「我が国の国際課税制度の在り方について～定式配分アプローチを用いた分析～」※一橋大学

国際・公共政策大学院

公共経済プログラム
PM11E005
黒谷※要介

本稿は、一橋大学経済学研究科・公共政策プログラムにおけるコンサルティング・プロ

ジェクトの最終報告書として、受入機関である新日本アーンストアンドヤング税理士法人に提出したものです。本稿の内容は、すべて筆者の個人的見解であり、受入機関の見解を示すものではありません。

要旨
２００９年度より日本において外国子会社からの配当を益金不算入とする制度が導入された。これは企業の配当行動の中立化を図る制度改正であるが、他方で日本から外国への所得流出が懸念されている。
本稿では、この所得流出の懸念に対しての一つの対応策である多国籍企業の所得を売上等で配分し、それぞれの国で課税するいわゆる「定式配分アプローチ」について、その制度のメリット・デメリットを先行研究等から整理し、日本企業の財務諸表等により、この定式配分アプローチによる国内所得の変動を試算・分析した上で、当該制度の日本での導入の是非について検討した。
本稿の構成に関しては、まず第１章で国際課税制度を巡る米国での議論を参考とし、定式配分アプローチ導入を検討することの意義について確認した。第２章では先行研究等か
ら当該制度のメリット・デメリットの整理を行った。第３章では当該制度のコンセプトで設計し欧州委員会により提言された Common Consolidated Corporate Tax Base、この制度のベースとなっている米国の州税の配分方法等について確認した。第４章では当該制度の導入を行った場合における国内所得の変動について先行研究を参考とした上で、トヨタ、
ホンダ、キヤノン、京セラ、コマツについて実際に試算を行い、その結果を分析した。第５章では、調査や試算の結果・分析を踏まえ、当該方式の日本への導入の是非、またこれらの分析からの我が国の国際課税制度等への示唆を述べた。

謝辞
本報告書を執筆するにあたり、多くの方々から非常に有益な助言を頂戴した。特に受入機関である新日本アーンストアンドヤング税理士法人をはじめ、企業の税務ご担当者からは財務諸表の分析について貴重な助言をいただいた。また一橋大学国際・公共政策大学院
においてはゼミの指導教官である田近栄治先生及び諸先生方から有益な助言を頂いた。厚
く御礼申し上げたい。

第１章

背景

２００９年度税制改正において、我が国企業の二重課税排除の方法として、これまでの間接外国税額控除制度に変えて、外国子会社配当益金不算入制度が導入された。（参考１）
この措置は、これまでの間接外国税額控除制度においては、①控除限度額の範囲内でのみ外国で支払った税額が控除される仕組みであったため、その限度額の枠内で日本への配当を行うという企業行動を歪める誘因が働くこと、②仮に日本に配当しても、一度日本の高い法人税率で課税され、当該税額から控除できるのは、現地で支払った外国税額であるため、そもそも日本へ配当金を戻さず、現地で留保するという誘因が働くことから、これらの障害を除去し、企業の配当行動に対しての中立化及び税制の簡素化を目的としたものである。1
他方、当該制度の導入にあたって日本が参考とした2米国２００５年大統領諮問委員
会報告書（以下、「パネル」）においては、現行の外国税額控除制度が企業の投資行動に歪みを与えているとしてテリトリアル制度への移行を提言しつつ、その場合には、外国に新たに投資をする場合に米国で借入を行い経費を米国の課税ベースから控除しつつ、外国で得た所得を配当で戻すことが、外国控除制度以上に簡単になるため、外国所得に関わる費用配賦の定義を厳格化することが必要であること、また、配当は非課税となるが、子会社からの使用料や利子の本国への送金は課税であるため、（資金を配当により本国送金するというインセンティブが発生し）、適切な使用料や利子であるかを確認するために移転価格税制の執行の強化が必要であること、さらに、そもそも外国で当該措置の対象となりえるエンティティの定義自体を明確に設定する必要があるとの指摘がなされている。
この報告書を受けるように策定された米国両議院税制委員会の対外直接投資報告書（２００８）においては、外国税額控除制度に代わる制度として、テリトリアル制度及び完全合算（full inclusion）制度についてさらに詳細な検討がなされ、テリトリアル
制度への移行にあたっては特に①移転価格税制等による所得の国外移転の効果的な防止策の構築、②外国所得のうち、課税所得と非課税所得の分類見直し及びそれに伴う費用配賦の２点の必要性に言及している。特に費用配賦については、前述の「パネル」は研究開発費については、すべてが使用料等の形で米国課税所得に該当するため非課税所
得への配賦を否定していたが、本報告書においては「研究開発費を外国源泉所得に割り当て、その上で、課税使用料、現地法人と研究開発においてコストをシェアした外国分、現地法人の売上高のうち使用料の上乗せ分などについて配賦する。」として修正されて
1
2

経済産業省「平成２１年度税制改正について」「抜本的な税制改正に向けた基本的考え方」政府税制調査会（平成１９年１１月）等
1

いる。（筆者注：この修正意図については記載がないが、研究開発の成果がすべて使用料として米国に還付されていないということへの対応だと考えられる。）
その後、米国では米国下院の歳入委員会（Committee on Ways and Means）より、２
０１１年１１月に法人税を２５％まで引き下げること及びテリトリアル制度への移行を提言するディスカッションドラフトを公表した。その主な規定は、①１０％以上の株式を 1 年以上保有している外国子会社からの配当及び支店（PE）の収益の９５％を非課税とする、②外国税額控除制度はサブパート F 所得として課税されたもの、利子、使用料として外国で源泉課税されたものについて適用、③外国子会社の株式売却益も９５％が非課税（ただし外国子会社の資産の７０％以上が実際のビジネスに利用されている必要）、また、この制度導入に伴い米国の課税ベースの縮小を避けるために、④過少資本税制の導入、及び⑤所得の流出を防止するための制度として、ⅰ外国の無形資産から生じる超過収益に対する課税、ⅱ１０％以下の低税率国に所在する外国子会社からの事業所得以外の所得に課税（日本のタックスヘイブン対策税制に類似した制度）、ⅲ親法人、外国子会社に関わらず使用料収益を１５％の低税率課税し、他方で、外国子会社からの使用料はサブパート F 所得として課税する（ただし、外国子会社の場合は、１５％×９
０％＝１３．５％で課税されるためこの選択肢はいわゆるパテントボックス制度と類似した優遇税制）の３つの選択肢を提示している。
なお、このドラフトに対する公聴会では、費用に関してイギリスの例を持ち出し１００％免税とすべきとする意見3や、利子、一般管理費、研究開発費についてより米国で控除できるようにすべきとする意見4が出た一方で、この制度そのものが外国子会社への米国課税権を手放すものであり、外国での雇用を増やすだけであり米国経済の競争力を悪化させる制度であるとの主張も見られた。5
このまま当該制度が米国で導入されるかは定かではないものの、現時点で公表されたドラフトでは、これまでの米国の外国子会社への費用配賦の議論を捨象しているように見受けられる。しかし、これまで見たとおり、米国では当該制度導入にあたって、そのデメリットや検討課題を精緻に分析していた事実には着目する必要がある。
なお、米国では無形資産の低税率国への移転を防止することを目的として２０１０年度～２０１３年度予算書6まで、無形資産の海外移転における超過収益をサブパート F
所得に含めて課税を行う旨記載している（上記ディスカッションドラフトでも記載）ものの未だ実現に至っていない。

3

Timoty Tuerff , tax partner Deloitte Tax LLPJohn Harrington, partner in the tax department of the law firm of SNR Denton
5
Martin A. Sullivan, Ph.D, Economist and Contributing Editor Tax Analysts
6
米国財務省：General Explanations of the Administration’s Fiscal year
42

また、OECD でも現在 OECD Working party 6 において所得流出の原因といわれる無形資産やコスト分担契約等の移転価格上の取り扱いについて議論がなされており、無形資産に関する OECD ガイドラインの改訂版のディスカッションドラフトが２０１２年６月に公表されている。
他方で、新たな国際課税の枠組みとして、売上、資産、給与などに基づいて所得を分配するいわゆる「定式配分アプローチ」の導入も米国では議論の俎上に上ってきた。例
えば、２０１０年の「グローバル経済における移転価格税制」に関する同委員会の公聴会において、Reuven S.Avi-yonah は現行の移転価格税制には抜け穴が存在することから米国の課税ベースを侵食しており、その防止策の一つとしてこの定式配分アプローチを提言
し、Martin A. Sullivan は独立企業間原則が抱える正確な比較対象取引が存在しないという問題に対する長期的な解決は定式配分アプローチしかないと提言している。
彼らを含めた定式配分アプローチの導入を提唱する研究者によれば、所得は売上等で配賦されるため低課税国への所得流出の可能性がなく、また移転価格税制の複雑さに伴う膨大なコンプライアンスコストを削減できることなどがメリットとして挙げられている。（詳細は後述）。この定式配分アプローチはすでに２０１０年に改訂された OECD
移転ガイドラインにおいて、その導入を否定されているが、利益分割法の取り扱いなど
で、そのコンセプトは一部採用されており、また EU では同様のコンセプトに基づく
Common Consolidated Corporate Tax Base（以下、「CCCTB」）が域内の枠組みとして議論されている。
従って、日本が外国子会社配当益金不算入制度の導入にあたりほんど議論をしなかったと思われる所得流出の恐れ、費用配賦の問題等についてそれを解決する抜本的な枠組みとして考えられる定式配分アプローチについて、それを導入するメリット・デメリッ
トを整理し、導入可能性等について検討することは有意義であると考えられる。
更に、定式配分アプローチの導入を検討する理由として、頻発する日本と新興国との課税紛争がある。
移転価格税制は、その複雑さゆえ、上記のとおりタックスプランニングにも利用され、また、移転価格税制を巡っては、基本的に OECD 移転価格ガイドラインに則って OECD 加
盟国は各国の国内法を策定する。しかし納税者（企業）は自身の取引価格が法令に則ったものかは、各取引がそれぞれ違うため、自身で判断することは難しく、一般的に特に金額の大きい取引については、事前に取引価格について、二国間で合意することができる確認制度を利用する。
納税者からすれば、まずは日本の当局、更に海外当局へのコンプライアンス義務を負っており、制度が曖昧なため大きな取引では事前確認制度を用いるが、二国間で合意がなされるまでは長期間を要し、そのコストは膨大なものと推測される。（参考２、３参照）
3さらに中国等のいわゆる新興国では OECD に加盟しておらず、ガイドラインを遵守する必要がない。例えば中国当局は、法令は OECD 移転価格ガイドラインに倣って策定していると主張しているが、その法令の解釈は、執行レベルで食い違うことも多く7、昨今では特に新興国の当局から日本企業が課税をされる案件が増えている（参考４参照）。
特に問題となる事例として、特許、知的財産、ノウ・ハウ等無形資産を用いた取引がある。これに対して、OECD 移転価格ガイドラインでは、両者の貢献度に応じた配分を行うことを一つの方法（寄与度利益分割法）として提示しているものの、無形資産の定義、どのように貢献度を測定するか等について両国の見解が分かれることも多い。結果として、企業が二重課税状態におかれ、またその寄与度を巡る交渉の中で技術が流出する懸念もある。
従って、定式配分アプローチを採用することにより、多国籍企業の利益を分配することが可能となれば、企業の上記の懸念に対応できる可能性が高い。したがって、この意
味からもこの定式の導入を検証することは有意義である。
上記を踏まえ、この「定式配分アプローチ」について理解を深め、日本への適用可能性を考察することは、現行の移転価格税制においても、課税紛争や、所得移転の抜け穴となっているといわれる無形資産取引に対応する利益分割法の今後の運用改善への一助となること、また EU が地域内の枠組みとして議論しているように、今後 ASEAN 等とのパートナーシップの中では、有効に機能する可能性があることから、これを考察した
い。
考察にあたっては以下のとおりの構成とした。
まず、定式配分アプローチはどのようなものなのか、またそのメリット・デメリット
について、先行研究及び OECD 移転価格ガイドラインに基づいて整理を行う。
次に、定式配分アプローチのコンセプトの元となっている米国の州税及び同様のコンセプトで構築されている EU の CCCTB の内容についても明らかにする。
そのうえで、米国で行われている定式配分アプローチに基づく試算を参考とし、日本の企業において、仮に定式配分アプローチが採用された場合に国内所得はどのように変動するかの試算及び分析を行う。
最後に、定式配分アプローチの日本への導入可能性や、税制そのものに与える影響等を考察する。

7

筆者の税理士法人、企業の税務担当者へのヒアリングによる。
4

（参考１）我が国の国際的な二重課税排除の仕組み

出典：財務省ＨＰ（参考２）日本の移転価格税制の更正処分実績（経済産業省移転価格税制研究会中間報告書より抜粋）

5

（参考３）海外取引にかかる更正処分実績（出典：国税庁ＨＰ）（参考４）OECD 非加盟国との相互協議の件数等（出典：国税庁ＨＰ）

OECD 非加盟国・発生件数

同繰越件数

6

（参考４）海外当局からの課税類型について（経済産業省

国際課税研究会 「国際課税制度の主要論点について～中間的な議論の整理～（２００９年８月）」抜粋）
特に金融危機を境に、アジア、新興国を含む各国が税収確保のため我が国企業の外国子会社に対し移転価格課税等を行う傾向がみられ、二重課税回避、運用ルールの国際的整合性の確保、執行の適正化等が喫緊の課題となっている。
スタートアップ調整や製品のライフサイクルを加味することなく、収益が悪化した年度について移転価格課税を行う等、進出国の当局から恣意的な移転価格税制の適用を受ける場合
進出国にロイヤリティー額・送金額の上限規制等が存在するため当該外国子会社から親会社への支払額が独立企業間価格に満たず、税務当局間の課税額の認定の見解が相違する場合
進出国において税法上独自の知的財産権の認定に関する規定が存在し、親会社の知的財産権を外国子会社に認定したうえで移転価格税制を適用され、親会社がロイヤリティーを受け取ることができなくなる場合
国内法上の問題により、租税条約に基づく相互協議の結果が履行されず、二重課税が排除さ
れない場合

7

第２章

先行研究等の整理による「定式配分アプローチ」のメリット・デメリット等

について
Reuven S.Avi-yonah, Kimbery A clausing & Michael C.Durst(2008)において、現行税制の問題点について、①独立企業原則は、グローバル企業が、独立した企業間で起こる非効率性を排除する行動をとるという事実を無視しており、同じグループにある企業間の取引を、第三者との取引と同様に行うような非効率な企業は存在しないこと、②現行税制の抜け穴が、低税率国への利益移転のインセンティブとなっている。実際、BEAのデータでは、米国の多国籍企業の米国以外で稼いだ利益の源泉国トップ１０はオラン
ダ（実効税率５．１％）、ルクセンブルク（同０．９％）、英国（同２８．９％）、バミ
ューダ（同０．９％）、アイルランド（同５．９％）、スイス（同３．５％）、カナダ（同
２１．４％）、シンガポール（３．２％）、アイスランド（同１．９％）、ベルギー）同８．７％）とほとんどが低税率国であること、さらに、Clausing(2008)によれば、３５％の所得が米国から流出しているとう結果が出ている、③制度が非常に複雑で、ほとんどの企業が弁護士、会計士、エコノミストを雇い移転価格のプラニング及びコンプライア
ンスを遵守している状況でそのための膨大なコストが発生していること、④独立企業間価格算定のベースとなる比較対象取引が存在するケースはほとんどないこと、としている。
そこで、彼らは Formulary Profit Split（定式利益配分）をその代替案として提唱した。その枠組みは、現行の移転価格税制の残余利益分割法と同様に、多国籍企業の利益を始めに通常利益（ルーティーンワーク等の利益）で関連企業に割り振り、その残余の利益を売上等で分割するものである。なお、この売上で分割する方法は、米国で州税の配分方法として用いられてきたものであり、当初はマサチューセッツ州方式と言われる資産、給与、売上を配分キーとして用いていたが、今では売上に重きが置かれているものである、と言及している。
彼らはこの制度のメリットとして、①（ほとんどの）「比較対象取引」が存在しない取引で有益な結果が得られること、②不確かな基準で制度の執行や納税をしている状況がなくなること、つまりこの方法は多国籍企業の全世界所得を経済的な活動（例：売上）で割り振るものであるため、これまでのように様々な方法を用いて強引に「独立企業間価格」なるものを推定する必要がなくなり、さらに経済的な活動を行っていないタック
スヘイブンのような低税率国への所得の移転がなくなり、それは租税引き下げ競争を気にすることなく各国は税率を決めることができるということを意味する、③タックスシ
ステムがシンプルになるためコンプライアンスコスト、執行コストがなくなること、（な
お、この方法では経済的な活動とは何かを決定し、通常の利益（return on expense）
及び仕向け地における商品及びサービスの売上の定義を構築するのみで足りる、それぞれの定義は各国の VAT を基に構築すれば可能）、④米国の歳入が増える、実際、
8Shackelford and Slemord(1998)では、３８％の米国の所得が増えるという試算もある、と述べている。その上で、一般的に考えられるこの制度の問題点にも言及しているが、それについては、次に紹介する論文で詳述されているため割愛する。
ここでは、最後に彼らが配分キーとしてなぜ仕向地での売上を選択したか、及び他に考えられる配分キーの特徴について紹介する。
まず仕向地での売上を配分キーとする利点として、①所得の移転操作がしづらいこと、②「資産」、「給与」に対して所得を配分することは、企業の投資や雇用に対する意思決定に歪みを与えるが、売上はその可能性が低いこと、③米国の各州で売上に重きを置く現象が起きたという実績があり、それは他国がこの定式を受け入れる可能性があることを示唆していること、としている。
他方で、「資産」は資本から生じる所得を配分するキーとしては望ましいかもしれな
いこと。また、供給サイドから見れば、所得をより補足できるのは「資産」と「給与」であること（他方で需要サイドを切り離すことは適切ではない。）、「売上」が操作可能であった場合、複数の選択肢を用意することが望ましいこと、いくつかの国（例えば市場規模が小さく売上が見込めない国）の場合は、他の配分キーが望ましいこと等を述べている。
また、Reuven S.Avi-Yonah（2009）は、自らが提唱した定式配分アプローチに対する批判（問題点）を挙げ、その問題への更なる反論を試みている。まず問題点として、①
定式配分が恣意的になる（結果として②の二重課税の問題が発生する。）。②仮に、定式
配分システムを採用する国とそうでない国がある場合、又は異なる定式のシステムを採用する場合二重課税が発生する。③課税ベースの標準化が必要であるが、これは実現不可能。④租税条約違反となる。⑤為替の問題（通貨が強い国で名目上の売上、人件費が配分される）を記載し、それぞれ①に対して、現行の制度でも、低税率国に所得をシフトさせる恣意的な制度となっており、どちらが恣意的かは明らかではない、②に対して、
仮に、米国が先行して定式配分を導入した場合、多国籍企業は売上、人件費、資産を明らかにし、これらをもとに所得分配する。米国は所得を元に税収を決定せず、あくまでキーに基づいた配分で税収を決定する一方で、現行制度採用国では所得を元に税収を決定するため、多国籍企業は米国に所得を寄せる強力なインセンティブを有する。したがって、現行制度採用国では大幅な税収減になることが見込まれるため、早い段階で定式配分を採用することになる。また現行の制度でも二重課税が発生している、③に対しては、すでに EU 及び日本が採用している国際会計基準が存在し、それをもとに財務諸表を公開している多国籍企業があることから、これを出発点にする。または、EU では自国の会計基準を元に、多国籍企業が全世界の課税ベースを算出する会計方法を提案しており、これらをもとに議論すればそこまで大きな労力がかからないと考えられる、④に対しては、現在の租税条約の７条及び９条が独立企業原則を採用している移転価格税制
9の結果として起こる二重課税排除の規定であることは確かであるが、必要であればこの条項を変えるべく交渉を行えば良いし、相手国が反対した場合でも、二重課税を排除するための交渉を、この条項にもとに行うことは可能である、としている。
その上で、これらの対応は、指摘されている定式配分の問題点に対して上記で十分な回答になっていると考えているが、これまでの長く平行線をたどってきた議論からすれば、独立企業原則支持者は、それでも受け入れないだろうという予測から、独立企業原則のコンテクストでの定式配分の採用を妥協案として提言している。
具体的には、現在の移転価格税制で独立企業原則を元にした伝統的な手法である比較法は上記のとおり使えないことが多く、それを補完するものとして掲げられている TNMMについては米国で採用されている CPM と比較して厳密であり、アメリカ企業は TNMM を使用できないとし、PS 法については、残余利益の配分キーが曖昧であることから使用できないことから、PS 法の利益配分キーとしてこの定式配分を採用することを提言している。
配分キーとしては、VAT（付加価値税）の仕向地主義課税と同様に、売上をベースとするが、国により給料、有形資産、売上の３つを配分キーを選択できるということを提案している。無形資産については、そこから発生した価値はこれらのキーに含まれること及び価値が図れないため恣意性があることを理由に配分キーに含めないとしている。
また、Susan C.Morse(2010)は、改めて定式配分アプローチの世界的な導入について
詳細な考察を行なっており、特に米国では各州が仕向け地売上を配分キーとして定式配分が行われている（destination sales formulary apportionment）ことから、この方法を全世界に導入した場合の是非について論じている。
そのポイントは、まず配分キーとしての仕向け地での売上が米国各州で大きなウェイ
トを占めている理由として、資産、人件費と比較して企業の税による行動の変化が起きづらい点を挙げている。例えば、人件費であれば、特定の部門は他の会社に外注することや、資産は他に移転することができるが売上はそのような操作が難しいということを述べている。また、米国では当初売上、資産、人件費による３要素による導入が主であったが、各州が売上に多くの比重を置くようになった理由として、「生産機能の移転（又は誘致）」ということを挙げ、資産や人件費を配分キーとしないことにより、この生産機能を呼び込むことが出来、結果として雇用等が生まれることから、各州が「売上」に重きを置く配分キーの導入に流れたとしている。
次に、このような生産機能の移転によって、ドミノ効果が起こり、全世界が売上ベースの定式配分アプローチに移行する可能性について検証している。

10

まず米国の実証研究として、売上を二倍の配分にしたジョージア州を分析した結果として、２％の生産機能の移転が起こったとする研究8と、ほとんど起こっていない（０．
３％）とする研究9があり、効果が明らかではないことを指摘。次に、仮に全世界が定式配分アプローチを導入した場合に起こり得る租税回避行為として、B to B 企業を海外に置き、そこから米国に輸出し、その際コミッショネア方式を活用し、海外の企業を本店とした上で、小売の子会社を米国に置くが、当該小売店とは代理店契約を結び、売上を本店に計上することなどを挙げている。これらは「売上」をどう定義するかという問題に直結し、実は、配分キーとして操作しづらいと思われていた売上が、操作が可能である点を明らかにしている。これらのことから米国で仮に先行的に当該制度を導入した場合にドミノ効果が起こるかどうかは不明としており、ドミノ効果が起こらないのであれば米国が率先してこれを導入する前提が崩れる、としている。更に多国籍企業が世界で上げた売上を正確に補足する手段が存在しないことも実務的な問題点として上げている。また、輸出に対して税金をかけないとする仕向け地売上定式配分アプローチは
WTO の違反となることも指摘している。
上記などのことから、全世界での定式配分アプローチの導入は、制度改革の効果に関する予測が分かれていることや、すでにその抜け穴が想定されることから、その導入によるリスクが高過ぎるため、現状問題となっているコストシェアリングの問題等に対して現行税制をベースにして地道な改正を行なっていくべきとし、具体的には、例えば移転価格税制における利益分割法の適用にあたり、知的財産の開発にはコストをベースとして所得の配分を行うことなどを提言している。
定式配分アプローチについては、2010 年 OECD 移転価格ガイドラインにおいて、多くのページを割いて OECD として反論していることから、そのポイントをまとめる。
まず、二重課税の排除が困難であることを最大の懸念とし、これを達成するには、十分な国際的調整、及び使用される事前に決定された定式、当該グループの構成に関する合意が必要であるとしている。例として、二重課税を回避するためには、まずこの定式を採用することに関する一般的合意、更に多国籍企業グループの全世界ベースの課税ベースの計算方法に関する合意、共通の会計基準の使用に関する合意、課税ベースを各国（非加盟国を含む。）に配分するために使用されるべき要因についての合意、及びこれらの要因をどのように測定しウェイト付けするかに関する合意が必要であろうとし、このような合意に至るには膨大な時間がかかり、大きな困難を伴う、としている。
2 点目として、仮にいくつかの国が全世界的定式配分を進んで受け入れようとする場
8
9

Kelly D. Edmison&F.Javier Arze del Granado(2006)
Snajay Gupta&Mary Ann Hofmann(2003)
11合にも、各国が自国において支配的な活動や要因に基づき、定式に異なった要因を重視
又は採り入れることを望むため、意見の不一致が生じ、各国は、自国の歳入を最大化す
るような定式や定式におけるウェイト付けを考え出そうとする強い動機を持つであろう、として二重課税が起こることを指摘している。さらに、税務当局は、その定式に採用された生産要素（例えば、売上高、資本）が低税率国に人為的に移転される可能性への対処方法について協働して検討しなくてはならず、その定式の構成要素が、例えば、
不必要な金融取引の実施、動産の意図的な配置、多国籍企業グループ内の特定の企業に対して同種の非関連企業に通常みられる以上の在庫水準を維持するよう求めること等
により操作される場合、租税回避が起こりうる、と定式配分アプローチを導入したとしても租税回避が起こりえる事例を挙げている。
3 点目として、膨大な政策上及び執行上の複雑さ、また、国際課税の分野において期待することが非現実的な水準の国際協調が必要とし、これができない場合には、多国籍
企業は、２つの全く異なる制度に従わなければならないという負担に直面するであろう、としている。
4 点目として、事前に決定された定式は、定式で配分キーとされた以外の経済実態を反映できないことを指摘している。特に、市場の状況、個々の企業に特有の状況、及び経営に特有の資源配分を無視することから、当該取引を取り巻く特定の事実と十分な関連性を持たない利益配分を作りだすという点がある、としている。
5 点目として、為替レート変動への対応の影響を強く受けることを指摘している。独
立企業原則では、納税者の特定の事実や状況の分析を求めているため、為替レートの変動による経済的影響に、よりうまく対応できるようになっており、全世界的定式配分における定式が費用を基準としている場合、この方式の適用の結果は、ある国の通貨が、関連者が会計記録をつけている別の国の通貨に対して一貫して強くなるほど、その為替レートの変動により名目上増加した人件費を反映して、前者の国の企業により多くの利益が割り当てられることになる。したがって、全世界的定式配分の下、この例においては為替レートの変動は通貨の強い国で活動している関連者の利益を増加させることになるであろう、としている。
6 点目として、膨大なコンプライアンスコストの発生を上げており、支持者の主張とは反対に、全世界的定式配分は、実際には耐えがたいコンプライアンスコストと資料提出要件をもたらすとし、その理由として、多国籍企業グループ全体に関する情報を収集し、各国が定める通貨、会計帳簿及び税務会計規則に基づいて各国に提出しなくてはな
らないことをあげている。
7 点目として、定式配分アプローチは、合算利益を計算するという目的のためにグループ内部での取引を無視することから、グループの構成企業間の国境を越えた支払いについて源泉徴収を行うことの妥当性に関し疑問を提起することになることを指摘して12いる。
最後に、定式配分アプローチは、それを用いる集団と当該多国籍企業グループの残りの集団との間の取引の評価には使用できないことから、その明らかな欠点は、この方式
は全企業を対象に適用されない限り、多国籍企業グループの利益配分について完全な解決策を提供するものではないという点である、としている。
上記等を踏まえ、まず独立企業原則のデメリットをまとめると、①独立企業原則は、
グローバル企業が、独立した企業間で起こる非効率性を排除する行動をとるという事実を無視しており、同じグループにある企業間の取引を、第三者との取引と同様に行うよ
うな非効率な企業は存在しないこと、②現行の移転価格税制の抜け穴が、低税率国への利益移転のインセンティブとなっていること。（費用分担契約により、人為的に費用を本国で落とし、利益を低税率国であげることなどが可能）、③制度が非常に複雑でありコンプライアンスコストが膨大であること、④独立企業間価格算定のベースとなる比較
対象取引が存在するケースはほとんどないこと、ということになる。
従って、定式配分アプローチの主なメリットは、上記の独立企業原則のデメリットを克服できるという意味で、①所得の人為的な操作を防止できること（もって低税率国への所得移転を防止し、課税ベースの浸食を防ぐとともに、タックスヘイブン対策税制やCFC 課税などが必要なくなり制度がシンプルとなる。）、②執行当局のコスト、及び納税者のコンプライアンスコストを削減できることということになろう。（なお、独立企業
原則のデメリットで上げた、①及び④は、不安定な原則に従うことによる利益配分を行わざるを得ないという意味で、執行及びコンプライアンスコストに帰着する）
他方で、定式配分アプローチのデメリットについては、上述のとおり、 Susan
C.Morse(2010)や、OECD 移転価格ガイドラインにおいて、多くの指摘がなされており、
ここであげたいくつかのデメリットについては Reuven S.Avi-Yonah が反論しているが、十分に反論ができていない重要なデメリットとして、①課税ベースを含めた多くの重要な点で（およそ不可能な水準での）国際的な協調が必要であること（これができない場
合はドミノ効果がおこらなければ、企業は異なる制度に直面し、過剰な負担を強いられ、また二重課税が頻発する）、②為替の調整が困難であること、③多国籍企業グループとそれ以外の企業との調整が困難であること（それ以外の企業は別個の事業体アプローチが必要となること）、④たとえ定式配分アプローチを採用しても考えられる所得移転の方法が存在すること、だと考えられる。また執行コスト及びコンプライアンスコストは、導入してみないとわからないと思われるが、少なくとも制度の定着までに混乱が生じることは確かであり、導入のメリットとしてあげることには無理があろう。また、②の国
際的な協調は、最大の目的は二重課税の排除であることであるが、そもそもその前提でもあり、この定式配分アプローチの肝でもある、「多国籍企業の所得をどう決定するか」
13

ということに対しても、各国の税務会計は、益金、損金に算入される項目も様々である
ことや、為替をどう扱うかということを事前に合意する必要があり、この合意は非常に困難だと考えられる。
このように定式配分アプローチを巡る議論を小括すると、やはりその制度は、これま
で各国が長時間かけて積み上げてきた制度を大きく変更するものであり、それを変えることにより想定されるメリットがはっきりしない以上現状の制度の改善を図っていく
ことが望ましいと言えよう。
他方で定式配分アプローチのすべてのコンセプトを採用することは困難であるが、そのコンセプトの一部はすでに現行制度へ採用されている。具体的には、OECD 移転価格
ガイドラインの利益分割法の部分において、配分キーや、それらの配分キーを使うケースが提示されている。なお、平成２３年事務年度の移転価格税制に関わる相互協議においては、処理件数のうち利益分割法が２２％を占める10など、利益分割法が、納税者にとって大きなリスクとなっていることは明らかであり、今後、利益分割法の運用における定式配分アプローチのこれまでの議論の集積は大きな貢献を果たしていくと思われる。例えば現在の OECD の移転価格ガイドラインでは配分キーとして資産、コストをベースに利益を分割する方法が提示されているが、その地における売上が結果的に無形資産の価値を反映している可能性も十分に考えらえるところであり、このような議論が今後も行われることが望ましいと考えられる。
また、OECD 移転価格ガイドラインでは、完全に定式配分アプローチを排除したものの、OECD の主要メンバーでもある EU 加盟国においてはこれまで CCCTB について議論がなされ、2011 年 3 月に欧州委員会より、CCCTB に関する欧州指令導入の提案がなされている。このことは、EU のような地域的な枠組みでは、この方式が十分機能する可能性があることを示唆している。以下では EU において提案された CCCTB の枠組み及びその元となった米国の州税の配分方法、また参考として日本の地方税の分割基準について詳
細にみていくこととする。

10

国税庁 HP より出典
14

第３章

EU における CCCTB の現時点の仕組み、米国州税の配分方法、日本の地方税の分割基準について
ここでは、定式配分アプローチのコンセプトを域内に適用した EU における CCCTB の
現時点での提案内容及びその導入に向けての背景等についても示す。これはたとえ全世
界的な定式配分アプローチの導入は非現実的だとしても、地域的な枠組みとしての導入可能性を検討するために必要だと考えるためである。また、定式配分アプローチ導入を提唱する研究者のアイデアの元となっている米国内における州税の課税方法及び日本の地方税の分割基準を確認する。
３－１．CCCTB について
CCCTB については、村島雅弘（北浜法律事務所）「欧州における連結法人課税標準の統一」に詳しいため、それを大部分引用してまとめる。
欧州委員会（The European Commission）は、２０１１年３月１６日、欧州諸国における法人税課税標準の統一（CCCTB）に関する欧州指令導入の提案を行った。これまで
CCCTB は、欧州統一市場を機能させ、活性化させるために必要であるとして、長年にわたって議論されてきたが、加盟各国にとっては課税権を浸食されるとの懸念から、なかなか議論が進展せずにいた。しかしながら、今回の提案は、バローゾ委員長率いる欧州員会が提案した欧州２０２０という次期経済計画との整合性を強調するなど、実現への期待は高い。
まず、提案にいたるまでの背景を述べる。欧州経済共同体（The European Economic
Community）は、１９５７年３月２５日に締結されたローマ条約に起源し、その後、欧州共同体（The European Community）、欧州連合へと踏襲されてきた。欧州連合の主要な役割のひとつとして、欧州統一市場を構築し、機能させることがあり、そのために、
これまでも欧州域内での人、物、サービス及び資本の移動の自由が保障されてきた。
欧州共同体として、統一市場を構築してみたものの、域内企業にとっては、依然として統一市場での企業活動には様々な障害があり、その中でもとりわけ加盟国での税制度の違いが挙げられる。既に欧州連合に加盟する国家が２７カ国を数え、域内企業にとっては、所在する加盟国での税務コンプライアンスコストは大きな負担となっていることは否定できない。また、昨今のＥコマースの台頭による国境という概念の相対的希薄化、並びに、欧州域内での害ある優遇税制の排除といった視点からも欧州域内での税制統一の機運が高まっているといえる。
また、企業活動の弊害として具体的に指摘されている問題点として、①域内グループ
企業との取引においては、移転価格税制の適用される可能性があるために、企業としては、加盟国の法律ないしガイドラインに従った準備をする必要があるが、必要書類につ15

いては加盟国で統一感がなく、OECD モデルを採用している加盟国であっても運用面でのバラツキも否定できない。そのために費用が膨大となっている、②欧州域内であっても同一グループ間での資金フロー（配当、ロイヤリティ、利子等）に課税されることはコスト増要因である、③域内同一グループ企業間での損失控除が認められない場合、グループ全体として課税負担増となる。④複数国を跨いだ同一グループの組織再編について、組織再編税制の適用が十分ではなく、柔軟な組織再編を阻害している。⑤欧州全体
での統一的な租税条約は締結されておらず、基本的には２カ国間で締結されているため、各租税条約はないようにおいて差異があり、仮に同一内容であったとしても各国での解釈やその運用には違いがあることが指摘されている。さらに、租税条約によっては、条約の特典を制限する特典条項（Limitation of Benefits Provision）が採用され、締結
国外の第三国所在の法人としては二重課税を排除できない可能性もある。このように、欧州域内全体としての租税条約が存在しないことで企業としては二重課税となるリス
クを孕んでいる。⑥加盟国によっては、内国株主に対しては税額控除を認めるが、外国株主に対してはそのような恩恵を制限する場合もあり、内外での取扱に格差がある。その結果、企業の欧州統一市場での活動が制約され、クロスボーダー投資についてはコスト増となっている。
これらの問題に対して、例えば、②の欧州域内の同一グループ間の資金フローへの課税への対応として、親子会社指令の導入（1990 年）により、欧州域内における親子間の配当支払に対する源泉課税を基本的に廃止することで、税務面で利益移転を円滑に行えるように環境を整備し、金利・ロイヤリティー指令の導入（2003 年）により、欧州域内での関連会社間の金利やロイヤリティーの支払に対する源泉課税を一定の要件を充たせば免税とした。また、④の組織再編の問題に対しては、合併指令の施行（1990年）により、合併、会社分割等が異なる加盟国の間に実施された場合、キャピタルゲイ
ン課税の繰り延べを認め、加盟国間での組織再編に対する障害を取り除いている。また①及び⑤への対応として、１９９０年に加盟国間条約という法形式により、域内での移転価格税制による二重課税を回避するために協議ないし仲裁をする枠組みとしての仲裁協定が完成している。
また、③の域内グループ間での損失控除が認められない件については、欧州裁判所が、
マークアンドスペンサー事件などにおいて、クロスボーダーにおける損失控除について、「他に損失を控除する手段がない場合」には損失控除できるという基準を定立し、クロ
スボーダー損失控除について判例法理として認めている。
上記のとおり、EU 域内であっても問題とされてきた点について、これまで改善を図ってきていることがわかるが、例えば、①の移転価格税制の問題、③の損失控除が認められない点などは、十分に対応ができておらず、CCCTB が提案された。そこで、次にこ16

の提案内容について、そのポイントをまとめたい。
まず大きな点として、（１）連結法人の課税標準の計算につき統一されたひとつのルールを適用すること、かかる連結グループの主要納税法人が所在する加盟国の税務当局が当該連結グループの所管とすることにより、所謂ワンストップサービスの実現を目指すものであるという点がある。ただし提案される新制度は選択性であり、法人はこれま
で通り、加盟国の税制度に従い、その国での連結ないし単体の課税標準を算出し納税す
るか、もしくは、欧州域内の子会社や PE などを連結した CCCTB を選択して連結法人課
税標準を算出し納税するかを選択することができる。
さらに、法人税額の計算方法としては、CCCTB を選択した連結法人は、統一したルールで連結法人課税標準を計算し、統一した連結法人課税標準で計算された額は、労働・資産・売上の３つの要素を等価で評価して分配され、各加盟国の税率を乗じて計算することになる。ここで、労働とは、給与額と従業員の数を基準とし、資産とは、無形資産や金融資産を除外した有形固定資産を基準に、計算される。これらの分配により、利益が生じた加盟国で課税することとなる。もっとも提案されている CCCTB は、あくまでもワンストップサービスとして税務申告は所管とされる主要納税者が所在する加盟国の税務当局に対して行われる。ただし、提案された制度は、選択的連結法人課税標準制度であり、現行の加盟国の税制と並存し、また、加盟国の法人税率を定める権限に影響はない。
さらに、詳細な点として、①配当、保有する株式の処分による収益、域外に所在するPE の収益はいずれも免税とするとしている。これは、多くの加盟国で配当課税や株式譲渡益をすでに免税にしていることから、制度をシンプルにするための考慮に基づいている。②金利及びロイヤリティー課税については、配当とは異なり、金利やロイヤリテ
ィーに対しては源泉課税するが、税額控除する。配当課税との違いは、税額控除金額の計算が難しくはないためと説明されている。③経費等の控除については、集計された収益から、販売や製造に要したコストを控除する。また、研究開発費用は控除され、固定資産は減価償却するとしている。④連結対象の要件は、ⅰ支配関係テスト（過半数以上の議決権保有）、及び、ⅱ所有割合テスト（７５％以上の株式保有もしくは利益の７５％以上を獲得できる権利保有）を充たす必要がある。すなわち、法人間に相当程度を超える結合関係が認められることが求められており、これは課税年度を通じて充たす必要がある。⑤連結前に生じた損失については、連結割合に応じた繰り越しを認める。⑥租税回避への対応として、一般的な租税回避への対応策として、欧州域外の低課税国に対する租税回避としての利息の支払いについては、その国が EU との間で租税に関する相互徴税などの協定を締結していなければ、控除することを制限する。⑦CCCTB の導入により、グループ企業は主要納税法人が所在する税務当局をそのグループの所管をすることになるが、グループ内の法人が所在する他の加盟国の税務当局は、税務調査を所管税務
17

当局に要求することができ、また、所管税務当局の判断についても所管税務当局が所在する裁判所へ異議申立てをすることも可能である。納税者と税務当局との紛争に関する協議は、所管税務当局がある加盟国で行われる。
欧州委員会は、この CCCTB の導入により、企業等は毎年欧州全体で、７億ユーロのコ
ンプライアンス費用の削減と、連結納税を通じての１３億ユーロの節税ができると見積もっている。さらに、CCCTB 導入により、EU が国外の投資家にとってより魅力的な市場になるとしている。
このように、CCCTB は、これまでの EU として特に問題となっていた課税に関してその抜本的な解決を図ろうとするものであり、これに対して、例えば英国の The Institute
For Fiscal Studies が CCCTB が導入された場合の英国の影響について詳細な検討11を行っている。他方で、ギリシア危機に端を発した欧州債務問題により、この議論は現在のところ進捗がみられないようである。

11

The Common Consolidated Corporate Tax Base and the UK Tax System（2011）18

３－２．米国の州税の配分・課税方法について
次に、そもそも定式配分アプローチの導入を米国の研究者が提唱している背景として、
米国の州税の配分が当該方式によっているということがあるため、米国の州税の仕組みについても明らかにしたい。
米国の多くの州では、ユニタリー事業を営む企業グループに対しては、同グループ全
体の営業所得（原則として、連結納税と同様に内部未実現利益を調整し、内部損益を消去した後の所得）を同グループ全体の３要素（①有形資産要素（有形固定資産、賃借料、棚卸資産）、②売上要素、③給与要素）と、グループの各メンバーの３要素との割合で各メンバーに配分する合算申告（combined report）制度を採用している。連結納税と合算申告の基本的相違点は、前者は連結納税グループを１単位の納税主体とするのに対し、後者はグループ全体の所得を３要素により個々の法人に配分し、当該個別法人の課
税対象額を算出することにある。「ユニタリー事業」とは、有機的に一体となった事業活動であり、次のような諸要素が判断要素となる。①製商品の流れ：メーカーとその製品の販売会社、部品メーカーとセットメーカーのごとく、その製商品の一連の流れに介在しているか否か。②資金の流れ：グループ間で資金融通が行われているか否か。③人
事：統一的な意志の下に人事政策、福利制度等が行われているか否か。④管理：統一的な意志の下に経営意思決定・管理が行われているか否か。⑤無体財産の共用：同一又は類似の社名、商標、ロゴ、ノウ・ハウ等の無体財産を共用しているか否か。⑥支配：出資による支配・被支配の関係にあるか否か（持分割合については、州によって相違する。
例えば、カリフォルニア、イリノイは５０％超、ニューヨークは「実質的大部分（実務的には８０％以上）」等である。
）
また、ユニタリー課税が強制される州として、アラスカ、アリゾナ、カリフォルニア、
ハワイ、アイダホ、イリノイ、カンザス、メイン、ミネソタ、モンタナ、ネブラスカ、
ニューハンプシャー、ノース・タゴタ、オレゴン、ユタ、があり、このほか強制ではな
いが、制度が存在する州としてニューヨーク、ミシガン、コロラドなどがあげられる。

19

３－３．日本の地方税（法人事業税・法人住民税法人税割）の分割基準について
仮に日本で定式配分アプローチを導入する場合には、すでにある法人事業税及び法人住民税の法人税割の分割基準が参考となる可能性があるため、これをまとめる。
まず、分割基準が設定されている目的であるが、事業税の税収は所得基準課税制度（一部外形標準（付加価値割））を採用しているため、特定の都道府県に偏在する傾向が強
いが、これはもともとも企業活動の根拠地が特定地域に集中していることのほか、大都市におかれている本店とその他の地域にある支店の間で、利益が本店に有利な比率で配分される傾向がみられるためである。後者のような企業利益の偏在性からもたらされる
税収の偏在を調整する目的で、事業税及び法人住民税法人税割の税収を地域間に配分するための「分割基準」が設定されている。
分割基準は所得基準課税が採用されている限り、事業税に不可欠の税収配分ルールであり、外形的尺度をもっている点に特徴がある。複数の都道府県にわたって事業を展開
したり分散したりしている企業の場合、本社の所属する自治体に納税がなされる。これに対して、各事業所の所在する自治体の課税権を調整するのが分割基準の役割であり、従業員数や事業所数又は固定資産など外形的尺度で各事業所を評価しなおした上で税収が配分される。
（参考）分割基準について（総務省 HP より）

20

第４章

定式配分アプローチ導入による影響について

次に、まずは、これまで定式配分アプローチ導入の試算を行っている先行研究を参照した上で、実際に５つの日本企業の財務諸表から、仮に日本で定式配分アプローチを採用した場合の国内所得の変動を試算し、それを分析する。
４－１．先行研究の整理
これまで独立企業間価格アプローチから定式配分アプローチへの移行に伴う影響については、多くの試算がなされている。
例えば、Kevin Devine, Prescilla O’Clock and Llyoyd Pat Seaton(2006)においては、Compustat というデータベースに登録している 25,000 社以上のサンプルを用い、米国の州税配分の伝統的な方法である、売上、資産、給与の 3 要素を同じウェイトにし、ＦＡＩ（Formulary Apportionment Income）（国内）＝[ＡＬＩ（Arm’s Length Income）（国内）＋ＡＬＩ（国外）]×［売上（国内）／（売上（国内）＋売上（国外））＋資産（国内）／（資産（国内）＋資産（国外））＋給与（国内）／（給与（国内）＋給与（外国））］／３というモデルを利用し、試算したところ、米国の所得が５．６％低下するという結果を提示している。
また、Rosanne Altshurler and Harry Gurbert(2010)では、データは、the Bureau of
Economic Analysis (BEA) in the U.S. Commerce department 及 び U.S. Treasury
corporate tax files for 2004 を用い、米国製造業の親会社を対象とし、設備、工場、棚卸商品等のネットの資産のうち、外国子会社等が所有する割合（約４０．８％）を用いてこれらの企業の米国における課税所得が約３００億ドル上昇するとし、また、１９９９年のデータで同様の試算を行うと１００億ドルの上昇であったことから、１９９７
年に導入されたチェック・ザ・ボックス規定を利用して外国に所得が流出したのではな
いか（P26-27）としている。
さらに、Shackelford and Slemrod(1998)においては、１９８９-１９９３の米国のトップ５０の企業をサンプルとして、モデルは米国の州税配分の一般的な方法（Taxu.s.=tu.s.πw〔1/3（Au.s.／Aw＋Su.s.／Sw＋Pu.s.／Pw）〕（A＝有形固定資産、S＝売上、P＝支払給与）を用い、結果として米国の所得が３８％上昇するとの結果を提示。更に
K.A.Clausing and Y. Lahav(2011)は（Shackelford and Slemrod(1998)の研究をアップデートする趣旨で、同様のサンプル、モデルで２００５-２００７の試算を行い、米国の所得が２２％上昇するという結果を提示している。

21

４－２．試算に使用するモデル
そもそも入手できるデータが公表データに限定されることから、上記の先行研究の中で、米国の州税の配分方法である（Taxu.s.=tu.s.πw〔1/3（Au.s.／Aw＋Su.s.／Sw＋Pu.s.／Pw）〕（A＝有形固定資産、S＝売上、P＝支払給与）を用いた Shackelford and Slemrod(1998)
及び K.A.Clausing and Y. Lahav(2011)を参考とし、さらに、この２つの研究では、支払給与については、米国財務諸表で公表されておらず、”U.S. Bureau of Economic
Analysis on payroll, sales, and assets of U.S. multinational firms”を利用しており、本稿ではそのような特別なデータの入手ができないため、支払給与の代理変数として従業員数を用いて試算を行った。したがってモデルは以下のとおりとなる。
（Taxjapan=tjapanπw〔1/3（Ajapan／Aw＋Sjapan／Sw＋Pjapan／Pw）〕（A＝有形固定資産、
S＝売上、P＝従業員数）
ただし、他の指標は為替の影響を受けるが、従業員数ではその影響を受けないため本来であれば他の先行研究と同様に支払給与を用いることが適切である。

22

４－３．試算の対象、データ及び期間
まず必要なデータとして、国内所得及び国外所得があるが、これを公表している企業
は、基本的には、米国の証券取引所に上場しており、米国証券取引委員会にＦＯＲＭ２０を提出している企業に限定される。これに該当する企業として、ソニー、パナソニッ
ク、クボタ、コマツ、ホンダ、京セラ、三菱 UFJ フィナンシャルグループ、ＮＴＴ、
オリックス、トヨタ、キヤノン、日本電産、野村ホールディングス、NTT ドコモ、コ
ナミ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三井物産等があるが、このうち、金融系企業（三菱ＵＦＪ、オリックス、野村、みずほ、三井住友）
は、外国には支店として進出しているものの、その進出目的は、主に日系企業向けの情報収集等であり、ほとんど外国所得がないこと、また、ＮＴＴ、ＮＴＴドコモ、クボタ、
コナミ、日本電産も外国所得がほとんどないこと。三井物産については、外国所得はあると思われるが、公表資料に記載がないこと、ソニー、パナソニックについては、そも
そも連結所得で見ても赤字が連続しており、所得を分配するにあたり、そもそもの数値が赤字では、課税所得の増減を試算することができないことから、使用ができなかった。
したがって、分析対象はトヨタ、ホンダ、キヤノン、京セラ、コマツの５社とした。
また、データは有価証券報告書、決算短信、ＣＳＲ報告書、ＦＯＲＭ２０等公表デー
タを用いており、特に試算に用いた国内外別の売上、固定資産は決算短信、従業員は決算短信及びＣＳＲ報告書、所得はＦＯＲＭ２０を使用し、個社の分析に使用したデータの出典はそれぞれの表ごとに明記した。
分析期間については、そもそもＨＰで公表されている期間が２０１１年度から５年をさかのぼることが限度であったことから２００７~２０１１年度の５年間とした。
さらに、売上については、上記の先行研究が仕向地での売上のデータを用いていること（これは、そもそも定式配分においては、実際に商品等を購入し、売上が計上された国・地域で配分することを目的としていることから当然のことである。）、さらに、公表
データ自体が仕向地ベースで公表している企業が多く、輸出を国内の売上にカウントするデータは、一部の企業からしか入手できないことにより、仕向地ベースの売上データ
を用いた。

23

４－４．個社の試算及び分析
○トヨタ
（１）概況

トヨタ

売上高（百万円）
うち国内（仕向地）
うち国外（仕向地）
国外比率
うち国内（輸出込）
うち国外（輸出抜）
国外比率
有形固定資産（百万円）
うち国内
うち国外
国外比率
従業員数
うち国内
うち国外
国外比率
税引前当期純利益（百万円）
うち国内
うち国外
ＦＡ後（①3要素按分）
国内利益
変化額
変化率
ＦＡ後（②売上按分（仕向地））
国内利益
変化額
変化率
FA後（②売上按分（輸出国内））
国内利益
変化額
変化率
ＦＡ後（③資産按分）
国内利益
変化額
変化率
ＦＡ後（④従業員数按分）
国内利益
変化額
変化率

2007
26,289,240
6,136,198
20,153,042
77%
14,665,598
11,623,642
44%
7,812,002
3,696,081
4,115,921
53%
316,121
194,346
112,78336%
2,437,222
1,522,619
914,6032008
20,529,570
5,421,756
15,107,814
74%
6,595,028
13,934,542
68%
7,401,681
3,658,719
3,742,962
51%
320,808
199,053
123,08138%-560,381-224,965-335,416

2009
18,950,973
3,843,159
13,221,803
70%
8,917,759
10,033,214
53%
6,710,901
3,347,896
3,363,005
50%
320,590
201,157
113,30335%
291,468-114,569
406,037

2010
18,993,688
5,771,885
13,668,708
72%
10,955,385
8,038,303
42%
6,309,160
3,123,042
3,186,118
50%
317,716
197,168
122,68839%
563,290-278,229
841,5192011
18,583,653
5,662,130
12,921,523
70%
9,910,245
8,673,408
47%
6,235,380
2,981,985
3,253,395
52%
325,905
197,169
128,73640%
432,873-177,852
610,725

1,073,453-449,166-29%-257,566-32,601-14%

129,133
243,702213%

266,523544,752
196%

200,263
378,115213%

568,874-953,745-63%-147,994
76,971
34%

59,108
173,677
152%

171,175
449,404
162%

131,889309,741174%

1,359,618-163,001-11%-180,020
44,945
20%

137,156
251,725220%

324,901
603,130
217%

230,841
408,693230%

1,153,119-369,500-24%-277,001-52,036-23%

145,406
259,975
227%

278,829557,058200%

207,016
384,868216%

1,498,364-24,255-2%-347,702-122,737-55%

182,884
297,453260%

349,566
627,795
226%

261,883
439,735247%

定式配分後の利益の変化額・率をみると、２００９年度以降はどの要素で按分しても国内の所得が大幅に上昇する。他方、２００８年以前は３要素・売上で按分した場合は国内所得がプラスに、資産は２００８年度が＋１８％と若干のプラス、２００７年度が－２８％とマイナス、従業員については、それぞれ６５％、１３％とプラスに変化した。
これらの理由について、以下、国内利益・コストの分析、為替の要因から分析する。

24

（２）構造的要因
この定式配分における構造的な要因として、売上は仕向地で計上されたもので輸出分は国内に計上されないが所得は輸出分が国内に計上される。したがって、通常であれば売上で所得を按分すれば国内の所得が減少する。この要因を考慮するために、上記の表では、トヨタ単体の輸出を国内売上から引いたものを別途計算した。（ただしトヨタ単体の輸出のため、連結対象の国内子会社の輸出等が含まれないため、正確な国内売上高とはならない。
）（３）コスト等分析
次に、日本国内でそもそもどのようなコストを負担しているかを明らかにする。２０
１１年度のトヨタ単体の損益計算書の経費項目（表１）を見ると、明らかに本社で負担
している項目は輸出に係る経費である運賃諸掛。これに加え研究開発費は主に本社計上されており、本社単体に計上されている金額は表２のとおりである。なお、研究開発費
は製造費用及び販管費に計上されている。これを見ると、運賃諸掛及びその他の項目（無償修理費を除く）はこの５年間で大きく変動していないため、コスト構造が大きく変わったわけではないことがわかる。
また、売上高の推移で輸出を除いた数値で見ると（表３）、国内市場よりも輸出が落ち込んでいることがわかる。
これらのことから、近年のトヨタの国内の赤字の主要な原因は、そもそも国外では計上しない費用を国内で計上していることから利益率が悪い国内について、円高により輸出の収益が圧迫されたことであることがわかる。ただし、連結・単体で売上高に占める販管費の割合を比較しただけでは（連結に単体が含まれてしまうため）その差が明確には現れない（表４）。
なお、単体の営業利益で見ても、トヨタはすでに 4 期連続の赤字を計上しており、営業外収益の主な項目である子会社等からの配当がなければ、国内だけで収益を確保するのは難しい状況であることがわかる。（表５）25

（表１）販管費（単体）の推移

販管費の推移
運賃諸掛
販売費
広告宣伝費
製品保証引当金繰入額
給料及び手当
退職給付引当金
減価償却費
その他
うち無償修理費計

2007
264,467
198,877
105,412217,871
156,375
6,525
30,416
207,8302008
287,249
181,543
108,345
238,484
155,905
5,823
31,829182,205

1,187,773 1,191,383

（百万円）
2009
2010
2011
240,016
180,529
195,483
184,882
137,575
121,577
88,19750,72349,938231,361
278,729
268,155
140,581
126,383
122,844
8,225
9,822
8,839
33,72031,55528,949206,851
243,832
326,944
37,041
141,925
152,810
1,133,833 1,059,148 1,122,729
有価証券報告書より作成（表２）研究開発費（単体）の推移

研究開発費（百万円）

2007年度760,732

2008年度
818,509

2009年度769,851

2010年度
607,654

2011年度
635,952

有価証券報告書より作成（表３）輸出額の推移
輸出額の推移（単体）
売上高
国内
輸出

2007
120,792
35,49885,294

2008
92,78430,59862,185

2009
85,97835,23150,746

（億円）
2010
2011
82,42882,41130,59232,45851,83549,953
決算短信より作成

2008
連結20,529,570
2,534,781
12.3%
単体
12,079,264
1,191,383
9.9%

2009

2010

2011

18,950,973
2,119,660
11.2%

18,993,688
1,910,083
10.1%

18,583,653
1,839,462
9.9%（表４）売上高に占める販管費の割合
2007
売上高（百万円）
販管費（百万円）
売上高/販管費26,289,240
2,498,512
9.5%

売上高（百万円）
販管費（百万円）
売上高/販管費11,571,834
1,187,773
10.3%

26

9,278,483
1,133,833
12.2%

8,597,872
8,242,830
1,059,151
1,122,733
12.3%
13.6%
有価証券報告書より作成

（表５）営業利益等の推移

売上総利益
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益合計
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

2007
2,299,987
1,191,387
1,108,600
561,548
89,522
89,522

2008
945,917
1,133,836△ 187,918
640,884
270,370
182,6942009
7,866,781
1,059,151△ 328,061
394,745
143,805△ 77,120

（百万円）
2010
2011
641,794498,922
1,122,733
938,728△ 480,938△ 439,805
523,316
602,903
89,390139,999△ 47,012
23,098
有価証券報告書より作成（４）為替の影響について
為替レートについては、（表５）のとおり一貫して円高の流れが継続。この影響が国
内所得にどのように影響を与えているかを考察する。
２００７年度は売上の海外比率が７７％であるにも関わらず、税引前所得では３８％と国内外が逆転している。売上高及び税引前所得はともに外貨を円貨に換算した後の数値であり、所得の段階で逆転が起きる原因は何か。これは、国内会社は上記のとおり輸出が多いため、その輸出に対しては外貨で取引を行う。連結決算処理の際、国内外会社の財務諸表をその期の為替レートで円換算するが、当然その際は円安により売上・費用とも増加する。そのため、売上は国内・国外とも円安の影響で増加し内外比率は変動がないが、費用は国内は増加せず、海外のみ増加するという現象が発生し、収益は国内が変わらないが、海外は減少することになる。当然円高になれば逆に費用が海外のみ減少
し逆の現象が起こる。まとめると、国内での売上が外貨が中心であり、費用は円貨で発生するため、外貨を円貨に換算する際に、売上は国内外ともに変動するが、海外子会社の費用までを負担している本社を中心として費用は円ベースで発生するため換算影響を受けないため売上と所得の逆転現象が起きる。
ここから言えることは、例えば、売上で所得の定式配分を行った場合は、売上から所得にいたるまでに受ける為替の差を無視することになるということであり、上記の２００９年から定式配分アプローチで国内所得の大幅な増加の一つの要因は為替にあるといえそうである。つまり、もともと高コストである国内所得は、これまでは円安により利益を確保できていたが、円高により国内所得の黒字確保が難しくなり、それを売上等で所得を按分する場合には、大幅な国内所得の増加となる。したがって、定式配分アプ
ローチを導入する際には、この為替の影響をどう調整するかが大きなポイントとなる。
また、そもそも現在の国内外の所得の算出方法も問題となろう。国内外の利益のうち外貨分については決算上円貨に換算しただけであって外貨のまま保有している。その決算のために作成された数値をもとに国内外の所得を按分するのは非合理的であろう。

27

（表６）為替レートの推移
対ドル
対ユーロ

2007年
117.78161.26

2008年
103.36152.492009年
93.6
130.34

2010年
2011年
87.75
79.73
116.28111.06
出典：日本銀行ＨＰ（５）配当の推移について
トヨタ本社が受け取っている配当金については（表７）のとおりであり、２００９年度から施行された外国子会社配当益金不算入制度の影響は、リーマンショック等の影響で業績が落ち込んでいることから、この数値だけでトヨタの配当政策に影響があったとは言えない。なお、定式配分アプローチの導入とは直接関係ないが、ロイヤリティーは
製品代金等に上乗せして回収しているため区分経理されていない。
（表７）配当金の推移

受取配当金
支払配当金

2007
375,554443,1992008
388,925
313,550

2009
242,562
141,119

（百万円）
2010
2011
331,293475,206
156,790
157,718
有価証券報告書より作成（６）日本への納税について
日本は子会社については配当非課税措置を導入しているため、外国子会社が利益を上げても、当該外国子会社に対する日本に課税権はない。したがって、国内が赤字である
場合には、法人住民税均等割、法人事業税の外形標準課税（付加価値割・資本割）による納付が発生するのみ。その金額は下記の２０１０年度・６５，９７１百万円、２０１
１年度８５，２９０百万円。
法人税（国税）については、繰越欠損金が発生しているものの、将来利益を見込んで繰延税金資産を計上税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の金額は２０１０年度・２
９６，７３１百万円、２０１１年度・３３７，９９２百万円）していることから、このまま恒常的に日本国内が赤字で法人税を支払えないと監査人が判断することになればそれを取崩すことになるため、今後も国内利益がマイナスであり続けることはトヨタとしても取りえない選択肢だと思われる。ただし、過年度の利益の見込みを修正し、少しずつ取り崩し連結決算で大幅な損失を計上しないようにすることなどは十分あり得る。

28

（表８）法人税等について（平成２３年度有価証券報告書より抜粋）

29

○ホンダ
（１）概況
（表１）試算結果

ホンダ

売上高
うち国内（仕向地）
うち国外（仕向地）
国外比率
うち国内（輸出込）
うち国外（輸出抜）
国外比率
有形固定資産
うち国内
うち国外
国外比率
従業員数
うち国内
うち国外
国外比率
税引前当期純利益
うち国内
うち国外ＦＡ後（①3要素按分）
国内利益
変化額
変化率
ＦＡ後（②売上按分）
国内利益
変化額
変化率
ＦＡ後（②売上（輸出込）按分）
国内利益
変化額
変化率
ＦＡ後（③資産按分）
国内利益
変化額
変化率
ＦＡ後（④従業員数按分）
国内利益
変化額
変化率

2007
12,002,834
1,585,777
10,417,057
87%
4,630,877
7,371,957
61%
3,232,846
1,084,163
2,148,683
66%
178,960
69,747109,213
61%
895,841
228,868
666,9732008
10,011,241
1,446,541
8,564,700
86%
3,878,941
6,132,300
61%
3,541,924
1,140,316
2,401,608
68%
181,876
70,295111,581
61%
161,734-132,652
294,386

2009
8,579,174
1,577,318
7,001,856
82%
3,142,218
5,436,956
63%
3,485,146
1,113,386
2,371,760
68%
176,81070,580106,230
60%
336,198-24,723360,9212010
8,936,867
1,503,842
7,433,025
83%
3,373,342
5,563,525
62%
3,391,573
1,053,168
2,338,405
69%
179,060
69,660109,400
61%
630,548
115,740
514,8082011
7,948,095
1,517,927
6,430,168
81%
3,151,527
4,796,568
60%
3,534,908
1,048,402
2,486,506
70%
187,094
68,171
118,92364%
257,403-125,787
383,190

255,975
27,10712%

45,983
178,635
135%

101,140
125,863509%

182,403
66,66358%

73,097
198,884
158%

118,356-110,512-48%

23,369156,021
118%

61,811
86,534350%

106,105-9,635-8%

49,159174,946
139%

345,629
116,76151%

62,665
195,317147%

123,136
147,859598%

238,009122,269
106%

102,064
227,851
181%

300,428
71,56031%

52,070184,722
139%

107,404
132,127534%

195,801
80,061
69%

76,342
202,129
161%

349,141
120,27353%

62,510
195,162147%

134,205
158,928643%

245,303
129,563112%

93,789219,576
175%

ホンダの場合は、２００７年度の売上での按分を除いては、すべて国内所得がプラスに変化した。変化率でみると２００９年度が突出しているが、これは国内所得の絶対値が少ないため変化率が大きく出ていることが原因である。トヨタと比較して明らかに異なるのは２０１０年度の国内所得がプラスとなっている点、及び２００７、２００８年
度を見ても売上高、所得の国内外比率を比較してもトヨタのように逆転が起こっていな
い点である。したがって、主にこの２点を下記で分析したい。

30

（２）コスト等分析
ホンダの場合は、トヨタと違い、２０１０年度については、単体の営業利益ベースでも黒字を確保しているものの、この期を除けば、２００８、２００９年、２０１１年度と営業損失である。
（表２）。
コストについては、トヨタ同様、研究開発費及び輸送費の本社負担が大きく、売上高に占める販管費の比率を連結と単体で比較した場合（表４）、トヨタよりも日本の本社負担が重いと言える。
また、国内に占める輸出の推移も比率で比較すればトヨタとは大差がなく、国内所得の減少は国内市場の縮小ではなく、輸出に影響を受けていることがわかる。（表５）（表２）営業利益等の推移（単体）

売上総利益
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益合計
営業外費用合計
営業外収益合計・費用差額
経常利益又は経常損失（△）
特別利益合計特別損失合計特別利益・損失差額

2007
1,287,672
1,147,182
140,490
234,053
23,388210,665
351,154
6,475
4,245
2,230

2008
924,167
1,082,615△ 158,447
180,860
25,658155,202△ 3,244
1,399
78,158△ 76,759

2009
748,037
819,632△ 71,594
342,209
29,223
312,986
241,391
1,668
4,378△ 2,710

（百万円）
2010
2011
877,533
678,045863,539
814,803
13,994△ 136,757
243,092
213,057
27,31735,911
215,775
177,146
229,769
40,388115,334
31,383
172,690
29,348△ 57,356
2,035
有価証券報告書より作成

2008
122,62588,08843,29861,492
14,593
9,050
12,649293
206
589,221141,100
1,082,615

2009
78,52543,35730,262
2,173
55,18017,014
9,144
11,295351
218
469,970
102,143
819,632

（百万円）
2010
2011
85,004
79,25541,78041,05944,197
22,6191,194
54,35853,642
13,51416,013
10,166
9,304
9,557
7,807
466
274
317
467
486,773
507,952
117,40775,217
863,539
814,803
有価証券報告書より作成（表３）販管費（単体）の推移
販管費の推移運送費
広告宣伝費
製品保証引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
従業員給与手当
退職給付費用
賞与引当金繰入額
減価償却費
役員賞与引当金繰入額
執行役員賞与引当金繰入額
研究開発費
その他
計

2007
135,434
91,34065,016
4,897
71,564
12,983
14,352
12,716587
384
576,173
161,736
1,147,18231

（表４）売上高に占める販管費の推移
2007
売上高（百万円）
販管費（百万円）
研究開発費（百万円）
売上高/販管費12,002,834
1,918,596
587,959
20.9%

売上高（百万円）
販管費（百万円）
売上高/販管費

4,088,029
1,147,182
28.1%

2008
連結
10,011,241
1,838,819
563,19724.0%
単体
3,404,554
1,082,615
31.8%

2007
40,88010,42830,451
74.5%

2008
34,045
9,721
24,324
71.4%

2009

2010

2011

8,579,174
1,337,324
463,35421.0%

8,936,867
1,382,660
487,59120.9%

7,948,095
1,277,280
519,81822.6%

2,717,736
819,63230.2%

2,915,416
2,740,052
863,539
814,803
29.6%
29.7%
有価証券報告書より作成

200927,177
11,527
15,64957.6%（表５）輸出額の推移
輸出額の推移（単体）
売上高
国内販売
輸出額
売上高／輸出額

（億円）
2010
2011
29,15427,40010,45911,063
18,695
16,33664.1%
59.6%
決算短信より作成（３）為替の影響について
上記のとおり、特に２００７年度について、トヨタは売上から所得にいたるまでで、
国内外比率の逆転が起きているがホンダは起きていない。この影響を正確に分析することは困難であるが、その主な要因として、上述のトヨタの例で見たとおり、そもそも売上は仕向地であるが、所得算出にあたっては売上が国内で計上されること及びホンダの国外生産比率の高さにあるとみることはできそうである。（表６）のとおり、ホンダは2007 年度から国外生産比率がトヨタより大幅に高い。したがってトヨタと比べ外貨取引が多く為替の影響を受けない。先ほどのトヨタで分析したことを当てはめると、国内における外貨取引がそもそも少ないため、それを円貨に換算したとしてもトヨタに比較すれば影響は軽微である。
（表６）国外生産比率
国外生産比率（ホンダ）
国内（万台）
国外（万台）
合計（万台）
国外生産比率

2007
133.1
257.9
391.1
65.9%

2008
126.4
269.2
395.7
68.0%

32

2009
84.0
217.1
301.2
72.1%

2010
2011
99.2
71.0
265.0
219.8
364.3
290.9
72.7%
75.6%
ホンダプレスリリースより作成

国外生産比率（トヨタ）
国内
国外
合計
国外生産比率

2007
5,160,293
3,386,907
8,547,200
39.6%

2008
4,254,984
2,796,048
7,051,032
39.7%

2009
3,956,996
2,852,444
6,809,440
41.9%

2010
2011
3,721,351
3,940,509
3,448,370
3,495,272
7,169,721
7,435,781
48.1%
47.0%
有価証券報告書より作成（４）配当金の推移について
配当金については、２００９年度に他の年度と比較して多額の配当を行っており、これは外国子会社等配当益金不算入制度の影響があると考えるのが自然。
（表７）配当金の推移
配当金の推移
受取配当金
支払配当金

2007
186,484
156,055

2008
129,561
114,318

2009
305,105
68,953

（百万円）
2010
2011
196,214
182,182
97,428108,136
有価証券報告書より作成（５）日本への納税について
ホンダの場合は、２０１０年度に黒字を確保しているが、税額が還付されており、また２０１１年度に大幅な国内所得の赤字を計上しているため、国内での支払い税額のう
ち法人税は含まれていない。外貨の換算を受けにくいホンダの場合でも、トヨタと同様に日本での法人税の納税が期待できない状況である。
（表８）法人税等について（有価証券報告書より抜粋）
2010 年度

33

2011 年度

○キヤノン（１）概況（表１）試算結果

キヤノン

売上高
うち国内（仕向地）
うち国外（仕向地）
国外比率
うち国内（輸出込）
うち国外（輸出抜）
国外比率
有形固定資産
うち国内
うち国外
国外比率
従業員数
うち国内
うち国外
国外比率
税引前当期純利益
うち国内
うち国外ＦＡ後（①3要素按分）
国内利益
変化額
変化率
ＦＡ後（②売上按分）
国内利益
変化額
変化率
ＦＡ後（②売上（輸出込）按分）
国内利益
変化額
変化率
ＦＡ後（③資産按分）
国内利益
変化額
変化率
ＦＡ後（④従業員数按分）
国内利益
変化額
変化率

2007
4,481,346
947,587
3,533,759
79%
3,456,444
1,024,902
23%
4,512,625
2,715,294
1,797,331
40%
131,352
55,227
76,125
58%
768,388575,017
193,3712008
4,094,161
868,280
3,225,881
79%
3,239,280
854,88121%
1,476,326
1,314,092
162,234
11%
166,980
72,44594,53557%
481,147
382,299
98,8482009
3,209,201
702,3442,506,857
78%
2,451,505
757,69624%
1,387,181
1,205,887
181,29413%
168,879
73,635
95,244
56%
219,355
130,857
88,4982010
3,706,901
695,749
3,011,152
81%
2,729,501
977,400
26%
1,354,989
1,104,949
250,040
18%
198,307
70,346
127,96165%
392,863
302,965
89,8982011
3,557,433
694,450
2,862,983
80%
2,728,202
829,23123%
1,328,866
1,070,412
258,454
19%
198,307
70,346
127,96165%
374,524
287,592
86,932315,964-259,053-45%

246,354-135,945-36%

111,446-19,411-15%

177,822-125,143-41%

169,216-118,376-41%

162,477-412,540-72%

102,041-280,258-73%

48,007-82,850-63%

73,737-229,228-76%

73,111-214,481-75%

443,508-131,509-23%

302,473-79,826-21%

99,962-30,895-24%

223,082-79,883-26%

220,555-67,037-23%

462,347-112,670-20%

428,274
45,975
12%

190,687
59,83046%

320,367
17,402
6%

301,682
14,090
5%

323,069-251,948-44%

208,748-173,551-45%

95,644-35,213-27%

139,361-163,604-54%

132,856-154,736-54%

キヤノンの場合は、自動車二社と比較した場合、特に外国の売上高における輸出の割合が大きく、輸出を国内カウントした場合の売上高の国外比率は２１～２６％と低い。
したがって、トヨタの２．で記載した構造的な要因を大きく受ける。結果として、資産を除いた要因で按分するとすべて国内所得が減少する結果となった。
以下、上記の分析と同様、コスト構造、法人税等について同様に分析を行っておきたい。

34

（２）コスト等分析
利益については、営業利益、経常利益ともに単体でも好調を維持している（表２）。
コストについては、やはり販管費に占める研究開発費の割合が高く、全世界連結ベースの研究開発費のほとんどをキヤノン本社で計上しており、やはりそもそも国内の利益率が低いことがわかる。
（表３）
また、国内販売、輸出ともに逓減しているものの、自動車ほど変動幅が大きくない。
（表５）（表２）営業利益等の推移（単体）

売上総利益
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益合計
営業外費用合計
営業外収益・費用差額
経常利益又は経常損失（△）
特別利益合計特別損失合計特別利益・損失差額

2007
1,094,299
560,458
533,841
108,956
89,95419,002552,843898
4,368△ 3,470

2008
919,293
560,587358,706
117,797
117,417380
359,086
71
26,155△ 26,0842009
554,490456,713
97,777
118,847
73,94044,907
142,684
292
20,688△ 20,396

2008
27,61725,059
5,057
1,459
984
31,217350,748
22,925

2009
27,61624,084
632
1,261
3,953
20,726291,612
11,771

95,521
560,587

75,058456,713

（百万円）
2010
2011
714,125
696,738
473,760
449,824
240,365
246,914
98,125
85,111
63,74849,97334,37735,138274,742
282,052692
709
42,231
40,612△ 41,539△ 39,903
有価証券報告書より作成（表３）販管費（単体）の推移
販管費の推移販売員給与手当
事務員給与手当
製品保証引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
広告宣伝費
環境対策引当金繰入額
その他
計

2007
27,95525,355
2,557
1,546
△ 454
25,437344,752
28,659408
104,243
560,458

35

（百万円）
2010
2011
31,10530,831
25,242
26,313
1,545
2,010
1,386
1,088
4,043
4,575
20,11922,457287,136
271,641
17,935
11,283
5,345
2,972
79,90476,654
473,760
449,824
有価証券報告書より作成

（表４）売上高に占める販管費の推移
2007
売上高（百万円）
販管費（百万円）
研究開発費（百万円）
売上高/販管費

4,481,346
1,122,047
368,261
25.0%

売上高（百万円）
販管費（百万円）
売上高/販管費2,887,912
560,458
19.4%

2008
連結
4,094,161
1,067,909
374,02526.1%
単体
2,721,094
560,587
20.6%

2009

2010

2011

3,209,201905,738
304,600
28.2%

3,706,901
1,079,719
315,81729.1%

3,557,433
1,050,892
307,800
29.5%

2,025,546
456,71322.5%

2,317,043
2,160,732
473,760
449,82420.4%
20.8%
有価証券報告書より作成（表５）輸出額の推移
輸出額等の推移（単体）
国内販売
輸出額

（百万円）
2007
2008
2009
2010
2011
379,055
350,094
276,385
283,291
283,2912,508,857
2,371,000
1,749,161
2,033,752
2,033,752
決算短信より作成（ただし、2011年度は不明のため、2010年度を横置き）（３）配当金の推移
受取・支払ともに大きな変化はない。また受取ロイヤリティーを有価証券報告書に区分経理して記載しているが、これについて、２０１０年度より減額している。（もちろんこの減少分を配当に回すようなことは移転価格税制が機能している限りにおいてできない）（表６）配当金の推移
配当金等の推移
受取配当金
支払配当金
受取ロイヤリティー

2007
16,816140,693
30,7092008
13,512
137,258
25,18036

2009
15,522
135,792
30,344

（百万円）
2010
2011
19,737
15,234148,056
108,136
16,882
17,120
有価証券報告書より作成

（４）日本への納税について
国内での所得を計上していることから、上記の自動車２社とは違い、法人税の支払いもなされているものと思われる。
（表７）法人税等について（有価証券報告書より抜粋）

37

○京セラ
（１）概要
（表１）試算結果

京セラ

売上高
うち国内
うち国外
国外比率
有形固定資産
うち国内
うち国外
国外比率
従業員数
うち国内
うち国外
国外比率
税引前当期純利益
うち国内
うち国外ＦＡ後（①3要素按分）
国内利益
変化額
変化率
ＦＡ後（②売上按分）
国内利益
変化額
変化
ＦＡ後（③資産按分）
国内利益
変化額
変化率
ＦＡ後（④従業員数按分）
国内利益
変化額
変化率

2007
1,290,436
507,837
782,599
61%
357,061
233,569
123,49235%
66,49623,20743,28965%
174,842
53,344
121,498

2008
1,128,586
473,387
655,199
58%
266,054
190,488
75,56628%
59,514
24,10335,411
60%
55,982
31,73524,2472009
1,073,805
470,643
603,16256%
240,099
176,884
63,21526%
63,876
24,59239,28462%
60,79828,47732,3212010
1,266,924
559,883
707,04156%
247,754
185,969
61,78525%
66,60824,983
41,625
62%
172,332
97,40774,9252011
1,190,870
559,344631,52653%
260,537
187,566
72,971
28%
71,48925,52945,96064%
114,893
62,40752,486

81,40028,05653%

28,745-2,990-9%31,6153,138
11%90,050-7,357-8%

59,236-3,171-5%

68,807
15,46329%

23,482-8,253-26%

26,647-1,830-6%

76,157-21,250-22%

53,965-8,442-14%

114,372
61,028
114%

40,0828,347
26%

44,791
16,31457%

129,356
31,94933%

82,71420,30733%

61,0207,676
14%22,673-9,062-29%

23,407-5,070-18%

64,637-32,770-34%

41,029-21,378-34%

３要素、売上、従業員数で按分した場合、２００９年度を除いてすべて国内所得がマイナスとなっている。ただし、２００９年度は、ウィルコム関係の特別損失を２８，９４８百万円計上しているため、これを除けばほとんど変わらない傾向にあるといえる。
これは単純に上記で述べた売上高と所得の構造的要因によるものと思われる。ただし、京セラは輸出額を公表していないため、上記３社と同様の輸出要因を考慮した試算は出来なかった。
（２）コスト等分析
京セラの単体の研究開発（試験研究費）は、２０１２年度は約５億円、売上高／研究開発費は、０．０９％と、キヤノンの売上高／研究開発費が１２．６％であるのと比較すればかなり少ない。売上高／販管費で見ても、京セラが１１．８％であるのに対して、キヤノンは２０．８％であり、やはり少ない。これは国内の利益率がキヤノンと比較し38

て良いことを意味する。
（表２）営業利益等の推移（単体）

売上総利益
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益合計
営業外費用合計
営業外収益・費用差額
経常利益又は経常損失（△）
特別利益合計特別損失合計特別利益・損失差額

2007
125,900
77,34948,55144,8993,239
41,66090,211
2,260
3,620△ 1,360

2008
73,70882,244△ 8,536
39,315
1,787
37,52828,992
338
12,843△ 12,505

2009
62,52863,511△ 983
36,092
2,246
33,84632,863500
27,440△ 26,940

（百万円）
2010
2011
115,716
84,592
69,724
67,25345,992
17,69946,166
51,392823
1,848
45,34349,54491,28567,243
1,649
1,204
1,976
2,047
△ 327
△ 843
有価証券報告書より作成

2008

2009

2010

（表３）販管費（単体）の推移
販管費の推移
2007
販売手数料
販売促進費
発送運賃
広告宣伝費
補修サービス費
役員報酬
役員賞与引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
福利厚生費
技術料
賃借料
支払報酬
減価償却費
のれん償却額
租税公課
修繕費
試験研究費
通信費
旅費及び交通費
事務用品費
交際費
寄付金
貸倒引当金繰入額
その他
計

334
1,908
4,033
3,524
933
273
133
23,434
3,122
267
5,089
547
1,699

275
2,041
3,823
3,424
2,901
247
24
24,955
2,493
597
5,101
782
1,427

196
1266
3385
2380
45
266
41
22,474
3433
812
4563
412
1122

4,899
2,389

7,783
2,410
2,200

5673
2410
1874

4,654
568
3,013
135
358
461
852
39,65577,349

3,509
674
2,418
125
215
566
362
42,061
82,244

2324
537
1482
83
187
130
24
25,81763,511

39

（百万円）
2011
224
211
1,586
1,877
4,440
4,209
2,602
2,704
32
21
301
248
243
164
22,88023,181
3,760
3,016
725
800
4,500
4,918
380
272
1,073
1,002
3,766
4,220
5,287
5,187
2,654
2,654
2,189
2,131
3,117
4,276
1,420
521
480
463
1,844
1,816
91
82
164
139
481
514
20
5
33,656
31,622
69,724
67,253
有価証券報告書より作成

（表４）研究開発費の推移
研究開発費（百万円）

2007
26,977

2008
31,431

2009
23,733

2010
2011
26,341
22,680
有価証券報告書より作成

2008
連結1,128,586
248,52922.0%
単体521,993
82,244
15.8%

2009

2010

2011

1,073,805
221,975
20.7%

1,266,924
222,13117.5%

1,190,870
223,05218.7%

473,656
63,511
13.4%

658,297
570,31069,724
67,25310.6%
11.8%
有価証券報告書より作成（表５）売上高に占める販管費の推移
2007
売上高（百万円）
販管費（百万円）
売上高/販管費1,290,436
254,253
19.7%

売上高（百万円）
販管費（百万円）
売上高/販管費539,320
77,34914.3%（３）為替の影響について
トヨタで見たとおり、国内外の売上高と所得が逆転するのは為替の影響は大きいと思われる。その意味で、２００７～２００８年度については、売上が仕向地である構造的な要因に加え為替が影響しているものと考えられる。
（表６）輸出額の推移
輸出額等の推移
国内販売
輸出額

2007
538,729
388,879

（百万円）
2008
2009
2010
2011
497,469
482,820573,646
576,757
360,150
315,679
451,620
380,978
有価証券報告書より作成（セグメント間売上高を輸出額とした。）（４）配当金について
支払配当金がほぼ一定であるのに対し、受取配当金は近年増加傾向にある。外国子会
社等配当益金不算入制度の施行があった２００９年度にはむしろ受取配当金は減少している。
（表７）配当金の推移
配当金の推移
受取配当金
支払配当金

2007
32,071
22,7302008
30,35722,39940

200927,531
22,022

（百万円）
2010
2011
37,06642,04623,85722,014
有価証券報告書より作成

（５）日本への納税について
京セラは単体で見ても近年営業利益～税引前所得も黒字を確保できており、法人税の支払いは行われていると考えられる。
（表８）法人税等について（有価証券報告書より抜粋）

41

○コマツ
（１）概要
（表１）試算結果

コマツ

売上高
うち国内
うち国外
国外比率
有形固定資産
うち国内
うち国外
国外比率
従業員数
うち国内
うち国外
国外比率
税引前当期純利益
うち国内
うち国外ＦＡ後（①3要素按分）
国内利益
変化額
変化率
ＦＡ後（②売上按分）
国内利益
変化額
変化
ＦＡ後（③資産按分）
国内利益
変化額
変化率
ＦＡ後（④従業員数按分）
国内利益
変化額
変化率

2007
2,243,023
505,185
1,737,838
77%
491,146
363,646
127,500
26%
39,267
18,57020,69753%
322,210
151,878
170,3322008
2,021,743
452,172
1,569,571
78%
525,462
400,554
124,90824%
39,855
19,35520,50051%
128,782
5,426
123,356

2009
1,431,564
323,813
1,107,751
77%
525,100
380,592
144,50828%
38,51818,546
19,97252%
64,979-35,965
100,9442010
1,843,127
349,184
1,493,943
81%
508,387354,797
153,59030%
41,05918,25322,806
56%
219,809
68,682
151,1272011
1,981,763
402,505
1,579,258
80%
529,656
356,424
173,232
33%
44,206
18,79825,40857%
249,60979,712
169,897

154,504
2,626
2%

63,171
57,7451064%

31,027
66,992
186%

97,58828,90642%

108,270
28,55836%

72,570-79,308-52%

28,80323,377431%

14,69850,663
141%

41,643-27,039-39%

50,697-29,015-36%

238,565
86,68757%

98,16992,7431709%

47,09783,062
231%

153,40284,720123%

167,971
88,259111%

152,378500
0%62,541
57,1151053%

31,287
67,252
187%

97,71729,03542%

106,143
26,43133%

売上以外の按分では国内所得が増大する結果となった。これは売上按分では、売上が仕向地で計上していることの影響を直接受けることによる。また、仕向地での売上に比べて、資産、従業員の国外比率は少ない。さらに売上による按分結果を見ると、２００
８～２００９年度の数値は大幅に国内所得が増加しているが、これは（表２）のとおり、
２００８年度は多額の特別損失の計上、２００９年度は同じく多額の特別損失の計上に加え、営業損失となっているため国内所得が低いことが原因と考えられる。

42

（表２）営業利益等の推移（単体）

売上総利益
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益合計
営業外費用合計
営業外収益合計・費用差額
経常利益又は経常損失（△）
特別利益合計特別損失合計特別利益・損失差額

2007
235,781
108,638
127,143
20,793
12,435
8,358
135,500
10,943
1,304
9,639

2008
142,107
115,361
26,746
21,492
8,203
13,28940,034417
25,979△ 25,562

2009
63,50890,337△ 26,829
32,2962,246
30,050△ 1,120275
13,000△ 12,725

（百万円）
2010
2011
181,162
174,224
100,086
118,885
81,07555,338
14,21038,933
9,043
6,192
5,167
32,741
86,242
88,097994
14,883
14,33812,731△ 13,344
2,152
有価証券報告書より作成（２）コスト等分析（表３）を見る限り、コマツも、基本的には自動車と同じ構図であり、運搬費及び研
究開発費を本社で持っている分だけ国内所得の利益率が悪いことが想定される。他方、売上高に占める販管費（表４）で見るとむしろ単体の方が低い傾向にあり、世界の子会
社への費用配賦が他社と比較して多くなされている可能性がある。なお、輸出額が公表
資料からは不明であったが、国内販売額は堅調に推移しており、また自動車と比較して単体の営業利益がマイナスとなっていないことから輸出額も大幅に悪化していない可能性が高い。
（表３）販管費（単体）の推移
販管費の推移
2007
販売手数料
運搬費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
サービス代行費
賃借料
修繕費
その他
計

3,192
29,991
27,316
3,169
371
1,834
6,709
33,3182008
3,396
28,27329,591
2,904
118
3,035
8,867
38,561

2,760

2,354

2009
2,218
15,94926,881
2,229
70
3,397
8,914
35,9614,600
1,815

108,660△ 1,741
115,358△ 11,700
90,334

43

（百万円）
2010
2011
1,333
1,085
24,33829,31727,226
34,597
2,596
3,531
385
396
3,095
4,109
9,105
10,20537,23445,040
3,798
3,816
1,154
3,816
4,725
6,163
△ 14,906△ 20,082
100,083
121,993
有価証券報告書より作成

（表４）売上高に占める販管費の推移
2007
売上高（百万円）
販管費（百万円）
売上高/販管費2,243,023
317,474
14.2%

売上高（百万円）
販管費（百万円）
売上高/販管費926,731108,683
11.7%

2008
連結
2,021,743
322,67716.0%
単体
787,028
115,36114.7%

2007
505,1852008
831,569

2009

2010

2011

1,431,564
249,286
17.4%

1,843,127
264,691
14.4%

1,981,763
282,33514.2%

457,676
90,33719.7%

742,519
851,139
100,086
118,88513.5%
14.0%
有価証券報告書より作成

2009498,568（表５）国内販売額の推移
国内販売額の推移（単体）
国内販売

（百万円）
2010
2011
349,184
402,505
有価証券報告書より作成（３）配当金について
２００９年度に受取配当金が多いが、これは業績が悪化したことが主要因であると考えられる。
（表６）配当金の推移
配当金の推移
受取配当金
支払配当金

2007
18,41041,8152008
19,23739,3302009
29,511
15,496

（百万円）
2010
2011
12,15937,20036,79840,339
有価証券報告書より作成（４）国内への納税について
コマツについても恒常的な国内赤字体質となっていないため法人税は支払われていると考えられる。
（表７）法人税等について（有価証券報告書より抜粋）

44

○小括
最後に各社を比較し、上記で上がった論点について小括することとする。
（１）各配分キーで所得を按分した場合の所得変化率＜３要素按分＞
1200%
1000%
800%

トヨタ
ホンダ

600%

キヤノン
400%

京セラ
コマツ

200%
0%
2007

2008

2009

2010

2011

-200%

＜売上高按分＞
500%
400%
300%

トヨタ
ホンダ

200%

キヤノン
100%

京セラ
コマツ

0%

2007

2008

2009

2010

-100%
-200%

45

2011

＜資産按分＞
1800%
1600%

1400%
1200%

トヨタ

1000%

ホンダ

800%

キヤノン

600%

京セラ
コマツ

400%
200%
0%
-200%

2007

2008

2009

2010

2011

＜従業員数按分＞
1200%

1000%
800%

トヨタ
ホンダ

600%

キヤノン
400%

京セラ
コマツ

200%
0%
2007

2008

2009

2010

2011

-200%

変化率でみると、その大きさは母数となる国内所得の絶対値に依存するため、大きさ自体には意味がないが、それがプラスかマイナスかというところに着目すれば、キヤノ
ン、京セラはどの配分キーで按分しても安定的であり、且つおおよそどの項目でも国内所得が減少する結果となった。その反面、トヨタについては売上高の２００７年度、２００８年度を除けばすべての配分キーで国内所得がプラスとなっている。配分キーごとに比較した差は国内外比率によるものであり、５０％を閾値として例えば国内比率がそれを下回れば国内所得がマイナスに、上回れば国内所得がプラスに作用する。
46

それに加え、上記の個社分析でも記載したとおり、売上高を配分キーとした場合は、売上高は仕向地であるのに対して国内所得は輸出を含んだ数値となることから、営業外損益、特別損益等特殊要因がない場合は、国内所得は減少することになる。
さらに、売上高から所得に至る段階で決算上の為替の影響を受けることになり、基本
的には円高水準であれば国内所得にマイナス、円安水準であれば国内所得にプラスに働
くことになる。
また、固定資産、従業員数については、例えばホンダのように海外生産比率が高い場
合は、固定資産についても国外比率６５％～７０％と高いものの、従業員数はおよそ５０％程度にとどまるところ、キヤノンのように輸出比率が高い場合には、資産の外国比
率は１０％代と低いが（２００７年度は数値が数値の出所が他と異なるため除く）、従業員の国外比率は５７％～６５％と高いなど、輸出が多ければ国内に資産を置くことが必要となるものの、従業員は国外において販売会社の従業員を雇用する必要があるなど、輸出の大小にかなり影響を受ける配分キーであることがいえよう。さらにトヨタについては海外生産比率も高い割に相対的に国内従業員割合が高いことも特徴的である。

（参考）各配分キーにおける外国比率＜売上高＞
100.0%
95.0%

90.0%
85.0%

トヨタ

80.0%

ホンダ

75.0%

キヤノン

70.0%

京セラ

65.0%

コマツ

60.0%
55.0%
50.0%
2007

2008

2009

2010

47

2011

＜固定資産＞
80.0%
70.0%

60.0%
トヨタ

50.0%

ホンダ

40.0%

キヤノン

30.0%

京セラ

20.0%

コマツ

10.0%
0.0%
2007

2008

2009

2010

2011

＜従業員数＞
70.0%
65.0%

60.0%
55.0%

トヨタ

50.0%

ホンダ

45.0%

キヤノン

40.0%

京セラ

35.0%

コマツ

30.0%
25.0%
20.0%
2007

2008

2009

2010

2011

（２）利益・コスト構造の要因
国内利益が各配分キーによりどのように動くかについては、上記で述べたとおり各配分キーの国内外比率であり、売上に関してはそれに加え売上高は仕向地であるが所得は国内に帰属する問題、及び為替の問題があると整理ができた。
さらに、個社ごとに分析でしたように、国内所得はその費用配分において、国外よりも多く配分されており、結果として、国内所得の利益率は、相対的に国外所得よりも悪48

くなり、費用が関係ない各配分キーで所得を按分した場合には、国内所得が増加する可能性が高いことを指摘した。これについて利益と費用の関係について比較したのが以下の図である。
＜販管費／売上高＞
35.0%
30.0%
25.0%

トヨタ

20.0%

ホンダ
キヤノン

15.0%

京セラ
10.0%

コマツ

5.0%
0.0%
2007

2008

2009

2010

2011

＜研究開発費／売上高＞
20.0%
18.0%
16.0%
14.0%

トヨタ

12.0%

ホンダ

10.0%

キヤノン

8.0%

京セラ

6.0%

コマツ

4.0%
2.0%
0.0%
2007

2008

2009

2010

2011

特に、研究開発費については、連結に占める研究開発費と単体に占める研究開発費を唯一明らかにしていたホンダを見ると２０１１年度における連結で計上した研究開発
49

費のうちホンダ単体の研究開発費で９８％を占めている。
＜売上総利益率（売上総利益／売上高）＞
40.0%
35.0%
30.0%
トヨタ

25.0%

ホンダ

20.0%

キヤノン

15.0%

京セラ

10.0%

コマツ

5.0%
0.0%
2007

2008

2009

2010

2011

上記の比較から、トヨタについて、販管費や研究開発費の売上高に占める割合は他社と比較して高くはないが、売上総利益率が悪く、したがって売上原価が高いことが営業利益等が低い原因であることがわかる。輸出比率等との関係及びこの高い原価の改善が進めば、国内で利益を計上し、定式配分アプローチで所得を配分した場合でも、（そもそも輸出による売上が国内に計上されることもあり）国内所得が減少する可能性が高いといえる。
また、国際課税全体の文脈になるが、前述したとおり米国では、仮に外国子会社配当等益金不算入制度の導入に当たって、費用配分を適切にする必要があるとの議論がなされていた。今回の個社分析では、事実、研究開発費についてはほとんど日本で費用を落としていることがわかった。その結果として国内の利益率は悪いであろうし、結果として法人税の支払いは少なくなる。さらに、先進国向けと新興国向けには販売する製品等も異なり、それに対する費用を日本ですべて計上できる制度となっていることは、企業行動を歪めていると言える。

50

第５章

日本への導入可能性等について（結びにかえて）

まず、これまでの先行研究等から、定式配分アプローチの影響について、研究により結果が分かれており、その効果・影響が明確でないこと、仮に売上という一番所得操作がしづらいと考えられる配分キーを利用しても、所得操作が可能であり、その操作方法
は、現行の税制で直面している問題（組織再編等による操作等）と同じものもあること、
また、これまで OECD を中心として加盟国が議論を行い租税条約、移転価格ガイドライン等により、各国の税制を調和してきたものが、定式配分アプローチを導入するためには、その前提として多国籍企業の所得を決定するために税務会計や為替の水準について合意するなど、高度な調和を必要とするため、そのためには膨大なコストがかかることが予想されることなどが明らかとなった。
また、５社で行った試算では、仮に導入する場合に、上記論点の他にも、決算上の形
式的な所得が為替の影響を受け、定式配分アプローチではこの為替の影響を排除することは困難であること、さらに仕向地の売上を配分キーに利用した場合に輸出をどのように扱うかが課題となること、定式配分アプローチだけの問題ではないが、そもそも費用配分をどうするかという問題があることが明らかとなった。
また、今後、ASEAN＋３等の地域的な枠組みにおける導入の是非についても、メリッ
トは、EU の CCCTB の議論でも挙げられているように、コンプライアンスコストの削減
や、域内での損益通算（これは配当非課税措置を導入している場合には、あまり関係がないかもしれない。
）があるものの、やはり、輸出、為替、税務会計の扱いをどうするかという問題点は残り、さらに仮にこの方式とした場合でも、二重課税等課税権の調整が消えることはないと考えられるため、新興国との課税紛争等を解決することを目的とするのであれば域内税制裁判所等の設立などの方が近道であると考えられる。
他方、上記で述べられた定式配分アプローチに関する問題点は、実は現行の移転価格税制をベースとした利益配分でも問題となっているものが多い。例えば、調和が困難であるとされる税務会計や為替の合意に関して言えば、利益分割法でも、個々の取引ベースによるそれらの合意が必要である。こうした個々の取引ベースでの合意にかかる労力を企業全体の所得に広げることで削減することも定式配分導入論者がこの方式を支持する大きな理由の一つであるが、これに加え、この取引に無形資産が含まれれば、日本にとって、特に新興国を相手にすれば貢献度を交渉する中で技術流出の可能性も大きいという理由もある。したがって、この理由をもって定式配分を導入すべきということにはつながらないにしても、この取引ベースの価格算定を、関連するプロジェクトはできるだけ含めるような形で「独立企業原則」を拡大していくことが一つの解決策となるかもしれない。
また、今後、現行の移転価格税制をベースとした国際課税の枠組みが続くとしても、その利益配分の方法の中で、もっとも価格の算定が困難かつ曖昧である利益分割法では、
51

OECD 移転価格ガイドラインでも、定式配分アプローチのコンセプトが採用されており、特に今後の途上国を中心とした各国との課税権を巡る争いでは、最も価格算定が曖昧な
この方法が問題となる可能性が高い。したがって、形式上は移転価格税制を踏襲しながらも、実質的な問題となっているケースには、すでにこの定式配分アプローチの考え方が導入されており、これを精緻化することこそが、現行の所得移転、課税権の争いを中心とした国際課税の問題を解決する方法であるともいえよう。
さらに、利益分割法における定式配分アプローチのコンセプトを精緻化していく中で、日本の国益の観点からは、コストベースの利益配分の方式を追求していくべきであろう。
コストを日本で落とすことは雇用の確保や技術の流出の防止につながっている可能性が高く、さらに、コストを配分キーとした利益配分方式を積極的に採用することにより、結果として日本の税収の確保にもつながる。したがって日本の税務当局は、相互協議の場において、企業の実態をよく聴取し、積極的にコストを配分キーとした利益配分方式
をもって交渉にあたること、またその交渉を有利に運ぶためにも OECD の場等でコストベースの利益配分が合理的なケースを積極的に積み上げていくことが必要であろう。
また、米国では、所得流出が現行の移転価格税制では起こっているというデータをもとに、その所得流出をどのように防ぐかという文脈で、その一つの手法として、定式配
分アプローチの議論がなされてきたが、日本では、外国子会社配当等益金不算入制度が導入され、所得流出の恐れが増大している現在ですら、この実態調査が行われていない。
本稿ではデータが入手できなかったことからそれを調査できなかったが、まずはそれを明らかにすべきである。そのうえで、日本からの所得や知的財産等の流出が明らかであれば、その原因は何かを突き止めた上で対策を講じる必要がある。米国では、知的財産から事後的に発生した利益に対する課税など、その方法の是非はともかく、自国で対応できるものを進めている。日本では、そもそも所得流出への対策が必要なのかということすら明らかでないため、そもそも対策を講ずべきなのがわからない。これは所得流出
等が実は進んでいるのではないかという恐れがあるだけでなく、ただの蓋然性で防止措
置を作ることをしないためにも、速やかな実態調査の実施が望まれる。
最後に日本の国際課税の枠組みに対して日本の課税権をどう考えるかとう点から提言をする。これまで述べてきたとおり２００９年度から外国子会社等配当益金不算入制
度が導入されたことは、外国子会社が稼いだ所得に対して課税権をいわば放棄するという制度である。これに対して、上記第４章での試算では、例えばトヨタについて売上高の２００７年度、２００８年度を除けばすべての配分キーで国内所得がプラスとなっており、特に２００９年度～２０１１年度は、全世界所得が黒字であるにもかかわらず、
国内所得は赤字を計上しており、これを売上等のキーで所得を配分すると国内所得が黒字となる。その要因は上記で考察したとおり、日本の利益率が悪いこと及び為替等であ52る程度説明がつくが、そもそも輸出が国内所得に計上されるというこの試算の構造的な要因により、キヤノンや京セラではむしろ国内所得がマイナスになるにもかかわらずト
ヨタでは配分した結果が黒字化するということは、現在の国際課税の在り方に疑問を呈する結果だと考えられる。すなわち、売上、資産、従業員で所得を配分すること自体は、その国、地域で発生しているそれぞれのファクターに応じた配分であり、少なくとも応益課税の原則に則った合理的な配分であるにもかかわらず、その結果が国内所得の大幅な増加ということは、２００９年度税制改正で日本が国外所得に対して課税権を手放したことは、日本の財政を踏まえた国際課税制度の在り方として本当に正しかったのかという疑問を投げかけている。少なくとも、今後、具体的に米国で議論があったように国外所得に対する費用配賦をどう考えるかという点からの検討は必要であろう。
また、これは本稿の本題ではないが、法人税収の観点から見て、トヨタ、ホンダをはじめとして、近年の業績の悪化だけではなく、日本に費用が落とされることによって、企業は法人税の納税を抑えることが可能となっていることが、上記の試算の分析過程で明らかになった。また、２００９年度に導入された配当を非課税所得とする措置により、少なくとも日本より税率の低い国からの配当は、その税率差分だけ日本の法人税収は低下しているはずである。今後、繰越欠損金や繰延税金資産等との関係により、企業は国内所得をある程度は計上する必要があるが、例えば繰延税金資産を過年度から緩やかに取り崩していくなどの行動をとることにより、その制約がなくなれば、ますます法人税率が高い日本で所得を計上することはしない可能性も考えられる。これは、このまま高い法人税率を維持したままであっても、企業が合理的な行動をとることにより（租税回避行動は別として）高い法人税率が高い法人税収を担保するものではないことを意味し
ている。
（以上）

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参考文献
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プライスウォーターハウスクーパース LLP ワシントン DC 事務所／税務ディレクター村岡欣潤(2011)「米国税制の最近の動向─ 米国両議院税制委員会レポートより，無形資産の移転を含む米国企業の国際的事業再編に係る最新動向」
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department of the law firm of SNR Denton、Martin A. Sullivan, Ph.D, Economist andContributing Editor Tax Analysts 証言・同委員会の Transfer Pricing Issues に対する公聴会（2010.7.22）における Reuven
S.Avi-yonah、Martin A. Sullivan の証言・OECD 移転価格ガイドライン 2010 年版（以上）55