平成28年度 筑波大学社会貢献プロジェクト 一覧表
科学振興・教育
区分

所属

職名

代表者氏名

課題名

概要

後藤博正

化学合成実験、電子工作、液晶、静電気の実験など物理基礎実験およびデモンストレーション実験を通し、茨城県内の小中高生への理科系啓蒙活
地域社会貢献のための先端研究・国際活動動を行う。また国際ワークショップ(IWP, International workshop on science and patents)において高校生の部（県内中心：英語口頭発表）および口頭を生かした小中高校生への理科教育
日本語を設け、研究発表を英語で行い優秀者を表彰する（海外よりのゲスト含）。これにより国際理科教育を実践する。

システム情報系 教授

吉瀬章子

茨城県内の県立高校3校から参加する6チーム約40名の高校生を対象として，自ら発見した地域の課題を数理モデルで表現することにより，問題を茨城県南北を結ぶ高校交流による数理モデ
明確化し，解決策の提案とその考察を行う．具体的には，①大学教員が各高校で出張講義，②高校生が地域の問題を提案，③8月に大学でモデル
ルを用いた地域課題解決提案
化合宿を実施，④ＴＡのサポートで高校生がデータ収集やモデルを改良，⑤紫峰祭において「高大連携シンポジウム」として成果を発表する．

科学振興・教育

システム情報系 准教授

亀田敏弘

超小型人工衛星を用いた体験実習型科学教育による地域・社会貢献プロジェクト

科学振興・教育

菅平高原実験セ
助教
ンター

出川洋介

近年、世界的に生物多様性への関心が高まり、その保全が強く求められているが、その理解に向けた社会教育の実践は決して十分ではない。菅平
市民のための生物多様性科学の普及：多様 高原実験センターは、生物多様性科学を教育研究の柱と掲げ、自然観察会、ナチュラリスト養成講座、菅平生き物通信発行等、積極的に社会教育な人々に開かれた自然観察機会の提供
事業にも取り組み、成果を上げてきた。本課題では、自然観察道の整備・拡充、案内板の設置、配布資料の充実化により、自然観察会の更なるクオ
リティの向上を目指す。

科学振興・教育

生命環境系

助教

Matthew C.
Wood

学生によるサイエンスコミュニケーションの実
筑波大学サイエンスコミュニケーショングループSCOUT（スカウト） は平成22年度社会貢献プロジェクトに採択されてから活動を開始し、つくば市内児践
童館での科学実験をはじめ、筑波大学で行われている研究の発信などをホームページで行うなど精力的に活動してきた。震災後は北茨城市等の被～筑波大学サイエンスコミュニケーショング
災地においても、筑波大学の学生による科学実験を数多く行ってきた。多くの参加者に好評を博しており、今後も継続して活動を行いたい。
ループSCOUT～

科学振興・教育

人文社会系

教授

井川義次

本「哲学カフェ」プロジェクトが社会貢献上の課題は、（1）市民たちの対話の場の創設（生涯教育）（2）高校教育の改善 / 高大連携（3）一般企業の生
社会・学校・企業における哲学プラクティスの産性向上のためのワークショップ開催、の三点である。本プロジェクトは「哲学カフェ」、とりわけその代表的手法「ソクラテス・メソッド」によって、参加創出者たちが主体的に話し合い、直面する問題を自分たち自身で解決していくためのワークショップを提供している。

科学振興・教育

数理物質系

教授

小林伸彦

物理学に基づく理論シミュレーション研究や最先端三次元計測による研究成果を3Ｄ立体映像によって公開します。筑波大学3Ｄ映像シリーズとして、
筑波大学３Ｄ映像シリーズによる立体映像をつくばエキスポセンターなどの博物館への映像提供を行います。また、つくばちびっ子博士などの学術イベントで3Ｄドームシアターの上映を行い、科用いた科学技術研究成果公開事業
学技術研究を子供から大人まで楽しめる映像として提供します。

科学振興・教育

数理物質系

科学振興・教育准教授

筑波大学が現在開発中の超小型人工衛星ITF-2（2016年度にISS「きぼう」から放出予定）と構想中の超小型低価格衛星ITF-3を題材に，総合理工学分野の体験実習型教育を行い，中高生に対する科学振興を行う．多くの中高生が参加できるようニーズに応じて出張開催も実施する．地域・社会貢献を通して科学の街つくばの拠点である本学の魅力を伝えると同時に，本学学生のサイエンスコミュニケーション能力の涵養も重視する．

国際
区分

国際

所属

人文社会系

職名

准教授

代表者氏名

課題名

概要

明石純一

つくば市に居住する外国籍住民、おもに青少年や児童に対する職業教育（以下、「職育」）支援を実施する。彼（女）らに対する日本語教育やキャリア
アッププログラムの提供が、本プロジェクトの中心的な活動内容である。これを進めるにあたっては、平成27年度までに構築した大学、自治体、公立
国際都市つくばの新しい国際化施策―定住 高校・中学校、大使館、NPO、企業、支援対象者との協力体制をさらに強化する。平成28年度は、26年度後半から試験的に実施している「職業レディ
外国籍児童に対する「職育」プログラム
ネス（準備）テスト」を継続、拡大し、その効力を確固たるものとする。このテストは、受講者の職業意識・適性の理解を向上させる実践的なアセスメン
トツールである。外国人児童の母国語にも翻訳したことで、潜在的な利用者の数を飛躍的に増やすことができた。本事業では、上の試みを従来取り組んできた体験型教育を補うものとして位置づけ、「職育」活動のいっそうの充実と体系化を進めていく。

国際附属聴覚特別
支援学校

教諭

武林靖浩

本校高等部専攻科生徒会では、神奈川工科大学車いす整備サークルが中心となって行っている『空飛ぶ車いす』支援事業の一つとして、整備交流会を本校で開催している。この交流会では、一般の大学生及び高校生と車いす整備活動を通して交流を行っている。交流会の意義は次の観点があ
専攻科生徒会活動の一環としての【空飛ぶる。（1）健聴者との交流を通して気づいた自己理解・他者理解。（2）海外の障害を持つ人々のために車いすを整備して送ることを通して学んだ社会
車いす】支援事業における交流及び社会貢貢献の意味。となる。
献
5年目を迎え、筑波大学の助成をえ得て、本校も生徒と教員を派遣し、修復した車いすを自ら現地に届けたいと考えている。このことによりグローバ
ルな人材を育てるとともに、社会貢献の心を育てていけると考えている。

国際

人文・文化学群
2年
比較文化学類

田中愛子

MENA Week（中東・北アフリカ週間）

日本においてはネガティブなイメージを持たれたり、遠く感じられたりしている中東・北アフリカ地域だが、そこに暮らす人々はわたしたちと同じように様々な日常に感じながら生きている。本活動では筑波大学の学生およびつくば市やその近隣に住む人々に対して、同地域の文化、社会、宗教等についてさまざまな体験型イベントを行い、同地域への理解を深め、より身近に感じてもらうことを目的とする。

環境
区分

所属

職名

代表者氏名

課題名

概要

環境

生命環境学群
生物学類

3年

井戸川直人

つくバグ2016 ―虫と遊び、虫に学ぶ―

産業革命以来、人類は急速に人口の増加と環境の改変を続けてきた。人類の将来に立ちはだかる重要課題である環境問題を克服するために，次世代への環境教育が求められている。しかしながら，地域社会や学校教育の変化により，現代の子供たちが環境について体験的に学ぶ機会は減少している。本課題では，生物学・農学を専攻する学生が，児童・生徒に向けて，昆虫を題材とした自然体験教室を開催し，地域の環境について体験的に学ぶ場を提供する。

環境

生命環境系

教授

田村憲司

環境マイスターの育成による地域環境教育の推進および環境保全事業

本プロジェクトは、環境に対する正しい知識と技能を身につけ、地域社会において環境教育や環境保全の指導者となる市民を育成する事業である。
つくば市の水・土．生物などの自然環境、文化・都市環境を習得テーマとし、地域特性の高い環境教育を行う。本事業により認定を受けた環境マイス
ターはつくば市やNPOが実施する各種事業の中核となって活躍し、市民の環境意識向上及び環境保全活動への積極的な参加に努めることになる。

環境

生命環境系

助教

丸尾文昭

「いもりの里」事業では、関東平野に典型的なある荒廃した谷津田・里山（取手市の耕作放棄地）を舞台に、地域住民と行政、学術サイドが協働して「いもりの里」をモデル拠点とした谷津田・里
農村・都市一体型の維持管理ネットワークの構築に成功し、イモリ（絶滅が心配される水生動物）も棲める上質の自然環境を復元しながら、生命環境
山の復元・維持管理ネットワークの継続的発
教育・農業体験・地域産業振興活動などの総合プログラムを実践している。本事業では、「いもりの里」（地域の宝／サンクチュアリ）をモデル拠点とし展2016て発展的に活用・維持ながら、周辺地域への拡充計画策定や周辺小学校での科学体験学習を支援する。

文化・地域活性化
区分

所属

職名

代表者氏名

課題名

概要

文化・地域活性化

医学群医学類4年

小林智美「ゆめ花火2016」

筑波大学附属病院に入院・通院中の子どもたちに、好きな絵を描いてもらい、それを実際に花火として打ちあげるイベント。筑波大学学園祭「雙峰
祭」にて打ちあげ予定で、花火鑑賞の他、工作のワークショップやレクリエーションなども行う。闘病中の子どもたちとそのご家族、医療系を中心とする学生、医療スタッフの交流の場となっている。

文化・地域活性化

芸術系

教授

太田 圭

アートによる国際交流をふまえた「夏休みアート・デイキャンプ＆アートたんけん隊
2016」の実施

本課題は、小学校の図画工作、中学校と高等学校の美術教育の柱である「制作」と「鑑賞」に基づく、「デイキャンプ（制作）」「アートたんけん隊（鑑賞）」「コンクール作品展（鑑賞）」)の３つのプログラムにより、つくば市および近隣市町村に在住在学する子供たちの「情操教育」としての美術教育の支援と当該地域の活性化を目的とする。そして今回は、外国人が多数居住するつくば市で学ぶ外国人の子供たちの参加も積極的に呼びかけ、アートを通じた国際交流も図る。

文化・地域活性化

附属坂戸高等
学校

副校長

石井克佳

つくさか地域食育支援プロジェクト

本プロジェクトは、近隣小中学校における食育活動の充実を目的に、本校の長年にわたる農業教育活動の実績を原資とした農業体験学習支援と、
給食食材として本校農場生産物の提供を行う取り組みである。
このプロジェクトは、本校における教育活動の一環として、様々な授業や実習と関連付けて取り組むものであり、本校総合学科における先進的な教育活動の充実に寄与するものでもある。

文化・地域活性化

人文社会系

准教授

滝沢 誠

博学連携による地域文化財の再生と利活用
地域の歴史や文化を語る上で重要な文化財の中には、現在の学術的成果に照らしてみたとき、適切な価値評価を欠いているものが少なくない。ま―土浦市内における重要遺跡の調査と成果
た、それゆえに地域の中に埋もれて荒廃し、学校教育や生涯教育に十分活用されていないものも多い。本課題では、土浦市立博物館等と連携しなの公開―
がら、土浦市内に所在する重要遺跡の調査を実施し、その成果を講座や展示という形で市民に還元する。

文化・地域活性化

人文・文化学群
2年
比較文化学類

杉山萌依子

盆LIVE

盆踊りを題材に、つくばに暮らす全ての立場の人が担い手となり、共に楽しむことができる祭りの創造を目指す。地域の方・県外出身者が多い筑波
大生・海外出身の方が数多く暮らし、一堂に会しているつくばだからこそ、異なる個性を持つ者が共に楽しみ、一体となる空間をつくるためのプロジェクトである。将来的には、地域社会に認められる新しい文化活動となることで、つくばをさらに魅力ある姿に活性化させることを目指す。

文化・地域活性化

芸術専門学群宮山由佳

児童養護施設における学習ボランティア活動

一般的に学力が平均よりも低いと言われる児童養護施設の子ども達に、学習支援を行う。子ども達との信頼関係の構築や、離職率が高めである施設職員の方々の負担を軽減するなど、勉強以外の面からもサポートする。こうした活動を通して児童福祉の実態を知り、社会問題である「児童虐待」
についての見識を深め発信していくことを課題とする。
本事業では、東日本大震災の主な被災地である岩手県・宮城県・福島県を対象に柔道指導を行うものである。本学柔道部出身の世界で活躍する選手らが少年に対して柔道の技術を直接指導するとともに、指導者に対しては本学柔道方法論研究室において積み重ねられてきた最新の指導法を講義する。
本事業のねらいは、被災当初から復興の途上にある対象地域においてスポーツに親しめる機会を設けることで地域活力の向上を図ること、ならびに対象地域のスポーツ文化をさらに発展させることである。

2年

文化・地域活性化

体育系

准教授

増地克之

東北3県柔道キャラバン

文化・地域活性化

人間系

教授

原田悦子

高齢者コミュニティで作る産学・社会連 みんラボ（みんなの使いやすさラボ）は，地域在住の高齢者250名余りが社会貢献として登録し，学内研究グループと共同して，一般企業他からの携プロジェクト広報誌を介した地域づく 「使いやすさ検証活動」や使いやすさ研究を実施している．こうした活動をより広く社会に伝えていくための広報誌作り，さらに「高齢者視点からのり
様々な使いやすさの評価活動」を高齢者グループと共に実施し，より広い地域在住高齢者への広報とその学生との共同活動の場としていきたい．

長谷川聖修

つくば市における健康づくり運動を起点とした文化交流活動の促進

文化・地域活性化

体育系教授

現在、つくば市には、原発事故の影響で帰還困難者となった福島県民は、新たなコミュニティの中で、つくば市民とともに健康な暮らしを望んでいる。
そこで、筑波大学では，平成26度より「うつく（ば＋ふく）しま」体操クラブが年間通じて継続的に開催してきた。今年度は、この場を起点として、福島県の伝統芸能である「相馬流れ山踊り」を取り上げ、つくば市民・筑波大学学生がこの踊りを体験する活動へと発展させる。つまり、文化交流活動を通じて、福島県の直面する課題を双葉市民とともに考え、将来への希望を探る機会とする。また、同時に、参加者が運営する自立した組織として育成するための方策を検討する。

文化・地域活性化

農林技術セン
ター

准教授

藤岡正博

住民参加型森林管理を通した地域ネット
ワークの形成八ヶ岳・川上演習林では、平成27年より事務所構内を「恵みの森」として地元住民などに一般開放した。今後はさらに一歩進めて、地元住民や別荘利用者に森林管理への参加を呼びかけ、育林作業や生物調査、山菜・きのこの採取などを通して森林資源や自然について学ぶ機会を提供するとともに、これまで地元になかった新しい形で人のネットワーク形成を図る。また、その輪の中に筑波大学の学生も参加してもらうことで、新たな教育効果が期待できる。

文化・地域活性化

人間系

教授

茂呂雄二

高齢者と児童の学校外活動支援

本事業は，これまで申請者の研究室で開発してきた子ども・若者のための発達支援技法を用いて，市民から直接聞いた「地域住民間のつながりの不十分さ」および，「経済的な貧困問題を抱えた地域の子どもの発達」という2つの問題解決に貢献することを目的とする。そのために，地域住民を巻
き込んだつながり作りや，子ども達の発達支援を目的としたイベントを1年間に合計6回実施する。

文化・地域活性化

人文社会系

教授

伊藤純郎

民間団体のプロジェクト茨城が、アジア・太平洋戦争の記憶を語り継ぐため、旧筑波海軍航空隊司令部庁舎内に2014年３月に開館した筑波海軍航
筑波海軍航空隊記念館の保存とユネスコ世 空隊記念館の保存およびユネスコ世界遺産登録（国内登録文化財指定事業）に向け、①記念館内の展示や資料の保存に関する専門的な見地から
界遺産登録に関する研究の助言・指導、②旧筑波海軍航空隊遺構の踏査・発掘調査、③茨城県の戦争遺跡に関する調査、④国内登録文化財指定に向けての広報活動など
を、茨城県教育委員会・笠間市教育委員会と連携して行う。

文化・地域活性化

体育系

助教

成瀬和弥

剣道を通して南会津を元気に ―鍋山隆弘
剣道教室―

東日本大震災及び2015年9月の豪雨災害で甚大な被害を受けた福島県南会津地方において、剣道を愛好する中学生・高校生及びその指導者を対象に、本学准教授の鍋山隆弘（教士八段）による剣道教室を開催し、最新のスポーツ科学に基づいた剣道指導を行い、剣道の奥深さ、剣道の持つ文化的特性（礼節など）についてその本質を体感する。

文化・地域活性化

体育系(体育センター)

教授
センター長

山田幸雄

《桜川》を学び集える場に変える！ 土浦市「かわまちづくり計画」推進への協力

土浦市が平成26年度より推進している「かわまちづくり計画」に協力する本プロジェクトは、同計画の「スポーツ・健康づくり」「安心・安全な水辺空間をつくる」の方針に沿った親水レクリエーション施設の整備、ボートやカヌーを活用したイベントの実施、防災・環境教育といった施策の具体的展開を、
スポーツ・健康指導、河川工学などに関わる本学の専門家が支援協力するものである。

文化・地域活性化

附属高等学校主幹教諭

山田研也

文京ラグビースクール活動支援 ～小学生へのラグビー普及活動の一環として～文京区周辺の小中学生を対象に，2013年4月より開校している「文京ラグビースクール」（通称：BRS）の活動を，本学ラグビー部，附属高校ラグビー
部およびそのOB会により支援する。東京都内，特に山手線内はグラウンド確保が難しく，2010年までラグビースクールは存在しなかった。文京区内に広大な敷地を有する附属学校のグラウンド，および日本選手権準優勝の実績を誇る本学ラグビー部の人材を有効に活用することにより，この地区におけるラグビーの普及に貢献することを目的とする。

課題名

概要

健康・医療・福祉
区分

所属

職名

代表者氏名

健康・医療・福祉

附属病院

看護師

藤部奈津実

知的好奇心の旺盛な年少期の学童にとって、医学あるいは医療は非常に関心の高い魅力的な分野であるが、残念ながら医学・医療の実体験が可『つくばキッズメディカルユニバーシティ』 ～ 能な場は本邦では少ない。今回筑波大学近隣地域の小学生を対象に、医学・医療分野の講義を受けながら実技体験が可能なキッズメディカルユニ
小学生対象の医療現場体験ツアー～
バーシティを開催し、子供ながらの多種多様な興味や能力を醸成しつつ、医療の楽しさを実体験してもらいたい。医学的リテラシーの涵養活動を通じて、地域社会に医学・医療ひいては本学の魅力を提示する。

健康・医療・福祉

医学医療系

講師

鎌田浩史

小・中学校において、健康手帳を用いた運動器検診を行う。我々はH20年度より取り組んでいるがH26・27年度には対象児童を拡大して行うことがで
成長発育期（小・中学生）の「健康手帳」用いきた。H28年度より法改正により四肢の運動器検診が義務化されるにあたり、今まで以上に多くの児童を効率的に評価することが求められる。今後た運動器検診とトレーナーによる運動器障「つくば式: T-cross」と名付けた問診票を活用し、検診の簡易化を図る計画である。さらにH28年度には記録が3年継続するため、児童の経時的変化
害予防活動を検討することができる。

健康・医療・福祉

医学医療系

准教授

齋藤 誠

お母さんと赤ちゃんに接する機会のある茨城県内の保健医療従事者に対して，母乳育児支援に関する科学的根拠に基づいた最新の情報と臨床技
科学的根拠に基づく母乳育児支援専門職の能を伝え，協力し合うための勉強会を開催する。この勉強会は，一定水準以上の技術・知識・心構えを持つ専門家として国際的に認められている国
養成
際認定ラクテーション・コンサルタント（IBCLC）資格取得に必要な単位認定を担保する内容で実施する。

健康・医療・福祉

人間総合科学
研究科看護学専攻

博士前期2年 山口慶子

先天代謝異常症のお子さんをもつ家族のQOLを高めるために〜アンケート調査の結果から〜

稀少な慢性疾患である先天代謝異常症児と家族のQOL向上を目的とした研究のアウトリーチ活動を行う。患者会・家族会の参加者を対象に、申請者らが明らかにした患児と家族の生活の医療社会面についてわかりやすく解説し、調査結果を切り口として日常診療では解決できない当該家族の生活上の困りごとについて【家族と医療機関の連携】【地域のサポート資源や行政との連携】という視点で患児および当該家族とディスカッションし、共通認識を得る機会とする。

健康・医療・福祉附属久里浜特
別支援学校

副校長

雷坂浩之

知的障害を伴う自閉症児の健全育成セミナー

本校は、知的障害を伴う自閉症児を対象とした特別支援学校で、幼稚部および小学部段階の幼児児童の教育を行っている。知的障害を伴う自閉症児は、社会適応面やコミュニケーション面での困難さを抱え、保護者も将来の生活に不安を抱いている。よって、少しでも将来の生活力等の向上を目指し、余暇支援と性教育の観点から、保護者（本校以外の同じ障害児を持つ地域の保護者）や放課後支援サービスなどの事業所職員等を対象としたセミナーを開催する。

健康・医療・福祉

体育系

教授

田中喜代次

住民主導による健康減量教室の普及

平成27年度に茨城県土浦市において提案者らが養成した「土浦市ダイエットリーダー」と減量教室修了者を対象に、フォーカスグループインタビューをおこない、課題を抽出した。その課題を考慮した上で、更なる研鑽を目指したスキルアップ研修会を開催する。同研修を修了した者により、減量教室を開催し地域での更なる普及展開を図る。なお、本事業の遂行については土浦市側から強い要請を受けている。

健康・医療・福祉附属大塚特別
支援学校

校長

柘植雅義

附属大塚特別支援学校幼稚部では、平成17年度より、園庭開放を中心とした「にこにこひろば」（子育て支援ひろば事業）を開催してきた。平成27年
地域における子育て支援ひろば事業の開催
12月までの利用者は、のべ4000人に達している。また、平成25年度から開始した乳幼児教育相談は、3年間で88件を数えている。地域の子育て中のと乳幼児教育相談の実施
親子のニーズは高く参加者は増加傾向にあり、さらなる充実が求められる。

附属視覚特別支援学校

健康・医療・福祉教諭

工藤康弘

地域高齢者を対象とした健康教室の開催

文京区に居住する高齢者を対象として健康教室を開催する。地域高齢者が健康増進や疾病予防に関する知識を習得し、自宅で実践的に取り組む
ことのできる内容を理学療法科から提供する。主な内容は、参加者の身体機能を評価して、問題点や課題を明確にすること。そして、予防方法や改善方法についての知識や技術の習得を目指すことを目的とする。また、理学療法科の生徒も補助的に参加することで、職業教育としての取り組みの一環とする。
騒音は製造業の有害業務として最も頻度が高く、騒音性難聴は最もよく見られる職業性疾病の１つである。 自覚症状が乏しいまま聴覚障害が進行し、労働者のQOLを大きく損なう。未だに有効な治療がなく、予防が極めて重要である。しかしながら、小規模事業所における対策は全くといっていいほど進んでいない。
騒音性難聴を予防するためには、現場に出かけていって、作業環境の騒音を正確に測定し、従業員の聴力検査を行い、それらを事業主に知らせ対策を促すことが不可欠である。筑波大学には、日本耳鼻咽喉科学会で認定を受けた専門家が複数在籍しており、活用することによって社会貢献ができるものと考えられる。

健康・医療・福祉

医学医療系

准教授

和田哲郎

地域の小規模事業所における騒音性難聴予防対策事業

健康・医療・福祉

人間系

准教授

塩川宏郷

発達障害を持つ子どもや成人およびその家族が地域社会で生活していく上で、必要な支援を地域に生活する住民から得られるようにするために、地発達障害サポーター養成タウンミーティング 域住民への啓発と支援の具体的な方法論について学ぶ場を提供する。合わせて発達障害について医療・教育・福祉・保健の連携システムの構築をめざし、地域に出向いてセミナー形式のミーティング・講座を開催しその有効性を検討する。

健康・医療・福祉

体育系

准教授

大藏倫博

前年度までに実施してきた「高齢者運動支援リーダーによる健康づくりネットワークの醸成と普及体制の構築」を基に、高齢者運動支援リーダーのさ
高齢者の生活機能強化（健康づくり支援）をらなるQOLの向上、あらゆる年齢層の健康づくり・社会交流を通して地域を活性化することを目的とする。本課題では、目的の達成に向けて、リー目的とした健康運動を普及する非営利団体
ダーによる健康づくりネットワークのさらなる普及・発展を目指した支援活動をおこなうことに加えて、リーダーが主体的かつ自立的となるよう健康運の設立
動を普及させるための非営利団体を設立する。

健康・医療・福祉

医学医療系

准教授

髙橋伸二

国際基準の心肺蘇生ガイドラインは5年に一度のペースで更新される。最新のエビデンスに基づいた蘇生法を習得するのは容易ではない。現実に、医療職および一般市民に対する新国際標準 茨城県の心停止患者の蘇生率は未だに全国平均まで至っていない。本課題は、筑波大学を蘇生教育の拠点とし、最新の国際標準蘇生法である
救急蘇生（ガイドライン2015）教育体制強化 ACLS(二次救命処置)、BLS（一次救命処置）の理論､手技を医療関係者、救急業務関係者および一般市民に普及することである。最終目的は、茨城の支援
県の心肺停止・重症不整脈・虚血性心疾患・脳血管障害による死亡と後遺症発生を減少させ、救命率、社会復帰率において日本の先進地域とすることにある。

健康・医療・福祉

附属病院

理学療法士

鈴木康裕

学童への生活習慣病予防のための出前授業 －医療と芸術の協同した新しい教材の開発－

成人を対象とした糖尿病対策の為の教材はすでに存在するが、子供を対象とした教材は存在しない。子供の心理的発達段階に合わせて、アート系
ワークショップ形式の教材を開発することで、楽しみながら十分な学習効果を得ることを目的とし、公的機関での実施を通じて有効性の検証を行う。
また、教材においても情報機器の活用を検討する。罹患した高齢者に医療費を投じるより、若年齢層に早期教育を施すことで、生活習慣病の発症を予防し、糖尿病の罹患を未然に予防することが出来る。予防によって国民の医療費を低減させることが可能と考える。

健康・医療・福祉

体育系

准教授

三田部 勇

学校体育いきいきプロジェクト

子どもたちの体力は年々低下傾向を示している。また、体育授業を除く１週間の総運動時間が60分未満である児童の割合が増えており、体育授業の果たす役割は大きい。文部科学省は、学習した結果としてより体力の向上を図ることができるよう指導の在り方を改善するよう示しており、体力低下が課題である土浦市及びつくば市の小学校体育の授業改善を図る必要がある。併せて、教員志望の学生の教育実習以外での指導経験の場や
学校行事運営の体験の確保も課題である。

防災・復興支援区分

所属

職名

防災・復興支援体育系

防災・復興支援システム情報系 准教授

防災・復興支援

助教

システム情報系 教授

代表者氏名

課題名

概要
東日本大震災により，被災地では被災地ではスポーツ環境が十分に整っていない現状がある．そこで，本学硬式野球部員が中心となり，被災地域の子どもを対象とした野球教室を開催し，スポーツを通じた被災地の活性化を目指す．これまで本学硬式野球部が行ってきた被災地での復興支援
活動や野球教室の経験を活かし，継続的に支援活動を行う．

奈良隆章

スポーツを通じた被災地での支援活動

藤井さやか

昨年9月の関東・東北豪雨で甚大な被害を受けた常総市では、「常総市復興計画の先導的事業」（平成28年2月20日答申）に基づく復興を進めようと
常総市復興計画推進に向けた大学院講義としている。申請者らは被災直後から復旧復興の支援を行い、復興計画の策定でも委員・事務局として支援してきた。本申請プロジェクトでは、復興計
連動したまちづくりワークショップ
画の重点施策「力を合わせる」で言及されている大学との協働による復興の第一歩として、大学院講義と連動したまちづくりワークショップを行う。

川島宏一

2015年9月10日に起こった鬼怒川氾濫においては、常総市の根新田地区において、地区の構成員が互いに連絡を取り合うことによって、洪水警報
情報等を共有し、円滑に避難を完了することができたと言われている。一方、常総市で浸水被害を受けた多くの地区においては、洪水警報情報などが必ずしも十分に共有され、避難が迅速に行われたわけではない。地区によっては、自衛隊ヘリコプターによる救助を待たざるを得ないなどの事態が発生した。
災害時避難（エバキュエーション）行動にお このように、避難が円滑に進んだ地区とそうでない地区との差が生じている原因はどこにあるのだろうか。地域コミュニティにおける災害発生の恐れ
いて地域コミュニティが果たす役割に関する に関する情報などの共有度合いが、避難の必要性の正確な認識や、避難行動の開始判断に影響を与えているのではないか。また、非常時の地域
研究：平成27年関東・東北豪雨災害を事例と コミュニティにおける災害関連情報の共有度合いは、平常時の日常的なコミュニケーションの度合いを反映しているのではないか。つまり、地域におしていて日頃から日常的にコミュニケーションを円滑に行っている関係性があったかどうかが、非常時における避難行動の円滑性に重大な影響を及ぼしたのではないだろうか。本プロジェクトでは、平成27年関東・東北豪雨災害（鬼怒川氾濫）において、避難が円滑に進んだ地区と避難が遅れた地区の構成員にヒアリング（及び必要に応じアンケート）を実施し、その結果を分析し、教訓をまとめることによって、常総市における自律的な地域防災力の強化、ひいては、全国で同様の豪雨水害リスクを抱えている自治体における地域防災力の強化に貢献することを目的としている。