各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各介護保険関係団体
御 中←厚生労働省老健局

介護

高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

保

険

最

新

情

報

今回の内容

令和６年度介護報酬改定関連通知の正誤等について計 27 枚（本紙を除く）

Vol.1285
令和６年７月２日
厚 生 労 働 省 老 健 局
高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先 T E L

: 03-5253-1111(内線 3971、3979、3938)

F A X : 03-3595-4010

老高発 0702 第１号
老認発 0702 第１号
老老発 0702 第１号
令和６年７月２日
各都道府県介護保険主管部（局）長殿

厚 生 労 働 省 老 健 局 高 齢 者 支 援 課 長
（
公
印
省
略
）
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長
（
公
印
省
略
）
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課 長
（
公
印
省
略
）

令和６年度介護報酬改定関連通知の正誤等について

令和６年度介護報酬改定関連通知について、以下のとおり修正することとす
るので、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図る
とともに、その取扱いにあたっては遺漏なきよう期されたい。
別紙１ 「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」（令和６年３月 15 日老高発 0315
第１号、老認発 0315 第１号、老老発 0315 第１号）
別紙２

「科学的介護情報システム（LIFE）関連加算に関する基本的な考え方
並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和６年３月 15 日
老老発 0315 第４号）

別紙３ 「「介護保険法施行規則第 140 条の 63 の２第１項第１号に規定する厚生労働大臣が定める基準の制定に伴う実施上の留意事項について」の一
部改正について」（令和６年３月 15 日老認発 0315 第５号）

別紙４ 「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定
居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」（令和６年４月 18 日老高発 0418 第１号、老認発 0418 第１号、老老発 0418 第１号）

別紙１「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、
居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」（令和６年３月 15 日老高発 0315 第１号、老認発 0315 第１号、老老発 0315 第１号）別紙の訂正について
No.

１

該当箇所

別紙１

訂正前

⑹

訂正後

指定訪問入浴介護事業所 ⑹指定訪問入浴介護事業所

p.18 19 行と同一の敷地内若しくは隣と同一の敷地内若しくは隣目

接する敷地内の建物若しく

接する敷地内の建物若しく

は指定訪問介護事業所と同は指定訪問介護事業所と同一の建物等に居住する利用

一の建物等に居住する利用者に対する取扱い者に対する取扱い

訪問介護と同様であるの

訪問介護と同様であるので、２の⒃を参照されたい。

で、２の⒃①～⑤を参照され
たい。

２

別紙１

⒁

指定訪問看護事業所と同 ⒁

指定訪問看護事業所と同

p.22 25 行一の敷地内若しくは隣接す

一の敷地内若しくは隣接す

目る敷地内の建物若しくは指る敷地内の建物若しくは指定訪問看護事業所と同一の定訪問看護事業所と同一の建物等に居住する利用者に建物等に居住する利用者に対する取扱い対する取扱い訪問介護と同様であるの

訪問介護と同様であるので、２⒃を参照されたい。

で、２⒃①～⑤を参照された
い。

３

別紙１
p.29 4 行目⑵

指定訪問リハビリテーシ ⑵指定訪問リハビリテーシ

ョン事業所と同一の敷地内

ョン事業所と同一の敷地内

若しくは隣接する敷地内の若しくは隣接する敷地内の

建物若しくは指定訪問リハ

建物若しくは指定訪問リハビリテーション事業所と同ビリテーション事業所と同一の建物等に居住する利用

一の建物等に居住する利用者に対する取扱い者に対する取扱い①

同一敷地内建物等の定義訪問介護と同様であるので、２⒃①～⑤を参照された

注２における「同一敷地内建物等」とは、当該指定

1い。

訪問介護事業所と構造上
又は外形上、一体的な建築物及び同一敷地内並びに隣接する敷地（当該指定訪
問介護事業所と建築物が道路等を挟んで設置している場合を含む。）にある建築物のうち効率的なサービス提供が可能なものを指すものである。具体的には、一体的な建築物として、当該建物の一階部分に指定訪問リハビリテーシ
ョン事業所がある場合や当該建物と渡り廊下でつながっている場合など、同一の敷地内又は隣接する敷地内の建物として、同一敷地内にある別棟の建築物や幅員の狭い道路を挟んで隣接する場合などが該当するものであること。
②

同一の建物に 20 人以上居住する建物（同一敷地内
建物等を除く。）の定義
イ 「指定訪問リハビリテーション事業所における利用者が同一建物に20 人 以 上 居 住 す る 建物」とは、①に該当する
もの以外の建築物を指すものであり、当該建築物に当該指定訪問リハビリテーション事業所の利用者が 20 人以上居住する場合に該当し、同

2

一敷地内にある別棟の建物や道路を挟んで隣接する建物の利用者数を合算するものではない。
ロ

この場合の利用者数
は、１月間（暦月）の利
用者数の平均を用いる。
この場合、１月間の利用者の数の平均は、当該月における１日ごとの該当する建物に居住する利用者の合計を、当該月の日数で除して得た値とする。この平均利用者数の算定に当たっては、
小数点以下を切り捨てるものとする。また、当該指定訪問リハビリテーション事業所が、指定介護予防訪問リハビリ
テーションと一体的な運営をしている場合、指定介護予防訪問リハビ
リテーションの利用者を含めて計算すること。

③

当該減算は、指定訪問リ
ハビリテーション事業所と建築物の位置関係により、効率的なサービス提供が可能であることを適切に評価する趣旨であることに鑑み、本減算の適用については、位置関係のみをもって判断することがないよう留意すること。具体3

的には、次のような場合を一例として、サービス提供の効率化につながらない
場合には、減算を適用すべきではないこと。
（同一敷地内建物等に該当しないものの例）
・同一敷地であっても、広大な敷地に複数の建物が点在する場合

・隣接する敷地であっても、道路や河川などに敷地が隔てられており、横断するために迂回しなければならない場合④①及び②のいずれの場合においても、同一の建物については、当該建築物の管理、運営法人が当該指定
訪問リハビリテーション
事業所の事業者と異なる場合であっても該当するものであること。

⑤

同一敷地内建物等に 50人以上居住する建物の定義イ

同一敷地内建物等のうち、当該同一敷地内建物等における当該指定
訪問リハビリテーショ
ン事業所の利用者が 50人以上居住する建物の利用者全員に適用されるものである。

ロ

この場合の利用者数
は、１月間（暦月）の利

4

用者数の平均を用いる。
この場合、１月間の利用者の数の平均は、当該月における１日ごとの該当する建物に居住する利用者の合計を、当該月の日数で除して得た値とする。この平均利用者数の算定に当たっては、
小数点以下を切り捨てるものとする。
４

別紙１
p.38

オ
８行

併用薬等(要指導医薬品、 （新設）
一般用医薬品、医薬部外品及目

びいわゆる健康食品を含（旧）む。)の情報及び服用薬と相互作用が認められる飲食物の摂取状況等カ～ス （略）５

別紙１
p.72 25 行
目

８

オ～ス

高齢者虐待防止措置未実 ８
施減算について

高齢者虐待防止措置未実

施減算について

高齢者虐待防止措置未実

高齢者虐待防止措置未実

施減算については、事業所に施減算については、事業所において高齢者虐待が発生しおいて高齢者虐待が発生した場合ではなく、指定居宅介た場合ではなく、指定居宅介護支援等基準第 27 条の２に護支援等基準第 27 条の２に規定する措置を講じていな規定する措置を講じていな

い場合に、利用者全員についい場合に、利用者全員について所定単位数から減算するて所定単位数から減算することとなる。具体的には、高こととなる。具体的には、高齢者虐待防止のための対策

齢者虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的を検討する委員会を定期的に開催していない、高齢者虐に開催していない、高齢者虐待防止のための指針を整備

待防止のための指針を整備していない、高齢者虐待防止していない、高齢者虐待防止のための年１回以上の研修のための年１回以上の研修を実施していない又は高齢を実施していない又は高齢

5

６

別紙２
P.56

23 行

別紙４

⑹

p.5 22 行目

８

者虐待防止措置を適正に実施するための担当者を置い施するための担当者を置いていない事実が生じた場合、ていない事実が生じた場合、速やかに改善計画を都道府速やかに改善計画を市町村

県知事に提出した後、事実が長に提出した後、事実が生じ生じた月から３月後に改善た月から３月後に改善計画

計画に基づく改善状況を都に基づく改善状況を市町村

道府県知事に報告すること

長に報告することとし、事実とし、事実が生じた月の翌月が生じた月の翌月から改善

から改善が認められた月まが認められた月までの間にでの間について、利用者全員

ついて、利用者全員について

について所定単位数から減

所定単位数から減算するこ

算することとする。

ととする。

④ 大臣基準第 71 号の３イ⑴ ④ 大臣基準第 71 号の３イ⑴目７

者虐待防止措置を適正に実別紙４⑷の評価は、別紙様式６を用いの評価は、別紙様式６を用いて、以下の(ア)から(ウ)につて、以下の(ア)から(エ)について実施する。

いて実施する。

指定介護予防訪問入浴介 ⑹指定介護予防訪問入浴介

護事業所と同一の敷地内若護事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定介護予防訪

物若しくは指定介護予防訪

問入浴介護事業所と同一の問入浴介護事業所と同一の建物等に居住する利用者に建物等に居住する利用者に対する取扱い対する取扱い訪問介護と同様であるの

訪問介護と同様であるので老企第 36 号第２の２の⒃で老企第 36 号第２の２の⒃を参照されたい。

①～⑤を参照されたい。

（略）⑷

要支援一又は要支援二のp.54

者に係る指定介護予防福祉

10 行目

用具貸与費
① 算定の可否の判断基準
要支援一又は要支援二の者（以下⑷において「軽度者」という。）に係る指定介護予防福祉用具貸与費については、その状態像

6

から見て使用が想定しにくい「車いす」、「車いす付属品」、「特殊寝台」、「特殊
寝台付属品」、「床ずれ防止用具」、「体位変換器」、「認知症老人徘徊感知機器」、「移動用リフト（つり具の部分を除く。）」及び「自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引する機能のものを除く。）」（以下「対象外種目」という。）に対しては、原則として算定できない。
しかしながら利用者等
告示第 88 号において準用する第 31 号のイで定める
状態像に該当する者については、軽度者であっても、その状態像に応じて利用が想定される対象外種
目について指定介護予防
福祉用具貸与費の算定が可能であり、その判断については、次のとおりとする。
ア～ウ （略）
② （略）
９

別紙４
p.54 12 行目⑴

高齢者虐待防止措置未実 ⑴
施減算について

高齢者虐待防止措置未実

施減算について

高齢者虐待防止措置未実

高齢者虐待防止措置未実

施減算については、事業所に施減算については、事業所において高齢者虐待が発生しおいて高齢者虐待が発生した場合ではなく、介護予防支た場合ではなく、介護予防支援基準第 26 条の２に規定す

援基準第 26 条の２に規定する措置を講じていない場合る措置を講じていない場合

7

10

別紙５
p.7 ７行目⑺に、利用者全員について所定に、利用者全員について所定単位数から減算することと単位数から減算することとなる。具体的には、高齢者虐なる。具体的には、高齢者虐待防止のための対策を検討

待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催する委員会を定期的に開催していない、高齢者虐待防止していない、高齢者虐待防止のための指針を整備していのための指針を整備していない、高齢者虐待防止のためない、高齢者虐待防止のための年１回以上の研修を実施の年１回以上の研修を実施していない又は高齢者虐待

していない又は高齢者虐待防止措置を適正に実施する防止措置を適正に実施するための担当者を置いていなための担当者を置いていない事実が生じた場合、速やかい事実が生じた場合、速やかに改善計画を都道府県知事に改善計画を市町村長に提に提出した後、事実が生じた

出した後、事実が生じた月か月から３月後に改善計画にら３月後に改善計画に基づ基づく改善状況を都道府県

く改善状況を市町村長に報知事に報告することとし、事告することとし、事実が生じ実が生じた月の翌月から改た月の翌月から改善が認め

善が認められた月までの間られた月までの間について、について、利用者全員につい利用者全員について所定単て所定単位数から減算する

位数から減算することとすこととする。

る。

指定定期巡回・随時対応型 ⑺ 指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業所と同一

訪問介護看護事業所と同一の敷地内若しくは隣接するの敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定

敷地内の建物若しくは指定

定期巡回・随時対応型訪問介

定期巡回・随時対応型訪問介

護看護事業所と同一の建物

護看護事業所と同一の建物（同一敷地内建物等）に居住（同一敷地内建物等）に居住する利用者に対する取扱い

する利用者に対する取扱い①①

同一敷地内建物等の定同一敷地内建物等の定義義注６における「同一敷地内

注８における「同一敷地内建物等」とは、当該指定定期建物等」とは、当該指定定期

巡回・随時対応型訪問介護看

巡回・随時対応型訪問介護看

8

11

別紙５

⑶

護事業所と構造上又は外形

護事業所と構造上又は外形

上、一体的な建築物及び同一上、一体的な建築物及び同一

敷地内並びに隣接する敷地

敷地内並びに隣接する敷地（当該指定定期巡回・随時対（当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と応型訪問介護看護事業所と建築物が道路等を挟んで設建築物が道路等を挟んで設置している場合を含む。）に置している場合を含む。）にある建築物のうち効率的なある建築物のうち効率的なサービス提供が可能なもの

サービス提供が可能なものを指すものである。具体的にを指すものである。具体的には、一体的な建築物として、は、一体的な建築物として、

当該建物の一階部分に指定

当該建物の一階部分に指定

定期巡回・随時対応型訪問介

定期巡回・随時対応型訪問介

護看護事業所がある場合や護看護事業所がある場合や当該建物と渡り廊下でつな

当該建物と渡り廊下でつながっている場合などが該当がっている場合などが該当し、同一の敷地内若しくは隣し、同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物として、接する敷地内の建物として、同一敷地内にある別棟の建同一敷地内にある別棟の建築物や幅員の狭い道路を挟築物や幅員の狭い道路を挟んで隣接する場合などが該んで隣接する場合などが該当するものであること。

当するものであること。

高齢者虐待防止措置未実 ⑶p.36

施減算について34 行目

２の⑸を準用する。

高齢者虐待防止措置未実

施減算について
高齢者虐待防止措置未実
施減算については、事業所において高齢者虐待が発生した場合ではなく、地域密着型
サービス基準第 108 条において準用する３条の 38 の２に規定する措置を講じていない場合に、利用者全員について所定単位数から減算することとなる。具体的には、
高齢者虐待防止のための対策を検討する委員会を定期

9

的に開催していない、高齢者
虐待防止のための指針を整備していない、高齢者虐待防止のための年２回以上の研修を実施していない又は高齢者虐待防止措置を適正に実施するための担当者を置いていない事実が生じた場
合、速やかに改善計画を市町村長に提出した後、事実が生じた月から３月後に改善計画に基づく改善状況を市町村長に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、利用者全員について所定単位数から減算することとする。
12

別紙５
p.37 8 行目②

施設基準第 32 号イの⑷の ② 施設基準第 32 号イの⑶㈠ただし書きに規定する見守に規定する見守り機器（利用り機器（利用者がベッドから者がベッドから離れようと

離れようとしている状態又している状態又は離れたこ

は離れたことを感知できるとを感知できるセンサーでセンサーであり、当該センサあり、当該センサーから得ら

ーから得られた情報を外部れた情報を外部通信機能に

通信機能により職員に通報

より職員に通報できる利用

できる利用者の見守りに資者の見守りに資する機器をする機器をいう。以下同じ。）

いう。以下同じ。
）を使用するを使用する場合における基場合における基準について

準については、必要となる介は、必要となる介護従業者の

護従業者の数が 0.9 を加え数が 0.9 を加えた数以上でた数以上である場合においある場合においては、次の要ては、次の要件を満たすこと

件を満たすこととする。

とする。
ａ

利用者の 10 分の１以上

ａ 利用者の 10 分の１以上の数の見守り機器を設置の数の見守り機器を設置

10すること。

13

14

別紙５

⑷

すること。

ｂ 「利用者の安全並びに介ｂ 「利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資す

び職員の負担軽減に資する方策を検討するためのる方策を検討するための委員会」は、３月に１回以委員会」は、３月に１回以上行うこととする。「利用上行うこととする。「利用者の安全並びに介護サー者の安全並びに介護サー

ビスの質の確保及び職員

ビスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策の負担軽減に資する方策を検討するための委員会」を検討するための委員会」

は、テレビ電話装置等を活は、テレビ電話装置等を活用して行うことができる

用して行うことができる

ものとする。この際、個人ものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働

情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者

省「医療・介護関係事業者

における個人情報の適切における個人情報の適切な取扱いのためのガイダ

な取扱いのためのガイダ

ンス」、厚生労働省「医療ンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理

情報システムの安全管理に関するガイドライン」等

に関するガイドライン」等を遵守すること。

を遵守すること。

高齢者虐待防止措置未実施⑷

高齢者虐待防止措置未実施

p.46

減算について減算について

９行目

２⑸を準用する。

６⑶を準用する。

別紙５
p.52
目

④ 「会議を定期的に開催」と ④ 「会議を定期的に開催」と７行

は、概ね３月に１回以上開催

は、概ね月に１回以上開催さされている必要がある。ただれている必要がある。ただし、電子的システムにより当し、電子的システムにより当該協力医療機関において、当該協力医療機関において、当該事業所の入居者の情報が該事業所の入居者の情報が随時確認できる体制が確保

随時確認できる体制が確保されている場合には、概ね６されている場合には、定期的

月に 1 回以上開催することに年３回以上開催することで差し支えないこととする。

で差し支えないこととする。

なお、協力医療機関へ診療のなお、協力医療機関へ診療の

11

15

16

17

別紙５

⑹

居者がいる場合においては、居者がいる場合においては、

より高い頻度で情報共有等

より高い頻度で情報共有等を行う会議を実施することを行う会議を実施することが望ましい。

が望ましい。

高齢者虐待防止措置未実 ⑹高齢者虐待防止措置未実

施減算について施減算について

１行目

２⑸を準用する。

６⑶を準用する。

別紙５④ 「会議を定期的に開催」と ④ 「会議を定期的に開催」とp.65 25 行

は、概ね３月に１回以上開催

は、概ね月に１回以上開催さ目されている必要がある。ただれている必要がある。ただし、電子的システムにより当し、電子的システムにより当該協力医療機関において、当該協力医療機関において、当該施設の入所者の情報が随該施設の入所者の情報が随時確認できる体制が確保さ時確認できる体制が確保されている場合には、概ね６月れている場合には、定期的にに 1 回以上開催することで年３回以上開催することで差し支えないこととする。な

差し支えないこととする。なお、協力医療機関へ診療の求

お、協力医療機関へ診療の求めを行う可能性の高い入所めを行う可能性の高い入所者がいる場合においては、よ者がいる場合においては、より高い頻度で情報共有等をり高い頻度で情報共有等を行う会議を実施することが行う会議を実施することが

望ましい。

望ましい。

別紙５

④ 大臣基準第 71 号の３イ⑴ ④ 大臣基準第 71 号の３イ⑴
９行

目

19

求めを行う可能性の高い入

p.55

P.69

18

求めを行う可能性の高い入別紙５の評価は、別紙様式６を用いの評価は、別紙様式６を用いて、以下の(ア)から(ウ)につて、以下の(ア)から(エ)について実施する。

いて実施する。

③大臣基準告示第 79 号イ⑵に ③大臣基準告示第 79 号イ⑵にP.78 23 行

ついては、定期巡回・随時対

ついては、定期巡回・随時対目

応型訪問介護看護と同様で応型訪問介護看護と同様であるので、２⒁②イを準用すあるので、２⒃②イを準用す

る。

る。

別紙５

④ 大臣基準第 71 号の３イ⑴ ④ 大臣基準第 71 号の３イ⑴P.79 33 行の評価は、別紙様式６を用いの評価は、別紙様式６を用い目て、以下の(ア)から(ウ)につて、以下の(ア)から(エ)につ12

いて実施する。
20

別紙 10
p.49

b

共同生活室の床面積

27 行

目

いて実施する。
b

共同生活室の床面積

共同生活室の床面積につ共同生活室の床面積について「標準とする」とされていて「標準とする」とされている趣旨は、病室の床面積にいる趣旨は、２平方メートル

ついて前記⑷の⑤にあるの以上とすることが原則であと同様である。

るが、建物の構造や敷地上の制約など特別の事情によって当該面積を確保することが困難であると認められたときには、基準省令第 155 条の４の趣旨を損なわない範囲で、２平方メートル未満であっても差し支えないとするものである。

21

別紙９

別紙

p.1 ２行目

22

別紙 11
P.43

所介護等において感染 別紙

通所介護等において感症又は災害の発生を理由と染症又は災害の発生を理由する利用者数の減少が一定とする利用者数の減少が一以上生じている場合の加算

定以上生じている場合の加や事業所規模別の報酬区分

算や事業所規模別の報酬区の決定に係る特例による評分の決定に係る特例による価評価⑿～⒁ （略）⑿ 口腔衛生の管理

２行

基準第 143 条の３は，指定地

目

域密着型介護老人福祉施設の入所者に対する口腔衛生の管理について，入所者の口腔の健康状態に応じて，以下の手順により計画的に行うべきことを定めたものである。別途通知（「リハビリテー
ション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」）も参照されたい。
① 当該施設において，歯科医師又は歯科医師の指示を受13

けた歯科衛生士（以下「歯科医師等」という。）が，当該施設の介護職員に対する口腔衛生の管理に係る技術的助
言及び指導を年２回以上行うこと。
② 当該施設の従業者又は歯科医師等が入所者毎に施設入所時及び月に１回程度の口腔の健康状態の評価を実施
すること。
③ （略）
④

医療保険において歯科訪問診療料が算定された日に，介護職員に対する口腔清掃等に係る技術的助言及び指導又は③の計画に関する技
術的助言及び指導を行うにあたっては，歯科訪問診療又は訪問歯科衛生指導の実施
時間以外の時間帯に行うこと。
なお，当該施設と計画に関する技術的助言若しくは指導又は口腔の健康状態の評
価を行う歯科医師等においては、実施事項等を文書で取り決めること。
⒀・⒁ （略）23

別紙 11(23)～(25)

P.46

(26)

３行目

（略）

(23)・(24)

事故発生の防止及び発生時

(25)

（略）

事故発生の防止及び発生時の対応（基準第 155 条）の対応（基準第 155 条）①～④（略）①～④（略）⑤⑤

事故発生防止等の措置を

事故発生防止等の措置を適切に実施するための担当

適切に実施するための担当者（第１項第４号）

者（第１項第４号）

14

指定地域密着型介護老人指定地域密着型介護老人福祉施設における事故発生

福祉施設における事故発生を防止するための体制としを防止するための体制として、①から④までに掲げるて、①から④までに掲げる

措 置 を 適 切 に 実 施 す るた

措 置 を 適 切 に 実 施 す るた

め、担当者を置くことが必め、担当者を置くことが必要である。当該担当者とし要である。当該担当者としては、事故防止検討委員会ては、事故防止検討委員会の安全対策担当者と同一のの安全対策担当者と同一の従業者が務めることが望ま

従業者が務めることが望ましい。なお、同一施設内でしい。なお、同一施設内での複数担当(※)の兼務や他のの複数担当(※)の兼務や他の事業所・施設等との担当(※)

事業所・施設等との担当(※)の兼務については、担当者の兼務については、担当者としての職務に支障がなけとしての職務に支障がなければ差し支えない。ただし、れば差し支えない。ただし、日常的に兼務先の各事業所

日常的に兼務先の各事業所

内の業務に従事しており、内の業務に従事しており、入居者や施設の状況を適切

入居者や施設の状況を適切に把握している者など、各に把握している者など、各担当者としての職務を 遂担当者としての職務を 遂行する上で支障がないと考行する上で支障がないと考え ら れ る 者 を 選 任 す るこ

え ら れ る 者 を 選 任 す ること。

と。

(※)身体的拘束等適正化担当(※)身体的拘束等適正化担当者、褥瘡予防対策担当者

者、褥瘡予防対策担当者（看護師が望ましい。）、（看護師が望ましい。）、

感染対策担当者（看護師

感染対策担当者（看護師が望ましい。）、事故の発が望ましい。）、事故の発生又はそ の再発を防 止生又はそ の再発を防 止するため の措置を適 切するため の措置を適 切に実施す るための担 当に実施す るための担 当者、虐待 の発生又はそ者、虐待 の発生又はその再発を 防止するた めの再発を 防止するた めの措置を 適切に実施 すの措置を 適切に実施 するための担当者るための担当者

15

⑥
(27)

24

（略）

⑥

（略）

(26)・(27)

別紙 14
p.14
18 行目

（略）
（略）

33・34 （略）
33

苦情処理

35

基準省令第 34 条第１項⑴

苦情処理
基準省令第 34 条第１項⑴にいう「必要な措置」とは、にいう「必要な措置」とは、苦情を受け付けるための窓

苦情を受け付けるための窓口を設置することのほか、口を設置することのほか、相談窓口、苦情処理の体制

相談窓口、苦情処理の体制及び手順等、当該施設にお及び手順等、当該施設における苦情を処理するためにける苦情を処理するために講ずる措置の概要について講ずる措置の概要について明らかにし、これを入所者明らかにし、これを入所者

又はその家族にサービスの又はその家族にサービスの内容を説明する文書に記載

内容を説明する文 書に記するとともに、施設に掲示載するとともに、施設に掲し、かつ、ウェブサイトに掲示し、かつ、ウェブサイに掲載すること等である。なお、載すること等である。なお、

ウェブサイトへの掲載に関ウェブサイトへの掲載に関する取扱いは、第４の 32 のする取扱いは、第４の 32 の⑴に準ずるものとする。

⑴に準ずるものとする。

⑵・⑶ （略）⑵・⑶ （略）34～36 （略）36 （略）

16

別紙２「科学的介護情報システム（LIFE）関連加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和６年３月 15 日老老発 0315 第４号）の訂正について
No.

１

該当箇所

訂正前

訂正後

p.3

施設サービスにおいて科学的 地域密着型介護老人福祉施設

14 行目

介護推進体制加算（Ⅱ）を算定 入所者生活介護及び介護老人
する場合は、上記に加えて「総 福祉施設において科学的介護論」の診断名・服薬情報ついて 推進体制加算（Ⅱ）を算定するも提出すること。

場合は、施設サービスにおける科学的介護推進体制加算（Ⅰ）
における提出情報に加えて「総論」の診断名についても提出すること。介護老人保健施設及び介護医療院において科学的介
護推進体制加算（Ⅱ）を算定す
る場合は、施設サービスにおける科学的介護推進体制加算（Ⅰ）における提出情報に加えて「総論」の診断名・服薬情報についても提出すること。

17

別紙３
「「介護保険法施行規則第 140 条の 63 の２第１項第１号に規定する厚生労働大臣が定める基準の制定に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について」（令和６年３月 15 日老認発 0315 第５号）の訂正について
No.

該当箇所

１

p.5 11 行目

訂正前⑻

文書の取扱いについて①

２

p.8 15 行目⑹

訂正後

電磁的記録について⑻ 文書の取扱いについて①

電磁的記録について

訪問型サービス事業者、

訪問型サービス事業者、通所型サービス事業者及通所型サービス事業者及び介護予防ケアマネジメ

び介護予防ケアマネジメ

ント事業者並びにサービント事業者並びにサービスの提供に当たる者（以下スの提供に当たる者（以下⑺において「事業者等」と⑻において「事業者等」という。
）は、書面の作成、いう。）は、書面の作成、保存等を次に掲げる電磁保存等を次に掲げる電磁的記録により行うことが的記録により行うことが

できる。

できる。

注 10 の取扱い⑹ 注 10 の取扱い

（略）

① （略）
②

前年度の実績が６月に満たない事業所（新たに事業を開始し、又は再開した事業所を含む。）について
は、直近の３月における１月当たりの平均実利用者数を用いるものとする。したがって、新たに事業を開始し、又は再開した事業者については、４月目以降届出が可能となるものであること。平均実利用者数については、毎月ごとに記録するものとし、所定の人数を上回った場合については、直ちに第２の５の届出を提出しなければならな

18

い。
③ （略）
３

４

p.10 5 行目②

p.10 19 行 ⑶目

運動器機能向上サービス ②

運動器機能向上サービス（利用者の運動器の機能向（利用者の運動器の機能向上を目的として個別に実施上を目的として個別に実施される機能訓練であって、利される機能訓練であって、利用者の心身の状態の維持ま

用者の心身の状態の維持または向上に資すると認めらたは向上に資すると認められるものをいう。
）は、専ら機れるものをいう。
）は、機能訓能訓練指導員の職務に従事

練指導員の職務に従事するする理学療法士、作業療法

理学療法士、作業療法士、言士、言語聴覚士、看護職員、

語聴覚士、看護職員、柔道整

柔道整復師、あん摩マッサー

復師、あん摩マッサージ指圧

ジ指圧師、はり師又はきゅう師、はり師又はきゅう師（は師（はり師及びきゅう師につり師及びきゅう師について

いては、理学療法士、作業療

は、理学療法士、作業療法士、法士、言語聴覚士、看護職員、

言語聴覚士、看護職員、柔道

柔道整復師又はあん摩マッ整復師又はあん摩マッサー

サージ指圧師の資格を有す

ジ指圧師の資格を有する機る機能訓練指導員を配置し能訓練指導員を配置した事た事業所で６月以上勤務し、業所で６月以上勤務し、かかつ、機能訓練指導に従事しつ、機能訓練指導に従事した

た経験を有する者に限る。）

経験を有する者に限る。）をを１名以上配置し、国内外の１名以上配置し、国内外の文

文献等において介護予防の献等において介護予防の観観点から有効性が確認され点から有効性が確認されてている手法等を用いて行ういる手法等を用いて行うこ

こと。

と。

業務継続計画未策定減算 ⑶

業務継続計画未策定減算

について

について

通所介護と同様であるので、通所介護と同様であるので、

老企第 36 号第２の２の⑶を参 老企第 36 号第２の７の⑶を参照されたい。
５

p.14 7 行目⑾

照されたい。

一体的サービス提供加算 ⑾の取扱いについて
当該加算は、運動器機能向19

一体的サービス提供加算の取扱いについて
当該加算は、運動器機能向６p.14 30 行 ⒀目上サービスに加えて、栄養改

上サービスに加えて、栄養改

善サービス及び口腔機能向善サービス及び口腔機能向上サービスを一体的に実施

上サービスを一体的に実施することにより、要支援者等することにより、要支援者等の心身機能の改善効果を高の心身機能の改善効果を高め、介護予防に資するサービ

め、介護予防に資するサービスを効果的に提供すること

スを効果的に提供することを目的とするものである。なを目的とするものである。なお、算定に当たっては以下に

お、算定に当たっては以下に留意すること。

留意すること。

①①⑻及び⑼に掲げる各選⑼及び⑽に掲げる各選

択的サービスの取扱いに択的サービスの取扱いに従い適切に実施している

従い適切に実施している

こと。

こと。

口腔・栄養スクリーニング ⒀口腔・栄養スクリーニング

加算の取扱い加算の取扱い通所介護と同様であるの

通所介護と基本的に同様

で、老企第 36 号第２の７のであるので、老企第 36 号第⒆を参照されたい。

２の７の⒆を参照されたい。
ただし、同⑤について、指定相当通所型サービスにおいては、スクリーニングの結
果、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスの提供が必要だと判断された場合
は、口腔・栄養スクリーニン
グ加算の算定月でも、栄養改
善加算若しくは口腔機能向上加算又は一体的サービス
提供加算の算定が可能であ
る。

20

別紙４
「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、
居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」（令和６年４月 18 日老高発 0418 第１号、老認発 0418 第１号、老老発 0418 第１号）別紙の訂正について
No.

１

２

該当箇所

別紙１

訂正前

②

訂正後

認知症高齢者の日常生活 ②認知症高齢者の日常生活

p.1 24 行目

自立度Ⅱ以上の割合が２分

自立度Ⅱ以上の割合が２分（新）の１以上、又は、Ⅲ以上の割の１以上、又は、Ⅲ以上の割

合が 100 分の 20 以上の算定合が 100 分の 20 以上の算定方法は、算定日が属する月の方法は、算定日が属する月の前３月間のうち、いずれかの前３月間のうち、いずれかの月の利用者実人員数又は利月の利用者実人員数又は利用延人員数で算定すること。

用延人員数（要支援者を含

また、届出を行った月以降にむ。）で算定すること。また、

おいても、直近３月間の認知届出を行った月以降におい症高齢者の日常生活自立度ても、直近３月間の認知症高Ⅱ又はⅢ以上の割合につき、齢者の日常生活自立度Ⅱ又いずれかの月で所定の割合

はⅢ以上の割合につき、いず以上であることが必要であ

れかの月で所定の割合以上る。なお、その割合についてであることが必要である。なは、毎月記録するものとし、

お、その割合については、毎

直近３月間のいずれも所定月記録するものとし、直近３の割合を下回った場合につ月間のいずれも所定の割合

いては、直ちに第１の５の届を下回った場合については、出を提出しなければならな

直ちに第１の５の届出を提い。

出しなければならない。

別紙１②

認知症高齢者の日常生活 ②認知症高齢者の日常生活

p.1 24 行目

自立度Ⅱ以上の割合が２分

自立度Ⅱ以上の割合が２分（旧）の１以上、又は、Ⅲ以上の割の１以上、又は、Ⅲ以上の割

合が 100 分の 20 以上の算定合が 100 分の 20 以上の算定方法は、算定日が属する月の方法は、算定日が属する月の前３月間の利用者実人員数

前３月間の利用者実人員数

又は利用延人員数の平均で又は利用延人員数（要支援者算定すること。また、届出をを含む）の平均で算定するこ

21

行った月以降においても、直と。また、届出を行った月以

近３月間の認知症高齢者の降においても、直近３月間の日常生活自立度Ⅱ又はⅢ以認知症高齢者の日常生活自上の割合につき、毎月継続的立度Ⅱ又はⅢ以上の割合にに所定の割合以上であるこ

つき、毎月継続的に所定の割とが必要である。なお、その合以上であることが必要で割合については、毎月記録すある。なお、その割合についるものとし、所定の割合を下ては、毎月記録するものと回った場合については、直ちし、所定の割合を下回った場に第１の５の届出を提出し合については、直ちに第１のなければならない。

５の届出を提出しなければ
ならない。

３

４

別紙２

②

認知症高齢者の日常生活 ②認知症高齢者の日常生活

p.1 8 行目

自立度Ⅱ以上の割合が２分

自立度Ⅱ以上の割合が２分（新）の１以上、又は、Ⅲ以上の割の１以上、又は、Ⅲ以上の割

合が 100 分の 20 以上の算定合が 100 分の 20 以上の算定方法は、算定日が属する月の方法は、算定日が属する月の前３月間のうち、いずれかの前３月間のうち、いずれかの月の利用者実人員数又は利月の利用者実人員数又は利用延人員数で算定すること。

用延人員数（要介護者を含

また、届出を行った月以降にむ。）で算定すること。また、

おいても、直近３月間の認知届出を行った月以降におい症高齢者の日常生活自立度ても、直近３月間の認知症高Ⅱ又はⅢ以上の割合につき、齢者の日常生活自立度Ⅱ又いずれかの月で所定の割合

はⅢ以上の割合につき、いず以上であることが必要であ

れかの月で所定の割合以上る。なお、その割合についてであることが必要である。なは、毎月記録するものとし、

お、その割合については、毎

直近３月間のいずれも所定月記録するものとし、直近３の割合を下回った場合につ月間のいずれも所定の割合

いては、直ちに第１の５の届を下回った場合については、出を提出しなければならな

直ちに第１の５の届出を提い。

出しなければならない。

別紙２②

認知症高齢者の日常生活 ②認知症高齢者の日常生活

p.1 8 行目

自立度Ⅱ以上の割合が２分

自立度Ⅱ以上の割合が２分（旧）の１以上、又は、Ⅲ以上の割の１以上、又は、Ⅲ以上の割

22

合が 100 分の 20 以上の算定合が 100 分の 20 以上の算定方法は、算定日が属する月の方法は、算定日が属する月の前３月間の利用者実人員数

前３月間の利用者実人員数

又は利用延人員数の平均で又は利用延人員数（要介護者算定すること。また、届出をを含む）の平均で算定するこ行った月以降においても、直と。また、届出を行った月以

近３月間の認知症高齢者の降においても、直近３月間の日常生活自立度Ⅱ又はⅢ以認知症高齢者の日常生活自上の割合につき、毎月継続的

立度又はⅢ以上の割合につに所定の割合以上であるこき、毎月継続的に所定の割合とが必要である。なお、その以上であることが必要であ

割合については、毎月記録する。なお、その割合についてるものとし、所定の割合を下は、毎月記録するものとし、回った場合については、直ち

所定の割合を下回った場合に第１の５の届出を提出しについては、直ちに第１の５なければならない。

の届出を提出しなければな
らない。

５

別紙３

②

認知症高齢者の日常生活 ②認知症高齢者の日常生活

p.1 8 行目

自立度Ⅱ以上の割合が２分

自立度Ⅱ以上の割合が２分（新）の１以上、又は、Ⅲ以上の割の１以上、又は、Ⅲ以上の割

合が 100 分の 20 以上の算定合が 100 分の 20 以上の算定方法は、算定日が属する月の方法は、算定日が属する月の前３月間のうち、いずれかの前３月間のうち、いずれかの月の利用者実人員数又は利月の利用者実人員数で算定

用延人員数で算定すること。

すること。また、届出を行っ

また、届出を行った月以降にた月以降においても、直近３おいても、直近３月間の認知

月間の認知症高齢者の日常症高齢者の日常生活自立度

生活自立度Ⅱ又はⅢ以上のⅡ又はⅢ以上の割合につき、割合につき、いずれかの月でいずれかの月で所定の割合

所定の割合以上であること以上であることが必要であが必要である。なお、その割る。なお、その割合について

合については、毎月記録する

は、毎月記録するものとし、ものとし、直近３月間のいず

直近３月間のいずれも所定

れも所定の割合を下回ったの割合を下回った場合につ場合については、直ちに第１

いては、直ちに第１の５の届の５の届出を提出しなけれ23

出を提出しなければならなばならない。

い。
６

別紙３

②

認知症高齢者の日常生活 ②認知症高齢者の日常生活

p.1 8 行目

自立度Ⅱ以上の割合が２分

自立度Ⅱ以上の割合が２分（旧）の１以上、又は、Ⅲ以上の割の１以上、又は、Ⅲ以上の割

合が 100 分の 20 以上の算定合が 100 分の 20 以上の算定方法は、算定日が属する月の方法は、算定日が属する月の前３月間の利用者実人員数

前３月間の利用者実人員数

又は利用延人員数の平均での平均で算定すること。ま算定すること。また、届出をた、届出を行った月以降にお行った月以降においても、直いても、直近３月間の認知症

近３月間の認知症高齢者の高齢者の日常生活自立度又日常生活自立度Ⅱ又はⅢ以はⅢ以上の割合につき、毎月上の割合につき、毎月継続的

継続的に所定の割合以上でに所定の割合以上であるこあることが必要である。なとが必要である。なお、そのお、その割合については、毎割合については、毎月記録す

月記録するものとし、所定のるものとし、所定の割合を下割合を下回った場合につい回った場合については、直ちては、直ちに第１の５の届出に第１の５の届出を提出しを提出しなければならない。

なければならない。
７

別紙３

②

認知症高齢者の日常生活 ②認知症高齢者の日常生活

p.1 23 行目

自立度Ⅱ以上の割合が２分

自立度Ⅱ以上の割合が２分（新）の１以上、又は、Ⅲ以上の割の１以上、又は、Ⅲ以上の割

合が 100 分の 20 以上の算定合が 100 分の 20 以上の算定方法は、算定日が属する月の方法は、算定日が属する月の前３月間のうち、いずれかの前３月間のうち、いずれかの月の利用者実人員数又は利月の利用者実人員数又は利用延人員数で算定すること。

用延人員数で算定すること

また、届出を行った月以降に（ただし、夜間対応型訪問介

おいても、直近３月間の認知

護費Ⅱを算定する場合は利症高齢者の日常生活自立度

用延人員数は用いない。
）。まⅡ又はⅢ以上の割合につき、た、届出を行った月以降においずれかの月で所定の割合

いても、直近３月間の認知症以上であることが必要であ

高齢者の日常生活自立度Ⅱる。なお、その割合について

又はⅢ以上の割合につき、い24

は、毎月記録するものとし、ずれかの月で所定の割合以直近３月間のいずれも所定上であることが必要である。

の割合を下回った場合につなお、その割合については、

いては、直ちに第１の５の届

毎月記録するものとし、直近出を提出しなければならな

３月間のいずれも所定の割い。

合を下回った場合については、直ちに第１の５の届出を提出しなければならない。

８

別紙３

②

認知症高齢者の日常生活 ②認知症高齢者の日常生活

p.1 23 行目

自立度Ⅱ以上の割合が２分

自立度Ⅱ以上の割合が２分（旧）の１以上、又は、Ⅲ以上の割の１以上、又は、Ⅲ以上の割

合が 100 分の 20 以上の算定合が 100 分の 20 以上の算定方法は、算定日が属する月の方法は、算定日が属する月の前３月間の利用者実人員数

前３月間の利用者実人員数

又は利用延人員数の平均で又は利用延人員数の平均で算定すること。また、届出を算定すること（ただし、夜間行った月以降においても、直対応型訪問介護費Ⅱを算定

近３月間の認知症高齢者のする場合は利用延人員数は

日常生活自立度Ⅱ又はⅢ以用いない。
）。また、届出を行上の割合につき、毎月継続的った月以降においても、直近に所定の割合以上であるこ

３月間の認知症高齢者の日とが必要である。なお、その常生活自立度又はⅢ以上の割合については、毎月記録す割合につき、毎月継続的に所るものとし、所定の割合を下定の割合以上であることが回った場合については、直ち必要である。なお、その割合に第１の５の届出を提出しについては、毎月記録するもなければならない。

のとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第１の５の届出を提出しなけ
ればならない。

25