京都府住宅供給公社が発注する建設工事に係る元請・下請関係適正化及び労働環境の確保に関する指針制定
最終改正

平成２４年８月３１日
平成２９年８月 １日（目的）
第１ この指針は、京都府住宅供給公社（以下「公社」という。）が発注する建設工事（除草等委託契約書に基づく業務委託を含む。以下「公社工事等」という。）において、下請契約の適正化及び下請負人の保護並びに労働環境の確保に関する遵守事項その他必要な事項について定め、公社工事等に係る請負契約の履行を通じ、元請負人と下請負人の関係の適正化及び公社工事等に係る建設労働者の労働環境の確保を図ることを目的とする。
（定義）
第２ この指針において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）直接請負者
公社工事等を公社から直接請け負った者をいう。
（２）元請負人すべての下請契約における注文者をいい、一の公社工事等が数次の下請契約により行われる場合は、直接請負者はもとより、それに続くすべての下請契約における注文者をいう。
（３）下請負人
すべての下請契約における請負人をいい、一の公社工事等が数次の下請契約により行われる場合は、直接請負者からその工事の一部を請け負った者はもとより、それに続くすべての下請契約における請負人をいう。
（一括下請負の禁止等）
第３ 一括下請負は、中間において不合理な利潤がとられ、建設工事の質の低下、下請負人の労働条件の悪化を招くおそれがあること、実際の建設工事施工上の責任の所在を不明確にすること及び発注者である公社の信頼に反するものであること等、種々の弊害を有するものであり、いかなる方法をもってするかを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない。
２ 重層下請は、同様に種々の弊害を有するので、原則として、下請負の次数を建築一式工事においては３次、建築一式工事を除く建設工事においては２次以内とするものとする。なお、下請負の次数がこれを超える場合、直接請負者は、重層下請理由書（様式第１号）及び定められた次数を超える重層下請に係る全ての賃金台帳等の写しを公社に提出するものとする。ただし、特殊で専門的な工事等において、定められた次数を超える次数の下請が必要であると公社が認める工事については、その限りではない。
（下請負人の選定）
第４ 元請負人は、下請負人の選定に当たっては、次に掲げる事項を満たす者を選定するものとする。
（１）その建設工事の施工に関し、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）により営業を禁止され、又は停止されている者ではないこと及び建設業を営むに当たり必要な許可を受けていない者ではないこと。
（２）京都府の工事等契約に係る指名停止等の措置要領(以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止措置がされている者ではないこと。
（３）京都府が下請参加停止者として指定した者ではないこと。
２ 元請負人は、下請負人の選定に当たっては、やむを得ない事由のある場合を除き、京都府内に本店を有する者から下請負人を選定するよう努めるものとする。なお、京都府内に本店を有- 1 -する者以外から下請負人を選定する場合、下請工事契約時チェックリスト（様式第２号）にその理由を記入するものとする。
３ 元請負人（京都府暴力団排除条例（平成 22 年京都府条例第 23 号）第 13 条第２項に規定する元請契約者又は同条第３項に規定する下請契約者に該当する者に限る。）は、公社の請負契約に関して下請契約（変更契約を含む。以下同じ。）を同条例第２条第４号に規定する暴力団員等との間で締結してはならない。
また、元請負人（同条例第 13 条第５項の規定による誓約書（以下「誓約書」という。）を徴する義務を有する者に限る。）は、公社の請負契約に関する下請契約の締結に当たり、その相手方から誓約書を徴しなければならない。
第５ 元請負人は、下請負人の選定に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。
（１）過去における工事の施工が優良な者であること。
（２）その建設工事を施工するに足りる技術力を有する者であること。
（３）その建設工事を施工するに足りる労働力を確保できる者であること。
（４）その建設工事を施工するに足りる機械器具を確保できる者であること。
（５）その建設工事を施工するに足りる法定資格者を確保できる者であること｡（６）財務内容が良好であり、経営が不安定である者ではないこと。
（７）建設事業を行う事業場ごとに雇用管理責任者が任命されているとともに、労働条件が適正であると認められる者であること。
（８）一の事業場に常時 10 人以上の建設労働者を使用している者にあっては、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出ていること。
（９）建設労働者の募集は適法に行うことはもとより、出入国管理及び難民認定法(昭和 26 年政令第 319 号)に違反して不法に外国人を就労させるおそれがない者であること。
（10）労働災害を起こすおそれがない者であること。
（11）賃金不払を起こすおそれがない者であること。
（12）現に事業の附属寄宿舎に建設労働者が居住している場合においては、寄宿舎規則を作成し、労働基準監督署に届け出ていること。
（13）取引先企業に対する下請代金、資材購入費等の代金不払を起こすおそれがない者であること。
（下請契約の締結及び履行）
第６ 元請負人は、下請契約(変更契約を含む。以下同じ。）の締結に当たっては、次に掲げる事
項を遵守するとともに、下請契約ごとに、下請工事契約時チェックリストを作成し、適正な契約がなされているかどうか確認するものとする。
また、直接請負者以外の元請負人は、公社工事等に係る下請契約を締結したときには、遅滞なく、直接請負者に、契約書の写しに下請工事契約時チェックリスト及び誓約書の写し（建設業の許可を有していない者が誓約したものに限る。）を添えて提出するものとする。
（１）建設工事の開始に先立って、建設工事標準下請契約約款（平成 22 年７月 26 日中央建設業審議会決定）又は同契約約款に準拠した内容を持つ下請契約書に、公社工事等に係る請負契約における必須記載条項として別表に掲げる事項を記載し、下請負人と下請契約を締結すること。
(２）自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金とする下請契約を締結しないこと。
２ 元請負人は、下請契約の締結に当たっては、次に掲げる事項を遵守するよう努めるものとする。
（１）下請契約を締結する前に、契約の相手方としようとする者と対等な立場で十分協議の上施工責任範囲、建設工事の難易度、施工条件、工期及び工程等を具体的に提示するとともに、見積を行うために必要な期間を確保すること。
（２）請負金額は、施工責任範囲、建設工事の難易度、施工条件、工期及び工程等を反映した合理的なものとし、その決定は、見積及び協議を行う等の適正な手順を踏まえた上で行うこと。
- 2 -（３）正当な理由なく、下請契約に係る請負代金を減額しないこと。(資材等の著しい上昇に伴う工事内容の変更をした場合において、当該請負代金の増額をしないことにより、実質的に減額するときを含む。)
３ 元請負人は、下請契約の履行に当たっては、次の各号に掲げる事項を遵守するものとする。
（１）自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事に使用する資材若しくは機械器具又はこれらの購入先を指定し、これらを下請負人に購入させてその利益を害しないこと。
（２）建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ、下請負人の意見を聴くこと。
（３）下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から 20 日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了すること。
（４）（３）の検査によって建設工事の完成を確認した後、下請負人が申し出たときは、直ちに当該建設工事の目的物の引渡しを受けること。(下請契約において定められた工事完成の時期から 20 日を経過した日以前の一定の日に、引渡しを受ける旨の特約がある場合を除く。）（請負代金等の支払）
第７ 元請負人は、下請契約に係る請負代金の出来形部分に対する支払又は工事完成後における支払を受けたときは、当該支払の対象となった建設工事を施工した下請負人に対して、当該元請負人が支払を受けた金額の出来形に対する割合及び当該下請負人が施工した出来形部分に相応する下請代金を、当該支払を受けた日から１月以内に支払うこととし、当該期間内においても、できる限り短い期間内に支払うよう努めること。
２ 元請負人は、下請契約に係る請負代金の支払に当たっては、次に掲げる事項を遵守するよう努めるものとする。
（１）請負代金の支払は、できる限り現金払とし、現金払と手形払を併用する場合にあっては支払額に占める現金の比率を高めること。
（２）請求書提出締切日から支払日（手形の場合は手形振出日）までの期間をできる限り短くすること。
（３）手形期間は 120 日以内で、かつ、できる限り短い期間とすること。
（４）元請負人が前払金の支払を受けたときは、下請負人に対して、資材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をすること。
（５）建設工事に必要な資材をその建設工事の注文者自身から購入させる場合は、正当な理由がなく、その建設工事の請負代金の支払期日前に、資材の代金を支払わせないこと。
３ 元請負人が特定建設業者であるときは、下請契約に係る請負代金の支払に当たっては、下請負人が特定建設業者又は資本金額が４千万円以上の法人である場合を除き、次に掲げる事項を遵守するものとする。
（１）請負代金の支払は、第６の３（３）に規定する建設工事の完成の通知を受けた日から 50日以内又は元請負人が公社若しくは注文者から請負代金の支払を受けたときは、当該支払を受けた日から１月以内のいずれか短い期間内に支払うこととし、当該期間内においても、できる限り短い期間内に支払うよう努めること。
（２）手形払を利用する場合にあっては、一般の金融機関による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付しないこと。
（技術者の適正な配置）
第８ 元請負人及び下請負人は、請負金額が３千５百万円以上（建築一式工事にあっては７千万円以上）の建設工事にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係にある者のうちから、建設業法に規定する主任技術者又は監理技術者を専任で置くものとする。
２ 直接請負者は、下請契約の総額が４千万円以上（建築一式工事にあっては６千万円以上）となる場合にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係にある者のうちから、建設業法に規定する監理技術者を置き、工事現場における建設工事の施工の技術上の総括的管理を行わせるものと
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する。
（建設労働者の雇用条件等の改善）
第９ 元請負人及び下請負人は、建設労働者の雇用条件等の改善を図るため、次に掲げる事項について遵守するものとする。
（１）建設労働者の雇入れに当たっては、適正な労働条件を設定するとともに、労働条件を明示し、雇用に関する文書の交付を行うこと。
（２）一の事業場に常時 10 人以上の建設労働者を使用する者にあっては、必ず就業規則を作成の上、労働基準監督署に届け出ること。
（３）賃金は毎月１回以上一定日に現金でその全額を直接、建設労働者に支払うこと。
（４）建設労働者名簿及び賃金台帳を適正に作成すること。
（５）労働時間管理を適正に行うこと。この場合、労働時間の短縮や休日の確保には十分配慮すること。
（６）労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）に従う等建設工事を安全に施工すること。特に、新たに雇用した建設労働者、作業内容を変更した建設労働者、危険又は有害な作業を行う建設労働者及び新たに職長等建設労働者を直接指揮監督する職務についた者等に対する安 全衛生教育を実施すること。
（７）雇用保険、健康保険及び厚生年金保険に加入し、保険料を適正に納付すること。
（８）常時使用する建設労働者に対しては、雇入れ時及び定期の健康診断を必ず行うこと。
（９）建設労働者のための宿舎を整備するに当たっては、その良好な居住環境の確保に努めること。この場合、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）における寄宿舎に関する規定を遵守すること。
（10）建設労働者の募集は適法に行うこと。
（11）出入国管理及び難民認定法に違反して不法に外国人を就労させないこと。
（12）建設業法施行令（昭和 31 年政令第 273 号）第７条の３各号に掲げる法令及び最低賃金法（昭和 34 年法律第 17 号）第４条第１項の規定を遵守すること。
(13) 下請契約における労働関係法令の違反について行政指導があったときは、直接請負者に、当該指導文書（労働基準監督官が交付した是正勧告書）の写しを提出すること。
(14) (13)において、是正指導をうけた事項に係る是正報告をしたときは、直接請負者に、当該是正報告書（労働基準監督署長あて是正（改善）報告書(監督署の受付印のあるもの))の写しを提出すること。
２ 元請負人及び下請負人は、建設労働者の雇用条件等の改善を図るため、次に掲げる事項について遵守するよう努めるものとする。
（１）一の事業場に常時 10 人以上の建設労働者を使用しない者にあっても、適正な就業規則の作成に努めること。
（２）災害が発生した場合は、当該下請契約の元請負人及び直接請負者に報告すること。
（３）健康保険又は厚生年金保険の適用を受けない建設労働者に対しても、国民健康保険又は国民年金に加入するよう指導に努めること。
（４）任意の労災補償制度に加入する等労働者災害補償に遺漏のないよう努めること。
（５）建設業退職金共済組合に加入する等退職金制度を確立すること。
（６）自らが使用するすべての建設労働者に対し、健康診断を行うよう努めること。
（７) 建設現場における快適な労働環境の実現を図るため、必要に応じて現場福利施設（食堂、休憩室、更衣室、洗面所、浴室及びシャワー室等）の整備に努めること。特に、直接請負者は、これに努めること。
（８）建設労働者の能力の開発及び向上のため、技術及び技能の研修等教育訓練に努めること。
（９）雇用管理責任者の雇用管理に関する知識の習得及び向上を図るよう努めること。

- 4 -３直接請負者は、次の事項を遵守するとともに、全ての下請負人が第１項及び第２項に規定する事項について措置するよう指導、助言その他の援助を行うよう努めるものとする。
（１）労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和 51 年法律第 33 号）の遵守（２）労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）に係る保険料の適正な納付の措置を講ずること（３）適正な工程管理の実施等の措置を講じること（４）建設業法施行令第７条の３に掲げる法令及び最低賃金法第４条第１項の規定に係る下請負人の遵守状況の把握
４ 直接請負者以外の元請負人は前項の指導、助言その他の援助が的確に行われるよう、直接請負者に協力するものとする。
（施工体制の把握）
第 10 直接請負者は、下請契約を締結したときは公社工事等についての施工体系図を作成し、当該工事現場の工事関係者及び公衆が見やすい場所に掲げるとともに、公社に提出するものとする。
２ 直接請負者は、下請契約を締結したときは、施工体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともに、当該工事に係るすべての下請工事契約時チェックリスト及び下請契約書の写し並びに誓約書の写し（建設業の許可を有していない者が誓約したものに限る。）を添付し、公社に提出するものとする。
３ 直接請負者は、施工体制台帳及び施工体系図に変更が生じた場合は、そのつど速やかに監督職員に提出するものとする。
（公社の指導、助言及び指示）
第 11 公社は、次に掲げるところにより、この指針の適正な施行を確保し、その趣旨の徹底を図るものとする。
（１）公社は、直接請負者に対し、この指針の遵守を求めるとともに、直接請負者以外の元請負人又は下請負人による指針の遵守を確保するため、直接請負者に対し、必要な指導又は助言を行う。
（２）（１）に規定するほか、公社は、直接請負者以外の元請負人又は下請負人がこの指針に定める事項に違反し又は違反しているおそれがあり、工事の適正な施工の確保が困難となるおそれが生じた場合において、必要があると認めるときは、直接請負者に対し書面により、是正及び調査その他必要な措置（違反内容が重大であって、直ちに是正等が必要と公社が認めた場合における合同調査を含む。）を講ずるよう指示するものとする。
（３）（１）及び（２）について、次の表に該当するときは、それぞれに定める措置をとるものとする。
対 象 者
措置対象となる行為
措置の内容
ア 直接請負者 (ｱ) 第３の２、第４、第６の１本文及び（１）指名停止措置要領に基づく措並びに第 10 の規定に違反した場合に、是 置正を求める公社からの指示に、正当な理由なく従わないとき。
(ｲ) 第３の１、第６の１（２）及び３、第７の１及び３、第８並びに第９の１（１）から（12）までに違反しているおそれがある場合に、報告を求めるなど、公社からの指示に、正当な理由なく従わないとき。
(ｳ) 直接請負者以外の元請人又は下請負人が第３の２、第４の１、第６の１本文及び（１）並びに第９の１（13）及び（14）の規定に違反した場合に、直接請負者としての必要な措置を講じるよう求める公社か- 5 -らの指示に、正当な理由なく従わないとき。
(ｴ) 直接請負者以外の元請負人又は下請負人が第３の１、第６の１（２）及び３、第７の１及び３、第８並びに第９の１（１）から（12）までに違反しているおそれがある場合に、報告を求める公社からの指示に、正当な理由なく従わないとき。
イ

公社工事等 (ｱ) 第４の１及び３、第６の１本文及び（１）指名停止措置要領に基づく措の 指 名 競 争 入 並びに第９の１（13）及び（14）の規定に 置
札 に 参 加 す る 違反し、是正を求める直接請負者及び契約者 と し て 必 要 関係にある元請負人からの指示に、正当なな 資 格 を 有 す 理由なく従わないと公社が認めるとき。
る ア 以 外 の 元 (ｲ) 第３の１、第６の１（２）及び３、第７
請 負 人 又 は 下 の１及び３、第８並びに第９の１（１）か請負人ら（12）までに違反しているおそれがある場合に、報告又は是正を求める直接請負者
及び契約関係にある元請負人からの指示に、正当な理由なく従わないと公社が認めるとき。

ウ

公 社 工 事 等 (ｱ) 第４の１及び３、第６の１本文及び（１）京都府に報告の 指 名 競 争 入 並びに第９の１（13）及び（14）の規定に 京都府が下請参加停止者とし札 に 参 加 す る 違反し、正当な理由なく、是正を求める直 て指定した場合は、公社工事者 と し て 必 要 接請負者及び契約関係にある元請負人か 等の下請負人としての参加をな 資 格 を 有 し らの指示に、正当な理由なく従わないと公 認めない。
な い ア 以 外 の 社が認めるとき。
元 請 負 人 又 は (ｲ) 第３の１、第６の１（２）及び３、第７下請負人の１及び３、第８並びに第９の１（１）から（12）までに違反しているおそれがある場合に、報告又は是正を求める直接請負者
及び契約関係にある元請負人からの指示に、正当な理由なく従わないと公社が認めるとき。
（関係機関との連携）
第 12 この指針で遵守を求める法令等を所管する機関との連携を強化することにより、情報共有を図るとともに、法令等違反事案については必要に応じ所管機関あて通報するものとする。
（契約遵守窓口の設置）
第 13 元請負人と下請負人との間に生じた紛争等について把握し、元請負人と下請負人の関係の適正化を図るため、当該工事を所管する部署に契約遵守窓口を置く。
２ 直接請負者は当該公社工事等の契約遵守窓口について、工事現場の見やすい場所に掲げ、工事関係者に周知しなければならない。

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別 表
公社工事等に係る元請負人及び下請負人間の契約書必須記載条項(第６関係)（関係法令の遵守）
第１条 元請負人及び下請負人は、この契約を履行するに当たり、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）、労働者災害補償保険法（昭和 22年法 律第 50 号）、最低賃金法（昭和 34 年法律第 137 号）、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）、労働契約法（平成 19 年法律第 128 号）その他関係法令及びこれらの法令に基づく監督官庁の行政指導を遵守する。
２ 元請負人は、下請負人に対し、前項に規定する法令及びこれらの法令に基づく監督官庁の行政指導に基づき必要な指示、指導を行い、下請負人はこれに従う。
３ 下請負人は、前項に規定する行政指導を受けた場合は、京都府住宅供給公社（以下「公社」という。）から直接工事を請け負った者（以下「直接請負者」という。）に対して、行政指導文書及び是正（改善）報告書の各写しを提出しなければならない。
４ 下請負人は、この契約を履行するに当たり、第三者と請負の契約（以下「下請等契約」という。）を締結する場合においては、当該第三者（当該第三者が更にこの契約に関し、下請等の契約を締結した者等のこの契約に関し請負の契約を締結する者を含む。）にも前３項の規定の内容を遵守させるため、これらの規定の内容を下請等契約書に明記する等の必要な措置を講じるものとする。
（京都府住宅供給公社が発注する建設工事に係る元請・下請関係適正化及び労働環境の確保に関する指針の遵守）
第１条の２ 元請負人及び下請負人は、この契約を履行するに当たり、前条に定めるもののほか、公社の発注工事に関し、工事請負契約を締結する者の責務として別添「京都府住宅供給公社が発注する建設工事に係る元請・下請関係適正化及び労働環境の確保に関する指針」（平成 24 年８月 31 日制定。以下「指針」という。）に掲げる事項を遵守しなければならない。
２ 元請負人は、下請負人に対し、前項に規定する指針の遵守のため、必要な指示、指導を行い、下請負人はこれに従う。
３ 下請負人は、この契約を履行するに当たり、下請等契約を締結する場合においては、当該第三者（当該第三者が更にこの契約に関し、下請等の契約を締結した者等のこの契約に関し請負の契約を締結する者を含む。）にも前項の規定の内容を遵守させるため、同項の規定の内容を下請等契約書に明記する等の必要な措置を講じるものとする。
（是正及び調査への協力）
第１条の３ 下請負人はこの契約の履行に当たり、この契約によって請け負った工事について、直接請負者から次の法令等について違反しているとして是正を求められた場合においては、当該是正の求めに対して誠実に対応するものとする。
（１）第１条第１項に規定する法令のうち、建設業法施行令第７条の３に規定する法令の規定又は最低賃金法第４条第１項の規定（２）第１条の２第１項に規定する指針に掲げる事項
２ 前項の是正の求めによっても、なお下請負人において是正が行われないと直接請負者が認め、かつ、公社においても下請負人に是正の必要があると特に認めた場合において、公社及び直接請負者が共同して当該是正のための下請負人に対する調査を実施しようとするときは、下請負人の事務所への立ち入り及び保有する関係書類の提出その他調査に必要な事項の情報提供等について、積極的に公社及び直接請負者に協力するものとする。

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