羅臼町津波避難計画

平成２７年２月

目次
第１章 総 則１ 計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１２ 計画の修正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１
３ 用語の意味・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１
第２章 避難計画
１ 津波到達予測時間の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２２ 津波避難計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３～Ｐ４
第３章 初動体制
１ 災害応急体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５～Ｐ６
２ 職員への連絡・参集体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ７
３ 配備体制の確立の報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ７
４ 非常配備体制の解除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ７
５ 職員の動員計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ７～Ｐ８
６ 津波情報の収集・伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ９～Ｐ１３
第４章 避難勧告・避難指示
１ 避難情報の発令基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１４
２ 伝達方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１４
第５章 津波対策の教育・啓発
１ 津波に対する心得・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１５
２ 職員に対する教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１５３ 住民等に対する教育と啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１５
４ 児童、生徒等に対する教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ１５
５ 防災上重要な施設の管理者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１６６ 自動車運転者に対する教育・広報・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１６
７ 地域防災リーダーの養成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１６
第６章 津波避難訓練の実施
１ 継続的な津波避難訓練の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１７２ 津波避難訓練の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１７
３ 総合的な避難訓練の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１７
４ 分かりやすい初動マニュアルの作成と活用・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１７

第７章 積雪・寒冷地対策
１ 冬期道路交通の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１８
２ 避難対策、避難生活環境の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１８３ 電力の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１８４ 緊急通信ネットワークの確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１８
５ 雪崩対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１８
第８章 その他の留意点
１ 観光客、釣客等の避難対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１９２ 避難行動要支援者の避難対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１９
３ 自主防災組織結成の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１９

第１章
１総則

計画の目的
この計画は、将来発生が予想される津波災害に対し、地震・津波発生直後あるいは、津波が起こることが予想されてから津波が終息するまでの概ね数時間から２、３日間、住民の生命、身体の安全を確保するための避難計画である。

２

計画の修正
この計画は毎年検討を加え、必要があると認められるときは、修正を行う。

３

用語の意味
この計画において、使用する用語の意味は次のとおりである。

（１）津波浸水予想地域
想定する津波が陸上に遡上した場合に、浸水する陸域の範囲をいう。
（２）避難対象地域
津波が発生した場合に被害が予想されるため避難が必要な地域で、避難勧告・指示を発令した際に避難の対象となる地域。
（３）避難目標地点（１次避難場所）
津波の危険から、生命の安全を確保するために避難対象地域の外にある地点で、住民等が設定する避難の目標地点をいう。
（４）避難路、避難経路
避難するための経路で、町や住民、自主防災組織等が指定・設定するものをいう。
（５）避難場所（２次避難場所）
津波の危機から避難するために、避難対象地域の外に町が指定するものをいう。
（６）避難困難地域
津波の到達時間までに避難対象地域の外、又は避難場所まで避難することが困難な地域をいう。
※（４）を総称して「避難経路」、（３）、（５）を総称して「避難先」という。

‐1‐

第２章
１

避難計画

津波到達予測時間の設定
この計画の基となる地震の規模、津波浸水域や到達時間等についての基本的な考え方は、北海道が平成２４年６月に発表した、発生する頻度は極めて低いが、北海道太平洋沿岸に甚大な被害をもたらす最大クラスの津波浸水予測とする。
想定する津波の高さ

地名

影響開始時間

第１波到達時間

沿岸最大水位

最大遡上高

(分)

(分)

(ｍ)

(ｍ)

相泊

１３

１７

１．１

１．３

岬町

１２

２０

１．１

１．３

船見町

１４

２１

１．３

１．７

松法町

１４

２２

１．３

１．７

峯浜町

２１

３１

２．０

２．８

‐2‐

２

津波避難計画（１）津波浸水予想地域
北海道が平成２４年６月に発表した津波浸水予測図を基に、想定される浸水域について定める。
（２）避難対象地域
津波が発生した場合に、迅速な避難が必要となる地域で、津波浸水予測図に基づき、安全性の確保、円滑な避難等を考慮し、町名(町内会等)単位を基本に津波浸水予測図よりも広い範囲で指定するものとする。
（３）避難目標地点（１次避難場所）
避難目標地点は、津波の危険から避難するために避難対象地域の外側に定めるものとする。なお、設定にあたっては、地域住民や自主防災組織などと協議し、逃げ遅れる避難者や災害弱者などを考慮し、検討を加えるものとする。
（４）避難路・避難経路
町及び住民等は、一人一人が避難場所、避難路、避難の方法等を把握し、津波避難を円滑に行うために、避難路、避難経路等を指定、設定するとともに、指定、設定した避難場所等の機能維持、向上に努めることとする。
また、これらの指定、設定にあたっては、実際に地域住民や自主防災組織などと現地を確認し、協議するとともに、地域に住む避難行動要援護者等への配慮のもと、定めることとする。
（５）避難場所（２次避難場所）
避難場所は、津波の危険地域から避難するために避難対象地域の外に定めるものであり、避難対象地域の範囲を勘案し指定するものとする。
（６）避難困難地域
避難困難地域は、津波到達予想時間に津波浸水域外に避難することが困難な地域である。
津波発生時の季節、天候、また、地震等の影響などから避難路が寸断されるなど、様々な要因が考えられることから、地域住民や自主防災組織などとの協議や、避難訓練等の実施結果を踏まえながら随時検討を加えるものとする。

‐3‐

（７）避難方法
避難行動は避難者自らが行うものとし、時間と余力がある限り、より安全で高いところにある避難先を目指すこととするが、当町の道路事情を考慮すると、多くの避難者が自動車を利用すると渋滞や交通事故の危険性が高いことから、徒歩避難を原則とする。
しかし、以下の場合においては、実情を踏まえ、自動車による避難を検討する。
ア 避難行動要支援者等の避難
徒歩で避難することが困難な高齢者や障がい者等の避難については、地域の実情を踏まえ、地域住民と連携し、避難方法を検討する。
イ 津波到達時間内に徒歩で避難先に避難することが困難な地域においては、自動車の利用を含め、地域の実情に応じた避難方法を検討する。

‐4‐

第３章
１初動体制

災害応急体制（１）職員は、北海道太平洋沿岸東部に津波注意報、津波警報または大津波警報（特別警報）が発表された場合、あるいは強い地震が観測された場合には、「羅臼町地域防災計画
第３章 第５節 非常配備体制」に基づく、非常配備体制をとるものとする

第配 備 時 期

１

非常配備（災害警戒本部）（１）震度４の地震が発生したとき。
（２）その他本部長が必要と認めたとき。

（１）特に関係のある次の班の尐数人員で、情報収集及び連絡活動等が円滑に行いうる体制をとる。

配 備 内 容ア

総務班（総務課）

イ

建設水道班（建設水道課）

ウ

水産商工観光班（水産商工観光課）

エ

消防班（羅臼消防署）

オ

本部長が特に必要とする班（２）事態の推移に伴い、第２非常配備体制に円滑に移行しうる体制とする。
（１）警戒本部長は、釧路地方気象台その他関係機関と連絡をとり、気象、地象及び水象に関する情報及び災害状況の収集を図るものとする。
活 動 内 容（２）警戒本部長は、関係する各班長に収集情報の提供及び活動状況聴取等についての情報連絡にあたる。
（３）各班長は、警戒本部長からの情報に基づき、情勢に対応する措置を検討するとともに、巡回、軽微な活動など、随時待機職員に対し必要な指示を行う。

‐5‐

第配 備 時 期

２非常配

備（災害警戒本部・災害対策本部）（１）北海道太平洋沿岸東部に津波注意報が発表されたとき。
（２）その他本部長が必要と認めたとき。
（１）災害応急対策に関係のある各班の所要の人員をもってあたるもので、災害の発生とともに直ちに非常活動が開始できる体制とする。

配 備 内 容（２）第１非常配備体制に係る各班長は、必要な職員を招集する。
（３）事態の推移に伴い、第３非常配備体制に円滑に移行しうる体制とし、第１非常配備体制に係わらない各班長は登庁することとする。また、その他の職員は状況に応じ召集することとし、又は待機（自宅又は所属課）とする。
（１）災害対策本部長または、災害警戒本部長は、本部の機能を円滑ならしめるため、必要に応じて本部員会議を開催する。
（２）各班長は、情報の収集及び連絡体制を強化する。
（３）各班長は、次の措置をとり、その状況を本部長に報告するものとする。

活 動 内 容ア

災害の現況について職員に周知させ、所要の人員を非常配備につかせる。

イ

装備、物資、資機材、設備、機械等を点検し、必要に応じ被災現地（被災予想地）へ配置するものとする。
ウ

災害対策に関係ある協力機関及び住民との連絡を密にし、協力体制を強化する。

第３

非常配

備（災害対策本部）（１）震度５弱以上の地震が発生したとき。
配 備 時 期 （２）北海道太平洋沿岸東部に津波警報、大津波警報（特別警報）が発表されたとき。
（３）予想されない重大な災害が発生したとき。
配 備 内 容（１）本部の全員をもってあたるもので、状況によりそれぞれの災害応急活動ができる体制とする。
（１）速やかに町内全域の被害状況調査、収集、連絡活動及び応急対策にあたる。

活 動 内 容 （２）各班は、全勢力をあげて、速やかに町内全域の被害状況を調査、収集に努めるとともに、精力的に応急対策活動にあたる。

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２

職員への連絡・参集体制（１）災害規模及び特性に応じ、先の基準によりがたいと認められる場合においては臨機応変の配備体制を整えるものとする。
（２）各班長は先の基準に基づき、平時より人員、車両及び資機材の配備計画をたてておくものとする。
（３）職員非常招集連絡
各班長は、非常招集の場所、所属職員の連絡系統を明らかにしておかなければならない。
３

配備体制確立の報告
非常配備体制の指示がなされたとき、又は各配備基準に該当した場合、各班長は直ちに所管による配備体制を整えるとともに、速やかに体制確立状況を総務班長に報告するものとする。
４

非常配備体制の解除
各班における班長の所掌する事項の情報収集・準備・確認を実施した後、その内容について各班長へ報告後、各班長は本部長へ報告し、それをもって配備体制の解除及び縮小等についてを本部長が指示する。
５

職員の動員計画
災害が発生し又は発生するおそれがある場合、災害応急対策を迅速、かつ的確に実施するための職員等の動員計画である。
（１）動員の配備、伝達系統及び伝達方法
ア 勤務時間内の伝達系統及び伝達方法（ア）非常配備体制が指示された場合、又は本部を設置した場合、本部長（町長）の指示により関係対策班に対し通知するものとする。
（イ）各対策班長は、速やかに各職員に周知するとともに、指揮監督を行い、災害情報の収集、伝達、調査その他の応急対策を実施する体制を整える者とし、職員は直ちに所定の配備につくものとする。
伝達系統図（勤務時間内）
本 部 長 の 決 定
配備の決定

総 務 班 長

各班長班長指定された場所に集合(２) 勤務時間外（休日及び夜間）伝達系統及び伝達方法
ア 警備員等による伝達
警備員は、次に掲げる情報を察知したとき、総務課長（不在時は総務防災担当係長）に連絡するものとする。
（ア）災害発生のおそれのある気象情報等が関係機関から通知され、緊急に応急措置を実施する必要があると認められるとき。

‐7‐

（イ）災害が発生し、緊急に応急措置を実施する必要があると認められたとき。
（ウ）災害の発生のおそれのある異常現象の通報があったとき。
伝達系統図（勤務時間外）
町町

民長

警

備員

関 係 課 長副町長

防災担当課長

教育長

防災担当係長

関 係 職 員所 属 職 員（３）職員への指示伝達体制の確保
各課長は、所属職員への連絡方法等を事前に把握しておき、通報を受理後、直ちに関係職員の登庁、出動の指示伝達ができるよう措置しておくものとする。
（４）職員非常登庁
ア 職員は勤務時間外（休日及び夜間）に登庁の指示を受けたとき又は災害が発生し、あるいは発生のおそれがある情報を察知したときは、災害の状況により所属の長と連絡の上又は自らの判断により登庁するものとし、直ちに所定の配備につくものとする。
ただし、震度５弱以上の地震が発生した場合又は津波警報、大津波警報（特別警報）が発表された場合は、速やかに登庁するものとする。
イ 職員の非常登庁を要する事態が発生した場合、各所属長は、職員参集状況を把握し、必要に応じ総務課長へ参集状況を報告するものとする。

‐8‐

６

津波情報の収集・伝達(１) 気象庁等から収集する津波情報は次の通りとする。
ア 津波警報・注意報の種類
津波による災害の発生が予測される場合に、地震発生後約３分を目標に「大津波警報（特別警報）・津波警報」または「津波注意報」が発表される。

大津波警報（特別警報）
・津波警報・注意報

種類（ 大特 津別 波
警 警報 報）

津波
警報

津波
注意報

発表される津波の高さ想定される被害と、数値での発表
巨大地震の避難指示等の概要（津波の高さ予想の区分） 場合の発表
10m 超
木造家屋が全壊・流失（10m＜予想高さ）
し、人は津波による流れに予想される津波の巻き込まれます。
10m
高さが高いところ
巨大
ただちに海岸や川沿い（5m＜予想高さ≦10m）
で 3ｍを超える場から離れ、高台や避難ビル合5mなど安全な場所へ避難し（3m＜予想高さ≦5m）てください。
標高の低いところでは津波が襲い、浸水被害が発予想される津波の生します。人は津波による高さが高いところ3m流れに巻き込まれます。
高いで 1m を超え、3m 以（1m＜予想高さ≦3m）
ただちに海岸や川沿い下の場合から離れ、高台や避難ビルなど安全な場所へ避難してください。
発表基準

予想される津波の高さが高いところ
で 0.2m 以上、1m 以1m（表記しな下の場合であって、 （0.2m≦予想高さ≦1m） い）
津波による災害のおそれがある場合

海の中では人は速い流れに巻き込まれ、また、養殖いかだ流失し小型船舶が転覆します。
ただちに海から上がって、海岸から離れてください。

（注）津波警報等の留意事項等
１ 「津波の高さ」とは、津波によって潮位が高くなった時点におけるその潮位と、その時点に津波がなかったとした場合の潮位との差であって、津波によって潮位が上昇した高さをいう。
２ 沿岸に近い海域で大きな地震が発生した場合、津波警報等の発表が津波の襲来に間に合わない場合がある。
３ 津波警報等は、最新の地震・津波データの解析結果に基づき、内容を更新する場合がある。
４ 津波による災害のおそれがなくなったと認められる場合、津波警報の解除を行う。このうち、津波の観測状況等により、津波がさらに高くなる可能性は小さいと判断した場合には、津波の高さが発表基準未満となる前に海面変動が継続することや留意事項を付して解除を行う場合がある。

‐9‐

イ 津波予報
地震発生後、津波による災害が起こるおそれがない場合には、以下の内容を津波予報で発表する。
発表基準

発表内容

津波が予想されないとき

津波の心配なしの旨を発表（地震情報に含めて発表）

津波
予報

ウ

0.2m 未満の海面変動が予想されたとき

髙いところでも 0.2m 未満の海面変動のため、（津波に関するその他の情報に含めて発被害の心配はなく、特段の防災対応の必要が表）ない旨を発表

津波警報等の解除後も、海面変動が継続

津波に伴う海面変動が観測されており、今後するときも継続する可能性が高いため、海に入っての（津波に関するその他の情報に含めて発作業や釣り、海水浴などに際しては十分な留表）意が必要である旨を発表

津波に関する情報
津波警報等を発表した場合には、津波の到達予想時刻や予想される津波の高さなどを津波情報で発表する。
情報の種類

発表内容
各津波予報区の津波の到達予想時刻や予想される津波

津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報の高さを 5 段階の数値（メートル単位）または 2 種類の定性的表現で発表［発表される津波の高さの値は、第２の２の（津波警報等の種類と発表される津波の高さ等）参照］

津波情報

各地の満潮時刻・津波到達予想時刻に関する情報
津波観測に関する情報

主な地点の満潮時刻や津波の到達予想時刻を発表
沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表（※1）
沖合で観測した津波の時刻や高さ、及び沖合の観測値

沖合の津波観測に関する情報から推定される沿岸での津波の到達時刻や高さを津
波予報区単位で発表（※2）

津波に関するその他の情報

津波に関するその他必要な事項を発表※1 津波観測に関する情報の発表内容について
・沿岸で観測された津波の第 1 波の到達時刻と押し引き、及びその時点における最大波の観測時刻と高さを発表する。
・最大波の観測値については、観測された津波の高さが低い段階で数値を発表することにより避難を鈍らせるおそれがあるため、当該津波予報区において大津波警報または津波警報が発表中であり観測された津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。

‐ 10 ‐

＜沿岸で観測された津波の最大波と発表内容＞
警報・注意報の発表状況
大津波警報（特別警報）を発表中

警報・注意報の発表状況
津波警報を発表中
津波注意報を発表中観測された津波の高さ

内容

1m 超

数値で発表

1m 以下

「観測中」と発表

観測された津波の高さ

内容

0.2m 以上

数値で発表

0.2m 未満「観測中」と発表（すべての場合）数値で発表（津波の高さがごく小さい場合は「微弱」と表現。
）※2 沖合の津波観測に関する情報の発表内容について
・沖合で観測された津波の第 1 波の観測時刻と押し引き、その時点における最大波の観測時刻と高さを観測点ごとに、及びこれら沖合の観測値から推定される沿岸での推定値（第 1 波の到達時刻、最大波の到達時刻と高さ）を津波予報区単位で発表する。
・最大波の観測値及び推定値については、観測された津波の高さや推定される津波の高さが低い段階で数値を発表することにより避難を鈍らせるおそれがあるため、当該津波予報区において大津波警報または津波警報が発表中であり沿岸で推定される津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」（沖合での観測値）または「推定中」（沿岸での推定値）の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
・ただし、沿岸からの距離が 100km を超えるような沖合の観測点では、予報区との対応付けが困難となるため、沿岸での推定値は発表しない。また、観測値についても、より沿岸に近く予報区との対応付けができている他の観測点で観測値や推定値が数値で発表されるまでは「観測中」と発表する。
＜沖合いで観測された津波の最大波（観測値及び沿岸での推定値）の発表内容＞
警報・注意報の発表状況観測された津波の高さ

内容

3m 超

沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値で発表

3m 以下

沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定値を「推定中」と発表

1m 超

沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値で発表

1m 以下

沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定値を「推定中」と発表（すべての場合）

沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値で発表

大津波警報（特別警報）を発表中

津波警報を発表中

津波注意報を発表中

・沿岸からの距離が 100km を超えるような沖合の観測点（推定値を発表しない観測点）での最大波の観測値の発表基準は、以下のとおりである。

‐ 11 ‐

全国の警報等の発表状況

いずれかの津波予報区で大津波警報（特別警報）または津波警報が発表中

発表基準

発表内容

より沿岸に近い他の沖合の観測点（沿岸から 100km 以内にある 沖合での観測値を数値で発沖合の観測点）において数値の発 表
表基準に達した場合

津波注意報のみ発表中

上記以外

沖合での観測値を「観測中」と発表（すべての場合）

沖合での観測値を数値で発表（注）津波情報の留意事項等① 津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報
・津波到達予想時刻は、津波予報区のなかで最も早く津波が到達する時刻である。
同じ予報区のなかでも場所によっては、この時刻よりも数十分、場合によっては１時間以上遅れて津波が襲ってくることがある。
・津波の高さは、一般的に地形の影響等のため場所によって大きく異なることから、局所的に予想される津波の高さより高くなる場合がある。
② 各地の満潮時刻・津波到達予想時刻に関する情報
・津波と満潮が重なると、潮位の高い状態に津波が重なり、被害がより大きくなる場合がある。
③ 津波観測に関する情報
・津波による潮位変化（第 1 波の到達）が観測されてから最大波が観測されるまでに数時間以上かかることがある。
・場所によっては、検潮所で観測した津波の高さよりもさらに大きな津波が到達している
おそれがある。
④ 沖合の津波観測に関する情報
・津波の高さは、沖合での観測値に比べ、沿岸ではさらに高くなる。
・津波は非常に早く伝わり、「沖合の津波観測に関する情報」が発表されてから沿岸に津波が到達するまで 5 分とかからない場合もある。また、地震の発生場所によっては、情報の発表が津波の到達に間に合わない場合もある。

‐ 12 ‐

（２） 津波情報等伝達系統は次のとおりとする
津波警報等伝達系統図

NHK 札幌放送局

テレビ、ラジオ

各放送事業者等
NTT

消

東日本

防団

（サイレン・広報車等）（防災行政無線等）

仙 台 セ ン タ
NTT 西日本大阪
セン

関 係 課 職 員タ

羅
消防庁
気臼町

根室北部消防事務組合消防本部及び羅臼消防署

象

教 育 委 員 会

各学

校

幼

稚園

住

庁
本北海道

根 室 振 興 局

庁

民
漁 業 協 同 組 合・札漁船幌管

北海道警察釧路方面本部

中 標 津 警 察 署

第一管区海上保安本部

羅臼海上保安署区
気象台

北 海 道 開 発 局

釧路開発建設部中標津道路事務所
根室港湾事務所

陸 上 自 衛 隊
北部方面総監部

第 302 沿岸監視隊

北海道旅客鉄道（株）本社

北 海 道 電 力 （ 株 ）‐ 13 ‐等

第４章
１

避難勧告・避難指示

避難情報の発令基準
種別

避難勧告

基 準
１

津波警報が発表されたとき

２津波による家屋の倒壊、浸水等の恐れがあり、付近住民の生命の危険が認められるとき

避難指示

１

大津波警報（特別警報）が発表されたとき

２津波による家屋の倒壊、浸水等の恐れがあり、付近住民の生命の危険が目前に切迫しているとき

２

伝達方法

（１）発令時期
避難情報の発令については大津波警報（特別警報）、津波警報等情報が発表されたのち、直ちに実施する。
（２）伝達方法
町民への避難伝達は次表のとおり
区

分

基 準

防災行政無線

屋外拡声子局及び戸別受信機への放送

メール

緊急速報エリアメールの配信広報車両

町及び関係機関による沿岸地域町民などへの広報周知

インターネット

羅臼町ホームページでの周知‐ 14 ‐

第５章

津波対策の教育・啓発

津波防災の啓発において最も大切なことは、住民等に対して「自らの命は自らが守る」という観点に立って、「海岸付近で強い地震を感じたら急いで避難」という基本的な事項を周知徹底し、実行させることである
また、津波対策は、平日と休日、昼間と夜間など時間や場所によって異なるため、その状況に応じ適切な行動を行うには、家族や地域間において常に話し合いを行い、情報を共有することが大切である。
このため、津波発生時に円滑な避難を実施するため、津波の恐ろしさや海岸付近の地域の津波の危険性、津波避難計画等について、啓発、教育を実施する。
１

津波に対する心得（１）強い地震（震度４以上）を感じた時、又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じた時は、直ちに海岸から離れ、急いで安全な場所へ避難する。
（２）地震を感じなくても、大津波警報（特別警報）、津波警報や津波注意報が発表されたときは、直ちに海岸から離れ、急いで安全な場所へ避難する。
（３）正しい情報をラジオ・テレビ・広報等を通じて入手する。
（４）津波注意報でも、海の中にいる人は、直ちに海から上がって海岸から離れる。
（５）津波は繰り返し襲ってくるので、大津波警報（特別警報）、津波警報や津波注意報が解除されるまで気をゆるめない。
２

職員に対する教育
町及び防災関係機関は、災害応急対策業務に従事する職員を中心に、地震・津波が発生した場合における災害応急対策の円滑な実施を図るため、必要な防災教育を行う。
また、町職員として備えておくべき防災知識や心構えなどを確実に習得させるため、各種の研修等を通じて防災教育を行う。

３

住民等に対する教育と啓発
津波発生時においては原則、住民等は自らが「自分の命は自分で守る」という意識と行動が重要であることから、町は道や防災関係機関と連携して、住民等が的確な判断に基づき行動できるよう、津波に対する正しい知識を持ち、災害に遭遇した時の対応の仕方など、いざという時に役立つ防災知識の普及を図る。

４

児童、生徒等に対する教育教育委員会は児童、生徒に対し、学校教育を通じて、学年に応じた津波に関する知識や避難の方法等、津波防災教育の推進を図る。

‐ 15 ‐

５

防災上重要な施設の管理者
町は道や防災関連機関と連携し、防災上重要な施設の管理者に対する教育の実施に配慮するものとし、防災上重要な施設の管理者は、町等が実施する研修に参加するよう努める。
６ 自動車運転者に対する教育・広報
町は道及び北海道警察と連携し、運転免許証更新時等の各種講習や広報誌等により、地震発生時における自動車運転者がとるべき事項に係る教育・広報の推進を図る。
７ 地域防災リーダーの育成
消防団員、自主防災組織、ボランティア、事業所の防災担当者等について、普及啓発を行い、地域防災の要となるリーダーの養成に努める。

‐ 16 ‐

第６章
１

津波避難訓練の実施

継続的な津波避難訓練の実施
いざというときの円滑な避難と津波対策の問題点の検証を行うため、毎年１回以上の津波避難訓練を実施する。
また、避難訓練は、関係機関や地域住民、学校を含めた教育関係機関などが参加しやすい時期及び時間に設定するとともに、訓練参加者には津波に関する啓発についても実施し、訓練終了後には訓練内容、方法、問題点等の検証を行う。

２

津波避難訓練の内容
町は道、関係機関、町内会、自主防災組織等と連携して、住民等の避難訓練のほか次のような具体的かつ実践的な訓練を実施する。

（１）職員参集及び災害対策本部設置運営（２）災害発生地域の情報収集及び災害対策（３）防災行政無線等を利用し、警報等発表による「住民への避難勧告・指示」発令・伝達（４）関係機関との連携及び情報伝達訓練（５）避難場所・避難所と災害対策本部との通信（６）避難経路、避難場所等の確認（７）避難行動要支援者等に対する避難誘導訓練
３

総合的な避難訓練の実施
総合的な防災訓練は２年に１回程度の開催を目安とし、防災関係機関、自主防災組織や町内会などの組織と連携し、実施体制の確立を図る。

４

分かりやすい初動マニュアルの作成と活用
津波避難では、町民への情報伝達など災害発生直後の災害対策本部や自主防災組織などの初動対応が重要となるため、簡潔な初動マニュアルを作成し、訓練等での点検・活用を含め迅速な避難体制づくりを進める。

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第７章

積雪・寒冷地対策

町は積雪寒冷地に位置しているため、積雪や凍結路面による交通障害、寒さによる過酷な避難生活などが想定されることから、地域特性に配慮した冬期の津波避難対策の検討をする。
１

冬期道路交通の確保
関係機関等が所管する緊急輸送道路や避難場所・避難所へのアクセス道路について除雪体制を確認するとともに、道路の消融雪施設等の設備状況を把握する。
２

避難対策、避難生活環境の確保
避難施設における暖房等の需要の増大が予想されるため、ポータブルストーブや発電機等の資機材の備蓄に努めるとともに、燃料についても災害時における石油類燃料の供給等に関する防災協定に基づき優先的に確保する。
３

電力の確保
日頃より電気事業管理者との連携を密にし、電力の供給停止時おける早急復旧体制を確保するとともに、避難所に必要となる発電機、懐中電灯等の必要物資の備蓄に努めるものとする。
４

緊急通信ネットワークの確保
停電による通信機器の停止や、地震や津波による被災での機器の損傷に備え多様な通信手段を確保する。
５

雪崩対策
避難路の雪崩危険箇所の把握に努める。

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第８章
１

その他の留意点

観光客、釣客等の避難対策
町は、町内の地理に詳しくない観光客等に対しては、観光施設へのハザードマップの掲示や、関係機関と協力し、標高や避難場所を示す標識を設置するなど、円滑な避難誘導のための環境整備に努めるものとする。
釣り客等に対しては、防災行政無線（屋外拡声器）等により情報伝達するものとし、津波の到達時間を考慮した上で、消防及び警察等の関係機関の協力を得て避難誘導を実施する。

２

避難行動要支援者の避難対策
地域と、町が連携し、避難行動要支援者の現状把握に努めるとともに、要支援者の津波避難対策を図る。

３

自主防災組織結成の推進
大きな災害ほど、住民は「自らの命（地域）は自ら守る」という防災の原点に立って自ら災害に備えるとともに、自発的に地域の防災活動に寄与することが求められる。
地域住民がお互いに助け合い、協力しながら円滑に防災活動を行うため、町内全域に自主防災組織の結成を推進する。

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羅 臼 町 津 波 避 難 計 画

沿 革

平成２７年 ２月
羅臼町津波避難計画

作成

羅臼町津波避難計画
平成２７年２月発行
発行人
事務局

羅臼町防災会議
羅臼町総務課