参考（８月27日事務連絡別添３）

都道府県等においては、本事務連絡等の催物の開催制限の目安、施設の使用制限等の留意事項に基づき、適正な運用を実施されたい。また、関係各府省庁においては、関係団体等を通じて、本事務連絡等に基づき、適切な周知・助言等を行われたい。
事務連
絡
令和３年８月 25 日
各都道府県知事殿

各府省庁担当課室 各位
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長

基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
今般、８月２７日以降については、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号。以下「法」という。
）第３２条第３項に基づき、緊急事態措置区域として茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県及び沖縄県に加え、北海道、宮城県、愛知県、岐阜県、三重県、滋賀県、岡山県
及び広島県を追加する変更を行うとともに、北海道、宮城県、愛知県、岐阜県、三重県、滋賀県、岡山県及び広島県において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年８月２７日から令和３年９月１２日までの１７日間とすることとし、また、同じく令和３年８月２５日に、８月２７日以降については、法第３１条の４第３項に基づき、重点措置区域から北海道、宮城県、愛知県、岐阜県、三重県、滋賀県、岡山県及び広島県を除外し、高知県、佐賀県、長崎県及び宮崎県を追加する変更を行うとともに、高知県、佐賀県、長崎県及び宮崎県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を令和３年８月２７日から令和３年９月１２日までの１７日間とする旨の公示を行う等のため、基本的対処方針を改定したところ、都道府県対策本部において法に基づく適正な運用がなされるよう、下記のとおり、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等を示す。感染状況に応じたイベント開催制限等の概要は別紙１、緊急事態措置の概
要は別紙２、イベント開催時の必要な感染防止策は別紙３のとおり。
なお、感染状況や新たな知見が得られる等の状況に応じ、通知内容を見直す場合がある。また、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了
後等の取扱いについては、今後検討の上、別途通知する。
記
1

１．催物の開催制限（１）特定都道府県①

催物の開催制限の目安等
 基本的対処方針の三（３）２）等に基づき、催物開催の目安を以下のとおりとする。
 ５，０００人を上限とすること。
 上記人数要件に加え、収容定員の５０％以内の参加人数にすること。収容定員が設定されていない場合は十分な人と人との距離（１ｍ）を確保できること。
 また、祭り、花火大会、野外フェスティバル等、参加者が自由に移動でき、かつ、入退場時や区域内の適切な行動確保ができない
催物については、令和２年９月１１日付け事務連絡１．
（２）のとおり取り扱うこと。
 なお、催物開催に当たっては、業種別ガイドラインの徹底や催物
前後の「三つの密」及び飲食を回避するための方策を徹底することとし、その対策が徹底できない場合には、開催について慎重に判断すること。また、催物の主催者等に対し、参加者等の直行・直帰を確保するために必要な周知・呼びかけ等を徹底させること。
 スマートフォンを活用した接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）について、検査の受診等保健所のサポートを早く受けられることやプラ
イバシーに最大限配慮した仕組みであることを周知し、民間企業・団体等の幅広い協力を得て、引き続き普及を促進すること。

②

営業時間短縮等の要請
 地域の感染状況等を踏まえ、２１時までを目安に営業時間の短縮の要請を行うこと。
なお、無観客で開催される催物等については、営業時間短縮の要請対象とする必要はない。

③

チケット販売の取扱い
 北海道、宮城県、愛知県、岐阜県、三重県、滋賀県、岡山県及び広島県においては、本事務連絡が発出された日から、最大３日間（８月２６日～８月２８日）の周知期間終了時点（遅くとも８月２８日）までにチケット販売が開始された場合（優先販
売など、名前の如何に関わらず、何らかの形で販売が開始されているもの）には、周知期間終了時点（遅くとも８月２８日）
までに販売されたものに限り、上記①及び②は適用せず、各都
2道府県が定めた周知期間までに販売したチケットをキャンセル不要と扱うこと。
また、これまでの事務連絡のとおり、各地域での目安に応じ、その目安を満たさないチケットの新規販売は停止されているところであるが、さらに、周知期間終了後（遅くとも８月２９日）から、上記①及び②を満たさないチケットの新規販売の停止を継続又は実施すること。
 上記周知期間後に販売開始されるものは、上記①及び②を満たすこと。
（２）重点措置区域である都道府県①

催物の開催制限の目安等
 基本的対処方針の三（３）９）等に基づき、催物開催の目安を
以下のとおりとする。
 ５，０００人を上限とすること。
 上記人数要件に加え、収容率の目安として、令和２年１１月１２日付け事務連絡１．
（１）②のとおり取り扱うこと。なお、大声での歓声、声援等が想定される催物については、異なるグループ又は個人間では座席を一席は空けることとしつつ、同一グ
ループ（５名以内に限る。
）内では座席等の間隔を設ける必要はないこと。すなわち、参加人数は、収容定員の５０％を超えることもありうる。具体的には、各都道府県が個別イベントの態
様に応じて判断すること。
なお、「同一グループ（５名以内に限る。
）内では座席等の間隔を設ける必要はない」としているのは、家族等の日頃行動を共にするグループ内であれば、催物中間隔を空けずに着席しても、感染リスクは大幅には増加しない（日頃の行動における感染リスクと比べれば捨象しうる）と考えられるため、その趣旨に照らし、各都道府県において、適切に周知広報を行うこと。
 また、地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等については、令和２年１１月１２日付け事務連絡１．
（２）のとおり取り扱うこと。

②

営業時間短縮等の要請
 営業時間の目安について、地域の感染状況、施設の要請・働きかけ等を踏まえ、各都道府県が適切に判断すること。また、判断に際しては、上記（１）②に留意すること。
なお、無観客で開催される催物等については、営業時間短縮の3

要請対象とする必要はない。
③

チケット販売の取扱い
 高知県、佐賀県、長崎県及び宮崎県においては、本事務連絡が発出された日から、最大３日間（８月２６日～８月２８日）の周知期間終了時点（遅くとも８月２８日）までにチケット販売が開始された場合（優先販売など、名前の如何に関わらず、何らかの形で販売が開始されているもの）には、周知期間終了時
点（遅くとも８月２８日）までに販売されたものに限り、上記①及び②は適用せず、各都道府県が定めた周知期間までに販売したチケットをキャンセル不要と扱うこと。
また、これまでの事務連絡のとおり、各地域での目安に応じ、その目安を満たさないチケットの新規販売は停止されているところであるが、さらに、周知期間終了後（遅くとも８月２９日）から、上記①及び②を満たさないチケットの新規販売の停止を継続又は実施すること。

上記周知期間後に販売開始されるものは、上記①及び②を満たすこと。
（３）緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後の取扱い
基本的対処方針の三（３）８）等に基づき、特定都道府県又は重点措置区域から除外されてから約１か月間の経過措置として、当該期間中の催物開催の目安については、令和３年７月８日付け事務連絡１．
（３）のとおり目安等を取り扱うこと。
なお、当該期間中であっても、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に再び公示された場合についても、上記（１）及び（２）によること。
（４）その他の都道府県
令和２年１１月１２日付け事務連絡１．のとおり目安等を取り扱うこと。
（５）留意事項①

人数上限及び収容率要件の解釈について

上記の人数や収容率の要件の解釈については、令和３年２月２６日
付け事務連絡１．（１）②のとおり取り扱うこと。
②

都道府県による事前相談等について各都道府県においては、イベント参加者やイベント主催者等に対して、改めて感染防止策の注意喚起を行うとともに、全国的な移動を伴4

うイベント又はイベント参加者が１，０００人を超えるようなイベン
トの事前相談に応じること。
これまでも多くの都道府県において取り組んでいただいているところであるが、主催者等がイベント開催に係る事前相談、質問を行う場合に対応する観点から、相談窓口の設置（都道府県が基本的対処方針
上の目安より厳しい基準を設定し既販売分チケットの払い戻しを求める場合も含め、問い合わせ等の増加や休日対応の必要性が見込まれる
場合等は、必要に応じ当該窓口の増強）等、必要な体制構築に努め、事業者の相談等に適切に対応すること。
③

感染拡大防止に必要な取組の継続等

各都道府県及び関係各府省庁においては、令和２年９月１１日付け
事務連絡、同年１１月１２日付け事務連絡、令和３年２月２６日付け
事務連絡、令和３年６月１７日付け事務連絡など、これまでの事務連
絡に示された催物の開催制限、業種別ガイドラインの遵守徹底等に必要な取組等を継続すること。
④

本目安の扱い本目安については、各都道府県において、感染状況に応じて、国として示した目安より厳しい基準を設定しうることに留意し、各地域の感染状況等に応じて、各都道府県が適切に判断すること。
⑤

法第２４条第９項に基づく要請等を行う場合の留意事項について

要請等については、個々の事業者や施設管理者等を対象として行うことは差し支えないが、当該要請等は行政手続法（平成５年法律第８８号）
第２条第１項第６号の行政指導に該当すると考えられることから、同法及び各都道府県の行政手続条例に則り、当該要請の趣旨及び内容並びに責任者を相手方に明確に示す必要があることに留意すること。
また、個々の事業者や施設管理者等に対して要請等を行う判断の考え方や基準について合理的説明が可能であり、公正性の観点からも説明ができるものになっているかといった観点からも検討を行うこと。
⑥

収容率の目安判断に当たっての留意事項について

令和２年９月１１日付け事務連絡及び同年１１月１２日付け事務連
絡において、実際のイベントが大声での歓声、声援等が想定されるか否かについては、当該事務連絡の別紙として各種イベントの分類を例示したうえで、「各都道府県が、当該例示も踏まえ、イベントの特性に応じて収容率の目安を適用することとなる」とされているが、個別イベントの態様・実績等を踏まえながら個別具体的に判断する必要があることに留意すること。
具体的には、主催者等がイベントの特性に照らして収容率上限を１０5

０％とする扱いが適切と考える場合であって、都道府県が上記事務連絡別紙の例示も踏まえ特に確認が必要であると判断するときは、各都道府
県は、下記のとおり、事前相談に当たって主催者等から提出された実績疎明資料を基に実績を確認し、収容率の目安を主催者等に連絡すること。
また、各都道府県及び関係各府省庁は、別紙４に基づく事務手続きを行うため、下記のとおり事前相談及び事後フォローアップの体制を構築すること。
なお、参加人数が１，０００人以下で都道府県への事前相談の対象とならないイベントにおいて、主催者等がイベントの特性に照らして収容率上限を１００％とする扱いが適切と考える場合は、主催者等は、実績
疎明資料・チェックリスト、結果報告資料をＨＰ等で公表し、イベント
から１年間保管することとする。原則、都道府県や関係各府省庁への提出は不要とするが、大声・歓声等の発生等の問題が発生した場合には、
結果報告資料を提出すること。
（Ⅰ）大声での歓声、声援等が想定されるか否か
ア

実績・実態を踏まえた判断

各都道府県は、事前相談以前の１年間における実績について、資料に基づき確認を行うこととする。
具体的には、
 食事を伴わないイベントであることを計画書等により確認する。
なお、令和２年１１月１２日付け事務連絡１．
（１）②ア）のとおり、「映画館等（飲食を伴うものの発声がないもの）」については、同事務連絡別紙２に記載した条件がすべて担保されることが確認されるときは、「大声での歓声、声援等がないことを前提としうるもの」として取り扱うことができる。
 当該イベントの出演者・チームについて、過去イベントの音声
又は動画がある場合は、ファン・来場者層の実態が確認できることから、当該データを実績疎明資料とし、総合的に判断する。
 当該イベントの出演者・チームについて、過去イベントの音声
又は動画がない場合は、ファン・来場者層の実態が確認できないことから、大声防止策を講じる主催者等の対策の内容を確認する。
主催者等が、大声・歓声等なしのイベントを開催したことがある場合は、
 当該類似イベントの音声又は動画のデータ
 来場者層の類似性の説明（音楽ジャンル、来場者の属性等を説明すること）6

 当該類似イベントの対策と同種の対策を講じることを示す
計画書
を実績疎明資料とし、これらに基づき総合的に判断する。
主催者等が、大声・歓声等なしのイベントを開催したことがない場合は、収容率上限１００％を適用することは認められない。
イ

大声・歓声等が発生した場合の収容率上限１００％の適否の考え方

各都道府県において、以下のとおり取り扱うこと。
 新規イベントの出演者・チームが、大声・歓声等が発生したイベントの出演者・チームの範囲に収まる場合は、前者について収容
率上限１００％を適用することは認められない。
 新規イベントの出演者・チームに、大声・歓声等が発生したイベントの出演者・チーム以外の者を含む場合は、前者について収容
率上限１００％を適用することが認められる。
（Ⅱ）事前相談及び事後フォローアップ
ア

イベント開催前

イベント主催者等は、イベント開催の２週間前までに、収容率上限に係る相談及び実績疎明資料の提出を各都道府県に行うこととする。なお、一定期間の間に反復的に同一施設を使用する場合には、一括して事前相談を行ってもよいこととする。
各都道府県は、次の対応を行うこと。なお、令和３年６月３０日付け
事務連絡「催物の開催に係る事前相談等の際のフォーマット等について」
において、フォーマットのひな形・連絡先等を示しているので、留意されたい。
 ＨＰ等にイベント開催時に必要な感染防止策のチェックリスト、
大声・歓声等なしの実績疎明資料、結果報告資料等のフォーマッ
トを掲載・公表し、主催者等が入手可能な状態とすること。
 事前相談に際して、主催者等からイベント開催時に必要な感染防止策のチェックリストの提出を受けること。
また、主催者等がイベントの特性に照らして収容率上限を１００％とする扱いが適切と考える場合は、併せて大声・歓声等なしの実績疎明資料の提出を受けること。
その際、主催者等が資料を電子媒体で提出できるよう、メールア
ドレス等の連絡先を設けること。
 提出された資料を確認の上、イベント主催者等の事情にも配慮しつつ、早期に連絡を行うこと。
 収容率上限の基準について５０％である旨連絡した後、主催者等
7

が資料を修正・再提出した場合には、各都道府県が再確認した結果、収容率上限１００％と改めて連絡を行うことは妨げられない。
イ

イベント開催後各都道府県及び関係各府省庁は、次の対応を行うこと。
 主催者等から、イベント開催時の結果報告資料の提出を受け、内容を確認すること。なお、開催時、適切な感染防止策が講じられなかった場合や、大声・歓声等が発生したにも関わらず制止ができなかった場合には、改善策の提示を結果報告資料において求めることとする。
 関係各府省庁においては、専門家、業界団体と連携し、業界の感染防止策実施状況について確認する、問題発生事例を踏まえ業種別ガイドラインを改訂する等、適切なフォローアップを行うことが望ましい。

ウ

問題が確認された主催者等への対応

各都道府県及び関係各府省庁は、次の対応を行うこと。なお、大声・歓声等の発生、感染防止策不徹底等の問題については、その程度も様々であり、主催者等の責によらない場合も想定されるため、具体的な報告内容を踏まえ、十分な対策を講じていなかった場合等については、
後記の収容率上限１００％の適用を停止する措置を行うこととする一方、主催者の責によらず大声が少ない回数生じた等、問題が小さく、かつ、実現可能性の高い適切な再発防止策が示される場合については、
後記の収容率上限１００％の適用を停止する措置は行わない等、主催者等の報告が過度な不利益に繋がらないよう配慮すること。
 イベント主催者等の制止ができない程度に大声・歓声等が発生した場合には、発覚時から３か月の間又は関係各府省庁が実効的な改善策が策定・実施されると判断するまでの間のいずれか遅い時点まで、当該アーティスト等のイベントについて収容率上限１００％の適用を行わないこと。
 感染防止策不徹底であった場合は、発覚時から３か月の間又は関係各府省庁が実効的な改善策が策定・実施されると判断するまでの間のいずれか遅い時点まで、当該主催者等のイベントについて
収容率上限１００％の適用を行わないこと。
 上記の双方に該当する場合には、いずれか遅い時点を基準とすること。
 結果報告資料において、虚偽の記載等が発覚した場合には、発覚時から６か月の間又は関係各府省庁が実効的な改善策が策定・実施されると判断するまでの間のいずれか遅い時点まで、当該主催
8

者等について収容率上限１００％の適用を行わないこと。
 上記のアーティスト・主催者等の情報を集約し、定期的に各都道府県と関係各府省庁の間で共有すること。各都道府県は関係各府
省庁から共有される情報も踏まえ、事前相談の際に主催者等に対して収容率上限を連絡すること。
なお、当該基準の適用に当たっては、問題確認時以降に各都道府県に対して事前相談を行うイベントを対象とするものとし、既に事前相談を終えたイベントは対象とならないこととする。
 関係各府省庁においては、上記判断を行うに当たって、内閣官房
新型コロナウイルス感染症対策推進室と十分連携を図ること。
⑦

目安が示されていない期間等における取扱い

イベント主催者等による事前相談等に当たっては、都道府県は、９月以降のチケット販売を含め、地域の感染状況にかかわらず、全国的な感染状況に鑑み、当面の間、本事務連絡１．(４)に基づくその他
都道府県の目安、又は、措置期間中・解除後の措置期間に当てはまる
場合においては当該措置の目安を超えるチケット販売については慎
重な取扱いを促すこと。
⑧

各種イベント・行事の開催判断に当たっての留意事項

各種イベント・行事の開催判断に当たっては、感染防止策の適切な実施、開催規模・時期の見直し、検査の勧奨等といった感染症対策の観点に加え、例えば、部活動等における成果を発揮する場として全国大会等の開催は重要であること等、個々の行事が有する事情に鑑み、開催のあり方を個別具体に検討する必要がある。関係各府省庁及び各都道府県においては、各種イベント・行事の開催判断に際して、各部局間の調整等を適切に実施し、感染防止策の徹底を図るとともに、各行事・イベントの趣旨を踏まえつつ、開催のあり方を適切に判断すること。
２．施設の使用制限等（１）特定都道府県
特定都道府県は、法施行令第１１条第１項に規定する施設であるか否かにかかわらず、関係機関とも連携し、業種別ガイドラインを遵守するよう要請を行うこと。加えて、法施行令第１１条第１項に規定する施設を対象に、以下の要請又は働きかけを実施すること。
なお、特定都道府県が各種要請を行う場合にはエッセンシャルワーカーの事業環境を踏まえた配慮を行うなど、適正な法運用を図る
こと。
①

飲食店及び飲食に関連する施設への要請等（第４５条第２項等）
9

（Ⅰ）飲食店（第１４号）
特定都道府県は、基本的対処方針三（３）３）に基づき、法第４５条第２項等に基づく、酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店（酒類及びカラオケ設備の提供（利用者による酒類の店内持込みを含む。）を取り止める場合を除く。）に対して休業要請を行うとともに、上記以外の飲食店（宅配・テイクアウトを除く。
）に対して、２０時までの営業時間の短縮の要請を行うこと。
（Ⅱ）遊興施設（第１１号）のうち、食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている飲食店及び飲食店営業許可を受けていないカラ
オケ店（ただし、次の③に示す施設を除く。
）
特定都道府県は、基本的対処方針三（３）３）に基づき、酒類
又はカラオケ設備を提供する食品衛生法上における飲食店営業の許可を受けている飲食店及び食品衛生法上における飲食店営業許可を受けていないカラオケ店に対し、前記（Ⅰ）と同様の要請を行うこと。
（Ⅲ）結婚式場
特定都道府県は、基本的対処方針三（３）３）に基づき、酒類又はカラオケ設備を提供する食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている結婚式場に対し、前記（Ⅰ）と同様の要請を行うこと。
それに加えて、特定都道府県は、結婚式場が大人数の飲食を伴う場であることから、できるだけ短時間（例えば１.５時間以内）
で、なるべく少人数（５０人又は収容定員の５０％のいずれか小さいほう）で開催するように働きかけること。
なお、結婚式をホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る）
で行う場合も同様の条件を求めるものとする。
（Ⅳ）その他留意事項
特定都道府県は、関係機関とも連携し、営業時間の短縮等を徹底するための対策・体制の更なる強化を行い、原則として全ての施設に対して実地に働きかけを行うとともに、当該取組について
適切に情報発信を行うこと。その際、併せて、事業者に対して、業種別ガイドラインの遵守を働きかけること。
②

集客施設への要請等（第２４条第９項等）
入場者の整理等、店舗での飲酒につながる酒類提供（利用者による酒類の店内持込みを含む。
）及びカラオケ設備の使用自粛の働
きかけに加え、下記のとおり運用すること。

（Ⅰ）イベント関連施設等
10

下記の施設については、本事務連絡１．
（１）①に基づく目安（①５,０００人以下、②収容定員の５０％以内の人数、又は、収容定員が設定されていない場合は十分な人と人との距離（１ｍ）の確保、③２１時までの営業時間短縮）での運用を要請すること。
なお、イベントを開催する以外の場合等には、③について、２０時までの営業時間短縮の要請（１,０００平米超）又は働きかけ（１,０００平米以下）を行うこと（①②はイベント開催の有無に関わらず適用される）。
 劇場、観覧場、演芸場、映画館（※）など（第４号）
 集会場、公会堂（第５号）
 展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール（第６号）
 ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）（第８号）※映画館については、床面積が１，０００平米を超える場合は上映期間において、２１時までの営業時間短縮の要請を行い、１，０００平米以下の場合は働きかけを行うこと。
（Ⅱ）イベントを開催する場合がある施設
下記の施設については、本件事務連絡１．
（１）に基づき、①５,０００人以下、②収容定員の５０％以内の人数、又は、収容定員が設定されていない場合は十分な人と人との距離（１ｍ）の確保での運用を要請すること。
それに加えて、③１，０００平米超のものについては２０時までの営業時間短縮要請、１，０００平米以下のものについては２
０時までの営業時間短縮の働きかけを行うこと。
なお、イベントを開催する場合は、③について、２１時までの営
業時間短縮の要請等を行うこと（①②はイベント開催の有無に関わらず適用される）。
 体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、ボウリング場、テーマパーク、遊園地、野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニス場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブ、ヨガスタジオなど（第９号の一部）
 博物館、美術館など（第１０号。ただし、次の③に示すとおり、図書館を除く。
）（Ⅲ）参加者が自由に移動でき、入場整理等が推奨される施設
下記の施設については、１，０００平米超のものについては２
０時までの営業時間短縮要請、１，０００平米以下のものについては２０時までの営業時間短縮の働きかけを行うこと。
11

 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗（食品、医薬品、医療機器その他衛生用品、再生医療用製品又は燃料
その他生活に欠くことができない物品として厚生労働大臣
が定めるものの売場等、生活必需物資は除く。）（第７号）
 マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンターなど（第９号の一部）
 遊興施設のうち、前記①に該当しない施設（第１１号。ただし、次の③に示す施設を除く。
）
 サービス業を営む店舗（第１２号。ただし、銭湯、理美容店、質屋、貸衣装屋、クリーニング屋などの生活必需サービスは除く。
）
なお、法施行令第１１条第１項第７号施設等１つの施設に複数のテナントが入っている場合には、施設管理者への要請がテナン
ト契約を通じ、各テナントに反射的に及ぶこととなるが、テナン
トの施設類型ごとに別途要請を行うことは可能であること。その際には、原則として、テナントはより強い要請の対象になるもの
であること（例えば、百貨店内部のテナントである飲食店は、百貨店全体に対する法第２４条第９項に基づく要請が反射的に及ぶだけでなく、テナント自体が法第４５条第２項に基づく要請の対象となる）。
この際、都道府県が基本的対処方針や事務連絡等において定めるベースラインとして施設全体に休業要請等を行う場合には、公平性の観点から、テナントは等しく休業要請等の対象となる点、留意されたい。
一方で、例えば、施設全体に原則２０時までの営業時間短縮の要請を行う場合であっても、知事判断により、イベントを開催するテナント（イベント関連施設と同視しうる劇場等）やテナント
である映画館に限り、例外的に営業時間終了時刻を２１時までとする要請を行うなど、営業時間短縮要請の場合には、施設管理者
に対し施設の一部を例外扱いとする要請を行うことも妨げられない。
また、本事務連絡においては、前述のとおりベースラインを営
業時間短縮の要請等としているところ、知事の判断により一層厳しい措置である休業を要請する場合には、生活必需品売場のみならず、特定のテナントを要請対象から除くことも妨げられない。
③①及び②以外の法施行令１１条第１項の施設（Ⅰ）幼稚園、学校（第１号）、保育所、介護老人保健施設等（第２12号）、大学等（第３号）、自動車教習所、学習塾等（第13号）
感染防止策の徹底を要請することに加え、感染リスクの高い活動等の制限、大学等における遠隔授業も活用した学修者本位の効果的な授業の実施等を要請すること。
（Ⅱ）図書館（第１０号）
感染防止策の徹底を要請することに加え、入場整理等を働きかけること。
（Ⅲ）ネットカフェ・マンガ喫茶等、夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設（第１１号）
感染防止策の徹底を要請することに加え、入場整理、酒類提供（利用者による酒類の店内持込みを含む。
）
・カラオケ設備使用の自粛等を働きかけること。
④

留意点（Ⅰ） 前記①から③までに示した施設は、あくまでも例示であり、各特定都道府県知事は、施設の具体的な態様に応じ、取扱いを決定すること。また、特定都道府県知事は、基本的対処方針三（３）３）に基づき、前記①から③までに示した取扱いとは別途の取扱いを行うことができることに留意すること。この場合、要請を行う判断の考え方、必要性等について、対象となる事業者等に丁寧な説明に努めること。休業等の要請に応じている施設と応じていない施設との公平性を保つことができるよう、命令等の適切な運用を図ること。
前記①から③までに示した取組よりも緩やかな取扱いを行うこと
は、慎重に検討するとともに、仮にそのような取扱いをしようとする場合には、あらかじめ国と十分に連携すること。
（Ⅱ） 特定都道府県は、基本的対処方針三（３）３）に基づき、知事の判断により、法第４５条第２項等に基づき、人数管理、人数制
限、誘導等の「入場者の整理等」「入場者に対するマスクの着用の周知」「感染防止措置を実施しない者の入場の禁止」「会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置（飛沫を遮ることができる板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等）」等、法施行令第１２条に規定される各措置について事業者に対して要請を行うこと。
B.1.617.2系統の変異株（デルタ株）に置き換わりが進み、急速に感染が拡大している中、法第４５条第２項に基づき、大規模商業施設の管理者等に対し、「入場者の整理等」の要請を行うこと。また、感染リスクが高い場面とされた百貨店の地下の食品売り場等についても、法第２４条第９項に基づき、施設管理者等に対し、「入場者の整理等」の要請を行うこと。また、上記の要請に際しては、以下のような例示を参考に、人が密集すること等を防ぐための入場整理等
13

を行うよう事業者に要請するとともに、入場整理等の実施状況についてホームページ等を通じて広く周知するよう働きかけること。その際には、人数管理・人数制限等について、例えば以下のような方法があることに留意すること。
なお、ここでいう「入場者の整理等」とは、入場者が密集しない
よう整理・誘導する等の措置と、施設の入場者の人数管理・人数制
限等の措置の双方を含むものである。
 施設全体での措置
 出入口にセンサー、サーモカメラ等を設置し、入場者・滞留者
を計測し人数管理を行う
 出入口の数の制限、入構制限、駐車場の収容上限の一時的削減
等により人数制限を行う
 売場別の措置
 入口を限定し係員が入場人数を記録、入場整理券・時間帯別販
売整理券の配布、買い物かごの稼働数把握、事前のWeb登録等
により人数管理を行う
 一定以上の入場ができないよう人数制限を行う
 アプリで混雑状況を配信できる体制を構築する（Ⅲ） 特定都道府県は、法第２４条第９項に基づき、事業者に対して、業種別ガイドラインを遵守するよう要請を行うこと。
（Ⅳ） 関係各府省庁においては、関係団体への周知等、上記施設における要請の遵守徹底、感染防止対策の徹底等に必要な措置を講じること。
（Ⅴ） 本事務連絡２．
（１）②（Ⅰ）及び（Ⅱ）の施設におけるイベント開催等に当たっては、本事務連絡「１．
（１）③チケット販売の取扱い」を準用すること。
（２）重点措置区域である都道府県
重点措置区域である都道府県は、法施行令第１１条第１項に規定する施設であるか否かにかかわらず、関係機関とも連携し、業種別ガイドラインを遵守するよう要請を行うこと。加えて、基本的対処
方針の三（３）９）等に基づき、法施行令第１１条第１項に規定する施設を対象に、都道府県知事の判断により、以下の要請又は働きかけを行うこと。
なお、各都道府県が各種要請を行う場合にはエッセンシャルワー
14カーの事業環境を踏まえた配慮を行うなど、適正な法運用を図ること。
①

飲食店及び飲食に関連する施設への要請等（第３１条の６第１項等）
基本的対処方針三（３）９）等に基づき、各知事が定める期間及び区域において、以下のとおり取り扱うこと。
なお、地域の感染状況等に応じて、各知事の判断により、各知事が定める区域以外の地域において、飲食店等に対する営業時間の短縮の要請を行うこと。また、関係機関とも連携し、営業時間の短縮等や業種別ガイドラインの遵守を徹底するための対策・体制の更なる強化を行い、原則として措置区域内の全ての飲食店等に対して実地において、働きかけを行うとともに、当該取組について適切に情報発信を行うこと。

（Ⅰ）飲食店（第１４号）
宅配・テイクアウトを除き、原則として、２０時までの営業時間の短縮を要請するとともに、酒類の提供を行わないよう要請すること。ただし、酒類の提供は、感染が下降傾向にある場合には、地域の感染状況等に応じ、都道府県知事の判断により、基本的対処方針
三（３）８）及び９）で別途通知することとされている、令和３年６月１７日付け事務連絡「まん延防止等重点措置区域における酒類提供について」において示す「一定の要件」を満たした店舗において１９時まで提供できることとするなど、一定の緩和を行うことができることに留意することとし、酒類提供を認める場合には「一定の要件」又はそれより厳しい適切な基準を設定すること。
また、これまでの事務連絡のとおり、今後、第三者認証飲食店により紐づけた取扱いの変更が想定される。そのため、引き続き、第三者認証制度の普及及び同制度への確実なインセンティブ付与を速やかに検討し、同制度の普及及び適用店舗の拡大を図ること。
その際インセンティブ付与として、例えば、都道府県知事の判断により、第三者認証制度の取得する飲食店に限り、重点措置期間中の酒類提供を認めることも可能であり、導入の進展に応じ、第三者認証の活用を速やかに検討すること。
なお、適切に感染対策を講じている飲食店が適正に評価されるためにも、各都道府県で運用されている第三者認証制度の質を担保することが重要であることから、令和３年７月２日付け事務連絡「飲食店第三者認証制度の感染拡大防止対策フィードバックシステムについて」で示したとおり、当該システムの運用開始後はその情報も15

活用すること。
加えて、令和３年４月１６日付け事務連絡「飲食店におけるさらなる感染防止対策の徹底について（改定その２）」において、まん延防止等重点措置を実施すべき期間が終了するまでに重点措置区域内の飲食店全店舗の感染症対策の見回りを依頼したところであり、休業の理由により見回り調査が行えていない店舗等を中心に、継続して見回りを行うための体制を構築すること。そのため、重点措置区域である都道府県において、感染が下降傾向にあり、「一定の要件」
を満たす飲食店に対して、酒類提供を認める場合には、あらかじめ国と連携するため、見回り実施計画書を提出すること。なお、見回りが一巡した際にはその旨を報告すること。
業種別ガイドライン（特に基本４項目。アクリル板等（パーティション）の設置又は座席の間隔の確保、手指消毒の徹底、食事中以外のマスク着用の推奨、換気の徹底）を遵守するよう要請を行うものとすること。その際、上記要請事項の遵守状況を個別に確認し、ガイドラインを遵守していない飲食店等に対する個別の要請を検討すること。休業等の要請に応じている施設と応じていない施設との公平性を保つため、要請に応じない場合には、速やかに、命令等の手続きを開始し、命令を行った店舗名については公表を積極的に行うこと。公表する際には、令和３年７月８日付け事務連絡「特措法に基づく命令違反に係る過料決定店舗公表の留意事項等について（周知）」のとおり取り扱うこと。また、命令等を行い公表する店舗については、その旨を当室に報告すること。
（Ⅱ）遊興施設（第１１号）のうち、食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている飲食店
前記（Ⅰ）と同様の要請を行うこと。なお、ネットカフェ、マンガ喫茶等、夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設に該当する場合は、後記②の要請又は働きかけを含め、営業時間短縮要請等の対象にしないこと。
（Ⅲ）結婚式場
基本的対処方針三（３）９）等に基づき、食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている結婚式場に対し、前記（Ⅰ）と同様の要請を行うこと。
なお、結婚式をホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る）
で行う場合も同様の条件を求めるものとする。
（Ⅳ）その他留意すべき要請事項
いわゆる昼カラオケ等でクラスターが多発している状況に鑑み、
16

飲食を主として業としている店舗及び結婚式場において、カラオケを行う設備を提供している場合、当面当該設備の利用自粛を要請すること。その上で、地域における感染状況やワクチン接種の状況を踏まえ、都道府県知事の判断で緩和を検討すること。
なお、本事務連絡では、いわゆる昼カラオケ等でのクラスター事例が多発していることから、例えば、昼営業のスナック、カラオケ喫茶等における設備の利用自粛等を想定しており、カラオケボック
ス等への要請を想定するものではないことに留意されたい。
②①以外の法施行令第１１条第１項に規定する施設（特に大規模な集客施設）（第２４条第９項等）
基本的対処方針三（３）９）等のとおり、不要不急の外出自粛を徹底すること及び施設に人が集まり、飲食につながることを防止する必要があること等を踏まえ、基本的対処方針の記載事項に加え、飲食店等以外の法施行令第１１条第１項に規定する施設（特に大規模な集客施設）について、都道府県知事の判断により、入場者の整理等、飲食店と同様の店舗での飲酒につながる酒類提供（利用者による酒類の店内持込みを含む。）自粛の働きかけに加え、下記のとおり
運用すること。
なお、飲食店に対して酒類の提供を行わないよう要請した上で、感染が下降傾向にある場合には、地域の感染状況等に応じ、都道府県知事の判断で、「一定の要件」を満たした店舗において１９時まで提供できることとするなど、緩和を行うことができるものとしていることに留意し、適切な働きかけを行うこと。また、飲食店等以外の法施行令第１１条第１項に規定する施設の内部に飲食店等が存在している場合、当該飲食店等は、本事務連絡２．
（２）①の要請等の対象であることにも併せて留意すること。

（Ⅰ）イベント関連施設等
本事務連絡２．（１）②（Ⅰ）の施設については、① 本事務連絡１．
（２）①に基づく目安による人数上限、収容率の目安に沿った運用② 営業時間を当該都道府県におけるイベントの営業時間短縮の目安までとする要請（ただし、イベント開催以外の場合は、営業時間短縮の要請（１，０００平米超）又は働きかけ（１，０００平米以下））を行うこと。
※映画館については、上映期間において、当該都道府県におけるイ
ベントの営業時間短縮の目安までとする要請（１，０００平米超）
17又は働きかけ（１，０００平米以下）を行うこと。
（Ⅱ）イベントを開催する場合がある施設
特に措置区域においては、本事務連絡２．
（１）②（Ⅱ）の施設については、① 本事務連絡１．
（２）①に基づく目安による人数上限、収容率の目安に沿った運用② １，０００平米超のものについては営業時間短縮要請、１，０００平米以下のものについては営業時間短縮の働きかけを行うこと。
なお、イベントを開催する場合には、当該都道府県におけるイベントの営業時間短縮の目安を適用すること。
（Ⅲ）参加者が自由に移動でき、入場整理等が推奨される施設
特に措置区域においては、本事務連絡２．
（１）②（Ⅲ）の施設については、１，０００平米超のものについては営業時間短縮要請、１，０００平米以下のものについては営業時間短縮の働きかけを行うこ
と。
③

留意点

（Ⅰ） 知事は、前記①②に示した取扱いとは別途の取扱いを行う場合、要請を行う判断の考え方、必要性等について、対象となる事業者等に丁寧な説明に努めること。休業等の要請に応じている施設と応じていない施設との公平性を保つことができるよう、命令等の適切な運用を図ること。
（Ⅱ） 都道府県は、基本的対処方針三（３）９）等に基づき、知事の判断により、法第３１条の６第１項等に基づき、「入場をする者の整理等」「入場をする者に対するマスクの着用の周知」「感染防止措置を実施しない者の入場の禁止」「会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措
置（飛沫を遮ることができる板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等）」等、法施行令第５条の５に規定される各措置について事業者に対して要請を行うこと。
B.1.617.2系統の変異株（デルタ株）に置き換わりが進み、急速に感染が拡大している中、法第３１条の６第１項に基づき、大規模商業施設の管理者等に対し、「入場者の整理等」の要請を行うこと。また、感染リスクが高い場面とされた百貨店の地下の食品売り場等について、
法第２４条第９項に基づき、施設管理者等に対し、「入場者の整理等」の 要請を行うこと。
要請に際しては、法第３１条の６第１項に基づく要請は、業態に属18

する事業を行う者（上記②においては、飲食サービスの提供や、法施行
令第１１条第１項に規定する施設において事業を行うという営業形態に着目している）に対し行うものであることに留意すること。
なお、ここでいう「入場者の整理等」とは、入場者が密集しないよう
整理・誘導する等の措置と、施設の入場者の人数管理・人数制限等の措置の双方を含むものであることに留意すること(令和３年８月17日基本的対処方針の改定を踏まえて、令和３年８月５日付事務連絡２．等については、運用を変更することに留意すること)。また、「入場をする者の整理等」と「入場者の整理等」は、本事務連絡以後同義であることを留意されたい。
（Ⅲ） 都道府県は、不要不急の外出自粛を徹底すること及び施設に人が集まり、飲食につながることを防止する必要があること等を踏まえ、措置区域において、都道府県知事の判断により、飲食店等以外の法施
行令第１１条第１項に規定する施設（特に、大規模な集客施設）について、本事務連絡２．
（１）④（Ⅱ）で示したような例示を参考に、入場整理を徹底するとともに、その旨をホームページ等を通じて広く周知するよう働きかけ等を行うこと。
（Ⅳ） 措置区域以外の施設に係る営業時間短縮の要請又は働きかけを行う場合は、基本的対処方針三（３）９）等のとおり、不要不急の外出自粛を徹底すること及び施設に人が集まり、飲食につながることを防止する必要があること等を踏まえ、飲食店等以外の法施行令第１１条
第１項に規定する施設（特に、大規模な集客施設）についても、営業時間短縮や入場整理等について同様の働きかけを行うことを基本に、各都道府県において適切に判断すること。
（Ⅴ） 本事務連絡２．
（２）②（Ⅰ）及び（Ⅱ）の施設におけるイベン
ト開催等に当たっては、本事務連絡「１．
（２）③チケット販売の取扱
い」を準用すること。
（３）緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後の取扱い①緊急事態措置を実施すべき区域から除外された都道府県（Ⅰ）まん延防止等重点措置を実施すべき区域となった場合
上記（２）のとおり取り扱うことを基本とする。
（Ⅱ）まん延防止等重点措置を実施すべき区域とならなかった場合
下記（４）の取扱いに向けて、地域の感染状況や感染拡大リスク等について評価を行いながら、対策を段階的に緩和することとなる。
具体的には、下記の点に留意し、要請等を行うこと。
19

なお、再度、感染拡大の傾向が見られる場合には、地域における感染状況や公衆衛生体制・医療提供体制への負荷の状況について十分、把握・分析を行いつつ、迅速かつ適切に取組の強化を図ること。
ア

飲食店及び飲食に関連する施設への要請等（第２４条第９項）

法第２４条第９項に基づく営業時間の短縮の要請については、
当面継続することとし、その後、地域の感染状況を踏まえながら、段階的に緩和すること。
営業時間及び対象地域等については、地域の感染状況に応じ、各都道府県知事が適切に判断すること。
飲食を主として業としている店舗及び結婚式場において、カラオケを行う設備を提供している場合、当該設備の利用自粛を要請すること。その上で、地域における感染状況やワクチンの接種状況を踏まえながら、都道府県知事の判断で緩和を検討すること。
なお、本事務連絡では、いわゆる昼カラオケ等でのクラスター事例が多発していることから、例えば、昼営業のスナック、カラオ
ケ喫茶等における設備の利用自粛等を想定しており、本事務連絡（２）①（Ⅳ）で記載のとおり、カラオケボックス等への要請を想定するものではないことに留意されたい。
イ

飲食店以外の法施行令第１１条第１項に規定する施設
地域の感染状況等を踏まえながら、各都道府県知事の判断により、営業時間短縮等の要請（法第２４条第９項）又は働きかけ（法第２４条第９項にはよらない）を行うこと。

②まん延防止等重点措置を実施すべき区域から除外された都道府県
上記（３）①（Ⅱ）と同様に取り扱うこと。
③

留意点

上記（３）①及び②の運用に当たっては、本事務連絡「１．（３）③チケット販売の取扱い」を準用すること。
（４）その他の都道府県
令和３年２月４日付け事務連絡２．
（３）のとおり取り扱うこと。
（５）補足事項
以上の施設の使用制限等に係る取扱いの補足である令和３年５月１４日付け事務連絡「令和３年５月１４日付け事務連絡「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」の補足について」の記載事項を踏まえ、運用すること。
20

３．外出の自粛等「三つの密」を徹底的に避けるとともに、「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」等の基本的な感染対策を徹底するとともに、あらゆる機会を捉えて、令和２年４月２２日の専門家
会議で示された「１０のポイント」、５月４日の専門家会議で示された「新しい生活様式の実践例」、１０月２３日の分科会で示された「感染リスクが高まる「５つの場面」」等を活用して住民に周知を行うこと。
（１）特定都道府県
特定都道府県においては、法第４５条第１項に基づき、日中も含めた
不要不急の外出・移動の自粛について協力の要請を行うこと。特に、B.1.617.2系統の変異株（デルタ株）に置き換わりが進み、急速に感染が拡大していることを踏まえ、混雑した場所等への外出の半減を住民に強力に呼びかけること。また、２０時以降の不要不急の外出自粛、外出する必要がある場合にも、極力家族や普段行動をともにしている仲間と少人数で、混雑している場所や時間を避けて行動すること、及び感染対策が徹底されていない飲食店等や休業要請又は営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控えることについて、住民に徹底すること。また、不要不急の都道府県間の移動や、感染が拡大している地域への不要不急の移動は、極力控えるように促すこと。
なお、医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、投票、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持等のために必要なものについては外出の自粛要請の対象外とすること。
関係各府省庁は、航空・旅行事業者に対し、以下の協力の依頼等を行うこと。
・特定都道府県発着の渡航者、特に沖縄県に向かう渡航者に対して、ワ
クチンを２回接種していない場合に出発前検査を受けることを強く要請すること。出発前の時間的余裕が無い場合は、到着後に検査を受けるよう強く要請すること。
・渡航者が渡航をキャンセル・延期した場合の柔軟な対応や、航空券・旅行商品のキャンセル・延期に係る料金を無料にする措置をとっている場合にはその周知徹底など、不要不急の移動を止めることについて一定の配慮をすること。
特定都道府県は、人の流れの抑制につなげる観点から、交通事業者に対し、エッセンシャルワーカーへの配慮や利用者への周知を図りつつ、
地下鉄、バス等の交通事業者に対して、終電の繰上げや主要ターミナル21

における検温の実施等、必要な協力の依頼等を行うこと。また、事業者に対して、屋外照明（防犯対策上、必要なもの等を除く）の夜間消灯等、必要な協力の依頼等を行うこと。
特定都道府県は、法第４５条第１項に基づき、路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動に対して必要な注意喚起や自粛の要請等を行うとともに、実地の呼びかけ等を強化するものとする。
また、事業者に対して、屋外照明（防犯対策上、必要なもの等を除く）の夜間消灯等、必要な協力の依頼等を行うこと。
（２）重点措置区域である都道府県
各都道府県は、法第３１条の６第２項に基づき、営業時間の変更を要請した時間以降、飲食店にみだりに出入りしないよう、住民に対して要請等を行うこと。また、B.1.617.2系統の変異株（デルタ株）に置き換
わりが進み、急速に感染が拡大していることを踏まえ、感染拡大を防止する観点から、混雑した場所等への外出の半減を住民に強力に呼びかけること。法第２４条第９項に基づき、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛、極力家族や普段行動をともにしている仲間と少人数で、混雑している場所や時間を避けて行動すること及び感染対策が徹底されていない飲食店の利用を自粛すること等について、住民に対して協力の要請を行うこと。その際、不要不急の都道府県間の移動、特に緊急事態措置区域との往来は極力控えるように促すこと。
関係各府省庁は、航空・旅行事業者に対し、渡航者が渡航をキャンセ
ル・延期した場合の柔軟な対応や、航空券・旅行商品のキャンセル・延期に係る料金を無料にする措置をとっている場合にはその周知徹底な
ど、不要不急の移動を止めることについて一定の配慮をするよう、協力の依頼等を行うこと。
各都道府県は、法第２４条第９項に基づき、路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動に対して必要な注意喚起や自粛の要請等を行うとともに、実地の呼びかけ等を強化するものとする。
（３）緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後の取扱い①緊急事態措置を実施すべき区域から除外された都道府県
当面、法第２４条第９項に基づき、日中も含めた不要不急の外出の自粛について協力の要請を行うこと。その後、地域の感染状況等を踏まえながら、段階的に緩和すること。また、感染が拡大している地域への不要不急の移動は、極力控えるように促すこと。
②まん延防止等重点措置を実施すべき区域から除外された都道府県
22下記（４）のとおり取り扱うことを基本とすること。ただし、感染状
況に応じ、まん延防止等重点措置における外出・移動に係る要請から、都道府県知事の判断により、必要な対策を段階的に緩和すること。
（４）その他の都道府県
帰省や旅行など、都道府県をまたぐ移動は、「三つの密」回避を含め基本的な感染防止策を徹底するとともに、特に大人数での会食を控える
等注意を促すこと。また、感染が拡大している地域への不要不急の移動は極力控えるように促すこと。なお、感染が拡大している都道府県においては、当該都道府県と感染が落ち着いている都道府県との間の移動や、感染が拡大している都道府県内における移動のあり方について、都道府県知事が感染状況を踏まえ、適切に判断すること。
感染が拡大している地域において、こうした対応が難しいと判断される場合は、帰省や旅行について慎重な検討を促すこと。特に発熱等の症状がある場合は、帰省や旅行を控えるよう促すこと。業種別ガイドライン等を遵守している施設等の利用を促すこと。感染拡大の兆候や施設等
におけるクラスターの発生があった場合、政府と連携して、外出の自粛に関して速やかに住民に対して必要な協力の要請等を行うこと。
関係各府省庁は、航空・旅行事業者に対し、渡航者が渡航をキャンセ
ル・延期した場合の柔軟な対応等について、感染が拡大している地域への不要不急の移動を止める観点から一定の配慮が可能な場合には協力をするよう、検討依頼等を行うこと。
（５）検査の勧奨
都道府県は、地域の事情に応じて、各知事の判断により、遠隔地からの帰省・旅行等に際して、感染防止策を徹底するとともに、出発前又は到着地で検査を受けるよう、勧奨等を徹底すること。具体的には、域外からの渡航者の流入経路、検査能力、医療提供体制の脆弱性などを総合的に勘案し、域外からの渡航者に対し、航空機等による渡航の数日前に検査機関でPCR等検査 を受けることを勧奨することとし、必要に応じ、出発地での検査勧奨・支援や到着地の検査体制整備を検討すること。また、検査後であっても、当日までに症状が現れた場合は検査結果にかかわらず再度検査を受け直すなど、必要な対応を促すこと。
関係各府省庁及び都道府県は、これらの検査の勧奨等に関して、航空・旅行事業者等に対し、渡航者への周知・情報提供等、必要な協力の依頼等を行うこと。

23

（６）営業時間短縮等の要請の対象区域等における割引支援事業等の取扱いについて各都道府県が実施する旅行・外食に係る割引支援事業等（いわゆる「都道府県民割」を含む、宿泊割引、クーポン券等による支援。
）について、
新型コロナウイルス感染症のまん延を防止する観点から、新型コロナウ
イルス感染症対策分科会提言「感染再拡大（リバウンド）防止に向けた指標と考え方に関する提言」（令和３年４月１５日）を踏まえ、以下の事項を周知するので、各都道府県において留意されたい。
①

割引支援事業等については、新型コロナウイルス感染症対策に係る要請と整合的な運用を行うこととし、支援措置の一時停止・再開等の対応を適切に実施されたい。
具体的には、特定都道府県、まん延防止等重点措置における措置
区域、ステージⅢ相当の強い対策を行っている区域（飲食店の営業時間短縮要請の対象区域等）については、当該要請の対象区域・期間における旅行・外食に係る割引支援事業等を一時停止するなど、要請と支援措置が整合的になされるよう、対応を検討されたい。
その際、当該区域発・着いずれの場合についても、支援対象外とすることが適当と考えられる。

②

なお、要請対象を最低限の業態に限定（例：酒類提供飲食店）し、単一市町村のみを区域とするなど、焦点を絞った対策を予防的に講じる場合についても、将来的な感染拡大リスク等を勘案し、都道府県民等への誤ったメッセージとならないように、割引支援事業等の実施・継続は慎重に判断されたい。

４．昨今の感染状況及び最新のエビデンスを踏まえた業種別ガイドラインの改訂並びに遵守・徹底等について①感染力の強いデルタ株を前提とした業種別ガイドラインの改訂等
関係各府省庁においては、B1.617.2系統の変異株（デルタ株）に置き換わりが進み、急速に感染が拡大していることを踏まえ、基本的対処方針二⑦等に基づき、各業界等に対し、業種別ガイドラインの改訂を行うことを促すとともに、業種別ガイドラインの遵守・徹底に向けた適切な助言、クラスター発生時の適切な対応、ＰＤＣＡサイクルの構築等、感染防止策の徹底に向けた取組を継続されたい。
②職場における感染防止対策の徹底
関係各府省庁及び都道府県は、職場においては、感染防止のための取組や「三つの密」や「感染リスクが高まる「５つの場面」」等を避ける行動を徹底するよう、実践例も活用しながら促すこと。特に職場で
24

の「居場所の切り替わり」に注意するよう周知すること。
具体的には、共用部分（休憩室、更衣室、喫煙室、食堂、トイレ等）
を中心とする以下のような感染対策の呼びかけを行うこと。
 共有する物品（テーブル、椅子など）は、定期的に消毒する。
 使用する際は、入退室の前後の手洗いを徹底する。
 会議室の換気を徹底する。会議の時間を短くするよう工夫する。
 食事、着替え、喫煙などでマスクを着用していない時は、会話を控えるとともに、会話をする場合は、必ずマスクを着用することを徹底する。
 喫煙を含め、休憩・休息をとる場合には、できる限り２ｍを目安に顔の正面から距離を確保するよう努め、一定数以上が同時に休憩スペースや喫煙スペースに入らないよう、休憩スペースや
喫煙スペースの追設や休憩時間をずらすなどの工夫を行う。
 屋内休憩スペースについては、常時換気を行うなど、３つの密を防ぐことを徹底する。
 食堂などで飲食する場合は、利用時間をずらす、椅子を間引くなどにより、顔の正面からできる限り２ｍを目安に距離を確保するよう努める。施設の制約などにより、これが困難な場合も、人数制限や利用時間をずらすことなどにより、できる限り身体的距離を確保できるように努め、会話を控えるとともに、食事中以外は必ずマスクを着用することを徹底する。
 こうした取組に加え、食堂や喫煙所、休憩・休息スペースにおいて密が発生しないよう配慮する。具体的には、十分な距離を確保できるよう、施設の態様に応じ、あらかじめ目標とする収容人数を定め、従業員に対し、掲示・各種連絡等で混雑時間帯の利用回避等を周知する、入場を制限する等により、目標とする収容人数を超えないよう努める。
また、関係各府省庁及び都道府県においては、当分の間、感染が拡大している地域への出張等は極力控えるとともに、どうしても避けられない場合には、基本的な感染防止策を徹底するよう求めることはもとより、出発前検査の実施を図るよう徹底し、関係団体等に対して、企業等への周知・情報提供等の必要な協力の依頼等を行うこと。
５．各都道府県における要請等の速やかな公表及び適切な周知期間の設定について
これまでも多くの都道府県において取り組んでいただいているとこ
25

ろであるが、要請等の対象となる事業者の準備期間を確保する観点から、
都道府県は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置における取組について、速やかに公表を行い、適切な周知期間が設定されるよう努めること。
特に、基本的対処方針等よりも厳しい要請等を行う場合は、各都道府県における取組の内容が公表されるまで内容が一般に明らかになっていないことから、周知期間の設定に当たって特に留意されたい。
６．国営施設等における緊急事態宣言中の対応について
関係各府省庁並びに各施設においては、基本的対処方針三（３）３）の趣旨及び特定都道府県が要請する内容等に留意し、緊急事態宣言中の取扱いを検討すること。
 法施行令第１１条第１項各号に規定する施設のうち、要請・働きかけの対象となる施設については、基本的対処方針三（３）３）の趣旨及び特定都道府県の要請・働きかけ等を踏まえた対応を検討
 公園その他の施設については、必要な協力を検討

26

感染状況に応じたイベント開催制限等について（６／１７～の取扱い）

緊急事態措置区域

収容率※４

人数上限※４

営業時間
短縮

50％

5,000人

21時まで（まん延防止等重点措置の都道府県）

まん延防止等
重点措置
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置
解除後の

経過措置
（約１か月）

その他都道府県※３【別紙１】5,000人大声なし※１
100％以内大声あり※２
50％以内

5,000人又は収容定員50％以内（≦10,000人）のいずれか大きい方

都道府県の
判断

注：大規模施設の実証調査を実施。実証開始前10,000人→実証時20,000人に緩和。

5,000人又は収容定員50％以内のいずれか大きい方なし※１ 大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合。この判断は、実態に照らして、個別具体的に判断。この場合、収容定員5,000人までの施設については、満席とすることが可能となる。
※２ 大声での歓声、声援等が想定される場合等。異なるグループ間では座席を１席空け、同一グループ（５人以内に限る。）内では座席間隔を設けなくともよい。すなわち、収容率は50%を超える場合がある。
※３ 施設の使用制限は、収容率要件など、必要な感染防止策を働きかける（人数上限なし）。
※４ 収容率と人数上限でどちらか小さいほうを限度（両方の条件を満たす必要）。

1

イベント開催制限の段階的緩和（実績）
時期

収容率（注）

人数上限（注）

５月２５日～
６月１８日

屋内

50％以内

100人

屋外

十分な間隔
＊できれば２ｍ

200人

６月１９日～
７月 ９日

屋内

50％以内

1,000人

屋外

十分な間隔＊できれば２ｍ

1,000人屋内

50％以内

5,000人屋外

十分な間隔

5,000人

７月１０日～
９月１８日＊できれば２ｍ

100％以内（収容人数あり）

大声なし

又は
密にならない程度の間隔（収容人数なし）（※）飲食を伴うが発声のない催物（映画館）は「大声なし」と取扱う。

昨年９月１９日～
50％以内（収容人数あり）

大声あり

又は
十分な人と人との間隔（１ｍ）（収容人数なし）

収容人数10,000人超⇒収容人数の50%
収容人数10,000人以下⇒5,000人（※）食事を伴う催物は「大声あり」と同じ取扱い。
(注) 収容率と人数上限でどちらか小さい方を限度（両方の条件を満たす必要）。

緊急事態措置区域、まん延防止等重点措置区域におけるイベント開催制限
収容率
緊急事態措置区域

50％

まん延防止等重点措置区域

大声なし100％／大声あり50％

人数上限
5,000人

営業時間短縮21時まで
都道府県知事の判断

2

施設利用・イベント関係の主な緊急事態措置の概要①【別紙２】（基本的な考え方）• 緊急事態措置区域においては、感染拡大の主な起点となっている飲食の場面に対する対策の更なる強化を図るとともに、変異株の感染者が増加していること等を踏まえ、人と人との接触機会を減らすために、人の流れを抑制するための取組を行うなど、徹底した感染防止策に取り組む。
＜施設利用関係＞（第45条第２項関係）
施設の種類

飲 食 関 連 施 設

飲食店

飲食店（居酒屋を含む。）、喫茶店 等（宅配・テー •クアウトサービスは除く。）

緊急事態宣言での措置•
接待 ※ を伴う飲食店等で、食品衛生法の飲食店営業•
遊興施設
許可を受けている店舗•
結婚式場 結婚式場※ここでの「接待」とは飲食店の接客従事者等によるものを意味する。

酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等の休業要請（飲食業の許可を受けてないカラオケ店及び利用者による酒類の店内持込を認めている飲食店を含む。酒類及びカラオケ設備の提供を取りやめる場合を除く。）
上記以外の飲食店等の20時までの営業時間短縮
都道府県知事の判断により、令第12条に規定される各措置について飲食店等に対して要請
飲食店と同様の要請※上記に加え、できるだけ短時間（1.5時間以内）で、なるべく少人数（50人又は収容定員の50％のいずれか小さいほう）で開催するように働きかけること。

施設利用・イベント関係の主な緊急事態措置の概要②＜施設利用関係＞（第24条第９項等）
緊急事態宣言での措置
第４号

劇場、観覧場、映画館、演芸場

第５号

集会場、公会堂

第６号

展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール など

第８号

ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）

第９号

第１０号

など

など

人数上限5000人かつ収容率50％以内の要請
21時までの営業時間短縮要請※１：上記に加え、入場整理等の働きかけを行うこと※２：オンライン配信の場合は時間短縮の働きかけ不要※３：イベント開催以外の場合は、1000平米超 ：20時までの営業時間短縮要請
1000平米以下：20時までの営業時間短縮働きかけ※４：映画館については、
1000平米超 ：21時までの営業時間短縮要請
1000平米以下：21時までの営業時間短縮働きかけ

体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、ボウリング場、テーマパーク、遊園地、野球場、ゴルフ場、 人数上限5000人かつ収容率50％以内の要請
陸上競技場、屋外テニス場、ゴルフ練習場、バッティング練1000平米超：20時までの営業時間短縮要請
習場、スポーツクラブ、ホットヨガ、ヨガスタジオ など
1000平米以下：
20時までの営業時間短縮働きかけ※１：上記に加え、入場整理等の働きかけを行うこと
博物館、美術館、科学館、記念館、水族館、動物園、植※２：オンライン配信の場合は時間短縮の働きかけ不要※３：イベント開催の場合は21時までの営業時間短縮を要請

物園 など※入場整理等の働きかけ：入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供等（酒類の店内持込含む。）及びカラオケ設備使用自粛等※上記分類は例示であり、個別施設の態様を踏まえ、要請内容を適切に判断すること

施設利用・イベント関係の主な緊急事態措置の概要③＜施設利用関係＞（第24条第９項等）
第９号
第１１号
第１２号

緊急事態宣言での措置

マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンター など
1000平米超：20時までの営業時間短縮要請
個室ビデオ店、個室付浴場業に係る公衆浴場、射的場、勝馬投票券発売所、場 1000平米以下：
20時までの営業時間短縮働きかけ
外車券売場 など
スーパー銭湯、ネイルサロン、エステティック業、リラクゼーション業 など※１：上記に加え、入場整理等の働きかけを行うこと

大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店、家電量販店 など

1000平米超 ：20時までの営業時間短縮要請（生活必需物資を除く。）、「入場者の整理等」の要請※２及び店舗での飲酒につながる酒類提供等（酒類の店内持込含
む。）及びカラオケ設備の使用自粛働きかけ1000平米以下：20時までの営業時間短縮働きかけ（生
活必需物資を除く。）、入場整理等の働きかけ

スーパー、コンビニ、ガソリンスタンド など

感染防止対策の徹底等

第１～３号

幼稚園、小学校、中学校、高校
保育所、介護老人保健施設
大学

学校等において、感染リスクの高い活動等の制限、大学等における遠隔授業も活用した学修者本位の効果的な授業の実施等を要請

第５号

葬祭場

酒類提供自粛（酒類の店内持込含む。）の働きかけ

第１０号

図書館

入場整理の働きかけ

第１１号

ネットカフェ、マンガ喫茶 など

第１２号

銭湯、理容店、美容店、質屋、貸衣装屋、クリーニング店 など

第１３号

自動車教習所、学習塾 など

第７号

入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供（酒類の店
内持込含む。）及びカラオケ設備の使用自粛働きかけオンラインの活用等の働きかけ※ 入場整理等の働きかけ：入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供等（酒類の店内持込含む。）及びカラオケ設備使用自粛等※ 上記分類は例示であり、個別施設の態様を踏まえ、要請内容を適切に判断すること※２：大規模商業施設の管理者等に対し、第45条第2項の要請を行うとともに、百貨店の地下の食品売り場等について、法第24条第9項に基づき、施設管理者等に対し、「入場者の整理等」の要請を行うこと。

イベント開催時の必要な感染防止策①【別紙３】（１）徹底した感染防止等（収容率50％を超える催物を開催するための前提）①

適切なマスク着用徹底・マスク着用状況を確認し、個別に注意等を行い、マスクの常時着用を求める②

大声を出さないことの担保

・大声を出す者がいた場合、個別に注意等を行う＊マスクを持参していない者がいた場合は主催者側で配布・販売を行い、マスク100％を担保。
＊隣席の者との日常会話程度は可（マスクの着用が前提）＊演者が歌唱等を行う場合、舞台から観客まで一定の距離を確保（最低2m）（２）基本的な感染防止等③①～②の奨励・①～②は、イベントの性質に応じて可能な限り実行（ガイドラインで定める）

④

手洗の徹底

・こまめな手洗の徹底を促す⑤

消毒・主催者側による施設内（出入口、トイレ、ウイルスが付着した可能性のある場所等）のこまめな消毒、消毒液の設置及び手指消毒を促すこと⑥

換気

・法令を遵守した空調設備の設置による常時換気、こまめな換気（１時間に２回以上、１回に５分間以上。または室温が下がらない範囲での常時窓開け）
・乾燥する場面では湿度４０％以上を目安に加湿

⑦

密集の回避

・入退場時の密集回避（時間差入退場等）、待合場所等の密集回避⑧

身体的距離の確保

・大声を伴う可能性のあるイベントでは隣席との身体的距離の確保。具体的には、同一の観客
グループ間（５名以内に限る。）では座席を空けず、グループ間は１席（立席の場合１ｍ）空ける。
・演者が発声する場合には、舞台から観客の間隔を２ｍ確保
・混雑時の身体的距離を確保した誘導、密にならない程度の間隔（最低限人と人とが触れ合わない程度の間隔）＊マスク着用状況が確認でき、着用していない場合は個別に注意等を行うこと＊大声を出す者がいた場合等、個別に注意等を行うこと（例：スポーツイベント等ではラッパ等の鳴り物を禁止すること等）＊大音量のＢＧＭは大声での会話を誘発する可能性があるので、ＢＧＭの音量を上げすぎないよう留意する＊必要に応じ、人員の配置、導線の確保等の体制を構築するとともに、入場口・トイレ・売店等の密集が回避できない場合はそのキャパシティに応じ、収容人数を制限

イベント開催時の必要な感染防止策②（２）基本的な感染防止等（続き）⑨ 飲食の制限

・飲食用に感染防止策を行ったエリア以外での飲食の制限

・休憩時間中及びイベント前後の食事等による感染防止の徹底
・過度な飲酒の自粛
・食事は長時間マスクを外すことが想定され、隣席への飛沫感染のリスクを高めるため、収容率が50％を超える場
合、飲食可能エリア以外（例：観客席等）は原則自粛。
（発声がないことを前提に、飲食時以外のマスク着用担保、会話が想定される場合の飲食禁止、十分な換気等、一定要件を満たす場合に限り、食事可。）⑩ 参加者の制限

・入場時の検温、入場を断った際の払い戻し措置＊ただし、発熱者・有症状者の入場は断る等のルールをイベント開催前に明確に規定し、当該規定を十分周知している場合は払い戻し不要。

⑪ 参加者の把握

・座席指定、動線確保などの適切な行動管理
・可能な限り事前予約制、あるいは入場時に連絡先の把握
・接触確認アプリ（COCOA）のダウンロード推奨や各店舗における各地域通知サービスの登録・利用者のＱＲコード読取奨励（アプリのQRコードを入口に掲示すること等による具体的な促進措置の導入）⑫ 演者の行動管理・有症状者は出演・練習を控える。体調が悪いときは医療機関等に適切に相談
・演者・選手等と観客が催物前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じるとともに、接触が防止できないおそれがあるイベントについては開催を見合わせる・合唱等、声を発出する演者間での感染リスクへの対処⑬ 催物前後の行動管理

・イベント前後の感染防止の注意喚起⑭ ガイドライン遵守の旨の公表

・主催者及び施設管理者が、業種別ガイドラインに従った取組を行う旨、HP等で公表＊可能な限り、予約システム、デジタル技術等の活用により交通機関・飲食店等の分散利用を促進（３）イベント開催の共通の前提⑮ 入退場やエリア内の行動管理

・広域的なこと等により、入退場や区域内の行動管理ができないものは開催を慎重に検討⑯ 地域の感染状況に応じた対応

・大規模イベントは、事前に収容率制限等も含めて都道府県と相談
・地域の感染状況の変化があった場合は柔軟に対応＊来場者の区画を限定、管理した花火大会などは可。具体的には、①身体的距離の確保、②密集の回避、③飲食制
限、④大声禁止、⑤催物前後の行動管理、⑥連絡先の把握等を担保することが求められる。

※上記のうち、基本的な感染防止等が徹底されていない場合、従来の目安（人数上限5,000人又は収容率要件50％のいずれか小さいほう）を原則として、各都道府県が個別のイベント開催について適切に判断すること。

収容率上限の目安：実績要件に係る事務手続きフロー

イベント主催者
イベント
開催前

都道府県

確認
確認・収容率の基準決定
基準連絡イベント開催・実態確認
結果報告資料（文書又は動画等）の作成• 大声発生の有無• 発生が見られた場合の対応• 感染防止等の実施実績

イベント
開催後

関係府省庁

• 大声なし等の実績疎明資料（文書又は動画等）• 感染防止策チェックリストの作成
提出※特段の疑義が無い
限り、簡易な確認※収容率上限100％基準の適用を認めないアーティスト等、主催者

データベース
定期的に情報共有※全数を把握。
問題なしとの報告を受けた場合は、定期的にサンプル調査を行う

提出• 大声発生・適切な対策講じられず→確認後一定期間、当該アーティス
ト等の公演について、収容率100％基準を適用しない• 感染防止策不徹底→確認後一定期間、当該イベント
主催者の公演について、収容率100％基準を適用しない• 双方に該当→上記のいずれか遅い時点まで
100％基準を適用しない※発覚時以降、新たに事前相談を行うものが対象

【別紙４】

確認

確認
問題ありの場合

問題なしの場合

結果報告資料の保管

データベース作成・整理

問題ありと報告があった場合

業種別ガイドライン改訂※サンプル調査等

問題あり
の場合

確認

※1,000人以下のイベントで収容率上限を100%とする場合、イベント主催者は、実績疎明資料・チェックリスト、結果報告資料をHP等で公表し、 イベントから１年間保管する（原則、都道府県・関係府省庁への提出は不要）。ただし、問題ありの場合は、都道府県、関係府省庁に結果報告資料を提出する。かかる場
合には、上記赤枠の対応を行う。