ALPS処理水について（福島第一原子力発電所の廃炉対策）

この資料は、ALPS処理水について、これまでにいただいてきた疑問・不安にお答えすべく作成したものです。

令和２年１1月
経済産業省

１．処理水は、なぜ処分する必要があるのか？
２．処理水とは何か？安全性は確認できているのか？
３．処分すれば風評被害が出てしまうのではないか？

1

なぜ、ため続けることができずに処分が必要なのか？
◇福島第一原発では、燃料デブリを冷やした水など（汚染水）を処理して（処理水）、
敷地内のタンクにためています。
現在のタンク計画では、2022年夏頃には満杯となる見込みです。
◇一方、福島復興には、福島第一原発の廃炉が不可欠です。
廃炉に不可欠なデブリの取り出し、廃棄物の一時保管などのためには、敷地内にこのままタンクを増やし続けることができません。
◇廃炉の時にはタンクをなくすことが必要です。
このため、処理水の処分は、いつまでも放置できる問題ではなくなっています。
処理水を貯蔵しているタンク群

福島第一原発構内の処理水の現状(令和２年１０月２２日時点)
タンク貯蔵量

約123万トン

タンク容量（2020年末）

約137万トン

処理水の増加量

年間約5～6万トン
2（参考）福島第一原発の敷地内◇今後、タンクだけではなく、使用済燃料や燃料デブリの一時保管施設、様々な試料の分析用施設など、廃炉に必要となる施設の建設が必要です。

3

汚染水の発生量を減らすことはできないのか？
◇燃料デブリを冷やした水は、汚染され、建屋内にたまっています。
この汚染水を建屋の外に漏れないよう、まわりの地下水位を高くし、水圧で止めて管理しています。その結果、地下水が流れ込み、建屋内の汚染水が発生しています。
◇そうした中でも、デブリを冷やした水を浄化して循環したり、凍土壁やサブドレンなどの対策により、汚染水の発生量は減っています。
汚染水が発生する仕組み

地下水バイパス※サブドレンとは、地下水をくみ上げる井戸

4汚染水の発生量を減らすことはできないのか？
◇凍土壁やサブドレンなど様々な対策により、汚染水の発生量は減っています。
（対策前１日約５４０トン → 対策後１日約１８０トン）◇タンク設置のペースは、「２日に１基」から、「１週間に１基」へ減っています。

汚染水発生量の減少（日量）

5

なぜ、水蒸気放出と海洋放出が現実的な選択肢なのか？
◇専門家会議が6年余り検討した結果、５つの方法の中から、前例や実績があることから 「海洋放出」と「水蒸気放出」の２つが現実的とされました。
◇2つの方法の中でも、放出設備の取扱いやモニタリングが比較的容易であることから、「海洋放出」の方がより確実に処分を実施できるとされています。
◇国際機関（国際原子力機関：IAEA）は、この専門家会議の検討結果を、「科学的な分析に基づくもの」と評価しています。
水蒸気放出と海洋放出の比較

水蒸気放出
 海外の事故炉で前例あり。

※通常炉でも実績（換気による放出）あり。

 拡散の事前予測が難しく、モニタリン
グ等の検討に課題。

海洋放出

 国内外で実績あり。
 比較的拡散の状況を予測しやすく、
モニタリング等の検討が容易。

6

（参考）処分内容の検討（東京電力資料から抜粋）◇小委員会報告で「技術的に実績があり現実的」と整理された２つの処分方法（水蒸気放
出・海洋放出）について、関係者や広く国民の皆さまの参考となるよう、当社として、現時点での概念検討をまとめた（2020年3月24日）。
●一度に大量に放出せず、年間トリチウム放出量は、既存の原子力施設を参考とし、廃止措置に要する30～40年の期間を有効に活用する●トリチウム以外の放射性物質の量を、可能な限り低減する（二次処理の実施）●トリチウム濃度を可能な限り低くする●異常を検知した場合には、速やかに処分を停止する●サンプリング地点及び頻度の拡大など、これまで以上にモニタリングを充実し、迅速に公表する

水蒸気放出

海洋放出

 トリチウムを除く核種の告示濃度限度比総和が1未満になるまで二次処理を実施する

 トリチウムを除く核種の告示濃度限度比総和が1未満になるまで二次処理を実施する

 二次処理後、ボイラーで加熱・蒸発処理した  二次処理後、海水で十分に希釈してからうえで、空気で希釈して大気中に放出する
海洋に放出する
 大気モニタリングを強化する

 海洋モニタリングを強化する
7

（参考）環境放出した場合の拡散シミュレーション（東京電力資料から抜粋）
水蒸気放出した場合
 一般的な水蒸気の拡散シミュレーションモデルがない。
–

水蒸気拡散シミュレーションの難しさの理由として、①気象条件による水蒸気の形態変化、地下水や河川における移流や
地表面・水表面からの蒸発、植物からの蒸散などの再放出等への考慮が必要であり、単純な評価が難しいこと、②水蒸気拡散を考慮した連続シミュレーションの知見がないこと、が挙げられる。

海洋放出した場合
放出量：22兆ﾍﾞｸﾚﾙ/年※事故前の福島第一における放出管理目標値［ﾍﾞｸﾚﾙ/㍑］［ﾍﾞｸﾚﾙ/㍑］

1ﾍﾞｸﾚﾙ/㍑の範囲•北側約1.5km

1ﾍﾞｸﾚﾙ/㍑の範囲•北側約10km•南側約1.5km•南側約20km•沖合約0.7km•沖合約 2km（共同漁業権非設定区域北端）（共同漁業権非設定区域南端）–

放出量：100兆ﾍﾞｸﾚﾙ/年（南相馬市と浪江町境界付近）（楢葉町岩沢海水浴場付近）

バックグラウンドレベル（0.1～1ﾍﾞｸﾚﾙ/㍑）を超えるエリアは、発電所近傍に限られ、WHO飲料水基準（10,000ﾍﾞｸﾚﾙ/㍑）と比較しても十分小さい8（参考）専門家会議での議論経過
2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

トリチウム水タスクフォース（全15回）

ALPS小委員会（全17回）●トリチウムに関する基礎情報を整理●技術的な観点から、5つの処分方法を評価●海外の専門家も招致し、検討●技術的観点に加え、社会的な観点も含めた
総合的な検討●福島第一原発視察、説明・公聴会の実施。

① 2013年 12月 タスクフォースの進め方② 2014 年 1月 汚染水処理とトリチウム水の保管状況
分離技術と地下貯蔵のイメージ③ 2014年 2月 環境動態・影響の考え方④ 2014年 2月 環境における拡散等⑤ 2014年 3月 海外の取組事例⑥ 2014年 3月 海外の取組事例⑦ 2014年 4月 海外の取組事例⑧ 2014年 4月 これまでの議論の整理等⑨ 2014年 7月 選択肢の技術的成立性の検討⑩ 2014年 10月 トリチウム水の浅地中処分⑪ 2015年 1月 コミュニケーションのあり方⑫ 2015年 6月 処分に係る各選択肢の検討⑬ 2015年 12月 各選択肢に係る概念設計の検討⑭ 2016年 4月 各選択肢の評価、トリチウム分離技術検証試験
タスクフォース報告書骨子⑮ 2016年 5月 タスクフォース報告書① 2016年 11月 タスクフォース報告書、風評被害対策タスクフォース等② 2016年 12月 地下水バイパス運用目標、委員ヒアリング③ 2017年 2月 委員及び福島県、水産庁ヒアリング④ 2017年 4月 有識者ヒアリング(北海学園大学濱田教授、JA全農福島)⑤ 2017年 6月 委員及びヨークベニマルヒアリング⑥ 2017年 10月 有識者ヒアリング（リテラジャパン西澤代表）⑦ 2018年 2月 風評・リスコミ強化戦略、風評被害行動計画、トリチウム性質⑧ 2018年 5月 トリチウムの性質、社会的影響の考え方⑨ 2018年 7月 風評払拭、説明・公聴会● 2018年 8月30日、31日 ALPS処理水の取扱いに係る説明・公聴会⑩ 2018年 10月 説明・公聴会、処理水の性状⑪ 2018年 11月 トリチウムの生体影響・規制基準、モニタリング等の考え方⑫ 2018年 12月 モニタリング等の考え方、社会的影響の抑制対策⑬ 2019年 8月 WTO上級委判断と廃炉国際広報、貯蔵継続・処分方法⑭ 2019年 9月 貯蔵継続・処分方法と風評被害への対応⑮ 2019年 11月 処理水放出による放射線影響、議論の整理と残された論点⑯ 2019年 12月 残された論点・取りまとめに向けた議論⑰ 2020年 1月 残された論点・取りまとめに向けた議論（2013年12月～2016年6月、約2年半）（2016年11月～2020年2月、約3年3ヵ月）

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（参考）国際原子力機関（IAEA）による評価■グロッシー事務局長の来日、福島第一原発訪問（2020年2月）
・福島第一原発の廃炉に向けた取組は体系的で周到・ALPS処理水の処分方法の２つの選択肢は技術的に実現可能であり、国際慣行に沿っている。
・実施にあたって、IAEAがモニタリング等で支援することで、どのような形の放出であっても国際的な基準を満たしていることにつき、公衆の安心につなげることが可能。

■IAEAレビュー（2020年4月）

・海洋放出、水蒸気放出の２つの選択肢について、技術的に実行可能であり、時間軸の要求も満たす。
・ALPS処理水は処分の際、希釈する前に必要に応じて更に浄化される。
・ALPS処理水について、解決策として、現在利用可能なトリチウム分離技術は承知していない。
・ALPS処理水の処分方針につき、安全性を考慮しつつ全てのステークホルダーの関与を得ながら喫緊に決定されるべきPhoto Credit: Dean Calma / IAEA

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福島第一原発の敷地外で貯蔵または放出できないのか？
◇福島復興には、福島第一原発の廃炉が不可欠です。廃炉に向け、周辺リスクが上がらないよう、敷地内で日々、リスクを下げる取組みを進めています。
◇処理水などの原発からの放射性物質を敷地外に運んだり、敷地外にタンクを作ってためるには、関係する周辺自治体や住民の方々の御理解を得ることが不可欠で、相当な時間を要します。
◇沖合での放出は、海洋汚染の防止を目的とする国際条約（ロンドン条約）の中で、廃棄物等の海洋への投棄が禁じられています。このため、沖合まで船舶で運んで放出することは、国際条約違反に当たってしまいます。

中間貯蔵施設に貯蔵することはできないのか？
◇中間貯蔵施設用の土地は、中間貯蔵施設のために利用するために、地権者の皆様に土地の提供をお願いしているものです。
◇このため、それ以外の用途に使用することは難しい状況です。
※中間貯蔵施設とは、福島県内において、福島第一原発の事故により環境中に放出された
放射性物質を取り除く除染により発生した土壌等一定期間保管する施設です。

11

１．処理水は、なぜ処分する必要があるのか？
２．処理水とは何か？安全性は確認できているのか？
３．処分すれば風評被害が出てしまうのではないか？

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「処理水」とは何か？
◇「汚染水」と「処理水」とは異なります。福島第一原発事故後に日々、建屋内で発生する、
放射性物質を多く含む水が「汚染水」です。
これを浄化処理し、放射性物質をほぼ取り除いた水を「処理水」と呼びます。
◇ただし、「トリチウム」という放射性物質は、浄化処理によって取り除くことができず、処理水の中に残っています。
処理水ができるまでの流れ
ストロンチウム
処理水

処理水
処理水

※例えば、セシウムは、放射能濃度を数億分の1に低減可能。
※トリチウム以外の放射性物質
は、処分前に再浄化 (P19)
← 処理水
汚染水
処理水

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トリチウムとは何か？
◇トリチウムは水素の一種で、ごく弱い放射線を出す放射性物質です。
トリチウム水の形で、雨水、海水、水道水、人の体内や、自然界にも広く存在しています。
◇トリチウムは、飲料水などを通じて私たちの体内にも取り込まれ、排泄され、自然界を循環しています。トリチウムを含む水分子は、通常の水分子と同じ性質を持つため、特定の生物や臓器に濃縮されることはありません。
※トリチウム濃度；水道水には１ベクレル/L以下、人体には数十ベクレル※トリチウムの物理学的半減期（放射性物質の量が半分になる期間）；12.3年

トリチウムは除去できないのか？
◇トリチウム水は水と同じ性質を持っているため、除去することが非常に難しい物質です。
◇これまで行ってきた技術開発では、 福島第一原発の処理水について、
直ちに実用化できる技術はない、と専門家により判断されています。
◇国際原子力機関（IAEA）も、処理水の濃度と量（濃度が薄く、大量）に照らしたトリチウムの分離について、現在利用可能な解決策を承知していないとしています。
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トリチウムの安全性は確認されているのか？
◇世界の原子力施設ではトリチウムが放出されていますが、
これら施設周辺でトリチウムが原因と思われる影響は見つかっていません。
◇処理水を水蒸気放出又は海洋放出した場合の影響は、
仮にタンクの全量を一年で処分した場合でも、日本で生活する人が1年間に自然界から受ける放射線（自然放射線）の1/1000以下と、十分に小さいものです
１年間ですべての処理水（860兆ベクレル）を放出したと仮定した場合と自然放射線による放射線影響の比較
水蒸気放出

自然放射線の1/1000以下

海洋放出
自然放射線
0

0.05

0.1

0.15

2.05

2.1

2.15

mSv/y

15

（参考）トリチウムの生態影響◇これまでの動物実験や疫学研究から、「トリチウムが他の放射線や核種と比べて特別に生態影響が大きい」という事実は認められていません。
◇マウス発がん実験では、マウスが約1.4億ベクレル/Lという濃度のトリチウム水を飲み続けても、がんの発症率は、自然発症率の範囲内との結果となっています。
◇トリチウムを排出している原子力関連施設周辺で共通にみられる（＝トリチウムが原因と考えられる共通の）影響の例は、見つかっていません。
（参考）トリチウムを含む化合物の健康への影響●体内に取り込まれたトリチウムは、代謝により体外へ排出され、時間と共に減っていく。

◇トリチウム水
・健康への影響はセシウム137の約700分の１程度。
・身体に取り込まれると、約5~6%が有機結合型トリチウムとなる。
◇有機結合型トリチウム
・健康への影響はセシウム137の300分の１以下。
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環境中のトリチウムの量はどれぐらいか？
◇国内外の原子力施設からも、各国の規制基準を遵守して、トリチウムが排出されています。
日本の沸騰水型原発から排出されるトリチウム量の平均値【年間】 (～約2.9兆ベクレル/年)【単位：兆ベクレル】

14000
12000
10000
8000

ウォルソン

150

月城原発（韓国）から排出されるトリチウム量【年間】（約140兆ベクレル/年）

100
50
0

4000

拡大

6000

日本の加圧水型原発から排出されるトリチウム量の平均値【年間】 (～約85兆ベクレル/年)

仏ラ・アーグ再処理施設から排出されるトリチウム量【年間】（約1.3京ベクレル/年）

2000
0
人体に含まれる
トリチウム量（数十ベクレル）

日本に降る雨に含まれるトリチウム量【年間】（約220兆ベクレル/年）

福島第一原発のタンクにためているトリチウム量【全体】（約860兆ベクレル）

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現在の福島第一からのトリチウム排出は規制基準を満たしているのか？
◇現在の福島第一原発から排出されている地下水バイパス・サブドレン（井戸）の排水にもトリチウムが含まれています。
その排水中のトリチウム濃度の運用目標（最大でもこの濃度を超えないように管理）は、
１L当たり１５００ベクレルです。
◇原子力規制委員会が定めるトリチウム水の環境放出の規制基準は
１L当たり６万ベクレル※未満であり、上記の１５００ベクレルは６万ベクレルの４０分の１の水準です。
※規制基準の１L当たり6万ベクレルは、毎日、その濃度の水を２Ｌずつ飲み続けた
場合、一年間で１ミリシーベルトの被ばくとなる濃度です。
※建屋への地下水の流入を抑える方法
・地下水バイパス；（地下水の流れの上流である）建屋山側で地下水をくみ上げ、建屋近傍に到達する地下水を減らします。
・サブドレン；建屋近傍の井戸（サブドレン）により地下水をくみ上げ、地下水位を下げます。
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処理水には、トリチウム以外の放射性物質が含まれているのではないか？
◇タンクに貯めている処理水の約7割には、トリチウム以外にも、規制基準以上の放射性物質が残っています。
◇これは、事故発生からしばらくの間、ALPS処理は、貯蔵されている水が敷地外に与える影響（敷地境界線量）を急いで下げるため、処理量を優先して実施したためです。
◇このため、2020年度から処理水を再浄化し、処分前に、トリチウム以外の放射性物質を取り除いて規制基準以下にします。環境に放出する際には、更に大幅に薄めます。

19

１．処理水は、なぜ処分する必要があるのか？
２．処理水とは何か？安全性は確認できているのか？
３．処分すれば風評被害が出てしまうのではないか？

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どのような風評対策をするのか？
◇福島産の食品は、検査により、市場流通の安全性が確認されています。
海外でもこの事実が評価され、引き続き、政府を挙げて働きかけており、
輸入規制の緩和・撤廃が進んでいます。
◇政府として方針を決定する際には、科学的な安全性の説明や販路の開拓などの風評対策を抜本的に強化します。
※消費地などで福島産品の常設販売を増やす、店頭で専門販売員を通じて販売する、
環境モニタリングの実施、国内外へのわかりやすい情報発信等
福島県による農林水産物の検査等の状況※検査期間（玄米:2018/8/21-2019/5/31,玄米以外:2019/4/1-2019/5/31）

種別

検査点数

基準値超過数

超過数割合

全袋検査

0点

0.00%

野菜・果実

386件

0件

0.00%

畜産物

667件

0件

0.00%

栽培山菜・きのこ

188件

0件

0.00%

海産魚介類

859件

0件

0.00%

内水面養殖魚

14件

0件

0.00%

野菜山菜・きのこ

416件

0件

0.00%

河川・湖沼の魚類

232件

2件

0.86%

玄米（2018年産）※出典：福島復興のあゆみ(第26版)を基に復興庁作成※対象の農林水産物に対して抽出検査を実施。

ふくしま応援企業ネットワーク
による企業マルシェの開催

21

（参考）諸外国・地域の輸入規制の撤廃・緩和が進んでいる◇福島第一原発事故後に54か国・地域が輸入規制を設けましたが、その後、36カ国・地域が完全撤廃しました。
◇引き続き、政府を挙げて働きかけており、その他の国・地域でも緩和が進んでいます。
諸外国・地域の食品等の輸入規制の状況（2020年11月現在）

規制措置の内容／国・地域数
自国での検査強化

361

一部又は全ての都道府県を対象に検査証明書等を要求

11

一部の都県等を対象に輸入停止

6

規制措置を完全撤廃した国・地域
事故後に
輸入規制
を措置

輸入規制を継続
して措置

54

18

（ＥＵ、英国など）（中国、韓国、米国など）＜最近の規制撤廃・緩和の例＞
2020年11月
エジプト（規制撤廃）
9月
モロッコ（規制撤廃）
1-2月 インドネシア （検査証明書を一部不要に）
1月
フィリピン（規制撤廃）
1月
米国（一部輸入停止解除）
1月
シンガポール （検査証明書を条件に一部輸入停止解除）など

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（参考）⾵評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づく取組
１．知ってもらう●放射線に関する知識の理解と誤解の払拭①メディアミックス

・TVやWEBサイト、電⼦書籍、SNS等を活⽤した情報発信②放射線副読本（文科省）

・放射線に関する科学的な知識を理解した
上で、原発事故状況や復興取組を学ぶ
観点から改訂。
・全国の小・中・高等学校に約1,450万部配布。教職員等向け研修や児童生徒向けの出前授業等で活用。

③パンフレット

・「放射線のホント」；２．８万部。
・「放射線の基礎知識に関するリーフレット」
１３３万部配布。
・「ふくしまを⾷べよう」；約９７万読了

２．食べてもらう●生産～流通・販売に至るまで支援（農水省）

流通実態調査にて、仲卸業者等の納入業者は小売業者等の納入先の意向を実態よりネガティブに評価。
→ 調査結果に基づき、小売業者、卸売業者、生産者団体への指導、助言文書を発出。

●輸入規制の撤廃・緩和の働きかけ①国際会議の場を活用した情報発信（G20首脳及び関連閣僚会合、IAEA総会）。各国の在京大使館に対し、被災地復興の様子を説明、被災３県の訪問ツアー。

②海外メディア向け被災地ツアー；中国メディアが被災地を訪問し、中国の新聞やSNSなどで報道。

③パンフレット 「⾵評の払拭に向けて」
３．来てもらう●国内外からの誘客促進①海外からの旅行客の拡⼤に向けた施策（観光庁）
インフルエンサー・イベントや商談会の活用、オンライン旅行会社と連携した東北旅行の情報発信や販売促進。
②福島県への教育旅行の回復に向けた施策

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（参考）動画やWebを活用した情報発信◇福島の「常磐もの」の魅力や生産者の想いなどを伝える動画を作成し、YouTubeで公開◇訪日外国人観光客向けのWebメディアである「MATCHA」と連携し、福島県の食の魅力などを伝える５つの広報記事を全８言語（日本語、英語、中国語（繁体字・簡体字）、タイ語、韓国語、インドネシア語、ベトナム語）で作成・公開。
Web記事の例
史上初の6年連続最多
金賞！
日本酒大国・福島の“金賞酒蔵”を訪ねてみた（2019年1月）

動画；「芸人 meets FUKUSHIMA」（2019年3月）「常磐もの」の安全性や美味しさ、地元の漁師や料理人が常磐ものに懸ける想いなどを伝える。

最高にうまい！
福島の誇るブランド「常磐もの」を追って（2019年2月）

相馬原釜漁港を訪ね、福島県内の３つの酒蔵を 試験操業の様子や漁業訪ね、日本酒の美味しさ 者の思い、常磐ものを食べられる店やメニュー
や作り手の思いを紹介。
などを紹介。

（参考）被災12市町村事業者の販路開拓の支援◇福島相双復興推進機構（官民合同チーム）と連携し、事業者の自立を後押しする取組の一つとして、商品開発、売り方に関するアドバイスやＰＲ、商談、販売を支援。
◇2016年度の支援開始からこれまで、約190事業者を支援し、約1,000件の成約に繋げた。

24

（参考）外国政府・プレス等に対する広報◇在京外交団担当者を対象に、外務省と協力し、 処理水に係る現状やALPS小委概要について、
ブリーフィング。

◇WTO衛生・植物検疫(SPS)委員会(2020年6月オンライン開催)において、福島第一原発事

故後の日本産食品の安全性に関する状況のアップデートとして，日本における食品モニタリング結果，さらに福島第一原発の汚染水対策などについて紹介。

◇欧州連合向けの説明会。日本産食品の安全性及び安全管理、福島第一原発の現状や処理水対策をプレゼンテーション。
◇外国プレスを対象に、経産省・東京電力合同で、随時ブリーフィングや現場視察。
処理水を含む福島第一原発の廃炉について情報提供。

在京外交団ブリーフィング（2020年2月）

25

（参考）国際機関との協力◇国際原子力機関（IAEA）

・第４回IAEAレビューミッションを受入れ(2018年11月)。 最終報告書を2019年1月に受領・公表。
・上記ミッションのフォローアップとして、ALPS処理水に関する小委員会報告書(2020年2月公表)に対するIAEA
フォローアップレビュー報告書を2020年4月に受領・公表。
・IAEAグロッシー事務局長が来日し、福島第一原発を訪問。(2020年2月)
・第６4回IAEA総会(2020年9月 於：オーストリア・ウィーン)において、→日本政府代表演説にて福島第一原発の現状と処理水の取扱いについて説明。
→福島第一原発の廃炉・除染にかかるサイドイベントをオンラインで開催。参加者は各国より300名以上。

・IAEAウェブサイトでの情報公開(サブドレンの状況 (毎月１回)、 包括的な情報(四半期に1回)

第６４回IAEA総会サイドイベントの様子（2020年9月）

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（参考）福島県農林水産業再生総合事業 【予算額４７億円（令和元年）農水省・福島県】◇目標
根強く残る風評の払拭に加え、失った販売棚の回復に向け、生産から流通・消費に至る対策を講じ、ふくしまブランドを再生・構築、競争力を強化する。
◇事業内容；「食の安全を『守り』、 高い品質で『攻める』 “ふくしまプライド。”」
生産 【14億円】
きめ細かなモニタリングの実施により安全性を確保した上で、ＧＡＰの認証取得
や有機農業推進により魅力と信頼性を高めた競争力のある農林水産業の実現
農林水産物等緊急時モニタリング事業（4億円）、第三者認証GAP取得等促進事業 (3.5億円)
ふくしまの恵み安全・安心推進事業 (6億円）、環境にやさしい農業拡大推進事業（0.5億円）

流通 【20．5億円】
水産エコラベルの取得支援、フェア開催や販売コーナー設置、オンラインストアによる販売促進、コンサルティングによる販路の開拓

総合的に
支援

ふくしまプライド農林水産物販売力強化事業（13億円)
福島県産水産物競争力強化支援事業（6.5億円）
福島県産農産物等販路拡大タイアップ事業 (1億円)

消費 【12．5億円】
戦略的なプロモーション展開により、消費者の正しい理解を促進、イメージの向上、６次化商品開発や生産者団体の活動を支援し、ふくしまブランドを再生・構築
ふくしまプライド農林水産物販売力強化事業 (11億円)
福島県産水産物競争力強化支援事業（1.5億円）
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（参考）「ふくしま応援企業ネットワーク」の取組み◇概要

・設立：2014年11月18日
・会長：東芝エネルギーシステムズ 代表取締役社長 畠澤 守
・会員企業数：134社
・従業員数：約86万人◇活動内容

・社内マルシェの開催による購入促進
・贈答品への採用
・社員食堂等での食材利用
・首都圏等で行われるフェアの開催情報発信

主な取組み

■事務局
• 会員企業の社員食堂における福島県産食材の採用に向けた、産地視察会の開催。
• 社員食堂がない会員企業に対し、福島県産食材を利用した弁当の採用を提案。
■各社• 地域オープン型のマルシェを開催。周辺住民も含めて福島県産品の魅力を広くPR。
• 社員食堂で使用している食材を100％福島県産品に切り替え。
• 会員企業の社内人材育成研修を浜通りで開催。交流人口の拡大に貢献。
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（参考）「ふくしま応援企業ネットワーク」の会員・準会員（134社）◇電力関連業種だけでなく、旅客・運輸や通信をはじめ、多様な企業が加入。
＜正会員：92社＞

35.株式会社ダイヘン
36.大和ハウス工業株式会社
1. 株式会社 Ｉ Ｈ Ｉ
37.高砂熱学工業株式会社
2. あすか製薬株式会社
38.株式会社竹中工務店
3. 株式会社アトックス
39.タニコー株式会社
4. 株式会社安藤・間
40.株式会社千代田テクノル
5. イ－エナジ－株式会社
41.東亜建設工業株式会社
6. エヌエムシイ税理士法人
42.東海旅客鉄道株式会社
7. 株式会社NTTドコモ
43.株式会社東京エネシス
8. 株式会社荏原製作所
44.株式会社東京電機
9. 大崎電気工業株式会社
45.東京電力ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社
10.鹿島建設株式会社
46.東京美装興業株式会社
11.川崎汽船株式会社
47.株式会社東晃エンジニアリング
12.川崎近海汽船株式会社
48.株式会社東光高岳
13.株式会社 関電工
49.東芝ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑｽﾞ株式会社
14.キヤノン株式会社
50.東芝プラントシステム株式会社
15.株式会社熊谷組
51.株式会社トウショク
16.KDDI株式会社
17.株式会社KDDIエボルバコールアドバンス 52.東レ株式会社
53.戸田建設株式会社
18.株式会社神戸製鋼所
54.トッパン・フォームズ株式会社
19.コドモエナジー株式会社
55.株式会社富田電機製作所
20.株式会社シービーエス
56.西松建設株式会社
21.株式会社ジェイエスキューブ
57.日揮株式会社
22.ＪＦＥエンジニアリング株式会社
58.日本電気株式会社
23.ＪＦＥスチール株式会社
59.日本エヌ・ユー・エス株式会社
24.清水建設株式会社
60.株式会社日本環境調査研究所
25.新日本空調株式会社
61.日本工営株式会社
26.積水ハウス株式会社
62.日本航空株式会社
27.セリングビジョン株式会社
28.損害保険ｼﾞｬﾊﾟﾝ日本興亜株式会社 63.株式会社日本製鋼所
64.株式会社日本政策投資銀行
29.第一生命保険株式会社
65.日本ゼネラルフード株式会社
30.ダイキン工業株式会社
66.日本たばこ産業株式会社
31.株式会社大広
67.日本ヒューレット・パッカード株式会社
32.大成建設株式会社
68.東日本旅客鉄道株式会社
33.大日本印刷株式会社
69.株式会社日立システムズ
34.太平電業株式会社
70.株式会社日立ｼｽﾃﾑｽﾞﾊﾟﾜｰｻｰﾋﾞｽ

71.株式会社日立製作所
72.日立造船株式会社
73.株式会社日立ﾊﾟﾜｰｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ
74.株式会社日立ﾌﾟﾗﾝﾄｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ
75.富士通株式会社
76.富士電機株式会社
77.古河電気工業株式会社
78.前田建設工業株式会社
79.株式会社松下設計
80.丸紅ﾕﾃｨﾘﾃｲ･ｻｰﾋﾞｽ株式会社
81.株式会社三井Ｅ＆Ｓﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
82.三井物産ﾌﾟﾗﾝﾄｼｽﾃﾑ株式会社
83.三菱地所株式会社
84.三菱重工業株式会社
85.三菱商事株式会社
86.三菱電機株式会社
87.三菱マテリアル株式会社
88.株式会社無洲
89.株式会社明電舎
90.株式会社森ビルホスピタリティコーポレー
ション
91.株式会社レノバ
92.ヨシモトポール株式会社＜準会員：4２社＞

1. 株式会社当間高原リゾート
2. 株式会社オール商会
3. 河村電器産業株式会社
4. 株式会社関工パワーテクノ
5. 金邦電気株式会社
6. 佐藤建設工業株式会社
7. Ｊ＆Ｔ環境株式会社
8. 株式会社JERA
9. 芝工業株式会社
10.スターリング証券株式会社

11.中央送電工事株式会社
12.株式会社ＴＬＣ
13.株式会社鉄鋼ビルディング
14.テプコカスタマーサービス株式会社
15.株式会社テプコシステムズ
16.TEPCO光ﾈｯﾄﾜｰｸｴﾝｼﾞﾆﾘﾝｸﾞ株式会社
17.テンシャル株式会社
18.東京電設サービス株式会社
19.東京電力ｴﾅｼﾞｰﾊﾟ-ﾄﾅｰ株式会社
20.東京電力ﾊﾟﾜｰｸﾞﾘｯﾄﾞ株式会社
21.東京電力ﾌｭｴﾙ＆ﾊﾟﾜｰ株式会社
22.東京発電株式会社
23.東京ﾊﾟﾜｰﾃｸﾉﾛｼﾞｰ株式会社
24.東京レコードマネジメント株式会社
25.株式会社東幸
26.株式会社東設土木コンサルタント
27.東双不動産管理株式会社
28.東電設計株式会社
29.東電タウンプランニング株式会社
30.東電パートナーズ株式会社
31.東電ハミングワーク株式会社
32.東電物流株式会社
33.東電不動産株式会社
34.東電フュエル株式会社
35.東電用地株式会社
36.南双サービス株式会社
37.日本自然エネルギー株式会社
38.日本ﾌｧｼﾘﾃｨ・ｿﾘｭｰｼｮﾝ株式会社
39.バイオ燃料株式会社
40.ハウスプラス住宅保証株式会社
41.株式会社ファミリーネット・ジャパン
42.リサイクル燃料貯蔵株式会社

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（参考）「ふくしま応援企業ネットワーク」による福島産食材の活用・購入◇社員食堂等での福島県食材の購入促進、企業マルシェ（産直市）の開催、贈答品・記念品での福島県産品の活用。
項目

2014年度実績

2015年度実績

2016年度実績

2017年度実績

2018年度実績■社員食堂での福島県食材の購入促進
県産米消費量

278トン

764トン

816トン

790トン

887トン

特別メニュー提供

約1.3万食約3.1万食

約4.3万食約8.8万食約17.8万食■企業マルシェの開催（産直市）
開催回数

127回

306回

354回

269回

285回

売上金額

約4,900万円

約11,500万円

約14,000万円

約14,500万円

約15,000万円

約800万円

約2,700万円■贈答品、記念品での福島県産品の普及拡大
購入金額

約400万円

約900万円

約2,000万円

30

処理水の取扱いをどのように決めていくのか？
◇いただいた御意見を踏まえ、ALPS処理水の処分方針について、政府として責任をもって、結論を出していく。
◇政府方針を踏まえ、東京電力が具体的な取扱い方法を決定し、原子力規制委員会の認可を得た上で、処分を開始します。
約２年程度

処分開始

原子力規制委
による認可

東京電力

準備工事
の実施

原子力
規制委員会

具体的な
取扱いの決定

基本的な方針の決定

多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会

地元をはじめとした幅広い関係者
から御意見を伺う

政府への提言（ 2020/2/10報告書提出）

専門的な見地からの検討

現在

東京電力

更なる風評対策の実施

双方向のコミュニケーションの一層の強化
政府

政府・東京電力31

多核種除去設備(ALPS)等処理水の取扱い 「御意見を伺う場」
 ALPS小委員会の報告を踏まえ、政府として、御意見を伺う場を７回開催し、地元自治体や農林水産業者をはじめとした様々な関係者から御意見を伺っているところ。
 いただいた御意見を踏まえ、ALPS処理水の処分方針について、政府として責任をもって、結論を出していく。
【第１回】 ４月６日（福島県福島市）
福島県、福島県旅館ホテル生活衛生同業組合、福島県商工会議所連合会
福島県森林組合連合会、福島県漁業協同組合連合会、福島県町村会、相馬地方市町村会【第２回】 ４月１３日（福島県福島市、福島県富岡町）
福島県商工会連合会、ヨークベニマル、福島県農業協同組合中央会
いわき市、双葉地方町村会【第３回】 ５月１１日（新型コロナ対策としてWeb会議で開催）
日本経済団体連合会、日本旅行業協会、全国旅行業協会
日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会【第４回】 ６月３０日（東京都内）
全国商工会連合会、日本ボランタリーチェーン協会、全国消費者団体連絡会【第５回】 ７月１７日（福島県福島市）
福島県議会、福島県青果市場連合会、福島県水産市場連合会、福島県内住民（「福島県原子力発電所の廃炉に関する安全確保県民会議」構成員）【第６回】 ９月９日（東京都内）
日本商工会議所、千葉県、宮城県、茨城県【第７回】 １０月８日（東京都内）
福島県水産加工業連合会、全国漁業協同組合連合会

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ALPS処理水に関する意見募集について
 募集期間：４月６日～７月３１日（１１７日間※）※当初、通常ルールに沿って5/15を締切りとしていたが、より丁寧に御意見を伺う観点から7/31まで延長。

 募集件数：4,011件（重複除く）
 処理水の海洋放出に係る賛否含め、数多くの御意見をいただいた。
主な意見抜粋
• 処理水の安全性に懸念。正面から向き合い議論を重ねた上で結論を出すべき。
• 現在の地上タンクを拡充しつつ、保管を続けるべき。
• 処分時期が遅れたとしても、世界の協力を得ながらトリチウムの分離処分の開発に力を入れるべき。
• 説明公聴会で多くの反対の声が挙がっていることを踏まえるべき。
• 風評影響を懸念。海洋放出が強行されれば、福島県内の農林水産業者が努力して築いた復興の道筋を崩してしまう。
• 処理水は、なんとなく危険と思われている。処理水の安全性について、しっかり広報して、世間に知らせた後に、海洋放出するべき。

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