貸借対照表（2020年３月31日現在）
株式会社ＪＡＬインフォテック

資科

産目の(単位:千円)

部
金

流動資産

負額

科債

部

目金

［20,378,838］ 流動負債額

［7,962,004］

現金預金

66,676

買掛金

5,170,318

売掛金

9,202,961

未払金

1,112,368

商品・製品・材料

3,373

未払費用

164,660

仕掛品

20,850

未払法人税等

268,343

預け金

10,545,954

未払消費税等

453,392

未収入金

98,605

前受金

488,148

前払費用

441,069

預り金

35,052

貸倒引当金

△651

賞与引当金

49,370

資産除去債務

220,350

固定資産［2,862,046］ 固定負債

有形固定資産［3,368,086］(397,314)

退職給付引当金

建物

295,073

長期預り敷金5,448

工具器具備品102,241

資産除去債務

73,450

無形固定資産(113,565)

電話加入権

727

ソフトウエア112,838

負債合
純3,289,188

計
資11,330,091
産

投資その他の資産

29,000

関係会社株式15,561

会員権部［11,910,793］

資本金(702,452)(2,351,165)

投資有価証券の株主資本

資本剰余金資の資本準備金
利益剰余金

1

利益準備金

(1,055,176)
1,055,176(10,153,164)
84,000

敷金・保証金823,003

その他利益剰余金

10,069,164

長期前払費用183,036

別途積立金

1,882,016

繰延税金資産1,300,463

繰越利益剰余金

8,187,148

その他投資

15,099

貸倒引当金△14,999
純 資 産 合 計

11,910,793

負債・純資産合計

23,240,885

産

合計

23,240,885

1

損

益

計

算

書

自 2019年４月１日
至 2020年３月31日
株式会社ＪＡＬインフォテック

科(単位:千円)

目

金額

売上高

31,299,795

売上原価

24,938,653

売上総利益

6,361,141

販売費及び一般管理費

1,916,097

営業利益

4,445,044

営業外収益

38,766

受取利息及び配当金

8,576

雑収入

30,190

営業外費用

19,308

雑損失

19,308

経常利益

4,464,502

特別損失

19,731

固定資産処分損19,731

税引前当期純利益

4,444,770

法人税、住民税及び事業税

1,297,103

法人税等調整額

72,703

当期純利益

3,074,9642

個別注記表
１．記載金額の表示方法(1) 計算書類の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 関連会社株式② その他有価証券

移動平均法による原価法

時価のないもの(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産② 無形固定資産

定率法
ただし、2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
定額法
なお、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上し、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 品質保証引当金

客先納入後の瑕疵修補等の費用の支出に備えるため、個別案件毎に発生見込み額を見積計上しております。

③ 賞与引当金④ 退職給付引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しております。

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(5) 収益及び費用の計上基準① 受注制作のソフトウエア等に係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の案件については工事完成基準を適用しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(7) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
３．貸借対照表関係(1) 有形固定資産の減価償却累計額

863,878 千円(2) 保証債務
従業員の金融機関からの借入債務の保証

19 千円(3) 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権

15,712,822 千円

短期金銭債務

1,015,491 千円

４．損益計算書関係関係会社との取引高
売上高
仕入高等

23,808,353 千円
132,135 千円

営業取引以外の取引高
営業外収益30,371 千円

５．株主資本等変動計算書関係(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類（単位：株）

前事業年度末普通株式増加1,219,050減少

当事業年度末――1,219,050

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2019 年
３月 31 日2019 年６月 28 日(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

2019 年６月 27 日
定時株主総会

普通株式

6,361,678

1,117② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

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６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、親会社である日本航空㈱のキャッシュマネージメントシステムを活用し、また、資金調達については営業活動に基づく自己資金の充当による方針であります。デリバティブについては、現在利用しておらず、投機的な取引は一切行いません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、すべてが１年以内の支払期日です。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度の決算日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
（*）

時価
（*）

差額

①

現金預金

66,676

66,676―②

売掛金

9,202,961

9,202,961

―

③

預け金

10,545,954

10,545,954

―

④

買掛金

(5,170,318)(5,170,318)

―

⑤

未払金

(1,112,368)(1,112,368)―(*)負債に計上されるものについては、（ ）で示しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項(1) ①現金預金、②売掛金、並びに③預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) ④買掛金、並びに⑤未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）非上場株式（貸借対照表計上額 44,561 千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

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７．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金損金算入限度超過額
賞与引当金否認額

1,007,149 千円
15,117

未払費用否認額
未払事業税

185,531
53,243

評価損否認額ソフトウエア開発費

3,445
32,330

貸倒引当金損金算入限度超過額
その他

4,792
6,892

繰延税金資産小計

1,308,501

評価性引当額△8,037

繰延税金資産合計

1,300,463

８．関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
属性

親会社会社等の名称

日本航空㈱

議決権の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

業務請負
被所有
役員、社員の直接 100%
出向受入

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

業務受託販売(*1)

23,805,862

売掛金

5,080,650

預け金

10,545,954

資金の預入(*2)(*3)
利息の受取
(*2)

11,888,851
3,576（注１）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等(*1) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(*2) 日本航空㈱のキャッシュマネージメントシステムにかかるものであり、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保の受入及び差入はありません。
(*3) 取引が反復的に行われるため、取引金額は期中平均残高を記載しております。
９．１株当たり情報(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

9,770.55 円
2,522.42 円

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