多治見市役所 企画部政策開発室
多治見市健全な財政に関する条例施行規則
平成 20 年 2 月 29 日
多治見市規則第 9 号
改正 平成 21 年 6 月 29 日 多治見市規則第 55 号
平成 22 年 9 月 29 日 多治見市規則第 69 号
（趣旨）
第 1 条 この規則は、多治見市健全な財政に関する条例（平成 19 年条例第 48 号。以下「条例」という。
）第
15 条第 2 項及び第 35 条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第 2 条 この規則における用語の意義は、条例の例による。
（情報公表の制度）
第3条 条例第5条第1項及び第2項に規定する公表は、多治見市公告式条例（昭和 25 年告示第 44 号。以下「公告式条例」という。
）による告示のほか、ホームページに掲載する等周知に必要な措置を講ずることにより行うこととする。
（財務諸表）
第 4 条 条例第 6 条第 3 項に規定する議会への提出は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号。以下「法」という。
）第 233 条第 5 項に規定する主要な施策の成果を説明する書類に財務諸表を掲載することによって行うこととする。
2 条例第 6 条第 4 項に規定する公表は、法第 233 条第6 項の規定による決算の要領の公表のほか、ホームページに掲載する等周知に必要な措置を講ずることにより行うこととする。
（災害復旧に要する経費）
第 5 条 条例第 9 条第 2 項に規定する災害復旧に要する経費は、財政向上指針又は財政正常化計画若しくは財政再建計画において定めるものとする。
（財政調整基金の総額及び可処分額）
第 5 条の 2 条例第 9 条第 3 項の規定に基づき、次の各号に掲げる資料において、財政調整基金の総額及び可処分額を明らかにするものとする。
（1）条例第 5 条第 1 項に規定する資料（2）条例第 5 条第 2 項に規定する資料（3）その他条例第 5 条第 4 項の規定にかんがみ市長が適当と認める資料（使用料等）
第 6 条 条例第 12 条第 1 項に規定する使用料等の見直しは、4 年ごとに行うものとする。
（補助金）
第 7 条 条例第 13 条第 2 項に規定する補助の必要性の審査及び補助の効果の評価は、多治見市補助金等交付規則（平成 8 年規則第 14 号）に定めるところによる。
1/3（リスク引当金）
第 7 条の 2 条例第 14 条の 3 第 1 項に規定するリスク引当金については、債務保証及び損失補償について、次条第 1 号の規定により負債として評価した額と同額を確保するものとする。
2 条例第 14 条の 3 第 2 項の規定に基づき、リスク引当金は財政調整基金において管理するものとする。
3 第 5 条の 2 の規定は、条例第 14 条の 3 第 3 項の規定について準用する。この場合において、第 5 条の 2 中「財政調整基金の総額及び可処分額」とあるのは「債務保証及び損失補償の各総額並びに債務保証及び損失補償に対するリスク引当金の各総額」と読み替えるものとする。
（財政判断指標）第 8 条 条例第 15 条第 2 項の規定による財政判断指数の算定に当たっての基準は、次のとおりとする。
（1）負債については、一般会計及び特別会計（公営企業会計を含む。
）における次に掲げる額の純計とする。
なお、債務負担行為において把握する負債については、限度額から前年度末までの支出（見込）額を控除した額とし、当該債務負担行為の設定時において負債に計上することとする。
ア 市債残高（経常一般財源の減少を補てんすることを目的として、国において制度化された臨時財政対策債等（以下「臨時財政対策債等」という。
）を含む。
）
イ 公債費に準ずる債務負担行為の額
ウ 資産（不動産に限る。
）の取得又はこれに類する目的のための債務負担行為の額（ア）金利負担及び事務費については、その額が明らかな場合、これを含めるものとする。
（イ）不確実性を考慮しないものとする。
（ウ）資産の取得に代わり当該資産に係る金利負担等を引き受ける場合にあっては、債務負担行為に代わり将来にわたる支払額を現在価値に割引した合計額を負債額とするものとし、次により算定するものとする。
ａ 負債額＝事業規模×借入利率×（１＋割引率）÷割引率
ｂ 割引率は、資金運用利回りをもって設定することとする。
ｃ 借入利率と資金運用利回りとが等しいとすることに妥当性がある場合においては、ａにかかわらず、負債額＝事業規模×（１＋借入利率）とすることができる。
エ 債務保証の顕在化を考慮した評価額（ア）銀行法第 14 条の 2 の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基
準（平成 18 年金融庁告示第 19 号）第 62 条の規定にかんがみ、債務負担行為の限度額に 20

多治見市役所 企画部政策開発室パーセントを乗じて得た額を評価額とするものとする。
オ 損失補償の顕在化を考慮した評価額（ア）債務負担行為の限度額に 100 パーセントを乗じて得た額を評価額とするものとする。
カ 退職手当のための引当金相当額（ア）当該年度末に全職員が退職した場合に支給を要する退職手当の合計額とする。
キ 本市の加入する法第284条第１項に規定する組合の地方債残高のうち負担金等において本市が負担する額（2）償還等に充てることが適当な基金残高として負債の総額から控除する額は、財政調整基金の残高（条例第 9 条第 2 項の規定に基づき災害復旧に要する経費として留保した額を除く。
）、市債償還対策基金の残高及び職員退職手当基金の残高の合計額とする。
（3）経常一般財源については、当該年度に起債した臨時財政対策債等の額を含まず、過年度に起債した臨時財政対策債等に係る基準財政需要額への算入額等を含むこととする。
（中期財政計画）
第 9 条 条例第 18 条に規定する中期財政計画の計画期間は、4 年間とする。
2 条例第 18 条第 1 項第 2 号に規定する主要な数値は、次の各号に掲げる財政判断指標について、当該各号に掲げるものとする。なお、債務負担行為の額については、限度額から前年度末までの支出（見込）額を控除した額とする。
（1）償還可能年数
ア 純負債の額（負債の総額から償還等に充てることが適当な基金残高を控除した額）（ア）負債の総額
ａ 市債残高ｂ 公債費に準ずる債務負担行為の額
ｃ 資産（不動産に限る。
）の取得又はこれに類する目的のための債務負担行為の額
ｄ 債務保証の顕在化を考慮した評価額（ａ）債務保証に係る債務負担行為の額
ｅ 損失補償の顕在化を考慮した評価額（ａ）損失補償に係る債務負担行為の額
ｆ 退職手当のための引当金相当額
ｇ 本市の加入する法第284 条第1 項に規定する組合の地方債残高のうち負担金等において本市が負担する額（イ）償還等に充てることが適当な基金残高ａ 災害復旧に要する経費の留保分を除く財政調整基金残高（ａ）財政調整基金残高
ｂ 市債償還対策基金残高
ｃ 職員退職手当基金残高
イ 償還可能財源（経常一般財源から元金の償還に2/3係る公債費分を除く経常経費充当一般財源を控除した額）（ア）経常一般財源の額（イ）元金の償還に係る公債費分を除く経常経費充
当一般財源の額（2）経費硬直率
ア 公債費分を除く経常経費充当一般財源の額
イ 経常一般財源の額（3）財政調整基金充足率
ア 財政調整基金の可処分額（ア）財政調整基金残高（イ）災害復旧に要する経費の留保分（ウ）リスク引当金の額
ａ 債務保証に係るリスク引当金の額（ａ）債務保証に係る債務負担行為の額
ｂ 損失補償に係るリスク引当金の額（ａ）損失補償に係る債務負担行為の額イ 経常経費充当一般財源の額（4）経常収支比率
ア 経常経費充当一般財源の額
イ 経常一般財源の額（5）実態収支
ア 実質単年度収支
イ 決算剰余金による財政調整基金繰入額
3 条例第18 条第1 項第 3 号に規定する財政運営に関する基金は、財政調整基金、市債償還対策基金及び職員退職手当基金とする。
4 条例第 18 条第 3 項に規定する議会への提出は、法第211 条第 2 項に規定する予算に関する説明書に中期財政計画を掲載することによって行うこととする。
5 条例第 18 条第 4 項に規定する公表は、法第 219 条第2 項の規定による予算の要領の公表のほか、ホームページに掲載する等周知に必要な措置を講ずることにより行うこととする。
（予算における財政判断指数）
第 10 条 条例第 19 条第 1 項の規定に基づき、法第 211条第 2 項に規定する予算に関する説明書に財政判断指数の見込みを記載することとする。
2 前条第 2 項の規定は、条例第 19 条第 1 項に規定する主要な数値について準用する。
3 条例第 19 条第 2 項に規定する公表は、法第 219 条第2 項の規定による予算の要領の公表のほか、ホームページに掲載する等周知に必要な措置を講ずることにより行うこととする。
（決算における財政判断指数）
第 11 条 条例第 20 条第 1 項の規定に基づき、法第 233
条第 5 項に規定する主要な施策の成果を説明する書類に財政判断指数の実績を記載することとする。
2 第 9 条第 2 項の規定は、条例第 20 条第 1 項に規定する主要な数値について準用する。
3 条例第 20 条第 2 項の規定による公表は、法第 233

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条第 6 項の規定による決算の要領の公表のほか、ホームページに掲載する等周知に必要な措置を講ずることにより行うこととする。
（財政状況の維持及び向上並びに健全性の確保）
第 12 条 条例第 21 条第 4 項、第 23 条第 2 項、第 24条、第 28 条第 2 項、第 31 条第 2 項並びに第 33 条第2 項及び第 3 項の規定による公表（これらを準用する場合を含む。
）は、公告式条例による告示のほか、ホームページに掲載する等周知に必要な措置を講ずることにより行うこととする。
（その他）
第 13 条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。
附 則
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行の日から財政向上指針が策定されるまでの間においては、第 5 条の規定にかかわらず、条
例第 9 条第 2 項に規定する災害復旧に要する経費は、15 億円とする。
附 則（平成 21 年 6 月 29 日規則第 55 号）
この規則は、平成 21 年 7 月 1 日から施行する。
附 則（平成 22 年 9 月 29 日規則第 69 号）（施行期日）
1 この規則は、平成 23 年 1 月 1 日から施行する。
（適用区分）
2 改正後の第9 条第2 項の規定は平成23 年度を初年度とする中期財政計画から、第 10 条第 2 項の規定により準用される改正後の第 9 条第 2 項の規定は平成 23年度の予算から、第 11 条第 2 項の規定により準用される改正後の第 9 条第 2 項の規定は平成 22 年度の決算から適用する。

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