中長期計画【令和４（2022）年度）～令和８（2026）年度】

令和４年３月制定

令和５年３月改正

公益財団法人

長野県スポーツ協会

長野県スポーツ協会中長期計画体系図

競技ス
ポーツの推進生涯ス
ポーツの推進

目
指す姿

取組
施策

○

オリンピックなど国際大会や全国大会で多くの長野県選手が活躍しています。

○

国民体育大会（国民スポーツ大会）において、長野県選手団が、男女総合成績の上位を維持しています。

（１）国民体育大会（国民スポーツ大会）への参加支援（２）全国や世界で活躍する選手の育成・競技力の向上（３）第 82 回国民スポーツ大会に向けた競技力の向上

○
目
指す
姿

取組
施策

多くの県民が、子どもから高齢者まで適性や目的等に応じて、スポーツ活動を楽しみ、スポーツイベントを観戦するなど、充実したスポーツライフを送っています。
○ 県内の「する」「みる」「ささえる」スポーツ参画人口が拡大しています。

（１）ライフスタイルに応じたスポーツ活動の推進（２）地域のスポーツ環境の充実（３）スポーツ功績者表彰

○組
織運営
体制の整
備・充実

目
指す
姿

取組
施策

当協会の独自財源が確保されて、県内アスリート及び加盟競技団体等に対して、充実した支援が行われています。
○ 全ての加盟団体において、スポーツ・インテグリティの向上に向けて、コンプライアンスが徹底され、スポーツ団体ガバナンスコードが遵守された適切な組織運営が行われています。
○ 当協会は、公益財団法人日本スポーツ協会加盟団体として、スポーツ団体ガバナンスコード（中央競技団体向け）を遵守した適切な組織運営を行っています。

（１）加盟団体への支援及び連携の強化（２）安定した財務基盤の確立（３）組織体制・ガバナンスの強化目

次

第１章 はじめに
１ 当協会の目的と役割･･･１

２ 計画趣旨・位置づけ･･･１

３ 計画期間･･･１

４ 長野県スポーツ協会の理念・行動指針･･･２

第２章 １０年後の目指す姿、現状と課題及び今後５年間に取り組むべき施策
１ 競技スポーツの推進【１０年後の目指す姿】【現状と課題】【今後５年間に取り組むべき施策】（１）国民体育大会（国民スポーツ大会）への参加支援（２）全国や世界で活躍する選手の育成・競技力の向上（３）第 82 回国民スポーツ大会に向けた競技力の向上･･･２･･･２･･･２･･･２･･･２･･･３･･･３

２ 生涯スポーツの推進【１０年後の目指す姿】【現状と課題】【今後５年間に取り組むべき施策】（１）ライフスタイルに応じたスポーツ活動の推進（２）地域のスポーツ環境の充実（３）スポーツ功績者表彰･･･３･･･３･･･３･･･４･･･４･･･４･･･４

３ 組織運営体制の整備・充実【１０年後の目指す姿】【現状と課題】【今後５年間に取り組むべき施策】（１）加盟団体への支援及び連携の強化（２）安定した財務基盤の確立（３）組織体制・ガバナンスの強化･･･４･･･４･･･５･･･５･･･５･･･５･･･５公益財団法人長野県スポーツ協会中長期計画
第１章 はじめに１

当協会の目的と役割（１）昭和２１年９月に長野県体育協会が設立され、平成２４年に公益財団法人長野県体育協会として、長野県知事から認定を受けた「公益財団法人」で、公益目的事業を行うことを目的とするスポーツ活動推進団体です。平成３１年４月に名称を現在の「公益財団法人長野県スポーツ協会」に改めました。
（２）当協会は、定款第３条に基づき、スポーツに関する事業を行い、県民の体力の向上とスポーツの振興に寄与することを目的としています。
（３）当協会は、定款４条に基づき、長野県内において次の事業を行っています。
① 国民体育大会への参加支援② 競技力向上事業③ 競技者育成・サポート事業④ スポーツ少年団育成事業⑤ スポーツ普及・交流事業⑥ 総合型地域スポーツクラブ育成支援 等（４）当協会は、長野県におけるスポーツを総合的に統括する団体として公益財団法人日本スポ－ツ協会（ＪＳＰＯ）に加盟しています。
（５）当協会には、長野県内の９０団体（５６競技団体、３学校体育団体、３１郡市体育団体）が加盟しています。
２

計画趣旨・位置づけ（１）国においては、スポーツ基本法に基づき、スポーツ基本計画が策定され、「スポーツ参画人口」を拡大し、「一億総スポーツ社会」の実現に取り組むこととしています。
長野県においては、「長野県スポーツ推進計画」を策定し、県民一人一人が日常的にスポ－ツに親しみ、スポーツを楽しみ、又はスポ－ツを支える活動に参画できる環境を整えるべ
く、様々な施策に取り組まれています。
（２）当協会としても、本県のスポーツ振興に寄与すべく同計画と整合した「事業実施計画」を毎年度策定し、県及び加盟団体と連携し、スポーツ推進施策・事業に取り組んでいるところです。
（３）特に、2028 年に第８２回国民スポーツ大会の本県開催が予定されている中、長野県においては、競技力の向上、競技環境の整備及び大会終了後も持続・定着できる競技スポーツ振興に向けて、「長野県競技力向上対策本部」を設立し、「長野県競技力向上基本計画」に基づき総合的な対策、各種取組を推進しています。
（４）こうした状況の中、「スポーツ団体ガバナンスコード」における中長期計画の策定義務を踏まえ、当協会の重要な業務分野（重点事業）である競技スポーツの向上、生涯スポーツ社会の推進、加盟団体等の組織運営体制の整備・充実に向けて、今後５年間に取り組むべき施策・事業方針を明らかにした中長期の基本計画を策定します。
３

計画期間
計画期間は、令和４年度（2022 年度）から令和８年度（2026 年度）までの５年間とします。
なお、長野県スポーツ推進計画が令和４年度（2022 年度）までの計画となっていることか1

ら、同計画が改定された場合は、中長期計画の見直しを行うこととします。
４

長野県スポーツ協会の理念・行動指針
当協会は、現在５６の競技団体、３１の郡市体育（スポーツ）協会、３つの学校体育連盟による加盟団体で組織し、本県スポーツを総合的に推進する団体として、その中心的な役割を担うため、県及び関係団体・機関との協働・連携により、スポーツに関する事業を行い、県民の体力の向上とスポーツの振興への寄与を目的として、県内競技スポーツの振興・発展、スポーツ参画人口の拡大に向けたスポーツ環境づくり、生涯スポーツ社会の実現のため、各種施策を推進してまいります。
第２章 １０年後の目指す姿、現状と課題及び今後５年間に取り組むべき施策
１

競技スポーツの推進【１０年後の目指す姿】○

オリンピックなど国際大会や全国大会で多くの長野県選手が活躍しています。

○

国民体育大会（国民スポーツ大会）において、長野県選手団が、男女総合成績の上位を維持しています。

【現状と課題】（１）選手の育成・強化○

近年の本県の国民体育大会での成績は、冬季国体ではトップレベルを維持していますが、本大会では４０位台と低迷が続いています。
○

国民体育大会等での活躍が一部の種目に偏っている傾向にあり、競技力全体の底上げが必要です。
○

傷害予防やトレーニング効果を高めるためにスポーツ医科学の面からの支援が求められています。
○ 女性アスリート育成のための支援が必要です。
（２）ジュニアの発掘・育成○ 全国大会や国際舞台で活躍できるジュニア期からの選手育成が求められています。
○ ジュニア期からの有望選手の発掘は、一部の競技に留まっています。
○

少子化やスポーツ離れによるジュニア選手の減少とともに、有力選手の県外流出が続いています。
（３）指導者の育成○

指導者の高齢化等による指導技術の継承への懸念や、女性指導者の不足などが課題となっています。
【今後５年間に取り組むべき施策】
本県で開催される 2028 年国民スポーツ大会において、男女総合優勝（天皇杯）と女子総合優勝（皇后杯）を獲得するために、今後の国民スポーツ大会に、より多くの選手を派遣し、好成績を収めることができるよう、長野県と連携し、次の事業に取り組みます。
（１）国民体育大会（国民スポーツ大会）への参加支援(公財)日本スポーツ協会、文部科学省及び開催地の都道府県が共同して開催する国民体育大会に本県代表選手を選抜し、長野県選手団を派遣します。
① 国体（国スポ）への選手団の編成と派遣② 強化合宿マルチサポート事業の実施
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③ 国体（国スポ）選手団ユニフォーム購入助成④ 国体（国スポ）選手所属企業等への支援依頼（訪問）⑤ 国体（国スポ）選手への激励支援⑥ 国体（国スポ）選手へのサポート支援（２）全国や世界で活躍する選手の育成・競技力の向上
全国トップレベル、国際舞台で活躍する県内選手の育成・競技力の向上のために、競技団体等関係機関と連携・協力して、次の施策に取り組みます。
① 指導者の確保・養成及び資質向上② 競技力向上に向けた環境整備支援③ 競技者及び指導者の県内就職支援④ 競技者育成事業の推進（ＳＷＡＮプロジェクト）⑤ 競技者への医科学サポート支援⑥ ドーピング防止等教育啓発（３）第８２回国民スポーツ大会に向けた競技力の向上
2028 年国民スポーツ大会における天皇杯及び皇后杯の獲得に向けて、次の施策に取り組みます。
① 長野県競技力向上対策本部事業への協力② 指導者の育成と確保対策の強化
２生涯スポーツの推進【１０年後の目指す姿】○

多くの県民が、子どもから高齢者まで適性や目的等に応じて、スポーツ活動を楽しみ、スポーツイベントを観戦するなど、充実したスポーツライフを送っています。

○

県内の「する」「みる」「ささえる」スポーツ参画人口が拡大しています。

【現状と課題】（１）運動スポーツの習慣化○ 成人の週１回以上のスポーツ実施率は、６０％を下回っています。
○ 若者、子育て世代の運動離れが顕著になっています。
○ 障がい者のスポーツ実施率は、障がいのない人（成人）の半分以下という状況です。
（令和２年度スポーツ庁調査：障がい者（成人）の週１回以上 ２４．９％）（２）健康長寿社会に向けた運動による健康づくり○ 中高齢者の健康増進・介護予防が大きな課題となっています。
○ 高齢者が手軽にできる運動の提供などができる指導者が不足しています。
○

適切な指導者の指導の下で、自分の体力や生活スタイルに配慮しながら継続できる運動・スポーツをすることが重要です。
○ 高齢者が身近な場所で運動できるような支援ボランティアが不足しています。
○ 生活習慣病になる一因として、運動不足があげられています。
（３）地域のスポーツ環境の充実○ 子どもの運動遊びやスポーツ機会を確保するとともに、安心安全な運動・スポーツを地域住民に提供できるように、地域スポーツの担い手として重要な役割を果たしているスポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブ等地域のスポーツ環境の基盤強化を進めることが課題となっています。
○

学校運動部活動の休日の地域移行を進めるために、その受け皿となるスポーツ少年団
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や総合型地域スポーツクラブ等との連携、協力が期待されています。
【今後５年間に取り組むべき施策】
県民の健康寿命の延伸に向けて、生涯スポーツ社会の実現のために、様々な年代・様々な生活態様や地域に応じたスポーツ活動を推進していくことが、重要となっています。
このため、次のとおり地域のスポーツ活動の推進と環境整備に取り組みます。
（１）ライフスタイルに応じたスポーツ活動の推進
地域住民のスポーツへの関心を高め、スポーツへの参加を促すため、各競技団体及び郡市体育・スポーツ協会が実施するスポーツ教室・スポーツ大会に対して、支援します。
① スポーツ普及・交流事業の推進（社会体育振興・スポーツ交流支援事業）② スポーツに関する情報提供（２）地域のスポーツ環境の充実
生涯スポーツ社会における活動拠点となるスポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブなど地域スポーツ推進団体の活動基盤強化を図り、地域のスポーツ環境を充実するため、次のとおり支援事業に取り組みます。
① スポーツ少年団の育成支援
交流交歓事業等を通じて、団活動の活性化及び団員の更なる資質向上を図るとともに、ジュニア・リーダースクールの開催などにより、中核となって活動するリーダーを育成し、また、スタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会等により、指導者を養成します。
ア 競技別交流大会、野外活動の実施
イ【新】スポーツ少年団活動基盤強化支援事業② 総合型地域スポーツクラブの育成支援
県（スポーツ課、体育センター、教育事務所）と連携・協力して総合型地域スポーツクラブを育成・支援します。また、令和４年度からスタートする登録・認証制度について、県と連携して運用・実施します。
ア【新】総合型地域スポーツクラブ基盤強化支援事業
イ【新】総合型地域スポーツクラブ連絡協議会及び登録・認証制度の運用・推進③ 指導者の充実・確保
指導者の資質向上と指導者の確保を図るため、中央（(公財)日本オリンピック委員会、国立スポーツ科学センター等）の動向や最新情報を取得する「指導者ミーティング」やスポーツ指導者研修会を開催します。
（３）スポーツ功績者表彰
体育・スポーツの振興に功績のあった個人及び団体を表彰するとともに、国民体育大会等において優秀な成績を収めた者に対し記念品を贈り、県民のスポーツに対する意識の高揚とスポーツの振興を図ります。
３

組織運営体制の整備・充実【１０年後の目指す姿】○

当協会の独自財源が確保されて、県内アスリート及び加盟競技団体等に対して、充実した支援が行われています。

○

全ての加盟団体において、スポーツ・インテグリティ（誠実性・健全性・高潔性）の向上に向けて、コンプライアンスが徹底され、スポーツ団体ガバナンスコードが遵守された適切な組織運営が行われています。
4○

当協会は、公益財団法人日本スポーツ協会加盟団体として、スポーツ団体ガバナンスコード（中央競技団体向け）を遵守した適切な組織運営を行っています。

【現状と課題】（１）加盟団体が競技会、スポーツ大会の開催などスポーツ活動を推進していくために、各団体の組織体制の充実・強化が不可欠です。
（２）当協会のスポーツ振興事業をより一層充実するためには、独自財源の確保など財務基盤の充実・強化を図る必要があります。
（３）スポーツ界に対する注目がますます高まる中，スポーツ界の不祥事の発生を防ぎ、スポーツの価値を一層高めていくため、スポーツの普及・振興の重要な担い手となっているスポーツ団体における適正なガバナンスの確保が求められています。
（４）当協会に適用されるスポーツ団体ガバナンスコード（中央競技団体向け）において要請されている役員及び評議員の多様性の確保（女性理事及び女性評議員の目標割合の設定）については、次のとおり目標設定します。
項目

女性理事の割合

女性評議員の割合

現 状

達成目標

（令和４年度）（令和８年度）

２０％

３０％以上

将来的には理事１０名のうち女理事１０名のうち女４０％以上※

性２名

性３名以上

３．３％

１０％以上

評議員３０名のうち評議員３０名のうち女性１名

女性３名以上

備考をめざす※スポーツ団体ガバナンスコード（中央競技団体向け）に定める女性理事の目標割合【今後５年間に取り組むべき施策】
競技団体等加盟団体において、県内競技スポーツの振興・発展に向けて、安定的かつ効果的にスポーツ事業活動を推進していくため、各団体の組織体制基盤が充実・強化されることが不可欠となっています。
このため、加盟団体における基盤強化及びスポーツ・インテグリティ（誠実性・健全性・高潔性）の向上を図るよう、次のとおり支援事業に取り組みます。
（１）加盟団体への支援及び連携の強化① 加盟団体の組織体制基盤の充実・強化②【新】加盟競技団体基盤強化支援事業（２）安定した財務基盤の確立① 独自財源の確保（賛助会員、パートナー企業・団体制度）
ア 賛助会員の募集
イ パートナー企業等の募集
ウ 寄附金の募集（３）組織体制・ガバナンスの強化①【新】事業活動基盤強化事業
当協会における効率的かつ効果的な業務推進のために、事務局ＩＣＴ環境の整備・充実等に取り組みます。
② 加盟団体におけるスポーツ・インテグリティ（誠実性・健全性・高潔性）の向上
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ア ガバナンスコードの遵守に向けた支援○

加盟団体におけるガバナンスコードの遵守状況の自己説明及び公表の実施について、指導・助言及び情報提供を通じて支援します。
○加盟競技団体に対してガバナンスコードの適合性審査を実施します。

イ 加盟団体のコンプライアンス教育への支援
加盟団体を対象にガバナンス向上研修会を開催するとともに、コンプライアンス教育資料等コンプライアンスに関する情報提供に取り組み、コンプライアンスの徹底を支援します。

6

プラチナパートナー

ゴールドパートナー

シルバーパートナー