農林水産省地球温暖化対策総合戦略

農 林 水 産 省
（平成１９年

６月２１日（平成１９年１１月１６日

平成２０年７月２９日

決定）

一部見直し）

一部改定

〔 目

次 〕

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-1１．基本的な考え方（１）地球環境問題に関する基本認識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-3（２）農林水産分野の地球温暖化対策の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・-4２．地球温暖化防止策（１）森林吸収源対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-6（２）バイオマス資源の循環利用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-7（３）食品産業等の環境自主行動計画の取組等・・・・・・・・・・・・・・・・・-9①環境自主行動計画②省エネルギー対策③食品リサイクル④容器包装リサイクル（４）農業分野の温室効果ガス排出削減対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・-13①施設園芸・農業機械の温室効果ガス排出削減対策①－１施設園芸の省エネルギー対策①－２農業機械の温室効果ガス排出削減対策②環境保全型農業の推進による施肥量の適正化・低減③廃棄農業資材のリサイクル等④畜産分野の温室効果ガス排出削減（５）漁業分野の省エネルギー対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-18①操業形態の転換支援等による省エネルギー対策②漁船の省エネルギー対策③漁港、漁場の省エネルギー対策（６）農業農村整備事業における温室効果ガス排出削減対策・・・・・・・・・・・-19（７）地産地消の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-19（８）地球温暖化防止策に関する技術開発等・・・・・・・・・・・・・・・・・・-20①温室効果ガス排出削減対策の技術開発②温室効果ガス排出係数等に関する調査③新たな吸収源対策の検討のための調査・研究④研究成果の海外への情報発信（９）農林水産省の率先的取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-21（１０）農地土壌の温室効果ガスの吸収源としての機能の活用・・・・・・・・・・-22（１１）低炭素社会実現に向けた農林水産分野の貢献・・・・・・・・・・・・・・-22（１２）農林水産分野における省ＣＯ２効果の「見える化」・・・・・・・・・・・ -23-

３．地球温暖化適応策（１）農林水産業における気象被害等の発生状況を踏まえた
地球温暖化適応策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-25①農業生産等①－１農業生産①－２水稲平年収量の検討②農業生産基盤③森林・林業④水産資源・漁業・漁港等（２）地球温暖化適応策に関する技術開発等・・・・・・・・・・・・・・・・・・-27①将来の地球温暖化の進行が我が国の農林水産業に与える影響に関する予測研究②地球温暖化等の影響を考慮した世界食料需給予測等③地球温暖化適応策の技術開発
４．農林水産分野の国際協力（１）我が国の技術を活用した国際協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-29（２）違法伐採対策等の持続可能な森林経営に向けた国際的取組・・・・・・・・・-29５．工程表（１）地球温暖化防止策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-31（２）地球温暖化適応策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-39-（注）平成２１年度予算要求関連施策については、８月末に開催される省議において決定されるものであり、現時点で確定しているものではない。

はじめに
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書によれば、気候システムに温暖化が起こっていることが断定され、その原因は、人為起源の温室効果ガスの増加であるとほぼ断定されている。また、地球温暖化は加速的に進行しており、農林水産業にも深刻な影響を及ぼすと予測されている。
このような地球温暖化問題に対処するため、京都議定書において、2008年から2012年までの第１約束期間に各国が取り組むべき温室効果ガス排出削減の約束が定められ、我が国については６％の削減が定められた。
我が国では、京都議定書目標達成計画を平成17年４月に策定し、温室効果ガス排出削減の取組を進めていたところであるが、６％削減約束を確実に達成するためには、総力を挙げて国民全体で取り組むことが不可欠であったことから、必要な対策・施策の追加・強化について早急に検討を進め、平成20年3月に京都議定書目標達成計画が全部改定された。
また、平成19年６月には２１世紀環境立国戦略が策定され、世界全体の排出量削減のための長期戦略や国際枠組み構築についての我が国の提案が示されるとともに、我が国の６％削減約束達成のための排出削減対策の充実や森林吸収量目標3.8%の達成に向けた対策の着実な推進を図ることとされ、さらに地球温暖化に関するモニタリング・予測及び適応策の検討を行うこととされた。
農林水産省においては、これまで、京都議定書目標達成計画に基づき、森林吸収源対策やバイオマスの利活用等の取組を推進してきたところであるが、第１約束期間の開始を控えた平成19年、我が国の温室効果ガス総排出量が増加していたこと、京都議定書目標達成
計画の評価・見直し作業が進められていたこと等を踏まえ、農林水産分野の地球温暖化防止策の加速化について検討を進めた。
また、地球温暖化適応策についても、これまでの高温障害等の農作物被害の発生状況、
地球温暖化の進行が農林水産業に与える影響に関する予測研究による知見等を踏まえ、今後の取組のあり方について検討を進めた。
平成19年６月、それまでの検討結果を取りまとめ、「農林水産省地球温暖化対策総合戦略」が決定され、本総合戦略に基づき、京都議定書６％削減約束の達成に向けて森林吸収源対策や、農林水産分野の排出削減対策の加速化、また、今後避けることができない地球
温暖化の農林水産業への影響に対応するための適応策、我が国の農林水産技術を活用した
国際協力の取組を総合的に推進してきた。
さらに、平成20年５月、「21世紀新農政2008」１）で掲げられた、農山漁村地域全体で低炭素社会の実現を目指す取組及び農林水産分野における省ＣＯ２効果の｢見える化｣ を中
心に、地球温暖化対策を強化するため、平成20年５月から、地球温暖化・森林吸収源対策推進本部、食農審・林政審・水政審地球環境小委員会合同会議において検討を開始した。
一方、洞爺湖サミット開催に向け 、「福田ビジョン」 ２）をはじめ、政府、有識者懇談会-1-等各所で地球温暖化対策の強化に向けた具体的施策の提言等が行われた。
例えば、「福田ビジョン」では、2050 年までに現状から 60 ～ 80 ％削減という長期目標を提示され、この実現に向けた具体的政策４本柱のひとつとして地方の活躍が掲げられた。
その中では、低炭素社会の実現に向け農業、林業が重要であり、その担い手であり、バイオマスなどの国産エネルギーの供給源、供給基地として地方が重要な役割を果たすこととされている。また、国全体を低炭素化へ動かすしくみとして排出量取引、「見える化」等が提示された。
これらは、「21 世紀新農政 2008」で掲げられた農林水産分野の地球温暖化対策強化事項を改めて政策の重要な柱として国民の前に示したものでもある。
このような中、これまでの検討結果等を踏まえ、地球温暖化対策を「負担」と捉えるのではなく、新たな経済成長のチャンスと捉え、低炭素社会の実現に向け、農山漁村地域に賦存する資源、エネルギーの活用や、農林水産業関係者・国民の排出削減のインセンティ
ブとなる「見える化」等、農林水産分野から低炭素社会の実現をリードするような施策を戦略に追加することとした。
なお、本総合戦略に盛り込んでいる新たな施策等については所要の予算措置が必要なものもあり、現時点で確定しているものではない。
今後は、京都議定書目標達成計画の点検等を踏まえ、更に検討を進めるとともに、対策の実施に当たっては、PDCAサイクルにより、進捗状況の点検・評価を行い、必要に応じて新たな措置を講じるなど、対策の着実な推進を図ることとする。
１）

平成 20 年 5 月 7 日食料・農業・農村政策推進本部決定「『低炭素社会・日本』をめざして」、平成 20 年 6 月 9 日福田総理演説

２）

-2-

１．基本的な考え方（１）地球環境問題に関する基本認識①地球環境問題の現状
我々人類は地球の生態系の一部であり、地球の生態系の中で食料・木材やエネル
ギー等の資源を利用し、様々な人間活動を行っている。
しかしながら、これまでの資源・エネルギーの大量使用に依存した人間活動（大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会）から生じる環境負荷の拡大は地球環境の許容範囲を超えつつある状況になっている。
今後の世界的な人口増加と経済成長に伴い環境負荷の一層の増大が予想され、化石燃料の使用等に伴い発生する温室効果ガスによる地球温暖化問題をはじめとして、資源収奪による環境破壊が引き起こす食料問題、貧困問題等が深刻化し、人類の生存基盤そのものが失われるおそれがある。
また、森林は、地球温暖化の原因とされる大気中の二酸化炭素を吸収・貯蔵することから、地球温暖化の防止を図る上で重要な役割を果たしている。しかしながら、世界の森林面積は、平成12年（2000年）から平成17年（2005年）まで、年平均で我が国の国土面積の２割に相当する730万haの森林面積が純減となっており、地球温暖化をはじめとした環境問題をさらに深刻化させるおそれがある。
一方、農林水産分野においては、近年、温室効果ガス発生メカニズムの解明や削減対策技術の開発が進展してきており、また、バイオマス資源からエネルギーや製品を生産する技術が確立・導入段階にある。
このような状況を踏まえ、農林水産業を環境の観点から再評価し、食料・木材の安定供給を図るとともに地球温暖化防止にも貢献するため、農林水産物を食料、エ
ネルギー、製品として最大限有効利用することや、国内外において持続可能な森林経営を推進するなど、地球環境問題の解決に向けて積極的に対応していく必要がある。
②地球環境問題の観点からみた現代社会の経済発展と農林水産業の現状
現代社会の経済発展は、科学技術の発達と化石燃料等の資源の消費により、良質で安価な製品を大量に生産し、大量に消費することで成り立ってきたものであり、環境負荷の拡大を招くものとなっている。一方で、このような経済発展は化石燃料の枯渇等に伴う価格高騰によるリスクにも直面している。
また、現在の経済社会システムの下、経済的に豊かな国の一部では食料や木材の多くを輸入に頼り、輸送エネルギーの消費に伴う温室効果ガス排出量の増大を招いている一方で、輸出国の一部では資源収奪型の生産が行われ、環境破壊や貧困が拡大するなど地球環境問題の悪循環が生じている。
このような状況を踏まえ、環境と経済が両立する持続可能な農林水産業の構築に向け、現在の経済社会システムや世界と日本との関係を考慮しつつ、我が国の農林水産業のあり方や国際協力のあり方を検討することが必要である。

-3-

（２）農林水産分野の地球温暖化対策の基本的な考え方①地球温暖化防止策の加速化の必要性
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書によれば、気候システムに温暖化が起こっていることが断定され、その原因は、人為起源の温室効果ガスの増加であるとほぼ断定されている。また、地球温暖化の進行により、異常気象の頻発、生態系への悪影響、農業への打撃、感染症の増加、自然災害の激化等が懸念されている。このような地球温暖化問題に対処するためには、究極的には、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることが必要であり、そのための第一歩として、平成９年12月に京都で開催された気候変動枠組条約第３回締約国会議において京都議定書が採択された。
京都議定書では、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素等の温室効果ガスの排出量を2008年から2012年までの第１約束期間において先進国全体で1990年レベルと比べて少なくとも５％削減することを目的として、各国ごとに法的拘束力のある数量化された約束が定められ、我が国については６％削減が定められた。
我が国では、６％削減約束を達成するため 、「京都議定書目標達成計画」が閣議決定され、この計画に基づき、政府一体となって温室効果ガス排出削減対策や森林吸収源対策等を推進しているところである。
しかしながら、2006年度の温室効果ガス総排出量は基準年（原則1990年）比で約6.2％の増加となっており、６％削減約束の達成は非常に厳しい状況となっている。
京都議定書目標達成計画は、平成20年３月に全部改定され、第１約束期間が開始
され、農林水産省としても森林吸収源対策や農林水産分野の排出削減対策の加速化を図り、京都議定書の６％削減約束達成のための取組を強化することが急務となっている。
さらに、農林水産分野の地球温暖化防止策を通じて、原油の価格高騰リスクにも対処できる産業づくりを推進し、環境と経済が両立する持続可能な農林水産業を構築することが必要である。
②地球温暖化適応策の取組の必要性
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書では、観測データにより、過去100年間に世界平均気温が0.74℃上昇しており、地球温暖化は加速的に進行していることが明らかにされた。
地球温暖化による影響については、氷河や永久凍土の融解、動植物の春季現象の早期化や生息域の移動など、既に世界中の自然と社会に影響が生じていることが明らかにされ、今後さらに地球温暖化が進めば、水資源、生態系、食料生産等に深刻な影響が生じると予測されている。
我が国においては、年平均気温は長期的には100年あたり1.07℃の割合で上昇しており、特に1990年以降、高温となる年が頻出していることが明らかにされている。
また、日本周辺海域の海面水温の長期的傾向については、一部の海域で世界の海洋全体の２倍強の割合で上昇していること等が示されている。
一方、我が国の農林水産業への影響については、全国調査の結果、水稲の高温障-4-

害、果実の着色不良、病害虫の多発等が確認されており、この要因については、直接的には短期的な気象変動による高温影響によるものであるが、背景には長期的な気候変動（地球温暖化）が影響している可能性が高いと考えられる。
また、気候変動に伴い、豪雨の頻発、洪水リスクの増加、海面上昇や利用可能な
水資源の減少、干ばつの増加が指摘されており、これらによる災害の発生等が懸念される。
さらに、これまで実施してきた研究成果から、このまま地球温暖化が進行する場
合には、我が国の農林水産業に深刻な影響を及ぼすことが懸念される。
このため、今後の地球温暖化の状況や世界の温室効果ガス排出削減の取組状況を踏まえつつ、農林水産業が気象変動の影響を受けやすいことを十分に考慮して、避けられない地球温暖化に対する適応策の取組を進めていくことが必要である。
③農林水産分野における国際協力
地球温暖化は、その原因と影響が地球規模にわたることから、地球温暖化問題の解決のためには、世界全体で温室効果ガスの削減に努めることが必要であり、京都議定書に参加していない米国、中国、インド等の主要排出国が京都議定書後の将来枠組みに参加するよう、我が国がその架け橋として最大限の努力を傾けていくことが重要である。
一方、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書によれば、地球温暖化の悪影響・被害は一部の低緯度地域等において早期に発生すると予測されている。
このため、我が国の農林水産分野の温室効果ガス排出削減技術の活用や、地球環境を守るための違法伐採対策などの森林保全、さらには地球温暖化適応策の技術を活用して世界に貢献するとともに、全ての国が参加することができる共通ルールの構築に向けて協力していくことが必要である。
以上の現状認識を踏まえ、本総合戦略において、第２章では、第１約束期間に入り、６％削減約束達成のために必要な対策の加速化について、その推進方向を明らかにするとともに、第３章においては、今後避けることができない地球温暖化の影響に対する適
応策に関する取組方向を明らかにする。また、第４章においては、我が国の技術を活用した国際協力の取組方向を明らかにする。

-5-

２．地球温暖化防止策
全部改定前の京都議定書目標達成計画においても削減目標値が設定されていた「森林吸収源対策」、「バイオマス資源の循環利用」、「食品産業等の環境自主行動計画の取組等」
については、これまでの進捗状況等を踏まえ、削減目標値の確実な達成に向け、施策の加速化を行う。また、全部改定前の京都議定書目標達成計画において削減目標値が設定されていなかった「施設園芸・農業機械の温室効果ガス排出削減対策」、「環境保全型農業の推進による施肥量の適正化・低減」、「漁船の省エネルギー対策」については、新たな削減目標値を設定し、その達成に向けた施策を推進する。その他の施策についても、より一層の温室効果ガス排出削減に向けた取組を進める。さらに 、「低炭素社会の実現に向けた農林水産分野の貢献 」、「農林水産分野における省ＣＯ２効果の「見える化」」
についても取組を推進する（１）森林吸収源対策＜京都議定書目標達成計画における位置付けとその推進方向＞
京都議定書目標達成計画において、森林吸収量については、気候変動枠組条約第７回締約国会議（COP7）で合意された1,300万炭素トン（4,767万ＣＯ２トン、基準年総排出量比約3.8％）程度の吸収量の確保を目標とする、とされている。
森林吸収量の目標である1,300万炭素トンを達成することは、我が国が京都議定書の６％削減約束を達成するために不可欠である。
我が国の森林は、国土面積の７割に相当する約2,500万haで、このうち約45％が育成林であるが、吸収源と認められる森林は適切な森林経営が行われた森林等に限られており、適時に適切な植栽、間伐等の森林整備を行うことにより、算入の対象となる森林を増加させていくことが必要である。
しかしながら、最新のデータ等に基づき試算したところ、これまでの水準で森林整
備等が推移した場合、森林吸収量の目標である1,300万炭素トンを確保するためには110万炭素トンが不足しており、この不足分を確保するためには、平成19年度から第
１約束期間が終了する平成24年度までの６年間に、毎年20万haの追加的な間伐等の森
林整備が必要な状況である。
＜これまでの取組と今後の推進方向＞
平成19年度については、平成18年度補正予算と合わせ23万haの追加的な森林整備に相当する予算が、また、平成20年度についても平成19年度補正予算と合わせ20万haを超える整備量に相当する追加的な森林整備に必要な予算が措置されたところである。
引き続き、平成24年度までの第一約束期間において、追加的な森林整備のための財源が必要であり、今後とも、国民の理解を得つつ、幅広く安定的な財源を確保していく必要がある。
他方、追加的な間伐等を地方債の対象とすることなどを内容とする「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」
が平成20年５月に成立・施行されたところであり、同法に基づく取組の適切な実行を通じ、追加的な森林整備の実施の促進を図る。 また、現在、関係省庁とも連携しつつ、官民一体となって「美しい森林づくり推進国民-6-

運動」を展開しているところであり、平成19年度から６年間で330万haの間伐の実施等を目標として、①国産材利用を通じた適切な森林整備を推進する緑豊かな循環型社
会の構築、②森林を支える活き活きとした担い手・地域づくり、③都市住民、企業等
幅広い森林づくりへの参画など各種の取組を総合的に推進しているところである。同運動については、これまで、平成19年２月に関係閣僚会合を開催し、運動の基本方針が了承されるとともに、同年３月には関係省庁連絡会議等を経て、具体的な取組内容
について取りまとめを行うなど、政府一体となった運動を推進してきたが、平成20年４月には、農林水産省「美しい森林づくり推進国民運動」推進本部のもと、「美しい森林づくり推進国民運動」実行本部を設置し、低炭素社会の構築に向け、間伐等の森林整備を推進するための取組を強力に展開しているところである。
一方、民間においても、平成19年６月に設立された「美しい森林づくり全国推進会
議」において、「美しい森林づくりのための行動宣言」が採択されるとともに、平成20年６月に開催された第２回会合においては、低炭素社会の実現に向け、間伐等の森
林整備や国産材の利用等を通じた美しい森林づくりの推進に取り組むことが確認されるなど、官民一体となった運動も展開しているところである。
今後についても、森林吸収量の目標達成を始めとした森林の多面的機能の持続的な発揮に向け、運動を通じた総合的な取組を推進していくことが重要である。また、こうした目標の達成に向けて、国としても国有林野事業が率先して、森林の整備・保全を一層推進する。
さらに、地球温暖化をはじめとする地球環境問題に対応し、環境と経済が両立した
持続可能な社会を構築するためには、森林・林業分野においては、林業・木材産業の活性化を通じて、森林の適切な整備・保全を推進するとともに、再生産可能な木質資
源の循環利用により、二酸化炭素が固定・貯蔵された木材製品の長期的な利用や木質
バイオマスの化石燃料の代替としてのエネルギー利用等が最大限に行われることが重要である。
このため、京都議定書後の将来枠組みに向けた対応としては、我が国としての森林吸収源対策の役割やその利用に向けた方向を踏まえて、農林水産省としても、持続可能な社会の構築に寄与する国際ルールづくりに積極的に参加・貢献する。
（２）バイオマス資源の循環利用＜京都議定書目標達成計画における位置付けとその推進方向＞
再生可能なバイオマス資源は、燃焼させても実質的に大気中の二酸化炭素を増加させないカーボンニュートラルの特性を有しており、バイオマス資源をエネルギー・製品として積極的に利用する取組は、温室効果ガス排出削減対策として、京都議定書目標達成計画に位置付けられている。
太陽光や風力、バイオマス等を活用した新エネルギーの導入については、平成22年度までに、新エネルギー全体で1,910万kl導入することが目標値として設定されている。
このうち、バイオマス発電については廃棄物発電と合わせて586万kl導入すること、バイオマス熱利用については308万kl（うち輸送用燃料におけるバイオマス由
来燃料は50万kl）導入することが目標値として設定されている。

-7-

バイオマス発電・廃棄物発電及びバイオマス熱利用による温室効果ガス排出削減
見込量は約2,091万ＣＯ ２トンで、京都議定書の６％削減約束のうち約1.7％に相当する。
また、地域に賦存する様々なバイオマス資源を、熱・電気、燃料、素材等に効率的かつ総合的に利活用するシステムを有するバイオマスタウンの構築を推進することとし、平成22年度までにバイオマスタウンを300地区構築すること、バイオマス
プラスチックを10万トン程度利用することが目標値として設定されている。
バイオマスタウンの構築による温室効果ガス排出削減見込量は約100万ＣＯ２トン
で、京都議定書の６％削減約束のうち約0.1％に相当する。
＜これまでの取組＞
バイオマス資源を取り巻く情勢の変化を踏まえ、平成18年３月に「バイオマス・
ニッポン総合戦略」を見直し、バイオマス輸送用燃料の利用促進、未利用バイオマ
ス活用等によるバイオマスタウン構築の加速化を図ることとした。
また、平成19年２月に総理に報告した「国産バイオ燃料の大幅な生産拡大」に向けた工程表に基づき、関係府省と連携して、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大を図ることとした。
バイオ燃料については、これまでに全国７箇所においてバイオ燃料の実証試験を実施しているところである。また、これに加えて、平成19年度より、北海道２地区と新潟県１地区で規格外農産物等の安価な原料を用いたバイオエタノール製造の大規模実証事業を行うなど、現在、バイオ燃料の本格的な導入に向けた取組を進めているところである。
また、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大を図るため、バイオマス由来燃料に含まれるエタノールに相当する揮発油税・地方道路税の軽減措置及びバイオ燃料製造設
備に係る固定資産税の軽減措置が創設されるとともに、「農林漁業有機物資源のバ
イオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律」が平成20年５月に公布された。
さらに、平成20年度からは食料供給と競合しない稲わらや間伐材等を有効に活用した「日本型バイオ燃料生産拡大対策」の一環として、北海道と兵庫県においてフィールドでの実証を開始するとともに、稲わら・木材等のセルロース系未利用バイオマスや資源作物からバイオエタノールを高効率に製造できる技術の開発を開始した
ところである。
また、地域の創意工夫に基づくバイオマスの利活用を推進するバイオマスタウン
については、その構想策定に加え、地域のバイオマスを活用したメタン発酵施設や木質ペレット製造施設、堆肥化・飼料化施設等のバイオマス変換利用施設等の整備を支援するとともに、モデルプランを組み込んだバイオマスタウン構想策定マニュ
アルの作成と配布、バイオマスタウンアドバイザーの育成等を進めており、現在、全国151地区（平成20年６月末現在）においてバイオマスタウン構想が公表されている。
また、バイオマスプラスチックについては、製造コスト低減に向けた技術開発やリサイクル施設の構築等を実施するとともに、バイオマス製品を消費者が容易に識別するため、平成18年８月にバイオマス製品の識別表示制度（バイオマスマーク）-8-

の運用を開始している。
今後は、こうした成果を基盤とし、さらなるバイオマス利活用の拡大と定着に向けた施策の推進及び一層の普及・啓発を図ることとしている。
＜これからの取組＞
深刻化する地球温暖化問題や食料問題等に対応するためには、農林水産業を環境の観点から再評価し、食料・木材の安定供給と地球温暖化防止の観点から、農林水
産物を食料、エネルギー、製品として最大限有効利用することが重要である。
また、環境と経済が両立する持続可能な社会の構築に向け、バイオマス資源の循
環利用の取組を通じて、農林水産業の発展・地域活性化を図り、さらに森林、農業等の多面的機能の維持向上につなげていくことが重要である。
一方、バイオ燃料の世界的な需要増加により、海外における環境破壊や食料との競合による貧困層への影響等が懸念されており、このような新たな環境問題等が発生しないよう十分に留意する必要がある。
このような状況を踏まえ、バイオ燃料については、「国産バイオ燃料の大幅な生産拡大」に向けた工程表に基づき、関係府省と連携して、食料と競合しない稲わら
・木材等のセルロース系未利用バイオマスや資源作物からバイオエタノールを高効率に製造する技術の開発を進め、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大を図る。
このような取組の中で、平成23年には単年度で５万kl以上の国産バイオ燃料を生産するため、食料生産過程の副産物、規格外農産物等を活用し、原料供給から製造、販売まで一貫した大規模実証を実施する。
バイオマスタウンについては、バイオマスの変換・利用施設等の一体的な整備など地域の創意工夫による主体的な取組を支援するとともに、実地調査やセミナー等の普及・啓発等を通じ、生産者、消費者、産業界の幅広い関係者の参加と協働の下で、全国津々浦々に存在するバイオマスを地域で発見し、これらを活用する取組を推進する。このような取組を進め、バイオマスタウン300地区を構築し、約100万Ｃ
Ｏ２トンの温室効果ガス排出削減量の確保を図る。
バイオマスプラスチックについては、リサイクルシステムを構築する取組に支援する。
また、農林漁業由来のバイオマスの利活用等については、バイオマスの生産・変換等にもエネルギーが使用されることから、こうした観点からバイオマスタウンやバイオマスプラスチックの温室効果ガス排出削減効果の評価を行い、その効果の増大・加速化に向けた取組を進める。
木質バイオマスについては、民間企業等から提案された新たな取組を実践し、木質バイオマスを総合的に利用するモデルを構築することとしており、林地残材等を利活用する地域システムのモデル的構築に向けた取組等を実施する。
水産バイオマスについては、水産廃棄物等を活用した資源化技術としての取組等を実施する。

-9-

（３）食品産業等の環境自主行動計画の取組等①環境自主行動計画＜京都議定書目標達成計画における位置付けとその推進方向＞
1997年に日本経済団体連合会が2010年度の二酸化炭素排出量を1990年度比±０％以下に抑制することを目標とした環境自主行動計画を策定、その後、各部門の個別業種が環境自主行動計画を策定してきたところである。こうした事業者による取組
を京都議定書目標達成計画では「我が国が京都議定書の削減約束を達成していくた
めには、こうした自主行動計画の目標が達成されるべく、産業界がエネルギー消費
原単位や二酸化炭素排出原単位の改善等の排出量を抑制する努力を進めていくことが極めて重要」と位置付け、「政府としては、こうした自主行動計画の透明性・信頼性・目標達成の蓋然性が向上するよう、自主行動計画の評価・検証制度として、関係審議会等による定期的なフォローアップの実行を進める。」とされ、「産業界における自主行動計画の推進・強化」として、約6,530万ＣＯ２トン（食品製造業を含む産業部門全体の数値。
）の温室効果ガス排出削減量を見込んでいる。
＜これまでの取組・課題＞
農林水産省では、エネルギー使用量が多いと考えられる団体を中心に、環境自主行動計画策定の働きかけを行ってきた結果、着実に策定団体数が増加してきており、
現在、19団体が環境自主行動計画を策定している。
○策定団体数の推移
年
度 H13年度 H14年度 H15年度 H16年度 H17年度 H18年度 H19年度
団 体 数

１０

１２

１２

１３

１４

１６

１９

また、有識者で構成されるフォローアップチームを設置し、毎年度の進捗状況等のフォローアップを実施、その結果を公表するとともに、食料・農業・農村政策審
議会総合食品産業部会に報告している。
平成19年度フォローアップの結果における、今後の課題は、以下のとおりである。
○平成19年度フォローアップの結果（今後の課題）
・未策定業種の計画策定
・目標未達成業種の取組の強化
・ 団体別の課題（フォローアップ参加企業の固定・拡大、実績数値の精査）
・ 目標水準を現時点で超過している業種に係る目標引き上げ等京都議定書目標
達成計画において示された課題への対応
・ 食料の安定供給、食生活の多様化・高度化のニーズへの対応など食品産業の特性を踏まえ、食品産業の排出削減対策に対する国民理解の醸成や消費者と連携した取組の推進＜これからの取組＞
現在、自主行動計画を策定している食品製造業17団体のエネルギー起源二酸化炭- 10 -

素排出量の合計は平成18年度において837万ＣＯ２トンであり、食品製造業全体の排出量1,476万ＣＯ２トンに対する割合（カバー率）は約57％となっている。このため、
今後とも、カバー率向上のためエネルギー使用量が多いと考えられる団体を中心に、自主行動計画の策定を慫慂するとともに、その他の食品産業団体に対しても働きかけを行う。
また、既策定団体に対しては、平成19年度フォローアップの結果等における課題への対応について回答を求める。
さらに、食品産業特有の排出構造の問題点等を踏まえた効果的な排出抑制手法等について調査・分析を行い、その結果を踏まえた取組を推進する。
②省エネルギー対策＜京都議定書目標達成計画における位置付けとその推進方向＞「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（昭和54年法律第49号）以下「省エネ法」という。）の改正により、平成22年4月から、現行の「工場・事業場単位」による規制から「企業単位」での総合的なエネルギー管理を行うとともに、一定規模以上のフランチャイズチェーンについてチェーン全体を一つの単位としたエネルギ
ー管理を導入することで、工場・オフィスビル等の実効性のある省エネの取組を行う。
また、事業者の自主的な排出削減対策を促進していく基盤を確立するため、温室効果ガスを一定量以上排出する事業者が自ら排出量を算定し、国に報告することを義務付け、国が報告された情報を集計して公表する「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」が導入されているが、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成10年法律第117号。以下「地球温暖化対策推進法」という。）の改正により、平成22年度の報告から、省エネ法と同様に、企業単位・フランチャイズチェーン単位での算定・報告を義務付けたところである。
＜これまでの取組＞
省エネ法については、・ エネルギー管理指定工場について、熱と電気の区分を廃止し、熱と電気を合算した使用量が一定量以上の工場を指定する制度が導入（平成18年４月）され、省エネ対策の義務を負う工場、事業場が拡大し、当省所管の1,384工場が第一
種又は第二種エネルギー指定管理工場に指定されている（平成20年３月末現
在）。
・ 一定規模以上の荷主を特定荷主として指定し、省エネの取組を義務付ける制
度が導入（平成19年４月）され、当省所管の158事業者が特定荷主として指定されている（平成20年３月末現在）。
また、平成18年度から、資源エネルギー庁と事業所管省との間で、立入検査の拡充など省エネ法の厳正な執行について合意がなされた。
さらに、地球温暖化対策推進法に基づく 、「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」が導入（平成18年４月）され、省エネ法のエネルギー管理指定工場及び特定荷主等については、温室効果ガス排出量の報告が義務付けられ、平成19年３月- 11 -

に平成18年度の事業者別の排出量が公表された。
＜これからの取組＞
省エネ法については、資源エネルギー庁との共同により、・ 工場現地調査
・ 定期報告書の内容を精査し、問題がある場合の指導、立入検査
・ 届出書、報告書の提出が遅延した場合の指導、報告徴収等厳正に執行し、省エネ対策の徹底を促す。
また、「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」に基づき報告された温室効果ガス排出量の分析等を行い、必要に応じた指導等を行うことにより、事業者の自主的な排出削減対策を促進する。
③食品リサイクル＜これまでの取組・課題＞「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（平成12年法律第116号。平成
13年５月施行。以下「食品リサイクル法」という。）に基づき、食品産業から大量に発生する食品廃棄物について、発生抑制を推進するとともに、飼料や肥料等としての再生利用を推進しているところである。このような資源循環の取組を通じて、環境負荷の少ない循環型社会の構築を図る。
食品循環資源の再生利用等実施率については、平成13年度の37％から平成18年度
は53％に向上しており、食品製造業において取組が進んでいるものの、食品小売業
や外食産業における取組は低調であった。また、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」に定められた目標（平成18年度までに食品循環資源の再生利用等の実施率20％）を達成した事業者は２～３割程度であり、業種間、事業間に格差が生じていた。
＜これからの取組＞
食品循環資源の再生利用等を一層推進するため、以下の措置を内容とする食品リサイクル法の一部を改正する法律案が第166回通常国会に提出され、平成19年６月に成立、同年12月に施行されしたところである。
・ 食品廃棄物の多量発生事業者に対し、食品廃棄物の発生量等を国に定期報告する義務を課すなどの指導監督強化
・ 食品循環資源由来の肥飼料等により生産された農畜水産物を食品関連事業者
が引き取る計画が主務大臣の認定を受けた場合、一般廃棄物に係る収集運搬の許可を不要とする再生利用の円滑化措置
等
併せて、食品循環資源の再生利用等の実施率目標については、①各社ごとに平成
19年度を基準年として、平成20年度以降、毎年度現状維持～２ポイントずつの向上を図ることを各社個別の目標としていただくとともに、②各社が目標を達成した場
合には、我が国全体で平成24年度までに、食品製造業は85％、食品卸売業は70％、食品小売業は45％、外食産業は40％に達するという全体目標を策定した。

- 12 -

当面、これら新たな制度を周知するとともに、再生利用の円滑化措置の利活用を促し、取組が進んでいなかった食品小売業や外食産業における再生利用等実施率の向上を図る。
④容器包装リサイクル＜これまでの取組・課題＞「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（平成7年法律第112号）の施行後10年が経過し、容器包装廃棄物の分別収集及び再商品化は着実に進展し、一般廃棄物のリサイクル率の上昇、一般廃棄物の最終処分量が年々減少す
る等の効果がみられる。
今後は、リサイクル（再資源化）とともにリデュース（廃棄物の排出抑制）、リユース（再使用）をさらに推進すること等が課題となっている。
＜これからの取組＞
事業者、消費者向けのセミナーの開催、ガイドブック、パンフレット等による広報活動により、容器包装リサイクル制度の一層の定着・浸透を図るとともに、容器
包装廃棄物の薄肉化、軽量化、エコバッグの普及等、排出抑制の取組を促進する。
（４）農業分野の温室効果ガス排出削減対策①施設園芸・農業機械の温室効果ガス排出削減対策①－１施設園芸の省エネルギー対策＜これまでの取組・課題＞
地球温暖化防止に寄与するとともに、昨今の世界的な原油価格の高騰による農業経営への影響の低減を図るため、施設園芸においては、以下の取組により、省エネルギー対策等を積極的に推進してきたところであり、これまでの取組を踏まえ、今後一層の推進が必要である。
・ 「施設園芸等の生産現場における省エネルギーに向けた取組強化について」（平成18年５月生産局長通知）を発出し、燃費向上のための暖房機器の点検整
備の徹底、施設内の保温対策の実施等の生産現場への技術指導を実施。
・ 強い農業づくり交付金において、太陽熱、地熱水等の石油代替エネルギーを利用する省エネルギーモデル温室の導入を補助。
・ 原油価格の高騰に対する緊急対策として平成17年度、19年度に強い農業づくり交付金において、二重・三重カーテン、多段式サーモ装置、循環扇など温室のエネルギー利用効率を高め、燃油の使用量を低減するための機器・設備の導入を補助。
・ （独）新エネルギー・産業技術総合開発機構が実施するエネルギー使用合理化事業者支援事業を活用して、平成17年度からの高効率暖房機に加え平成19年度からはヒートポンプの導入も補助。
・ 平成19年度に施設園芸脱石油イノベーション推進事業を創設し、石油に頼らない施設園芸を実現するため、エネルギーの利用効率を大幅に高めるトリジェ
ネレーションシステムや農業用水を利用した小型水力発電を利用した温室、集- 13 -

出荷施設等の導入を推進。
・ 平成 19 年９月に設置した「施設園芸省エネルギー対策検討委員会」における取りまとめ結果を踏まえ、平成 20 年３月に「「施設園芸省エネルギー生産管
理チェックシート」、「施設園芸省エネルギー生産管理マニュアル」、「施設園芸省エネルギー資材・設備等の格付認定について」及び「施設園芸省エネルギー型栽培の推進方向について」について」（平成 20 年３月 31 日生産局長通知）を発出し、温室効果ガスの排出量削減及び生産コストの低減を図った施設園芸
経営の確立を推進。
＜これからの取組＞
施設園芸における温室効果ガス排出量の削減と原油価格の高騰リスクに強い農業経営を実現するため、施設園芸脱石油イノベーション推進事業及び省石油型施設園芸技術導入推進事業による脱石油型・省石油型の施設園芸生産・流通モデルの早期確立・普及等の取組を引き続き推進するとともに、関係業界との連携により、以下の取組を推進し、温室効果ガスの排出を削減する省エネルギー型施設園
芸の確立を図る。
ア 省エネルギー生産管理チェックシート及びマニュアルの普及
農業生産現場での省エネルギー対策の実践を促進するため、省エネルギーに効果のある生産管理のチェックや燃料の削減量を把握できるチェックシート及びその管理技術導入のポイントをまとめたマニュアルの活用を促進する。
イ

省エネルギー効果の高い設備や資材等の導入の促進
民間における省エネルギー効果の高い設備、機器、資材の格付認定制度の創設を支援するほか、ハイブリッド暖房設備、木質バイオマス利用暖房設備などの省エネルギー効果の高い設備等の導入を推進する。

①－２農業機械の温室効果ガス排出削減対策＜これまでの取組・課題＞
農業機械における温室効果ガス排出削減対策については、（独）農業・食品産
業技術総合研究機構 生物系特定産業技術研究支援センターを通じて、省エネル
ギー型の農業機械として、穀物遠赤外線乾燥機（灯油消費量を最大10％低減、消費電力量を最大30％低減）及び高速代かき機（軽油消費量を最大15％低減）を開発し、その普及を促進してきたところである。
また、主要な農業機械の種類等ごとに、燃料消費量の削減に向けて生産者が留意すべき事項を平易に取りまとめた「農業機械の省エネ利用マニュアル」の普及
・浸透を通じた農業機械の省エネルギー利用を推進してきている。
さらに、廃食油等から製造されるバイオディーゼル燃料の農業機械への利用の推進に向けて農業機械にバイオディーゼル燃料を利用する際に農業者やバイオ燃料の製造者等が留意すべき事項を取りまとめたガイドラインの普及・浸透を図ってきたところである。
今後、農業機械における温室効果ガス排出量の一層の削減に向けて、農業機械- 14 -

の利用と供給の両面からの対策を推進することが必要である。
＜これからの取組＞
温室効果ガス排出削減を一層加速化するため、産学官が連携を図りつつ、以下の対策を総合的に推進する。
ア 省エネルギー型農業機械の普及促進
穀物遠赤外線乾燥機、高速代かき機等の省エネルギー型の農業機械について、
パンフレットの配布やインターネットによる情報提供等を通じて普及促進を図る。
また、農業者が省エネルギー型の農業機械を適切に選択できるよう、農業機
械の省エネルギー性能に関する試験方法、基準、表示すべき情報等についての調査・研究結果を踏まえた情報提供等を推進する。
イ「農業機械の省エネ利用マニュアル」の普及・啓発「農業機械の省エネ利用マニュアル」の充実を図り、その普及・浸透に向けた取組を加速する。

ウ

農業機械におけるバイオディーゼル燃料利用の推進
引き続き、農業機械へのバイオディーゼル燃料の利用に関するガイドラインの普及・浸透を図るとともに、農業機械にバイオディーゼル燃料を長期的かつ安定的に利用する地域モデルの実証等を通じて農業機械におけるバイオディー
ゼル燃料利用の推進を加速する。

エ

温室効果ガス排出削減に資する農業機械の開発・実用化
シンプルな構造に改良することで所要動力を軽減する中耕除草機、乾燥に要する熱量の削減が可能となる玄米乾燥システム等、燃油消費量の低減を通じて温室効果ガスの排出削減に寄与する農業機械の開発・実用化を加速する。

このような取組により、施設園芸・農業機械における温室効果ガス排出量について、2005年度を基準として、2010年度までに年間排出量を約17万4千ＣＯ２トン削減
することを目標とする。
②環境保全型農業の推進による施肥量の適正化・低減＜これまでの取組・課題＞
環境保全型農業の推進による施肥量の適正化・低減については、すべての農業者
が環境保全に向け最低限取り組むべき農業環境規範の普及・推進、たい肥等による土づくりと化学肥料等の使用低減技術の導入に一体的に取り組むエコファーマーの認定を通じて、温室効果ガスの排出削減を推進しているところであり、都道府県別
施肥基準（窒素量）では、例えば、茶作付け主要県（静岡県）では平成17年度に54kgから40kgに低減しているなど各地域においても取組が進められている。しかしながら、平成17年（2005年）の水田10a当たりの窒素質肥料施用量（全国平均）をみ- 15 -

ると、平成２年（1990年）に比較して約３割低減しているが、近年では、下げ止まり傾向にあり足踏み状態にある。
このため、引き続き、環境保全型農業の推進による施肥量の適正化・低減の取組を推進するとともに、平成19年度から始まった農地・水・環境保全向上対策（営農活動支援部分）の推進や有機農業推進法に基づく有機農業の推進等を通じた新たな温室効果ガス排出削減の取組が必要である。
＜これからの取組＞
稲作（水田）や施肥に伴い農地から発生する温室効果ガスについて、排出削減対策を一層推進する観点から、第１約束期間である平成20～24年度（2008～2012年度）の５年間を重点推進期間として、以下の施策を推進する。
ア 「環境保全型農業推進の基本的考え方」の見直し
温室効果ガス排出抑制に資する施肥・土壌管理を反映した環境保全型農業を推進するため、平成19年10月に「今後の環境保全型農業に関する検討会」を設置し、平成20年３月に報告書をとりまとめ、公表した。これを踏まえ、環境保全型農業の普及・啓発を推進する。
イ

稲作（水田）に伴い発生するメタンの排出削減対策の推進
稲作（水田）に伴い発生するメタン（ＣＨ ４）については、有機物管理の方法
を「稲わらすき込み」から「たい肥施用」に転換すること、間断かんがい水田の水管理の方法を改善することにより、排出量の抑制を図る。
有機物管理については、畜産地帯周辺においては、飼料増産運動（国産稲わら
利用拡大）とも連動し、耕種農家と畜産農家の連携により、稲わらと家畜排せつ物たい肥の交換を促進する。また、周辺に畜産農家を有さない水稲単作地帯においては、稲わらのたい肥化等を促進する。環境保全型農業や稲作関係の会議の開催等を通じて稲作農家に対し指導を徹底する。
水田の水管理については、現在の排出量算定方法では我が国の一般的な間断かんがいを行う場合のみ設定されているところであるが、間断かんがいの前に実施する中干し開始時期の前倒しや期間の延長により排出抑制効果が期待できる技術が開発されつつあることから、2009年までに同技術の確立を図り、可能な限り排出量算定方法に反映する。

ウ

施肥に伴い発生する一酸化二窒素の排出削減対策の推進
施肥に伴い農地から発生する一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）については、施肥量の低減、分施、緩効性肥料の利用により、排出量の抑制を図る。
また、都道府県の施肥基準の見直しと連携し、農業環境規範の普及・推進等の施策の推進により、施肥量の一層の適正化・低減を進める。

このような取組により、稲作（水田）や施肥に伴い農地から発生する温室効果ガ
ス排出量について、2005年度を基準として、2010年度までに年間排出量を約18万１
千ＣＯ２トン削減することを目標とする。

- 16 -

③廃棄農業資材のリサイクル等＜これまでの取組＞
農業用使用済プラスチックについては、産業廃棄物として、排出者自らの責任において適正に処理することが義務付けられており、「園芸用使用済プラスチックの適正処理に関する基本方針」（平成７年10月食品流通局長通達）に基づき、施設園
芸等から排出される使用済プラスチックについて、排出抑制及びリサイクル処理を基本とするよう指導を行っているところである。
また、地域における組織的回収処理体制を整備するため、全国７箇所に設置した地域ブロック協議会、都道府県段階（47協議会）、市町村段階（2,271協議会（平成17年））において組織された協議会を通じて、園芸用使用済プラスチックの効率的な処理を推進してきたところである。
このような取組により、園芸用使用済プラスチックのリサイクル割合は年々増加
し、平成17年には排出量の約６割がリサイクル処理されている。
＜これからの取組＞
廃棄農業資材のリサイクル等を通じた温室効果ガス排出削減を推進するため、地域ブロック協議会等に対するリサイクル処理を基本とした回収・処理の一層の推進を指導するとともに、ポリエチレンフィルムの再生割合の向上やマニフェスト制度の活用を通じて、より効果的・効率的な取組を進める。
④畜産分野の温室効果ガス排出削減＜これまでの取組＞
家畜排せつ物のバイオガス化による有効利用を推進し、化石燃料の使用量の削減に寄与している。平成18年10月時点で、全国75ヶ所において、家畜排せつ物を原料としたメタン発酵施設が稼働している。
また、飼料自給率の向上のため、稲わらの飼料利用拡大を推進しているところであり、慣行的なすき込みや焼却が行われている稲わらの削減により、一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）、メタン（ＣＨ４）の排出削減に寄与している。
（注）現在の温室効果ガスの算定方法では、すき込みや焼却が行われる農作物残さの量を正確に把握することができないことから、農作物残さの10％が焼却、90％がすき込みとして算定することとされており、このため、飼料用の国産稲わらの確保対策については、京都議定書上は反映されないが、実質的に温室効果ガスの排出削減に寄与するものである。

＜これからの取組＞
家畜排せつ物のたい肥としての利用の推進が困難な畜産濃密地帯などでは、地域の実情に応じ、炭化・メタン発酵による地域循環型畜産（高度利用）を推進する。
また、飼料用の国産稲わらの確保については、畜産農家と稲作農家を結びつける
稲わら需給マップの作成・活用による斡旋・仲介活動の強化、稲わらが不足する地域に円滑に稲わらを供給するストックポイントの設置等のモデル的な広域流通体制の確立を推進することにより、飼料用稲わらの自給率100％の実現を図る。

- 17 -

（５）漁業分野の省エネルギー対策①操業形態の転換支援等による省エネルギー対策＜これまでの取組・課題＞
いか釣り漁業の集魚灯の光力をグループで一斉に削減するなど、省エネルギー型操業へ転換する取組に対する支援や、地域・グループにおける省エネルギー化や付加価値向上につながる新たな操業体制へ転換する取組の促進等を行ってきたところ。
しかしながら、漁業で多く使用する A 重油価格が１９年末からわずか半年間で４割近く上昇する等水産業を継続するのに必要不可欠な燃油価格が高騰していることから、より抜本的な対策を行う必要がある。
＜これからの取組＞
燃油消費量を１割以上削減する操業の実証を行う漁業者グループに対する燃油経費高騰分に着目した支援、省エネに資する機器等の導入促進、省エネルギー型の経営体質への転換を促すために必要な資金の融通等を行い、より一層の省エネルギー対策を図るとともに、引き続き新たな操業体制へ転換する取組等を支援する。
②漁船の省エネルギー対策＜これまでの取組・課題＞
昨今の世界的な燃油価格の高騰による漁業経営への影響を低減するため、漁船漁業について、都道府県等において漁業者が省エネルギー等に取り組むに当たって指標となる工程表を作成し、漁船の適切な保守管理、経済速度での走行など省エネル
ギーの取組を促進してきたところである。
また、サンマ棒受け網漁業等における発光ダイオード集魚灯の使用、高強度の新素材を用いた底曳き網漁具の軽量化等の新技術の実証及び導入の取組を促進してきたところである。
これまでの取組結果を踏まえ、漁船漁業の省エネルギー対策の加速化を図ることが必要である。
＜これからの取組＞
水産基本計画に掲げる魚介類の持続的生産目標の達成に向け、政策的取組等による漁業生産活動の活性化を図りつつ、温室効果ガス排出量の大幅な削減と燃油高騰に対応し、漁船漁業の健全な発展に資するため、引き続き漁業者による適切な運航管理を促進するとともに、漁船漁業構造改革対策の推進により、省エネルギー型漁船等の開発・実用化・普及を一体的に促進し、漁船漁業のエネルギー消費構造の早急な転換を図る。
このような取組により、2005年度から2010年度にかけて全漁船の７％を省エネル
ギー型漁船とすることを目標とし、2005年度の排出量を基準とすれば、2010年度までに年間排出量で約４万７千ＣＯ２トンの温室効果ガスの削減効果が見込まれる。

- 18 -

③漁港、漁場の省エネルギー対策＜これまでの取組・課題＞
漁港や漁場の整備に当たっては、漁港漁場整備法に基づく「漁港漁場整備事業の推進に関する基本方針」及び「漁港漁場整備長期計画」の下で、水産資源の増殖から漁獲、陸揚げ、流通・加工まで一環した効率的な水産物供給システムを構築する
ため、その基盤整備に取り組んできたところである。
＜これからの取組＞
水産物の産地市場の統廃合による市場機能の効率化を推進するため、流通拠点漁港における効率的な集荷・出荷体制の構築を推進する。
また、回遊魚の蝟集・滞留効果を有する魚礁の整備を推進することにより、漁場探索時間の短縮を図り、使用する燃油等の削減を図る。
（６）農業農村整備事業における温室効果ガス排出削減対策＜これまでの取組・課題＞
地域資源として農業用水の自然エネルギーを有効に活用するため、これまでに全国26箇所で農業水利施設の整備と一体的に小水力発電施設を整備し、農業水利施設の管理用電力として利用しているところである（年間発電可能電力量は103百万kWh、年間約５万７千ＣＯ２トンの削減に寄与（平成19年時点））。
自然エネルギーの利用拡大による温室効果ガス排出削減の推進、既存社会資本ス
トックの有効活用の観点から、農業用水を活用した小水力発電施設の導入促進が必要である。また、太陽光等を活用した農業生産の補完等を行う施設整備についても導入促進が必要である。
また、農業農村整備事業の施工・供用・廃棄の各段階において、温室効果ガス排出削減等の環境配慮の取組を一層推進するため、LCA手法を用いた温室効果ガス排出量の算定方法を検討している。
＜これからの取組＞
小水力発電、太陽光発電等は、発電にいたるまでのＣＯ２排出量が化石燃料による発電に比較し極めて少ないクリーンなエネルギーであり、建設時においても環境負荷が少なく、短期間で設置が可能など、多くのメリットを持っている。
このようなことから、引き続き小水力発電施設、太陽光発電施設等の導入への支援を行うとともに、小水力発電導入の適地等に関する情報の整備やマニュアルの整備など小水力発電導入支援の取組を促進する。
（７）地産地消の推進＜これまでの取組＞
地産地消については、地域の消費者ニーズを的確に捉えて生産を行う取組と、地域で生産された農産物を地域で消費しようとする取組の両面から様々な活動が行われており、地域活性化、食文化の継承、食料自給率の向上等の効果が期待されるとともに、食料の輸送に伴う燃料の消費抑制にも寄与するものである。

- 19 -

地産地消の取組については、地域における地産地消推進計画の策定を促進するな
ど地産地消の全国展開に向けた取組を進めてきたところである。また、地球温暖化について考え行動する日であるクールアース・デー（７月７日）に、家庭、学校、職場など様々な場面で地産地消を考える取組を展開したところである。
＜これからの取組＞
我が国と諸外国のフード・マイレージについての試算結果によれば、我が国の人
口１人当たりのフード・マイレージは、イギリスの約２倍、ドイツ、フランスの３～４倍、アメリカの約７倍となっており、我が国の食料供給構造は、長距離輸送を経た大量の輸入食料に依存していることがわかる。このような状況も踏まえて地産地消の取組を進めていくことが重要であり、学校給食等での地場農林水産物の活用や直売所を中心とした地産地消の取組を推進する。また、地球温暖化の防止の観点
からは、農作物だけでなく、バイオ燃料等の利用についても、地産地消の考え方が重要であり、地産地消の普及啓発を通じて、国民各層の理解と関係者の協力による
環境負荷の少ないライフスタイルの変革を促進する。
（注）「フード・マイレージ」とは、一般的には、産地から消費地までの輸送距離を軸に環境負荷を示すものであるが、輸送に係る二酸化炭素排出等の概ねの傾向を把握することができる。一方、本項でいうフード・マイレージは、輸入食料の総重量と輸送距離を乗じた試算によるものである。

（８）地球温暖化防止策に関する技術開発等①温室効果ガス排出削減対策の技術開発＜これまでの取組＞
農業分野における温室効果ガス排出削減対策の技術開発については、温室効果ガ
ス排出抑制に寄与する家畜の飼養（消化管内発酵）技術、家畜排せつ物の処理技術、
稲作（水田）の栽培技術（有機物管理・水管理）等の研究開発を実施している。
＜これからの取組＞
これまで研究開発を実施してきた温室効果ガス排出抑制技術について、生産現場への普及の早期実現に向け、実証試験など引き続き研究開発を推進する。このうち稲作（水田）の栽培技術（有機物管理・水管理）については、これまでの研究結果を踏まえ、第１約束期間内における普及に向けた取組を進める。
また、森林、農地等の農林水産生態系における炭素等の蓄積・放出メカニズムの解明により、炭素循環モデルを開発するとともに、炭素循環モデルを利用した新たな排出削減技術、炭素吸収源機能を向上させる生産技術や農地土壌への炭素貯留技術等の開発を推進する。
さらに、家畜排せつ物から発生するメタンガスのエネルギー利用や、有用物質の抽出・新肥料化などの家畜排せつ物の総合的・効率的な利用技術の開発など、畜産業における温室効果ガスの削減のための技術開発を推進するとともに、漁獲物から抽出する魚油のエネルギーを利用する燃料自給型漁船の開発及びバイオディーゼル
燃料を漁船に導入するための調査研究等を実施する。

- 20 -

②温室効果ガス排出係数等に関する調査
温室効果ガス排出削減対策を効果的・効率的に進めていくためには、各種活動に伴う排出量を正確に把握することが必要である。農業分野における排出量の算定方
法については、近年、大幅に改善されてきているところであるが、一部の活動については、知見の不足により我が国の気候条件等に適合した算定方法が設定できていない。また、バイオマス資源の堆肥化・飼料化等における温室効果ガス排出削減効
果については、LCAの観点から十分な評価が行われていない。
このため、以下の調査を実施し、精緻な評価を行うことにより、実効性の高い温室効果ガス排出削減対策を展開する。
・ 家畜排せつ物の管理や耕地における有機質肥料の使用等に伴い発生する温室効果ガス排出量の調査・分析を行い、排出量の算定方法に用いられる新たな排出係数を設定する。
・ 家畜排せつ物等のたい肥化、食品廃棄物の飼料化・たい肥化について、温室効果ガス排出に関するLCA評価を行い、温室効果ガス排出削減の寄与度を把握するなど定量的な評価を実施する。
③新たな吸収源対策の検討のための調査・研究
炭素吸収機能を有する藻場・干潟・沖合生態系等海洋について、その機能を維持向上するため、我が国の藻場・干潟等における炭素吸収量の定量的な把握及び炭素吸収機能を維持向上させる管理技術の開発等を実施する。
④研究成果の海外への情報発信
研究成果等については、気候変動に関する政府間パネル( IPCC)や気候枠組条約の締約国会議等の国際的な議論の場で、日本の農地土壌炭素貯留機能、メタン発生
抑制、海洋の炭素吸収機能等の研究成果を広め、国際社会に貢献できる取組を進める。
（９）農林水産省の率先的取組＜これまでの取組＞
農林水産省では、日常の事務及び事業における省エネルギー等の取組を率先して実施し、社会全体への普及を牽引する役割を果たすため、「農林水産省がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める実施計画」（平成19年８月農林水産省決定。以下「農林水産省の実施計画」という。
）
等に基づき、平成13年度比で平成22年度から平成24年度までの期間に温室効果ガス
総排出量を平均で10％以上削減することを目標とし、本省における環境管理システム（ISO14001）の導入（平成18年３月に認証を取得）、低公害車、省エネ型の機器・設備の導入、廃棄物排出の削減、冷暖房の適正な温度管理等に取り組んできたところである。
この結果、平成18年度には、平成13年度比で10％削減を達成したところである。

- 21 -

＜これからの取組＞
平成19年度～24年度を計画期間とする「政府の実行計画」が新たに策定され、政府全体の温室効果ガス総排出量を平成22年度～24年度の平均で平成13年度比８％削減することが目標として設定されたところである。
農林水産省においては、これまでの取組を踏まえ、同10％以上削減することを目標とする「農林水産省の実施計画」を策定し、引き続き日常の事務及び事業における省エネルギー等の取組を率先して推進することとしている。
（１０）農地土壌の温室効果ガスの吸収源としての機能の活用＜これまでの取組＞
我が国の農地土壌が有する温室効果ガスの吸収源としての機能及び本機能の向上に効果の高い営農活動に関する科学的な知見の集約を行った。
これを踏まえ、農地土壌は、たい肥の施用、緑肥の導入等の適切な土壌管理を通じて、炭素を貯留することが可能であり、温室効果ガスの吸収源として重要な役割を有していることについて農業者、消費者に対して普及啓発を行っているところである。
＜これからの取組＞
農地土壌の温室効果ガスの吸収源としての機能を向上していくため、モデル地区
での実証を行うことなどにより、農業者や消費者の理解を得つつ、農地土壌への炭素貯留に効果の高い営農活動を推進する。
また、温室効果ガスの吸収源としての農地土壌は、大気・水と並ぶ重要な資源であることから、将来にわたってこれを健全な状態で保全していくため、土壌中の炭素含有量等について定期的なモニタリングを実施する。
さらに基盤整備による農地土壌の炭素貯留機能を向上させるための実験事業を実施する。
（１１）低炭素社会実現に向けた農林水産分野の貢献＜これまでの取組・課題＞
個別政策分野別（交通、エネルギー、廃棄物、森林保全等）または主体別産業（産業、民生等）の対策・対策技術等については、一定の知見が集積してきており、効果を上げている。農林水産分野においても、森林吸収源対策、バイオマス資源の循
環利用、食品産業等の環境自主行動計画の取組、施設園芸・農業機械の温室効果ガ
ス排出削減対策、環境保全型農業の推進による施肥量の適正化・低減、漁船の省エ
ネルギー対策等を推進するとともに、農山漁村地域に賦存する様々な資源やエネル
ギーを有効活用することで化石資源への依存を減らすことが低炭素社会の実現に向けて重要である。また、低炭素社会実現に向けた取組の推進にあたっては、経済的手法の導入も視野に入れ、関係省庁との連携を図ることが必要である。
＜これからの取組＞
京都議定書の約束を達成するとともに、更に低炭素社会に向けて長期的・継続的- 22 -

な排出削減を進めるには、究極的には化石資源への依存を減らすことが必要であり、農山漁村地域に賦存する様々な資源やエネルギーを有効活用することで化石資源への依存を減らすことが低炭素社会の実現に向けて重要である。
これらを踏まえ、様々な資源やエネルギーの供給源と需要先を含む地域的広がりの中で、その地域の人々が低炭素な生活を進める意識を持って、農山漁村地域に賦存する資源やエネルギーの利用・供給を進め、施策横断的に地域全体で温室効果ガ
ス吸収・削減の取組を進める。
山村等に賦存する木質バイオマスについては、850 万ｍ 3 の林地残材を中心に、
年間 1,000 万ｍ 3 以上の資源が未利用となっており、これらの資源を社会全体で最大限に活用することによって相当な規模のＣＯ２排出を削減することが可能である。このため、目に見える形で低炭素社会の実現に貢献していくため、山村の木質
バイオマスの利用拡大に向けた取組を加速化していく。具体的には、ＣＯ２吸収源となる森林の整備を推進するとともに、林地残材、間伐材等のバイオマス資源の利用・供給を推進し、化石燃料の代替によりＣＯ２排出を削減する。また、化石資源
代替のエネルギーやマテリアルへの新たな利用技術の開発を進める。さらに、間伐材の住宅への利用に加え机や紙製品などの日常的な利用を進め、その際には、地域の特色やアイディアを盛り込みつつ、山村のみならず企業等の幅広い参画を得ながら取組を進める。
また、農山漁村地域の実態を把握し、太陽光、農業用水やバイオガス等の自然エネルギーを有効活用する施設整備等を進める。
（１２） 農林水産分野における省ＣＯ２効果の｢見える化｣＜これまでの取組・課題＞
農林水産業関係者は、森林吸収源対策、バイオマス資源の循環利用、食品産業等の環境自主行動計画の取組、施設園芸・農業機械の温室効果ガス排出削減対策、環境保全型農業の推進による施肥量の適正化・低減、漁船の省エネルギー対策等に取り組んでいるところであるが、そのような努力を消費者が十分認識しているとは言い難い。
＜これからの取組＞
農林水産業関係者の温室効果ガス排出削減の努力、木材製品の利用による炭素貯
蔵効果、バイオマスの化石資源代替効果等を消費者に見えるようにし、 地球温暖化対策に資する農林水産業や農林水産物を振興することが重要である。また、化石資源等ＣＯ２排出型資源からバイオマスへの転換を加速化することが重要である。
さらに、温室効果ガスの排出を国民が認識し、省ＣＯ２※型の生活を選択することに資することも重要である。
このような状況を踏まえ、以下のような取組を進める。
・ 農林水産分野の省ＣＯ２効果の「見える化」の展開方向、具体化に向けた課
題等の検討を進め、平成 21 年 3 月までに検討結果をとりまとめる。
・ 農水産物については、省エネルギー型の生産技術体系への転換や窒素肥料の- 23 -

使用の低減等省ＣＯ２効果の高い取組により生産されたものについて、消費者の選択に資するよう表示のあり方を検討する。
・ 木材・木質バイオマスについては、木材製品の利用による環境貢献度（炭素貯蔵効果等）や木質ペレット等の利用による化石燃料代替効果を示すなど、省ＣＯ２効果の「見える化」に向けた表示のあり方を検討する。
・ 食品産業分野については、事業者によるＣＯ２排出・削減の「見える化」のあり方を検討する。
※

省ＣＯ２とは、本項においては、省エネルギーの促進等エネルギー需要面での対策、新エネルギー等の導入等のエネルギー供給面での対策等により、二酸化炭素のほか、メタン、
一酸化二窒素等の温室効果ガスの排出が削減・抑制されることをいう。

- 24 -

３．地球温暖化適応策（１）農林水産業における気象被害等の発生状況を踏まえた地球温暖化適応策の推進①農業生産等①－１農業生産＜これまでの取組＞
水稲については、高温障害による米の品質低下が問題になった平成14年産米以降、省内に「水稲高温対策連絡会議」を設置（平成15年４月）し、研究開発の推進や技術対策の情報収集・検討を行い、それまでに明らかになった知見や生産現場での技術対策の実施状況等を「高温障害対策レポート」（平成18年８月公表）
として取りまとめ、都道府県における対策の実施を推進、水稲以外の農畜産物については、平成19年２月に実施した地球温暖化と思われる現象及び当面の適応策に関する全国調査の結果を取りまとめ、４月に公表したところである。
主要品目については、これまでの取組を踏まえ、適応策に関する研究成果等も含めた当面の適応策や今後の対応方針を「品目別適応策レポート・工程表」として６月に取りまとめたところである。
また、水稲、麦、大豆、茶等工芸作物、果樹、野菜、花き、飼料作物、畜産の９品目について、主に平成 19 年夏季における生産現場における高温障害等による影響について調査を平成 19 年 11 月に実施し、その結果を「平成 19 年夏季高温障害対策レポート」として平成 20 年 4 月に公表したところである。
さらに、平成 20 年度からは、モデル地区における地球温暖化適応技術の導入
・実証を支援する事業を開始した。
＜これからの取組＞
生産現場における被害状況や適応策の効果等を的確に把握する全国的なネット
ワークと技術的なサポート体制を構築し、「品目別適応策レポート・工程表」に取りまとめた当面の適応策の生産現場への普及指導を推進するとともに、早期に普及すべき新たな適応策技術の導入実証を推進する。
また、「品目別適応策レポート・工程表」に定めた今後の対応方針に即して、新たな適応策に関する研究開発の成果の実証・普及を着実に実施する。
①－２水稲平年収量の検討
水稲は近年、北海道で豊作が続く一方で、九州を中心とした西日本では不作が続いていること等により、温暖化による水稲生産への影響に関心が高まっている。
このような状況を踏まえ、「水稲平年収量に関する検討会」を設置（平成18年12月）し、最近の気象変化、北海道と九州の生産現場における水稲生産の状況、気温変化が水稲に生育に与える影響に関する研究成果等について議論・検討を行い、温暖化による水稲生産への影響を考慮した平年収量の算定方法のあり方を検討することとされた。
同検討会は、平成19年夏の高温と作柄の関係等を分析・検証した上で、平成19
年12月に平成20年産以降の平年収量のあり方を決定したところである。これに基- 25 -

づき、平成20年産から温暖化の影響を反映した平年収量の決定を行い（平成20年
産の平年収量は平成20年3月に決定）、米政策の適切な推進に資することとしている。

②農業生産基盤
国内農業の生産性の向上と食料供給力の確保のためには、農業生産の最も基礎的な資源である農地・農業用水の確保と、土地改良施設の用水供給機能・排水条件を保持する必要がある。
気候変動により、農業生産基盤である農地・農業用水・土地改良施設が被る影響については、様々なものが考えられる。海面上昇の影響としては、沿岸農地の排水機場の能力不足等による安全性の低下、水資源への影響等が懸念される。また、暖冬・少雨の影響は春期の融雪水等を用水源とする稲作地帯にとって深刻な問題となるおそれがあり、気温上昇に伴う用水管理への影響や、無降雨日数の増加による土壌の乾燥、生育不良等の畑地への影響も懸念されている。
他方、豪雨の頻発、降雨強度の増加の影響は、農地土壌の侵食、土地改良施設への被害、農村地域の浸水などの脆弱性の拡大を招くことが懸念される。
このため、気候変動が我が国の農業生産基盤に及ぼす影響を評価し、必要となる適応策及びその推進方策を検討するとともに、我が国の優良農地を将来にわたり確保するために、大規模で広域的な農業地域での影響の進行を監視・評価する手法を検討する。
③森林・林業
気温上昇等の気象変化による森林への影響については、長期的には、植生の変化
や森林における動植物の生態や活動に影響を与えると予想され、また、豪雨の頻発、
洪水リスクの増加、海面上昇等の影響等により、大規模な山地災害の発生、地域的な洪水、海岸林の消失等が懸念されている。
このため、今後の気象変化や世界の状況等も踏まえつつ、関係機関との意見交換・議論等を通じて我が国の森林における地球温暖化の影響に関する情報収集に努
め、定量的な影響評価を行う。
また、山地災害等の防災対策については、近年の山地災害の発生形態の変化に応じた危険性の高い箇所を把握するとともに、ハード面・ソフト面から、土石流等による大規模な山地災害にも対応できる総合的な治山対策を推進する。地域的な洪水への対策として水源地域において治山施設の整備と荒廃森林の整備とを一体的に進めるほか、海岸林の保全を図る。あわせて、災害防備等の公益的機能の発揮が特に求められる森林については、保安林としての指定を計画的に推進し適切な管理を図る。さらに、地球温暖化による気候影響評価の進展の状況を踏まえつつ、山地災害危険地区予測技術の精度向上等を図る。
④水産資源・漁業・漁港等
これまでに実施している調査・研究から、地球温暖化が進行した場合、水産生物- 26 -

の分布や漁期、増養殖対象種の適地等が変化するとともに、植物プランクトン等の基礎生産を含めた海域の生態系に影響があると予想されている。加えて、気候変動に伴う海面上昇が生じた場合、漁港や漁村集落への浸水が懸念されるほか、漁港施設等の安定性や機能性が低下するものと考えられる。
このため、これまで実施してきた沖合域を中心とするマクロ的な影響評価に加え、地球温暖化が沿岸・内湾域に及ぼす影響を的確に把握・評価する手法の開発及び適応策の検討等を行い、その結果に基づき、必要な対策を計画的に推進する。また、増養殖場、藻場、干潟等の整備にあたっても継続的なモニタリング調査を行い、整備の実施方法や整備後の管理のあり方について見直しを図るとともに、海面上昇等
が漁港や漁村に及ぼす影響についてその把握に努め、その結果に基づき必要な対策を推進する。
（２）地球温暖化適応策に関する技術開発等①将来の地球温暖化の進行が我が国の農林水産業に与える影響に関する予測研究＜これまでの取組・課題＞
将来の地球温暖化の進行が我が国の農林水産業に与える影響については、これまでの研究結果から、一部地域における水稲の潜在的収量の減少、果樹の栽培適地の移動、ブナの分布適域面積の縮小、水産資源の分布・生産量の変動等の知見が得られており、このまま地球温暖化が進行する場合には、我が国の農林水産業にも深刻な影響を及ぼすことが懸念されている。
このような状況を踏まえ、避けられない地球温暖化の進行に適切に対応するた
め、将来の地球温暖化の進行が農林水産業に与える影響の内容・程度やその時期等について、これまでの研究成果も踏まえたより精度の高い影響評価（将来予測）を実施し、この影響評価に基づき、地球温暖化適応策の研究を計画的に推進していくことが必要である。
＜これからの取組＞
主要な農林水産物の収量・資源動向、品質、病害虫被害等について、気温、Ｃ
Ｏ２濃度、水資源量、海水温等の地球温暖化の因子を総合的に考慮した予測モデルを構築し、想定される影響の内容・程度やその時期等について、共通のシナリ
オ・時間軸を用いた総合的な評価を実施する。
地球温暖化予測研究の実施に当たっては、関係府省との連携により、日本付近
での詳細な気候変化の将来予測に基づき、より精度の高い予測研究を実施するとともに、地域研究機関や生産現場と連携した地球温暖化影響のモニタリングにより、継続的な影響分析を実施する。
②地球温暖化等の影響を考慮した世界食料需給予測等＜これまでの取組・課題＞
地球温暖化による食料需給への影響については、食料生産面への直接的な影響とバイオ燃料の世界的な需要増加によるバイオ燃料の原料作物と食料との競合による影響が考えられる。

- 27 -

このため、平成19年３月に省内に設置した国際食料問題研究会において、地球
温暖化の影響も考慮して、世界の食料需給見通し等について把握・分析を進めているところである。
しかしながら、現時点では、世界的に広く用いられている食料需給予測モデルにおいても、地球温暖化による影響は定量化が困難とされている。また、バイオ燃料の世界的な需要増加による影響のモデル化等の研究も行われているものの、その対象国は特定国（米国、中国）に限定されているなど、一層の研究の進展が必要な状況となっている。
＜これからの取組＞
中長期的な食料安定供給の確保に向けた戦略を構築していくため、地球温暖化
や世界のバイオ燃料政策の影響を考慮しつつ、世界の食料需給に関する中長期予測を実施する。
また、地球温暖化に伴って頻発が予想される干ばつや豪雨等の気象被害など食料供給の混乱を招く事態に対して機動的に対応するため、国際的な食料需給動向等の情報を一元的に収集・分析し、その成果を幅広く提供する。
③地球温暖化適応策の技術開発＜これまでの取組＞
農業関係公立試験研究機関の調査結果等を踏まえ、稲、麦、大豆、野菜、果樹などの作物別に、高温障害等による品質・生産性の低下や病害虫被害等に適応する品種や栽培管理技術を開発しており、高温耐性水稲品種「にこまる」、「てんたかく」については生産現場への普及が進められている。
＜これからの取組＞
これまで研究開発を実施してきた地球温暖化適応策について、生産現場への普及の早期実現に向け、実証試験など引き続き研究開発を推進する。
また、現在、地球温暖化により気温上昇等が進行していること等も考慮して、生産現場のニーズを踏まえ、地球温暖化に適応した品種育成や栽培管理技術の改善などの生産安定技術の開発を早期に実施するとともに、新たな影響評価（将来予測）の結果に基づいた地球温暖化適応策の研究計画を策定し、これに基づく品
種育成や生産安定技術の開発を計画的に推進する。
さらに、品質や収量の低下等の地球温暖化影響に係る生理的メカニズムと遺伝要因の解明を開始し、将来的には、その成果を踏まえた生産安定技術の開発やゲノム情報等を利用した品種を開発するとともに、地球温暖化の影響、作物別需給
見通し、適応策導入コスト等を要素とする作物転換評価システムを開発する。また、魚類等の養殖の分野においては、地球温暖化の影響を回避して生産量の減少を抑えるため、高水温耐性等を有する養殖品種を開発する。

- 28 -

４．農林水産分野の国際協力（１）我が国の技術を活用した国際協力
地球温暖化問題の解決のためには、世界全体で温室効果ガスの排出削減等に取り組むことが必要である。そのため、我が国の技術を活用した国際協力を一層推進することが重要となっている。
IPCCによれば、気候変動の防止策について、農業、林業部門では、農業システムにおけるメタン、一酸化二窒素の排出削減の取組、森林減少を抑制することによる排出削減やバイオマスエネルギーによる化石燃料代替等により、大きな貢献ができると評価されているところである。
我が国では、森林吸収源対策やバイオマス資源の循環利用をはじめとした取組を積極的に推進しており、また、本総合戦略に基づき、稲作（水田）に伴い発生するメタンの排出削減対策など農業分野における新たな排出削減対策を普及するとともに、さらに効果的・効率的な排出削減対策の技術開発を推進することとしている。
このような取組により得られた我が国の技術・経験を活用して、東南アジアに大量に存在する未利用バイオマスを原料としたエタノール生産技術を開発途上国と共同開発するなど、世界の農林水産業からの排出削減対策等が促進されるよう国際協力を推進する。
また、地球温暖化適応策についても、本総合戦略に基づき、地球温暖化の進行による農作物や農地・農業用水への被害等の影響予測、暑さに強い品種の開発など地球温暖化適応策の研究開発・導入を総合的に推進することとしており、これまで推進してきた持続可能な農業・農村の開発等に向けた国際協力も含め、国際研究機関等と共同して、乾燥や塩害に強い遺伝子を導入したイネ・小麦を開発する等、地球温暖化の進行により懸念される世界の食料問題、砂漠化などの土壌劣化や水資源の問題等の解決に向け国際協力を推進する。
（２）違法伐採対策等の持続可能な森林経営に向けた国際的取組
世界の森林面積は約39億５千万haで、全陸地面積の約30％を占めているが、開発途
上地域を中心に依然として、森林の減少・劣化が進行しており、地球温暖化、生物多様性の減少、砂漠化の進行等、地球規模での環境問題をさらに深刻化させることが懸念されている。
森林減少による温室効果ガス排出量は、世界の温室効果ガス総排出量の約２割に相当すると推計されている。
開発途上地域を中心とした森林の減少・劣化の原因については、農地・プランテー
ションへの転用、薪炭材の過剰な採取などの他、それぞれの国の法律に反して行われる森林伐採（違法伐採）が挙げられる。
これらの問題に対処するため、国際社会においても議論が進められており、2005年に開かれたＧ８グレンイーグルス・サミットにおいては、違法伐採対策の国際的な取組の強化について議論され、また、2007年の気候変動枠組条約第13回締約国会議（COP13）では、開発途上国の森林減少・劣化に伴う温室効果ガスの排出の削減（ＲＥＤＤ）が次期枠組における主要課題の一つとして位置づけられ、2008年６月にはその方- 29 -

法論を検討する国際ワークショップが日本で開催されたところである。
なお、これらの課題については、2008年のＧ８洞爺湖サミットにおいても議論され、違法伐採対策の推進のための「Ｇ８森林専門家違法伐採報告書」を歓迎し、今後の対策をフォーローアップすること、ＲＥＤＤについては国際的な森林モニタリングネッ
トワーク構築に向けた取組等を推進していくことが合意されたところである。
我が国は、これまで、二国間の国際協力や、国際機関を通じた多国間の国際協力等
により、違法伐採対策や途上国における持続可能な森林経営の推進に向けた支援を進めているところである。また、グリーン購入法により、政府調達の対象を合法性、持続可能性が証明された木材・木材製品とする措置を平成18年４月から導入し、合法性等の証明された木材・木質製品を供給しているところである。
今後とも、違法伐採問題の解決へ向けた取組などを推進するとともに、持続可能な森林経営のための技術協力や木材生産国における森林管理体制の強化等につながる国
際ルールづくり、森林減少・劣化対策に積極的に参加・貢献する。

- 30 -

５．工程表 （１）地球温暖化防止策
２００７

２００８

２００９

２０１０

２０１１

２０１２

森林吸収源対策（林野庁）

６年間 年平均７８万ha（うち追加分 年平均２０万haの間伐）
このうち間伐については、年平均５５万ha（６年間で３３０万ha）

森林整備量

第１約束期間の５年間で６，５００万炭素トン（年平均で１，３００万炭素トン）の森林吸収量を確保

・美しい森林づくり推進国民運動の展開（間伐３３０万haの推進）＜京都議定書目標達成計画における森林吸収目標の達成＞

・追加整備に必要な安定的な財源の確保※２００７年～２０１２年は、現状の森林整備面積に加え、毎年２０万ha（合計１２０万ha）の追加的な整備が必要。
※森林整備量７８万haには、間伐の他に、植栽、下刈り等の全ての施業種を含んでいる。

２００７

２００８

２００９

２０１０

バイオマス資源の循環利用

２０１１

５万ｋｌ／年
以上の導入

バイオ燃料の原料調達から製造・販売まで一貫した大規模実証
国産バイオ燃料の生産（環境バイオマス政策課・農村振興局・農林水産技術会
議事務局・林野庁・水産庁）

国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けた研究開発
高バイオマスの資源作物の育成と省力・低コスト栽培技術、高効率なエタノール生産技術等の開発
漁船におけるBDF利用技術の開発等

１００万ＣＯ2トンの排出削減

バイオマスタウン構想の構築
バイオマスタウンの構築

バイオマスの変換・利用施設等の整備、地域におけるバイオマスの実地調査、地域バイオマス利活用のための普及・啓発、人材育成等（環境バイオマス政策課・生産局・農村振興局・総合食料局、林野庁）
バイオマスプラスチックの普及

-31-

２０１２

２００７

食品産業等の環境自主行動計画の取組等（総合食料局等）

２００８

２００９

２０１０

２０１１

２０１２

未策定団体への働きかけによる計画策定の促進（カバー率の向上）
指導、普及啓発

効果的・効率的な排出削減対策の推進
食品産業の排出構造の調査等

調査結果の反映

環境自主行動計画

環境自主行動計画の実施・フォローアップ
策定団体による環境自主行動計画の実施
環境自主行動計画実施状況のフォローアップ

省エネルギー法の厳正な執行（指導、立入検査等の実施）

省エネルギー対策
温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度の実施（報告された排出量の分析、指導等の実施）

２００７

２００８

２００９

２０１０

２０１１

２０１２

食品産業等の環境自主行動計画の取組等（総合食料局等）
容器包装リサイクル

事業者向けセミナー等の開催によるリサイクル制度の普及啓発、排出抑制等の取組の推進

食品関連事業者に対する指導・普及
小規模事業者等の食品リサイクルモデルの構築・普及
改正法の普及・啓発
再生利用等取組状況の報告・整理・分析
定期報告自動受信システム開発食品廃棄物の再生利用の促進

食品リサイクル

再生利用事業計画の活用促進
登録再生利用事業事業者の登録促進

リサイクル製品の認証制度の構築、利用者向けセミナーの開催

民間団体による認証制度の運営（リサイクル製品に対する利用者の信頼性の確保）

食品リサイクル法の施行状況の検証

-32-

２００７

農業分野の温室効果
ガス排出削減対策
（生産局）

２００８

２００９

２０１０

２０１１

２０１２

１７４千ＣＯ2トンの排出削減●省エネルギー生産管理チェックシート及びマニュアルの策定普及
農家向け省エネ
生産管理チェッ
ク及びマニュア
ル策定

省エネ生産管理チェックシート及びマニュアルの普及啓発と新たな知見・技術の取込●省エネルギー効果の高い設備・資材等の導入促進
トリジェネレーションシステム、農業用水を利用した小型水力発電による脱石油施設園芸生産・流通モデルの確立
ヒートポンプや木質バイオマス等を利活用する省エネ
暖房設備の普及促進

省エネ効果の高い設備・資材等の導入促進

新たな技術を反映

施設園芸の省エネル
ギー対策

省エネ設備・
資材の格付
認定制度の
検討

省エネ資材、設備の格付認定制度の運営
格付認定申請

格付認定

民間メーカーによる省エネ資材、設備の自主的な開発●省エネルギー型栽培への転換の促進
技術指導に
向けた検討

２００７

農業分野の温室効果
ガス排出削減対策（生産局）

省エネルギー型栽培への転換を促進するための技術指導

２００８

２００９

２０１０

２０１１

２０１２

●省エネルギー型農業機械の普及促進
省エネルギー型の農業機械の普及啓発（穀物遠赤外線乾燥機・高速代かき機）

省エネルギー性能に関する試験方法、基準、表示すべき情報等についての調査・研究とこれを踏まえた情報提供●農業機械の省エネ利用マニュアルの普及・啓発

省エネ利
用マニュア
ルの策定

農業機械の温室効果
ガス排出削減対策

省エネ利用マニュアルの普及・啓発と情報の充実・強化●農業機械におけるＢＤＦ利用の推進
ＢＤＦの長期
安定利用のためのガイドラインの策定ＢＤＦの長期安定利用のためのガイドラインの普及・啓発と情報の充実・強化
ＢＤＦを長期安定利用する地域モデルの実証モデルの普及推進●温室効果ガスの排出削減に資する農業機械の開発促進

開発対象機種の検討

実用化に向けた開発の推進

順次、実用化

-33-

２００７

２００８

２００９

農業分野の温室効果
ガス排出削減対策（生産局）

稲作（水田）から発生する
メタンの排出削減対策

２０１０

２０１１

２０１２

181千ＣＯ2トン
の排出削減

環境保全型
農業の基本
的考え方の
見直し

都道府県推進方針等の見直し

たい肥利用の促進

中干し開始時期の前倒し技術等の開発

中干し開始時期の前倒し技術等の確立、指導マニュアルの作成

中干し開始時期の前倒し技術等の普及

温室効果ガス排出・吸収目録（インベント
リ）への反映第１約束期間の算定方法の改善

施肥に伴い農地から発生する一酸化二窒素の排出
削減対策

環境保全型
農業の基本
的考え方の
見直し

都道府県推進方針等の見直し
反映
都道府県の施肥基準の見直し（施肥量の適正化・低減）

施肥量の低減に資する施策の推進・有機農業の推進

２００７

２００８

２００９

２０１０

２０１１

２０１２

農業分野の温室効果
ガス排出削減対策（生産局）

廃棄農業資材の回収・処理及び再生割合向上の取組強化の指導

廃棄農業資材のリサイク
ル等

反映
マニフェストによる園芸用使用済みプラスチック排出量等の把握・分析

国産粗飼料増産の取組の推進

飼料用の国産稲わら確保
対策

需給マップの作成

広域流通体制の確立-34-

国産粗飼料増産の取組の推進

２００７

２００８

２００９

２０１０

２０１１

２０１２

漁業分野の省エネルギー対策（水産庁）
操業形態の転換支援等による省エネルギー対策

操業形態の転換支援等による省エネルギー対策

４７千ＣＯ2トンの排出削減
漁船における省エネルギー技術の実証、新たな省エネルギー技術の研究開発
反映
省エネ型漁船への更新及び省エネルギー技術の導入の促進

漁船の省エネルギー対策

漁船の省エネ対策への提言等に基づき、漁船の適切な保守管理・経済速度での走行等の省エネの取組の促進※「漁船の省エネルギー対策の推進」提言（H17年１月、漁船漁業構造改革推進会議）
及び都道府県等がまとめた提言の省エネ対策を含めた「強い漁業経営の確立に向けた工程表」

流通拠点漁港における効率的な集荷・出荷体制の構築の推進

漁港・漁場の省エネル
ギー対策

魚礁の整備の推進

２００７

２００８

２００９

２０１０

２０１１

農業農村整備事業における温室効果ガス
排出削減対策（農村振興局）

農業水利施設と一体的な小水力発電の施設整備の促進

農業農村整備事業における温室効果ガス排出削減
対策

反映
適地情報の整備等

太陽光発電など自然エネルギーを利活用した農業生産の補完等を行う施設整備の促進

農業農村整備事業における温室効果ガス排出量の算定方法の検討

-35-

２０１２

２００７

２００８

２００９

２０１０

２０１１

２０１２

地産地消の推進（生産局等）

地産地消モデルタウンの構築

地産地消の推進

地産地消の推進

地産地消推進活動の促進

地産地消の取組の拠点となる施設の整備

２００７

２００８

２００９

２０１０

２０１１

地球温暖化防止策に関する技術開発等（農林水産技術会議
事務局、環境ﾊﾞｲｵﾏｽ
政策課）
農林水産業における炭素循環モデルの構築・新たな排出削減対策等の開発

地球温暖化防止策に関する技術開発等

バイオマス利活用技術の開発による農林水産業からの温室効果ガス排出削減

新たな温室効果ガス排出係数の設定、堆肥化・飼料化のＬＣＡ評価

農林水産省の率先的取組（環境ﾊﾞｲｵﾏｽ政策課）

農林水産省の実施計画の推進

農林水産省の実施計画の策定

農林水産省の実施計画に基づき、低公害車、省エネ型の機器・設備の導入、冷暖房の適正な管理等の取組を率先して推進

-36-

２０１２

２００７

２００８

２００９

２０１０

２０１１

２０１２

農地土壌の温室効果
ガスの吸収源としての機能の活用（生産局、農村振興局）

モデル地区における実証

農地土壌の温室効果ガスの吸収源としての機能の活用（生産局）

土壌炭素含有量等に関するモニタリング調査の実施

土づくり運動の推進等を通じた農業者、消費者の理解の醸成

基盤整備による炭素貯留機能向上のための取組

基盤整備による農地土壌の炭素貯留機能向上のための実験事業の実施（農村振興局）

２００７

２００８

２００９

２０１０

２０１１

２０１２

低炭素社会実現に向けた農林水産分野の貢献（農村振興局、生産局、林野庁、水産庁）

間伐材等木質資源の住宅、公共施設、土木資材、机など身近な製品等への利用を促進

木質資源の利用推進（林野庁）

農村地域における取組（農村振興局）林地残材等の未利用木質資源の低コストで効率的な安定供給体制の整備、チップや木質ペレット等の効率的な製造・流通体制の構築等

農村地域の実態を把握し、太陽光、農業用水やバイオガス等の自然エネルギーを有効活用する施設整備等を推進

-37-

２００７

農林水産分野における省ＣＯ２効果の「見える化」（環境ﾊﾞｲｵﾏｽ政策課、総合食料局、生産局、林野庁、水産庁、農林水産技術会議事務局）
農林水産分野における省ＣＯ２効果の「見える化」（環境ﾊﾞｲｵﾏｽ政策課、総合食
料局、生産局、林野庁、水産庁、
農林水産技術会議事務局）

２００８

２００９

農林水産分野における省ＣＯ
２効果の「見える化」に具体化に向けた課題
整理等

２０１１「見える化」推進に必要な基礎データ等の調査の実施

農産物の見える化に関する具体的なルールの検討及び見える化の試行

農産物の取組（生産局）

木材分野の取組（林野庁）

２０１０

木材分野の「見える化」について定量化手法の検討

定量化に必要なデータの収集・実地調査等の実施-38-「見える化」の仕組みの普及

２０１２

５．工程表 （２）地球温暖化適応策
２００７

２００８

２００９

２０１０

２０１１

２０３０

２０３１～

農業生産等における適応策

農業生産における適応策の実施（生産局）

品目別
適応策
レポート
・工程表
取りまと
め

研究開発により得られた新たな適応策も含め、生産現場における被害状況等を踏まえた適応策の普及指導

適応策レポートに基づく適応策の普及指導の推進

従来の品種・技術で対応困難と予想される場合には品目転換等について検討

生産現場における被害状
況等の的確な把握・調査

水稲平年収量の検討等（統計部等）

水稲平年
収量の算
定方法へ
の反映の
あり方を
決定

２００７

生産現場における温暖化
影響の定期的な把握・調査

温暖化の影響を踏まえた平年
収量の決定と毎年の作柄公表

米の需給調整等の推進

２００８

２００９

２０１０

２０１１

２０３０

農業生産基盤に関する適応策（農村振興局）
地球温暖化に伴う気候変動が農業生産基盤に及ぼしている影響の的確な把握と整理

影響の評価と適応策の検討

気候変動が農業生産基盤に及ぼす影響を評価し、必要となる適応策及びその推進方策を検討-39-

適応策の実施に必要な技術開発と高度化

２０３１～

２００７

２００８

２００９

２０１０

２０１１

２０３０

２０３１～

森林・林業における適応策（林野庁）

関係機関との意見交換・議論等を通じて、我が国の森林における地球温暖化の影響に関する情報収集・定量的な影響評価の実施

大規模な山地災害に対応するための総合的な治山対策等の推進

森林への影響の評価、防災対策の推進

山地災害危険地予測技術の成果等を活用した適応策を推進

山地災害危険地予測技術の開発・精度向上

２００７

２００８

２００９

２０１０

２０１１

２０３０

水産資源・漁業・漁港等における適応策（水産庁）

水産生物及び海洋環境のモニタリング手法の効率化・高度化を図りつつ、地球温暖化の影響を的確に把握

水産生物・海洋環境のモニ
タリング、影響評価等と適応策の検討等

地球温暖化が海洋生態系や水産資源に影響を及ぼすメカニズムの解明と影響の評価・予測技術等の開発

温暖化による主要魚種等への影響評価・予測の推進
及び漁場の整備への反映

当面の適応策の検討・取りまとめ適応策の実施に必要な技術の開発及び普及を計画的に推進

海面上昇等が漁港・漁村に及ぼす影響の把握と必要な対策の推進

-40-

２０３１～

２００７

２００８

２００９

２０１０

２０１１

２０３０

２０３１～

適応策に関する技術開発等（農林水産技術会議事務局、企画評価課、食料安全保障課）

総合的な影響予測の実施

地球温暖化の進行が農林水産業に及ぼす影響の評価（農林水産技術会議事務局）

地球温暖化影響評価の高度化

モニタリングによる地球温暖化影響の把握

地球温暖化等の影響を考慮しつつ、世界の食料需給に関する中長期予測を実施

地球温暖化等の影響を考慮
した世界食料需給予測等（企画評価課、食料安全保障課）

地球温暖化の影響も考慮
した食料戦略の構築

国際的な食料需給等の情報の一元的な収集・分析、提供

２００７

２００８

２００９

２０１０

２０１１

２０３０

２０３１～

適応策に関する技術開発等（農林水産技術会議事務局、総合食料局、水産庁）

現在の高温障害等への適応策
・高温条件下での生産安定技術
・高温耐性品種の育成
・病虫害対策
（抵抗性品種育種を含む）

地球温暖化適応策の技術開発（農林水産技術会議事務局）

地球温暖化影響評価の結果に基づき、計画的に適応策
研究を推進

地球温暖化影響の生理的メカニズムと遺伝要因の解明

作物転換評価システ
ムの開発

-41-

適応策の抜本
的な見直しを検討
・栽培技術の抜本的見直し・高度に温暖化に適応する
品種の開発
・温暖化影響
評価等に基づ
く作物転換の実施