセキュリティは、専門業者と契約を締結し、適切に管理している。
また、学生に関する情報を学外に持ち出すことは、厳禁とし、学内サーバーと紙媒体で学生情報を管理しており、必要に応じて閲覧できるようなっているが、セキュリティ管理として、一定の閲覧権限を行っている。

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基準３ 教育活動
３－８ 目標の設定
可

学生の入学選抜、教育活動、学修成果について、一貫としたものとするため、アドミッションポ
リシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを定め、学校ホームページに掲載している。
各学科、学年における教育到達レベルは、理念、教育目標に即し、社会や臨床現場が求めるニーズ、理学療法士・作業療法士協会が定める卒前教育における到達目標に基づき、定めている。
以上のことは、学生便覧に明記するとともに、入学・進級時や各授業等において学生に説明し、周知徹底している。

３－９ 教育方法・評価等
可

教育目標に沿った教育課程の編成では、教育課程編成委員会を設置し、教育課程編成に関る事項を継続して討議・検討している。
教育課程は、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則に基づき、基礎分野、専門基礎分野、専門分野の科目を配置している。また、全ての科目を必修科目とし、学則、教育課程表にて修了に係る授業時数、単位数、条件を明示している。
卒業時の目標、各学年の目標、各科目の目標、各授業の目標を詳細に設定し、シラバス及び各授業の学習目標（コマシラバス）に明記している。目標設定の見直しは、理学・作業療法士
協会教育ガイドラインに基づいて適宜検討している。
また、より質の高い教育の実践のために、教育・授業の方法・内容・形態・教材等に関して各
学科、教育幹部会、各委員会において検討している。
教育課程編成における外部意見の反映では、社会や病院・施設等が求めるニーズを把握するため、教育課程編成委員会に病院等臨床現場からセラピストなどを外部委員として選任し、教育内容、方法等に関する意見を聴取している。外部委員から提起された意見内容は、各学科会
議にて確認、検討を行い教育活動の改善に活かしている。
臨床実習の効果等を検証するため、平成 29（2017）年度より、臨床実習の事後セミナーに、実習指導者等を招き、実習や卒前教育に対する意見聴取を実施し、臨床現場のニーズの把握に努めている。
職業教育の視点では、キャリア教育に関する指針・方針を策定し、入学前からオリエンテー
ションで医療専門職としての動機づけを行い、教育プログラムに基づき、各年次においてキャリア教育を行っている。
授業評価は、学生による評価に加え、教員間による評価も各科目で実施し、教育活動の改善に繋げている。また、平成 29（2017）年度から卒業生及び就職先に対して、職業実践教育等教
育活動の効果に関するアンケートを実施している。
さらに、教育課程編成委員会の外部委員、学校関係者評価委員会委員による授業見学、意見交換を実施している。当該専門学校の授業評価のシステムは、前回の結果からの改善状況の把握、授業評価の実施、教員へのフィードバック、今後の改善点の確認へのプロセスが明確で、改善への流れが PDCA サイクルとして機能しており評価できる。

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３－１０ 成績評価・単位認定等
可

成績評価・単位認定の基準は、学則、学則施行細則において、教育課程の履修方法、成績評価、進級・卒業の基準を明確にしている。成績評価等の基準は、非常勤教員、保護者など関係者へ周知するとともに各科目の評価基準をシラバスに明記している。
学生に対しては、学生便覧に掲載し、入学時や進級時のオリエンテーション、ホームルーム等で繰返し説明し、周知している。
成績評価の基準を適切に運用するため、進級・卒業判定会議を実施し、客観性・統一性を確保している。
入学前の履修、他の教育機関の履修の認定は、学則施行細則にて既修得単位認定に関する規程を定め、学生便覧にて学生に周知し、適切に運用している。学生からの既修得単位認定書による申請により適宜対応している。
その他の学修成果の把握では臨床実習や理学療法・作業療法研究法において、症例報告等を実施し、卒業後の学会発表等へ繋げている。

３－１１ 資格・免許の取得の指導体制
可

各科目における授業及び国家試験対策で理学療法士・作業療法士免許の取得のための指導を行っている。
国家試験対策として、1・2 年次においては、休業時等を利用し指導を行い、3 年次の 4 月からは、国家試験対策を学事として計画し、実施している。
国家試験対策における学習形態は 4～5 名でのグループ学習を基本として実施しており、各グループに教員を配置し、学生の学習を支援している。また、全国の範囲で行われる模擬試験を効果的に活用し、学習成果の確認、振返りを行っている。
資格・免許取得の指導体制の強化に繋げるため、国家試験後の結果も踏まえて、学科会議、教育会議にて討議を行い、課題の共有、改善策について検討している。
国家試験不合格者に対しては、卒業後、国家試験対策授業に無償で参加することができる。

３－１２ 教員・教員組織可

教員は、専修学校設置基準及び理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の資格要件に基づき、採用・配置している。
募集、採用手続、処遇措置等は、採用規程を整備し適切に運用している。
教員の質向上では、各教員が学校の理念・目標に基づき、個人目標及び研修計画を作成
し、各教員がテーマを設定し研究にも取組んでいる。
当該専門学校では、教員の職能要件を定め、目標の達成度、研修参加等について、半期ごとに、自己評価、他者評価、学科長面談を実施し、改善へのプロセスを担保している。
また、教員の自己啓発を支援し、病院、介護老人保健施設にて、臨床研修を実施し、教育活動に研修結果を活かしている。
教員組織は、組織図、校務分掌により明確になっており、各学科会議等で、連携・協力体制を構築し、授業内容・教育方法の改善に取組んでいる。兼任（非常勤）教員に対しては、教育理念等、科目の学習目標、授業内容、試験などの取扱いについて説明し周知徹底している。

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基準４ 学修成果
４－１３ 就職率可

就職希望者の就職率 100％を目標にしている。当該専門学校では、卒業生のほとんどが上
尾中央医科グループの病院等に就職するため、主としてグループ内の病院等による就職セミ
ナー、説明会を開催している。就職率等のデータは学内サーバーに保管し適切に管理している。平成 26（2014）年から 28（2016）年までの過去 3 ヵ年の実績をみると、理学療法学科、作業療法学科ともに、就職先として希望する分野へ就職し、目標を達成している。

４－１４
可

資格・免許の取得率
国家試験については、合格率 100％を目指している。合格率の推移、全国平均との比較を毎年行い、結果を学校ホームページ上で公開している。
国家試験対策では、試験結果の分析により、効果的・効率的な学習方法の教授、学習環境の整備について検討を継続しており、平成 26（2014）年から 28（2016）年までの過去 3 年の当該専門学校の国家試験合格率は理学療法士、作業療法士とも全国平均を上回る水準を維持している。

４－１５ 卒業生の社会的評価
可

臨床実習の施設訪問時に卒業生の状況を調査している。具体的には、実習施設訪問記録
用紙に、卒業生の社会的評価の記載項目を設けることで現況把握を行っている。
さらに研究実績等社会的な活躍については、就職先の所属長と本人に対するアンケートを実施している。
当該専門学校では、卒業後当初の就職先が主に上尾中央医科グループの病院等であり、学会や会議等で、直接顔を合わせる機会が多いこともあり、状況を把握しやすい環境にある。

基準５

学生支援

５－１６ 就職等進路可

就職支援では、キャリア教育委員会が病院等の人事担当者やリハビリテーション科の所属
長、若手のセラピストと連携し、就職ガイダンス、グループ内の病院・施設の説明会・見学会、先輩卒業生との交流会、個別相談などの就職支援プログラムを策定している。
学生個々への具体的な支援は、教員が就職先の相談、履歴書の添削指導、面接練習など行っている。
また、無料職業紹介事業の届出も行って、各病院・施設からの求人票は、地域・施設別に整理し、学生ラウンジにおいて、閲覧できるようにしている。
学生の就職活動状況を把握するため、各種の提出書類を定めている。エントリーや合否などの学生の就職活動状況は、学生から提出された書類から、学年担当教員が一覧表を作成し、各学科会議にて情報を共有している。

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５－１７ 中途退学への対応
可

当該専門学校では進級率 90％を目標に掲げている。中途退学の予防策では、退学の要因のひとつに学力不振があるため、入学前の学習支援に加え、学習班を編成し、週ごとの学習の達成状況を学生自身が確認し、次の目標設定、実施へと繋げている。
また、学年担当が年 2 回の定期面談を実施している。成績不振、生活指導については、保護者へも必ず連絡しており、必要に応じて保護者を含めた三者面談も実施している。
退学の事例については、学科会議で要因分析を行い、学生指導方法について検討している。心理面での相談には、臨床心理士と契約を結び、退学に繋がらないよう心理面でのサポートを強化している。退学者の推移は年度はじめのキックオフミーティングで、全教職員に昨年度の状況資料を配付し、対策について情報共有している。
目標の達成度では、両学科・全学年とも進級率 90％以上を達成している。
中途退学率は、平成 27（2015）年度から平成 28（2016）年度までの推移をみると、理学療法学科が 1.72％から 4.1％と増加の傾向にあり、作業療法学科は 10.91％から 6.54％減少の傾向となっている。中途退学低減への継続した取組みに期待したい。

５－１８ 学生相談
可学生相談では、規程を定め、学生便覧に明記し案内している。
直接の相談対応は、学年担当教員・学科長・事務長が行っており、心理面での相談は臨床
心理士の専門相談員が応じている。
相談室は個室を 2 部屋用意して、観葉植物などを配置し、相談しやすい環境に配慮している。学科教員もカウンセリング・相談スキルの向上を図るため、研修会に参加している。
専門相談員による相談記録は学生の許可を受け専用パソコンにて管理し、定期面談の記録も適切に保管している。
医療機関との連携では上尾中央医科グループの支援を受け、学生の住所地の近隣の医療機関を紹介している。

５－１９ 学生生活
可

経済的支援では、公的奨学金制度の紹介、手続きに関する支援のほか、独自の制度として、作業療法学科の学生を対象とした奨学金制度がある。希望者は学内推薦規程に従って学内で審査され、上尾中央医科グループ内の就職先に 3 年以上勤務すると返済が免除となる制度となっている。大規模災害時や家計急変時等により、授業料等を期日に支払できない場合は、個別の事情を考慮し公的奨学金制度の紹介や分割納付等で対応している。
健康管理では、学校保健計画を策定し、学校医を選任している。健康診断を年 1 回実施し、有所見者には、学年担当教員を通じて再検査・治療を指導している。再検査や治療経過の結果は、学校に報告させ健康管理を徹底している。また、健康情報に関し、校内の掲示物などで啓発を行っている。
在校生は埼玉県内からの通学者が大半であるが、遠隔地からの就学者には不動産業者を紹介している。学生の課外活動は、団体の設立方法を学生便覧に明記し、各団体には専任教員
が顧問に就任し、大会等に同行し、学生自治会費より活動費の一部を支給している。

－ 29 －

５－２０ 保護者との連携
可

入学前に保護者説明会を実施し、教育理念、目標、学事等を説明している。全学年の保護者対象の保護者会は、教育理念の浸透、学則の理解、学事の把握などを目的に年 1 回定期的に開催し、同時に施設設備の見学も可能で、学習環境に関する意見も徴している。
クラス別の懇談会も開催し、議事録を作成し、全保護者に送付することで、当日不参加の保護者に対する情報提供に努めている。また、生活指導等については、学年担当教員が必要に応じに保護者に連絡し、面談を行うなど、連携を図っている。
また、年 1 回、全家庭保護者にアンケートを配布し、意見を集約し、結果を学校運営、教育活動の改善に活用している。

５－２１ 卒業生・社会人
可卒業生は母校の発展に寄与することを目的に OB 会を設立し、担当教員を決め、会の運営に協力している。
OB 会の主な事業は年 1 回の総会開催、研修会、スポーツ大会などであり、卒業生の動向把握の場ともなっている。学校ホームページには OB 会のページを設け、総会や研修会などの案
内や会員の動向把握などに活用している。
特に研修会は当該専門学校の教育課程編成委員会が運営に協力し、卒業生による症例報
告やミニレクチャー、シンポジウムなどを実施し、在校生も参加している。
卒業生に対しては、研究計画の相談や学校の機器活用など研究活動を支援しており、教員との共同研究を学会で発表している。さらに、職能団体において、専任教員が役員などに就任
し、団体主催の研修会の運営に協力するとともに学術誌の編集にも関わっている。

基準６

教育環境

６－２２ 施設・設備等
可

施設・設備・機器類等は設置基準、関係法令等に基づき整備している。教室、実習室、図書室(蔵書含む)及び教育上必要な機械器具等については、理学療法士作業療法士養成施設指導ガイドラインを遵守し、さらに、図書室には司書を配置している。
教育用具の台帳管理は学校事務部門が担当し、年 1 回物品管理週間を設け点検している。
機器の更新は年間計画を立て購入している。
学生の休憩や食事、教員との交流スペースは充実しており、1 階中央に学生ラウンジを設け、2 階、3 階にも学生が使用できるフリースペースを設けている。
卒業生に対する施設等の開放は、利用規程を定め、研修会の開催や図書室利用等、施設設備を提供している。
清掃委託による清掃及び点検を 1 日数回行い、施設・設備の日常点検結果は日誌に記録している。建築設備及び昇降機の法令定期点検を実施し、点検結果に適切に対応している。
校舎は完成後 12 年目を迎えており、徐々に設備類の故障や不具合が増えてきているため、教育環境の維持・改善を計画的に進めることを課題としているため、早い時期に大規模修繕計
画、教育機器の更新等の策定への着手が望まれる。

－ 30 －

６－２３
可

学外実習・インターンシップ等
学外実習は教育課程に位置づけ、学習面で効果的な時期に実施し、在学期間を通じた実習要綱を策定している。
臨床実習先との連携を図るため、実習指導者会議を開催している。実習中は学生及び指導者との電話連絡に加え、長期実習では必ず実習施設訪問を行い、状況把握に努めている。
実習指導者の指導力向上を目的として、実習指導者に向けた研修会を年 3 回開催し、実習
指導の質向上に努めている。
さらに、今年度から、臨床実習指導者や現場のセラピストを「臨床実習事後セミナー」に招き、実習のあり方について討議・検討し、臨床実習の質の向上に努めている。
その他の研修として、見聞を広げることを目的に 2 年次に海外研修を行っている。

６－２４
可

防災・安全管理
消防計画を策定するとともに学校危機管理マニュアル及び危機別マニュアルにおいて、防災対策、安全対策の具体的行動指針としている。
災害時に備え、学生・教職員に必要な 3 日分の水とビスケット、また、カセットコンロを備えている。
消防設備の保守点検と改善への対応では、法令に基づく機器点検、総合点検を実施し、定期的に消防署長に報告し、指摘事項があった場合は、迅速に対応している。
毎年度、防災（消防）訓練を行っており、昨年度は地震発生後、二次災害で火災が発生したことを想定した避難訓練を実施している。訓練時には、起震車による地震体験、自力で避難ができない人の搬出方法、防災 DVD の鑑賞など行い、研修・教育を充実させている。
転倒の危険性がある教育備品、書棚やラックに関しては、可能な限り壁面固定金具にて固定、もしくは床へ固定している。
安全面では、学校安全計画を策定し、授業中や登下校時に発生した事故の対応は、学校危機管理マニュアル及び危機別マニュアルに則って対応している。防犯対策では、来校記録簿の記入と名札の着用で、来校者の確認行うとともに、校内には防犯カメラを設置している。
不測事態に備え、学生全員が保険に加入している。また、海外研修時は参加者全員が海外旅行参加者保険及び海外旅行学校保険に加入している。

基準７

学生の募集と受け入れ

７－２５ 学生募集活動
可高等学校 、予 備校 、会場 ガイダンスの進路説 明会 に教員が参加し、積極的 に情報提供を行っている。高校生が参加しやすいよう、夏休み期間にオープンキャンパスを開催し、高等学校の教員対象の説明会も平成 29（2017）年度は 5 月と 6 月に 2 回実施しており、教員や保護者向けの学校案内も配布している。提供する教育情報の適切性は、学生募集委員会、情報管理委員会等を通じて常にチェックを行っている。
募集時期は埼玉県専修学校各種学校協会の自主規制に従い適切に設定している。志望者からの入学相談には、電話、個別、各種イベントなどで適時対応している。

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７－２６ 入学選考
可

入試選考基準、方法は、募集要項に規定し、入学試験運営アニュアルを作成している。
入学者は、入学者選考会議を設け決定している。入学試験合格率及び辞退率を年度別で記録管理している。また、入学者の傾向把握として、入学試験の点数や偏差値などを把握し、個別指導など教育活動に活かしている。

７－２７ 学納金
可

学納金は、経費をもとに算定し、学内検討を経て理事会で決定している。他校の学納金の状況も把握し、一覧表を作成し、学納金の算定の参考にしている。
学納金以外にかかる費用は、学生募集要項に明記するとともに、学校ホームページに掲載している。入学辞退者に対する授業料等の返納は、文部科学省の通知の趣旨に沿って学生募集
要項に明記し、入学前の辞退者に関しては入学金以外を返還している。

基準８

財 務

８－２８ 財務基盤
可

当該専門学校は、入学者比率、定員充足率とも非常に高く、支出面では、経費比率が低く、その結果、消費収支は収入超過が続いている。
一方、設置法人全体では、支出超過が続き、平成 28（2016）年度には、繰越消費収支差額がマイナスに転じている。ただし、流動比率は高く、また、実質無借金経営であることから財務基盤に直ちに影響を及ぼすことはないと考えられる。
なお、設置法人においては、現在、収支改善に取組んでおり、計画が着実に進むことに期待する。

８－２９ 予算・収支計画
可

予算の編成については、中期事業計画、事業計画と整合性を図り、執行管理も管理されているとしている。また、補正予算も含め理事会、評議員会での手続は、適正に行われている。以上
から、予算の実効性は担保されていると考えられる。
なお、事業計画の項目でも記述したが、単年度の事業計画については、作成されており、法的な手続に問題はないが、中期事業計画は、十分な記載がされているとは言えず、定性的、定量的にも、より具体的な計画策定が望まれる。

８－３０ 監査可

監事監査は当該会計年度終了後 2 月以内に実施され、5 月の評議員会、理事会において監査報告書を作成し報告している。
監事からの具体的な指導への対応では、他校の支出超過について改善の指摘があり、学費の見直しを行うなどの具体的な対応が明確になっている。

－ 32 －

８－３１
可財務情報の公開
財務情報公開の規程を整備し、財産目録、収支計算書、貸借対照表、事業報告書及び監事作成の監査報告書を作成し、公開請求者に対して閲覧対応に万全を期している。
また、職業実践専門課程の認定を契機として、学校ホームページに資金収支計算書と消費収支計算書を公表しており、今後、設置法人内で検討し、公表内容を拡大するとしている。

基準９

法令等の遵守９－３２ 関係法令、設置基準等の遵守
可関係法令等を遵守し、適正な学校運営を行っている。寄附行為や学則等の変更について
は、法令に基づき所轄庁等に変更認可申請や届出を適切に行っている。
ハラスメント防止対策として、就業規則にハラスメントの防止を規定し、セクシャルハラスメント防止のための方針を明確化し、対応マニュアルを作成している。また、定期的に事務長が個別面談を行い状況把握に努めている。コンプライアンスも含めた相談窓口について、学生について
は「学生相談に関する規程」に基づき相談窓口を設置・面談を行って、教職員への相談窓口も整備している。
法令遵守に関する啓発は、学生に対しては学生便覧を配布し、入学時オリエンテーションや
ホームルーム、防災訓練時等に確認、指導している。教職員に関しては、毎日行う朝礼で啓発を行い、防災訓練時や教職員会議の中で研修・教育を計画し実施している。

９－３３ 個人情報保護
可

個人情報保護方針及び個人情報保護管理規程を定め適切に運用している。
特に学生の成績等を含む電磁記録は、外部環境とは遮断をした状態で ID・パスワードを設定
し管理している。
学校が開設したサイトの運用にあたっては情報漏えい等の防止策と個人情報の取得時のセ
キュリティ対策として、暗号化通信を実施している。
教職員には毎日行う朝礼や会議で啓発し、学生には SNS における個人情報取扱いガイド
ブック及び実習要綱を活用した指導を徹底している。
教職員への教育は、教職員全体会議の中に組入れ、実施している。

９－３４ 学校評価
可

自己評価が義務化された平成 19（2007）年度から自己点検・自己評価を実施し、評価結果に基づく学校教育と運営の改善に継続的に取組んでいる。
また、学生・保護者にアンケートを実施し、結果に基づき学校教育と運営の改善に取組んでおり、改善点を翌年の事業計画や運営計画に反映している。自己評価結果は、学校ホームページ
で公表している。さらに、職業実践専門課程の認定を契機として、関連業界、卒業生など外部委員を選任し、学校関係者評価を年 3 回実施し、教育活動、学校運営の改善に取組んでいる。学
校関係者評価結果は評議員会、理事会に報告し、適切な時期に学校ホームページで公表している。当該専門学校の学校評価と改善に関する取組は充実しており評価できる。

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９－３５ 教育情報の公開
可文部科学省の専門学校情報公開ガイドラインに沿って項目に漏れがないようにチェックして学校ホームページに「情報公開」のページを設け、教育情報を公表している。
職業実践専門課の基本情報は文部科学省が定めた様式で学校ホームページのトップページに「職業実践専門課程」のバナーを設け、適切に公表している。
また、教育活動を具体的に紹介するため、学校ホームページ内のブログにて定期的な「授業紹介」を行い、普段の学生生活の様子を公開するなど工夫している。

基準１０

社会貢献・地域貢献

１０－３６ 社会貢献・地域貢献
可

当該専門学校では社会地域貢献規程を策定し、社会や地域への貢献についての考え方を明確にしている。
具体的な活動として、職能団体や関連業界等が主催する研修会、勉強会、研究活動のために施設を開放するとともに地域住民を対象に、公開講座を年に 2 回開催し、地域住民の健康維持に貢献している。
また、中学校、高等学校で開催されるガイダンスに教員を派遣し、医療専門職の職務に関する説明や模擬授業を行うなど中学校、高等学校のキャリア教育等へ積極的に協力している。
社会的な課題への対応では、省エネルギー対策やゴミの分別などに学校全体で取組んでおり、クリーンデイとして、年 3 回学生と教職員一同で美化活動を行っている。
また、超高齢化社会を迎え、認知症の増加が予測されていることから、教職員・学生を対象に「認知症サポーター養成講座」を開催し、地域での認知症患者へのサポートについての意識を育てている。

１０－３７ ボランティア活動可

学生のボランティア活動など社会活動について、教育に支障がない範囲で参加を推奨している。平成 28（2016）年度から地域貢献員会を支援体制として設置し、学校を経由し、学生に紹介しているボランティア活動については、参加状況を把握し、年度末に活動結果を整理し、学内において情報を共有している。

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