中小企業のための知財関連情報～中小企業に就業する方および経営者の方にとって参考となる知財関連情報を紹介します～

中部地域における知財活用の現状と課題～中小企業の知財戦略推進に向けたヒアリング調査～
経済産業省 中部経済産業局
知的財産室長大山 栄成
1．はじめに
本年 4 月から、全国の経済産業局等1 の「特許室」は「知的財産室」に改組を行い、各地域の中小企業の知財戦略構築、知財活用促進に向け、多面的な支援を行っています。
「知的財産が重要なのは分かるが忙しくて時間が割けない」、「特許庁の支援施策のどれを選べば良いか分からない」、「産業財産権制度は複雑で人材育成が難しい」といったお悩みをお持ちの中小企業のみなさまにおかれましては、ぜひお近くの知的財産室までご相談ください。最適の支援施策をコーディネートいたします。
中部経済産業局の知的財産室におきましても、中部地域（愛知、岐阜、三重、富山、石川の 5 県）における知財活動を活性化するため、例えば、特許に関する手数料減免申請の受付、事業戦略における知財戦略の役割を解説する経営講座や中小企業支援人材向けのセミナーの実施など、さまざまな事業を行っています。
ぜひ一度、当室のホームページをご覧いただき、補助金やセミナー等に関するお得な情報を入手ください2。
さて、本稿では、当室が昨年度、中部地域の中小企業等における知財活用の現状を把握するために実施した企業ヒアリング調査の概要をご報告します。ここ数年、中小企業の特許出願件数が増加していますが 3、知的財産のさらなる活用に向けてどのような課題があるのかを分析するため、現場から生の声を聴取したものです。中小企業のみなさまにとっては、他社の取組に触れ、自社の知的財産について考える契機になるとともに、自治体、中小企業支援機関、知財関係者等のみなさまにとっては、中小企業の知財戦略促進に向け、地域における今後の取組を考えるための参考になれば幸いです。
2．中部地域は、ものづくり産業の集積地
中部地域は、総人口・事業所数・総生産などは、おおむね全国の一割の経済圏ですが、製造品の出荷額は二割を超えています。特に、自動車、航空機、工作機械等の分野においては、全国の中でも高い生産シェアを誇ります（図 1）。中部地域には、秀でた技術力・デザイン力をもつ中小企業が数多く存在しますが、それら中小企業の優れた技術は、世界に挑む強い製造業が生み出し、鍛えてきたものであるといえるでしょう。
123

全国 8 か所の経済産業局及び沖縄総合事務局
中部経済産業局知的財産室ホームページ
http://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/index.html
特許行政年次報告書 2017 年版、66 ページ、1-3-2 図

60 ｜ IP ジャーナル 2 号（2017.9）

中小企業のための知財関連情報

中部
33%
自動車 中部（１６兆円） 33%

中部33%
その他 自動車 自動車 自動車（１６兆円）
67% （１６兆円）（１６兆円）

中部
33%

その他 その他 その他
67%
67%
67%

中部
19% 中部
中部
19%

その他
48%

航空機
（１．６兆円）その他 その他その他
航空機
航空機 航空機
中部
中部
48%
48%
48%
（１．６兆円）（１．６兆円）（１．６兆円）
52%
52%

16%

中部
52%

（５千億円）（５千億円）（５千億円）

中部
分野
16%

16%

（８．８兆円）（８．８兆円）（８．８兆円）その他
その他 その他 その他
81%81%81%
81%

その他その他
その他 その他
84% 84%84%84%

図1

中部

その他 その他 その他
工作機械工作機械
工作機械 55%45%
45%
45% 中部
中部 中部（１．０兆円）（１．０兆円）（１．０兆円）
55%
55%
55%

※カッコ内の金額、中部地域のシェアの定義は、以下のとおり。
※カッコ内の金額、中部地域のシェアの定義は、以下のとおり。
※カッコ内の金額、中部地域のシェアの定義は、以下のとおり。
分野
生産金額
中部地域のシェア
年

医療機器
医療機器
医療機器
医療機器
・医薬品
・医薬品 ・医薬品・医薬品（８．８兆円）ロボット
ロボット ロボット ロボット
（５千億円）

工作機械（１．０兆円）※カッコ内の金額、中部地域のシェアの定義は、以下のとおり。

中部
中部 16%
中部

中部
19%

19%

その他
45%

中部
52%

分年
野分野
中部地域のシェア
額 生産金額中部地域のシェア
中部地域のシェア
年生 産 金 額 年 生 産 金
乗用車の乗用車の自動車

自動車
年

乗用車の乗用車の 乗用車の乗用車の乗用車の乗用車の自動車
年
年
生産金額
生産金額生産台数のシェア
生産金額 生産台数のシェア
生産台数のシェア

航空機

航空機
年

航空機
年
年
生産金額・修理金額
生産金額・修理金額
生産金額・修理金額
生産金額のシェア
生産金額のシェア
生産金額のシェア

工作機械

年
金属工作機械の金属工作機械の金属工作機械の金属工作機械の金属工作機械の金属工作機械の生産金額
生産重量のシェア
工作機械
年
年
生産金額
生産金額生産重量のシェア
生産金額 生産重量のシェア
生産重量のシェア

ロボット

年
産業用ロボットの産業用ロボットの産業用ロボットの産業用ロボットの産業用ロボットの産業用ロボットのロボット
年
年
生産金額
生産金額のシェア
生産金額
生産金額生産金額のシェア
生産金額 生産金額のシェア
生産金額のシェア

自動車

年

生産金額

生産台数のシェア

航空機・部品の航空機・部品の年
生産金額・修理金額
生産金額のシェア
航空機・部品の航空機・部品の航空機・部品の航空機・部品の航空機・部品の航空機・部品の航空機

金属工作機械の金属工作機械の産業用ロボットの

産業用ロボットの工作機械

工作機械
年

ロボット

年
ロボット

医療機器
・医薬品

医療機器 医療機器
医療機器、医薬品の医療機器、医薬品の医療機器
医療機器、医薬品の医療機器、医薬品の医療機器、医薬品の医療機器、医薬品の医療機器、医薬品の医療機器、医薬品の年 年
年
年
・医薬品 ・医薬品
生産金額
生産金額のシェア
・医薬品
生産金額
生産金額
生産金額のシェア
生産金額 生産金額のシェア
生産金額のシェア

主な産業における国内の生産金額と中部地域のシェア

出典：「生産動態統計（機械統計編）」（経済産業省）http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/08_seidou.html「管内生産動態統計」（経済産業省中部経済産業局）http://www.chubu.meti.go.jp/a51chosa/seidou.html「薬事工業生産動態統計」（厚生労働省）http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/105-1.html

ものづくり産業の集積地である中部地域の中小企業にとっては、知的財産を活用し、製品の価値を守りながら事業を有利に進めることが求められますが、どのような支援が必要とされているのでしょうか。出願
等の統計データ（図 2）からは読み取れない知財活用の実態について情報収集するため、当室では、中部地域において事業経営を展開しており、産業財産権の出願経験のある中小・ベンチャー企業等約 80 社4 の経営者や知財担当者を対象に、ヒアリング調査を行いました。
意匠意匠（年日本国籍）（年日本国籍）

特許特許（年日本国籍）（年日本国籍）

出願数
出願数 順位 順位 全国比率
全国比率

出願数
出願数 順位 順位 全国比率
全国比率

愛知県
愛知県





愛知県愛知県
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岐阜県
岐阜県

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岐阜県岐阜県 

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三重県
三重県

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三重県
三重県

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富山県富山県 

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富山県富山県 
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石川県石川県 
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石川県
石川県

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中部地域
中部地域

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全国 全国
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中部地域
中部地域 
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全国 全国 

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％

中部地域における意匠出願件数推移（日本国籍）
中部地域における意匠出願件数推移（日本国籍）

中部地域における特許出願件数推移（日本国籍）
中部地域における特許出願件数推移（日本国籍）（件）（件）（ （（件）（件）（ （40,00040,000

20 4,000
20 4,000

20

20

35,00035,000

3,500 3,50030,00030,000

15 3,000
15 3,000

15

15

25,00025,000

2,500 2,500

20,00020,000

10 2,000
10 2,000

10

10

15,00015,000

1,500 1,500

10,00010,000

5 1,000
5 1,000

55

5,000 5,000

500

0000
0
20062008
20072009
20082010
20092011
20102012
20112013
20122014
20132015
20142016
2015 20162006 2007
出願件数
出願件数全国シェア
全国シェア

図2500
000
20062008
20072009
20082010
20092011
20102012
20112013
20122014
20132015
20142016
2015 20162006 2007
出願件数
出願件数 全国シェア
全国シェア

データ出典：特許庁「特許行政年次報告書年版」～同「年版」
データ出典：特許庁「特許行政年次報告書年版」～同「年版」

中部地域の特許・意匠出願状況

データ出典：特許庁「特許行政年次報告書 2009 年版」～同「2017 年版」

42016 年 7 月から 2017 年 2 月にかけて実施。ヒアリング対象の中小・ベンチャー企業の数は、愛知県 44 社（大企業 2 社含む）、岐阜県 12 社、三重県 7 社、富山県 12 社（大企業 4 社含む）、石川県 8 社。

IP ジャーナル 2 号（2017.9）｜ 613．ヒアリング調査の結果概要
ここでは、ヒアリング調査を実施する中で聴かれた代表的な意見に触れながら、（1）経営戦略における知財戦略の位置付け、（2）権利取得の意義、（3）各社の取組と体制、（4）海外への出願と模倣品への対応、（5）特許庁や中部経済産業局知的財産室の支援施策の 5 つのテーマに分けて、中小企業の知財活用の現状を、若干の考察を交えながらご紹介します。
（1）経営戦略における知財戦略の位置付け
知的財産の活用は、研究開発や販売戦略、他社との提携など、事業全体の戦略に関係付けることで、より有意義で効果を実感できるものとなります。
実際に、いくつかの企業からは、「特許は当社の研究開発を客観的に評価する基準として機能しており、事業経費と捉え、積極的に出願・管理を行っている。世界で初めてのものを作ったという証明にもなるので、開発者にとってもモチベーション向上の材料となる。
」、「当社は、自社商品の開発に注力し、下請業者からの脱却を遂げていく中で、たくさんの特許や意匠、商標を出願・権利化し、開発と知的財産との関係性がきわめて密接であることを痛感してきた。特許侵害は不良製品を出すことと同じだと考える。
」、「取引先企業からの依頼で当社が設計した場合、相手が他社に持っていってしまわないよう、信頼関係の証として産業財産権を共願で取る場合がある。
」といった、知的財産の取得・活用を社内外に有効に機能するものとして肯定的に捉える意見が聴かれました。
しかし、その一方で、「知財に関して、戦略や方針などが遅れている。競合他社の特許件数などをモニターするようになってきたが、根底となる方針や戦略はないし、事前の特許調査もほとんど行っていない。
特許を取っても有効には活用できてこなかったように思っている。
」、「当社では各製品の技術担当者がそれぞれ、自らが関わった特許を管理しており、知財専任の部署や責任者を設置しておらず、知財に関する戦略・方針等は明確には持っていない。
」といった声も多く聴かれました。また、知財管理を親会社の知財部門や親会社からの出向者が行っており、知財担当者が戦略的な活用を意識できていない点を課題として挙げる意見もありました。
知的財産を全社的な事業戦略の中に位置付けるには、知財担当者のみならず、経営者が知的財産の意義、知財担当者の活動に理解を示し、知財活動に予算を充てるとともに、知財戦略の策定に関与しているかどうかが重要です。知財活用に積極的な企業からは、「15 年前に係争を経験したこともあり、再び苦労しないよ
う、知財があれば積極的に出願しようという意識をトップが持っている。
」という声が聴かれました。しかし、いくつかの企業の知財担当者からは、「営業系の幹部は短期的な利益に走る傾向があり、特許については、維持費などに対するネガティブな意見を持っている。」との不満も聴かれました。
企業にとって、自社の知的財産をどのように活かすことができるかは、その事業内容や規模によって異なり、すべての企業に当てはまる知財戦略はありません。しかし、経営層が知的財産の意義や活用方法を理解したうえで、自社の事業戦略の中に知財戦略をどのように位置付けるかを決定し、知財担当者に対して指示することが重要であるということは、どの企業にも共通して当てはまると考えられます。そして、中小企業では、規模が小さい分、そのような意思決定をスピーディーに行うことができます。知財担当者は、経営者の理解を得られることで、単に出願業務をこなすだけでなく、自信とモチベーションをもって知的財産の62 ｜ IP ジャーナル 2 号（2017.9）

中小企業のための知財関連情報活用に前向きに取り組めますし、特許取得件数だけでなく、事業においてより大きな影響を与える成果を経営者に示すことができるため、会社全体で、さらに知的財産を活用しようという意識が高まる好循環が生まれるのではないでしょうか。
（2）権利取得の意義
知的財産の権利化に関しても、さまざまな意見を聴くことができました。特許出願に関しては、一定の件数を出願する企業からは、その理由として、例えば、自社が独自技術を有することを消費者や競合他社に積極的にアピールするためという意見や、競合他社が出願を積極的に行う大企業であり、それに対抗するためであるとの意見などがありました。他方で、過去に海外で製造ノウハウを盗用された経験から、出願するか否かをより慎重に検討し、営業秘密として管理することを優先するようになったという企業もありました。
意匠制度については、「ライフサイクルが速くなるにつれて、意匠権の登録がより重要になってきた。意匠権は比較的早く登録しやすいため、類似する先行意匠がなければ、できるだけ当社開発製品について権利を押さえていこうとしている。
」として積極的に活用している企業や、税関での模倣品差止手続を活用する企業がありました。
商標については、「新規参入している製品について、製品名を商標登録している。効果としては、性能の差別化や、開発者が自分で名前を付けることによるモチベーションアップなどがある。営業マンが宣伝しやすくなるという利点もある。
」、「お客様に自社技術を名前で覚えてもらえることが、ブランド確立にあたって大きな効果がある。開発技術をブランド名や商品名にできれば強い。
」といった、技術をブランド化する効果について評価する声が聴かれました。
知的財産の保護に関しては、さまざまな制度が重層的に存在しており、中小企業においては、各制度のメリットとデメリットや、制度の活用に要するコストなどを勘案しながら、自社の製品の特徴や事業内容に応じて最適な知財戦略を構築する必要があります。本調査を通じて、製造業の中小企業にとっても、特許権のみならず、意匠権や商標権も製品のブランド化や模倣品対策といった課題への対応に有効であることが確認できました。また、下請け企業や、海外に工場を持つ企業は、いかにして営業秘密を保護するか、いかにして海外企業と有利な契約を結ぶかといった点に苦慮されており、そういった企業のみなさまには、独立行
政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）が提供する無料の専門人材派遣制度（知財戦略アドバイザーや海外知的財産プロデューサー）の活用を促したいと考えております。
（3）各社の取組と体制社内における知財活動の活性化のため、各社、試行錯誤しながらさまざまな取組を行っています。知財活用に積極的に取り組む企業では、経営層と知財担当者が参加する「知財会議」が頻繁に開催され、迅速な判断ができる仕組みを作っておられました。また、社内でアイデアコンテストを開催し、イノベーション活動を活性化している企業もありました。
権利取得や知財管理を行う組織体制の改善のため、開発部員に研修を行い、発明の掘り起こしから出願までを自社で取り組めるようにしている企業もありました。社外の専門人材の活用法としては、昔から付き合いのある地元の弁理士と、東京の大手特許事務所の弁理士とを案件に応じて使い分ける企業や、顧問に大IP ジャーナル 2 号（2017.9）｜ 63

手企業の OB を招き、アドバイスを受けるとともに人脈を広げている企業もありました。
他方で、課題としては、知的財産に関する会議が形骸化しており戦略的な観点からの議論がないといった点や、一人の知財担当者に過度に負担がかかっている、人材不足、担当者の高齢化、弁理士と対等にコミュニケーションをとる知識の欠如などが挙げられました。
中部経済産業局知的財産室としては、このような課題の改善に貢献できるよう、特定の企業に絞った伴走型の支援やワークショップの場を提供していくなど、効果的な人材育成の手法を検討していきたいと考えております。
（4）海外への出願と模倣品への対応
海外での知財活用に関しては、やはり、代理人費用、翻訳費用を含め、権利取得に要する費用が高額になる点を課題として挙げる声が多数聴かれました。また、中国に工場を設けたことや、海外で開催される展示会に出展したことを契機に、技術情報の漏洩や繰り返される模倣被害に悩まされている企業もありました。模倣品については、例えば、展示会出展直後にインターネット通販で出回るケースや、商標権侵害を回避すべく商標が付されていないデッドコピー品を製造されるケースなどがあり、模倣品が出るスピードが加速化しているとともに、手口が巧妙化しており、「侵害されたことを訴えていきたいと思うが、きりがないし費用対効果を考えると厳しそうで対応に二の足を踏んでいる」という企業も複数ありました。
新たな市場を開拓するために海外展開に挑戦し、飛躍的にビジネスを拡大されている中小企業もいらっしゃいます。しかし、最初から知的財産について意識されている中小企業は少なく、ガードが甘いため、模倣被害など痛い目に遭ってから気が付く事例も多いようです。
（5）特許庁や中部経済産業局知的財産室の支援施策
特許庁等の各種支援策については、パンフレットや顧問弁理士からの助言などを情報源に、数多く活用している企業もみられましたが、今回のヒアリングで初めて知ったという意見や、「知財セミナーに参加した際にチラシをたくさんもらうが、その時しか見ないし、隅から隅まで読まない。」との意見もありました。
また、補助金等の申請手続に関して、「関連する書類の作成の方が煩わしい。」、「各種支援策を活用するのは、申請書等の作成が面倒なので魅力的だと思わない。
」との声も聴かれました。総じて、支援事業を活用している企業に偏りがあるように見受けられます。一度申請すると申請手続に慣れるとともに、支援策のメリットを実感し、支援策をさらに利用するということかもしれません。
5「弁理士等の専門家派遣制度を利用して制度
INPIT が各県に配置している知財総合支援窓口 については、の情報を得ることは知財セミナーに参加するよりも有益である。」といった意見や、「知的財産の世界について、1 つずつ親身になって話を聞いてもらえることが心強かったし有効だった。東京から専門家に来ていただいたこともあった。専門家派遣は、国の補助金をもらったのと同じ効果があると考えている。
」として評価する声もいただきました。
セミナーの内容に関する要望については、海外の知財制度や出願手続をテーマにしたセミナーなど、情5

各知財総合支援窓口の連絡先は、「知財総合支援窓口 知財ポータル」ホームページを参照ください。
http://chizai-portal.inpit.go.jp

64 ｜ IP ジャーナル 2 号（2017.9）

中小企業のための知財関連情報報提供の場を設けて欲しい、海外における他社の経験談を聴きたいといった、海外の情報を求める声が数多く上がりました。また、海外の文献の検索方法を教えて欲しいという意見や、開発担当者や営業担当者向けの J-PlatPat の講習会を開催して欲しいという意見も複数の企業から聴かれました。
そのほか、単なる制度説明会でなく、より専門的な内容のセミナー（特定の技術分野に特化した説明会、ジェトロの知財セミナー、契約実務に関するセミナーなど）を東京や大阪だけでなく名古屋でも開催して欲しいとの意見も複数ありました。
4．中小企業の知財戦略推進に向けて中部経済産業局が事務局を務める中部知的財産戦略本部6 では、中部知的財産戦略推進計画を策定し、同計画に基づいてさまざまな支援施策を実行しています。本年度は、今回のヒアリング調査の結果も踏まえ、同計画の改訂を行い、第 4 期中部知的財産戦略推進計画を策定する予定です。中小企業の知財活用にとって実務的で有効な支援事業を提供するための、大きな方向性を定めたいと考えております。
今回のヒアリング調査では、企業ごとに多岐にわたるご意見をいただきました。「中小企業」と一括りに言っても、資本金や従業員といった規模、サプライヤーなのか自社製品のメーカーなのかといった事業形態もさまざまです。また、中小企業を支援する専門人材も、弁護士、弁理士、税理士、中小企業診断士など、専門分野によって知的財産に関して必要な知識の種類が異なります。支援事業を提供する際には、どのような中小企業あるいは支援人材を対象とするのかを設定したうえでターゲットにマッチした事業を企画立案する必要があると改めて実感しました。
今後も、企業のみなさまのご意見に耳を傾けながら、技術力、デザイン力を活かした事業展開、ブランド構築などにおける知財活用を支援してまいりますので、ぜひ中部経済産業局知的財産室の事業をご活用く
ださい。
（以上）
6

中部知的財産戦略本部については、中部経済産業局知的財産室のホームページを参照ください。
http://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/index.html

IP ジャーナル 2 号（2017.9）｜ 65