別紙１「ＭＶＮＯに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン改定案」に対する意見及びその考え方
意見募集期間：令和２年３月 18 日（水）～同年４月 16 日（木）＜意見提出者の一覧＞（敬称略）
意見提出者（法人・団体：６者、個人：１者）

１

楽天モバイル株式会社

２

株式会社オプテージ

３

一般社団法人テレコムサービス協会

４

ソフトバンク株式会社

５

株式会社ＮＴＴドコモ

６

ＫＤＤＩ株式会社

７

個人

総論
提出意見を意見

考え方踏まえた案の修正の有無

意見１
○

考え方１

MNOによる他MNOネットワークの利用については、接続義務を認めるべきでなく、事業者間のビジネスベースでの交渉に委ねるべき。MVNOガイドラインを改定しMNO等によるMVNO兼営を接続拒否事由及び業務改善命令の対象となり得るものと整理することには賛同だが、改定後における状況を注視し、事業法等において接続拒否事由に位置付ける等の制度整備を要望。
MNOとして有限希少な電波の割り当てを受けた事業者は当然自らのネットワークMNOによる他MNOのネットワーク利用については、モバイル市場の競争環境に関すでサービス提供していくことが原則であることから、MNOと同一法人格または資本関）
る研究会最終報告書（2020 年２月策定。以下「モバイル研究会最終報告書」という。

係のあるMVNOに対して接続義務を認めるべきではなく、他MNOネットワークの利用にを受け、MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン

ついては、事業者間のビジネスベースでの交渉に委ねるべきと考えます。

（2002 年６月策定。以下「MVNOガイドライン」という。
）において、MNOは、自らネ

仮に、他MNOに対してMVNOサービスに係る接続義務を認めた場合、公正競争を歪めットワークを構築して事業展開を図ることが原則とした上で、収益性の低い地域に電波政策の根幹を揺るがすものであることから、電気通信事業法または電気通信事おける基地局整備の懈怠が行われ、競争条件の公平性が著しく阻害される場合は、業法施行規則において接続拒否事由に位置付ける制度整備を行うことが適当と考え接続応諾義務の例外及び業務改善命令の対象となり得る等の整理を行うこととしたます。

ものです。

この点、今般の「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイ

今後、総務省においては、改正後のMVNOガイドラインを踏まえて、MNOによる他のドライン」（以下、「MVNOガイドライン」という）改定案において、「MNOが、有限希MNOネットワークの利用形態について、設備競争の阻害につながる事案が生じている少な電波の割当を受けており、電波の有効活用が求められることを踏まえれば、MNOのか注視していきます。

は、自らネットワークを構築して事業展開を図ることが原則である」とした上で、MNO等によるMVNOの兼営について、接続拒否事由及び業務改善命令の対象になりうると整理されたことについて賛同いたします。
「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の最終報告書によれば、「MNOによる他のMNOネットワークの利用形態について、設備競争の阻害につながる事案が生じているのか、注視していくことが適当」とされていることから、MVNOガイドライン改定後における状況を注視し、電気通信事業法または電気通信事業法施行規則において接続拒否事由に位置付ける等、制度整備を実施いただくことを要望いたします。
【株式会社ＮＴＴドコモ】

1

無２（２）２）ア（ア）②接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき（事業法第３２条第２号）
提出意見を意見

考え方踏まえた
案の修正の有無

意見２
○

考え方２

事業者間の競争においては公正性が求められる一方、競争条件が公平でないことを以て競争条件の公正さを損なうとは必ずしも言えないため、競争条件の「公平性」を「公正性」とすべき。
（例）において「当該ＭＮＯとＭＶＮＯを兼営する者が、収益性の低い地域にお当該例示においては、接続応諾義務の例外として電気通信事業法（昭和 59 年法律

いて基地局整備を怠る結果、競争条件の公平性が著しく阻害され」とありますが、第 86 号。以下「事業法」という。
）第 32 条第２項に規定される、接続申込み先のMNOここは「公正性」とされるべきではないでしょうか。事業者間の競争においては公の利益を不当に害するおそれがある場合について、収益性の低い地域において基地正性が求められる一方、競争において所与となる規模や事業基盤・周波数割当等の局整備を怠る結果、競争条件の公平性が著しく阻害される場合が該当し得るとした

差異・不公平性が競争条件の公正性と関わりないことから、競争条件が公平でないものであり、原案を維持することとします。

無ことを以て競争条件の公正さを損なうとは必ずしも言えないのではないでしょうか。
【楽天モバイル株式会社】
意見３
○

考え方３

接続応諾義務の例外に、MNOとMVNOの兼営に関する記載を追記することに賛同。
MNOとMVNOの兼営については、「競争条件の公平性が著しく阻害」されているか否かを問わず、原則認められるべきではない。
接続応諾義務の例外として、「MNOとMVNOを兼営する者が、収益性の低い地域にお上記「考え方１」と同様です。

いて基地局整備を怠る結果、競争条件の公平性が著しく阻害され、接続の申込みを受けた他のMNOの利益を不当に害するおそれがあると認められる合理的な理由がある場合」を追加することについて、賛同します。
MNOでありながらMVNOとして競合他社のネットワークを利用する事業形態については、設備競争の阻害のみならず、MNOとMVNOの並行運用による「クリームスキミング」に繋がりかねず、競争環境の阻害要因となることが大いに懸念されることから、「競争条件の公平性が著しく阻害」されているか否かを問わず、原則認められるべきではないと考えます。
【ソフトバンク株式会社】
意見４
○

考え方４

接続応諾義務の例外に、MNOとMVNOの兼営に関する記載を追記することに賛同。
しかし、接続応諾義務の例外をMNOとMVNOを兼営する者の基地局整備の懈怠が行われる場合のみに限定すべきではない。

2

無提出意見を意見

考え方

踏まえた
案の修正の有無MNOとMVNOを兼営する者が他のMNOに接続を申し込む場合について、競争条件の公上記「考え方１」と同様です。

無平性が阻害され他MNOの利益を害する可能性を認め、接続拒否事由の例として明記いただいた点について賛同いたします。
しかしながら、MNOと同一法人格または資本関係のあるMVNOに対して接続義務を認めた場合公正競争を歪め電波政策の根幹を揺るがすものであることから、MNOとMVNOを兼営する者の基地局整備の懈怠の例のみに限定すべきではないと考えます。
【株式会社ＮＴＴドコモ】
意見５
○

考え方５

本改定案に賛同。
MNOの責務は、日本全国において開設計画に基づき自前でエリア整備を行うことで賛同の御意見として承ります。

無あり、仮に割り当てられた自社電波を有効利用せず設備投資リスクを負わずに競争事業者である他社網に依存して事業展開を推進することがある場合は、これまで機能してきた健全な設備競争を阻害すると考えています。
」を「モバイル市場の競争環境に関する研究会最終報告書（令和 2 年 2 月 21 日）
踏まえ、MNOによる他のMNOネットワークの利用形態によってクリームスキミングが助長され、収益性が低い地域でのネットワーク構築インセンティブが損なわれるおそれがあるような場合は、接続協定方式で実現可能とならないように、当該形態を接続の拒否事由に該当するものとしてMVNOガイドライン改定案に規定されたことは適切であると考えます。
【ＫＤＤＩ株式会社】
２（２）２）イ（ウ）ウ）開放を促進すべき機能
提出意見を
意見

考え方踏まえた案の修正の有無

意見６
○

考え方７

MNOとMVNOとの協議が促進されるよう、改定案のとおり、「開放を促進すべき機能」に「リモートSIMプロビジョニング（RSP）機能」を追加することに賛同。総
務省においては、MNOとMVNOとの協議状況を注視するとともに、課題が生じている場合は制度的な措置を含め対応することを要望。
MNOとMVNOとの協議が促進されるよう、改定案のとおり、「開放を促進すべき機能」賛同の御意見として承ります。

3

無提出意見を意見

考え方踏まえた案の修正の有無に「リモートSIMプロビジョニング（RSP）機能」を追加することに賛同いたします。

本件については、モバイル研究会最終報告書において「二種指定事業者とMVNOと「リモートSIMプロビジョニング（RSP）機能」は、今後増加が見込まれるeSIMにの協議が着実に進むよう、総務省において、協議の状況について報告を求め、注視対応したサービスをMVNOが提供するうえで必要な機能であり、この機能の開放が促することが適当」と指摘されたことも踏まえ、引き続き総務省において、MNOとMVNO進されることは、モバイルサービスの多様化や利便性向上に資すると考えます。の協議状況等を注視し、課題が生じている場合は制度的な措置を含め必要な対応を

今後、MVNOにおいても事業者間協議を進めていく所存ですが、MNOはセキュリティリスク等を懸念しており、協議が円滑に進まないことが予想されます。また、モバイル市場の公正競争促進に関する検討会報告書（2018 年 4 月）においては、「HLR/HSS検討してまいります。
消費者保護ルールのeSIMへの対応に関する御意見については、参考として承ります。

連携機能の提供に係るMVNOの負担額の根拠等のMVNOへの十分な説明」が取組事項として示されましたが、「リモートSIMプロビジョニング（RSP）機能」の提供においても網改造料の金額に係る情報が十分でないといった同様の課題が生じることが予想されます。総務省殿においては、MNOとMVNOとの協議状況を注視いただくとともに、課題が生じている場合は制度的な措置を含め対応いただくことを要望いたします。
またモバイル市場の競争環境に関する研究会（第 18 回）で当協会MVNO委員会が申し上げた通り、eSIMの活用促進と利用者利便性の向上のためには、消費者保護ルールのeSIMへの対応が必要と考えますので、総務省殿において引き続き議論いただくようお願いいたします。
【一般社団法人テレコムサービス協会】
意見７○

考え方６

本改定案に賛同。RSP機能開放に向けた検討が早期に実施されるよう、総務省において、MNOにおける検討状況やMVNOとの協議状況等を注視することを要望。
MVNOがeSIMに対応したサービスを提供できることは、モバイル市場の競争活性化賛同の御意見として承ります。

や利用者利便の向上の観点から重要であると考えるため、改正案に賛同いたします。

本件については、モバイル研究会最終報告書において「二種指定事業者とMVNOと今後、MVNOへのRSP機能開放に向けた検討がMNOで早期に実施されることが求めらの協議が着実に進むよう、総務省において、協議の状況について報告を求め、注視れるところ、総務省殿においては、MNOにおける検討状況やMNOとMVNOの協議状況等することが適当」と指摘されたことも踏まえ、引き続き総務省において、MNOにおけを注視いただくよう要望いたします。

る検討状況やMNOとMVNOの協議状況等を注視してまいります。

無【株式会社オプテージ】
意見８
○

考え方８

RSP機能を「開放を促進すべき機能」に位置付けた結果、eSIMの導入・利用拡大が阻害・遅滞させられることを懸念。eSIM対応サービスの提供の一層の充実・拡大を推進するため、本人確認や書面交付に関するルールの見直しを要望。
RSP機能は二種指定事業者がリモートSIMプロビジョニングによりeSIMサービスをモバイル研究会最終報告書で指摘されたとおり、世界的なeSIMの普及動向を踏ま4

無提出意見を意見

考え方踏まえた案の修正の有無

提供する場合に使用されることから、本機能を開放促進すべき機能と位置付けたこ

えれば、MVNOにおけるeSIMサービスの提供を可能にすることは、公正競争環境の整とにより結果、eSIMの導入・利用拡大が阻害・遅滞させられることを懸念します。

備、利用者利便向上の観点から極めて重要であり、二種指定事業者におけるeSIMサ

eSIM対応サービスの提供の一層の充実・拡大を推進するためにも、外国人によるービスの提供内容に応じて、MVNOに対して機能開放が行われることが適当と考えま

利用拡大やオンラインで契約が完結可能であるeSIMの特性を踏まえた、本人確認やす。二種指定事業者におけるeSIMサービスの提供についても、モバイル研究会最終書面交付に関するルールの見直しをお願いいたします。

報告書において「日本国内のMNOにおいても、スマートフォン向けのeSIM対応サービ【楽天モバイル株式会社】スの提供が期待されるところである」と指摘されているところ、今後の取組状況を把握しつつ、必要な対応を検討してまいりたいと思います。
消費者保護ルールのeSIMへの対応に関する御意見については、参考として承ります。

意見９○

考え方９

RSP機能を「開放を促進すべき機能」に位置付けることは時期尚早。仮に、当該機能として位置付ける場合においても、セキュリティ面等の「技術的な課題等が解決可能な場合」も前提とするべき。
以前も当社より意見した通り、MVNOへのRSP機能開放について、現時点でMNOにおモバイル研究会最終報告書で指摘されたとおり、世界的なeSIMの普及動向を踏まいてもスマートフォン向けのeSIM対応サービスが未提供かつ導入時期や実現方法がえれば、MVNOにおけるeSIMサービスの提供を可能にすることは、公正競争環境の整未定であり、本研究会においても今後の方針を決するに足る十分な議論及び検討が備、利用者利便向上の観点から極めて重要であり、二種指定事業者におけるeSIMサ行われていない認識です。従って、MNOが未提供のため課題が明確化されていない現ービスの提供内容に応じて、MVNOに対して機能開放が行われることが適当と考えま

時点においては、RSP機能を「開放を促進すべき機能」に位置付けることは時期尚早す。と考えます。

他方で、モバイル研究会最終報告書の指摘のとおり、RSPに係る機能開放に当たっ

仮に、当該機能として位置付ける場合においても、「二種指定事業者がリモートSIMては、セキュリティの確保等、検討すべき課題があることは事実であり、こうしたプロビジョニングによりeSIMサービスを提供する場合」だけでなく、セキュリティ点を含めて、具体的な機能開放の在り方について更なる検討が進められるべきであ面等の「技術的な課題等が解決可能な場合」も前提としてくべきと考えます。

り、本ガイドライン改定案において、「開放を促進すべき機能」に位置付けることで、【ソフトバンク株式会社】
意見 10
○

無

まずは、二種指定事業者とMVNOとの協議を促進することが適当と考えます。
考え方 10

RSP機能を「開放を促進すべき機能」に位置付けることは適切ではなく、ネットワークの安全性確保を前提としたeSIM活用の是非について、まずは移動通信市場における技術動向や市場動向を注視することが適当。
モバイルサービスは、あらゆる社会・経済活動を支えるインフラ・ライフライン

上記「考え方９」と同様です。

として重要な役割を果たしており、不正アクセス等による影響は、当社サービスにとどまらず国民生活を脅かす重大な懸念が存在しています。
プロファイルは機密情報であり、仮に漏えいした場合にはクローンSIMの作成や誤5

無提出意見を意見

考え方

踏まえた
案の修正の有無

課金、ドコモネットワークの不正利用等の通信サービスの根幹に関わる重大な懸念が存在するため、慎重な検討が必要と考えます。
当社が当社ユーザーに機能提供する場合においても、eSIMの調達や書き込みに係るシステム等を含めたコスト、利便性、市場動向等に加えて、ネットワークのセキュリティレベルを守る独自の方策・運用等を慎重に検討しており、その検討の範囲は自社に止まらず複数のベンダやパートナー企業にまで及びます。
このような状況において、提供することが望ましいとの考え方を前提とした「開放を促進すべき機能」と位置付けることは適切ではなく、ネットワークの安全性確保を前提としたeSIM活用の是非について、まずは移動通信市場における技術動向や市場動向を注視することが適当と考えます。
【株式会社ＮＴＴドコモ】
意見 11○

考え方 11

MVNOへのRSP機能の開放にあたって検討すべき課題が多々あり、技術的な課題も踏まえて機能開放の在り方について慎重に検討すべき。また、eSIMの活用については、MVNOからの具体的な要望も踏まえながら機能開放の在り方について検討が進められるべきもの。
MVNOによるeSIMに対応したサービスを実現するためには、MVNOがHLR/HSSを構築し上記「考え方９」と同様です。

自らRSPを導入する方法のほか、二種指定事業者の導入するRSPの開放を受ける方法がありますが、最終報告書案に示されたとおり、MVNOへの開放にあたって検討すべき課題が多々あります。例えば、MVNOが他社設備を用いる場合には特に、機密情報であるプロファイルを取り扱うことに対してのセキュリティ上の懸念が生じないような対処を行えるか等、技術的な課題も踏まえて機能開放の在り方について慎重に検討すべきです。
また、eSIMの活用については、現在は MNOサービスにおいても限定的に利用しているものであり、上記のとおり MVNO への提供にあたって様々な課題があります。
」にお「モバイル市場の競争環境に関する研究会最終報告書（令和 2 年 2 月 21 日）
いて「具体的な機能開放の在り方について更なる検討が進められるべきであり、ま「開放を促進すべき機能」
ずは、二種指無定事業者と MVNOとの協議を促進するため、に位置付けることが適当」と総務省の考え方が示されたとおり、MVNOとの協議をはかり、具体的な要望も踏まえながら機能開放の在り方について検討が進められるべ
きものと考えます。

6

無提出意見を意見

考え方踏まえた案の修正の有無【ＫＤＤＩ株式会社】
２（２）３）ＭＮＯ等によるＭＶＮＯの兼営提出意見を意見

考え方踏まえた案の修正の有無

意見 12
○

考え方 12

本改定案に賛同。
MNOとMVNOを兼営する者が、収益性の低い地域において基地局整備を怠る場合を接賛同の御意見として承ります。

無続応諾義務の例外と明示することについては、P11 における意見のとおり賛同します。
【ソフトバンク株式会社】
意見 13○

考え方 13

MNO等によるMVNOの兼営について、業務改善命令の対象となり得る場合に関する記載を追記することに賛同。しかし、業務改善命令の対象となり得る場合を基地局整備の懈怠や情報の目的外利用が行われる場合のみに限定すべきではない。
MNO等によるMVNOの兼営について、「MNOは自らネットワークを構築して事業展開を本改定は、「収益性の低い地域における基地局整備の懈怠その他の行為が行われる図ることが原則である」、「MVNO兼営が著しい公正競争上の弊害を引き起こしている結果、競争条件の公平性が著しく阻害されるとき」及び「MVNO運営を通じて得た他場合には、事業法第 29 条第 1 項第 10 号の他の電気通信事業者の業務の適正な実施のMNOに関する情報について、その目的外利用が行われるとき」は、MNO等によるMVNOに支障が生じているため、公共の利益が著しく阻害されるおそれがあるときに該当について、公正競争上の弊害を引き起こしているものと判断される例として記載すするものとして、総務大臣による業務改善命令の対象となる」と、明記いただいたるものです。これらのケースに限らず、MNO等によるMVNO運営が、著しい公正競争上点に賛同いたします。の弊害を引き起こしている場合には、総務大臣による業務改善命令の対象になり得

しかしながら、MNOと同一法人格または資本関係のあるMVNOに対して接続義務を認めた場合公正競争を歪め電波政策の根幹を揺るがすものであることから、MNOとMVNO無ると考えられ、実際の運用については具体的事例に則して検討されるものと考えます。

を兼営する者の基地局整備の懈怠及びMVNO運営を通じて得た他のMNOに関する情報についての目的外利用が行われる例のみに限定すべきではないと考えます。
【株式会社ＮＴＴドコモ】
意見 14○

考え方 14

本改定案に賛同。
MNOの責務は、日本全国において開設計画に基づき自前でエリア整備を行うことで賛同の御意見として承ります。

あり、仮に割り当てられた自社電波を有効利用せず設備投資リスクを負わずに競争

7

無提出意見を意見

考え方踏まえた案の修正の有無

事業者である他社網に依存して事業展開を推進することがある場合は、これまで機能してきた健全な設備競争を阻害すると考えています。
」を「モバイル市場の競争環境に関する研究会最終報告書（令和 2 年 2 月 21 日）
踏まえ、MNOによる他のMNOネットワークの利用形態によってクリームスキミングが助長され、収益性が低い地域でのネットワーク構築インセンティブが損なわれるおそれがあるような場合は、接続協定方式で実現可能とならないように、当該形態を接続の拒否事由に該当するものとしてMVNOガイドライン改定案に規定されたことは適切であると考えます。
【ＫＤＤＩ株式会社】
２（２）５）ウ 接続等関連情報の取扱い
提出意見を意見

考え方踏まえた案の修正の有無意見 15○

考え方 15

本改定案に賛同。
5G時代においては、MNO及びMVNOの双方が新しい技術を導入しつつ新しいサービス賛同の御意見として承ります。

無展開を進めていくことが想定されるところ、モバイル市場における公正競争の更なる確保に向けて、MNO及びMVNOにおける接続等関連情報の目的外利用の防止を徹底することに賛同いたします。
【株式会社オプテージ】
意見 16○

考え方 16

目的外利用の防止に向けた具体的な措置を行うことが求められる範囲は、提供側が秘密情報としての取り扱いを求め、かつ公知でない情報に限定すべき。
接続等関連情報の目的外利用が行われることで、当該他の電気通信事業者を狙い目的外利用の防止に向けた具体的な措置を行うことが求められる情報の特定につ打ちにした、対抗サービスの提供、営業活動又は利用者の奪取等が行われ、不当ないては、御指摘のとおり関係事業者において行われることが望ましいと考えられる競争が引き起こされることは抑止されるべき、との考え方に賛成いたします。

ため、当該具体的な措置に係る記述について、次のとおり変更する（下線部分を追一方で接続関連情報が指す「接続の業務又は卸電気通信役務の提供の業務に関し加する）こととします。て知り得た他の電気通信事業者及びその利用者に関する情報」は範囲が広く特に中小規模事業者には負担となり得ること、また例えば公知の情報はその恐れがないこ

２とから、目的外利用の防止に向けた具体的な措置を行うことが求められる範囲は、(２)ＭＶＮＯとＭＮＯとの間の関係

電気通信事業法に係る事項

8

有提出意見を意見

考え方踏まえた案の修正の有無

提供側が秘密情報としての取り扱いを求め、かつ公知でない情報に限定すべきでは

５）ＭＮＯとＭＶＮＯとの間の協議に関する事項ないでしょうか。

ウ【楽天モバイル株式会社】

接続等関連情報の取扱い

脚注 53 接続等関連情報を取得する事業者は、具体的な措置として、少なくとも、利用を制限する接続等関連情報の範囲及びその利用目的の特定、接続等関連情報の区分ごとのアクセス権限の設定、接続等関連情報を入手した者、入手した情報及び入手した日時の記録、接続等関連情報の取扱いについて遵守すべき事項を定めた規程の作成、当該規程を遵守させるための研修の実施が求められる。

意見 17○考え方 17

これまでも各社の取り組み等により接続等関連情報の目的外利用は生じていないことや 5G等の展開により起こりやすくなることは想定されないことから、現時点で、これまで以上の追加的措置を事業者に強いることが無いよう配慮を要望。
接続等関連情報の目的外利用を防止することに関して異論はありません。しかし

モバイル研究会最終報告書で指摘されたとおり、5G時代においては、MNO及びMVNOながら、これまでも各社の取り組み等により、MNO及びMVNOにおける接続等関連情報双方が新しい技術を導入し、新しいサービスを展開していくことが想定されるとこの目的外利用は生じていないことや、5G等の展開により新たな技術等の情報の目的ろ、そうした情報の目的外利用が行われると、情報の入手先を狙い打ちした対抗サ外利用が起こりやすくなることも想定されないことから、現時点で、これまで以上ービスの提供等が行われ、不当な競争が引き起こされる可能性があるものと考えらの追加的措置を事業者に強いることが無いよう、ご配慮頂きたいと考えます。

れることから、そうした情報の目的外利用の防止を徹底することが適当と考えます。

無【ソフトバンク株式会社】
意見 18○

考え方 18賛同。
今回のMVNOガイドラインの改定において、「MVNOによるMNOに係る接続等関連情報賛同の御意見として承ります。の目的外利用が行われる場合に、MNOの業務の適正な実施に支障が生じ、公共の利益が著しく阻害される恐れがあると認められるときは、業務改善命令の対象となる」と記載いただくことは、MNOとMVNOを兼営する者において接続等関連情報の目的外利用が発生した場合、経営情報の漏えいによる公正競争の阻害や円滑な情報提供の妨げになるため、賛同いたします。
【株式会社ＮＴＴドコモ】

9無その他
提出意見を意見

考え方踏まえた案の修正の有無

意見 19「サイバーセキュリティー対策」が重要な構造と、私し個人は思います。例えば考え方 19御参考として承ります。

ですが、「センサー技術、 ネットワーク技術、デバイス技術」から成る「CPS（サイバーフィジカルシステム）」の導入により、「ゼネコン（土木及び建築）、 船舶、鉄道、航空機、自動車、産業機器、家電」等が融合される構造と、私は考えます。具
体的には、「電波規格（エレクトロリカルウェーブスペック）」及び「通信規格（トランスミッションスペック）」での「回線（サーキット）」の事例が有ります。
（ア）「通信衛星回線（サテライトシステム）」における「トランスポンダー（中継器）」から成る「ファンクションオード（チャンネルコード及びソースコード）」のポート通信での「DFS（ダイナミックフレカンシーセレクション）」の構造。（イ）「電話回線（テレコミュニケーション）」における基地局制御サーバーから成る「SIP サーバー（セッションイニテーションプロトコル）」の構造。
（ウ）「インターネット回線（ブロードバンド）」におけるISPサーバーから成る「DNSサーバー（ドメインネイムシステム）」の構造。
（エ）「テレビ回線（ブロードキャスト）」における「通信衛星回線、電話回線、インターネット回線」の構造。具体的には、「方式（システムスペック）」での「回線（サーキット）」の事例が有ります。
（ア）「3G（第 3 世代）」における「GPS（グローバルポジショニングシステム）」から成る「3GPP方式（GSM方式及びW-CDMA方式）」の構造。
（イ）「4G（第 4 世代）」における「LTE方式（ロングタームエボリュ」のーション）」から成る「Wi-Fi（ワイアーレスローカルエリアネットワーキング）構造。
（ウ）「5G（第 5 世代）」での「NR（New Radio）」における「MCA方式（マルチ」チャンネルアクセス）」から成る「DFS（ダイナミックフレカンシーセレクション）の構造。具体的には、「情報技術（IT）」及び「人工知能（AI）」での「回線（サーキット）」の事例が有ります。
（ア）クラウドコンピューティングでは、「ビッグデータ（BD）」から成る「データーベース（DB）」の導入により、ITネットワークの構造。
例えばですが、ファイアーウォールにおける強化では、ルーターとスイッチを挟み込む様に導入する事で、「クラウド側（プロバイダー側）←ルーター⇔ファイアーウ
ォール⇔スイッチ→エッジ側（ユーザー側）」を融合する事で、ハードウェアーの強化の構造。（イ）エッジコンピューティングでは、Web上における「URL（ユ ニフォームリソースロケーター）」での「HTML（ハイパーテキストマークアップラングエッ」に導入にジ）」から成る「API（アプリケーションプログラミングインタフェース）

10

無提出意見を意見

考え方踏まえた案の修正の有無

より、「HTTP 通信（ハイパーテキストトランスファープロトコル）」における暗号化によるソフトウェアーでの「HTTPS（HTTP over SSL/TLS）」の融合により、AIネットワークの構造。具体的には、「サイバー空間（情報空間）」及び「フィジカル空間（物理空間）」での「回線（サーキット）」の事例が有ります。（ア）「サイバー空間（情報空間）」では、「SDN/NFV」における「仮想化サーバー（メールサーバー、Web サー」から成る「リレーポイント（中継点）」
バー、FTP サーバー、ファイルサーバー）
での「VPN（バーチャルプライベートネットワーク）」が主流な構造。（イ）「フィジカル空間（物理空間）」では、「AP（アクセスポイント）」が主流な構造。要約すると、「ボット（機械における自動的に実行する状態）」による「DoS攻撃」及び「DDoS攻」では、撃」でのマルウェアーにおける「C＆Cサーバー（コマンド及びコントロール）「LG-WAN（ローカルガーブメントワイドエリアネットワーク）」を導入した「EC（電子商取引）」の場合では、クラウドコンピューティング及びエッジコンピーティングにおける「NTP（ネットワークタイムプロトコル）」の場合では、「検知（ディテクション）⇒分析（アナライズ）⇒対処（リアクションメソッド）」での「サイバーセキュリティー対策」が重要と、私は考えます。

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