令和２年度
事 業 報 告 書

一般財団法人

日本救急医療財団

令和２年度事業報告書
令和２年度の事業は、財団の理事会の議決及び評議員会の同意並びに厚生労働大臣の認可を受けた事業計画に基づき実施した。

（実施事業会計）１．研究助成事業
救急医療の研究に対する助成事業として、次のとおり交付を行った。
（１）交 付 者 の 所 属 ・ 氏 名
大阪市立大学大学院医学研究科救急医学講師
（２）研

究課

内田健一郎

題

「都市圏救急医療システムの中でのドクターカーの重要明確化と有用な運行システムの確立」（３）交付課題件数及び金額

１件、５０万円

令和３年３月３０日、内田健一郎氏から理事長あて新型コロナウイルス感染症の影響により研究対象であるドクターカー事業の休止のため、研究中止及び助成金返納の申し出があった。申し出について研究助成先選考委員会委員長と協議した結果、本人の申し出に基づき研究中止及び助成金返納を受理することになった。
２．心肺蘇生法指針作成事業
平成２７年度病院前医療体制充実強化事業「救命率向上のための検討事業」で作成した「救急蘇生法の指針 2015（市民用）」について、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための緊急事態宣言をうけ、厚生労働省から救急蘇生法の指針 2015（市民用）に新型コロナウイルス感染症が疑われる状況での市民による救急蘇生法を追補する依頼に基づき、救急蘇生法の指針 2015（市民用）編集委員会委員及び心肺蘇生法委員会委員からの意見聴取のうえ、「新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた市民による救急蘇生法について（指針）」を追補した。
救急蘇生法の指針 2015（市民用）の追補については、令和２年５月２１日、財団から厚生労働省に報告され、５月２２日、厚生労働省から関係省庁、関係団体、都道府県あて周知され、厚生労働省のホームページに掲載された。

-1-３．救命士が行う処置に関する検討事業
厚生労働省からの受託事業である令和２年度の病院前医療体制充実強化事業（救急救命士が行う処置に関する検討事業）については、契約額及び契約方法等について不調となり、事業は実施しなかった。
４．救急の日事業
国民の救急・防災等に対する理解と意識の高揚に資するため、全国各地で実施される「救急の日」及び「救急医療週間」に合わせて、４主催機関（厚生労働省、消防庁、日本救急医学会、日本救急医療財団）による「救急の日 2020（開催日：令和２年９月１２日、開催場所：アクアシティーお台場）」イベントは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、開催を中止とした。
５．ホームページ広報事業
平成１５年７月１日に開設した財団のホームページにおいて、財団に関する公的情報及び活動内容等について、広く国民に周知するため、ホームページを運用している。
平成２７年６月３０日から新しい「日本救急医療財団全国ＡＥＤマップ」として稼働したＡＥＤ設置登録情報システムを運用している。
６．ＡＥＤ普及啓発事業
日本救急医学会からの助成を受けて、非医療従事者によるＡＥＤ使用のあり方特別委員会を令和３年１月３０日に開催し、（１）自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の適正配置に関するガイドラインの英語版について（ＡＥＤの設置基準に関する作業部会）及び（２）フルオートＡＥＤについて（一般社団法人電子情報技術産業協会、ＡＥＤ設置登録情報等に関する小委員会）を審議した。
「ＡＥＤの適正配置に関するガイドライン」の英語版については、令和３年２月１６日に厚生労働省に報告し、３月３日、厚生労働省のホームページに掲載された。
※

詳細は報告事項別冊資料「研修研究実施概況資料」を参照

７．ＡＥＤ登録・情報公開事業
平成２５年に厚生労働省より、財団のＡＥＤ登録情報データを都道府県に提供できるようにするよう指示があり、平成２７年６月３０日から「日本救急医療財団全国ＡＥＤマップ」として稼働しました。現在、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の設置者に-2-

対して、ＡＥＤ設置情報の登録をお願いしている。
小委員会報告書の改訂に基づき、ＡＥＤ設置登録情報の精度Ａ、Ｂ、Ｃのほかに精度Ｄを指標化し、財団全国ＡＥＤマップに表示した。
携帯情報端末（ＰＤＡ）対応として、財団全国ＡＥＤマップを基本とするＧＰＳと連動したスマートフォンアプリ「ＱＱ・ＭＡＰ（iPhone 版）」を開発し、無料ダウンロードを平成２９年７月から開始した。
東京 2020 オリンピック、パラリンピック競技会の開催に向けた取り組みとして、スマートフォンアプリ「ＱＱ・ＭＡＰ（Android 版）」を開発し、無料ダウンロードを令和元年１２月から開始した。
アコム株式会社より財団全国ＡＥＤマップへの支援の申し出があり、令和３年２月１７日に当財団においてアコム株式会社からの目録授与式を行った。財団全国ＡＥＤマップへの支援については、ＡＥＤ設置登録情報の有効活用を図ることにより、緊急時にＡＥＤを探すことが容易になり市民によるＡＥＤ使用が増え、心肺蘇生による救命率の向上に寄与するものである。
また、東京 2020 オリンピック、パラリンピック競技会の開催期間に合わせ、スマートフォンアプリ「ＱＱ・ＭＡＰ」の多言語（英語、中国語（簡体）、中国語（繁体）、韓国語）対応について機能の充実を図り、無料ダウンロードを予定している。
８．救急医療業務実地修練等研修事業
令和２年６月３０日に公募された令和２年度救急医療業務実地修練事業について、新型コロナウイルス感染症に関する対応を厚生労働省と協議した。令和２年８月２４日に再公募され、９月４日に委託の意思表示書を提出し、９月１６日に契約を締結した。
令和２年９月２８日、令和２年度第１回研修教育事業委員会を開催し、新型コロナウイルス感染症に対応した合同研修の開催、施設研修の医療機関の確保などを含めた感染防止に関する事業実施の審議を行った。
新型コロナウイルス感染症の影響により、受講の取下げ、受講決定の取消しなどによる受講者数の変更があり、受講料が大幅に減少した。また、施設研修を依頼していた医療機関からの辞退などもあり、一部事業は開催延期及び開催中止となった。
令和３年２月１６日、令和２年度第２回研修教育事業委員会を開催し、令和２年度の研修教育事業実施報告等について審議した。令和３年度事業日程案については、東京 2020 オリンピック・パラリンピックが延期されていること、新型コロナウイルス感染症の影響が不明であるため設定を見送ることとし、当財団から厚生労働省あてリ-3-

モート研修会・講習会の実施、施設研修の単位制等の検討を要望した。
なお、委託事業費については、令和３年度の支払いとなるため未収金とした。
（１）救急救命士養成所専任教員講習会（研修５日間、受講者数２１名）（２）保健師等救急医療指導者講習会（研修２日間、受講者数１１名）（３）病院前医療体制における指導医等研修初級者（大阪）（研修２日間、受講者数４９名）
初級者（東京）（研修２日間、受講者数３９名）
上級者（研修３日間、受講決定者３０名）※中止（４）看護師救急医療業務実地修練※中止（合同研修５日間、施設研修５日間）（５）医師救急医療業務実地修練※中止（合同研修３日間、施設研修２日間）（６）救急救命士業務実地修練※中止（研修５日間、受講決定者数３０名）※

詳細は報告事項別冊資料「研修研究実施概況資料」を参照

９．災害時広域医療搬送支援事業
災害時等に民間ヘリコプターを活用した傷病者の広域医療搬送を支援する事業については、東京都及び静岡県と協定を締結しているが、令和２年度は静岡県、東京都からの総合防災訓練等における模擬重症者搬送訓練に必要なヘリコプターについて依頼はなかった。
（その他会計）
１．救急救命士国家試験・免許登録事業（１）国家試験事業として、第４４回国家試験を令和３年３月１４日（日）に、全国５カ所（北海道、東京都、愛知県、大阪府、福岡県）で実施した。
国家試験の実施にあたっては、３月５日（金）に常任役員会メンバーによる第４４回救急救命士国家試験新型コロナウイルス感染症対策会議を開催し、「令和２年度厚生労働省所管医療関係職種国家試験における新型コロナウイルス感染症対-4-策について」に基づき、サーモグラフィカメラによる全員検温の実施、濃厚接触者への対応及び別室の確保、発熱者に対する迅速抗原検査の実施、ソーシャルディスタンスを確保した試験室、マスク着用の義務付け、手指消毒のためのアルコール消毒液の設置、看護師の配置などを行ったうえで実施することを説明した。
第４４回国家試験の試験申込者数３，０５２人、受験者数２，９９９人、合格者数２，５９９人、合格率８６．７％で、１回～４４回平均合格率は８２．１％となった。なお、受験者数のうち新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者による別室受験者２人、その他の別室受験者２人であった。
厚生労働省から令和３年３月１７日、「令和２年度感染防止対策の徹底による国家試験実施事業」の補助金決定通知があり、３月１８日に厚生労働大臣あて補助金交付申請をした。しかし、試験実施のみが補助金対象であるため、新型コロナウイ
ルス感染症に対応した試験委員会の開催等に関する経費が増加している。
なお、補助金については、令和３年度の支払いとなるため未収金とした。
※（詳細は別冊資料「救急救命士国家試験実施概況資料」参照）（２）名簿登録事業①

令和２年度中に免許の新規登録、書換登録及び再交付登録を行い、免許証明書等を交付した者は次のとおりである。
法施行規則

新規登録者数

書換登録者数

再交付登録数
第１８条該当者数

２，５５８人

②２３５人

３５人

０人

名簿登録概況は次のとおりである。

第１回～第４４回合格者数

６７，５５３人

令和３年３月３１日現在の登録者数

６４，３７３人

令和２年度末現在の登録率

９５．２％（３）救急救命士試験委員会開催状況
国家試験実施に関する試験委員会の開催状況は、次のとおりである。
年 度
会議名方針決定会議

令和元年度

令和２年度

第４３回

第４４回

元． ７．

-5-４

２． ７． ２

出題依頼会議

４

２． ７． ２

元． ９．１２

２． ９．１６

元． ９．１３

２． ９．１７

元．１０．１０２．１０． ７

元．１０．１１

２．１０． ８元．１１．１１

２．１１．１０

元．１１．１２

２．１１．１１

問題校正会議元．１２．１２

２．１２．１０

合否案決定会議

２． ３．１９３． ３．２３

問題選定会議問題決定会議問題検閲会議①

元． ７．

試験委員の職務（法第３８条第１項・試験事務規程第２７条）
試験施行の都度、上記の試験委員会を開催して、実施方針・計画の決定、試験問題の作成、選定、決定、検閲及び採点を行うとともに、合否案の決定を行うこと。
②

試験委員の要件（法第３８条第２項・指定省令第１６条）
ア

大学において医学に関する科目を担当する教授、准教授若しくは助教の職にあり、又はあった者

イ

文部科学大臣の指定した学校又は厚生労働大臣の指定した救急救命士養成所の専任教員

ウ③④

上記ア、イの要件非該当者は厚生労働大臣の承認を要する。

試験委員の任期及び定数ア

任期２年（施行令第３条第３項）（R2.5.1 第 15 次委員会設置）イ

定数４５人以内（試験事務規程第２５条）（現任委員４５人）

出題者ワークショップ
出題者ワークショップは、平成１７年８月の「救急救命士国家試験のあり方等に関する検討会」において改善事項として提言されたものであり、試験委員会において、委員全員が国家試験に対して共通の認識を持って出題に当たるとともに問題作成技術に習熟し、より良い問題を作成する観点から、昨年度に引き続き開催した。

（４）電子媒体による試験問題の作成
国家試験問題の作成は、効率化、簡素化及びセキュリティー対策を図るため第３１回国家試験からデジタル媒体である暗号化したＵＳＢメモリーにより作成している。
（５）国家試験問題のデータベース作成-6-平成７年度から実施しているこの事業については、令和２年度においても計画どおり継続実施し、令和３年３月実施（令和３年３月合格発表）の第４４回国家試験の出題問題２００問についてもデータを追加し、試験問題の質の向上に活用している。
①

内 容

既出題問題についてキーワードで検索を行う。
（既出題問題の検索・重複問題・用語の統一のチェック等）②

計 画

今後も既出題問題を順次入力し、問題毎の正解率、選択肢の選択状況、識別指数などについても整理を行い、情報管理のための検索・点検及び保管・管理体制を整備する。

（６）救急救命士国家試験に関する広報等
国家試験については、試験施行の都度、厚生労働省から官報で公告している。
試験の結果については、厚生労働省のホームページと財団のホームページで公表しており、「正解肢一覧」と「採点除外等の取扱いとした問題」も併せて公表している。
なお、教育施設別合格者状況については、厚生労働記者クラブに資料の提供をしており、第３６回からは厚生労働省のホームページで公表している。
また、第２６回国家試験の合格発表から厚生労働省にて合格者名簿を公表しており、第２８回より個人情報の保護に万全を図るため、財団のホームページで受験地別の受験番号を公表している。
２．救急救命士賠償責任保険代行事業
財団の救急救命士名簿に登録された救急救命士が行う業務による賠償責任負担が必要な場合の保険の受付等代行について、加入者数２９，５１１人を扱った。
３．救急蘇生法認定講習会事業
令和２年度の指定事業者が実施する一定の頻度で対応することが想定される者を対象とした講習会は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け開催できなかった。
また、講師養成に係るＡＥＤ講習事業については、会場の確保、講師の予定等が確保できず、実施できなかった。指定事業者が実施する一般市民を対象とした講習についても実施できなかった。
４．トリアージ・タッグ頒布事業
トリアージ・タッグについては、平成２８年度に２０，０００部作成し在庫がある-7-

ため作成はしなかった。頒布は２，２３３部を頒布した。
（法人会計）
管理部門に係る運営を行っている。
令和３年３月１２日に開催した第２０回理事会及び第１８回評議員会での定款第５条第４項の基本財産の一部処分に関する決議に基づき、５０，０００千円を一般財産から取り崩すこととした。

-8-