愛知みずほ大学大学院学則
第１章

総則

（目的）
第１条 本大学院は、愛知みずほ大学の目的に則り、学部教育の基盤の上に、学術の理論及び応用を教授研究し、文化の進展に寄与するとともに、学際的な視野を持ち、人間科学に関する豊かな知識と技術を身につけた個性ある高度の専門家・職業人を育成し、もって社会に貢献することを目的とする。
（自己点検評価）
第２条 本大学院は、教育研究水準の向上を図り、前条に掲げる目的及び社会的使命を達成するため教育研究活動等の状況について愛知みずほ大学学則第１条の２により定めるところにより自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。
第２章

課程、研究科、専攻及び学生定員（課程）
第３条 本大学院の課程は、修士課程とする。
（研究科及び専攻）
第４条 本大学院に、次の研究科及び専攻を置く。
人間科学研究科
心身健康科学専攻（学生定員）
第５条 学生の定員は、次のとおりとする。
心身健康科学専攻 入学定員 １５人
第３章

収容定員３０人

標準修業年限、学年、学期及び休業日（標準修業年限、在学年限及び早期修了の特例）
第６条 研究科の標準修業年限は、２年とする。
２ 在学期間は、４年を超えることはできない。ただし、休学期間はこれに算入しない。
３ 第１項の規定にかかわらず、本大学院に入学する前に本大学院の開設科目を１０単位以上修得し、かつ、本大学院において所定の修了要件を充たした場合は、１年在学することにより修了させることができる。
４ 前項に定める早期修了に関し、必要な事項は別に定める。
（学年、学期及び休業日）
第７条 学年、学期及び休業日については、愛知みずほ大学学則第４条、第５条及び第６条の規定を準用する。

第４章

入学、転入学及び再入学（入学資格）
第８条 本大学院に入学することができる者は、次の各号の一に該当し、かつ、本大学院の入学者選抜試験に合格した者とし、学長が決定する。
一 大学を卒業した者
二 学校教育法第１０４条第４項の規定により、学士の学位を授与された者
三 外国において、学校教育における１６年の課程を修了した者四 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者
五 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
六 専修学校の専門課程（修業年限４年以上であることその他文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
七 文部科学大臣の指定した者
八 学校教育法第１０２条第２項の規定により大学院に入学した者であって、当該者をその後に入学させる本大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの
九 本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、２２歳に達したもの
十 大学に３年以上在学した者、外国において学校教育における１５年の課程を修了した者、外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校における１５年の課程を修了した者
又は我が国において外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１５年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者で、本大学院において、所定の単位を優秀な成績で修得したと認めたもの（転入学）
第９条 他の大学院に現に在学する者で、本大学院に転入学を志願する者があるときは、選考のうえ、転入学を許可することができる。
（再入学）
第１０条 本大学院を中途において退学した者で、再入学を志願する者があるときは、選考のうえ、再入学を許可することができる。
（転入学及び再入学した者の修業年限等）
第１１条 第１５条又は第１６条の規定により、転入学又は再入学を許可された者の既に修得した授業科目の単位及び修業年限の取扱いについては、別に定める。
（入学、転入学、再入学の手続き等）
第１２条 前条に定めるもののほか、入学の時期、志願、入学者の選考、入学手続き、入学許可、保証人、転入学者及び再入学者の手続き等については、愛知
みずほ大学学則第７条、第９条、第１０条、第１１条、第１２条、第１３条、第１５条及び第１６条の規定を準用する。
第５章

教育課程、履修方法、学修の評価（授業科目及び単位数）
第１３条 大学院の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）によって行うものとし、本大学院において開設する授業科目及び単位数は別表のとおりとする。
（履修方法等）第１４条 学生は、本大学院の在学期間に、前条の規定により定められた授業科目を履修し、所定の単位を修得しなければならない。
２ 本大学院においては、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができるものとする。
３ 学生が、職業を有している等の事情により、第６条第１項の標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することを希望する旨を申し出たときは、学長は、その計画を認めることができる。
４ 学長が必要があると認めるときは、別に定めるところにより、学生に対し、学部の授業科目を受講させることができる。
（他の大学の大学院の授業科目の履修）第１５条 学長が教育上有益と認めるときは、他の大学の大学院との協議に基づき、学生が他の大学の大学院の授業科目を履修し、又は学生が他の大学院又は研究所等において必要な研究指導（１年を超えない期間とする。）を受けることを認めることができる。
２ 前項の規定により、学生が修得した単位は、１０単位を超えない範囲で課程の修了に必要な単位に算入することができるものとする。
（既修得単位の取扱い）
第１６条 学長は、本大学院修士課程に入学した者が、大学院を修了又は中途退学した者であるときは、その者が当該大学院において既に修得した単位（大学院の科目等履修生として修得した単位を含む。）のうち、教育上有益と認められる単位は、１０単位を超えない範囲で、修了の要件となる単位として、本学において修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定は、本大学院修士課程に入学した者のうち、外国の大学院を修了又は中途退学した者の外国の大学院において既に修得した単位について準用する。

（履修の方法その他必要な事項）
第１７条 前３条に定めるもののほか、授業期間、授業の方法、単位の計算方法、単位の授与、成績の評価等については、愛知みずほ大学学則第１８条、第１９条、第２１条、第２２条及び第２３条の規定を準用する。
第６章

休学、復学、転学、退学及び除籍（休学、復学、転学、退学及び除籍）第１８条 学生の休学、復学、転学、退学及び除籍については、愛知みずほ大学
学則第２７条から第２９条まで及び第３１条から第３２条までの規定を準用する。
第７章

課程修了の認定、学位の授与等（課程修了の認定）
第１９条 修士課程の修了の要件は、大学院に２年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、修士論文の審査及び最終試験に合格することとする。
２ 前項の場合において、当該修士課程の目的に応じ適当と認められるときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。
（学位の授与）第２０条 本大学院人間科学研究科の修士課程を修了した者には、愛知みずほ大学学位規程の定めるところにより、次の修士の学位を授与する。
心身健康科学専攻を修了した者
修士（人間科学）（教員の免許状取得資格）
第２１条 本大学院において、保健体育若しくは保健の教科についての中学校教諭一種免許状、保健体育若しくは保健の教科についての高等学校教諭一種免許状又は養護教諭一種免許状の所要資格を有する者が、教育職員免許法に定める所要単位を修得して修了した場合には、それぞれの有する免許状の種類に応じ、次表に掲げる専修免許状を取得することができる。
教員の免許状の種類
中学校教諭専修免許状
高等学校教諭専修免許状

免許教科
保健体育
保健
保健体育
保健

養護教諭専修免許状（資格取得等）第２２条 本大学院において、別に定める特定の資格又はその受験資格を得ようとする者は、第１９条第１項の規定によるほか、別に定めるところにより、所要の授業科目の単位を修得しなければならない。
第８章

入学検定料、入学料、授業料等（入学検定料）第２３条 本大学院への入学志願者は、次に掲げる入学検定料を納めなければならない。
入学検定料 ３５，５００円（入学料）
第２４条 本大学院に入学を許可された者は、次に掲げる入学料を納入するものとする。ただし、愛知みずほ大学を卒業した者については、入学料の納付は要しないものとする。
入 学 料 ２００，０００円（授業料及び教育充実費）
第２５条 授業料及び教育充実費は、次のとおりとする。
授 業 料（年額）
４１０，０００円
教育充実費（年額）
１５０，０００円
２ ２年を超えて在学する者（第１４条第３項の規定に基づき在学する者を除く。）の当該２年を超える年度については、前項の規定にかかわらず、授業料はその者の当該年度における履修登録単位数に応じ、１単位につき２５，０００円とし、教育充実費の納付は要しないものとする。
３ 第１４条第３項の規定に基づき標準修業年限を超えて在学する者の授業料及び教育充実費については、第１項の規定にかかわらず、別に定めるところによる。
４ 授業料及び教育充実費は、前期及び後期に等分して、次の期限日までに納付しなければならない。
前 期
４月３０日まで
後 期
１０月１５日まで
５ 実験、実習その他修学に必要な費用は、別にこれを納付させることがある。
（その他の必要な事項）
第２６条 入学検定料、入学料、授業料及びその他の納付金については、第２４条から前条までに定めるもののほか、愛知みずほ大学学則第４０条から第４２条までの規定を準用する。
第９章

科目等履修生、特別聴講学生、研究生及び委託学生（科目等履修生）
第２７条 本大学院において、特定の授業科目あるいは特定の研究分野全般を履修することを志願する者があるときは、学長は、科目等履修生として入学を許可することがある。

２ 科目等履修生の取扱いに関し、必要な事項は別に定める。
（特別聴講学生）
第２８条 他の大学院の学生で、本大学院において、授業科目の履修を志願する者があるときは、学長は、当該他の大学院との協定に基づき、特別聴講学生として入学を許可することがある。
２ 特別聴講学生の取扱いに関し、必要な事項は別に定める。
（研究生）
第２９条 本大学院において、特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、学長は、研究生として入学を許可することがある。
２ 研究生の取扱いに関し、必要な事項は別に定める。
（委託学生）
第３０条 本大学院において、特定の授業科目を受講させるため、その構成員を学生として入学させる機関があるときは、学長は、委託学生として入学を許可することがある。
（科目等履修生、特別聴講学生等の学納金）
第３１条 科目等履修生、特別聴講学生、研究生及び委託学生の入学検定料、入学料及び授業料の額は、次のとおりとする。ただし、愛知みずほ大学の卒業者については、入学料の納付は要しないものとする。
区分

入学検定料

入科目等履修生

５，０００円

１０，０００円

１単位につき １５，０００円特別聴講学生

当該大学院と協定するところによる。

１単位につき １５，０００円

研生

５，０００円

２０，０００円

年額

３００，０００円

委 託 学 生５，０００円

２０，０００円

年額

３００，０００円

究学料

授業料

２ 前項の入学検定料、入学料及び授業料の納入方法については、別に定める。
第３２条 第２７条から前条までに定めるもののほか、科目等履修生、特別聴講学生、研究生及び委託学生に関し必要な事項は別に定める。
第１０章

賞罰その他

（賞罰）
第３３条 賞罰については、愛知みずほ大学学則第３６条及び第３７条の規定を準用する。
第１１章

職員組織及び運営組織

（教員）第３４条 本大学院における授業及び研究指導は、本大学の教授又は准教授で、授業科目に該当する研究業績を有する者がこれを担当するものとする。ただし、必要に応じて、専任又は兼任の講師に授業を担当させることがある。
（研究科長）
第３５条 本大学院に、研究科長を置き、研究科に所属する教授をもってこれに充てる。
（研究科委員会）
第３６条 本大学院に、研究科委員会を置く。
２ 研究科委員会は、学長、副学長、研究科長及び大学院担当の教授をもって組織する。ただし、学長が必要と認めたときには、准教授その他の職員を加えることができる。
３ 研究科委員会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
一 学生の入学及び課程の修了
二 学位の授与
三 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
４ 研究科委員会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
５ 研究科委員会に関し必要な事項は、別に定める。
（事務組織）
第３７条 本大学院の事務を遂行するため、必要な事務組織を設ける。

附 則
この大学院学則は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成１５年１０月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成１８年２月２０日から施行する。
附 則（教育研究上の目的の明確化及び教員組織に関する改正関係）
この学則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（専攻名称変更に関する改正関係）
１ この学則は、平成２３年４月１日から施行する。

２

この学則の施行の際、現に人間科学研究科人間科学専攻に在学する学生については、当該専攻に在学しなくなるまでの間、なお従前の例による。
附 則（入学資格、別表等に関する改正関係）
この学則は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（別表に関する改正関係）
この学則は、平成２５年４月１日から施行する。

附 則（第６条、別表に関する改正関係）
この学則は、平成２６年４月１日から施行する。ただし、第６条の改正規定は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（第８条、第１４条、第１５条、第１６条、第１８条、第２５条、第２７条、第２８条、第２９条、第３０条、第３６条、別表に関する改正関係）
この学則は、平成２７年４月１日から施行する。ただし、この学則による改正後の第２５条第１項の授業料の額は、平成２７年度に第１年次に入学した者から適用する。
附 則（別表改正関係）
この学則は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（別表改正関係）

１ この学則は、平成２９年４月１日から施行する。
２ 平成２９年３月３１日に在学する者については、既に修得した授業科目は、改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（第３７条改正関係）

この学則は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（第２条、第３６条改正関係）

この学則は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（別表改正関係）

１ この学則は、令和２年４月１日から施行する。
２ 令和２年３月３１日に在学する者については、既に修得した授業科目は、改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則（別表改正関係）

１ この学則は、令和３年４月１日から施行する。
２ 令和３年３月３１日に在学する者については、既に修得した授業科目は、改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

別表（第１３条・第１４条関係）
単位区分

授業科目の名称

履修方法等
必修 選択

基礎
科
目

専
門
科
目

健康科学特論2

心理行動科学特論2[修了要件]
３０単位以上を修得し、かつ修士論文を提出し審査に合格すること。

健康管理学特論Ⅰ（病理・病態学）

2

健康管理学特論Ⅱ（疫学）2

健康管理学特論Ⅲ（生活習慣病）

2

公衆衛生学特論2

運動生理学特論

2

臨床薬理学

2

臨床生化学

2

健康栄養学特論2

健康スポーツ医学特論2

養護実践学演習2

臨床心理学特論2

臨床心理査定演習

2

臨床心理学事例演習

2

カウンセリング演習

2

発達心理学特論2

発達臨床心理学特論2

認知心理学特論2

比較心理学特論2

精神保健特論2

学校臨床心理学

2

研究指導

4

[履修方法]
・「基礎科目」について、２科目４単位を修得すること。
・専門科目について、１１科目２２単位以上修得すること。
・「研究指導」により４単位を修得すること。