まち・ひと・しごと創 生「長期ビジョン」「総合戦略」

内閣官房
まち・ひと・しごと創生本部事務局

ま ち・ひ と・し ご と 創 生 と は（ 1 ）ま ち・ひ と・し ご と 創 生 が 目 指 す も の今後加速度的に進む。
な○2008年に始まった人口減少は、ぜ 今「まち・ひと・しごと創生 」か○人口減少による消費・経済力の低下は、日本の経済社会に対して大きな重荷となる。
○国民の希望を実現し、人口減少に歯止めをかけ、2060年に１億人程度の人口を確保する。
○まち・ひと・しごと創生は、人口減少克服と地方創生をあわせて行うことにより、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指す。

人口ピラミッドの変化
2010年 (実績)

総人口 1 億 2,806 万人（年齢）

男性 6,233 万人

2040年（予測）

女性 6,573 万人

男性 5,158 万人

10075歳〜
1,407 万人
(11.1％)

90

65 〜 74 歳
1,517 万人 (11.9％)70

40

120 100 80

60

40

2050
40

20〜 19 歳
1,467 万人
(13.7％)

100204060

団塊ジュニア30

20070

20 〜 64 歳
5,393 万人
(50.3％)

団塊ジュニア

30

080

60

50
20 〜 64 歳
7,497 万人
(59.0％)〜 19 歳2,287 万人
(18.0％)

団塊の世代

90

団塊の世代

60

女性 5,569 万人

100

75歳〜
2,223 万人
(20.7％)
65 〜 74 歳
1,645 万人 (15.3％)80

総人口 1 億 727 万人（年齢）80 100 120（万人）

120 100 80

60

40

20

100002040

60

80 100 120（万人）（出典）2010年：「平成22年国勢調査」/2040年：「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」（出生中位（死亡中位）推計）

我が国の人口の推移と長期的な見通し
2008年12,808万人（概ねピーク）

14,0002060年
10,194万人

12,0002110年
9,026万人

2013年12,730万人

10,0008,000

2060年8,674万人

6,000
4,000

実績（1960〜2013年）「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」（出生中位（死亡中位））
合計特殊出生率が上昇した場合（2030年1.8程度、2040年2.07程度）

2,000

2110年4,286万人

2160

2150

21402130212021
10

2100

2090

2080

2070

2060

20
50

2040

2030

2020

20
1020001990

1980

197001960（万人）(出典) 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」（出生中位（死亡中位））（ 2 ）な ぜ 、ま ち・ひ と・し ご と 創 生 か○人口減少問題は地域によって状況や原因が異なる。
○大都市における超低出生率・地方における都市への人口流出＋低出生率が日本全体の人口減少につながっている。
○東京一極集中を是正し、若い世代の結婚・子育て希望を実現することにより人口減少を克服。
○地域特性に応じた処方せんが必要。

人口移動（若年層中心）
地方

人口流出

3大都市圏（特に東京圏）
少子化

低出生率

超低出生率

人口減 少
（出典）日本創成会議・人口減少問題検討分科会「ストップ少子化・地方元気戦略」より

1

（ 3 ）地 方 へ の 多 様 な 支 援 と「 切 れ 目 」の な い 施 策 の 展 開

長期ビジョン：2060年に1億人程度の人口を確保する中長期展望

国総合戦略：2015〜2019年度（5か年）の政策目標・施策

地方人口ビジョン ：各地方公共団体の人口動向・将来人口推計の分析や中長期の将来展望

地方地方版総合戦略 ：各地方公共団体の2015〜2019年度（5か年）の政策目標・施策〈地方公共団体の戦略策定と国の支援〉●

地方が自立につながるよう自らが考え、責任を持って戦略を推進。 ● 国は「情報支援」「財政支援」「人的支援」を切れ目なく展開。

情報支援○「地域経済分析システム」
各地域が、産業・人口・社会インフラなどに関し必必要
要なデータ分析を行い、なデー タ分 析を行 い 、各
各地
地 域に域に即した即した
地
地域域課
課題
題をを抽抽出出し対し対 処
処ででききるるよ
ようう 、国 は「地域経済分析システム」を整備。

●

財政支援○「地方版総合戦略」の策定・実施の財政的支援

人的支援○「地方創生人材支援制度」●

小規模市町村に国家公務員等を首長の補佐役として派遣。

○「地方創生コンシェルジュ制度」●

市町村 等の要 望に応じ、当該 地 域に愛着・
関 心 を 持 つ 、意 欲 あ る 府 省 庁 の 職 員 を相談窓口として選任。

緊急的取組

27年度

28年度以降経済対策（まち・ひと・しごと創生関連）総合戦略に基づく取組

総合戦略に基づく取組○地域住民生活等緊急支援のための交付金【地方創生先行型の創設】○地方の積極的な取組を支援する自由度の高い交付金を、26年度補正予算で先行的に創設○「地方版総合戦略」の早期かつ有効な策定・実施には手厚く支援【新型交付金の本格実施へ】○客観的な指標の設定・PDCA
による効果検証【税制・地方財政措置】【地域消費喚起・生活支援型】○企業の地方拠点強化に関する取組を促進するための税制措置○地方創生の取組に要する経費について地方財政計画に計上し、地方交付税を含む地方の一般財源確保 等（4）「地方人口ビジョン」
・「 地 方 版 総 合 戦 略 」策 定 の ポ イ ン ト○すべての都道府県及び市町村は、平成27年度中に「地方人口ビジョン」「地方版総合戦略」の策定に努める。
○地域経済分析システム（ビッグデータ）等を活用し、地域特性を把握した効果的な政策立案。
○明確な目標とKPI※1（重要業績評価指標）を設定し、PDCAサイクル※2による効果検証・改善。
○地方公共団体を含め、産官学金労言※3、女性、若者、高齢者などあらゆる人の協力・参画を促す。
○地方議会も策定や検証に積極的に関与。
○各々の地域での自律的な取組と地域間連携の推進。
※1 Key Performance Indicatorの略。政策ごとの達成すべき成果目標として、日本再興戦略（2013年６月）でも設定されている。
※2 PLAN（計画）、DO（実施）、CHECK（評価）、ACTION（改善）の４つの視点をプロセスの中に取り込むことで、プロセスを不断のサイクルとし、継続的な改善を推進するマネジメント手法。
※3（産）産業界、（官）地方公共団体や国の関係機関、（学）大学等の高等教育機関、（金）金融機関、（労）労働団体、（言）メディア。

2
2

長期ビジョン・総合戦略
長 期ビジョン
人口問題に対する基 本認識「人口減少時代」の到来

今後の基 本的視点○３つの基 本的視点①「東京一極集中」の是正②若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現③地域の特性に即した地域課題の解決○国民の希望の実現に全力を注ぐことが重要目指すべき将来の方向

将来にわたって「活力ある日本社会」を維持する○若い世代の希望が実現すると、出生率は1.8程度に向上する。
○人口減少に歯止めがかかると、2060年に１億人程度の人口が確保される。

○人口構造が「若返る時期」を迎える。
○「人口の安定化」とともに「生産性の向上」が図られると、2050年代に実質GDP成長率は、1.5〜２％程度に維持される。

地方創生がもたらす日本社会の姿◎地方創生が目指す方向○地 方 創生が 実 現すれば、地 方が 先 行して若 返る。
○自らの地 域 資 源を活用した、多様な地 域 社会の形成を目指す。
○ 外部との積 極 的なつながりにより、新たな視 点から活 性化を図る。 ○東 京圏は 、世界に開かれた「国 際 都 市」への発展を目指す。

地方創生は、日本の創生であり、地方と東京圏がそれぞれの強みを活かし、日本全体を引っ張っていく

総 合 戦略
基本的な考え方① 人口減少と地域経済縮小の克服②まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立するとともに、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻す。
「ひと」
有用な人材確保・育成、結婚・出産・子育てへの切れ目ない支援政策の企画・実行に当たっての基本方針① 政策5原則
従来の施策（縦割り、全国一律、バラマキ、表面的、短期的）の検証を踏まえ、政策5原則（自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視）に基づき施策展開。

②国と地方の取組体制とPDCAの整備
国と地方公共団体ともに、５か年の戦略を策定・実行する体制を整え、アウトカム指標を原則としたKPIで検証・改善する仕組みを確立。

今後の施策の方向
基本目標① 地方における安定した雇用を創出する
基本目標② 地方への新しいひとの流れをつくる

基本目標③ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標④ 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する

国家戦略特区・社会保障制度・税制・地方財政等
3基本 目 標 1

地方における安定した雇用を創出する

現状・課題○2013年の転入超過数の状況を見ると、東京圏では10万人の転入超過となっており、その大半は10代後半〜20代の若者○東京圏への人口移動は、経済・雇用情勢の格差が影響しており、地方における雇用創出が東京一極集中是正につながる

東京圏への人口移動と所得格差・有効求人倍率格差の推移

年齢別転入超過数の状況（2013年）（単位：人）（転入超過割合、%）

80,000

東京圏

60,000名古屋圏

1.8（所得格差、全国比）

転入超過割合との相関係数

2.1
有効求人倍率格差
所得格差

1955〜2013
0.410.96

1955〜89-0.11
0.96

1990〜2013
0.92
0.82

大阪圏

40,000地方圏

1.5

20,0001.2

00.9-20,000

0.6

1.3

所得格差
1.2

転入超過割合0.3-40,000

1.1

0-60,000

-0.3

0
˜4歳
510 ˜ 9歳
˜1
15 4歳
˜120 9歳
˜225 4歳
˜2
30 9歳
˜335 4歳
˜340 9歳
˜445 4歳
˜450 9歳
˜555 4歳
˜560 9歳
˜665 4歳
˜670 9歳
˜775 4歳
˜780 9歳
˜885 4歳
˜8
90 9歳
歳
以上-80,000（出典）総務省「住民基本台帳人口移動報告」をもとに国土交通省国土政策局作成（ 注 ）上 記 の 地 域 区 分 は 以 下 のとおり。東 京 圏：埼 玉 県 、千 葉 県 、東 京 都 、神 奈 川 県
名古屋圏：岐阜県、愛知県、三重県 大阪圏：京都府、大阪府、兵庫県、奈良県 地方圏：三大都市圏（東京圏、名古屋圏、大阪圏）以外の地域

基 本目標

1.4

155 57 59 61 63 65 67 69 71 73 75 77 79 81 83 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 1319 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 20 20 20 20 20 20 20（年、年度）（出典）総務省「住民基本台帳人口移動報告」、厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定統計）」、内閣府「県民経済計算」
より国土交通省国土政策局作成（注1）東京圏は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 （注2）転入超過割合は「（転入者−転出者）／総人口」、所得格差は「１人あたりの県民所得の東京圏平均／全国値」、有効求人倍率格差は「有効求人倍率の東京圏平均／全国値」で計算。グラフ内の数字は各期間の転入超過割合と格差指標の相関係数

地方において若者向けの雇用をつくる。2020年までの5年間で30万人分●若い世代における正 規 雇 用労働者の割合の向上。

主な重要業績評価指標（KPI）●女性の就 業 率の向上。

●対日直接投資残高を倍増（18兆円→35兆円） ●サービス産業の労働生産性の伸び率を３倍に拡大（平均0.8％→2.0％）●雇用型在宅型テレワーカーを全労働者数の10％以上に増加

政 策 パッケージ
地域経済雇用戦略の企画・実施体制の整備

地域産業の競争力強化（分野別取組）◎地域特性や課題を抽出する「地域経済分析システム」の開発◎サービス産業の活性化・付加価値向上◎地域の産官学金労言が連携した総合戦略推進組織の整備◎農林水産業の成長産業化◎地域を支えるサービス事業主体の在り方の検討・制度整備◎観光地域づくり、ローカル版クールジャパンの推進

地域産業の競争力強化（業種横断的取組）◎包括的創業支援◎地域の歴史・町並み・文化・芸術・スポーツ等による地域活性化◎分散型エネルギーの推進◎地域を担う中核企業支援

地方への人材還流、地方での人材育成、地方の雇用対策◎新事業・新産業と雇用を生み出す地域イノベーションの推進◎若者人材等の還流及び育成・定着支援◎外国企業の地方への対内直接投資の促進◎「プロフェッショナル人材」の地方還流◎産業・金融一体となった総合支援体制の整備◎地域における女性の活躍推進◎事業承継の円滑化、事業再生、経営改善支援等◎新規就農・就業者への総合的支援

ICT等の利活用による地域の活性化◎大学・高等専門学校・専修学校等における地域ニーズに対応した人材育成支援◎ICTの利活用による地域の活性化◎若者、高齢者、障害者が活躍できる社会の実現◎異常気象や気象変動に関するデータの利活用の促進

4

基本目標 2

地方への新しいひとの流れをつくる

現状・課題○人口流入によって東京圏に人口が集中○国際的に見ても首都圏への人口集中の割合が高く、さらに上昇傾向にある○地方は人口減少の著しい地域が発生する見込み

住民基本台帳転出入超過数

東京在住者の移住希望調査（2014年8月）
49.7

10

2.3 6.7 5.0

862

50.3

50.3

40.7

他道県合計

4

関東圏以外の出身者（n=300）

35.7

2.75.8 3.5%全体（n=1200）

28.8

59.3

59.3%

0

今後1年以内に移住する予定・検討したいと思っている

今後10年以内に移住する予定・検討したいと思っている-2

今後5年以内に移住する予定・検討したいと思っている

具体的な時期は決まっていないが、検討したいと思っている

東京圏

-4

名古屋圏

大阪圏

（出典）内閣官房「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」（2014年8月）-6

年代別の移住希望者の割合■2010年 ■2011年 ■2012年 ■2013年

-860

-10

（万人）

50

（出典）
総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告（2010年ー2013年）」（注）
東京圏は東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の合計、名古屋圏は愛知県・岐阜県・三重県の合計、大阪圏は大阪府・兵庫県・京都府・奈良県の合計

50.8％

46.7％

34.2％

4030

女性

2010

首都圏への人口集中・欧米諸国との比較
50

男性

0

（首都圏人口／総人口、％）10・20 代

30 代

40 代

50 代

60 代

（出典）内閣官房「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」

4030

人口増減割合別の地点数（2010年→2050年）
6割以上（63％）の地点で現在の半分以下に人口が減少

20100

無居住化

50％以上減少

0％以上50％未満減少

19％

44％

35％
増加
2％

1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010（年）日本（東京）

英国（ロンドン）ドイツ（ベルリン）

イタリア
（ローマ）

フランス
（パリ）

アメリカ
（ニューヨーク）（出典）国土交通省国土政策局「国土のグランドデザイン2050」（平成26年7月4日）の関連資料

基 本目標

0%

20%

40%

60%

80%

100%

居住地域の２割が無居住化（出典）総務省「国勢調査報告」、国土交通省国土政策局推計値

現状で年間10万人超の東京圏への人口流入に歯止めをかけ、東京圏と地方の人口の転出入を均衡させる●2020年までに、東京圏から地方への転出を4万人増加。 ●2020年までに、地方から東京圏への転入を6万人減少。

主な重要業績評価指標（KPI）●年間移住あっせん件数11,000件 ●企業の地方拠点強化の件数を2020年までの5年間で7,500件増加●新規学卒者の県内就職割合を平均80％

政 策 パッケージ
地方移住の推進

5

企業の地方拠点強化、企業等における地方採用・就労の拡大

地方大学等創生5か年戦略◎地方移住希望者への支援体制◎地方居住の本格推進◎企業の地方拠点強化等◎地元学生定着促進プラン◎「日本版CCRC」の検討◎政府関係機関の地方移転◎地域人材育成プラン◎「地域おこし協力隊」と「田舎で働き隊」の統合拡充◎遠隔勤務（サテライトオフィス、テレワークの促進）◎知の拠点としての地方大学強化プラン

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

基本 目 標 3
現状・課題○出生数は大きく減少○就労形態（非正規雇用等）は配偶者の有無の割合に大きく影響○未婚者の結婚意思は、9割程度の高い水準・理想の子どもの数も2名以上。一方、合計特殊出生率は1.43となっており、理想と現実のギャップが存在

就労形態別配偶者のいる割合（男性）日本の出生数・出生率推移
万人

出生数5

平成 25 年
最低の出生数1029800 人

4平成 17 年
最低の合計特殊出生率
1.26

200

360%

合計特殊出生率

第 1 次ベビーブーム
第 2 次ベビーブーム（昭和 22〜24 年）（昭和 46〜49 年）
最高の出生数最高の出生数
昭和 41 年
2696638 人
2091983 人
ひのえうま1360974 人

300

57.1％

50%

正社員

40%
31.7％

30%

24.9％
2

100

22 ・

昭和・・年

・

30・

40・

50

60

27

平成・年

（出典）
厚生労働省
「人口動態統計」

・

出生数

17・ 25

合計特殊出生率

合計特殊出生率

3.5
3.0

3.0

2.5

フランス
2.01(2012)スウェーデン
1.91(2012)イギリス
1.92(2012)

1.5

2.5

1.7

韓国

ポルトガル

アメリカ

オランダ2010

アイルランド

2005

ギリシャ

2000

フランス

1995

イギリス

1990

1.3 1.7 1.7 1.8 1.3 1.9 1.7 2.0 1.5 1.4

フィンランド

1985

カナダ

1980

1.2 1.4 1.5 1.7 1.6 1.3 1.2 1.1 1.5

日 本1975

韓国
1.24(2011)

シンガポール1.29(2012)

チェコ

1970

0.0

ドイツ
1.38(2012)

イタリア

1965

25
1.43

オーストリア

1960

24
1.41

ベルギー

1.39

デンマーク

1.37

スウェーデン

1.26

0.5（出典）人口動態統計(日本)、Eurostat(イギリス）、Bilan demographique(フランス)2012年は暫定値、StatistischesBundesamt(ドイツ)、Statistics Singapore（シンガポール）、Summary of Population Statistics(スウェーデン)、
National Vital Statistics Reports(アメリカ)、Final Results of Birth Statistics in 2011(韓国)

基 本目標

2.3 2.3 2.3 2.4 2.4

1.4 1.4

ドイツ1955

2.1 2.1
1.9 1.9 1.9 1.9 1.9 2.0 2.0 2.0

スペイン

1950

30〜34歳1.0

日本
1.43(2013)

日本の合計特殊出生率の年次推移
昭和 平成
1.0
７1720
23600.5

育児費用の直接的軽減
育児休業期間の拡大
入学前児童の保育の拡大
パートタイム雇用の拡大
現行水準

2.0

アメリカ
1.88(2012)

2.0

1.42

25〜29歳

各種政策を実行した場合の合計特殊出生率への影響

3.5

1.76

20〜24歳（出典）労働政策研究・研修機構「若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状」（ 2009年）
より作成

合計特殊出生率

4.0

1.5

非正規雇用

12.5％

5.6％

0%
0

諸外国の合計特殊出生率の動向

2.5

10.1％

10%

1

平成 25年
1.43020%（出典）Trends and Determinants of Fertility Rates in OECD Countries: The Role ofPolicies (OECD 2005)

若い世代が、安心して結婚・妊娠・子育てできるようにする●第１子出産前後の女性の継続就業率の向上。 ●結婚希望実績指標の向上。 ●夫婦子ども数予定実績指標の向上。

主な重要業績評価指標（KPI）●若者（20〜34歳）の就業率を78％に向上 ●支援ニーズの高い妊産婦への支援実施割合100％●第1子出産前後の女性の継続就業率を55％に向上

政 策 パッケージ
若い世代の経済的安定

妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援◎若者雇用対策の推進、「正社員実現加速プロジェクト」の推進◎「子育て世代包括支援センター」の整備、周産期医療の確保等◎「少子化社会対策大綱」と連携した結婚・妊娠・出産・子育ての各段階に対応した総合的な少子化対策の推進

子ども・子育て支援の充実◎子ども・子育て支援の充実

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現（「働き方改革」）◎長時間労働の見直し、転勤の実態調査等

6基本目標 4

時代に合った地域をつくり、安全なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

現状・課題○中山間地域・地方都市における人口減少に伴う生活サービス提供等、地域の維持・活性化への対応○大都市における高齢化・単身化による医療・介護ニーズの拡大への対応○老朽インフラ、空き家対応などストック対策○コミュニティ、ふるさとづくりへの対応「小さな拠点」の整備や「地域連携」の推進

基 本目標

主な重要業績評価指標（KPI）●「小さな拠点」の形成数（具体的数値は「地方版総合戦略」を踏まえ設定）●立地適正化計画を作成する市町村数150 ●定住自立圏の協定締結等圏域数140

政 策 パッケージ
中山間地域等における「小さな拠点」（多世代交流・多機能型）の形成

人口減少等を踏まえた既存ストックのマネジメント強化◎「小さな拠点」の形成◎インフラの戦略的な維持管理・更新等の推進◎公立小・中学校の適正規模化、小規模校の活性化、休校した学校の再開支援

地域連携による経済・生活圏の形成

地方都市における経済・生活圏の形成◎都市のコンパクト化と周辺等の交通ネットワーク形成◎地方都市の拠点となる中心市街地等の活性化を強力に後押しする
包括的政策パッケージの策定

大都市圏における安心な暮らしの確保◎大都市圏における医療・介護問題への対応◎大都市近郊の公的賃貸住宅団地の再生、福祉拠点化◎公共施設・公的不動産の利活用についての民間活力の活用、空き家対策の推進◎「連携中枢都市圏」の形成◎定住自立圏の形成の促進

住民が地域防災の担い手となる環境の確保◎消防団等の充実強化・ICT利活用による、住民主体の地域防災の充実

ふるさとづくりの推進◎「ふるさと」に対する誇りを高める施策の推進

国 家 戦略特区・社会保障制度・税 制・地 方 財 政 等
国家戦略特区制度との連携

地方分権◎国家戦略特区法改正◎「提案募集方式」による改革推進等◎「地方創生特区」の指定

税制

地方財政
◎地方公共団体が自主性・主体性を最大限発揮できるよう措置◎地方法人課税改革の推進、ふるさと納税の拡充◎地方創生に資する国家戦略特区での特例

その他の財政的支援の仕組み（新型交付金）◎地方における企業拠点の強化の促進◎地方公共団体が適切な効果検証の仕組みを伴いつつ、自主性・主体性を最大限発揮できるようにするための財政的支援◎外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充◎子、孫の結婚・妊娠・出産・子育てを支援

規制改革◎「空きキャパシティ」の再生・利用

社会保障制度◎子ども・子育て支援新制度の円滑な施行◎医療保険制度改革◎地域における道路空間の有効活用の促進◎地方版規制改革会議の設置◎地域医療構想の策定◎地域包括ケアシステムの構築

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