ＩＣＴ活用工事（作業土工（床掘））試行要領

令和２年３月２４日
県土整備部技術企画課（趣旨）
第１

この要領は、宮崎県県土整備部が発注する建設工事において、ＩＣＴを全面的に活用する工事のうち、「ＩＣＴ活用工事（作業土工（床掘））」（以下「ＩＣＴ作業土工（床掘）」という。）を試行するために必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２ＩＣＴ作業土工（床掘）とは、以下に示す（１）～（４）の各段階において、ＩＣＴを全面的に活用する工事とする。
（１）３次元起工測量（２）３次元設計データ作成（３）ＩＣＴ建設機械による施工（４）３次元データの納品ＩＣＴ作業土工（床掘）はＩＣＴ活用工事（土工）の関連施工工種として実施することとする。
（試行の内容）第３１

ＩＣＴ作業土工（床掘）の各段階における具体的な内容は次のとおりとする。
３次元起工測量
起工測量において、次の（１）～（８）から選択（複数以上可）して３次元測量データを取得するための測量を行うものとする。
ただし、ＩＣＴ活用工事（土工）等の起工測量データ等を活用することができる。
（１）空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量（２）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量（３）トータルステーション等光波方式を用いた起工測量（４）トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた起工測量（５）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量（６）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量（７）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量（８）その他の３次元計測技術を用いた起工測量

２

３次元設計データ作成
発注図書及び１で得られた３次元起工測量データを用いて、作業土工（床掘）を行うための３次元設計データを作成する。

-1-

３

ＩＣＴ建設機械による施工
２で得られた３次元設計データを用いて、次の（１）～（２）に示すＩＣＴ建設機械により施工を実施する。
（１）３次元マシンコントロール（バックホウ）技術（２）３次元マシンガイダンス（バックホウ）技術

４

３次元データの納品
３による３次元設計データを電子納品する。

（対象工事）
第４

本要領に基づき実施するＩＣＴ作業土工（床掘）の対象工事は、ＩＣＴ活用工事（土工）とする。

（ＩＣＴ作業土工（床掘）の実施方法）
第５ＩＣＴ活用工事（土工）における関連施工工種とするため、ＩＣＴ作業土工（床掘）単独での発注は行わない。

（施工管理、監督・検査の対応）
第６ＩＣＴ作業土工（床掘）を実施するにあたっては、国土交通省から発出されている

施工管理要領、監督検査要領（表－１

ＩＣＴ作業土工（床掘）と適用工種）に則り、監督・検査を実施するものとし、監督員及び検査員は、受注者に従来手法との二重管理を求めないものとする。
また、監督・検査に係る機器（３次元データを閲覧可能なパソコン等）は受注者が準備するものとする。

-2-表－１

ＩＣＴ作業土工（床掘）と適用工種段階

３次元起工測量

ＩＣＴ建設機械による施工技術名

対象作業建設機械

空中 写真 測量(無人航空機)を用 いた起 工測量／
出来形管理技術（土工）
地上型ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅｰを用いた起 工測量／出 来形管理技術（土工）ﾄｰﾀﾙｽﾃｰｼｮﾝ等光波方式を用い た起工測量 ／出来形管理技術（土工）ﾄｰﾀﾙｽﾃｰｼｮﾝ(ﾉﾝﾌﾟﾘｽﾞﾑ方式)を用 いた起工測 量／出来形管理技術（土工）RTK-GNSSを用いた起工測量／ 出来形管理 技術（土工）
無人航空機搭載型ﾚｰｻﾞｰｽ
ｷｬﾅｰを用い た起工測量／
出来形管理技術（土工）
地上移動体搭載型ﾚｰｻﾞｰｽ
ｷｬﾅｰを用い た起工測量／
出来形管理技術（土工）
３次元ﾏｼﾝｺﾝﾄﾛｰﾙ(ﾊﾞｯｸﾎｳ)技術
３次元ﾏｼﾝｶﾞｲﾀﾞﾝｽ(ﾊﾞｯｸﾎｳ)技術

測量

－

適用工種
作業土工
（床掘）
○

監督検査
施工管理
【要領一覧】参照
①②④⑤

測量

－

○

③⑥

測量

－

○

⑦

測量

－

○

⑧

測量

－

○

⑨

測量

－

○

②⑤⑩

測量

－

○

⑪

床掘

ﾊﾞｯｸﾎｳ○【要領一覧】①空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理要領（土工編）(案) - 国土交通省②無人飛行機の飛行に関する許可・承認の審査要領 - 国土交通省③地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（土工編）(案) - 国土交通省④UAV を用いた公共測量マニュアル(案) - 国土地理院⑤公共測量におけるUAVの使用に関する安全基準（案） - 国土地理院⑥地上レーザースキャナを用いた公共測量マニュアル(案) - 国土地理院⑦トータルステーション等光波方式を用いた出来形管理要領(土工編)（案） - 国土交通省⑧TS(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理要領(土工編)(案) - 国土交通省⑨RTK-GNSSを用いた出来形管理要領(土工編)(案) - 国土交通省⑩無人航空機搭載型ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅｰを用いた出来形管理要領(土工編)(案) - 国土交通省⑪地上移動体搭載型ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅｰを用いた出来形管理要領（土工編）（案） - 国土交通省-3-

（工事費の積算）
第７発注に際して宮崎県土木工事標準歩掛（従来施工）に基づく積算を行い、発注するものとするが、契約後の協議において受注者からの提案によりＩＣＴ作業土工（床掘）を 実 施 す る 場合 、 別 紙 １ 「 作 業 土 工 （床 掘 ）（ Ｉ Ｃ Ｔ ） の 積 算方 法 」に 基 づく 積 算に 落札率を乗じた価格により契約変更を行うものとする。
なお、３次元データの納品にかかる経費については、間接費に含まれることから別途計上しない。
上記のほか、現行基準による２次元の設計ストック等によりＩＣＴ活用工事（土工）を発注する場合、受注者に３次元起工測量及び３次元設計データ作成を指示するとともに、３次元起工測量経費及び３次元設計データ作成経費について見積りを求め、その内容を確認の上、設計変更するものとする。
（アンケート調査）
第８

発注者がＩＣＴ作業土工（床掘）の効果検証等に係る調査を行う場合、受注者はこれに協力するものとする。
（その他）
第９

本試行要領によるＩＣＴ作業土工（床掘）の試行にあたり疑義が生じた場合は、受発注者が協議した上で対応するものとする。

附則

この要領は、令和２年４月１日から施行する。

-4-

別紙１
１

作業土工（床掘）（ＩＣＴ）の積算方法

適用範囲
ICTによる作業土工（床掘）（以下、作業土工（床掘）（ICT））に適用する。
なお、作業土工（床掘）（ICT）については、ICT活用工事（土工）と同時に実施する場合に適用できるものとする。
２

機械経費

２－１

機械経費

作業土工（床掘）（ICT）の積算で使用するICT建設機械の機械経費は、以下のとおりとする。
なお、損料については、最新の「建設機械等損料算定表」によるものとする。
作業土工（床掘）（ICT）
ICT建設機械名

規格

機械経費

ICTバックホウ

標準型・超低騒音型・排出62,000円／日（クローラ型）

ガス対策型（2011年規制）

（賃料）

備考

山積0.8m3（平積0.6m3）
標準型・排出ガス対策型（第一次基準値）山積0.45m

バックホウ(通常建損料にて計上

3（平積0.35m3）
２－２機)損料にICT建設機
械経費加算額を加算

ICT建設機械経費加算額

ICT建設機械経費加算額は、建設機械に取付ける各種機器及び地上の基準局・管理局の賃貸費用とし、２－１機械経費のうち損料にて計上するICT建設機械に適用する。
なお、加算額は、以下のとおりとする。
（１）作業土工（床掘）（ICT）
対象建設機械：バックホウ
加算額：41,000円/日※２－１機械経費のうち、賃料が設定されているICT建設機械については、機械経費に含まれているため、ICT建設機械経費加算額は計上しない。
２－３

その他

ICT建設機械経費等として、以下の各経費を共通仮設費の技術管理費に計上する。
２－３－１

保守点検

ICT建設機械の保守点検に要する費用は、次式により計上するものとする。
（１）作業土工（床掘）（ICT）
施工数量（m3）
保守点検費 ＝ 土木一般世話役（円） × 0.05（人/日） ×
作業日当り標準作業量（m3/日） × 1.09

（注）作業日当り標準作業量は「第Ⅰ編第14章その他④作業日当り標準作業量」の標準作業量（施工パッケージ「床掘工【床掘り】」による。

２－３－２

システム初期費

ICT施工用機器の賃貸業者が行う施工業者への取扱説明に要する費用、システムの初期費用等、貸出しに要する全ての費用は、以下のとおりとする。
作業土工（床掘）（ICT）
対象建設機械：バックホウ
費用：計上しない３

３次元起工測量・３次元設計データの作成費用
３次元起工測量・３次元設計データの作成を必要とする場合に計上するものとし、必要額を適正に積み上げるものとする。
４

土木工事標準歩掛に対する補正

４－１

作業日当り標準作業量の補正

作業土工（床掘）（ICT）を実施する場合、作業日当り標準作業量（施工パッケージ「床掘工【床掘り】）に対して1.09を乗じる。（小数第２位止め、四捨五入）
参考
作業土工（床掘）（ICT）については、以下の考え方により施工パッケージ「床掘工【床掘り】」の標準単価Pを補正し、P'とするものである。
１）施工パッケージコード
P'：積算単価（積算地区、積算年月）

P：標準単価（東京地区、基準年月）Kr：標準単価における全機械（K1～K3,他）の構成比合計

K1r～K3r：標準単価における代表機械規格K1～3の構成比

K1t～K3t：代表機械規格K1～3の単価（東京地区、基準年月）

K1t'～K3t'：代表機械規格K1～3の単価（積算地区、積算年月）

Rr：標準単価における全労務（R1～R4,他）の構成比合計

R1r～R4r：標準単価における代表労務規格R1～4の構成比

R1t～R4t：代表労務規格R1～4の単価（東京地区、基準年月）

R1t'～R4t'：代表労務規格R1～4の単価（積算地区、積算年月）

Zr：標準単価における全材料（Z1～Z4,他）の構成比合計

Z1r～Z4r：標準単価における代表材料規格Z1～4の構成比

Z1t～Z4t：代表材料規格Z1～4の単価（東京地区、基準年月）

Z1t'～Z4t'：代表材料規格Z1～4の単価（積算地区、積算年月）

Sr：標準単価における市場単価Sの構成比

St：市場単価Sの所与条件における単価（東京地区、基準年月）

St′：市場単価Sの所与条件における単価（積算地区、積算年月）※標準単価P・機労材の構成比Kr～Z4r・単価K1t, K1t'～Z1t,Z1t'は、「施工パッケージ型積算方式標準単価表」の「床掘工【床掘り】」における該当部分を用いる。ただし、K1t'～K3t'のうち、ICT建設機械を適用するものについては、「２－１ 機械経費」の単価を用いる。
※施工パッケージ「床掘工【床掘り】」の適用条件は下記とする。
土質

施工方法

土留方式の種類

障害の有無

無し

無し
有り

自立式
標準無し
有り

グランドアンカー式

無し
有り

切梁腹起式
土砂無し
有り

無し

無し
有り

自立式
平均施工幅1m以上2m未満

無し
有り

グランドアンカー式

無し
有り

切梁腹起式

無し
有り

無し

無し
有り

自立式
標準無し
有り

グランドアンカー式

無し
有り

切梁腹起式
岩塊・玉石無し
有り

無し

無し
有り

自立式
平均施工幅1m以上2m未満

無し
有り

グランドアンカー式

無し
有り

切梁腹起式無し有り２）以下の点を考慮してP'を計算する。
・日当り施工量に1.09を乗じる・労務のうち普通作業員は補正の対象外とする。
①作業土工（床掘）（ICT）
P' = P ×

K1r×
100

K1t'
K1t＋

Z1r×
100

Z1t'×
Z1t×

R1t'×
R1t

1R2r
R2t'×＋1.09
100
R2t

11.09×

Kr＋
K1r

R1r×
100

11.09×Zr＋
Z1r

100 － Kr － Rr － Zr
100×Rr
R1r＋R2r※P'は有効数字４桁、５桁目切り上げ※施工方法が「標準」の場合、K1 をバックホウ、R1 を運転手（特殊）、R2を普通作業員（土留方式の種類が「無し」以外の場合）、Z1 を軽油とする。ただし、K1t'は、ＩＣＴバックホウ(クローラ型)［標準型・超低騒音型・排出ガス対策型(2011年規制)山積0.8m3(平積0.6m3)]とし、「２－１ 機械経費」の単価を用いる。
※施工方法が「平均施工幅1m以上2m未満」の場合、K1 をバックホウ、R1 を運転手（特殊）、R2を普通作業員（土留方式の種類が「無し」以外の場合）、Z1 を軽油とする。ただし、K1t'
は、ＩＣＴバックホウ(クローラ型)［標準型・排出ガス対策型(第一次基準値)山積0.45m3(平積0.35m3)]とし、「２－１ 機械経費」の単価を用いる。