15．新しい国際ビジネス紛争解決センターとしてのオフショア金融センター裁判所の動きとその利用可能性について
報告シラバス

新しい国際ビジネス紛争解決センターとしてのオフショア金融センター裁判所の動きとその利用可能性について齋藤

光理

神戸大学大学院法学研究科 博士課程

Ⅰ

Ⅱ

はじめにオフショア金融センターの裁判所とその課題について

近年多くの国際商事裁判所が設立された中で、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ国

上記のオフショア金融センターを設立する

際金融センター裁判所（DIFC裁判所）とア際に注目されたのが国際金融取引におけるコブ ダ ビ・ グ ロ ー バ ル マ ー ケ ッ ト 裁 判 所モンローの地位である。コモンローは多くの（ADGM裁判所）、カザフスタンのアスタナ

国際金融取引を担うニューヨーク、ロンド

国際金融センター裁判所（AIFC裁判所）裁ン、シンガポール、香港で適用され、国際金判所はオフショア金融特区内に設立された点融取引を支える法システムとしての地位を得で他の裁判所と大きく異なる。これらのオフてきたと言えよう。さらに、これらの国々でショア金融特区は金融活動の国内誘致だけでは信頼性の高い紛争解決制度（裁判所・仲裁なく、中東・北アフリカ・中央アジアで最先機関）も整っている。そこで上記オフショア端の金融活動を行い、地域全体の経済活動を金融センターでは大陸法国にも関わらずイン一気に引き上げることを目的としている。ア

グランド・コモンローが適用される別法域をスタナ金融センターは、中国が掲げる一帯一形成し、さらに独自の裁判所と仲裁機関を設路政策に後押しされてできたことから、参加立させた。裁判所にコモンロー法域出身の裁国の投資プラットフォームになることも想定判官を登用し、イングランド民事訴訟規則にしている。

準拠した訴訟規則を規定することで、オフ日本の大手金融機関がDIFCに拠点を置き中東地域での国際金融取引を始めていることショア金融センター裁判所の紛争解決制度としての信頼性を高めようとした。

から、上記裁判所の動きを理解し、日本企業

当初これらの裁判所は金融センターに関すにとって国際紛争解決制度として利用するメる事件のみを扱う予定であった。しかし、国リットが存在するかどうか検討を行う必要性を挙げて、国際ビジネス紛争解決センターへは高いように思われる。そこで、上記オフの地位を確立するために、金融センターに関ショア裁判所とその課題について検討し、日係なく、より多くの国際ビジネス事件を集め本企業によるオフショア裁判所の利用可能性ることが重要だと考えられた。これらのオフについて分析を行う。

ショア金融センター裁判所は世界的に新たな試みであったため、いかにして国際的な通用234

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齋藤 光理力を得るのかが課題であった。国際ビジネス

ニューサウスウェールズ州最高裁判所であっ

紛争解決制度として圧倒的な支持を集める国た（Legatum事件）。執行が行われる約 3 年

際仲裁を見ると、承認執行が当事者にとって前にニューサウスウェールズ州最高裁判所は重要視されていることがわかる。素性も一見DIFC裁判所との間で覚書を締結していた。

明らかではないオフショア金融センターの裁判決文中で執行に関する覚書への言及はな

判所の判決に対し、外国裁判所がどこまで執かったものの、覚書が速やかに執行を実現す行力が与えるのかがこれらの裁判所の成功のる契機の一つになったと考えられる。また、鍵となると考えられた。そこで、この解決策と執行に関する覚書を締結したイングランド商してDIFC裁判所前主席裁判官であるHwang

事裁判所でもDIFC裁判所が下した世界的資氏は外国裁判所との間で執行に関する覚書を産凍結命令の効力が認められている。した締結し始めた。

がって、UAEが外国判決の承認執行に関す各国の裁判所にとって外国判決の承認執行る条約を締約している24 ヶ国（チュニジア、とは、外国判決を自国で認め、判決の内容をフランス、インド、エジプト、中国、カザフ

裁判所が強制的に実現することである。外国

スタンとの間の二国間条約、リヤド協定と判決の手続・内容によっては承認国の国家主GCC（湾岸協力理事会）条約））に加え、執権を侵害する結果になり得るので、外国判決行に関する覚書を締結した11の外国裁判所での承認執行を自動化する条約を締結することも、DIFC裁判所の判決や命令が執行されやは難しい。外国仲裁判断の承認執行に関するすい状況にあると言えるだろう。

ニューヨーク条約や、外国判決の承認執行にさらにドバイ首長国裁判所は、UAEと外関するハーグ条約を見ても、各国の公序に国判決の承認執行に関する条約を締結していよって最終的に承認執行が拒否できる仕組みない国の判決を判例上承認執行を拒否してきが採用されている。このことからも、外国判た。しかしDIFC裁判所はUAEとの間で外国決の承認執行については、条約という形式が判決の承認執行に関する条約を締結していな馴染む領域ではそもそもなかったのではない

いイングランド高等法院命令とニューヨークかとの指摘もある（齋藤2019）。

州最高裁判所判決を執行した。

DIFCはドバイ首長国内の金融特区の一つ

また、DIFC裁判所とドバイ首長国裁判所に過ぎず、条約の締結はできない上に、外交との間で互いの判決をほぼ自動的に承認執行上の交渉を行うことも難しい。外国裁判所とする仕組みを利用して、ドバイ首長国に財産の間での覚書の締結は明らかに容易であっがあるものの、UAEと外国判決の承認執行た。DIFC裁判所は2013年にイングランド商に関する条約を締結していない国の判決を、事裁判所と締結し、現在に至るまでオーストDIFC裁判所で一度承認し、その後そのDIFCラリアのニューサウスウェールズ最高裁判所裁判所の判決をドバイ首長国裁判所で執行すを含む11の外国裁判所と執行に関する覚書をるという考え方が生まれた。DIFC裁判所が締結した。

ドバイ首長国で外国判決を執行するためのパUAEと外国判決の承認執行に関する条約イブのような役割を果たす管轄であることかを締結していない国で初めてDIFC裁判所のらconduit 管轄（引継ぎ管轄）と呼ばれてい判 決 を 執 行 し た の は、 オ ー ス ト ラ リ ア のる。

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15．新しい国際ビジネス紛争解決センターとしてのオフショア金融センター裁判所の動きとその利用可能性について引継ぎ管轄について初めて争われたDNB考えられる。

Bank事件では、第一審裁判所で引継ぎ管轄DIFC、UAE（特にドバイ首長国）内に財が否定された。しかし控訴裁判所はコモン産がある相手方の場合、DIFC裁判所の判決ローの制定法や判例を検討した上で、DIFCの執行は容易に行われることから、DIFC裁裁判所で承認した判決が「本裁判所の独自の判所の管轄を合意する紛争解決条項を契約書判決」となり、DIFC裁判所とドバイ首長国に加えておくことは有効な方法といえる。

裁判所との間で互いの判決を自動的に承認執UAEはニューヨーク条約の締約国であるも行する制度に則り、ドバイ首長国裁判所でののの、UAEでの外国仲裁判断の執行は容易執行が可能になると判示した。また、DIFCではないと考えられてきた。2018年にUAE裁判所がイングランドの資産凍結命令につき仲裁法が施行され迅速な執行手続が採用され引継ぎ管轄を認め、実際にドバイ首長国で仮たため、今後のUAE裁判所の動きに注目し差押えが行われた（Akhmedova事件）。ていきたい。また仮に相手方の財産がUAEドバイ首長国裁判所の引継ぎ管轄への対応外にある場合でも、UAEと外国判決の承認は今後の判例を待つ必要があるものの、引継執行条約を締結した国々、DIFC裁判所が執ぎ管轄が定着すればイングランドやアメリ行に関する覚書を締結した裁判所の国々ではカ、日本など、UAEとの間で外国判決の承DIFC裁判所の判決が容易に執行されるだろ認執行に関する条約を締結していない国々のう。

判決もドバイ首長国内で執行される可能性が高まるだろう。

Ⅲ

現時点で日本の裁判所とオフショア裁判所との間に執行に関する覚書は締結されていな日本企業による利用可能性についてい。 し か し、 商 事 裁 判 所 国 際 フ ォ ー ラ ム（SIFoCC）では2019年 6 月に32法域の裁判所の執行手続が記載された多数裁判所間の執行に関する覚書が作成された。日本からも東京

上記のオフショア金融センターではコモン高等裁判所橋爪裁判官が本フォーラムに参加

ローに準拠した別法域が形成され、独立したしたが、日本の執行手続は本覚書に記載され裁判所が設立されている。
さらに、コモンローていない。今後日本の裁判所が裁判所間の覚出身で国際金融ビジネスを専門とする裁判官書の締結や多数裁判所間の覚書に手続を記載が登用され、イングランド民事訴訟規則を準することになれば、日本の判決がオフショア用した訴訟規則が利用でき、手続が英語で行金融センター裁判所において執行されやすくわることからも、国内裁判所に比べれば遥かなる可能性がある。加えて引継ぎ管轄を利用に利用するメリットがあると言える。国際仲することで、これまでドバイ首長国で執行す裁は、イングランドやシンガポールを仲裁地ることができなかった日本の判決をDIFC裁とし、コモンロー出身の弁護士を仲裁人とし判所で一度承認し、その判決をドバイ首長国て選び、英語で行われることが多いことから、裁判所で執行を申し立てることができるようオフショア金融センター裁判所と大きく異なになるだろう。

らない。そこで、利用者にとってのオフショア裁判所への懸念は承認執行に向けられると

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齋藤 光理Commercial Courts’（2018）

Ⅳ

終わりに

<https : //www.difccourts.ae/2018/10/14/difccourts-chief-justice-delivers-speech-at-standing-

近年設立されたオフショア金融センター裁判所について分析を行った。砂漠の中に人工

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accessed 8 March 2020

的に作られたコモンローのオアシスとも呼ぶべきオフショア金融センター裁判所が国際的に認知され、判決が海外で執行され始めていることは驚くべき展開である。また、それを陰で支える執行に関する覚書はこれまで条約でしか成し遂げられないと考えられていた外国判決の承認執行を円滑化する一つの手段として考えることができるだろう。オフショア金融センターの戦略的な法テクノロジーの利用、そのエンジニアリングにはこれからも注目すべきである。
また、日本企業にとってのオフショア裁判所の利用可能性を検討するために、DIFC裁判所の国内外での執行の可能性や、DIFC裁判所における外国判決の執行の可能性について分析を行った。オフショア裁判所を利用するにあたって課題とされていた執行の問題についても限定的ではあるものの日本企業にとって有利な局面もあることから、オフショア金融センター裁判所の利用可能性は十分にあると言える。
【参考文献】
齋藤彰「外国判決承認執行の近未来 : 国際的な商事裁判所間外交の展開と新ハーグ判決条約草案の行方」神戸法學雜誌68巻 4 号59頁（2019）
Chedrawe J,‘Enforcing Foreign Judgments in
the UAE : The Uncertain Future of the DIFC
Courts as a Conduit Jurisdiction’（2017）11⑵ DRI 133
Hwang M,‘DIFC Courts Chief Justice DeliversSpeech at Standing Forum of International

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