生きた建築ミュージアム大阪実行委員会規約
制定
最新改正

第１章

２

総則

（名称）
第１条

委員長は、委員の互選によって選出することとし、副委員長、事務局長及び会計は、委員の中から本会は、生きた建築ミュージアム大阪実行委員会（以下「実行委員会」という。）と称する。
（目的）
第２条

平成 28 年７月 20 日
令和 ４年４月 26 日

委員長が指名する。
３

会計は、事務局長と兼ねることができる。

（役員の職務）
実行委員会は、平成 25 年度から開始された

第６条「大阪市生きた建築ミュージアム事業」での取り組みを踏まえ、建物所有者をはじめとする民間企業、委員長は、実行委員会を代表し、会務を総理する。
２

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があ大学、行政等が一体となって、生きた建築の魅力をるときは、委員長があらかじめ指名する副委員長

広く内外に発信する各種事業活動を展開することがその職務を代理する。

により、「世界に誇る、魅力的な‘生きた建築’があ３

事務局長は、実行委員会の運営を統括し、必要なふれる都市・大阪」を実現し、まちへの愛着やシビ諸事務の処理を行うとともに、実行委員会が実施ックプライドを醸成し、大阪のまちづくりに寄与すする事業の遂行管理その他必要な業務の処理を行ることを目的とする。

う。

（事業）
第３条

４
実行委員会は、前条の目的を達するため、次の事業を行う。
（１）

第７条

前条の目的を達成するために必要な方針等（以下「基本方針等」という。）の策定に関する事業の適正な執行を確保するため、実行委員会に監事２名を置く。
２

こと

監事は、役員及び委員が本務として所属する団体等の者以外から、委員長が指名する。

（２） 基本方針等に基づく、「生きた建築ミュージ３

アムフェスティバル大阪」（以下「イケフェス大及び実施等に関すること（３） 生きた建築の所有者等の関係者、関係機関及監査を行い、その結果を実行委員会に報告する。
（任期）
第８条

び関係団体との連絡調整に関すること

役員及び委員並びにメンバー並びに監事の任期は、２事業年度とし、再任を妨げない。ただし、その他前条の目的を達成するために必要な業務に関すること

監事は、事業報告書、収支決算書及び財産目録により実行委員会の事業の執行状況及び会計事務の阪」という。）その他の必要な事業の企画、運営（４）

会計は、実行委員会の会計事務の処理を行う。

（監事）

特別の事情があるときは、この限りではない。
２

委員長が任期途中で解任された場合、後継の委員長は委員の互選によって選出することとし、委第２章員長以外の役員が任期途中で解任された場合、後組織継の役員は委員の中から委員長が指名する。

（構成）
第４条

２

実行委員会は、建物所有者をはじめとする３

委員が任期途中で解任された場合、必要に応じ民間企業、大学、行政等で組織することとし、別表て、委員長は新たな委員を委嘱することができる。に掲げる委員（以下「委員」という。）及び委員がまた、メンバーが任期途中で解任された場合、必要指名する者（以下「メンバー」という。）で構成すに応じて、委員が新たなメンバーを指名すること

る。

ができる。

委員は、必要に応じて追加等の変更を行うことができることとし、委員長が委嘱する。

（役員）

４

前２項の選出、指名または委嘱が行われた場合、後継者の任期は、当該選出等が行われた日から前任者の任期までとする。

第５条

実行委員会に次の役員を置く。

（報酬）

（１）

委員長

１名

第９条

（２）

副委員長

２名以内

無報酬とする。ただし、その職務を遂行するために（３）

事務局長１名要した費用を弁償することができる。

（４）

会計

１名

役員及び委員並びにメンバー並びに監事は、

第３章

委員会議

第 17 条 実行委員会の運営を円滑に進めるため、委（委員会議）員会議のもとにメンバーで構成される会議（以下第 10 条

「メンバー会議」という。）を置く。

実行委員会の会議（以下、「委員会議」）という。）は、役員及び委員で構成し、必要に応じて２メンバー会議に座長を置き、事務局長をもって充てる。

委員長が招集する。
２

委員会議は、委員長がその議長となる。

３メンバー会議は、必要に応じて座長が召集する。

３

委員長は、必要に応じて、委員会議に役員及び委

４

メンバー会議は、委員長の命を受け、座長が指示する第 11 条各号に定める事項にかかる企画検員以外の者の出席を求めることができる。

討、調整及び素案の作成等を行う。

（委員会議の権能）
第 11 条

委員会議は、次に定める事項について審議

５（１）

実行委員会の事業計画に関すること（２）

実行委員会の収支予算に関すること（３）

実行委員会の事業報告に関すること（４）

実行委員会の収支決算に関すること（５）

実行委員会の基本方針等策定に関すること（６）

その他実行委員会の運営に係る重要な事項に関することメンバー会議は、全体会のほか、個別専門の事項を検討するため、必要に応じて専門部会を開催すし、決定する。

ることができる。
６

専門部会の出席者は、内容に応じて座長が決定する。

７

座長は、必要に応じて、全体会及び専門部会にメンバー以外の者を出席させることができる。

第５章

（定足数）

（設置）

第 12 条第 18 条

委員会議は、役員及び委員の過半数の出席がなければ開会することができない。

プロジェクトチーム
第３条の事業を円滑かつ効果的に遂行するために必要があると認める場合、委員長は、実行委（委員会議の議決）員会のもとにプロジェクトチームを置くことがで第 13 条

委員会議の議決は、出席した役員及び委員きる。の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、（構成）議長の決するところによる。ただし、この規約に別

第 19 条リーダーその他必要な人員を置く。に定めのある場合は、除く。
（委任等）
第 14 条２

リーダー及びサブリーダーは、委員及びメンバーの中から委員長が指名し、その他必要な人員はやむを得ない理由により委員会議に出席でリーダーが選任する。

きない役員及び委員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、または代理人にプロジェクトチームには、リーダー、サブ３

リーダーは、プロジェクトチームの業務を統括し、サブリーダーはそれを補佐する。

表決を委任することができる。この場合において、前２条の規定の適用については、出席したものと（運営等）みなす。

第 20 条し必要な事項は、委員長が別に定める。

（委員会議の議事録）
第 15 条委員会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）（２）

プロジェクトチームの組織及び運営等に関第６章

メンバーシップ

開催日時及び場所（メンバーシップ）

役員及び委員の現在数及び出席者数並びに第 21 条

実行委員会の運営及び事業の円滑な推進を図るとともに、生きた建築を通した多様な主体の氏名（書面表決者及び表決委任者を含む。）（３）

議決事項交流の場を提供するため、第２条の目的に賛同す（４）

議事の経過の概要及びその結果る個人、企業及び団体等が広く参加し、実行委員会（委員長の専決処分）の活動を支援する制度（以下「メンバーシップ」と第 16 条いう。）を実施する。

委員長は委員会議を招集するいとまがない

ときは、その議決すべき事項について、これを専決処分することができる。
２

委員長は、前項の規定により専決処分をしたと

２

メンバーシップには、参加及び支援の内容に応じて、以下の種別を設ける。

（１）

サポーター及びスポンサー

実行委員会のきは、これを次の委員会議において報告し、その承運営及び事業の実施等に必要な資金提供を目認を求めなければならない。

的とする寄付、協賛を行うもの（寄付を行う個
人をサポーターとし、協賛を行う企業及び団体

第４章

メンバー会議（メンバー会議）

等をスポンサーとする。）
（２）

パートナー

実行委員会の運営及び事業の実施等に必要な広報及びＰＲ、会場等の無償提第８章

供、事業提携または技術連携等を行うもの（規約の変更）（３） ボランティア

イケフェス大阪をはじめ、実第 30 条

規約の変更及び解散
本規約のうち、第３章及び第７章の規定

行委員会が実施する各種事業の運営補佐等をについては役員及び委員の全員の同意を得なけれ無償で行うもの

ば変更することができない。また、その他の規定（４） 公開協力については役員及び委員の４分の３以上の同意をイケフェス大阪をはじめ、実行委得なければ変更することができない。

員会が実施する各種事業に協力し、建物公開を無償で行うもの（実施等）
第 22 条（解散及び残余財産の処分）
第 31 条

実行委員会を解散するときは、役員及び委員の４メンバーシップの実施等に関し必要な事項分の３以上の同意を得なければならない。

は、委員長が別に定める。
２
第７章
第 23 条３
実行委員会の資産は、次に掲げるものをも前項の規定により実行委員会を解散するときは、速やかに実績報告及び決算報告を行うものとする。

資産及び会計（資産）第２条の目的の達成その他の理由により、実行委員会が解散した場合において、その残余財産は、その後継組織に帰属するものとする。って構成する。
（１）

財産目録に記載された財産

第９章

（２）

寄付、協賛金（事務所）（３）

その他の収入第 32 条（資産の管理）第 24 条

実行委員会の資産は、委員長が管理し、その管理の方法は、委員長が別に定める。

補則
実行委員会の事務所は、大阪市中央区道修町３－４－11 新芝川ビル 105 に置く。
（関係法令等の遵守）
第 33 条

実行委員会は、実行委員会の運営及び事業（事業年度及び会計年度）の実施に際して、大阪市個人情報保護条例（平成７第 25 条

実行委員会の事業年度は、毎年４月１日に年大阪市条例第 11 号）その他の関係法令等の趣旨始まり、翌年３月 31 日に終了する。ただし、第 31を踏まえるとともに、それらの規定を遵守しなけ

条の規定に基づき実行委員会が解散するときは、この限りではない。
（事業計画書及び収支予算書）
第 26 条

実行委員会の事業計画書及び収支予算書は、第 34 条委員及びメンバー並びに監事並びにプロジェクトチームの人員並びにメンバーシップにより、委員長が作成し、その事業年度の開始前までに、委実行委員会に参加、協力、支援を行うものは、下記員会議の議決を経なければならない。これらを変に該当してはならない。

更する場合も同様とする。
（暫定予算）
第 27 条

前条の規定に関わらず、やむを得ない理由により事業年度開始前にその年度の収支予算が成２ればならない。
（その他）（１） 特定の政治、思想、宗教等の活動を目的とした団体、または実行委員会を特定の政治、思想、宗教等の活動に利用する恐れのあるもの（２）

暴力団員による不当な行為の防止等に関す立しないときは、委員長は、当該収支予算の範囲内る法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号にで収入及び支出をすることができる。

規定する暴力団（以下「暴力団」という。）また前項の規定による収入及び支出は、その事業年は暴力団の構成員であると認められるもの

度の収支予算が成立したときは、これに基づくも（３）のとみなす。

（４） 実行委員会の品位を傷つけ、または正しい理（事業報告書、収支決算書及び財産目録）
第 28 条

実行委員会の事業報告書、収支決算書及び解を妨げる恐れのあるもの（５）

財産目録は、委員長が毎事業年度終了後に遅滞な（雑則）く作成し、監事の監査を受け、委員会議の議決を経第 35 条なければならない。
（会計事務）
第 29 条

実行委員会の会計事務に関し必要な事項は、委員長が別に定めるもののほか、大阪市会計規則等の例による。

法令または公序良俗に反するもの

その他委員長が不適当と判断するもの
本規約に定めるもののほか、実行委員会の運営及び事業の実施に関して必要な事項は、委員長が別に定める。

附

則

１

本規約は、平成 28 年 7 月 20 日から実施する。

２

実行委員会の準備組織は、前項に規定する施行

附

則

１

本規約は、平成 30 年４月 24 日から実施する。
附の日前においても、実行委員会の事業実施等に必要な準備行為をすることができる。
３

１

実行委員会設立当初の事業年度及び会計年度は、平成 29 年３月 31 日までとする。
附

１

附
１

１

１

本規約は、平成 29 年 7 月 1 日から実施する。

１

則

本規約は、令和３年４月 20 日から実施する。
附則

則

本規約は、令和２年４月 20 日から実施する。
附１

則

本規約は、平成 31 年 4 月 22 日から実施する。
附則

本規約は、平成 29 年 6 月 29 日から実施する。
附１

則

本規約は、平成 29 年 4 月 17 日から実施する。

本規約は、平成 30 年 6 月 1 日から実施する。
附第 25 条の規定に関わらず、本規約の施行の日から

則

則

本規約は、令和３年９月１日から実施する。