投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2024 年 10 月 4 日

Nifty50インド株ファンド
追加型投信／海外／株式／インデックス型※ファンド名称のauAMはauアセットマネジメントの略称です。

商品分類および属性区分
商品分類

属性区分単位型・追加型

投資対象
地域

投資対象資産(収益の源泉)

補足分類

投資対象資産

決算
頻度

投資対象
地域

投資形態

為替ヘッジ

対象
インデックス追加型

海外株式

インデックス型

その他資産（投資信託証券（株価指数先物））

年1回

アジア

ファミリー
ファンドなしその他（Nifty50指数、配当込み）※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義は、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご覧ください。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
⿟本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
この目論見書により行う「auAM Nifty50インド株ファンド」（ 以下「当ファンド」ということがあります。）の受益権の募集については、auアセットマネジメント株式会社は、

金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2023年8月7日に関東財務局長に提出しており、2023年8月23日にその届出の効力が生じております。
⿟当ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下、「請求目論見書」といいます。）
は、委託会社のホームページに掲載しております。請求目論見書には、投資信託約款の全文が記載されております。また、請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
⿟当ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託および投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者のご意向を確認させていただきます。
⿟当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。

委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）

ホームページ

https://www.kddi-am.com/

お問い合わせ先
03-5657-7185（営業日の午前9時～午後5時）

auアセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3062号
設立年月日：2018年1月4日
資本金額：10億円（2024年2月末日現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額：637億7千万円（2024年2月末日現在）

受託会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）

三菱UFJ信託銀行株式会社

ファンドの目的・特色ファンドの目的
auAM Nifty50インド株マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）の受益証券を高位に組み入れることにより、基準価額がNifty50指数（配当込み）を円換算した値動きに概ね連動することをめざします。

ファンドの特色◦主として、マザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、基準価額がNifty50指数（配当込み）を円換算した値動きに概ね連動することをめざします。
次のいずれかの運用方法、もしくは複数を組み合わせた運用方法により、Nifty50指数（配当込み）を円換算した値動きに概ね連動する投資成果を目指します。選択する運用方法、運用方法の組み合わせは、効率性等を勘案の上、決定します。
ア．
株価指数先物取引を利用する方法
イ．
指数連動有価証券に投資を行なう方法
なお、デリバティブ取引は、信託財産の資産または負債にかかる価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。また
指数連動有価証券を通じた実質的な取引においても同様とします。
※マザーファンドの概要は、P.2「●マザーファンドの概要」
をご覧ください。
当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、ファンドの特色の運用が行なわれないことがあります。

◦外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

1

ファンドの目的・特色ファンドの仕組み◦当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。

ファミリーファンド方式とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金を主としてマザーファンドの受益証券に投資して、実質的な運用をマザーファンドで行なう仕組みです。
ベビーファンド

申込金

auAM

マザーファンド

投資

収益分配金、償還金など

インド株ファンド

投資

Nifty50

Nifty50

投資者

auAM

損益

インド株
マザーファンド

損益

株価指数先物取引、外国為替先物取引、外国為替予約取引、指数連動有価証券、内外の短期国債

◦Nifty50指数について

Nifty50指数は、インドのナショナル証券取引所に上場している、浮動株調整後の時価総額、流動性の基準を用いて選定した50社の株式で構成される株価指数です。指数の計算方法は、浮動株調整済時価総額加重平均方式です。定期的な採用銘柄の入替えは半年ごとに行なわれます。
Nifty50指数は、1995年11月3日を基準日とし、基準日の指数値を1,000として、インド・ルピー建てで計算されています。
※当ファンドのベンチマークは、インド・ルピー建てのNifty50指数（配当込み）（英文名称は、Nifty 50 Total Return index）
をauアセットマネジメントが円換算したNifty50指数（配当込み、円ベース）です。

分配方針
毎年8月28日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。

（注）
第1計算期間は、2024年8月28日（休業日の場合翌営業日）までとします。

①分配対象額は、経費控除後の配当等収益（マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額を含みます。）および売買益（評価益を含みます。ただし、マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額を除きます。）等の全額とします。
②原 則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。

◦マザーファンドの概要

ファンド名
auAM Nifty50インド株マザーファンド
主要投資対象 株価指数先物取引、外国為替先物取引、外国為替予約取引、指数連動有価証券、内外の短期国債①次のいずれかの運用方法、もしくは複数を組み合わせた運用方法により、Nifty50指数（配当込み）を円換算した値動きに概ね連動する投資成果を目指します。選択する運用方法、運用方法の組み合わせは、効率性等を勘案の上、決定します。
ア．
株価指数先物取引を利用する方法
イ．
指数連動有価証券に投資を行なう方法
なお、デリバティブ取引は、信託財産の資産または負債にかかる価格変動、金利変動および為替変動により投資態度生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。また指数連動有価証券を通じた実質的な取引においても同様とします。
②外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。なお、外貨エクスポージャーの調整を目的として、外国為替先物取引や外国為替予約取引等を適宜活用する場合があります。
③当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行われないことがあります。

※マザーファンドの主な投資制限等の詳細については、請求目論見書または約款に記載しております。

2ファンドの目的・特色
主な投資制限⿟マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
⿟株式への実質投資割合には制限を設けません。
⿟外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
当ファンドは、NSE INDICES LIMITEDが発起、保証、販売または販売促進を行っているものではありません。NSEINDICES LIMITEDは、当ファンドの所有者または一般のいかなる人に対しても、有価証券全般または当ファンドへの投資の妥当性、あるいはNifty50指数のインド株式市場全体のパフォーマンスへの連動性について、明示的か黙示的かを問わず、何らの表明もしくは保証を行いません。NSE INDICES LIMITEDとauアセットマネジメント株式会社との関係は、NSE INDICES LIMITEDが、auアセットマネジメント株式会社または当ファンドとは無関係に決定、構築および算出を行う指数と指数に関連する商標および商号についての使用を許諾することだけでしかありません。NSE INDICESLIMITED は、Nifty50指数の決定、構築および計算に関して、auアセットマネジメント株式会社または当ファンドの所有者の要望を考慮する義務を負いません。NSE INDICES LIMITED は、当ファンドの設定に関してその時期、価格もしくは数量の決定について、または当ファンドを換金する際の算式の決定もしくは計算についての責任を負っておらず、また関与もしていません。NSE INDICES LIMITEDは、当ファンドの管理、販売または取引に関していかなる義務または責任も負いません。NSE INDICES LIMITEDは、Nifty50指数とそれに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではな
く、その誤り、欠落、障害に対していかなる責任も負わないものとします。NSE INDICES LIMITEDは、Nifty50指数またはそれに含まれるデータの利用により、auアセットマネジメント株式会社、当ファンドの所有者、またはその他いかなる者もしくは組織に生じた結果についても、明示的か黙示的かを問わず、何らの保証も行いません。NSE INDICES LIMITED
は、明示的か黙示的かを問わず、何らの保証も行わず、かつNifty50指数またはそれに含まれるデータに関して、商品性または特定の目的または使用に対する適合性のすべての保証を明示的に否認します。上記に関わらず、NSE INDICESLIMITEDは、いかなる直接的、特別の、懲罰的、間接的または結果的損害（逸失利益を含む）も含めて、本ファンドに起因または関連するあらゆる請求、損害または損失について、たとえそれらの可能性につき通知されていたとしても、何らの責任も負いません。

追加的記載事項
当ファンドは、Nifty50指数（配当込み、円ベース）の動きに連動する投資成果をあげることをめざして運用を行ないます。ただし、主として次の理由から、基準価額の動きが指数と完全に一致するものではありません。
• 運用管理費用（信託報酬）、売買委託手数料等の費用負担• 指数の算出に使用する為替レートと基準価額の算出に使用する為替レートの不一致• 株価指数先物およびETFと指数の動きの不一致（先物およびETFを利用した場合）• 株価指数先物取引およびETFの最低取引単位の影響• 株価指数先物およびETFの流動性低下時における売買対応の影響

3

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
また、投資信託は預貯金とは異なります。
◦主な変動要因
株価指数
先 物 取 引 の利 用 に 伴うリス ク

株価指数先物の価格は、対象指数の値動き、先物市場の需給等を反映して変動します。先物を買建てている場合の先物価格の下落により損失が発生し、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。また、先物を買建てている場合の株式市場の下落によって、株式市場の変動率に比べて大きな損失が生じる可能性があります。
なお、対象指数の値動き等に変動がなくても、収益または損失が発生することがあります。

価 格 変 動リスク ･
信 用 リ ス ク組入資産の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

株 価 の 変 動
公価社
格

債
変の動

信 用 リ ス ク

為 替 変 動リスクカントリー・リスク
その他

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します。
また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債の価格は下落します。
新興国の証券市場は、先進国の証券市場に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動性が大きくなる傾向が考えられます。
ファンドは、組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行なわず、為替先物取引や為替予約取引等を利用してインドルピーのエクスポージャーを原則として純資産総額と同程度となるように調整を行なうため、為替変動の影響を受けます。特にファンドが実質的な投資対象とする
インドルピーについては、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
⿟当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
⿟流動性リスクに関する事項当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
⿟インドの金融商品取引所で取引されている株式は、インドの税制に従って課税されます。インドにおける、非居住者による株式の売却益（キャピタル・ゲイン）に対する税負担等が、基準価額に影響を与える可能性があります。また、外国人機関投資家の保有比率等に制限のある銘柄を投資対象とする場合には、運用上の制約を受ける場合があります。インドの税制・制度等は、変更となる場合があります。

リスクの管理体制委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用部門から独立した部署および会議体が直接的または間接的に運用部門へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理を行ないます。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行ない、リスク管理会議において、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
4投資リスク（参考情報）

リスクの定量的比較ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（円）
20,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

19/3

20/3

21/3

（％）
100
ファンドの年間騰落率 : 右軸90
ベンチマークの年間騰落率 : 右軸80
分配金再投資基準価額 : 左軸
706050403020
100-10-20-30-40-50
22/3
23/3
24/2

（注1）
ファンドの年間騰落率において、過去５年間分のデータが算出できない場合は以下のルールで表示しています。
①年間騰落率に該当するデータがない場合には表示されません。
②年間騰落率が算出できない期間がある場合には、算出可能な期間についてのみ表示しています。
③インデックスファンドにおいて、①②に該当する場合には、当該期間についてベンチマークの年間騰落率で代替して表示します。
（注2）
ファンドの分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されていますので、実際の基準価額とは異なる場合があります。

ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）
100
88.5
90
80
70
60
50
40
30
20
18.6
100-10-20-30-40 -34.2-50

当ファンド

最大値

59.8

平均値

62.7

最小値

42.1

9.9
-11.4

17.3

-12.4

8.0

5.4
-0.7
-5.5

14.8
4.1
-6.1

-19.4

21.5
5.5
-8.8

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債（注1）
代表的な資産クラスの騰落率は、2019年3月～2024年2月までの5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注2）
ファンドの年間騰落率において、過去５年間分のデータが算出できない場合は以下のルールで表示しています。
①年間騰落率に該当するデータがない場合には表示されません。
②年間騰落率が算出できない期間がある場合には、算出可能な期間についてのみ表示しています。
③インデックスファンドにおいて、①②に該当する場合には、当該期間についてベンチマークの年間騰落率で代替して表示します。
（注3）
全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

＜各資産クラスの指数＞
資産クラス

指数名

権利者

日 本 株 TOPIX（配当込み）

株式会社ＪＰＸ総研

先 進 国 株 MSCIコクサイ・インデックス（配当込み／円ベース）

MSCI Inc.

新 興 国 株 MSCI エマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み／円ベース）

MSCI Inc.

日 本 国 債 NOMURA-BPI国債

野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社

先 進 国 債 FTSE世界国債インデックス（除く日本／円ベース）

FTSE Fixed Income LLC

新 興 国 債 JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）

J.P.Morgan Securities LLC※上記指数に関する著作権等の知的財産権およびその他一切の権利は、各権利者に帰属します。各権利者は、当ファンドの運用に関して一切の責任を負いません。

5

運用実績
当初設定日 ：2023年8月29日
作成基準日 ：2024年2月29日

基準価額・純資産の推移（円）
12,000

純資産総額
（右軸）

基準価額
（左軸）

分配金再投資基準価額
（左軸）

（百万円）
1,600

11,000

1,200

10,000

800

9,000

400

8,000
当初設定日

2023/92023/102023/112023/122024/1

基準価額

11,406円

純資産総額

1,495百万円

02024/2※上記グラフは当初設定日から作成基準日までを表示しております。

分配金の推移（1万口当たり、税引前）
初回決算が2024年8月28日のため、作成基準日現在分配実績はありません。
※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。分配金が支払われない場合もあります。

主要な資産の状況
投資信託証券
auAM Nifty50インド株マザーファンド
コール・ローン等、その他
合計

投資比率
99.7%
0.3%
100.0%※投資比率は、純資産総額に対する比率で、小数点第二位を四捨五入しているため、合計が100％とならない場合があります。

◆auAM Nifty50インド株マザーファンド
資産別構成
外国株価指数先物
外国通貨先物
外国債券現物
コール・ローン等、その他
合計

銘柄数

1124比率
組⼊上位銘柄100.30% IFSC NIFTY50 FUT MAR 24
101.62% SGX INR/USD Future MAR 24
62.42% US TREASURY BILL
37.58% US TREASURY BILL
−合計比率100.30%
101.62%39.47%
22.95%−※先物の建玉がある場合は、資産別構成の比率合計欄を表示していません。
※投資比率は、純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

年間収益率の推移（暦年ベース）

ベンチマーク

50%

本ファンド

40%
30%
20%
10%
0%
-10%

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※2022年までは当ファンドのベンチマーク（Nifty50指数（配当込み、円ベース））の騰落率です。
※2023年は設定日2023年8月29日（10,000円）から年末までの騰落率、2024年は年初から作成基準日までの騰落率です。
※当該ベンチマークの情報はあくまで参考情報として記載しており、当ファンドの運用実績を表したものではありません。

当ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示される予定です。
6

手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額
換金代金
申込締切時間

購入の申込期間

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位①当初申込期間 1万円（1万口当たり）②継続申込期間 購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）販売会社が指定する期日までにお支払い下さい。
最低単位を1口単位として販売会社が定める単位
換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）
原則として換金申込受付日から起算して６営業日目からお支払いします。
①当初申込期間 当初申込期間最終日の販売会社所定の時間まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）②継続申込期間 原則として、販売会社の営業日の午後３時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）（注）
2024年11月5日以降は、以下の通りとなります。
「原則として、販売会社の営業日の午後３時30分まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）」
なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。

①当初申込期間 2023年8月23日から2023年8月28日まで②継続申込期間 2023年8月29日から2024年11月28日まで
継続申込期間は上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
当初募集額100億円を上限とします。
申込受付中止日① ナショナル証券取引所（インド）の休業日② ムンバイ、シンガポールまたはニューヨークの休日（銀行の通常の営業日以外の日）③「委託会社の休業日かつ①②」の前営業日④ ①②③のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日
換金制限
信託財産の資産管理を円滑に行うために大口の換金申込には制限があります。
購入・換金申込受付 ◦次に該当する場合には、auアセットマネジメントの判断で、購入、換金の受付けを中止または取消しにすることがあります。の中止および取消し◦株価指数先物取引のうち主として取引を行なうものについて、当該先物取引にかかる金融商品取引所等における当日の立会が行なわれないときもしくは停止されたとき。
◦株価指数先物取引のうち主として取引を行なうものについて、当該先物取引にかかる金融商品取引所等における当日の立会終了時の当該先物取引の呼値が当該金融商品取引所等が定める呼値の値幅の限度の値段とされる等やむを得ない事情が発生したことから、当ファンドの当該先物取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき。
◦金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）が発生した場合には、購入、換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けた購入、換金の申込みを取消すことがあります。
信託期間
無期限（2023年8月29日設定）
繰上償還
委託会社は、Nifty50指数（配当込み）が改廃された場合には、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。
次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。
◦受益権の口数が30億口を下ることとなった場合◦信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき◦やむを得ない事情が発生したとき
決算日
毎年8月28日（休業日の場合は翌営業日）
収益分配
信託金の限度額
公告
運用報告書
課税関係

※第１計算期間は、2024年8月28日（休業日の場合翌営業日）までとします。

年1回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。

（注）
当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については、異なることがありますので、販売会社にお問合せください。

５００億円
電子公告の方法により行ない、ホームページ〔 https://www.kddi-am.com/ 〕に掲載します。
毎計算期末に作成し、交付運用報告書をあらかじめお申出いただいたご住所にお届けします。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。公募
株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※上記は、有価証券届出書提出日現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

7ファンドの費用・税金
ファンドの費用・税金ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
料率等

費用の内容

購入時手数料ありません。

−

信託財産留保額ありません。

−

料率等

費用の内容

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

年率0.297％（税抜0.27％）

運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。運用管理費用
は、毎日計上され、毎計算期間の最初の6か月終了日（休業日の場合翌営業日）および毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。

（注）
運用管理費用の配分（税抜）

ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告書の作成等の対価です。

委託会社

0.165％（税抜0.15％）

販売会社

0.110％（税抜0.10％）

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。

受託会社

0.022％（税抜0.02％）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。

（注）「運用管理費用の配分」には、別途消費税率を乗じた額がかかります。

その他の費用・手数料

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
なお、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。

手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

税金

⿟ 税金は表に記載の時期に適用されます。
⿟ 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期項目

税金分配時

所得税および地方税

配当所得として課税換金（解約）
時および償還時

所得税および地方税（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％
譲渡所得として課税（注）換金（注）

普通分配金に対して20.315％（注）所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」
は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2024年2月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

8

メモメモ