吉富町日常生活用具給付等事業実施要綱
平成１８年１１月１日
告示第７３号
改正 平成２５年３月４日告示第１３号
平成２７年１２月２４日告示第１２４号
平成２８年３月２８日告示第２８号（目的）
第１条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「法」という。）に基づく障害者等（以下「障害者等」という。）に対し、日常生活用具を給付又は貸与（以下「給付等」という。）することにより、日常生活の便宜を図り、もって障害者等の福祉の増進に資することを目的とする。
（用具の種目及び給付等の対象者）
第２条 給付等の対象となる用具及びその対象者は、次の各号に掲げるものとする。
ただし、介護保険法（平成９年法律第１２３号）により、給付等の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者は、対象者から除くものとする。
（１） 給付等の対象となる用具の種目は、別表の「種目」欄に掲げる用具とし、その対象者は、同表の「対象者」欄に掲げる障害者等とする。
（２） 用具の貸与の対象者は、前号に掲げる障害者等であって、町民税非課税世帯に属する者とする。
（申請）
第３条 用具の給付等を受けようとする障害者等又はその保護者（配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で障害者等を現に保護する者をいう。）（以下「申請者」という。）は、吉富町日常生活用具給付（貸与）申請書（別記様式第１号）を町長に提出するものとする。
（調査）
第４条 町長は、前条の規定による申請があったときは、必要な調査等を行い、吉富町日常生活用具給付（貸与）調査書（別記様式第２号）を作成し、給付等の要否を決定するものとする。
（決定）
第５条 町長は、前条の調査により用具の給付等を決定したときには、吉富町日常生活用具給付（貸与）決定・却下通知書（別記様式第３号）により申請者に通知するものとする。
２ 町長は、前項の規定により用具の給付等を決定したときは、吉富町日常生活用具給付（貸与）券（別記様式第４号。以下「給付券」という。）を申請者に交付するものとする。
（用具の給付）
第６条 前条第１項の規定により用具の給付の決定を受けた申請者は、用具納入業者（以下「業者」という。）に給付券を提出して用具の給付を受けるものとする。
（用具の貸与）第７条 第５条第１項の規定により用具の貸与の決定を受けた障害者等又はその保護者は、町長と貸借の契約を締結し、用具の貸与を受けるものとする。
２ 前項の規定による用具の貸与の期間は、貸与決定の日からその日の属する年度の末日までとする。ただし、貸与期間が満了する日までに町長が貸与取消しの決定を行わないときは、１年間その期間を延長するものとし、その後において期間が満了するときもまた同様とする。
（費用の負担）第８条 第５条第１項の規定により用具の給付等の決定を受けた障害者等又はその保護者（以下「給付等決定者等」という。）は、当該用具の給付等に要する費用の一部を業者に直接支払うものとする。
２ 前項の規定により支払う額（以下「費用負担額」という。）は、法に基づく補装具費の支給の例によるものとする。ただし、１０円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。
（業者への支払い）第９条 町長は、業者から用具の給付等に要した費用の請求があったとき（給付の場合は、給付券を添付して）は、当該用具の給付等に要した費用から前条の規定により給付等決定者等が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。この場合において、用具の給付等に要した費用は、別表の「基準額」の欄に定める額を限度額とする。
（貸与の取消し）第１０条 町長は、用具の貸与を受けた者（以下「用具貸与者」という。）が次の各号のいずれかに該当するときは、貸与を取り消すものとする。
（１） 第２条第２号の規定による対象者でなくなったとき。
（２） 障害者等でなくなったとき。
（３） 障害者等が死亡したとき。
２ 町長は、前項の規定による取消しを行うときは、吉富町日常生活用具貸与取消通知書（別記様式第５号）により用具貸与者に通知するものとする。
（排泄管理支援用具の特例）
第１１条 町長は、障害者等の申請の手続きの利便を考慮し、排泄管理支援用具については、次のとおり給付券を一括交付することができるものとする。
（１） 暦月を単位として２ヶ月ごとに給付券１枚を交付すること。
（２） 別表の基準額（月額）の範囲内で１ヶ月に必要とする排泄管理支援用具に相当する額の２倍（２ヶ月分）の額を給付券１枚に記載して交付すること。
（３） 給付券は、申請１回につき３枚（半年分）まで一括交付すること。
（４） 第８条に規定する費用の負担については、給付券１枚につき１ヶ月に必要とする排泄管理支援用具に相当する給付額について行うこと。
（再給付等の決定）
第１２条 町長は、既に給付等を受けている用具と同一の用具の再申請に係る申請については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）の例により当該用具の耐用年数を勘案のうえ再給付等の決定を行うものとする。

（譲渡等の禁止）
第１３条 用具の給付等を受けた者は、当該用具を給付等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
（費用及び用具の返還）第１４条 町長は、虚偽その他不正な手段により用具の給付等を受けた者があるとき、又は用具の給付等を受けた者が前条の規定に反したときは、当該用具の給付等に要した費用の全部若しくは一部又は当該用具を返還させることができる。
（台帳の整備）第１５条 町長は、用具の給付等の状況を明確にするため、吉富町日常生活用具給付（貸与）台帳（別記様式第６号）を整備するものとする。
（補則）第１６条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、公布の日から施行し、平成１８年１０月１日から適用する。
（吉富町重度身体障害者日常生活用具給付事業実施要綱等の廃止）
２ 吉富町重度身体障害者日常生活用具給付事業実施要綱（平成１４年告示第３６号）及び吉富町重度障害児・者日常生活用具給付等事業実施要綱（平成１４年告示第３５号）は廃止する。
（経過措置）
３ この告示の施行の際、現に廃止前の吉富町重度身体障害者日常生活用具給付事
業実施要綱の規定によりなされた処分、手続きその他の行為及び廃止前の吉富町重度障害児・者日常生活用具給付等事業実施要綱の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、この告示の施行後も、なおその効力を有する。
附 則（平成２５年３月４日告示第１３号）
この告示は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年１２月２４日告示第１２４号）

この告示は、平成２８年１月１日から施行する。
別表（第２条関係）
種別

種目

対象者

性能基準額

介護・訓練 特殊寝台

下肢又は体幹機能障 腕、脚等の訓練のできる １５４，０用支援用具

害２級以上の身体障 器具を付帯し、原則とし害者（児）００円て身体障害者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの

特殊マット 下肢又は体幹機能障 褥瘡の防止又は失禁等に １９，６０害１級で常時介護を よる汚染又は損耗を防止

０円

必要とする身体障害 できる機能を有するもの
者（身体障害児の場合は２級を含む。）、及び重度又は最重度の知的障害者（児）。
ただし、原則として３歳以上の者
特殊尿器

下肢又は体幹機能障 尿が自動的に吸引される ６７，００
害１級で常時介護を もので、身体障害者（児）要する身体障害者

０円

又は介護者が容易に使用（児）。ただし、原 し得るもの
則として学齢児以上の者
入浴担架

下肢又は体幹機能障 身体障害者（児）を担架 ８２，４０
害２級以上の身体障 に乗せたままリフト装置
害者（児）で、入浴 により入浴させるもの

０円

に当たり家族等他人の介助を要する者に限る。ただし、原則
として３歳以上の者
体位変換器 下肢又は体幹機能障 介助者が身体障害者（児）１５，００
害２級以上の身体障 の体位を変換させるのに０円

害者（児）で、下着 容易に使用し得るもの
交換等に当たり家族等他人の介助を要する者。ただし、原則として学齢児以上の者
移動用リフ 下肢又は体幹機能障 介護者が身体障害者（児）１５９，０
ト害２級以上の身体障 を移動させるにあたっ

００円

害者（児）。ただし て、容易に使用し得るも原則として３歳以上 の。ただし、天井走行型の者

その他住宅改修を伴うものを除く。

訓練いす

下肢又は体幹機能障 原則として付属のテーブ ３３，１０
害２級以上の身体障 ルを付けるものとする。

０円

害児で原則３歳以上の者
訓練用ベッ 下肢又は体幹機能障 腕又は脚の訓練等できる １５９，２
ド

害２級以上の身体障 器具を備えたもの

００円

害児で原則学齢児以上の者
自立生活支 入浴補助用 下肢又は体幹機能に 入浴時の移動、座位の保 ９０，００

援用具

具

障害を有する身体障 持、浴槽への入水等を補０円

害者（児）で入浴に 助でき、身体障害者（児）介助を必要とする又は介助者が容易に使用者。ただし、原則と し得るもの。ただし、設して３歳以上の者置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

便器

下肢又は体幹機能障 身体障害者（児）が容易 ９，８５０
害２級以上の身体障 に使用し得るもので手す

円害者（児）。ただし、りつきのもの。ただし、原則として学齢児以 取替えに当たり住宅改修上の者を伴うものを除く。

T字状・棒状 平衡機能又は下肢若 身体障害者（児）が容易 ４，４６０のつえ

しくは体幹機能障害 に使用し得るもの

円

３級以上の身体障害者（児）。ただし、原則として学齢児以上の者
移動・移乗支平衡機能又は下肢若 おおむね次のような性能
援用具

しくは体幹機能に障 を有する手すり、スロー害を有する身体障害 プ等であること。
者（児）で、家庭内 ・身体障害者（児）の身 ６０，００の移動等において介 体機能の状態を十分踏ま助を必要とする者

０円

えたものであって、必要な強度と安定性を有するもの・転倒予防、立ち上がり（手すり動作の補助、移乗動作の ５，４００

補助、段差解消等の用具円）とする。ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。
頭部保護帽 平衡機能又は下肢若 ヘルメット型で歩行が困
しくは体幹機能に障 難な者が転倒の際に頭部害を有し、歩行や立 を保護できる機能を有す
位が不安定で頻繁に るもの。
転倒する恐れのある ア スポンジ及び革を主 ア １５，身体障害者（児）。 材料としているもの

２００円

又は、重度又は最重 イ スポンジ、革及びプ イ ３６，度の知的障害者（児）ラスチックを主材料とし ７５０円
若しくは精神障害者 ているもの
で、てんかんの発作等により頻繁に転倒する者
特殊便器

上肢障害２級以上の 足踏ペダルで温水温風を １５１，２身体障害者（児）及 出し得るもの及び知的障００円

び重度又は最重度の 害者（児）を介護してい知的障害者（児）で る者が容易に使用し得る訓練を行っても自力 もので温水温風を出し得での排便後の処理が るもの。ただし、取替え困難な者。ただし、 に当たり住宅改修を伴う
原則として学齢児以 ものを除く。
上の者
火災警報器 障害等級２級以上の 室内の火災を煙又は熱に １５，５０
身体障害者（児）又 より感知し、音又は光を０円

は重度若しくは最重 発し屋外にも警報ブザー度の知的障害者（児）で知らせ得るもの
自動消火器 であってそれぞれ火 室内温度の異常上昇又は ２８，７０
災発生の感知及び避 炎の接触で自動的に消火難が著しく困難な０円

液を噴射し、初期火災を者。ただし、火災発 消火し得るもの
生の感知及び避難が著しく困難な者のみの世帯又はこれに準ずる世帯
電磁調理器 視覚障害２級以上の 視覚障害者又は知的障害 ４１，００
視覚障害者で盲人の 者が容易に使用し得るも０円

みの世帯及びこれに の準ずる世帯又は重度若しくは最重度の知的障害者で知的障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯
歩行時間延 視覚障害２級以上の 視覚障害者（児）が容易 ７，０００
長信号機用 身体障害者（児）。 に使用し得るもの

円

小型送信機 ただし、原則として学齢児以上の者
聴覚障害者 聴覚障害２級以上の 音、声音等を視覚、触覚 ８７，４０
用屋内信号 聴覚障害者（児）で 等により知覚できるもの
装置

聴覚障害者（児）のみの世帯及びこれに準ずる世帯０円

在宅療養等 透析液加温 腎臓機能障害３級以 透析液を加温し、一定温 ５１，５０
支援用具

器

上の身体障害者度に保つもの０円（児）。ただし、原則として３歳以上の者
ネブライザ 呼吸器機能障害３級 身体障害者（児）が容易 ３６，００ー（吸入器）以上又は同程度の身 に使用し得るもの

０円

電気式たん 体障害者（児）であ５６，４０って、必要と認めら０円

吸引器れる者
酸素ボンベ 医療保険における在運搬車

１７，００

宅酸素療法を行う身０円

体障害者（児）
盲人用体温 視覚障害２級以上の 視覚障害者（児）が容易 ９，０００計（音声式）視覚障害者（児）で に使用し得るもの

円

盲人用体重 盲人のみの世帯及び

１８，００

これに準ずる世帯。

０円

計

ただし、原則として学齢児以上の者
情報・意思 携帯用会話 肢体不自由又は音声 携帯式で、ことばを音声 ９８，８０
疎通支援用 補助装置

機能若しくは言語機 又は文章に変換する機能具

能障害であって、発 を有し、身体障害者（児）声・発語に著しい障 が容易に使用し得るもの
害を有する身体障害者（児）。ただし、原則として学齢児以上の者

０円

情報・通信支上肢機能障害２級又 障害者向けのパーソナル １００，０
援用具

は視覚障害２級以上 コンピューター周辺機器

００円の身体障害者（児） や、アプリケーションソ
フト
上肢機能障害者（児） イ
ンテリキー、ジョイステ
ィック等
視覚障害者（児） 画面拡大ソフト、画面音声化ソフト等
点字ディス 視覚障害及び聴覚障 文字等のコンピュータの ３８３，５プレイ

害の重度重複障害を 画面情報を点字等により００円有する（原則として 示すことのできるもの。
視覚障害２級かつ聴覚障害２級以上）身体障害者であって、必要と認められる者
点字器

視覚障害２級以上の 視覚障害者（児）が容易視覚障害者（児）。 に使用し得るもので次の原則として学齢児以 とおりとする。
上の者(1) 標準型(1) 標準型

ア 両面書真鍮板製

ア １０，４００円

イ 両面書プラスチッ
ク製

イ ６，６００

円(2) 携帯用(2) 携帯用

ア 片面書アルミニューム製

ア ７，２００円

イ 片面書プラスチッ
ク製

イ １，６５０円

点字タイプ 視覚障害２級以上の 視覚障害者（児）が容易 ６３，１０ライター

視覚障害者（児）で に使用し得るもの

０円

就労若しくは就学している者又は就労が見込まれる者
視覚障害者 視覚障害者２級以上 音声等により操作ボタン ８５，００用ポータブ の視覚障害者（児）。が知覚又は認識でき、か０円

ルレコーダ ただし、原則として つ、DAISY方式による録音ー

学齢児以上の者

並びに当該方式により記録された図書の再生が可能な製品であって、視覚障害者（児）が用意に使用し得るもの

視覚障害者 視覚障害２級以上。 文字情報と同一紙面上に ９９，８０
用活字文書 ただし、原則として 記載された当該文字情報読上げ装置 学齢児以上の者を暗号化した情報を読み取り、音声信号に変換して出力する機能を有する

０円

もので、視覚障害者（児）が容易に使用し得るもの
視覚障害者 視覚障害者（児）で 画像入力装置を読みたい １９８，０用拡大読書 あって、本装置によ もの（印刷物等）の上に器

００円

り文字等を読むこと 置くことで、簡単に拡大が可能になる者。た された画像（文字等）をだし、原則として学 モニターに映し出せるも齢児以上の者の盲人用時計 視覚障害２級以上の 視覚障害者（児）が容易 触読式 １
視覚障害者（児）。 に使用し得るもの

０，３００

なお、音声時計は、円

手指の触覚に障害が音声式 １ある等のため触読式

３，３００

時計の使用が困難な円者を原則とする。ただし、原則として学齢児以上の者
聴覚障害者 聴覚障害又は発声・ 一般の電話に接続するこ ７１，００用通信装置 発語に著しい障害を とができ、音声の代わり有するために、コミ に、文字等により通信がュニケーション、緊 可能な機器であり、聴覚急連絡等の手段とし 障害者（児）等が容易にて必要と認められる 使用できるもの
聴覚障害者（児）等とする。ただし、原則として学齢児以上の者

０円

聴覚障害者 聴覚障害者（児）で 字幕及び手話通訳付きの ８８，９０用情報受信 あって、本装置によ 聴覚障害者（児）用番組装置

０円

りテレビの視聴が可 並びにテレビ番組に字幕能になる者

及び手話通訳の映像を合成したものを画面に出力する機能を有し、かつ、災害時の聴覚障害者（児）向け緊急信号を受信する
もので、聴覚障害者（児）が容易に使用し得るもの

人工喉頭

喉頭を摘出した身体 笛式
障害者（児）

笛式 ５，

呼気によりゴム等の膜を ０００円振動させ、ビニール等の （気管カニ管を通じて音源を口腔内 ューレ付に導き構音化するもの

３，１００円加算）

電動式

電動式 ７

顎下部等にあてた電動板 ０，１００を振動させ経皮的に音源

円を口腔内に導き構音化するもの
福祉電話（貸聴覚又は音声機能若 聴覚障害者等又は身体障与）新規設置

しくは言語機能に障 害者が容易に使用し得る ８３，３０
害を有する聴覚障害 もの

０円

者等又は外出困難な回線切換の身体障害者（原則とみして２級以上）であ

２，０００ってコミュニケーシ

円

ョン、緊急連絡等の手段として必要性があると認められる者
又はファックス被貸与者。ただし、聴覚障害者等又は身体障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯
ファックス 聴覚又は音声機能若 聴覚障害者等が容易に使 ７，７００（貸与）

しくは言語機能障害 用し得るもの

円

３級以上の聴覚障害者等であって、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要性があると認められる者。ただし、電話（福祉電話を含む。）によるコミュニケーション等が困
難な聴覚障害者等のみの世帯及びこれに準ずる世帯
視覚障害者 視覚障害者（児）で 編集、校正機能を持ち、 １，０３０，用ワードプ 就労若しくは就学し 日本点字表記法に基づロセッサー ている者又は就労が き、入力した文章を自動（共同利用）見込まれる者

的に点字変換が可能で点０００円

字プリンターとの連動により点字文書の作成及び音声化ができるもの
点字図書

主に、情報の入手を 点字により作成された図 ―点字によっている視 書
覚障害者（児）排泄管理支 ストマ装具 人工肛門又は人工膀 蓄便袋
援用具蓄便袋胱を造設した身体障 低刺激性の粘着剤を使用 月額 ８，害者（児）した密封型又は下部開放８５８円型でラテックス製又はプラスチックフィルム製の収納袋
蓄尿袋
低刺激性の粘着剤を使用

蓄尿袋
月額 １

した密封型のラテックス １，６３９製又はプラスチックフィ

円

ルム製の収納袋で尿処理用のキャップ付のもの
紙おむつ等 ストマの著しい変形 紙おむつ、洗腸用具、サ

月額 １等によりストマ装具 ラシ・ガーゼ等衛生用品 ２，０００の使用が困難な者又円は３歳以上の者で高度の排便若しくは排尿機能障害の者又は脳原性運動機能障害かつ意思表示困難者
収尿器

高度の排尿機能障害 採尿器と蓄尿袋で構成

男性用

し、尿の逆流防止装置をつけるもの。

普通型
７，７００円簡易型
５，７００円女性用
普通型
８，５００円簡易型
５，９００円

住宅改修費 居宅生活動 下肢、体幹機能障害 障害者の移動等を円滑に ２００，０
作補助用具 又は乳幼児期以前の する用具で設置に小規模００円

非進行性の脳病変に な住宅改修を伴う

ただし、原よる運動機能障害

則１回とす（移動機能障害に限る。

る。）を有する者であって障害等級３級以上の者（ただし、特殊便器への取替えをする場合は上肢障害２級以上の者）（注）
１ 乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害の場合は、表中の上肢・下肢又は体幹機能障害に準じ取り扱うものとする。

２ 聴覚障害者用屋内信号装置には、サウンドマスター、聴覚障害者用目覚時計、聴覚障害者用屋内信号灯を含む。
３ 紙おむつ等は先天性疾患（先天性鎖肛を除く。）に起因する神経障害による高度の排尿若しくは排便機能障害のある者、ただし、先天性鎖肛に対する肛門形成術による高度の排便機能障害がある者で、紙おむつ等を必要とする者も対象とする。また、脳原性運動機能障害とは乳幼児期以前に発症した非進行性脳病変（脳性麻痺、低酸素脳症、脳出血、頭部外傷、水頭症等）をいう。

別記様式第１号（第３条関係）
別記様式第２号（第４条関係）
別記様式第３号（第５条関係）
別記様式第４号（第５条関係）
別記様式第５号（第１０条関係）
別記様式第６号（第１５条関係）