公共工事品質確保に関する議員連盟総会（第7回）提出資料
平成30年11月2日

一般社団法人 全国建設業協会

災害対応～地域防災力災害協定等の締結状況

全国建設業協会調べ（平成30年9月現在）○ 全国４７の建設業協会は、災害への迅速かつ的確な対応のため、都道府県との間で「災害協定」を締結している。
○ 全国３９の建設業協会は、家畜伝染病発生時の迅速な防疫対策を図るため、地方自治体との間で「防疫協定」を締結または災害協定に準じて対応することとしている。
○ ７ブロックの地域では、近隣建設業協会間における「相互支援協定」を締結している。
○ 沖縄県建設業協会では、沖縄総合事務局および県と「災害又は事故における緊急的な応急対策等の支援に関する包括的協定」を２０１８年２月に締結した。国の出先機関と県、建設業団体の３者による災害包括協定は全国初である。

協定の内容

協会・ブロック数
国

自然災害等における国、都道府県との災害協定等

都道府県

47

247

家畜伝染病発生時における都道府県との防疫協定等

3９

ブロック・近隣地域の協会間の相互支援協定

7県警本部との災害協定等

各都道府県との防疫協定等の締結状況

5837
締結済
未締結（何らかの対策あり）（N=47）

未締結（対策なし）■沖縄県建設業協会 （沖建協会報 2018.3月号より抜粋）
沖建協は2月15日、沖縄総合事務局（沖総局）および県と「災害又は事故における緊急的な応急対策等の支援に関する包括的協定」を結んだ。この包括協定により、今後、県内で地震や大雨などの災害が発生した場合の協会会員への支援要請は沖総局が一元管理することになり、効率的な資機材の提供や迅速な復旧体制の構築が可能となり、被害拡大防止や被災施設等の早期復旧を図ることができる。国の出先機関と県、建設業団体の3者による災害包括協定は全国初。
災害発生時において、自衛隊の救助活動や復旧活動に先んじて行う建設業者による道路啓開作業は重要で、沖建協ではこれまで、平成17年に沖総局、23年に県とそれぞれ災害協定を締結。災害に備える取り組みとして、建設関連団体等も個別に行政機関と災害協定を締結しているが、協力要請の重複や優先順位の判断などで混乱が生じる懸念が指摘されていた。今後は、沖総局が県や県の出先機関などの支援要請を集約し、復旧支援箇所の優先順位を踏まえたうえで、沖建協に要請。沖建協が協会会員らに要請内容を伝え、現地に派遣する。また、震度6以上の地震が発生した場合には、沖総局の要請がない場合でも自発的に資機材や人員に関する情報収集を開始することになっている。

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災害対応状況～平成30年7月豪雨災害○平成30年7月豪雨災害により西日本地域を中心に各地で土砂災害、河川の氾濫による浸水被害が発生。
○各都道府県建設業協会の会員企業（地元建設企業）は、公共機関との災害協定に基づき、土石流により道路や河川内、家屋内に流出した土砂・がれきの撤去および運搬、災害地域への進入路整備、土留め応急対応、ポンプ車・散水車の出動等の災害復旧支援活動を実施した。
○また、各地方整備局等からの要請を受け、被災地以外から作業員や資機材（土のう袋、大型土のう袋詰機、ポンプ車、照明車等）の広域支援を実施した。
（資料提供：一般社団法人 岡山県建設業協会

一般社団法人 広島県建設工業協会

一般社団法人 愛媛県建設業協会）

安佐北区可部地区

安佐南区八木地区

岡山県建設業協会による災害対応出動実績
平成30年7月6日～9月25日

対応期間

会員企業

※災害復旧支援活動は継続中

（実数）

７２社

広島県建設工業協会による災害対応出動実績
平成30年7月6日～8月31日

対応期間
会員企業

※災害復旧支援活動は継続中

（実数）

７２社

出動作業人員 （延べ）２４，０００名

出動作業人員 （延べ）２０，２００名

出動機械等台数（延べ）

１３，０００台

出動機械等台数（延べ）

１２，２７５台
安佐北区可部地区

愛媛県建設業協会による災害対応出動実績※集計作業終了分のみ掲載
対応期間

平成30年7月6日～8月31日※災害復旧支援活動は継続中

会員企業 （実数）

２１９社

出動作業人員 （延べ）１，５７４名

出動機械等台数（延べ）
安佐北区可部地区

９２０台
安佐南区八木地区

2災害対応状況～北海道胆振東部地震災害（平成30年9月）○平成30年9月に北海道胆振東部を中心に震度７の地震災害が発生。
○北海道建設業協会の会員企業（地元建設企業）は、公共機関との災害協定に基づき、土砂・がれきの撤去および運搬、災害地域への進入路整備、給水車の出動等の災害復旧支援活動を実施した。
○また、各地方整備局等からの要請を受け、被災地以外から照明車及び重機オペレーター派遣の広域支援を実施した。
（資料提供：一般社団法人 室蘭建設業協会）

安佐北区可部地区

室蘭建設業協会による災害対応出動実績
安佐南区八木地区

平成30年９月6日～１０月３０日

対応期間

会員企業

※災害復旧支援活動は継続中（実数）

出動機械等台数（延べ）

４１社

２，０６６台安佐北区可部地区

安佐北区可部地区

安佐南区八木地区

3被災地からの声～平成30年7月豪雨災害、北海道胆振東部地震災害を教訓に災害現場で感じた問題点と今後の災害対応における課題
災害現場で感じた問題点
 防災意識の徹底

災害協定が発動されるような災害の経験がないと、初動対応への意識が低くなり、結果として大規模災害に繋がりかねない。
警報が出る前に、災害協定に基づき連絡体制の確認をするなど事前の準備が速やかな初動対応に繋がる。

 錯綜する情報

二重、三重の指示が複数先から発せられ、何が本当かわからなくなり、手順の確認ができなくなる場合がある。
また、共通資材や重機等が一部に集中してしまい、近隣地域でも余剰と不足が生じることがある。

 災害現場の確認

二次災害が想定される場合であっても災害協定に基づき矢継ぎ早に指示が出されることがある。
自身の身を守るためにも二次災害の恐れがないか現場状況を把握しておく必要がある。

今後の災害対応における課題
 連絡体制の強化

各都道府県協会は、各行政機関等と災害協定を締結し、災害発生時には複数の行政機関等から出動要請が発せられる。
多くの公共施設に被害が及ぶ広域災害では、各行政機関が連携し、一元的・包括的な指示に基づく迅速な対応が必要となる。
地方防災連絡会議等を活用し、各行政機関や建設業協会など地域にかかわる関係者が一体となった連絡体制作りが必要である。

 協定内容の確認・整備

担当者同士の理解にばらつきがあると、まずはその整理から始まり、初動対応が遅れることになる。
協定を締結している甲乙両者にて協定内容に基づいてシミュレーションをしておくことも防災対応の一つである。
また、災害が頻発すると二次災害の危険性も高まる。災害対応時における作業員の死傷等への補償についても規定することが必要ではないか。

 地元を知る建設企業の活用

地元建設企業は、施設管理者の指示のもとに日頃から河川や道路等の維持管理、パトロールなどを実施している。
災害現場の状況把握や応急復旧対応については、地元に精通した建設企業に要請するのが最も効果的である。
地元建設企業が「地域の守り手」として防災・減災活動に取り組み、資機材・人材を確保するためにも安定的な事業量の確保が必要である。

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働き方改革～全国建設業協会の取組

働き方改革行動憲章

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働き方改革～全国建設業協会の取組

働き方改革への取組（平成30年4月1日から実施）
 『休日 月１＋（ﾂｷｲﾁﾌﾟﾗｽ）』運動の実施
・建設業への長時間労働の罰則規定の適用を待つことなく４週８休を確保することを最終目標とする。
・平成２９年度に休日が確保された実績に対して毎月プラス１日の休日確保を目指す。
・４週８休が確保された企業は、自ら「４週８休実現企業」として宣言し、当該企業の魅力発信に繋げる。
※災害復旧・除雪等の緊急現場を除く。

 社会保険加入対策
・平成３０年度以降、工事の種別に関係なく、会員各企業が直接契約を取り交わす下請企業については、社会保険（雇用・健康・厚生年金保険）の加入企業に限定する。
※適用除外とされている事業所（健康・厚生年金保険については個人事業主で従業員が５人未満）を除く。

 公共工事設計労務単価の改定を受けた取組
・平成３０年３月から適用される公共工事設計労務単価で受注した工事案件については、当該労務単価改定分を、会員各企業が直接契約を取り交わす下請契約に反映されるよう、対外的に『単価引上げ分アップ宣言』実施と会員各企業への要請。
（単価引上げ分アップ宣言に対応する単価の引上げは、「引上げ率」ではなく「引上げ金額」での対応を要請）

 生産性向上への取組
・会員各企業が生産性の向上や人材育成面で活用していただける支援策を整理・提供する。
・各都道府県建設業協会及び支部等において様々な形での研修機会を提供してできるよう、前払金保証事業会社や建設業福祉共済団等の関係団体とも連携し各都道府県建設業協会や会員各企業を支援する取組を推進する。

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働き方改革～働き方改革への取組状況

働き方改革の推進に向けた取組状況等に関するアンケート調査結果
昨年、政府は「働き方改革実行計画」を制定し、当協会でも「働き方改革行動憲章」を策定し、本年3月には、この行動憲章をより一層具体化する「今後の働き方改革の取組について」を機関決定し、本年4月から取り組んでいる。また、働き方改革法が制定され、残業時間について2024年4月から建設業においても罰則規定付きの上限規制の対象となった。本会では、今後、働き方改革への取組を推進する上で、会員企業の実情や働き方改革への取組状況等を把握し、目指すべき方向性等を探ることを目的として、10月からのブロック会議や今後の施策展開に活用すべく「働き方改革の推進に向けた取組状況等に関するアンケート調査」を実施した。
調査対象：各都道府県建設業協会会員企業

回答社数：４,４１８社（回答率２３．６％）

調査時期：平成３０年８月１日現在の状況

事業内容：土木２,７１９社、建築４３４社、土木建築１,１５７社、その他１０８社
直近１年間での下請と契約する際の社会保険加入促進対策について労務単価について（直接契約する下請に対するもの）

0.2%

2.1% 1.9%「休日 月１＋運動」の実施について（0.2%）

7.8%

12.3%

28.8%
44.4%

32.1%
9.4%
83.7%
15.7%

61.7%
（59.1%）

すでに積極的に取り組んでいる

すでに積極的に取り組んでいる

引き上げた取組を検討している

前年に引き上げたため引き上げは行っていない

取組を検討している

引き上げは行っていない

知ってはいるが取り組む予定はない

引き下げた

知らない

知ってはいるが取り組む予定はない
知らない7