別 添

電気通信事業法第２７条の３等の運用に関するガイドライン

令和４年４
総

務

月１

日
省

総 合 通 信 基 盤 局

改正履歴
令和元年９月６日
令和元年 11 月 22 日制定（同年 10 月１日から適用）
具体例の追加、「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」の改正に伴う規定整備等（同日から適用）
令和２年５月 29 日
通信方式の変更に対応するための端末の特例に関する具体的な適用条件の明確化、複数の条件が組み合わされる場合の整理の明確化等（同日から適用）
令和２年 11 月 27 日 新規契約を条件とすることに関する具体的な適用条件の明確化、
会計上評価損を計上した場合を含む調達価格の規定の明確化等（同日から適用（５（３）②を除く。
）。５（３）②の規定は、令和３年６月１日から適用。
）
令和３年７月８日
オンラインによる端末の販売等と「通信役務の利用」に関する考え
方の整理、「新規契約」に関する奨励金の対象の明確化等（同日から適用（５（３）②イ＜具体例＞３つ目の改正を除く。
）。５（３）②イ＜具体例＞３つ目の改正は、令和４年４月１日から適用。
）「電気通信事業者が電気通信設備を制御することにより、特定令和４年４ 月１ 日
地点以外での利用を制限して提供される電気通信役務」に関する
考え方の整理、電気通信事業法施行規則等の改正を踏まえた改正
法の施行日の前日に現に締結されている移動電気通信役務の契約等に係る特例に関する解釈の明確化等（同日から適用）目次
１ 目的（趣旨） ............................................................ 1
２ 定義 .................................................................... 3（１）関係法令等........................................................... 3（２）改正法等における略称等 ............................................... 3３ 禁止行為の対象となる電気通信役務 ......................................... 8（１）規定の概要........................................................... 8① 法律の規定........................................................... 8② 告示の規定........................................................... 8（２）指定する役務【役務指定告示第１項】 ................................... 8（３）指定しない役務....................................................... 8① 携帯電話サービス及びＢＷＡサービスとは異なる役務 ..................... 8② 携帯電話サービス及び全国ＢＷＡサービスから個別に除外する役務 ......... 8
４ 禁止行為の対象となる電気通信事業者 .......................................12（１）規定の概要...........................................................12① 法律の規定...........................................................12② 省令の規定...........................................................12③ 告示の規定...........................................................12（２）指定事業者への通知【施行規則第 22 条の２の 14】........................12（３）指定基準【施行規則第 22 条の２の 15 第１項】 ...........................13（４）計算方法【施行規則第 22 条の２の 15 第２項】 ...........................13（５）計算方法の例外【施行規則第 22 条の２の 15 第３項】 .....................13
５ 通信料金と端末代金の完全分離 .............................................14（１）規定の概要...........................................................14① 概要 ................................................................14② 移動端末設備となる電気通信設備の販売等に関する契約の締結 .............14③ 当該契約に係る当該移動電気通信役務の利用者 ...........................16④ 約し、又は第三者に約させる ...........................................16⑤ 約する時点と利益の提供の実現の時間差 .................................18（２）通信料金の割引【法第 27 条の３第２項第１号】 ..........................18① 概要 ................................................................18② 通信料金.............................................................18③ 「有利」の判断基準...................................................19④ 端末に着目しない割引等 ...............................................20ⅰ

⑤ 持込み端末の扱い.....................................................20（３）端末代金の値引き等の利益の提供【施行規則第 22 条の２の 16】 ............23① 概要 ................................................................23② 禁止の対象となる利益の提供を行う「条件」【施行規則第 22 条の２の 16 第１項各号】 ....................................................................24③ 利益の提供の形態等【施行規則第 22 条の２の 16 第１項第１号】 ...........39④ 「通信役務の利用」及び「端末の購入等をすること」を条件とし、又は「新規契約（継続利用を除く。
）」を条件とする利益の提供の上限の適用【施行規則第 22 条の２の 16 第１項第２号】......................................................42⑤ 電気通信事業者及び届出媒介等業務受託者の双方による利益の提供 .........44⑥ 「通信役務の利用」及び「端末の購入等をすること」を条件とし、又は「新規契約（継続利用を除く。
）」を条件とする利益の提供の上限の例外【施行規則第 22 条の２の 16 第１項第２号ただし書】 ..............................................45⑦ 対照価格【施行規則第 22 条の２の 16 第２項、第 40 条の２】 ..............52
６ 不当な期間拘束...........................................................57（１）規定の概要...........................................................57① 法律の規定...........................................................57② 省令の規定...........................................................57（２）違約金等の定め等.....................................................57① 違約金等【施行規則第 22 条の２の 17 第１号】 ...........................57② 違約金等の定め【施行規則第 22 条の２の 17 第１号】 .....................57（３）違約金等の定めに係る期間の上限【施行規則第 22 条の２の 17 第１号】 .....58① 概要 ................................................................58② 違約金等の定めに係る期間の算定 .......................................58（４）違約金等の定めがない契約の提供【施行規則第 22 条の２の 17 第２号】 .....58① 概要 ................................................................58② 違約金等の定めがない契約を提供する範囲 ...............................59③ 一年以下最低利用期間契約を提供する電気通信事業者の扱い ...............59（５）違約金等の定めがある契約と違約金等の定めがない契約との料金差の上限【施行規則第 22 条の２の 17 第３号】 ...............................................60① 概要 ................................................................60② 料金以外の利益の提供.................................................60（６）違約金等と特定経済的利益の合計額の上限【施行規則第 22 条の２の 17 第４号】..........................................................................60① 概要 ................................................................60② 特定経済的利益.......................................................60（７）違約金等の定めがある契約の更新の条件【施行規則第 22 条の２の 17 第５号】..........................................................................61① 概要 ................................................................61ii

② 違約金等の定めに係る期間の満了時に利用者が違約金等の定めがない契約に更新することを選択している場合における違約金等の取扱い .......................61（８）契約を一定期間継続して締結していたことに応じた利益の提供【施行規則第 22 条の２の 17 第６号】..........................................................62① 概要 ................................................................62② 規律の対象とする利益の範囲 ...........................................62③ 継続利用割引による１年当たりの利益の額の上限である１月当たりの料金 ...63④ 継続利用割引が適用される条件と他の条件との関係 .......................64（９）申込みの受付を終了した移動電気通信役務の契約の変更 ...................62
７ 改正法の施行日の前日に現に締結されている移動電気通信役務の契約等に係る特例66（１）規定の概要...........................................................66① 改正法の施行日（以下「施行日」という。
）の前日に現に締結されている移動電気
通信役務の契約（以下「旧契約」という。
）の変更又は更新及び第３世代携帯電話サー
ビスの提供に関する契約の特例【改正施行規則附則第３条第１項】 .............66② スマートフォン以外の端末向けに提供される移動電気通信役務に係る特例【改正施行規則附則第３条第４項】 ...............................................66（２）旧契約に係る特例【改正施行規則附則第３条第１項第１号】 ...............67① 概要 ................................................................67② 移動電気通信役務の契約の一部の変更に関する契約の締結 .................68③ 移動電気通信役務の契約の更新に関する契約の締結 .......................70④ スマートフォン以外の端末向けに提供される移動電気通信役務の提供に関する契約に係る適用.............................................................71⑤ 旧契約に係る特例の届出媒介等業務受託者への準用【改正施行規則附則第３条第２項】 ..................................................................71（３）第３世代携帯電話サービスの提供に関する契約に係る特例【改正施行規則附則第３条第１項第２号】.........................................................71① 概要 ................................................................71② 第３世代携帯電話サービスの提供に関する契約 ...........................72③ 「その内容が施行日の前日に提供されていた契約の提供条件と同一のもの」の趣
旨 ......................................................................72④ 施行規則第 22 条の２の 17 各号に規定されている不適合拘束条件に該当する提供条件を適合させる変更.....................................................72（４）旧契約の更新に係る特例の廃止【改正施行規則附則第３条第３項】 .........72① 概要 ................................................................72② 「廃止するものとする」の趣旨 .........................................73（５）スマートフォン以外の端末向けに提供される移動電気通信役務に係る特例【改正施行規則附則第３条第４項】.................................................73① 概要 ................................................................73② スマートフォン以外の端末向けに提供される移動電気通信役務 .............73iii

８ その他 ..................................................................74（１）概要 ................................................................74（２）必要な報告...........................................................74① ＭＮＯ及び報告年度末における契約数 50 万以上のＭＶＮＯが報告する必要があるもの（報告期限：毎報告年度経過後１月以内） .............................74② 移動電気通信役務を提供する電気通信事業者が報告する必要があるもの（報告期
限：毎四半期経過後２月以内） .............................................74③ 電気通信事業者及び前年度末における店舗数が百以上の届出媒介等業務受託者が報告する必要があるもの（報告期限：毎四半期経過後２月以内） ...............78

別紙１ 本ガイドラインの解釈に関する質問及び回答内容の共有について ···········80
別紙２ 将来時点でしか金額が確定しない利益の提供に係る利益の提供額の確定の手続 ·······························································82
別紙３ 不良在庫端末に係る利益の提供の上限の例外に係る最終調達日又は製造の中止がされていることの確定の手続 ·······························96
別紙４ 調達価格を取得価額とは異なる価格とする場合の手続 ·····················99

iv

１

目的（趣旨）

令和元年５月、モバイル市場における電気通信事業者間の公正な競争を促進するために必要な措置を講ずる電気通信事業法の一部を改正する法律（令和元年法律第５号。以下「改正法」という。）が成立した。これにより、移動電気通信役務を提供する電気通信事業者及びその届出媒介等業務受託者が遵守すべき基本的なルールとして、・ 端末を販売等する際の通信料金を端末を販売等しない場合よりも有利にすることその他電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがある利益の提供として総務省令で定めるものを約し、又は約させることを禁止すること
・ 通信契約の解除を行うことを不当に妨げることにより電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがあるものとして総務省令で定める料金その他の提供条件を約し、又は約させることを禁止することが規定された。
この基本的なルールに関しては、「電気通信事業法の一部を改正する法律によるモバイル市場の公正な競争環境の整備に関する基本的な考え方」（令和元年８月 23 日）に沿って、電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和元年総務省令第 38 号。以下「改正施行規則」という。）によって詳細な内容が定められるとともに、その効果や市場に与える影響等を把握し、それに沿って評価・検証を行い、その結果を受けて適切な見直しを行うことができるよう、
電気通信事業報告規則の一部を改正する省令（令和元年総務省令第 43 号。以
下「改正報告規則」という。）によって必要な情報を取得することが定められた。
こうしたルールによって電気通信事業者間の公正な競争を促進するためには、関係する電気通信事業者及び届出媒介等業務受託者がルールの内容について共通の理解の下で適切に競争を行うことを確保するとともに、正確な情報によってルールの効果や影響等を把握することが不可欠である 1。

1

関係する電気通信事業者がルールの内容について共通の理解を持つことができるよう、総務省において関係法令や本ガイドラインについて新たに解釈を整理した場合には、別紙１の要領により、電気通信事業法第 27 条の３第２項の規定の適用を受ける電気通信事業者として指定する全ての電気通信事業者に対して共有することとする。
1

本ガイドラインは、こうした適切な競争と適切な効果等の把握に寄与する
ため、電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）第 27 条の３並びに第 27 条の４及び第 29 条第１項第 12 号（改正法に関連する部分に限る。）、電気通信事業法施行規則（昭和 60 年郵政省令第 25 号）第 22 条の２の 15、第 22 条の２の 16 及び第 22 条の２の 17 並びに第 22 条の２の 18（改正法に関連する部分に限る。）並びに電気通信事業報告規則（昭和 63 年郵政省令第 46 号）の関
連規定について、運用に当たっての具体的な考え方や事例等を整理して示すものである。

2

２ 定義（１）関係法令等
法令等名

略称

電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）

法

電気通信事業法の一部を改正する法律（令和元年法律第５改正法号）
電気通信事業法施行規則（昭和 60 年郵政省令第 25 号）

施行規則

電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和４年総務省令第３号）による改正後の電気通信事業法施行規 改正施行規則
則の一部を改正する省令（令和元年総務省令第 38 号）
電気通信事業報告規則（昭和 63 年郵政省令第 46 号）

報告規則

電気通信事業報告規則の一部を改正する省令（令和元年総改正報告規則務省令第 43 号）
電気通信事業法第 27 条の３第１項の移動電気通信役務を役務指定告示指定する件（令和元年総務省告示第 166 号）
電気通信事業法第 27 条の３第１項の電気通信事業者を指事業者指定告示
定する件（令和３年総務省告示第 142344 号）（２）改正法等における略称等
略称等
利用者

定義

記載箇所

電気通信事業者との間に電気通信役務の提供を受ける契約を締結する者（電気通信役務の提供を受けようとする者を含む。）

法第 12 条の２第４項第２号ロ及び法第27 条の３第２項第１号

移 動 電 気 通 信 役 法第 26 条第１項第１号に掲げる電 法第 27 条の３第１
務
気通信役務又は同項第３号に掲げ 項る電気通信役務（その一端が移動端末設備と接続される伝送路設備を用いて提供されるものに限る。）であって、電気通信役務の提供の状況
その他の事情を勘案して電気通信
事業者間の適正な競争関係を確保する必要があるものとして総務大臣が指定するもの
販売等

販売、賃貸その他これらに類する行 法第 27 条の３第２
為
項第１号
3

媒介等

電気通信役務の提供に関する契約 法第 27 条の４の締結の媒介、取次ぎ又は代理

媒 介 等 業 務 受 託 電気通信役務の提供に関する契約 法第 27 条の４
者の締結の媒介等の業務又はこれに付随する業務の委託を受けた者
卸電気通信役務

電気通信事業者の電気通信事業の 法第 29 条第１項第用に供する電気通信役務
10 号

届 出 媒 介 等 業 務 法第 73 条の２第１項の届出をした 法第 73 条の２第２
受託者者
項
届出媒介等業務法第 73 条第１項及び同条第２項の 法第 73 条の２第３規定による届出に係る法第 26 条第 項
１項各号に掲げる電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等の業務

仮 想 移 動 電 気 通 移動端末設備（携帯電話、ＰＨＳ端 施行規則第 22 条の
信サービス
末又は無線設備規則第 49 条の 28 若 ２の９第２号
しくは第 49 条の 29 で定める条件に適合する無線設備に限る。）を用
いて利用される電気通信役務であって、一端が無線により構成される
端末系伝送路設備に移動端末設備を接続する利用者に対し、当該電気通信役務に係る基地局を設置せずに提供されるもの（当該電気通信役
務に係る利用者料金の設定権を有する者が提供するものに限る。）
一 年 以 下 最 低 利 違約金等の定めのある契約であっ 施行規則第 22 条の
用期間契約て当該違約金等の定めに係る期間 ２の 16 第１項第１が一年以下の期間であり、かつ、同 号一の条件による更新ができないもの継続利用

移動電気通信役務を継続的に利用 施行規則第 22 条のすること（移動電気通信役務を継続 ２の 16 第１項第１的に利用することとなることを含 号
み、一年以下最低利用期間契約のみ
又は一年以下最低利用期間契約及4

び違約金等の定めがない契約のみにより移動電気通信役務を提供している電気通信事業者との間で一年以下最低利用期間契約を締結す
ることを除く。）
対象設備

移動電気通信役務の提供を受ける 施行規則第 22 条のために必要な移動端末設備となる ２の 16 第１項第１電気通信設備号

経済的利益

金銭その他の経済的な利益

合計利益提供額

移動電気通信役務の提供に関する 施行規則第 22 条の施行規則第 22 条の２の 16 第１項第１号ニ契約を締結し、又は締結しているこ ２の 16 第１項第２と（移動電気通信役務の提供に関す 号る契約を締結し、又は締結していることとなることを含み、継続利用を除く。）及び対象設備の購入等をすることを条件とし、又は新たに移動電気通信役務の提供に関する契約を締結すること（新たに移動電気通信役務の提供に関する契約を締結することとなるものを含み、継続利用を除く。）を条件とする施行規則
第 22 条の２の 16 第１項第１号イからニまでに掲げる利益の提供であって、当該利益の提供により利用者が受けることとなる利益の額と、当該利益の提供を受けるために必要となる契約に関して約し、又は約させる同号イからニまでに掲げる利益の提供により利用者が受けることとなる当該利益の額以外の利益の額との合計額（法第 27 条の３
第１項の規定により指定された電気通信事業者が提供する移動電気
通信役務の提供に関する契約の締5

結の媒介等の業務を行う届出媒介等業務受託者が当該利用者に対して当該利益の提供を受けるために必要となる契約に関して約し、又は約させる施行規則第 40 条の２において準用する同号イからニまでに掲げる利益の提供により利用者が受けることとなる利益の額を含
む。）
利益提供日

利益の提供を約し、又は約させる日 施行規則第 22 条の２の 16 第１項第２号

先行同型機種

対象設備の販売等が開始される前 施行規則第 22 条のに販売等が開始された同一の製造 ２の 16 第１項第２事業者の同型機種号

最終調達日

当該電気通信事業者に電気通信設 施行規則第 22 条の備が最後に納入された日（当該最後 ２の 16 第１項第２に納入された日が当該電気通信設 号イ（１）
備の販売等が開始された日以前である場合には、当該販売等が開始された日）

期間内変更等契約の締結から一定期間内に当該 施行規則第 22 条の契約の変更又は解除を行ったこと
２の 17 第１号

違約金等

期間内変更等を理由として求める 施行規則第 22 条の違約金その他の経済的な負担
２の 17 第１号

違約金等の定め違約金等に関する定め

特定経済的利益

違約金等の定めに係る期間におけ 施行規則第 22 条のる期間内変更等を理由として受け ２の 17 第２号
ることができないこととする経済的利益

委 託 電 気 通 信 事 法第 27 条の３第１項の規定により業者指定された電気通信事業者であって届出媒介等業務受託者に移動電
気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等の業務の委託（二以上6

施行規則第 22 条の２の 17 第１号

施行規則第 40 条の２において読み替えて準用する施行規則
第 22 条の２の 16 第１項第２号

の段階にわたる委託を含む。）をしたもの
第 ３ 世 代 携 帯 電 電気通信事業法施行規則様式第４ 改正施行規則附則第話サービスに規定する 3.9－４世代移動通信シ ３条第１項第２号
ステム又は第５世代移動通信シス
テムを使用するもの以外の携帯電
話サービス
スマートフォン

電気通信番号規則（令和元年総務省 報告規則第１条第２
令第４号）別表第４号に掲げる音声 項第 22 号
伝送携帯電話番号を使用した音声伝送役務による通話を可能とする機能を有する移動端末設備であって、タッチスクリーン（映像面を有する入出力装置であって、当該映像面に使用者が触れることにより入力が行われるものをいう。）を有するもの（フィーチャーフォンに該当するものを除く。）

フ ィ ー チ ャ ー フ 電気通信番号規則別表第４号に掲 報告規則第１条第２ォン
げる音声伝送携帯電話番号を使用 項第 23 号
した音声伝送役務による通話を可能とする機能を有する移動端末設備であって、文字等を入力するための物理的なキーボードを有するものタブレット

データ伝送役務によるデータ通信 報告規則第１条第２を可能とする機能のみを有する移 項第 24 号
動端末設備であって、タッチスクリ
ーンを有するもの（スマートフォ
ン、フィーチャーフォン及びモバイ
ルルータに該当するものを除く。）

モバイルルータ

データ伝送役務によるデータ通信 報告規則第１条第２を可能とする機能のみを有する移 項第 25 号
動端末設備であって、主として他の端末機器のデータ通信を媒介するために用いられるもの
7

３ 禁止行為の対象となる電気通信役務（１）規定の概要① 法律の規定法第 27 条の３第１項において、禁止行為の対象となる移動電気通信役
務は、法第 26 条第１項第１号に掲げる電気通信役務又は同項第３号に掲
げる電気通信役務（その一端が移動端末設備と接続される伝送路設備を用いて提供されるものに限る。）であって、電気通信役務の提供の状況その他の事情を勘案して電気通信事業者間の適正な競争関係を確保する必要があるものとして総務大臣が指定するものと規定されており、また、法第 27 条の３第３項において、当該指定は、告示によって行うものと規定されている。
②

告示の規定
役務指定告示では、第１項において、移動電気通信役務として、携帯電話サービス及びＢＷＡサービスを指定しており、第２項において、当該サービスから除外する役務を規定している。

（２）指定する役務【役務指定告示第１項】
携帯電話サービス及びＢＷＡサービス（（３）②に示す役務を除く。）を指定する。
（３）指定しない役務① 携帯電話サービス及びＢＷＡサービスとは異なる役務
ＰＨＳサービス、公衆無線ＬＡＮサービス等が該当する。
②

携帯電話サービス及び全国ＢＷＡサービスから個別に除外する役務
ア ＢＷＡアクセスサービス（報告規則第１条第２項第 14 号に規定する
ＢＷＡアクセスサービスをいい、その業務区域が都道府県の区域の一部又は一の市町村（特別区を含む。）の区域の全部若しくは一部を超えないものに限る。）及び当該ＢＷＡアクセスサービスの提供に用いられる端末系伝送路設備を用いて提供されるインターネット接続サービスの役務【役務指定告示第２項第１号】「地域ＢＷＡサービス」を指しており、地域ＢＷＡシステムに係る無線局免許を受けていることが必要となる。
イ

卸電気通信役務【役務指定告示第２項第２号】
8

卸電気通信役務とは、電気通信事業者の電気通信事業の用に供する
電気通信役務である。
ウ 契約約款に定める料金その他の提供条件によらず、料金その他の提供条件についての別段の合意に基づき法人に対して提供される電気通信役務【役務指定告示第２項第３号】「契約約款に定める料金その他の提供条件によらず」とは、契約の当事者間において、料金その他の提供条件を個別に定めている場合を意味している。ただし、個別に定められた料金その他の提供条件のうち個々の契約に共通するものが当該契約の大部分を占め、単に契約約款を参照しているのと変わらないと認められる場合は含まれない。
「法人」には、公法人（国、地方公共団体等）と私法人（財団法人、学校法人、株式会社等）のいずれもが該当する。ただし、私法人については、当該電気通信役務を提供する電気通信事業者が、当該私法人の登記事項証明書その他の法人であることを証する書類を有している必要がある。
エ 電気通信事業者が電気通信設備を制御することにより、特定地点以外での利用を制限して提供される電気通信役務【役務指定告示第２項第４号】「電気通信事業者が電気通信設備を制御することにより」とは、電気通信事業者が自社の事業用電気通信設備を制御すること 2を意味しており、利用者側で端末等を設定することにより制限されることは含まれない。
「特定地点以外での利用を制限」には、契約住所等の特定地点 3以外
で利用者が当該電気通信役務を利用することができないよう、電気通23

利用者に対して契約上で制限を課すのみの措置では足りない。
利用者の転居や移転等により特定地点が変更となる場合、利用者から事前にその旨の申出を受ける手続を設けること等により、事業者側で確実に確認することが必要である。なお、転居や移転等によらない利用者都合による一
時的な特定地点の変更によっても当該電気通信役務の利用が可能な場合（例
えば、旅行や出張での滞在先で利用することを目的とし、一時的に特定地点
を自宅の住所から滞在先の宿泊施設の住所に変更することが可能な場合等）
は、「契約住所等の特定地点以外で利用者が当該電気通信役務を利用することができない」には当たらず、役務指定告示第２項第４号に定める役務に該当するとは認められない。
9

信事業者において、当該電気通信役務の利用地点を常時把握し、利用者が特定地点以外で当該電気通信役務を利用した場合は、当該電気通信役務の提供を停止する措置が担保されているもの 4が該当する。
オ

特定の用途に対応するため機能が限定的で拡張性がない移動端末設
備向けの電気通信役務であって、専らデータ伝送役務（従としてその利用の態様が著しく制限された音声伝送役務が付加されているものを含む。）として提供される役務【役務指定告示第２項第５号】「特定の用途」とは、自由な音声通話やデータ通信とは異なり、位置情報のダウンロード、センサの取得データのアップロードなど、契約の締結段階においてあらかじめ制限されている利用目的を指す。
「機能が限定的で拡張性がない」とは、移動端末設備の機能がハード
ウェア又はソフトウェアにおいて制限されていること、また、事後的に特定の用途以外の用途に対応するための機能を追加することができな
いことを指す。
「向けの電気通信役務」とは、次のａ又はｂの電気通信役務を指す。
ただし、名目上、汎用的な移動端末設備（スマートフォン、フィーチャーフォン、タブレット、モバイルルータの４類型をいう。）向けの電気通信役務である場合は、ａ又はｂの電気通信役務に該当するかどうかにかかわらず、含まれない。
ａ 特定の用途に対応するため機能が限定的で拡張性がない移動端末設備として予定された移動端末設備以外では使用できないようなハードウェア又はネットワーク上の制限がある電気通信役務「特定の用途に対応するため機能が限定的で拡張性がない移動端末設備」には、例えば、各種（温度、速度、位置情報等）センサ、監視用カメラ、車載カーナビ、フォトパネルなどが該当する。ただし、移動端末設備の形状や本来予定されていた用途にかかわらず、制限

4

例えば、利用者による特定地点以外での利用の把握については、GPS や基地局を活用して即時に検知できるように常時行い、電気通信役務を停止する措置については、利用者が特定地点以外で利用した場合に、直ちに当該電気通信役務を自動的に停止することのほか、利用者に注意喚起を行い、その後の状況を踏まえて、速やかに当該電気通信役務の提供を停止することが考えられる。ただし、利用者が被災し、特定地点を離れ避難先で利用する場合
等、真にやむを得ない事情がある場合に限って、臨時の措置として特定地点以外で利用することを可能とすることまでを妨げるものではない。
10

のない音声通話、自由なインターネットブラウジング 5、テザリング（特定の用途に対応するため機能が限定的で拡張性がない移動端末
設備以外に接続できる場合に限る。）が可能であるものは含まない。
「ハードウェア又はネットワークにおいて制限」とは、例えば、次のような制限が該当する。
・ ＳＩＭカード（ＳＩＭカードに類する機能を有するものを含む。）
が移動端末設備に組み込まれており、分離不可能であるもの。
・ ＳＩＭカードが通常の方法では容易に取り外せないよう移動端末設備に封入されているもの。
・ ＳＩＭカードを予定された移動端末設備以外に挿入した場合に、ネットワークの利用が制限され、通信できなくなるもの。
ｂ

音声通話又はデータ通信に係るネットワーク上の制限により特定の用途のみに対応するとみなすことができる電気通信役務「音声通話又はデータ通信に係るネットワーク上の制限」に該当するかどうかは、・ メールの可否又は制限
・ インターネットブラウジングの可否又は制限
・ アプリケーションの追加等による拡張性の可否又は制限
・ 通話/通信先の制限
・ 通話/通信回数の制限
・ 送受信する通信の制限
・ 通信速度・ 通信可能量などを総合的に考慮して判断する 6ことになる。

56

例えば、インターネットに接続できるカーナビであっても、インストールされた映像アプリケーションにより特定のサイトにおける映像を閲覧できることのみでは自由なインターネットブラウジングとはいえない。
次のいずれかに該当するような場合は、直ちに「音声通話又はデータ通信に係るネットワーク上の制限」に該当するものと考えられる。
・ 通信方式が LTE-M 又は NB-IoT であるもの
・ 最高通信速度が 64kbps 未満であるもの（音声通話が可能なものを除く。
）
・ 月間データ通信容量が 100MB 以下であるもの（データ通信容量を追加できるもの、データ通信容量を超過した後に 64kbps 以上の速度でデータ通信可能なもの及び音声通話が可能なものを除く。）
11

４ 禁止行為の対象となる電気通信事業者（１）規定の概要① 法律の規定法第 27 条の３第１項において、禁止行為の対象となる電気通信事業者
は、移動電気通信役務を提供する電気通信事業者（移動電気通信役務の利用者の総数に占めるその提供する移動電気通信役務の利用者の数の割合
が電気通信事業者間の適正な競争関係に及ぼす影響が少ないものとして総務省令で定める割合を超えないものを除く。）と規定されている。
②

省令の規定
施行規則第 22 条の２の 15 第１項において、移動電気通信役務の利用者の数の割合は、ＭＶＮＯ（ＭＮＯ及び当該ＭＮＯの特定関係法人であるものを除く。）について 0.7％と規定されている。

③

告示の規定
事業者指定告示において、禁止行為の対象となる具体的な電気通信事業者の名称が規定されている。

（２）指定事業者への通知【施行規則第 22 条の２の 14】
電気通信事業者の指定及びその解除を行うときは、当該指定及びその解除を受けることとなる電気通信事業者にその旨の通知 7を行う。
なお、法第 27 条の３第１項の規定により指定された電気通信事業者がそ7

通常想定されるスケジュールは、次のとおり。ただし、指定事業者の移動電気通信役務の提供状況やＭＮＯと特定関係法人の資本関係に大きな変化がある場合には、必要に応じ、適宜見直しを行う。
４月末まで
電気通信事業者から報告規則に基づく利用者の数の報告
５月～
総務省において指定対象となる電気通信事業者を特定
・ 利用者の数を集計・計算
・ 移動電気通信役務の提供状況、ＭＮＯと特定関係法人との資本関係などを確認
６～７月
情報通信行政・郵政行政審議会に事業者指定告示の改正
案を諮問
８～９月
新たに指定及び解除を受けることとなる電気通信事業者に通知
情報通信行政・郵政行政審議会から答申を受け、事業者指定告示を改正12

の指定の前日に現に締結している移動電気通信役務の提供に関する契約の一部の変更又は更新に関する契約の締結に際して約し、又は約させる移動電気通信役務の提供に関する料金その他の提供条件については、施行規則
第 22 条の２の 17 の規定は、適用しないこととされている 8。
（３）指定基準【施行規則第 22 条の２の 15 第１項】
法第 27 条の３第１項の総務省令で定める利用者の数の割合は、ＭＶＮＯについて 0.7％である。ＭＮＯ及び当該ＭＮＯの特定関係法人については、利用者の数の割合とは関係なく、移動電気通信役務を提供している全事業者が対象となる。
（４）計算方法【施行規則第 22 条の２の 15 第２項】
利用者の数の割合は、前年度末における利用者の数を用いて、年に１回、計算する。なお、前年度末時点から電気通信事業者の指定を行うまでの間に
当該電気通信事業者の移動電気通信役務に係る電気通信事業の譲渡、廃止等又は当該電気通信事業者に係る合併、分割、相続等があった場合には、それらの事情を勘案した上で、指定を行う。
（５）計算方法の例外【施行規則第 22 条の２の 15 第３項】
利用者が複数の電気通信回線を保有する場合には、当該電気通信回線の数を利用者の数として計算する。ただし、無線設備規則（昭和 25 年電波監
理委員会規則第 18 号）第 49 条の６の９第１項第１号へに規定するキャリ
アアグリゲーション技術を用いて複数の電気通信回線を一体として提供している場合には、当該複数の回線に係る利用者の数は、一として計算する。

8

特例の対象となる変更や更新の内容については、７（２）②及び③参照。
13

５ 通信料金と端末代金の完全分離（１）規定の概要① 概要
ア 法律の規定法第 27 条の３第２項第１号（法第 73 条の３において準用する場合を含む。以下同じ。）は、移動電気通信役務の提供を受けるために必要な移動端末設備となる電気通信設備の販売等に関する契約の締結に際し、当該契約に係る当該移動電気通信役務の利用者に対し、・ 当該移動電気通信役務の料金を当該契約の締結をしない場合におけるものより有利なものとすること（通信料金の割引）
・ その他電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがある利益の提供として総務省令で定めるもの（端末代金の値引き等の利益の提供）を約し、又は第三者に約させることを禁止している。
すなわち、通信料金の割引は法律上禁止されるものである一方で、端末代金の値引き等の利益の提供に関して禁止されるものは総務省令において規定されている。
イ

省令の規定
施行規則第 22 条の２の 16（施行規則第 40 条の２において準用する場合を含む。以下同じ。）は、法第 27 条の３第２項第１号の規定を受けて、禁止される端末代金の値引き等の利益の提供を規定している。

②

移動端末設備となる電気通信設備の販売等に関する契約の締結
ア 端末
法第 27 条の３第２項第１号に規定する「移動電気通信役務の提供を受けるために必要な移動端末設備となる電気通信設備」とは、移動電気通信役務を提供する電気通信事業者の電気通信設備に接続して用いようとする移動端末設備（以下単に「端末」という。）を指す。
具体的には、スマートフォン、フィーチャーフォン、タブレット、モ
バイルルータ等が該当し、また、新品に限らない。

イ

端末の販売等端末の「販売等」とは、端末の販売のほか、利用者に端末を用いることができるようにさせる形態全般を指す。所有権の移転の有無、対価の14

有無を問わない。そのため、賃貸 9、贈与、他者から端末を受け取ることができる権利の販売 10やこれらの予約など、広く様々な形態を含む。
ウ

端末の販売等に関する契約の締結の主体
端末の販売等に関する契約の締結をする者は、電気通信事業者及び届出媒介等業務受託者（以下「電気通信事業者等」という。）に限られるものではなく、その主体や電気通信事業者等との関係性は問わない。
すなわち、電気通信事業者等の子会社、関連会社等のほか、電気通信事業者等から依頼されて端末を販売する他の者や、電気通信事業者等と何らの関係なく端末を販売する者も含む。

エ

端末の販売等に関する契約の締結に際し「端末の販売等に関する契約の締結に際し」とは、「約し、又は第三者に約させる」ことが「端末の販売等に関する契約の締結に関連していること」を求めるものであり、「端末の販売等に関する契約」の時点と「約し、又は第三者に約させる」ことの時点の同一性までを求めるものではない 11。

＜具体例＞○ 既に端末を購入した利用者に対して、領収書等の証拠を基に利益の提供を約する行為は、「端末の販売等に関する契約の締結に際する」
ものと判断される。
○ 通信契約を締結した利用者に対して、後日の再来店での端末購入を案内し、一定期間経過後に端末を値引きして販売する行為、後日の再来店での端末購入に際する端末の値引きを示唆する行為、販売等に際してのみ使用することができるクーポンを付与する行為などは、「端末の販売等に関する契約の締結に際する」ものと判断される（後日の端末購入を案内する行為やクーポンを付与する行為及び後日の
9

例えば、電気通信事業者が端末を利用者に賃貸（リース又はレンタル）するケースが想定される。
10
例えば、電気通信事業者が、端末を販売するのではなく、関連会社の店舗において端末を受け取ることができる権利（チケット等に化体）を利用者に販売するケースが想定される。
11「約し、又は第三者に約させる」ことが端末の販売等に関する契約の締結に関連していれば、「約し、又は第三者に約させる」時点は、「端末の販売等に関する契約」より前であるか、同時であるか、後であるかを問わない。
15

端末を販売する行為のいずれもが「端末の販売に関する契約の締結」に関連する行為である。）。
③

当該契約に係る当該移動電気通信役務の利用者「当該契約」は、その電気通信事業者の移動電気通信役務の提供を受けるために必要な端末の販売等に関する契約を指す。
「利用者」とは、電気通信事業者との間に移動電気通信役務の提供に関する契約を締結している者に加え、移動電気通信役務の提供を受けようとする者を含む。
「当該契約に係る当該移動電気通信役務の利用者」とは、「当該契約の相手方である利用者」のほか、当該利用者と関わりのある他の利用者もこれに当たる。
＜具体例＞○ 紹介者である利用者の紹介を受けて被紹介者である利用者が端末の販売等に関する契約を締結した場合には、被紹介者である利用者に加え、紹介者である利用者も、「当該契約に係る当該移動電気通信
役務の利用者」に当たる。この場合における利益の提供の額は、被紹介者である利用者のものと紹介者である利用者のものを合算したも
のとなる。

④

約し、又は第三者に約させる「約し、又は約させる」者として禁止行為の対象となる者は、電気通信事業者等である。
「約し」とは、禁止行為の対象となる電気通信事業者等が、電気通信設
備の販売等に関する契約に係る利用者に対し、利益の提供を提示することをいい、利用者がそれを受諾するか否かは問わない。
「約させる」とは、禁止行為の対象となる電気通信事業者等が、当該電気通信事業者等以外の者に対し、「約する」行為を「させる」ことを指す。
電気通信事業者等が他の者に利益の提供を委託することは、「約させる」に当たる。「約させる」に当たるか否かについては、個々の事例ごとに、原資の拠出元、施策の企画主体、施策の適用条件、その他の事情を勘案して判断を要することとなる 12。

12

例えば、原資の拠出元が電気通信事業者等である場合や、電気通信事業者
等が企画の内容の決定に関与している場合には、「約させる」に当たる可能性
16

電気通信事業者等が約させる「第三者」は、電気通信事業者等の子会社、関連会社等の範囲の者に限られるものではなく、制限はない。電気通信事業者により約させられた者が届出媒介等業務受託者である場合には、電気通信事業者は法第 27 条の３第２項第１号の規定に、届出媒介等業務受託者は法第 73 条の３において準用する同号の規定に違反することとなる。
電気通信事業者等と何ら関係なく第三者が利益の提供を行うことは、
電気通信事業者等が「約し、又は約させる」ことには当たらない。
なお、「通信料金を有利とすること」については、移動電気通信役務の提供に関する契約の締結の主体となり得る電気通信事業者又はその取次ぎ若しくは代理を行う届出媒介等業務受託者のみが、「約し、又は約させる」者又は電気通信事業者等により約させられる第三者となり得る 13。
＜具体例＞○ 次の例は、第三者に「約させる」に当たると判断される。
・ 届出媒介等業務受託者が通信契約を締結した利用者に対して別店舗での端末の購入を案内し、当該別店舗において当該利用者に端末を値引きして販売させること（端末を値引きして販売することを明示的に案内していない場合であっても、別店舗に誘導しているときは、これに含まれる。別店舗での端末の購入を案内した店
舗が「約させる」に当たるとともに、端末を値引きして販売した店
舗は「約する」に当たる。）。
・ 電気通信事業者が、端末の卸先事業者（移動電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等の業務を行わず、端末の販売のみを行う事業者）に対して端末の値引き等に必要な原資を提供するとともに、当該者に依頼して、当該電気通信事業者と通信契約を締結
した利用者に対して端末を値引いて販売させること。
が高い。
「継続利用」を条件とする施策については、より強く電気通信事業者
等による企画の内容の決定の関与が推測されるためその状況を確認する必要性が高く、電気通信事業者等のポイントプログラムを活用して利益の提供を行う場合には電気通信事業者等との関係を詳細に確認して判断することが不可欠と考えられる。
また、広告や施策の実施について、特定の電気通信事業者等が協力していること、利益を提供する手段として電気通信事業者等が運営するポイントプロ
グラムを活用していることのみをもって、電気通信事業者等が約させているに当たることはない。
13
法第 27 条の３第２項第２号は、こうした考え方により、約させる相手方を届出媒介等業務受託者に限っている。
17

○

次の例は、記載の条件のみでは第三者に「約させる」に当たるとは判断されない。
・ 電気通信事業者が媒介等業務受託者でない端末の販売のみを行う事業者に利益の提供を約させていない場合において、当該端末の販売のみを行う事業者が、再委託先の事業者に対して、端末の値
引き等を約させて端末を販売させること（電気通信事業者は、第三者に約させているとはいえない。）。
・ 端末メーカや商社などが、自らの原資・企画で、電気通信事業者
が何ら企画に加わることなく、当該電気通信事業者が運営している、加入者を当該電気通信事業者の利用者に限らないオープンな
ポイント制度を活用して、当該電気通信事業者の利用者である当該端末メーカの端末や当該商社の取り扱う端末の購入者に対してポイントを付与すること。
なお、電気通信事業者により約させられたものではない端末メーカや商社による施策について、電気通信事業者の店舗等で周知等をする場合には、電気通信事業者は、当該施策が端末メーカや商社によるものであることを明らかにすることが必要である。

⑤

約する時点と利益の提供の実現の時間差
約する時点において利益の提供が実現しておらず、約する時点からみて将来において利益の提供が実現する場合であっても、「約する」に該当するか否かの判断に影響を及ぼすことはない。

（２）通信料金の割引【法第 27 条の３第２項第１号】① 概要
電気通信事業者は、通信料金について、端末の販売等に関する契約を締結した利用者に対するものを、当該契約を締結しない場合におけるもの
より、有利としてはならない。
②

通信料金
通信料金には、移動電気通信役務である音声伝送やデータ伝送のための定額料金や従量料金などの料金のほか、これらのオプションサービス 14の料金を含む。

14

通話料金が無料になるオプション、データ通信容量を増やすオプション、
留守番電話サービス、フィルタリングサービスなどがこれに該当する。
18

③「有利」の判断基準「有利」の判断は、次のア及びイに基づいて行う。すなわち、端末の購入の有無や購入する端末の種別を条件として通信料金の割引を行うこと
や、端末の購入をした利用者や特定の種別の端末を対象とした割安な料金プランを設定することは、「有利とする」に該当するが、次のア、イのとおり、アの区分や、イの小区分の間で通信料金が異なっていても「有利とする」には該当しない。
ア 料金プランの区分「通信料金について、端末の販売等に関する契約を締結した利用者に対するものを、当該契約を締結しない場合におけるものより、有利とする」ことについては、次の料金プランの区分ごとに判断する。
ａ 音声通信とデータ通信の両方を対象とする料金プラン
ｂ データ通信のみを対象とする料金プラン
ｃ 音声通信のみを対象とする料金プラン
ｄ 特殊な形態に対応した料金プラン
ｄの料金プランの区分は、使用される端末の機能が著しく限定されていること等、個別の状況に応じて独立の区分とすることが妥当なものに対応する区分であり、現時点で具体的に該当するものは、次のとおりである 15。
・

子ども向けに機能を制限した端末に対応した子ども向けの料金プ
ラン・ 前払いであるために後払いの料金プランとは異なるプリペイドプ
ラン

イ 料金プランの区分内における特定の端末の種別向けの料金プランの小区分
同一の料金プランの区分内にある料金プランであっても、端末の機能などにより利用者の利用の形態に大きな相違があることに対応する
ため、特定の端末の種別向けの料金プランの小区分（以下単に「小区分」という。）ごとに料金プランの提供の有無を異なるものとすることができる。小区分が異なる場合であっても、同じ条件（注：例えば、同じデータ通信容量）について異なる料金とすることや、より高機能な端末向けの料金プランの料金を安価なものとすることは、「有利とする」に当

15

この料金プランの区分に該当するこれら以外の料金プランが生じた場合には、適宜本ガイドラインに反映させる。
19

たる。その際、特定の小区分について料金の割引が行われる場合には、割引前の料金及び割引後の料金のそれぞれについて、他の小区分の料金と同じ条件について異なる料金となっているか等を判断する。
現時点で具体的に想定されるものは、次のとおりである 16。
・ アａ（音声通信とデータ通信の両方を対象とする料金プラン）については、「スマートフォン」、「フィーチャーフォン」及び｢ウェアラブル端末｣並びにスマートフォンであって５Ｇに対応したもの
・ アｂ（データ通信のみを対象とする料金プラン）については、「タ
ブレット」、「モバイルルータ」及び「特定地点以外での利用を制限しているモバイルルータ 17」並びにそれらのそれぞれについて５Ｇに対応したもの④

端末に着目しない割引等
社会的な属性や提供する役務の性質など、端末に着目しない割引等については、「有利とする」には当たらない。具体的には、年齢などの属性による高齢者向けの料金プランや、障がい者向けの料金プランなどが、これに当たる。
なお、そのような割引等を受ける利用者や利用形態に対応し、機能を限定したり、特化した機能を付加したりした端末を使用することを当該料金プランの契約の条件とすること等については、当該条件が付随的なものである限り、端末に着目していないものと考えられる。ただし、その場合であっても、端末の購入を条件とする場合には、端末に着目したものと判断される。

⑤

持込み端末の扱い
特定の料金プランが「有利とする」に当たらないと判断されるには、当該料金プランが、自社による端末の販売等に際する場合のみならず、対象とする端末と同じ小区分に属する端末の持込みに際しても受け入れるものであることが必要である。しかし、他者が販売した端末を対応する料金プランで受け入れるための体制の確立コストを踏まえ、当面は、③アａ（音声通信とデータ通信の両方を対象とする料金プラン）「スマートフォン」以外の料金プランについては、持込み端末について自社が販売した端16

小区分に該当するこれら以外のものが生じた場合には、適宜本ガイドラインに反映させる。
17
例えば、契約上の制限を設けるとともに、端末にバッテリーが搭載されていないものなどが考えられる。
20

末を受け入れるものであれば、「有利とする」に該当するとは判断しない。
＜具体例＞○ 同じ区分に属する料金プランとして、同じデータ通信容量に対応した固定型の定額制の料金体系で料金の異なる２つの料金プランを提供することや、より大容量のデータ通信容量に対応した料金プランの方が低廉な料金となっているような２つの固定型の定額制の料金プランを提供することは、合理的な理由がなければ、「有利とする」に該当する。特定のコンテンツとのバンドルなど付随的な条件が異なることは、通常、合理的な理由とは考えられない。なお、電気通信役務に関する料金の額の算出方法は明確であることが求められており、料金プランでは、コンテンツに関する料金と渾然一体とならない
ようにすることが必要である（法第 29 条第１項第４号等）。
○ 同じ区分に属する料金プランとして、一定のデータ量に対応した
一の料金を設定した固定型の定額制の料金体系と複数の段階のデー
タ通信容量に対応した複数の段階の料金を設定した変動型の定額制の料金体系とを併せて提供している場合に、特定のデータ量に対応した料金が両者で異なること自体は、「有利とする」には該当しない。
○

５Ｇの料金プランは、次のようなものとすることが考えられる。
（ⅰ）既存の料金プランと同一のもの（ⅱ）既存の料金プランに付加するものなど、既存の料金プランと整合的な範囲で５Ｇに対応した端末でしか選択できないもの（ⅲ）同じデータ通信容量で別料金にするなど既存の料金プランとは全く異なるもの
ⅰについては、当然に「有利とする」には該当しない。
ⅱについては、スマートフォンであって５Ｇに対応したものは異なる料金プランの小区分となっており、「有利とする」には該当しない。なお、既存の料金プランと同じ料金体系で同じデータ通信容量の５Ｇの料金プランについて既存の料金プランよりもより低廉な料金を設定したり、既存の料金プランより大容量のデータ通信容量についてより低廉な料金を設定したりするものは、既存の料金プランと整合的なものとはいえない（ⅲに該当することとなる。）。
ⅲについては、スマートフォンであって５Ｇに対応したものも同
じ料金プランの区分に属するため、「有利とする」に該当する。将来
的に、５Ｇネットワークが４Ｇネットワークとは別に構築したもの
21

であること、５Ｇによる利用者の利用の形態が４Ｇと大きく相違す
ることが想定されることなどを踏まえて新たな料金プランの区分を設定することとなれば、そのような料金プランについても、「有利とする」には該当しないこととなる。
○

複数台目に係る料金を低く設定することについて、事務コストの削減の反映、複数台需要の喚起等の施策として合理性を有するものである場合には、当該低く設定された料金の適用が端末の購入を条件とするものでなければ、端末に着目しない割引として、「有利とする」には該当しない。

○

ウェアラブル端末とスマートフォンとをセットで使用することを前提として設定される料金プランは、複数台目に係る料金を設定している料金プランとして、「有利とする」に該当するかどうかを判断する。

○

複数の端末を販売している場合に、同一の料金プランの区分内で、購入する端末の種類ごとに選択できる料金プランが異なる場合であっても、同じ料金体系で同じデータ通信容量について異なる料金とするものでなく、かつ、それぞれの料金プランについて、当該料金プ
ランへの加入が当該端末の購入等を条件とせず、他者が販売したものを含め、同じ小区分に属する他の機種の端末のいずれでも利用することができるのであれば、「有利とする」には該当しない。

○

小区分より更に詳細なものとして特定の端末のみに適用されるオプションについては、当該オプションへの加入を特定の端末のみに限定していることについて、当該オプションの内容と当該端末の有する機能に照らして合理的な理由があるような場合には、「有利とする」には該当しない。
例えば、データ無制限オプションを特定の端末のみ利用できるとすることについて、無制限にデータを使用できる周波数を特定の周波数に限定するために、一定のデータ量を超えたデータ利用を当該周波数に限定することができる端末にのみ可能とすることは合理的な理由といえる。

○

一の事業者が複数のブランドで移動電気通信役務を提供している場合であっても、「有利とする」に該当するかどうかは、ブランドごとではなく、その事業者の提供する料金プラン全体として判断する。
例えば、同じ料金プランの区分内で、ブランドごとに異なる料金プ
22

ランを設定すること自体は「有利とする」に該当しないが、同じ料金体系で同じデータ通信容量について、ブランドごとに料金を異なるものとすることは、通信速度の制限があることなど、他に合理的な理由がないのであれば、「有利とする」に該当する。
（３）端末代金の値引き等の利益の提供【施行規則第 22 条の２の 16】① 概要
施行規則第 22 条の２の 16 では、第１項において禁止される端末代金の値引き等の利益の提供の内容を、第２項において利益の提供の額の算定に用いる端末の価格の基準を規定している。
ア

端末代金の値引き等の利益の提供の概要【施行規則第 22 条の２の 16
第１項】
条項
第１号

利益の提供を行う条件

禁止される利益の提供等

・「継続利用」及び「端末の購入等

・第１号イからニまでに掲をすること」を条件とすること

げる利益の提供につい・「新たに通信役務の提供に関すて、一律禁止る契約を締結すること（以下「新規契約」という。）（継続利用に限る。
）」を条件とすること
第２号本文

・「移動電気通信役務を利用する
18（継続利用を除く。以下

げる利益の提供の上限「通信役務の利用」という。
）」

について、２万円（税抜）及び「端末の購入等をすること」と端末の対照価格からを条件とすること

先行同型機種の買取価こと

・「新規契約（継続利用を除く。
）」
を条件とすること
ただし書・第１号イからニまでに掲

格を減じて得た額のいずれか低い額・いわゆる在庫端末、廉価端末、 ・第２号本文の適用を除外
通信方式の変更等に対応するための端末

イ

利益の提供の額の算定に用いる端末の価格（対照価格）【施行規則第22 条の２の 16 第２項】

18

施行規則第 22 条の２の 16 第１項第２号では、「移動電気通信役務の提供に関する契約を締結し、又は締結していること」と規定している。
23

利益の提供の有無、利益の提供の額を判断するために端末の価格として用いる「対照価格」の内容を定めている。
禁止の対象となる利益の提供を行う「条件」【施行規則第 22 条の２の16 第１項各号】
ア 「条件」の趣旨
施行規則第 22 条の２の 16 第１項各号に規定する「継続利用」、「通信役務の利用」、「端末の購入等をすること」及び「新規契約」の条件については、同項各号において、それぞれその状態となることも含むこととしている 19。

②

これは、利益の提供がされる条件として、例えば、「継続利用」という条件であれば、端末代金の値引き等に当たって、直接的に「継続利用」
を求める場合のほか、直接的には「継続利用」を求めないものの、間接的な要件により結果として移動電気通信役務の継続的な利用がされるようにすることを含む趣旨である。
「端末の購入等をすること」等の他の条件についても、「端末の購入等をしなければ満たすことのできない条件を求めること」等が含まれる。
なお、「通信役務の利用」を条件とした利益の提供が行われる場合において、利益の提供を受ける利用者が自ら継続的な利用を求める通信契約を選択することは、「継続利用」の条件には当たらない。

19

例えば、
「継続利用」については、施行規則第 22 条の２の 16 第１項第１号
において、「移動電気通信役務を継続的に利用することとなることを含む。」とされている。
24

＜直接的条件と間接的条件＞○ 「継続利用」を条件とすること、「通信役務の利用」を条件とする
ことに該当するものとしては、例えば次のようなことが想定される。
「継続利用」を条件「通信役務の利用」を条件

通信契約

・ 「通信役務の利用」及び「端 ・「通信役務を利用するこを要件と末の購入等をすること」を条と」及び「端末の購入等をすする場合

件として端末の値引きを行ること」を条件として端末のう場合において、通信契約を値引きを行うこと解約した場合に値引きの返還等を求めること
・ 「２年の通信契約を締結すること」及び「端末の購入等をすること」を条件として端末の値引きを行うこと
通信契約

・ 「２年の通信契約を締結し・ 「通信契約を締結していな以外の要ていなければ加入できない

ければ加入できない別のプ

件を介在

別のプログラムに加入してログラムに加入しているこする場合いること」及び「端末の購入と」及び「端末の購入等をす等をすること」を条件としてること」を条件として端末の端末の値引きを行うこと

値引きを行うこと・ 「通信契約を締結していな
ければ加入できない別のプ
ログラムに加入していること」及び「端末の購入等をすること」を条件として端末の値引きを行う場合において、通信契約を一定期間継続していなければ当該値引きが受けられないこと端末の購

・「端末の購入等をするこ・「端末の購入等をするこ入を限定と」を条件として端末の値引と」を条件として端末の値引する場合

きを行う場合において、端末きを行う場合において、端末の購入等を２年の通信契約の購入等を通信契約を締結を締結している場合に限っしている者に限っているこ

ていること

と

25

その他

・ 「通信役務の利用」及び「端末の購入等をすること」を条件として端末の値引きを行う場合において、通信契約を－解約した場合に割賦の残金の一括払いを求めること
・ 「通信役務の利用」及び「端末の購入等をすること」を条件としてポイント付与を行う場合において、ポイント付－

与までの間に通信契約を解約した場合にはその付与を
しないこと

＜具体例＞
○ 通信役務に係るオプションサービスを継続して利用することを条件とする利益の提供は、そのオプションサービスが通信契約と不可分である場合には、「継続利用」を条件とする利益の提供に当たり、通信契約と不可分でない場合には、「通信役務の利用」を条件とする
利益の提供に当あたる。
例えば、音声通話かけ放題のようなオプションサービスは前者に該当し、動画定額見放題（通信料金は別に課金）は後者に該当する。
○

通信契約を解約した場合に端末に係る違約金等を求めて、「通信役務の利用」及び「端末の購入等をすること」を条件として端末代金の値引きを行うことは、「通信役務の利用」を条件とする利益の提供に当たるほか、「継続利用」を条件とする利益の提供にも当たる。

○ 通信契約を締結する者又は締結している者に限って端末の販売を行う場合において、「端末の購入等をすること」を条件として当該端末の代金に応じてポイントを付与することは、「通信役務の利用」を条件とする利益の提供に当たる。なお、この場合において、端末の購入等を条件として購入等をした端末の代金に応じてポイントを付与するとともに、端末以外の商品の購入等でも購入等をした商品の代金に応じてポイントを付与するとしていても、「端末の購入等をすること」を条件とした利益の提供に当たる。
26

○ システム上の都合等で利益の提供を受けるまでの間引き続き通信契約を締結している必要がある場合に、「通信役務の利用」及び「端末の購入等をすること」を条件としてポイント付与を行うことは、「継続利用」を条件とする利益の提供に当たる。
○ 割賦代金の不払いなどの不正な行為を防止する目的で販売等する端末にＳＩＭロックをかけることは、それ自体では、「継続利用」を条件とする利益の提供には当たらない。
なお、ＳＩＭロック解除の請求があった場合において割賦代金の不払いのおそれが高くないことを確認するための措置に応じてもな
おＳＩＭロックを維持すること等は、法第 29 条第 1 項第 12 号に規定する要件に該当する可能性がある（「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」を参照。）。
○「通信契約を締結していなければ加入できないプログラムに加入
していること」及び「端末の購入等をすること」を条件とし、更に通信契約を締結している者に限って行われている「端末の買換え」を条件として買換え前の端末の値引きを約することは、「継続利用」を条件とする利益の提供に当たる。

○ 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37 年法律第 150 号）に基づく激甚災害に指定された災害その他これに類する災害の被災地において、被災した利用者に対して行う端末
代金の割引等の利益の提供は、対照価格を超えない範囲であれば、「通信役務の利用」及び「端末の購入等をすること」を条件とする利益の提供には当たらない。なお、充電器など購入等をした端末を使用するために必要不可欠な機器の代金の割引等や、関連する手続に係る手数料等の減免についても、同様である。
○

法第 26 条の３第１項の規定による電気通信役務の提供に関する契約の解除（施行規則第 22 条の２の７第１項第５号に規定する確認措置に基づく電気通信役務の提供に関する契約の解除を含む。）が行われたことにより提供した利益の返還を求めることは、「継続利用」を条件とする利益の提供には当たらない。

イ

一般的な条件への該当「通信役務の利用」等の条件を満たした者を含むものの、「通信役務の利用」等に着目せず、「通信役務の利用」等の条件を満たさない者を27

広く対象とするような、より一般的な条件に該当することを求めることは、「通信役務の利用」等を条件としていることには当たらない。
この場合に、「通信役務の利用」等の条件を満たした者と当該条件を満たしていない者とで利益の提供に係る追加的な条件を異ならせたり、「通信役務の利用」等の条件を満たした者に比べて当該条件を満たしていない者が利益の提供に係る他の条件を満たすことを合理的な理由なく難しくしたりしている場合には、「通信役務の利用」等を条件としていることに当たる。
＜具体例＞○ 通信契約の利用者について、端末の購入等をするという手続を含
む「来店をして手続をすること」を条件として販売促進用の景品を配布することは、「端末の購入等をすること」を条件とする利益の提供には当たらない。
○

通信役務の利用者に限って、端末購入時のみ加入可能な端末補償サービスへの加入を条件として、クラウドサービス等を無償で提供することは、「通信役務の利用」及び「端末の購入等をすること」を条件とする利益の提供に当たる。なお、端末メーカが、通信役務の利用者に限らず、端末購入時のみ加入可能な端末補償サービスへの加入を条件として、自ら広くクラウドサービス等を無償で提供している場合には、この限りでない。

○ 「通信役務の利用」を条件とせず、「端末の購入等をすること」のみを条件として端末代金の値引きを行う場合において、「通信役務の利用」をしない者が対象となる端末を購入等する窓口等が限定されている場合には、「通信役務の利用」を条件としていることに当たる。
あたかも「通信役務の利用」をしている者のみが端末の購入等をすることができるような表記が行われるなど、利用者による認識が期待できないような場合には、窓口等が限定されている場合に当たる。
ウ「新規契約」を条件とする利益の提供
法第 27 条の３第２項第１号に規定する「端末の販売等に際して」、「新規契約」を条件 20として行う利益の提供は、その通信契約が「継続20「『端末の販売等に際して』、『新規契約』を条件」とすることを満たした場
合を含むものの、「端末の販売等」に着目せず、「端末の販売等」の条件を満28

利用」に当たるものか、「通信役務の利用」に当たるものかに応じて、禁止行為の対象となる。
また、法第 27 条の３第２項第１号に規定する「端末の販売等に際して」ではない「新規契約」を条件として行う利益の提供については、通信料金の割引を行うものであれば、法第 29 条第１項第５号に規定する要件に該当する可能性があり、それ以外のものであれば、電気通信事業者が、端末等の販売に際して禁止される利益の提供の額を超えて、利用者に利益の提供を行う場合又は届出媒介等業務受託者に新規契約に関する奨励金 2122を提供する場合には、同項第 12 号に規定する要件に該当する可能性がある。
端末の値引き等の利益の提供が禁止される条件である「新規契約」は、新たな通信契約を締結することのみを条件としているものをいう。既に契約を締結している場合に、契約の対象となる回線を追加することも、「新規契約」に当たる。また、ＭＮＰ制度により他の電気通信事業者から移行して行うものに限定している場合など新たな通信契約を締結することの一部のみを対象とする場合も、「新規契約」に当たる。
利益の提供について、新たな通信契約を締結することとともに、当該電気通信事業者におけるプラン変更 23も対象とする場合には、利益の提供の対象となるプラン変更をすることについて追加的な条件が付されておらず、かつ、当該利益の提供の対象となるプラン変更をすることに該当する者が著しく制限されていないときは、「新規契約」を条件とするものには当たらない。利益の提供の対象となるプラン変更をすることについて追加的な条件を付している場合であっても、当該追加的な条件が新たに通信契約を締結することに該当する者に対して付されている追加的な条件と全く同一のものであり、かつ、当該利益の提供の対たさない場合を広く対象として「新規契約」を条件とすることは、「『端末の販売等に際して』、『新規契約』を条件」としていることには当たらない。
21
販売代理店における事務処理に対応した対価であって販売等を奨励する性
質を有しないものは、含まない。
22
奨励金の単価の計算に当たって、「新規契約」を条件とする契約の件数が考慮されている場合、当該計算に基づき支払われる額は、ここでいう奨励金に当たる。この場合において、届出媒介等業務受託者に支払われる金銭を、「新規契約」を条件とする契約の件数で除して得た額が、「新規契約」を条件とする契約１件当たりの奨励金に当たる。
23
同一の電気通信事業者が提供する別の料金プラン（通信方式を問わない）に変更することを指す。
29

象となるプラン変更をすることに該当する者が著しく制限されていな
いときは、「新規契約」を条件とするものには当たらない 24。利益の提供の対象となるプラン変更をすることについて付している追加的な条件が新たに通信契約を締結することに該当する者に対して付されているものと同一でなかったり、新たに通信契約を締結することに該当する者に対して同一のものを付すことができないような追加的な条件をプラン変更をすることに対してのみ付したりすることにより、プラン
変更をすることに該当する者の範囲のみが制限されるような場合は、｢新規契約｣を条件とする利益提供に当たる。
ただし、新たに通信契約を締結することとプラン変更をすることのいずれも利益の提供の対象となっていることについて利用者が誤認しないようにすることが必要であり、利用者による必要な条件の認識が困難と認められる場合には、プラン変更をすることに対する追加的な条件が適切に設定されていなかったと判断される可能性がある。

24

この場合において、プラン変更をすることには該当するが当該追加的な条件は満たさない者のうち、別の条件を満たす者を追加的に対象に含めたとしても、「新規契約」を条件とするものには当たらない。
30

端末の
販売等

適用される規律の内容
条件

通信料金の

利益の提供等割引

端 末 の 「新規契約」 「継続利用」 一律禁止

利益の提供について、販売等 を条件とす（法第 27 条

一律禁止

に際す る

の３第２項

（施行規則第 22 条の２

る

第１号）

の 16 第１項第１号）

に当たる

「通信役務

利益の提供の上限につの利用」に当いて、はたる２万円（税抜）と端末の対照価格から先行同型機種の買取価格を減じて得た額のいずれか低い額（施行規則第 22 条の２の 16 第１項第２号）

端 末 の 「新規契約」

（削

除）

通信料金の

利益の提供等

割引販売等 を条件とす
に際し る「継続利用」 通 信 料 金 の利益の提供等につい

てでは

に当たる

割引につい

て、法第 29 条第１項第て法第 29 条

12 号に該当する可能性「通信役務 第１項第５２万円（税抜）を超えるの利用」に当 号 に 該 当 す

利益の提供等につい

ない

る可能性

たる

て、法第 29 条第１項第12 号に該当する可能性＜具体例＞○ 新たに通信契約を締結する者に２万円のキャッシュバックをする
ことは、新たに通信契約を締結することを条件としているため、「新規契約」を条件とする利益の提供に当たる。この場合において、特定の料金プランに加入するときに限り２万円のキャッシュバックをすることも、同様である。
○

自社と既に通信契約を締結している者であって回線を追加するものに対して、１万円分のポイントを付与することは、通信契約の対象となる回線を新たに追加するための別の通信契約を締結することを31

条件としているため、「新規契約」を条件とする利益の提供に当たる。
○ 新たに通信契約を締結する者とプラン変更をする者とを区別することなく、新たに特定の料金プランを利用することとなる場合に利益の提供をすることについては、次のとおりである。
・ 提供している全ての料金プランのいずれかに加入した者に１万円分のポイントを付与することは、複数の料金プランを提供しているのであれば、新たに通信契約を締結する者と既に通信契約を締結している者の全てを対象としているため、「新規契約」を条件とする利益の提供に当たらない。
・ ５Ｇ専用の料金プランに加入した者に１万円分のポイントを付与することは、自社と既に通信契約を締結している者のうち当該料金プランに加入している者が少数であれば、プラン変更をすることに該当する者が著しく制限されているとはいえないため、「新規契約」を条件とする利益の提供に当たらない。なお、複数の特定の料金プランを対象に「対象となる料金プランのいずれかに新たに加入すること」を条件として行われる利益の提供は、新たに通信契約を締結する者とプラン変更をする者双方に対して｢『対象の料金プラン』に新たに加入すること｣という同一の追加的な条件が付されていることとなり、この場合において、既に当該料金プランのいずれかに加入している人を対象としていないとしても、そのこと自体では、プラン変更をすることについてのみ追加的な条件が付されていることには当たらない。例えば、複数提供している５Ｇ
専用の料金プランのいずれかに新たに加入した者に１万円分のポイントを付与する場合において、それら５Ｇ専用の料金プランの
うちいずれかから別の料金プランへのプラン変更をする者を対象としていなかったとしても、自社と既に通信契約を締結している者のうち当該複数の５Ｇ専用の料金プランに加入している者が少数であれば、プラン変更をすることに該当する者が著しく制限されているとはいえないため、「新規契約」を条件とする利益の提供に当たらない。
・ データ通信容量が１ＧＢ以上の料金プランに加入した者に１万円分のポイントを付与することは、自社と既に通信契約を締結している者のうち１ＧＢ未満のデータ容量の料金プランに加入している者が少数であれば、プラン変更をすることに該当する者が著しく制限されているものであり、「新規契約」を条件とする利益の提供に当たる。
32

○

新たに通信契約を締結する者とプラン変更をする者を対象とし、両者に共通する追加的な条件を満たす者に限り利益の提供を行う場
合については、次のとおりである。
・ 25 才未満の者に限定して１万円のキュッシュバックをすること
は、プラン変更をすることに該当する者の多数が 25 才以上であるのでなければ、プラン変更をすることに該当する者が著しく制限されておらず、「新規契約」を条件とする利益の提供に当たらない。
なお、この場合に、プラン変更をすることに該当する者についてのみ、35 才未満の者を追加的に対象に加えたとしても、同様である。
・ 携帯電話番号が変わる場合に限定して１万円のキャッシュバッ
クをすることは、プラン変更に際して携帯電話番号が変わる場合
は通常限定されていることから、プラン変更をすることに該当する者が著しく制限されており、「新規契約」を条件とする利益の提供に当たる。なお、この場合に、プラン変更をすることに該当する者についてのみ、特定のクレジットカードに加入している者を追加的に対象に加えたとしても、同様である。
・ 現在４Ｇの料金プランに加入している者が５Ｇの料金プランへ加入する場合に限定して１万円のキャッシュバックをすることとしつつ、新たに通信契約を締結する者のうちＭＮＰ制度により他の通信事業者から移行してくる者以外の者には全て１万円のキャ
ッシュバックをすることは、自社と既に通信契約を締結している者のうち４Ｇの料金プランに加入している者が多数であるのであれば、プラン変更をすることに該当する者が著しく制限されておらず、「新規契約」を条件とする利益の提供に当たらない。
・ 現在フィーチャーフォンを使用している者に限定して１万円のキャッシュバックをすることとしつつ、新たに通信契約を締結する者のうちＭＮＰ制度により他の通信事業者から移行してくる者
以外の者には全て１万円のキャッシュバックをすることは、自社と既に通信契約を締結している者のうちフィーチャーフォンを使用している者が多数であるのであれば、プラン変更をすることに該当する者が著しく制限されておらず、「新規契約」を条件とする
利益の提供に当たらない。
・ 新たに通信契約を締結すること又はプラン変更をすることのいずれか１回に限定して１万円の商品券を付与することは、新たに通信契約を締結する者とプラン変更をする者の両者に対して同一の限定がされていることから、「新規契約」を条件とする利益の提33

供には当たらない。
○ 新たに通信契約を締結する者とプラン変更をする者を対象にしつつ、プラン変更をする者については追加的な条件を満たす者に限り利益の提供を行う場合については、次のとおりである。
・ 新たに通信契約を締結する者については、例えば端末の持込み（機種変更の有無を問わない）を含めて全て対象としつつ、プラン変更をする者については機種変更を伴う者又は異なる通信方式を用いた料金プランへの変更を行う者に限定して（すなわち、同一通信方式のプラン間での変更かつ端末の持込みで機種変更を伴わない場合は対象外として）１万円の商品券を付与することは、新たに通信契約を締結する者とプラン変更をする者に対して異なる条件を設けていることから、「新規契約」を条件とする利益の提供に当たる。
・ 新たに通信契約を締結する者は全て対象としつつ、プラン変更をする者については現在フィーチャーフォンを使用している者に限定して１万円の商品券を付与することは、新たに通信契約を締結する者とプラン変更をする者に対して異なる条件を設けていることから、「新規契約」を条件とする利益の提供に当たる。
・ 新たに通信契約を締結する者は全て対象としつつ、プラン変更をする者については携帯電話番号を変更することなくプラン変更後の移動電気通信役務を利用するために一定の手続を要するものに限定して１万円の商品券を付与することは、新たに通信契約を締結する者とプラン変更をする者に対して異なる条件を設けており、
また、通常プラン変更に際して携帯電話番号を変更することなくプラン変更後の移動電気通信役務を利用するために一定の手続を要する場合は限定されているため、条件に該当するプラン変更をする者が著しく制限されていることから、「新規契約」を条件とす
る利益の提供に当たる。
・ 新たに通信契約を締結する者は全て対象としつつ、プラン変更をする者については１回に限定して１万円の商品券を付与することは、新たに通信契約を締結する者について複数回の利益の提供を受けることが想定されないのであれば、実質的には新規契約者についても同一の限定がされていることから、「新規契約」を条件とする利益の提供には当たらない。なお、この場合に、プラン変更をする者について１万円の商品券の付与を受けられる回数を１回を超える複数回に限定する場合も、同様である。また、この場合に、
34

過去の施策において、同一の条件 25,26で同一の利益の提供 27を受けたプラン変更をする者について、既に１回の利益の提供を受けたものとする場合も、同様である。
・ 新たに通信契約を締結する者とプラン変更をする者について、過去の別施策の適用を受けたことがない者に限定して１万円の商品券を付与することは、新たに通信契約を締結する者については当該過去の別施策の適用を受けたことがあることが通常は想定されないことから、形式上新たに通信契約を締結する者とプラン変更をする者を対象としていても、実質的にはプラン変更をする者については追加的な条件を満たす者に限り利益の提供を行う場合に該当するため、｢新規契約｣を条件とする利益の提供に当あたる。なお、当該過去の別施策が、同一の条件で同一の利益の提供を行うものであった場合には、この限りではない。
○

新規受付を終了し、かつ、サービスの提供を終了することを発表している特定の役務について、当該電気通信事業者の提供する別の役務へと利用者を移行させるために、当該特定の役務から当該別の役務への変更に限定して、１万円の商品券を付与することは、自社と既に通信契約を締結している者のうち当該特定の役務を利用している者が少数である場合には、「新規契約」を条件とする利益の提供に当たる。この場合において、提供される利益が、ＭＮＰ手数料相当分のキャッシュバックの付与や契約事務手数料の減免の場合には、「新規契約」を条件とする利益の提供には当たらない。

○

新たに通信契約を締結する者とプラン変更をする者を対象としつつ、広告や掲示物等による利益の提供の条件の提示に際して、プラン変更をすることに係る条件を提示しない、対象となるプラン変更をする者の具体的な範囲を提示しない、新たに通信契約を締結するこ25対象となるプラン自体が異なる場合、同一の条件には当たらない。ただし、ある施策の対象となるプランが、過去の施策の対象であったプランとの関係において、提供される料金プラン体系の中での位置づけや料金プラン自体の基本的構造、加入要件等は同様で、月のデータ通信容量のみが異なるものである等の場合には、例外的に、同一の条件とみなすことができる。
26
対象となるプラン変更の範囲が異なる場合、同一の条件には当たらない。
ただし、規律への適合等を図るため、過去の施策よりも範囲が単に拡大されている場合であれば、例外的に、同一の条件とみなすことができる。
27
少なくとも、利益の提供期間や提供額が異なる場合は、これに当たらない。
35

ととプラン変更をすることとを別々に記載する、後者を注記として記載したり前者を大きく記載したりするなど、あたかも新たに通信契約を締結する者のみを対象に利益の提供が行われると誤認させる
ような方法で当該施策の訴求を行う場合には、実質的にプラン変更をすることを対象としていなかったと判断される可能性がある。
エ

利益の提供が禁止される条件と他の条件との関係利益の提供が禁止される条件（「継続利用」及び「端末の購入等をすること」を条件とすること、「通信役務の利用」及び「端末の購入等をすること」を条件とすること並びに「新規契約」を条件とすることをいう。以下同じ。）と他の条件を組み合わせて利益を提供する場合の扱い
は、次のとおりである。
ａ 利益の提供が禁止される条件と他の条件の双方を満たす場合に一の利益の提供がされる場合
・ 当該一の利益の提供について、利益の提供が禁止される条件により行われたものとなる。
ｂ 利益の提供が禁止される条件を満たす場合に利益の提供がされ、他の条件を満たす場合に追加的な他の利益の提供がされる場合
・ 双方の利益の提供について、利益の提供が禁止される条件により行われたものとなる。
ｃ 他の条件を満たす場合に利益の提供がされ、利益の提供が禁止される条件を満たす場合に追加的な他の利益の提供がされる場合
・ 追加的な他の利益の提供についてのみ、利益の提供が禁止される条件により行われたものとなる。
ｄ 利益の提供が禁止される条件と他の条件のいずれかを満たす場合に一の利益の提供がされる場合(a) 提供される一の利益が端末代金の値引き等（通信料金の割引以外の利益）である場合には、当該一の利益の提供について、利益の提供が禁止される条件により行われたものとなる。
(b) 提供される一の利益が通信料金の割引の場合には、他の条件が実質的に意味のあるものであれば、利益の提供が禁止される条件
により行われたものとはならない 28。
なお、利益の提供が禁止される条件を複数組み合わせて利益の提供

28

継続利用割引が適用される条件と他の条件の場合も、同様である（（８）④エ参照）。
36

がされる場合には、当該複数の条件により行われる全ての利益について利益の提供が禁止される条件により行われたものとなる。
＜具体例＞○ 次の場合は、禁止の対象となる利益の提供に該当する。
・ 「継続利用」及び「端末の購入等をすること」の条件を満たす者のうち、抽選に当選した者に対して、利益の提供を行う場合（ａ）
・ 「継続利用」及び「端末の購入等をすること」の条件を満たす者に対して一定の利益の提供をし、追加的に特定のアプリケーショ
ンをインストールした場合に利益の提供の額を上乗せする場合（ｂ）
・ 光回線を契約した者に対して一定の利益の提供をし、追加的に「継続利用」及び「端末の購入等をすること」の条件を満たす場合に利益の提供を上乗せする場合（ｃ（当該追加的な利益の提供が対象となる。））
・ 「継続利用」及び「端末の購入等をすること」の条件を満たす場
合又は光回線を契約した場合のいずれかの条件を満たす者に対して一の利益の提供を行う場合（ｄ(a)）
・ 「新規契約」又はキャッシュレスサービスへの加入を条件とし、端末の購入に際してではなく、３万円のキャッシュバックを行う
場合（ｄ(a)）○ 「新規契約」又はキャッシュレスサービスへの加入を条件とし、端末の購入に際してではなく、毎月の通信料金を割り引くことは、そのこと自体では問題には当たらない（ｄ(b)）。
○ 「通信役務の利用」及び「端末の購入等をすること」の条件を満たす者について、過去に特定の端末を購入したことがある者、利用料金が一定額以上である者など、別の要件により、利益の提供額を異ならせる場合には、それぞれの者に対する利益の提供が規律の対象となる利益の提供となり、それぞれの利益の提供額について、上限となる
額を超えないことが求められる。
○ 「新規契約」又は機種変更を条件として３万円のキャッシュバックを行うことは、「新規契約」に際するものについては法第 29 条第１項
第 12 号に規定する要件に該当する可能性があり、端末の販売等に際するものについては禁止行為の対象となる。
これらの条件とともにプラン変更をも条件としている場合には、
37

「新規契約」を条件とするものには当たらないこととなり、端末の販売等に際するもの（機種変更に当たるもの）以外の「新規契約」に際するものについては規律の対象となることはなくなるが、端末の販売等に際するもの（機種変更に当たるもの）については禁止行為の対象となる（ｄ(a)）。
なお、「機種変更」とは、利用者が電気通信事業者等から端末を購入することで使用する端末を変更することを指し、利用者が電気通信事業者等に端末を持ち込んで当該端末に対応したＳＩＭカードに変更することは、機種変更には当たらない。
○ 「新規契約」又は機種変更を条件として毎月の通信料金を割り引く
ことは、「新規契約」に際するものについては法第 29 条第１項第５号に規定する要件に該当する可能性があり、端末の販売等に際するものについては禁止行為の対象となる。
これらの条件とともにプラン変更をも条件としている場合には、「新規契約」を条件とするものには当たらないこととなり、「新規契約」に際するもの及び端末の販売等に際するもののいずれについて
も、禁止行為の対象とはならない（ｄ(b)）。
○ 「新規契約」を条件として１．５万円のキャッシュバックを行い、「通信役務の利用」及び「端末の購入等をすること」を条件として１．
５万円のキャッシュバックを行うことは、その両方の条件を満たす者に対して両方の利益の提供を行う場合については合計３万円のキャッシュバックを行うことになることから、禁止行為の対象となる。
オ

利益の付与と実現の時間差
一の端末の購入に際して、他の端末の購入に特化して用いることができる利益を提供する場合のように、利益の付与と利益の実現に時間差があり、利益の提供か否か判断できる機会が複数ある施策については、付与する際に禁止の対象となるかを判断し、この判断を経た利益の提供は、実現の際には禁止の対象となるかを判断しない。
また、利益の提供が継続して実施される場合においては、一回当たりの利益の提供額と利益が提供される回数とにより利益の提供額が決まることとなるため、その両者を定めること等により、利益の提供額の上限を定めることを要する。

38

＜具体例＞○ 端末の購入の際に付与する将来の端末の機種変更に特化して利用することができるクーポンについては、次のように扱う。
・ 当該クーポンを付与する際に、条件の内容に応じて禁止の対象となるかを判断する（将来の端末の機種変更に利用する際の条件についても付与する際に併せて判断する。）。
・ 当該クーポンを利用する際には、禁止の対象となるかの判断は要さない。
なお、端末の購入に際してではなく付与するクーポンについては、
当該クーポンを利用する際に条件の内容に応じて禁止の対象となるかを判断する。
○ 「継続利用」ではない「通信役務の利用」を条件として、毎月 1,000円の商品券を付与する場合において、次のような措置により、提供される利益の額又はその上限を決定していなければ、利益の提供額の上限に違反すると判断される。なお、通信役務を解除した場合に利益の提供を終了するときは、「継続利用」を条件とする利益の提供に当たる。
・ 商品券を付与する回数を 12 回とすること（又は期間を 1 年間とすること。）。
・ 付与する商品券の総額の上限を１万円とすること。
カ

最低利用期間の取扱い
一年以下最低利用期間契約のみを締結し、又は一年以下最低利用期
間契約及び違約金等の定めのない契約のみを提供している電気通事業者について、一年以下最低利用期間契約の締結を条件とすることは、「継続利用」の条件ではなく、「通信役務の利用」の条件として扱う。
一年以下最低利用期間契約のみを締結し、又は一年以下最低利用期間
契約及び違約金等の定めのない契約のみを提供しているか否かは、料金プランの区分（（２）③ア）ごとに判断する。
利益の提供の形態等【施行規則第 22 条の２の 16 第１項第１号】
ア 利益の提供の形態禁止される利益の提供の形態は、経済的な利益を広く対象としている。具体的には、次のようなものがある。
ａ 端末代金の値引き【施行規則第 22 条の２の 16 第１項第１号イ】
端末代金の値引きは、施行規則第 22 条の２の 16 第１項第１号イ③39

（対象設備に係る代金の額を当該対象設備の対照価格よりも低いものとすること）に規定されている。
一般的に、端末代金については、値引きが適用されていない場合の価格と値引きが適用された後の価格の差を見ることで、値引きの有
無や値引き額を把握できるが、必ずしも電気通信事業者等が値引きが適用されていない場合の価格を設定するとは限らない。そのため、値引きの有無や割引額を判断するための比較対象とする「対照価格」との差分の有無又は額により、利益の提供の有無又は額を判断する。
ｂ 他の役務又は他の財の割引又は無償提供【施行規則第 22 条の２の16 第１項第１号ロ】
割引又は減免が適用されていない場合の料金又は代金と、割引又は減免が適用された後の料金又は代金との差を見ることで 29、割引の有無や割引額を把握する。
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する法律（平成 20 年法律第 79 号）第２条第 10 項に規定する青少年有害情報フィルタリングサービスについては、無償で提供しても利益の提供とはしない。
ｃ 端末を譲り受ける際の市場における一般的な価格を超える額の対価の提供【施行規則第 22 条の２の 16 第１項第１号ハ】
利用者から端末の買取等を行う際に、中古端末市場における一般
的な買取価格を超える額を対価として提供することは利益の提供に当たり、当該対価の額と一般的な価格の差が利益の提供の額となる。
ｄ 経済上の利益【施行規則第 22 条の２の 16 第１項第１号ニ】
ａからｃまでに掲げるもののほか、経済的な利益は、全て「利益」に当たる。具体的には、金銭、ポイント、商品券、クーポン等が考え
られる。
＜具体例＞
○ 端末補償サービス（事前に加入することで、端末が破損等した場合には未加入者よりも低廉な価格で修理等が受けられるサービス）その他類似サービスについては、赤字が指向されておらず、かつ、端末購入者のみを加入可能とする合理的な理由がある場合には、利益の提供に該当しない。
29

自らが提供している他の役務の場合には、自らが他の者に提供している価格、他の者が提供している他の役務の場合には、その者が他の者に提供している価格などとの差を見ることになる。
40

○

端末補償サービスとのバンドルで、クラウドサービスや追加のデータ通信量等の端末と一体不可分での提供が不可欠ではないサービス等が提供されている場合には、当該サービス等について、端末購入
者のみを加入可能とする合理的な理由がないため、当該サービスの対価に当たる金額は、利益の提供に該当する。

○

窓口の順番の優先権の付与のように、経済的な利益とは言いがたいものを提供することは、利益の提供に該当しない。

○

販売等した端末代金の支払いについて割賦を提供している場合に、割賦に係る期間中に通信役務に係る契約を解除したことを理由として、割賦に係る残債の繰上げでの一括支払いを求めることは、割賦の提供自体は利益の提供に該当せず、継続利用を条件とした利益の提供には該当しないが、通信役務の継続を条件として端末代金の支払いに係る割賦を提供するものであり、改正法の趣旨に鑑みれば、法第29 条第１項第 12 号に該当する可能性がある。

イ

将来時点でしか金額が確定しない利益を提供する場合の扱い
電気通信事業者は、将来時点において端末の買取りを行うこと等により、一定の金額と当該端末の買取価格等との差額が利益提供額となるような、将来時点でしか金額が確定しない利益を提供する場合 30 には、利益の提供額が確定した段階で上限となる額を超えるのであれば、禁止行為に違反することとなる。そのような場合であっても、次の手続によることで、約し、又は約させる時点において利益提供額を確定することができる 313233。
なお、届出媒介等業務受託者が独自にこうした施策を講ずる場合には、当該届出媒介等業務受託者が当該手続を行うこともできる。
30

残価を設定して行う端末のリース契約については、設定される残価の水準
によっては利益の提供と認識され、かつ、その金額が将来時点でしか確定しな
いこととなる場合がある。
31
仮に上限を上回ることとなった場合であっても、禁止行為への違反としての措置の対象とはしない。
32
イの手続を使わず、利益の提供額の確定にあたり上限となる額を超えることとなる分は除外する旨を利益の提供を約し、又は約させる際に定めておき、上限となる額を超えることとならないように利用者との間で提供する利益の額を調整することも考えられる。
33
具体的な手順については、別紙１２のとおり。
41

ａ

利益の提供を約する前に、利益の提供を行う将来時点において予見される合理的な買取等予定価格（以下単に「買取等予定価格」という。）について、その裏付け資料とともに総務省に提出する 34。

電気通信事業者において、買取等予定価格を公表する 35。
電気通信事業者において、当該利益の提供を行う利用者に対し、利益提供額及び買取等予定価格を説明する。
ｄ 買取りを行う時期が到来した際には、同じ形態で利益の提供を行う利用者以外の利用者についても、事前の買取等予定価格によって買取りを行う 363738。
ｂｃ④ 「通信役務の利用」及び「端末の購入等をすること」を条件とし、又は「新規契約（継続利用を除く。）」を条件とする利益の提供の上限の適用【施行規則第 22 条の２の 16 第１項第２号】
ア 上限となる額上限となる額は、２万円（税抜）又は対照価格から販売等する端末の先行同型機種の買取価格を減じて得た額のいずれか低い方である。
「先行同型機種」とは、販売等する端末の直近の先行同型機種、その直近の先行同型機種のように、過去に販売された同型機種の全てをいい、このうち最も高い買取価格を用いて計算する 39。なお、端末の記憶34

買取等予定価格が各社平均値から著しく乖離している場合などには、総務省は追加的な裏付け資料の提出を求めることがあり得る。
35
公表の方法としては、ウェブページの分かりやすい場所に掲載することが考えられる。
36
総務省への提出時と状況が変動したこと等により、同じ形態で利益の提供を行う利用者以外の利用者からの買取価格を買取等予定価格と異なるものとする場合には、変動後の価格と変動が生じた理由を総務省に提出するとともに、公表することを要する。また、買取等予定価格が市場における一般的な買取価格を著しく超える事例が頻繁に生ずる電気通信事業者においては、他の端末を含め、当初の裏付け資料として、合理性についてのより詳細な資料の提出を要する。
37
他の利用者について当該端末の買取りを行わない場合には、中古端末市場における当該端末の一般的な買取価格及びその買取価格と買取等予定価格との乖離の理由を総務省に提出するとともに、公表することを要する。
38
同じ形態で利益の提供を行う利用者以外の利用者から市場における一般的な買取価格を超える価格で買取りを行うこととなる場合には、その差額は他の利用者に対する利益の提供となる。
39
一の事業者が複数のブランドで移動通信役務を提供している場合において、42

容量や色に着目して買取価格に差異を設けている場合には、それらに応じた買取価格を用いる。
この際、届出媒介等業務受託者が参照すべき「先行同型機種の買取価格」は、当該届出媒介等業務受託者の委託元である電気通信事業者の施策として買取りを行う場合は当該電気通信事業者が設定する買取価格
であり、自らの施策として買取りを行う場合は自らが設定する買取価格である。
イ

提供される利益の額の計算提供される利益の額が、「通信役務の利用」及び「端末の購入等をすること」を条件とし、又は「新規契約（継続利用を除く。）」を条件とす
る利益の提供の上限の範囲内にあるか否かは、
・ 「通信役務の利用」及び「端末の購入等をすること」を条件とする
ことにより提供される利益
・ これらの利益の提供を受けるために必要となる契約に関して電気通信事業者及び当該電気通信事業者が提供する通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等の業務を行う届出媒介等業務受託者が提供する全ての利益を合計した額（合計利益提供額）で判断する。
条件を満たす契約が複数締結されることを条件として一の利益の提供が行われる場合には、キャッシュバックなど提供される利益が分割できるものであるときは実際に提供された利用者ごとの個別の額により、物品の供与など提供される利益が分割できないものであるときは条件を満たす契約の数で按分して得た額により判断する。
複数の回線の利用を内容とする一の契約の締結及びそれに対応した
複数の端末の購入等を条件として端末代金の値引き等の利益の提供が行われる場合には、利益の提供額は、回線ごとに判断する。
抽選により提供される利益の額は、抽選の当選確率にかかわらず、当選した場合に得られる最も高い利益の提供の額を、利益の提供額として認識する。
端末の売買など消費税が賦課される取引に係る対価の割引の場合には、利益の提供額の算定は、税抜の額により行う。

契約しているブランドごとに同一の機種の電気通信設備について異なる買取価格を設定している時には、ブランドにかかわらず、最も高い買取価格を用いて計算する。
43

＜具体例＞○ 「通信役務の利用」及び「端末の購入等をすること」を条件として、消費税率が異なる商品・サービスの対価の支払に１ポイント１円として利用することができるポイントを２万２千ポイント付与することは、２万２千円の利益の提供を行うことに当たる。ただし、当該ポイントが 10%の消費税が課税される商品・サービスのみに対し、税込で表示された価格について使用可能である場合には、利益の提供額は２万円となる。
例えば、当該ポイントの使用の可能性に応じ、次のように判断される。
・ 当該ポイントについて、10%の消費税が課税される 10 万円（税抜）の端末の購入に使用し、当該端末を 10 万円（税抜）から２万２千円（２万２千ポイント分）を減じた７万８千円（税抜）で購入できる場合には、利益の提供額は、２万２千円となる。
・ 当該ポイントについて、10%の消費税が課税される 10 万円（税抜）の端末の購入のみに使用が可能であり、11 万円（税込）から２万２千円（２万２千ポイント分）を減じた８万８千円（税込）で購入できる場合には、利益の提供は、２万円となる。
・ 当該ポイントについて、10%の消費税が課税される 10 万円（税抜）の端末若しくは８%の消費税が課税される５万円（税抜）の食料品の購入に使用し、それぞれ８万８千円（税込）若しくは３万２千円（税込）で購入でき、又は不課税の２万２千円の寄付への充当に使用することができる場合には、利益の提供額は、２万２千円となる。
⑤

電気通信事業者及び届出媒介等業務受託者の双方による利益の提供
電気通信事業者と届出媒介等業務受託者の双方が、同一の端末の販売等に際して利用者に対して利益の提供を行う場合には、その双方において、合計利益提供額が利益の提供の額の上限を上回ることがないよう業務を行うことが必要となる。
電気通信事業者は、法第 27 条の４の指導等措置義務として、届出媒介等業務受託者に対し「委託に係る業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な措置を講じなければならない」とされており、施行規則第 22条の２の 18 において、法第 73 条の３において準用する法第 27 条の３第２項の規定を遵守するために必要な措置を講ずることが義務づけられている。そのため、電気通信事業者は、委託先の届出媒介等業務受託者が上限を上回る利益の提供を行わないよう、指導することが必要となる。
44

電気通信事業者が、届出媒介等業務受託者が法第 27 条の３第２項第１号を遵守するために講ずる具体的な措置の内容としては、次のようなものが考えられる。
・ 規定の趣旨、規定の内容についての十分な情報提供
・ 届出媒介等業務受託者における規定の遵守のための一般的な管理体制の構築の指導の徹底、管理体制の構築の確認等
・ 自らが行う利益の提供の額 40の通知 41
なお、これらの措置を講ずるに当たっては、電気通信事業者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以
下「独占禁止法」という。）の規定に抵触することのないよう留意する必要がある。
例えば、以下のような行為は、独占禁止法の規定に抵触するおそれがある。
・ 電気通信事業者が届出媒介等業務受託者に対し、届出媒介等業務受託者が販売する端末の具体的な価格や、届出媒介等業務受託者が行う利益提供の具体的な額を指示して守らせること
・ 電気通信事業者と届出媒介等業務受託者が、届出媒介等業務受託者が販売する端末の具体的な価格や、届出媒介等業務受託者が行う利益提供の具体的な額について合意すること
・ 電気通信事業者が届出媒介等業務受託者に対し、利用者に対する利益の提供を強要すること
媒介等業務受託者においては、電気通信事業者により講じられた措置を受けて、法の規定の内容を十分に理解し、その遵守のための管理体制を構築することにより、自らが行う利益の提供が法の規定に反しないよう、業務を行う必要がある。
⑥ 「通信役務の利用」及び「端末の購入等をすること」を条件とし、又は「新規契約（継続利用を除く。）」を条件とする利益の提供の上限の例外【施行規則第 22 条の２の 16 第１項第２号ただし書】
ア 不良在庫端末【施行規則第 22 条の２の 16 第１項第２号イ】
40
41

自らが行う利益の提供の額が法に基づく上限となることも可能である。
例えば、電気通信事業者が、自らが行う利益の提供の額を届出媒介等業務受託者に通知するだけでなく、合計利益提供額の上限との差額を、届出媒介等
業務受託者が任意に設定できる利益の提供額の上限として示すことは、独占禁止法上問題とならない。
45

ａ

概要
在庫端末については、次の表のとおり、最終調達日を基準とした利益の提供が可能である 4243。
製造事業者による製造同一の機種の最終調達の状況

日からの経過期間

中止されていないもの

24 か月

利益の提供の額の上限
対照価格の半額に相当する額中止されたもの

12 か月

対照価格の半額に相当す
る額

24 か月

対照価格の８割に相当す
る額

ｂ

最終調達日
基準となる最終調達日は、電気通信事業者等について、それぞれ次のとおりである。
(a) 電気通信事業者
電気通信事業者が調達した端末は、電気通信事業者に最後に納入された日(b) 届出媒介等業務受託者
届出媒介等業務受託者が調達した端末は、端末の調達元に応じて次のとおり。
・ 電気通信事業者から調達した端末については、電気通信事業者に最後に納入された日・ 電気通信事業者以外の者から調達した端末については、当該媒介等業務受託者に最後に納入された日「納入された日」とは、当該電気通信設備の引渡しがあった日であり、例えば、最初に１年分の発注を行い、３か月ごとに１／４ずつ引き渡される契約であれば、最後に引き渡された日が最後に納入された日となる 44。その際、調達日は、容量や色ごとに判断する。
最後に納入された日が当該電気通信設備の販売等が開始された日

42

禁止の対象となる利益の提供とならないよう、端末を単体で販売すること
等により対応することも考えられる。
43
当該特例の適用に当たっては、電気通信事業者は届出媒介等業務受託者にこれを適用する旨を通知することを要する。
44
例えば、最初に長期間分の発注を行い、それに基づく複数回に渡る納入を途中で打ち切った場合は、最後に調達した日は、打ち切る直前の納入日となる。
46

以前である場合には、最終調達日は、当該販売等が開始された日となる。
なお、不良在庫端末の要件を満たすとして、利益の提供の額の上限の特例を適用している期間中に、別の調達行為（準備行為を含む。）
を行った場合には、それまでの調達分も含めて、不良在庫端末の要件を満たさないこととなる。
ｃ

最終調達日又は製造の中止がされていることの確定
不良在庫端末に関する特例の適用に当たり、電気通信事業者等は、最終調達日又は製造の中止がされていることについて、客観的に示すことができる資料等の関係資料を総務省に提出することを要する
45

。

イ

廉価端末【施行規則第 22 条の２の 16 第１項第２号ロ】
利益提供日における対照価格が２万円（税抜）以下の端末については、
対照価格未満の利益の提供が可能である 46。

ウ

通信方式の変更に対応するための端末【施行規則第 22 条の２の 16 第１項第２号ハ】
ａ 概要
その提供を廃止するために契約に係る申込みの受付を終了した音
声通信又はデータ通信の方式（以下「旧通信方式」という。）を用いた通信役務の利用者が当該旧通信方式に代わる新たな通信方式に対応するために購入等をする端末又はＰＨＳの利用者が移動電気通信
役務に対応するために購入等をする端末については、対照価格以下の利益の提供が可能である 47。

45

具体的な手順については、別紙２３のとおり。
当該対象設備の先行同型機種を電気通信事業者が利用者から譲り受ける際に当該利用者に対して提供することとしている対価の額の如何にかかわらず、
当該対象設備の対照価格未満の利益の提供が可能となるものである。
47
通信方式の変更は電気通信事業者が行うものであることから、通信方式を変更しようとする電気通信事業者は、法第 27 条の４の指導等措置義務として、通信方式を変更しようとする旨及び自ら把握している旧通信方式のみに対応した端末の機種等について、届出媒介等業務受託者に対して通知することを
要する。
46

47

ｂ

対象となる通信役務等(a) 「特定の通信方式を用いた移動電気通信役務（その提供を廃止するために当該移動電気通信役務の提供に関する契約に係る申込みの受付を終了したものに限る。）」
対象となる旧通信方式を用いた通信役務は、次のいずれにも該当するものである。
(i) 旧通信方式を用いた通信役務に係る端末の販売を終了していること。
(ii) 旧通信方式を用いた通信役務の提供に関する契約の全てについて新規加入の申込受付を終了していること 48。

旧通信方式を用いた通信役務に係る端末が他の通信役務の提供に関する契約により利用可能な状態である場合であっても、次のいずれも満たすときは、そのことをもって、当該旧通信方式を用いた通信役務の新規加入の申込受付を終了していないこととはしない。なお、この場合においても、当該他の通信役務の提供に関する契約は、旧通信方式を用いた通信役務の提供に関する契約には該当しない。
(i) 当該他の通信役務の提供に関する契約により、旧通信方式を用いた通信役務に係る端末の利用が可能であることを明示していないこと。
(ii) 旧通信方式を用いた通信役務に係る端末による当該他の通信役務の提供に関する契約の締結を推奨・訴求していないこと。
(b) 旧通信方式を用いた通信役務又はＰＨＳの「利用者」対象となる「利用者」は、旧通信方式を用いた通信役務又はＰＨ
Ｓの提供に関する契約を締結している者である。自らの提供するサービスの利用者であるか、他の電気通信事業者の提供するサービスの利用者であるかは、問わない。
(c) 「当該通信方式のみに対応した移動端末設備」等対象となる端末は、旧通信方式のみに対応した端末（旧通信方式
及びＰＨＳのみに対応した端末を含む。以下同じ。）又はＰＨＳのみに対応した端末である。
３Ｇに関しては、音声通信及びデータ通信のいずれも３Ｇのみに対応した端末のみならず、ＶｏＬＴＥに対応していない端末（音48「新規加入の申込受付を終了していること」には、新規契約の締結を行うことができないことに加え、自社利用者について、自社が提供する他の通信契約からの契約変更ができないことが必要である。
48

声通信は、３Ｇのみで行う端末。）が該当する。
(d) 旧通信方式のみに対応した端末又はＰＨＳのみに対応した端末を「現に利用している者」
単に対象となる端末を所有しているだけではなく、当該端末を現に利用していることが必要である。
(e) 旧通信方式に代わる新たな通信方式等に「対応するために購入等」する端末旧通信方式を用いた通信役務の利用者が旧通信方式に代わる新たな通信方式に「対応するため購入等」する端末又はＰＨＳの利用者が移動電気通信役務に「対応するために購入等」するための端末が対象である。このため、現に利用している旧通信方式のみに対応した端末又はＰＨＳのみに対応した端末の利用を廃することとな
るものであり、旧通信方式を用いた通信役務又はＰＨＳの提供に関する契約の解約が必要となる 49。
ｃ

確認の実施
次の事項を確実に確認するとともに、必要に応じ提出することができるよう、関係資料を保管しておくことが必要である。
(a) 旧通信方式を用いた通信役務又はＰＨＳの利用者であること。
現に締結されている通信役務の提供に関する契約が、対象となる旧通信方式を用いた通信役務又はＰＨＳの提供に関する契約であることを確認すること 50。
旧通信方式を用いた通信役務が３Ｇの場合には、３Ｇのみに対49

旧通信方式を用いた通信役務又はＰＨＳの提供に関する契約の解約とは、
旧通信方式を用いた通信役務又はＰＨＳの提供に関する契約を解約し、新たな通信方式を用いた通信役務の提供に関する契約を新たに締結することだけ
でなく、自社の利用者について、旧通信方式を用いた通信役務又はＰＨＳの提供に関する契約から新たな通信役務の提供に関する契約に変更することを含む。
50
旧通信方式を用いた通信役務の利用者であることは、本人が加入している
料金プランについて、自社の利用者の場合には、顧客管理システムにより、他社の利用者の場合には、契約書や請求書、マイページのハードコピー等により、確認することが考えられる。なお、持ち込まれた端末の画面に表示されたマイページや移転元の事業者のコールセンターへの問合せにより確認す
るなど、ハードコピーを残すことが困難である場合には、確認の手法や確認先、確認の内容等を記録し、保存することが考えられる。
49

応した契約又は非ＶｏＬＴＥのみに対応した契約であること。
(b) 旧通信方式のみに対応した端末又はＰＨＳのみに対応した端末を現に利用している者であること。
持ち込まれた端末が、旧通信方式のみに対応した端末又はＰＨ
Ｓのみに対応した端末であることを確認するとともに、当該端末を現に利用していることを確認すること 51。
(c) 旧通信方式を用いた通信役務又はＰＨＳの提供に関する契約を持ち込まれた端末により利用していること。
旧通信方式を用いた通信役務又はＰＨＳの提供に関する契約を持ち込まれた端末により利用していることを確認すること 52。
(d) 旧通信方式を用いた通信役務又はＰＨＳの提供に関する契約を解約すること。
現に締結されている旧通信方式を用いた通信役務又はＰＨＳの提供に関する契約を解約し、新たな通信方式を用いた通信役務の提供に関する契約を締結することを確認すること 53。
ｄ

自社の通信役務の利用者と他の電気通信事業者の通信役務の利用者との関係
通信方式の変更に対応するための端末に係る利益の提供について
は、自社の通信役務の利用者（以下「自社利用者」という。）を対象とせず他の電気通信事業者の通信役務の利用者（以下「他社利用者」という。）のみを対象とすること、自社利用者に対する利益の提供額を他社利用者に対する利益の提供額が上回ること、自社利用者に対する利益の提供の条件よりも他社利用者に対する利益の提供の条件
を有利なものとすること等がないことを要する。

51

当該端末を現に利用していることは、自社の利用者の場合には、持ち込まれた端末が顧客管理システムに登録された端末と一致することにより、他社の利用者の場合には、持ち込まれた端末の画面上に自局番号を表示させることにより、確認することが考えられる。
52
自社の利用者の場合には、(a)及び(b)により、他社の利用者の場合には、端末の画面上に表示される自局番号が、契約書や請求書、マイページのハードコピーに記載されている電話番号と一致することにより、確認することが考えられる。
53
旧通信方式を用いた通信契約の提供に関する契約を解約することは、自社利用者の場合には、契約変更の手続を行うことにより、他社利用者の場合には、持ち込まれた端末の画面上に表示される自局番号と同一の番号でＭＮＰ手続が行われることにより、確認することが考えられる。
50

通信方式の変更に対応するための端末に係る利益の提供とともに他の利益の提供を行う場合においても、通信方式の変更に対応するための端末に係る利益の提供について、自社利用者に対する利益の提供額を他社利用者に対する利益の提供額が上回ること等がないよ
うにすることを要する。
電気通信事業者とその販売代理店など複数の主体により利益の提供が行われる場合においては、自社利用者に対する利益の提供額を他社利用者に対する利益の提供額が上回ること等となっていないか
は、利益の提供を行う一の主体ごとにそれぞれ判断する。
ある主体が自社利用者に対して通信方式の変更に対応するための端末に係る利益の提供以外の利益の提供が禁止される条件による利益の提供を行い、別の主体が通信方式の変更に対応するための端末に係る利益の提供を行う場合において、当該別の主体による当該利益の提供について、自社利用者に対する利益の提供の合計額が上限額を超えないようにするためにやむを得ないときは、その限度において、自社利用者に対する利益の提供額を他社利用者に対する利益の提供額が上回ること等は許容される。
ｅ

利用者への周知
通信方式の変更に対応するための端末に係る利益の提供の条件について、利用者が誤認することがないようにすることが必要である。
利用者による必要な条件の認識が困難と認められる場合には、当該条件が適切に設定されていなかったと判断される可能性がある。

＜具体例＞○ 自社利用者と他社利用者の両方を対象とする施策について、自社利用者向けの適用条件と他社利用者向けの適用条件を別々の広告により掲出することにより、あたかも他社利用者に対してのみ施策が適用されると誤解を招くような方法で当該施策の訴求を行う場合には、利用者による必要な条件の認識が困難と認められる可能性がある。
エ

周波数の移行に対応するための端末【施行規則第 22 条の２の 16 第１項第２号ニ】
その提供を全部又は一部の地域で行わないこととした旨を利用者に告知した音声通信又はデータ通信の周波数帯（以下「旧周波数帯」とい51う。）を用いた通信役務の利用者が、他の周波数帯に対応するために購入等する端末については、対照価格以下の利益の提供が可能である 54。
当該措置を講ずることができる相手方たる利用者は、旧周波数帯のみに対応した端末を現に利用している者に限る。
⑦ 対照価格【施行規則第 22 条の２の 16 第２項、第 40 条の２】
ア 対照価格の内容
対照価格は、電気通信事業者、媒介等業務受託者、その他の者で異なり、それぞれ次のとおりである。これらの価格は、法人ごと 55に判断する。
ａ 電気通信事業者
・ 同一の機種の電気通信設備について複数の価格 56 を定めている場合は、当該複数の価格のうち最も高い価格。
・ 同一の機種の電気通信設備について一の価格のみを定めている場合は、当該一の価格と当該対象設備の調達価格のいずれか高い価格。
ｂ 届出媒介等業務受託者
・ 同一の機種の電気通信設備について複数の価格を定めている場
合は、当該複数の価格のうち最も高い価格 57。
・ 同一の機種の電気通信設備について一の価格のみを定めている
場合は、次のとおり。
－ 電気通信事業者から調達した端末は、当該一の価格と電気通信事業者の対照価格のいずれか高い価格。

54周波数の移行は電気通信事業者が行うものであることから、周波数の移行をしようとする電気通信事業者は、法第 27 条の４の指導等措置義務として、周波数を移行しようとする旨及び自ら把握している旧周波数帯のみに対応した端末の機種等について、届出媒介等業務受託者に対して通知することを要する。
55
一の事業者が複数のブランドで移動通信役務を提供している場合において、同一の機種の電気通信設備についてブランドごとに複数の価格を設定しているときであっても、対照価格は法人ごとに判断する。
56
複数の価格としては、通常販売価格、端末が故障等した利用者に対して再度同一の機種の電気通信設備を販売する際の販売価格等が想定される。
57
二以上の委託電気通信事業者から同一の機種の端末を調達している届出媒介等業務受託者における委託電気通信事業者から調達した端末に係る対照価
格は、委託電気通信事業者ごとに判断する。
52

－ 電気通信事業者以外の者から調達した端末は、当該一の価格と当該対象設備の調達価格のいずれか高い価格。
ｃ 電気通信事業者等以外の者
・ 同一の機種の電気通信設備について複数の価格を定めている場
合は、複数の価格のうち最も高い価格。
・ 同一の機種の電気通信設備について一の価格のみを定めている場合は、当該一の価格。
イ

調達価格
調達価格とは、対象設備を調達する際の取得価額をいい、調達時には基本的に帳簿価額と一致する。調達後に当該対象設備の帳簿価額が変更された場合であっても、調達価格は変更後の帳簿価額ではなく、取得価額である。
ただし、次の場合には、調達価格を取得価額以外の価格とすることができる。
ａ 対象設備について明らかに他社に帰すべき外的要因により会計上評価損を計上した場合
調達時に予見されなかった明らかに他社に帰すべき外的要因 5859により電気通信事業者等が会計上評価損を計上した対象設備 60 についての調達価格は、合理的な水準 61を下回らない範囲において、取得価額とは異なる価格とすることができる 62。調達価格を取得価額と異な58製造事業者に起因する端末の不具合等によって、端末の価値が著しく毀損された場合等が想定される。なお、不具合等があることを認識した上で端末を調達した場合には、この限りではない。
59
例えば、時間経過により端末の経済的価値が低下した場合や、販売実績が当初の見込みを下回った場合は、調達時に予見されなかった明らかに他社に帰すべき外的要因には当たらない。
60
当該対象設備の先行同型機種は、当該対象設備と同等の状態である先行同型機種を参照する。
61「合理的な水準」は、当該対象設備と同等の状態である同型機種を再度調達する場合において想定される取得価額とする。再度調達することが想定できない場合には、「合理的な水準」は、同等の状態である同型機種の中古端末市場における買取価格とし、中古端末市場において買取りが行われていない場合には、「合理的な水準」は、同等の状態である同型機種の中古端末市場における販売価格又は合理的な方法により算出した額とする。
62
保有する在庫のうち一部の対象設備に限って評価損を計上し、調達価格を53

る価格とする場合には、計上した評価損の内容等を客観的に示すことができる書類、見直し後の調達価格を説明する書類などの関係書類を事前に総務省に提出することを要する 63。なお、この場合における当該対象設備の先行同型機種は、当該対象設備と同等の状態である先行同型機種とする。
ｂ

以前の調達より安価に同型機種を調達した場合以前調達した端末が在庫になっている段階で、以前の調達より安価に同型機種を調達した場合には、これらの端末の調達価格を加重平均して求めた額を調達価格とすることができる。この場合には、加重平均して算定を行うこと及び当該算定の対象となる端末の台数等を客観的に示すことができる関係資料を総務省に提出することを要する 64。
なお、加重平均して調達価格を算出した場合には、その対象となった端末の調達価格は加重平均後の価格となる。そのため、例えば、調達価格の更なる引下げ等により再度調達価格を加重平均して算出する場合には、更なる引下げ等の前に調達した端末については、最初の加重平均後の調達価格を用いる。

ｃ

対象設備の正確な調達価格が定かでない場合
対象設備の正確な調達価格が定かでない場合における当該対象設備の調達価格は、当該対象設備と同等の状態である当該対象設備と同一の機種の電気通信設備の当該電気通信事業者における調達価格とし、当該対象設備と同一の機種の電気通信設備がない場合には、当該対象設備と同等の性能を有する電気通信設備の当該電気通信事業者における調達価格とする。

ウ

中古端末の扱い
中古端末の場合には、アの基準は次のように適用する。

取得価額と異なるものとする場合には、当該対象設備と同等の状態である全ての対象設備について、同一の調達価格を定める必要がある。また、当該対象設備の販売に当たっては、その他の同型機種とは区別して販売を行う必要がある。
63
具体的な手順は、別紙３４のとおり。
64
具体的な手順は、別紙３４のとおり。
54

・ アのａからｃまでにおいて、同一の機種の電気通信設備について、複数の価格があるか一の価格のみがあるかの判断については、「同一の機種の電気通信設備で販売等する端末と同等の状態であるものについて複数の価格があるか一の価格のみがあるか」により判断する。
なお、販売等の直前に新品を開封する等により形式的に中古端末として扱おうとするものであっても、新品と同等の状態にあるものは新品として扱う。端末の記憶容量や色に着目して価格が定められている場合には、それぞれの価格を用いる。
・ アのａ及びｂにおける「調達価格」について、状態が異なる端末を一括して調達する等、個々の端末の正確な調達価格が定かでないときは、「同一の機種の電気通信設備で販売等する端末と同等の状態であるものの当該電気通信事業者又は届出媒介等業務受託者の調達価格」とする。具体的には、当該電気通信事業者又は届出媒介等業務受託者における当該端末と同等の中古端末の調達価格の実績値を用い、それがない場合には、当該電気通信事業者又は届出媒介等業務受託者が立証する中古端末市場における一般的な買取価格とする。なお、端末の記憶容量や色に着目して買取価格に差異を設けている場合には、それに応じた調達価格を用いる。
エ

不当な価格設定への対処
端末について、複数の価格を定めているものの、それらの価格が全て調達価格よりも低いものである場合には、潜脱行為に当たるものとして、適正な基準価格とは認められない。
電気通信事業者等においては、潜脱行為が疑われる事例が生じた場
合における総務省による報告徴収等に対応するため、速やかに調達価格を説明できるよう、必要な資料を整理しておくことが求められる。
＜具体例＞○ 通常販売価格と通常販売価格から１万円割り引いた価格とを提示
している場合には、複数の価格を定めているものとして、当該複数の価格のうち最も高い価格である通常販売価格が対照価格となる。
○

４万円で調達した端末を全ての利用者に対して５万円で販売している場合には、一の価格のみを定めている場合となり、その調達価格と販売価格の高い方の額として、５万円が対照価格となる。

○

端末について通常販売価格のみを定めている場合において、調達55価格の変動等により、通常販売価格を見直して、値下げする場合には、値下げ後の通常販売価格が対照価格を定める際の一の価格となる。
○

届出媒介等業務受託者が端末代金に対して頭金を設定している場
合には、当該届出媒介等業務受託者の対照価格は、当該頭金を含んだものとなる。

○

次のような場合は、適切に算定された調達価格とはいえない。
・ 端末以外の取引も有する端末メーカとの間で、端末以外の取引の価格を調整することにより、特定端末の調達価格を著しく低く設
定する場合
・ 電気通信事業者等が端末メーカと協力して端末を開発するような場合において、端末の調達価格が同等の機能を有する他の端末より著しく低い価格に設定されており、製造原価をも下回っているとき56

６ 不当な期間拘束（１）規定の概要① 法律の規定法第 27 条の３第２項第２号（法第 73 条の３において準用する場合を含む。以下同じ。）は、移動電気通信役務の提供に関する契約の締結に際し、当該移動電気通信役務の利用者に対し、当該契約の解除を不当に妨げることにより電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがあるものとして総務省令で定める料金その他の提供条件を約し、又は届出媒介等業務受託者に約させることを禁止している。
②

省令の規定
施行規則第 22 条の２の 17（施行規則第 40 条の２で準用する場合を含む。以下同じ。）は、契約の解除を不当に妨げる提供条件として、・ 違約金等の定めに係る期間が上限を超えるもの
・ 違約金等の定めがない契約を提供しないこと
・ 違約金等の定めがない契約の料金と違約金等の定めがある契約の料金との差が上限を超えるもの
・ 違約金等と特定経済的利益の合計額が上限を超えるもの
・ 違約金等の定めがある契約の更新に当たり所要の条件を満たさないもの・ 契約を一定期間継続して締結していたことに応じた利益の提供が上限を超えるものを規定している。

（２）違約金等の定め等① 違約金等【施行規則第 22 条の２の 17 第１号】
違約金等とは、契約の締結から一定期間内に当該契約の変更又は解除を行ったことを理由として求める違約金その他の経済的な負担をいう。
その負担の名称が「違約金」であるか否かを問わない。
なお、電気通信事業者が番号ポータビリティの利用者に負担を求めている手数料（いわゆる「ＭＮＰ手数料」）に関し、合理的な理由なく契約の締結からの期間に応じて額を変えて設定している場合には最も低い額との差額が、合理的な理由なく高額に設定している場合には妥当な額との差額が、それぞれ違約金等となる。
②

違約金等の定め【施行規則第 22 条の２の 17 第１号】
57

違約金等の定めとは、契約における違約金等に関する定めをいう。
＜具体例＞○ 契約期間に定めのある契約において、契約期間中に当該契約の解除を行うに当たり求める経済的な負担は違約金等に当たり、これに関する契約上の定めは違約金等に関する定めに当たる。
○ 契約期間に定めのない契約において、契約の締結から１年以内に当該契約の解除を行うに当たり求める経済的負担は違約金等に当たり、これに関する契約上の定めは違約金等の定めに当たる。
○ 買取りをした端末の買取代金を分割して２年間に渡り利用者に支払うこととし、当該期間における通信料金等の代金と相殺することとしている場合において、当該期間中に通信役務に係る契約が解約された場合に買取代金の支払いを終了することについては、買取代金の支払いは利益の提供に当たるものではないため、「違約金等」には当たらない。しかし、通信役務に係る契約の解約を理由として本来支払うべき買取代金の支払いを終了することは、法第 29 条第１項第12 号に該当する可能性がある。
（３）違約金等の定めに係る期間の上限【施行規則第 22 条の２の 17 第１号】
① 概要
違約金等の定めに係る期間が２年を超えている提供条件は、約し、又は約させることを禁止する。
②

違約金等の定めに係る期間の算定
違約金等の定めに係る期間は、契約を締結した日が属する月の翌月から起算することができる。

（４）違約金等の定めがない契約の提供【施行規則第 22 条の２の 17 第２号】
① 概要
違約金等の定めがない契約を提供していない場合において、違約金等の定めに係る期間が１年を超える、又は違約金等の定めのある契約に更新できるものである提供条件については、約し、又は約させることを禁止する。
すなわち、違約金等の定めに係る期間が１年を超える契約及び違約金等の定めのある契約に更新できる契約については、これらの契約と違約58

金等及び特定経済的利益並びに料金以外の提供条件が同一である違約金等の定めがない契約を提供しなければならない。一年以下最低利用期間契約については、違約金等の定めがない契約の提供は要さない。
＜具体例＞○ 違約金等の定めのある契約に更新できる契約において加入できるオプションについて、違約金等の定めのない契約においては加入できない場合には、違約金等の定めのない契約を提供していることとはならない。
②

違約金等の定めがない契約を提供する範囲
違約金等の定めに係る期間が１年を超える契約及び違約金等の定めのある契約に更新できる契約については、個々の料金プランに係る契約について違約金等及び特定経済的利益並びに料金以外の提供条件が同一である違約金等の定めがない契約を提供することを要する。
＜具体例＞○ スマートフォン向けに、データ量に応じて可変する料金プランと大容量に応じた料金プランを有する電気通信事業者は、それぞれについて違約金等の定めがない契約を提供する必要がある。

③

一年以下最低利用期間契約を提供する電気通信事業者の扱い
違約金等の定めがない契約の提供は料金プランの単位ごとに判断するため、電気通信事業者が、一年以下最低利用期間契約のほかに、違約金等の定めに係る期間が１年を超える契約や違約金等の定めのある契約に更新できる契約を提供している場合には、これらの契約に対応する違約金等の定めがない契約を提供することを要する。
＜具体例＞○ 電気通信事業者が、一年以下最低利用期間契約とともに、２年の最低利用期間付き契約を提供している場合には、２年の最低利用期間付き契約について違約金等の定めがない契約を提供することを要する。

59

（５）違約金等の定めがある契約と違約金等の定めがない契約との料金差の上限【施行規則第 22 条の２の 17 第３号】
① 概要
違約金等の定めに係る期間が１年を超える契約及び違約金等の定めのある契約に更新できる契約に対応して提供される場合における双方の契約の料金差が 170 円（税抜）を超える提供条件については、約し、又は約させることを禁止する。
②

料金以外の利益の提供
違約金等の定めに係る期間が１年を超える契約及び違約金等の定めのある契約に更新できる契約に対応して提供される違約金等の定めがない
契約は、違約金等の額及び料金以外の提供条件が同一であることを要することから、料金以外の利益の提供を行うことは、約し、又は約させることを禁止する提供条件に該当する。

（６）違約金等と特定経済的利益の合計額の上限【施行規則第 22 条の２の 17
第４号】
① 概要
違約金等の額と特定経済的利益の額の合計額が、1,000 円（税抜）を超える提供条件については、約し、又は約させることを禁止する。
②

特定経済的利益
特定経済的利益とは、違約金等の定めに係る期間内に当該契約の変更
又は解除を行ったことを理由として受けることができないこととする経済的利益をいう。
＜具体例＞○ 違約金等の定めに係る期間が２年である場合に、その２年の期間
内に契約の変更又は解除を行ったことを理由に２年後に付与するポ
イントを付与しないこととすることは、特定経済的利益に当たる。この場合において、当該期間がちょうど２年でない場合でも、そのずれが１か月から２か月程度であるなど概ね２年であれば、特定経済的利益に当たる。
違約金の定めに係る期間に対応しない期間に着目して違約金等の定めがある契約の締結を条件として行うポイントの付与については
特定経済的利益に当たらないが、料金の減免については違約金の定60

めのある契約と違約金の定めのない契約との料金差の上限の範囲内である必要がある。
なお、利用者からの通信料金の支払いがない場合にポイントを付与することまでを求めるものではない。
○

端末の買取額の支払いを契約の締結から一定期間で分割して行う
場合において、契約の締結から一定期間内に当該契約の変更又は解除を行ったことを理由としてそれを行わないこととする定めは、本規定の直接の対象とはならないが、契約の変更又は解除を理由として本来支払うべき額の支払いを行わないものであることから、法第29 条第１項第 12 号に規定する要件に該当する可能性がある。
（７）違約金等の定めがある契約の更新の条件【施行規則第 22 条の２の 17 第５号】
① 概要
違約金等の定めがある契約で自動更新ができるものを提供する場合には、次のいずれかに該当する契約は、約し、又は約させることを禁止する
提供条件とする。
ア 新たな契約の締結に際して、利用者が違約金等の定めに係る期間の満了時に違約金等の定めがある契約に更新するどうかを選択できないこと。
イ 上記の選択の内容によって料金その他の提供条件が異なること。
ウ 違約金等の定めに係る期間の満了時に、利用者が違約金等の定めがある契約に更新するどうかを選択できないこと。
エ 違約金等の定めに係る期間が満了する日の属する月並びにその翌月及び翌々月（利用者が違約金等の定めがない契約に更新することを選択している場合には、違約金等の定めに係る期間が満了する日の属する月）において、利用者が、違約金等の支払をせず、又は特定経済的利益の提供を受けないこととせずに当該契約の変更又は解除を行うことができないこと。
②

違約金等の定めに係る期間の満了時に利用者が違約金等の定めがない
契約に更新することを選択している場合における違約金等の取扱い
違約金等の定めに係る期間の満了時に利用者が違約金等の定めがない
契約に更新することを選択している場合には、違約金等の定めに係る期間が満了する日の属する月においては、利用者が、違約金等の支払をせず、又は特定経済的利益の提供を受けないこととせずに当該契約の変更又は61

解除を行うことができないことは、約し、又は約させることを禁止する提供条件となる。
（８）契約を一定期間継続して締結していたことに応じた利益の提供【施行規則第 22 条の２の 17 第６号】
① 概要
契約を一定期間継続して締結していたことに応じて利用者に提供される移動電気通信役務の料金（付加的な機能の提供の料金を除く。）の減免
その他これと同等の利益（特定経済的利益に該当するものを除く。以下「継続利用割引」という。）により利用者が受けることとなる１年当たりの利益（移動電気通信役務の料金（付加的な機能の提供の料金を除く。）の減免その他これと同等の利益に限る。）の額が当該契約に係る１月当たりの料金を超える提供条件は、約し、又は約させることを禁止する提供条件とする。
②

規律の対象とする利益の範囲
規律の対象とする利益の範囲は、移動電気通信役務の料金（付加的な機能の提供の料金を除く。）の減免その他これと同等の利益である。
移動電気通信役務の料金には、移動電気通信役務である音声伝送やデータ伝送のための定額料金や従量料金などの料金のほか、通話料金が無料になるオプションやデータ通信量を増やすオプションなど、これらのオプションサービスの料金も含むものである。移動電気通信役務の料金から除かれる「付加的な機能の提供の料金」とは、留守番電話サービスやフィルタリングサービスなど移動電気通信役務の利用自体に必要な機能以外の機能に係る料金である。
移動電気通信役務の料金の減免と「同等の利益」とは、キャッシュバッ
クやポイントの付与、商品券の提供など、移動電気通信役務の料金の支払いに充てることができるものや一般に流動性の高い決済手段として用いられるものなどが想定される。
＜具体例＞○ 次のようなものは、継続利用割引の規律の対象となる利益の提供に当たる。
・ 通信役務の料金（付加的な機能の提供の料金を除く。）の減免
・ 追加的なデータ通信容量の付与
・ 通信料金の支払いに充てることができるポイントの付与
62

・
・

一般に広く用いることができるポイントの付与
一般に広く用いることができる商品券の配布○ 次のようなものは、継続利用割引の規律の対象となる利益の提供には当たらない。なお、「契約事務手数料の減免券」等は、その使用の条件により、「新規契約」や、「通信役務の利用」及び「端末の購入等をすること」を条件とする利益の提供に当たることとなる。
・ 付加的な機能の提供の料金の減免
・・

契約事務手数料の減免券の付与
ノベルティの配布③ 継続利用割引による１年当たりの利益の額の上限である１月当たりの料金
継続利用割引による１年当たりの利益の額の上限である１月当たりの料金は、その属性等に応じて利用者ごとに適用される割引を適用する前の料金とし、通信役務である通話サービスやデータ通信サービスのオプションを含む。１月当たりの料金は、利用者が料金プランを変更した場合には、利益を提供した時点における料金プラン 65により判断する。その際、毎月利益を提供するような場合には、１年分に換算して１月分に相当するか否かで判断する。
＜具体例＞○ 割引を適用する前の料金が 5,000 円であり、当該料金に家族割 500円、光セット割 500 円が適用され、支払い額が 4,000 円である利用者についての１年当たりの利益の額の上限は、5,000 円となる。
○

通話基本料 1,200 円にかけ放題オプション 1,700 円、データ通信
料 5,000 円にコンテンツ配信サービス 800 円の料金を支払う利用者についての 1 年当たりの利益の額の上限は、7,900 円となる（コンテンツ配信サービスの料金は含まない。）。

○

65

１月から３月までの料金が月額 3,600 円であり、４月にプラン変

事業者において利益の提供を決定した後その実施までの間の手続の最中に利用者が料金プランを変更した場合において、提供する利益の額の変更を行うことができない場合であって、それがやむを得ないと考えられるときは、事業者が利益の提供を決定した時点での料金プランにより１月当た
りの料金を判断する。
63

更をして、10 月までの間の料金が月額 4,800 円となり、さらに 11 月にプラン変更として、その後の料金が 6,000 円となった利用者について、12 月に１年分を一括して提供する際の１年当たりの利益の額の上限は、6,000 円となる。なお、同じ利用者に対して、毎月提供する際の利益の額の上限は、1 月から 3 月までは月 300 円、４月から 10
月までは月 400 円、11 月及び 12 月は月 500 円となる。
④

継続利用割引が適用される条件と他の条件との関係
継続利用割引が適用される条件と他の条件を組み合わせて利益の提供をする場合の扱いは、次のとおりである。
ア 継続利用割引が適用される条件と他の条件の双方を満たす場合に一の利益の提供がされる場合
当該一の利益の提供について、継続利用割引が適用される条件により行われたものとなる。
イ 継続利用割引が適用される条件を満たす場合に利益の提供がされ、他の条件を満たす場合に追加的な他の利益の提供がされる場合双方の利益の提供について、継続利用割引が適用される条件により行われたものとなる。
ウ 他の条件を満たす場合に利益の提供がされ、継続利用割引が適用される条件を満たす場合に追加的な他の利益の提供がされる場合
追加的な他の利益の提供についてのみ、継続利用割引が適用される条件により行われたものとなる。
エ 継続利用割引が適用される条件と他の条件のいずれかを満たす場合に一の利益の提供がされる場合
他の条件が実質的に意味のあるものであれば、継続利用割引が適用される条件により行われたものとはならない。
＜具体例＞○ 次の場合は、利益の提供の上限が適用される継続利用割引に該当する。
・ 契約を５年以上継続して締結するとの条件を満たす者のうち、抽選に当選した者に対して、利益の提供を行う場合
・ 契約を５年以上継続して締結するとの条件を満たす者に対して一定の利益の提供をし、追加的に光回線を契約した場合に利益の提供の額を上乗せする場合
・ 光回線を契約した者に対して一定の利益の提供をし、追加的に契64

約を５年以上継続して締結するとの条件を満たした場合に利益の提供を上乗せする場合（当該追加的な利益の提供が対象となる。）○

次の場合は、利益の提供の上限が適用される継続利用割引に該当しない。
・ 契約を５年以上継続して締結するとの条件を満たす者又は光回線を契約した者のいずれかの条件を満たす者に対して一の利益の提供を行う場合（９）申込みの受付を終了した移動電気通信役務の契約の変更
申込みの受付を終了した移動電気通信役務（改正法の施行日の前日に現に提供されているものを含む。）の契約を変更し、当該契約の料金その他の提供条件を、申込みの受付を終了していない移動電気通信役務の契約の料金その他の提供条件と整合的でなく有利なものとすることは、法第 29 条第１項第５号に規定する要件に該当する可能性がある。
例えば、改正法の施行日の前日に現に締結されている移動電気通信役務の契約であって、規律の上限を超える継続利用割引を提供している等により改正法に適合していないものを変更し、改正法に適合させつつ、当該契約の料金から当該継続利用割引により提供されていた利益の額と同額を減じ、当該契約の料金を申込みの受付を終了していない同じ条件（注：例えば、同じデータ通信容量）の移動電気通信役務の契約の料金よりも安価なものとすることは、これに該当する。

65

７ 改正法の施行日の前日に現に締結されている移動電気通信役務の契約等に係る特例（１）規定の概要①

改正法の施行日（以下「施行日」という。）の前日に現に締結されている移動電気通信役務の契約（以下「旧契約」という。）の一部の変更又は更新及び第３世代携帯電話サービスの提供に関する契約の特例【改正施行規則附則第３条第１項】
ア 概要
施行規則第 22 条の２の 17 の規定は、当分の間、・ 施行日の前日に現に締結されている移動電気通信役務の契約旧契約の一部の変更（（２）②イ又はウに該当するものに限る。）又は更新に関する契約の締結
・ 第３世代携帯電話サービスの提供に関する契約の締結を行うに際して約し、又は約させる提供条件について、適用しない。
イ

特例の対象となる規則の規定
特例の対象となる規則の規定は、法第 27 条の３第２項第２号の規定に基づく施行規則第 22 条の２の 17 の規定（不当な期間拘束）である。
特例の対象となる提供条件であっても、法第 27 条の３第２項第１号の規定に基づく施行規則第 22 条の２の 16 の規定（端末代金の値引き等の利益の提供）は施行日から適用され、施行日以降に利益の提供を約し、約させることは規律の対象となる。

ウ

特例の適用期間
規定上、特例の適用期間は「当分の間」である。なお、特例のうち、施行日の前日に現に締結されている移動電気通信役務の契約旧契約の更新に係る部分については、旧契約から改正法に適合する契約（以下「改正法適合通信契約」という。）への移行の状況などを踏まえ、必要に応じて今後この期間の見直しを行う令和６年１月１日までに廃止するものとしている。
なお、第３世代携帯電話サービスの提供に関する契約の締結に関する特例については、各電気通信事業者のサービス終了までは特例の対
象とする。

②

スマートフォン以外の端末向けに提供される移動電気通信役務に係る特例【改正施行規則附則第３条第４３項】
66

施行規則第 22 条の２の 16 及び第 22 条の２の 17 の規定は、令和元年
12 月 31 日までの間、スマートフォン以外の端末向けに提供される移動電気通信役務について、適用しない。
（２）施行日の前日に現に締結されている移動電気通信役務の契約旧契約に係る特例【改正施行規則附則第３条第１項第１号】① 概要
施行日の前日に現に締結されている移動電気通信役務の契約旧契約は施行日前に約されたものであることから、施行日時点でその効力は影響を受けない。
一方、施行日後に移動電気通信役務の契約の内容の一部の変更及び更新を行うことは、改めて提供条件を約し、又は約させることに当たることから、これら改正後の手続法に適合しない提供条件を有する契約は、施行日後にその内容の一部の変更及び更新を行うに当たり、改正後の法に適合しない提供条件を有したままでは継続できず、改正法適合契約に移行することが原則である。
しかしながら、改正法適合契約への移行が不利となるおそれのある例
外的な利用者も存在し、当該利用者が望んでも施行日の前日に現に締結されている移動電気通信役務の契約旧契約を継続できなくなる可能性が生ずる。こうした利用者の利益を保護するため、施行規則第 22 条の２の17 の規定は、経過期間としての当分の間、施行日の前日に現に締結されている移動電気通信役務の契約旧契約の一部の変更（施行日の前日における提供条件（②ウの変更を行ったものを含む。以下同じ。）において利用者からの申出により行うものに限る。）又は更新（施行日の前日における提供条件において更新することができることとされている範囲内で同一の条件により行うものに限る。）に関する契約の締結を行うに際して約し、又は約させる提供条件については、適用しないこととしている。
加えて、当該経過期間中においても、電気通信事業者が自主的に施行規則第 22 条の２の 17 で定める契約の解除を不当に妨げる提供条件（以下「不適合拘束条件」という。）を解消することにより、できる限り早期に改正法の趣旨に適合した環境が整うよう、電気通信事業者が行う旧契約の一部の変更であって、不適合拘束条件を個別に適合させるために行う
変更に関する契約の締結を行うに際して約し、又は約させる提供条件についても、施行規則第 22 条の２の 17 の規定は適用しないこととしている。
なお、上記のうち、更新に関する特例については、（１）①ウのとおり、
67

令和６年１月１日までに廃止するものとしている。
また、その提供を廃止するために契約に係る申込みの受付を終了した
移動電気通信役務は、提供条件を変更（②ウの変更を除く。）しない限り、施行日の前日に現に締結されている移動電気通信役務の契約旧契約の内容を継続できる。
②

移動電気通信役務の契約の一部の変更に関する契約の締結
ア 移動電気通信役務の契約の一部の変更
移動電気通信役務の契約の一部の変更とは、契約の内容を構成する要素の一部分を変更することをいう。ＭＶＮＯが移動電気通信役務の提供に用いるネットワークを変更するなど、移動電気通信役務の前提を変えるような変更（ネットワークごとに通話サービスや通信サービ
スの料金を異なるものとして設定しておらず、かつ、変更に伴う違約金等が発生しない場合を除く。）は、ここでいう契約の一部変更と捉えることはできない。
イ「施行日の前日における当該旧契約の提供条件において利用者からの申出により変更することができることとされている範囲内で利用者からの申出により行う変更もの【改正施行規則附則第３条第１項第１号イ】」の趣旨
特例の適用の対象となる契約の一部の変更は、施行日の前日における契約旧契約の提供条件で可能とされている範囲で、利用者からの申出により行うものに限る変更について、施行規則第 22 条の２の 17 の規定は適用しないこととしている。また、施行日以後に提供条件を変更（ウの変更を除く。）した場合には 66、特例の対象とはならない。
＜具体例＞○ 次の事例は、特例の適用を受けることができる利用者の申出により行う移動電気通信役務の契約の一部変更に当たると考えられる。

66

利用者との関係に影響を及ぼさない軽微な変更は、これに含まない。なお、
次のような変更は、軽微な変更に当たる。
① 更新が行われることがない契約である一年以下最低利用期間契約にあっては、改正法適合通信契約の提供条件との整合性を図るために行う提供条
件の変更であって利用者に不利益を及ぼさないもの② 終了予定のサービスについて、利用者数の減少に伴い、サービスの内容を見直すような場合における提供条件の変更
68

・ 利用者が、施行日以後に提供条件が変更されていない契約約款に従い、契約約款で可能な範囲で、その申出により、１月当たりのデータ通信容量の上限を５ＧＢから９ＧＢに変更すること。
・ 利用者が、施行日以後に提供条件が変更されていない契約約款に従い、契約約款で可能な範囲で、その申出により、通話のかけ放題
オプションを追加すること。
ウ

施行規則第 22 条の２の 17 各号に規定されている不適合拘束条件に該当する提供条件を適合させる変更【改正施行規則附則第３条第１項
第１号ロ】
a 規定の趣旨
施行日以降に行う移動電気通信役務の提供に関する契約の締結（新たに行うものだけでなく、契約の内容の一部の変更及び更新に関するものを含む。）に際し約し、又は約させる提供条件は、改正後の法に適合したものである必要がある。
しかしながら、前述のとおり、できる限り早期に改正法の趣旨に適合した環境が整うよう、本規定により、不適合拘束条件を個別に適合させるために行う契約の一部の変更に限定して、当該変更に関する契約の締結を行うに際して約し、又は約させる提供条件については、施行規則第 22 条の２の 17 の規定は適用しないこととしている。
こうした趣旨に沿わない形で契約の解除を不当に妨げることとな
る変更を行う場合や、不適合拘束条件を個別に適合させるために行う変更と合わせて不適合拘束条件以外の提供条件を変更する場合
は、本規定の適用の対象とはならない。
b 「当該変更後も当該旧契約の提供条件に同条各号のいずれかに該当するものがある場合において、当該旧契約の更新の機会を失わせるもの」を除く趣旨
本規定により、更新や契約期間の定めのある契約の一部の変更（例えば、違約金等の撤廃）を行っても、なお他の不適合拘束条件（例えば、上限を超える継続利用割引）が残存することとなる場合、当該契約から更新や契約期間の定めをな無くすことにより、更新に関する特例の廃止後において当該契約が改正法適合契約に移行する機会を失わせることになり、法に適合しない契約を存続させることにつながるため認められないことを明らかにするもの。
69

c 「その他当該旧契約の解除を行うことを不当に妨げることにより電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがあるもの」を除く趣旨
b の例以外でも、法第 27 条の３第２項第２号の規定の趣旨に反して契約の解除を不当に妨げることとなる変更は認められないことを明らかにするもの 67。
＜具体例＞○ 次の事例は、特例の適用を受けることができる電気通信事業者が行う移動電気通信役務の契約の一部変更に当たる。
・ 違約金等の額及び継続利用割引による利益の額が上限を超えている契約について、違約金等の額又は継続利用割引による利益の額を法に適合させる変更を行うこと。
○

次の事例は、特例の適用を受けることができない電気通信事業者が行う移動電気通信役務の契約の一部変更に当たる。
・ 電気通信事業者が、施行日以後に契約約款の一部複数ある不適合拘束条件の一部のみを法に適合させる変更を行うとともに、契約約款の一部であって不適合拘束条件に該当しないものを変更し、当該契約約款に基づき移動電気通信役務の契約を締結している利用者にその一部の変更の効果を及ぼすこと。
・ 違約金等不適合拘束条件の定めがある契約から違約金等の定めがない契約に変更することやついて、違約金等の定めがない契約
から違約金等の定めがある契約に変更すること（個別の契約約款の構成にかかわらず移動電気通信役務の前提を変えるような変更に該当する。）。
・ 違約金等の額及び継続利用割引による利益の額が上限を超えている契約について、違約金等の額を法に適合させる変更を行うとともに、継続利用割引による利益の額を法に適合しない範囲で変更すること。

③

移動電気通信役務の契約の更新に関する契約の締結
ア 移動電気通信役務の契約の更新

67

この変更に該当する b 以外の変更が生じた場合には、適宜本ガイドラインに反映させる。
70

移動電気通信役務の契約の更新には、自動的に更新をするものと、利用者の意思表示に基づいて更新するものの双方を含む。
イ「施行日の前日における当該旧契約の提供条件において同一の条件で更新することができることとされている範囲内で同一の条件で行うもの」の趣旨特例の適用の対象となる通信役務の契約の更新は、施行日の前日における契約の提供条件で可能とされている範囲で行うものに限る。また、施行日以後に提供条件を変更（②ウの変更を除く。）した場合には、特例の対象とはならない。

④

スマートフォン以外の端末向けに提供される移動電気通信役務の提供に関する契約に係る適用
スマートフォン以外の端末向けに提供される移動電気通信役務の提供に関する契約については、令和元年 12 月 31 日までの間は、施行規則第22 条の２の 16 及び第 22 条の２の 17 の規定を適用しないとしていることを踏まえ（改正施行規則附則第３条第４３項）、施行日の前日に現に締結されている通信契約旧契約に係る特例をこれらの移動電気役務に適用するに当たっては、「施行日の前日」は「令和元年 12 月 31 日」とする。

⑤

施行日の前日に現に締結されている移動電気通信契約旧契約に係る特例の届出媒介等業務受託者への準用【改正施行規則附則第３条第２項】
法第 27 条の３第２項第２号の規定は法第 73 条の３において届出媒介等業務受託者に準用され、法第 27 条の３第２項第２号に基づく施行規則
第 22 条の２の 17 の規定は施行規則第 40 条の２において届出媒介等業務受託者に準用されていることから、施行日の前日に現に締結されている
通信契約旧契約に係る特例（改正施行規則附則第３条第１項）の規定についても、届出媒介等業務受託者に準用する。

（３）第３世代携帯電話サービスの提供に関する契約に係る特例【改正施行規則
附則第３条第１項第２号】① 概要
施行規則第 22 条の２の 17 の規定は、当分の間、第３世代携帯電話サービスの提供に関する契約の締結を行うに際して約し、又は約させる提供条件については、適用しない。

71

②

第３世代携帯電話サービスの提供に関する契約
第３世代携帯電話サービスとは、報告規則様式第４に規定する３．９－
４世代移動通信システム及び第５世代移動通信システムを使用するもの
以外のものをいう。第３世代携帯電話サービスの提供に関する契約とは、第３世代携帯電話サービスのみを提供することを内容とする契約 68 をいう。

③「その内容が施行日の前日に提供されていた契約の内容提供条件と同一のもの」の趣旨
特例の適用の対象となる第３世代携帯電話サービスの提供に関する契約は、施行日の前日における契約の内容提供条件と同一のもの（④の変更を行ったものを含む。）に限る。また、施行日以後に提供条件を変更（④の変更を除く。）した場合には、特例の対象とはならない 69。

④

施行規則第 22 条の２の 17 各号に規定されている不適合拘束条件に該当する提供条件を適合させる変更
旧契約と同様に、本規定の対象となる第３世代携帯電話サービスの提供に関する契約についても、不適合拘束条件を個別に適合させるために行う契約の一部の変更に限定して、当該変更に関する契約の締結を行うに際して約し、又は約させる提供条件については、施行規則第 22 条の２の 17 の規定は適用しないこととしている 70。

（４）旧契約の更新に係る特例の廃止【改正施行規則附則第３条第３項】① 概要
旧契約の更新に関する契約の締結に対する特例を令和６年１月１日までに廃止する方針であることを明らかにするもの。
なお、（３）の第３世代携帯電話サービスの提供に関する契約については、この限りではなく、各電気通信事業者のサービス終了までは特例の対
象となる。

68

新たに締結するものだけでなく、プラン変更や契約の内容の一部の変更及び更新に関して締結するものを含む。
69
前述のとおり、終了予定のサービスについて、利用者数の減少に伴い、サービスの内容を見直すような場合における提供条件の変更は、軽微な変更に当たるものであり、この限りではない。
70
規定の趣旨の詳細等については（２）②ウ a から c の記載を参照。
72

②「廃止するものとする」の趣旨「廃止するものとする」との規定は、この規定に記載の期限以降、自動的に対象の規定が廃止されるという効力を持つものではなく、改めて廃止のための省令改正を行う必要があるものである。そのため、別途、特例の規定を廃止する省令改正が行われることにより、実際に特例が廃止されることとなる。

（５）スマートフォン以外の端末向けに提供される移動電気通信役務に係る特例【改正施行規則附則第３条第４３項】① 概要
施行規則第 22 条の２の 16 及び第 22 条の２の 17 の規定は、令和元年
12 月 31 日までの間、スマートフォン以外の端末向けに提供される移動電気通信役務について、適用しない。
②

スマートフォン以外の端末向けに提供される移動電気通信役務
スマートフォン以外の端末向けに提供される移動電気通信役務には、スマートフォン向けに提供される移動電気通信役務以外の役務が全て含まれる。具体的には、法第 27 条の３第２項第１号の「有利」の判断基準に用いる料金プランの区分のうち、・ 「音声通信とデータ通信の両方を対象とする料金プラン」以外の全ての料金プラン・ 「音声通信とデータ通信の両方を対象とする料金プラン」のうちスマートフォン以外の端末に対応した特定の端末の種別向けの料金プランに対応する移動電気通信役務が該当する。
スマートフォン以外の端末向けに提供される第３世代携帯電話サービ
スは、令和元年 12 月 31 日までの間は本規定が優先して適用される。

73

８ その他（１）概要
ＭＮＯ及び契約数 50 万以上のＭＶＮＯ並びに禁止行為の対象となる電気通信事業者等は、報告規則に基づき、禁止行為の対象となる電気通信事業者の指定に必要なデータ、禁止行為に係る契約や利益の提供に関するデータ等について報告が必要である。
（２）必要な報告① ＭＮＯ及び報告年度末における契約数 50 万以上のＭＶＮＯが報告する必要があるもの（報告期限：毎報告年度経過後１月以内）○ 移動電気通信役務に係る契約等の状況報告【報告規則第２条の３（様式第 20 の４）】。
報告事項は、次のとおりである。
・ 移動電気通信役務の契約数
・ 役務指定告示において携帯電話サービス及びＢＷＡサービスであって移動通信役務に含まないこととしている各電気通信役務の契約数
・ 特定関係法人である電気通信事業者（移動電気通信役務を提供している者に限る。）の名称等
契約約款により他の電気通信事業者から提供を受けた移動電気通信
役務を利用者に提供する電気通信役務については、契約期間の定めがないもの及び契約期間を１月以上としているものについて記載するとともに、「参考事項」に当該他の電気通信事業者の名称を記載し、当該契約の契約数を再掲することとされている 71。「契約約款により他の電気通信事業者から提供を受けた移動電気通信役務を利用者に提供する電気通信役務」は、例えば、イベントでの使用のために期間を限定して提供する移動電気通信役務などが該当する。
「契約期間」は、契約を締結した時点において予定されていた契約期間を指し、実際に契約が継続した期間にかかわらない。
②

移動電気通信役務を提供する電気通信事業者が報告する必要があるもの（報告期限：毎四半期経過後２月以内）
ア 移動電気通信役務の新規契約数等報告【報告規則第２条の４（様式第20 の５）】

71

様式第 20 の５についても、同様である。
74

報告事項は、次のとおりである。
・ 移動電気通信役務の提供に関する契約を新たに締結した数（新規契約数）、更新した数（契約更新数）、解除した数（契約解除数）（月別）
・ 報告対象期間の末日における移動電気通信役務の提供に関する契約の数（契約の合計数）（月別）報告の様式について、ＭＮＯであるＭＶＮＯは、ＭＮＯとして提供している移動電気通信役務（ＭＮＯとして提供しているものとＭＶＮＯとして提供しているものを一体として提供しているものを含む。）に係るもの及びＭＶＮＯとして提供している移動電気通信役務に係るもの
ごとに別葉とすることを要する。
イ

移動電気通信役務に係る収入状況報告【報告規則第２条の５（様式第20 の６）】
報告事項は、移動電気通信役務の提供に関する契約により利用者から得た収入（月別）である。利用者から得た収入については、音声伝送
又はデータ伝送のための定額料金及び従量料金のほか、音声伝送又はデータ伝送のオプション 72の利用料を含むが、付加的な機能 73の提供に関する料金は含まない。割引を行った場合には、割引後の額とする。
契約約款により他の電気通信事業者から提供を受けた移動電気通信
役務を利用者に提供する電気通信役務については、「参考事項」に当該
他の電気通信事業者の名称を記載し、当該契約の契約数を再掲することとされている 74。「契約約款により他の電気通信事業者から提供を受けた移動電気通信役務を利用者に提供する電気通信役務」は、例えば、イベントでの使用のために期間を限定して提供する移動電気通信役務などが該当する。
「音声伝送役務に係る収入」及び「データ伝送役務に係る収入」については、第二種指定電気通信設備接続会計規則（平成 23 年総務省令第24 号）別表第３に掲げる基準によるほか、適正な基準によりそれぞれの役務に配賦し算出する。
報告の様式について、ＭＮＯであるＭＶＮＯは、ＭＮＯとして提供し72

例えば、通話料金が無料になるオプションや月間データ通信容量を増やす
オプションが挙げられる。
73
例えば、フィルタリングサービスや留守番電話サービスが挙げられる。
74
様式 20 の７、様式 20 の８、様式 23 の５及び様式 23 の７についても、同
様である。
75

ている電気通信役務（ＭＮＯとして提供しているものとＭＶＮＯとして提供しているものを一体として提供しているものを含む。）に係るもの及びＭＶＮＯとして提供している移動電気通信役務に係るものごとに別葉とすることを要する。
ウ

違約金等の定めがある契約の提供状況報告【報告規則第２条の６（様式第 20 の７）】
報告事項は、次のとおりである。
・ 違約金等の定めがある契約の総数並びに違約金等の定めに係る期間別及び更新の有無別の契約の数（月別）・ 違約金等の発生件数及び発生額（月別）・ 特定経済的利益の提供件数及び提供額並びに剥奪件数及び剥奪額（月別）
これらの報告事項のうち「違約金等の定めがある契約の総数」の欄には、施行日の前日までに締結した違約金等の定めがある契約のうち違約金等の定めに係る期間が２年を超えるものが計上されるため、当該総数とそれ以外の欄の合計値は一致しないことがある。

エ

継続利用割引の提供状況報告【報告規則第２条の７（様式第 20 の８）】
報告事項は、移動電気通信役務の提供に関する契約を一定期間継続して締結していたことに応じて利用者に対して行われる経済的利益の提供件数及び提供額の合計数（月別）である。
特定経済的利益に該当するものは、「提供件数」及び「提供額」には
含めない。

オ

届出媒介等業務受託者への支払金支出状況報告【報告規則第４条の３（様式第 23 の３）】
報告事項は、自らが提供する移動電気通信役務に関する契約の締結の媒介等を行う届出媒介等業務受託者に対する支払金支出額並びに移動電気通信役務に係る販売奨励金支出額 75 のうち新規契約に係るもの

75

販売代理店における事務処理に対応した対価であって販売等を奨励する性
質を有しないものは、含まない。
76

76（内数として番号ポータビリティによるもの 77を別掲）及び端末販売に係るものの内訳（月別）である。
「支払金支出額」は、移動電気通信役務の提供に関するものに限らず、全ての支払金の支出額の記載を要する。
内数としての「番号ポータビリティによるもの」は、番号ポータビリ
ティのみを条件として行う支払金等、分計可能なものを再掲する。
カ

移動端末設備の製造事業者への支払金支出状況報告【報告規則第４条の４（様式第 23 の４）】
報告事項は、移動端末設備の製造事業者に対する支払金支出額 78（月別）である。

キ

移動端末設備の取扱状況等報告【報告規則第４条の７（様式第 23 の
７）】
報告事項は、次のとおりである。
・ 入手した端末の台数及び入手に要した費用 79（月別及びスマートフォン等の端末の区分別）
・ 売却した端末の台数及び売却により得た収益 80（月別及びスマー
トフォン等の端末の区分別）
・ 報告対象期間の末日における在庫端末の台数（月別及びスマートフォン等の端末の区分別）

76

新たに移動電気通信役務の提供に関する契約を締結することを条件とするものを記載すること。
77
新たに移動電気通信役務の提供に関する契約を締結することを条件とする
ものの内数であり、番号ポータビリティによることを条件とするもののみが該当する。
78
移動端末設備に関する支払金（移動端末設備の対価として支払うものを除く。）を報告すること。例えば、移動端末設備に関する開発費、端末販売奨励金、広告宣伝費などの支払金のほか、移動端末設備に関する修理費、付属品の対価、販売促進ツールの対価などの支払金が想定される。なお、商材やサービスの対価としての性質を持つ支払金が含まれる場合には、その額を参考事項に記載すること。
79
端末の代金の支払いを後から行うこととしている場合などでも端末を入手した時点で一括して計上する。
80
分割払いにより端末を売却した場合などでも端末を売却した月に一括して
計上する。
77

報告事項のうち、売却した端末の台数及び売却により得た収益については、その内数として、自らが提供する移動電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等をする届出媒介等業務受託者に対して売却した移動端末設備に係るものについても記載することを要する。
③

電気通信事業者及び前年度末における店舗数 8182が百以上の届出媒介等

業務受託者が報告する必要があるもの（報告期限：毎四半期経過後２月以内）
ア 対象設備の購入等を条件とした経済的利益の提供状況報告【報告規則第４条の５（様式第 23 の５）】
報告事項は、次のとおりである。
・ 移動電気通信役務の提供に関する契約を締結し、又は締結していること及び対象設備の購入等をすることを条件とした対象設備の購入等代金の割引その他の経済的利益の提供件数及び額（月別）・ 新たに移動電気通信役務の提供に関する契約を締結することを条件とした経済的利益の提供件数及び額（内数として番号ポータ
ビリティによるもの 83を別掲）（月別）
報告は、電気通信事業者又は届出媒介等業務受託者が、それぞれ自らが約し、又は約させたものについて行うことを要する 84。ただし、電気通信事業者や他の届出媒介等業務受託者が届出媒介等業務受託者に対して約させ、それを受けて届出媒介等業務受託者が約したものについては、当該届出媒介等業務受託者は、報告することを要しない。
「対象設備の購入等代金の割引」の項には、経済的利益の提供のうち、対象設備の販売価格を対照価格よりも低くするものを内訳として記載
し、キャッシュバック、ポイントの付与、商品券等の物品の提供等は内訳として記載することを要しない。
81

店舗数は、一の届出媒介等業務受託者について、媒介等業務を委託した電気通信事業者ごとの数ではなく、総数で判断する。
82
１次代理店や２次代理店等の別にかかわらず、当該届出媒介等業務受託者
自身の運営する店舗を指す。当該届出媒介業務等受託者の委託先である他者が運営する店舗に関しては、店舗数に算入しない。
83
新たに移動電気通信役務の提供に関する契約を締結することを条件とする
ものの内数であり、番号ポータビリティによることを条件とするもののみが該当する。
84
実際に経済的利益の提供を行った月ではなく、経済的利益の提供を約した月に計上する。複数月に渡って経済的利益の提供を行う場合にも、経済的利益の提供を約した月に一括して計上する。
78

イ 在庫端末等の購入等を条件とした割引等の提供状況報告【報告規則第４条の６（様式第 23 の６）】
報告事項は、施行規則第 22 条の２の 16 第１項第２号イからニまでに規定する利益の提供の上限の例外を適用して利益を提供した件数及び額（月別）である。

79

別紙１
本ガイドラインの解釈に関する質問及び回答内容の共有について（１注１関係）
１ 質問事業者以外の電気通信事業者への情報共有（１） 概要本ガイドラインの解釈に関する電気通信事業者からの質問及びその回答
内容については、公正な競争環境を確保する観点から、① 本ガイドラインの記載のみでは、電気通信事業者毎に解釈が分かれる
おそれがあるもの② 総務省が新しい論点について解釈を示したもの③ 質問事業者が他事業者への共有を希望し、総務省において共有の必要があると判断したもののいずれかに該当する場合、以下（２）（３）の要領により、他事業者に共有することとする。
※ 共有先は全指定事業者を想定。全指定事業者の担当者が加入するメーリングリストを作成し、総務省から共有を行うこととする。
（２）（１）①又は②に該当する場合
質問に関するやり取りが終了した際、総務省から質問事業者に対し、質問及び回答内容について他事業者への共有を行いたい旨を伝達する。
質問事業者が共有に同意する場合、総務省は、質問事業者に対し、共有する内容の案を提示する。質問事業者は、当該案につき、機微情報の削除、内容の一般化等、所要の修正を行い、総務省は修正内容を確認した後、他事業者にメールで共有する。
質問事業者が共有に同意しない場合、他事業者への共有は行わないこと
とする。

（３）

（１）③に該当する場合
質問に関するやり取りが終了した際、質問事業者から総務省に対し、質問及び回答内容について他事業者への共有を希望する旨を申し出る。
総務省は、共有の必要があると判断した場合、共有する内容の案を提示する。質問事業者は必要に応じ、当該案につき、機微情報の削除、内容の一般化等、所要の修正を行う。総務省は修正内容を確認した後、他事業者にメールで共有する。
80

２

本ガイドラインへの反映
他事業者に共有した内容については、１（１）①又は②に該当するものは電気通信事業者が共有に同意しない場合も含め原則、また１（１）③に該当するものは総務省が必要であると判断した場合、次の改正のタイミングで本ガイドラインに反
映する。

81

別紙１２
将来時点でしか金額が確定しない利益の提供に係る利益の提供額の確定の手続（５（３）③イ注 3326 関係）
１ 買取等予定価格の提出手続（１） 当該機種に係る初回の手続① 資料の提出
電気通信事業者は、将来時点において端末の買取りを行うこと等により一定の金額と当該端末の買取価格等との差額が利益提供となるような将来時点でしか金額が確定しない利益の提供を約し、又は約させる行為（別紙１２において「未確定利益提供行為」という。）を開始しようとする場合には、開始する日の 3 週間前までに、次の資料を総務省に提出する。ただし、3 週間前までに資料を提出できない特別の事情がある場合には、この限りでない。
(a) 次の事項を記載した概要資料（様式１）(i) 利益の提供を約し、又は約させる行為の開始予定日(ii) 利益の提供を約し、又は約させる場所等※ 第三者に約させる場合には、その旨及びその概要を記載すること。
(iii) 対象とする機種の名称、発売開始日等※ 色や容量等により対象としないものがある場合には、その旨及びその概要を記載すること。
(iv) 対象とする機種の端末の販売価格※ 色や容量等により異なる場合には、それぞれについて記載すること。
※ 調達価格を下回る場合には、その旨を記載するとともに、(c)の資料を添付すること。
(v) 利益の提供に係る条件※ 複数の条件がある場合には、その全てを記載すること。
(vi) 利益の提供の実施予定日（買取等の実施予定日）※ 色や容量等により異なる場合には、それぞれについて記載すること。
※ 実施予定日が一定の期間内の日である場合には、その始期と終期とを明確に記載すること。
(vii) 利益の提供の実施予定日における買取等予定価格82

※ 色や容量等により異なる場合には、それぞれについて記載すること。
※

未確定利益提供行為のうち実施予定日が一定の期間内の日である場合であって当該期間内において買取等予定価格が複数存在するもの（別紙１２において「複数存在型未確定利益提供行為」という。）については、利益の提供額が最も高くなる実施予定日における買取等予定価格のみを記載すること。
(viii) 利益の提供額※ 複数存在型未確定利益提供行為については、最も高くなる実施
予定日における利益の提供額を記載すること。
(b) 買取等予定価格を説明する資料(i) 買取等予定価格の算出方法の説明(ii) 算出方法の裏付け資料（算出方法の合理性を裏付けるもの）※ 例えば、先行同型機種の買取等価格の推移、中古端末市場における一般的な買取等価格の推移等が考えられる。
※ 複数存在型未確定利益提供行為については、全ての期間における買取等予定価格が分かるような資料その他利益の提供額が最も高くなる実施予定日について説明する資料を提出すること。
※ ３(4)により、追加的な資料の求めがある場合には、当該追加的な資料も提出すること。
(c) 販売価格を説明する資料（販売価格が調達価格を下回る場合に限る。）(d) 提供条件書その他利益の提供に係る条件を定めた文書(e) その他参考となる資料②

追加資料の提出
総務省は、①により提出された資料を確認し、買取等予定価格の合理性に疑義がある等、必要な場合には、追加的な資料の提出を求める。追加的な資料の提出の求めは、原則として、提出された利益の提供を約し、又は約させる行為の開始予定日の２週間前までに行う。
求めを受けた電気通信事業者は、速やかに追加的な資料を総務省に提出する。

（２） 当該機種に係る２回目以降の手続① 利益の提供の実施予定日の変更に伴い利益の提供額が最も高くなる実
施予定日が変わる場合における資料の提出
電気通信事業者は、複数存在型未確定利益提供行為を開始した後、利益83

の提供の実施予定日を変更しようとする場合であって、それにより利益の提供額が最も高くなる実施予定日が変わるときは、変更しようとする 3
営業日前までに、次の資料を総務省に提出する。
(a) 次の事項を記載した概要資料（様式２）(i) 利益の提供の実施予定日の変更予定日(ii) 変更前の利益の提供の実施予定日及び変更後の利益の提供の実施
予定日(iii) 変更前の買取等予定価格及び変更後の買取等予定価格※ 利益の提供額が最も高くなる実施予定日における買取等予定価
格のみを記載すること。
(iv) 変更前の利益の提供額及び変更後の利益の提供額※ 複数存在型未確定利益提供行為については、最も高くなる実施
予定日における利益の提供額を記載すること。
(b) 買取等予定価格を説明する資料(i) 買取等予定価格の算出方法の説明(ii) 算出方法の裏付け資料（算出方法の合理性を裏付けるもの）※ 全ての期間における買取等予定価格が分かるような資料その他
利益の提供額が最も高くなる実施予定日について説明する資料を提出すること。
※ ３（４）により、追加的な資料の求めがある場合には、当該追加的な資料も提出すること。
(c) その他参考となる資料※ 例えば、過去に変更をしたことがある場合には、その全てが分かるように整理した資料が考えられる。
②

買取等予定価格を変更する場合における資料の提出
電気通信事業者は、未確定利益提供行為を開始した後、買取等予定価格
を変更しようとする場合には、①に該当する場合を除き、変更しようとす
る日の 3 営業日前までに、次の資料を総務省に提出する。
(a) 次の事項を記載した概要資料（様式３）(i) 買取等予定価格の変更予定日(ii) 変更前の買取等予定価格及び変更後の買取等予定価格※ 色や容量等により異なる場合には、それぞれについて記載すること。
※ 複数存在型未確定利益提供行為については、利益の提供額が最も高くなる実施予定日における買取等予定価格のみを記載するこ84

と。
(iii) 変更前の利益の提供額及び変更後の利益の提供額※ 複数存在型未確定利益提供行為については、最も高くなる実施
予定日における利益の提供額を記載すること。
(b) 変更後の買取等予定価格を説明する資料(i) 買取等予定価格の算出方法の説明(ii) 算出方法の裏付け資料（算出方法の合理性を裏付けるもの）※ 例えば、先行同型機種の買取等価格の推移、中古端末市場における一般的な買取等価格の推移等が考えられる。
※ 複数存在型未確定利益提供行為については、全ての期間における買取等予定価格が分かるような資料その他利益の提供額が最も高くなる実施予定日について説明する資料を提出すること。
※ ３（４）により、追加的な資料の求めがある場合には、当該追加的な資料も提出すること。
(c) その他参考となる資料※ 例えば、過去に変更をしたことがある場合には、その全てが分かるように整理した資料が考えられる。
③

その他の事項を変更する場合における資料の提出
電気通信事業者は、将来時点において端末の買取りを行うこと等により、一定の金額と当該端末の買取価格等との差額が利益提供となるような、将来時点でしか金額が確定しない利益の提供を約し、又は約させる行為を開始した後、提出をした事項のうち買取等予定価格以外のものを変更しようとする場合には、変更しようとする日の 3 営業日前までに、次の資料を総務省に提出する。
(a) 次の事項を記載した概要資料（様式４）(i) 当該事項の変更予定日(ii) 当該事項の変更前の内容及び変更後の内容(b) 販売価格を説明する資料（販売価格を変更する場合であって変更後の販売価格が調達価格を下回るときに限る。）(c) その他参考となる資料④

追加資料の提出
総務省は、①から③までにより提出された資料を確認し、必要がある場
合には、追加的な資料の提出を求める。
求めを受けた電気通信事業者は、速やかに追加的な資料を総務省に提
85

出する。
（３）販売の中止等に伴う手続
電気通信事業者は、（１）又は（２）の手続を行った機種の端末について、
当該手続に則った利益の提供を約し、又は約させる行為を終了しようとするときは、終了予定日を記載した資料を予め総務省に提出する。
（４）買取等予定価格の公表等① 買取等予定価格の公表
電気通信事業者は、（１）又は（２）の手続の後、買取等予定価格を公表する 85。
※

公表の方法は、ウェブページの分かりやすい場所に掲載することが考えられる。

②

利益の提供額及び買取等予定価格の説明
電気通信事業者は、利益の提供を約し、又は約させる際に、利用者に対し、利益の提供額及び買取等予定価格について、具体的な金額を示して説明する。

２ 事後的な追加資料の提出等（１）追加資料の提出
総務省は、１（１）の手続を経て利益の提供が開始され、又は１（２）の手続を経て買取等予定価格等が変更された後においても、必要に応じ、追加的な資料を求める。
※ 例えば、複数の電気通信事業者から同一の機種について資料の提出があった場合においてそれらの買取等予定価格に大きな差異があるとき、資料の提出後一定の期間が経過しているにもかかわらず買取等予定価格の見直しが行われていない場合などが考えられる。
求めを受けた電気通信事業者は、求めに応じ、速やかに追加的な資料を総務省に提出する。
（２）見直しの求め
総務省は、（１）により追加的な資料の提出を受けた場合において必要と85

公表に当たっては、利益の提供額が最も高くなる実施予定日における買取等予定価格のみならず、利益を提供し得る全ての実施予定日における買取等
予定価格を掲載することを要する。
86

認めるときは、期限を定めて買取等予定価格等の見直しの検討を要請する。
要請を受けた電気通信事業者は、要請に応じ、速やかに必要な見直しの検討を行い、その結果を総務省に報告するとともに、必要な手続を実施する。
３ 予定した買取等を行う時期における手続（１）利益の提供を約した相手方以外の者からも買取等予定価格で買取等を行う場合の手続電気通信事業者は、予定した買取等を行う時期において、利益の提供を約した相手方以外の者からも買取等予定価格で買取等を行う場合には、特段の手続を要しない。
総務省は、利益の提供を約した相手方以外の者からの買取等が実質的に行われていない可能性がある場合には、電気通信事業者に対し、買取等の実績その他状況の説明又は資料の提出を求める。
求めを受けた電気通信事業者は、速やかに必要な説明を総務省に行い、又は資料を提出する。
（２）利益の提供を約した相手方以外の者から買取等予定価格以外の価格で買取等を行う手続① 資料の提出
電気通信事業者は、予定した買取等を行う時期において、利益の提供を約した相手方以外の者から買取等予定価格以外の価格を定めて買取等を行う場合には、当該買取等を開始する前に、次の資料を総務省に提出する。
(a) 次の事項を記載した概要資料（様式５）(i) 買取等の開始予定日(ii) 該当の機種の名称、発売開始日等※ 色や容量等により対象としないものがある場合には、その旨及びその概要を記載すること。
(iii) １により提出した買取等予定価格※ 色や容量等により異なる場合には、それぞれについて記載する
こと。
(vi) 実際の買取等価格※ 色や容量等により異なる場合には、それぞれについて記載すること。
(v) 乖離の理由の概要(b) 買取等予定価格と実際の買取等価格が乖離した理由を説明する資料(i) 乖離の理由の説明
87

(ii) 乖離の理由の説明の裏付け資料(c) その他参考となる資料②

追加資料の求め
総務省は、①により提出された資料を確認し、必要がある場合には、追加的な資料の提出を求める。
※ 例えば、利益の提供を約した相手方以外の者からの買取等が実質的に行われていない可能性がある場合、乖離の理由について十分な合理的説明ができていると認められない場合などが考えられる。
求めを受けた電気通信事業者は、求めに応じ、速やかに追加的な資料を総務省に提出する。

③

乖離の理由の公表
電気通信事業者は、買取等予定価格と実際の買取等価格との乖離の理由について、遅滞なく公表する。
（３） 利益の提供を約した相手方以外の者からは買取等を行わない場合の手続① 資料の提出
電気通信事業者は、予定した買取等を行う時期において、利益の提供を約した相手方以外の者から買取等を行わない場合には、利益の提供の実
施日の後、速やかに次の資料を総務省に提出する。
(a) 次の事項を記載した概要資料（様式６）(i) 利益の提供の実施予定日(ii) 該当の機種の名称、発売開始日等※ 色や容量等により対象としないものがある場合には、その旨及びその概要を記載すること。
(iii) １により提出した買取等予定価格※ 色や容量等により異なる場合には、それぞれについて記載する
こと。
(vi) 市場における該当の機種の一般的な買取等の価格※ 色や容量等により異なる場合には、それぞれについて記載すること。
(v) 差異の理由の概要(b) 市場における該当の機種の一般的な買取等の価格の裏付け資料(c) 買取等予定価格と市場における該当の機種の一般的な買取等の価格
88との差異を説明する資料(i) 差異の理由の説明(ii) 差異の理由の説明の裏付け資料(d) その他参考となる資料②

追加資料の求め
総務省は、①により提出された資料を確認し、必要がある場合には、追加的な資料の提出を求める。
求めを受けた電気通信事業者は、速やかに追加的な資料を総務省に提出する。

③

差異の理由の公表
電気通信事業者は、買取等予定価格と市場における該当の機種の一般的な買取等の価格との差異の理由について、遅滞なく公表する。

（４）乖離又は差異が頻発する場合における扱い
総務省は、特定の電気通信事業者における買取等予定価格と実際の買取等価格との乖離又は買取等予定価格と市場における該当の機種の一般的な買取等の価格との差異が頻発する場合において必要と認めるときは、１の手続における提出資料のうち、買取等予定価格の合理性を説明する資料について、当初より追加的な資料を求める。
※ 例えば、乖離や差異の幅が著しく大きい場合、乖離や差異が特定の方向に偏っている場合などが考えられる。

89

別紙１２様式１
将来時点でしか金額が確定しない利益の提供を約し、又は約させる行為の開始
提出日
提出者
担当者連絡先１ 利益の提供を約し、又は約させる行為の開始予定日
２

利益の提供を約し、又は約させる
場所等
第三者に約させる場合の概要３

対 象 と す る 名称
機種の名称、発 発売開始日
売開始日等
色
容量
その他

４

対象とする機種の端末の販売価格

５

利益の提供に係る条件

６

利益の提供の実施予定日（買取等の実施予定日）７

利益の提供の実施予定日における買取等予定価格

８

利益の提供の実施予定日における利益の提供額90別紙１２様式２
利益の提供の実施予定日の変更に伴い利益の提供額が最も高くなる実施予定日が変わる場合における資料の提出
提出日
対 象 と す る 機 名称
種の名称、発売 発売開始日
開始日等
色
容量
その他
開始の資料の提出日
前回までの変更の資料の提出日
提出者
担当者連絡先１ 利益の提供の実施予定日の変
更予定日
変更前
２

利益の提供の実施予定日

３

買取等予定価格

４

利益の提供額91

変更後別紙１２様式３
将来時点でしか金額が確定しない利益の提供に係る買取等予定価格の変更
提出日
対 象 と す る 機 名称
種の名称、発売 発売開始日
開始日等
色
容量
その他
開始の資料の提出日
前回までの変更の資料の提出日
提出者
担当者連絡先
１ 買取等予定価格の変更予定日
変更前
２

買取等予定価格

３

利益の提供額92

変更後別紙１２様式４
将来時点でしか金額が確定しない利益の提供に係る買取等予定価格以外の事項の変更
提出日
対 象 と す る 機 名称
種の名称、発売 発売開始日
開始日等
色
容量
その他
開始の資料の提出日
前回までの変更の資料の提出日
提出者
担当者連絡先１ 変更する予定の事項
２

当該事項の変更予定日
変更前

３

当該事項の内容93

変更後別紙１２様式５
利益の提供を約した相手方以外の者からの買取等価格
提出日開始の資料の提出日変更の資料の提出日
提出者担当者連絡先
１ 買取等の開始予定日
２

対 象 と す る 名称
機種の名称、発 発売開始日
売開始日等
色
容量
その他

３

買取等予定価格

４

実際の買取等価格

５

３と４との乖離の理由の概要

94

別紙１２様式６
利益の提供を約した相手方以外の者から買取等を行わない場合における市場における一般的な買取等の価格
提出日開始の資料の提出日変更の資料の提出日
提出者担当者連絡先
１ 買取等の開始予定日
２

対 象 と す る 名称
機種の名称、発 発売開始日
売開始日等
色
容量
その他

３

買取等予定価格

４

市場における該当の機種の一般的な買取等の価格

５

３と４との差異の理由の概要

95

別紙２３
不良在庫端末に係る利益の提供の上限の例外に係る最終調達日又は製造の中止がされていることの確定の手続（５（３）⑥アｃ注 4538 関係）
１ 事前の資料の提出（１）資料の提出
不良在庫端末に係る例外を利用しようとする電気通信事業者及び届出媒介業務等受託者（以下「電気通信事業者等」という。
）は、当該例外の利用を開始しようとする日の 1 月前までに、次の資料を総務省に提出する。
(a) 次の事項を記載した概要資料（様式）(i) 不良在庫端末に係る例外の利用の開始予定日(ii) 不良在庫端末に係る例外を利用して利益の提供を約し、又は約させる場所等※ 第三者に約させる場合には、その旨及びその概要を記載すること。
(iii) 端末を卸した届出媒介等業務受託者における取扱い※ 電気通信事業者から端末を調達した届出媒介等業務受託者がその端末の販売等に当たり例外を用いて利益の提供を約し、又は約させることを予定している
場合において、当該電気通信事業者が併せて手続を行おうとするときは、例外を利用する届出媒介等業務受託者の名称等、例外を利用して利益の提供を約す
場所等を記載すること。
(iv) 対象とする機種の名称、発売開始日等※ 色や容量等により対象としないものがある場合には、その旨及びその概要を記載すること。
(v) 最終調達日※ 色や容量等により異なる場合には、それぞれについて記載すること。
(vi) 製造中止日（製造が中止された機種の端末に係る特例を用いる場合に限る。
）※ 色や容量等により異なる場合には、それぞれについて記載すること。
(b) 最終調達日を説明する資料(i) 最終調達日の説明(ii) 最終調達日の裏付け資料※ 例えば、当該機種の端末が納入された日の一覧及び当該機種の端末の在庫状
況の推移等 86が考えられる。
(c) 製造中止日を説明する資料（製造が中止された機種の端末に係る特例を用いる場
合に限る。
）(i) 製造中止日の説明

86

届出媒介等業務受託者の手続を電気通信事業者が併せて行う場合には、電気通信事業者の保有する在庫の推移のみならず、当該届出媒介等業務受託者の保有する在庫の推移についても裏付け資料として提出することを要する。
96

(ii) 製造中止日の裏付け資料※ 例えば、当該機種の製造業者が作成した製造を中止したことを証する書面等が考えられる。
(d) その他参考となる資料（２）追加資料の提出
総務省は、（１）により提出された資料を確認し、必要がある場合には、追加的な資料の提出を求める。追加的な資料の提出の求めは、原則として、例外の利用の開始予
定日の２週間前までに行う。
求めを受けた電気通信事業者は、速やかに追加的な資料を総務省に提出する。
（３）届出媒介等業務受託者に係る例外
届出媒介等業務受託者が電気通信事業者から調達した端末について当該電気通信事業者において例外の利用に係る資料の提出の手続が行われている場合であって、当該資料において同一の機種について届出媒介等業務受託者も例外を利用することを示しているときは、当該届出媒介等業務受託者は、（１）又は（２）の手続を行うことを要しない。
２ 例外の利用の終了に係る資料の提出
１により資料を提出した電気通信事業者等は、対象とした機種について、例外の利用を終了する場合には、その旨及びその理由を必要な資料を添えて、総務省に報告する。
※ 例えば、調達を再開した場合、製造業者において当該機種の製造を再開した場合、全ての在庫端末を販売等し、又は処分した場合等が考えられる。
３ 不良在庫の解消状況に係る資料の提出
１により資料を提出した電気通信事業者等は、２の資料を提出するまでの間、毎四半
期経過後１月以内に、当該四半期末における対象とした機種の在庫状況について、総務省に報告する。

97

別紙２３様式
不良在庫端末に係る例外の利用の開始
提出日
提出者
担当者連絡先１ 不良在庫端末に係る例外の利用の開始予定日
２ 不良在庫端末に係る例外を利用して利益の提供を約し、又は約させる場
所等
第三者に約させる
場合の概要
３ 端末を卸した 届出媒介等業務受届出媒介等業務 託者の名称等
受託者における 例外を利用して利取扱い益の提供を約す場
所等
その他
４ 対象とする機 名称
種の名称、発売 発売開始日
開始日等
その他
５ 最終調達日
６ 製造中止日98別紙３４
調達価格を取得価額とは異なる価格とする場合の手続（５（３）⑦イ a 注 6356 及び b 注 6457 関係）
１ 会計上評価損を計上した端末について調達価格を取得価額とは異なる価格とする場合の手続（５（３）⑦イ a 注 6356 関係）（１）資料の提出
会計上評価損を計上した端末について、調達価格を取得価額とは異なる価格とする
場合には、当該調達価格を適用する日の３週間前までに、次の資料を総務省に提出する。ただし、３週間前までに資料を提出できない特別の事情がある場合には、この限りでない。
① 調達価格を取得価額とは異なる価格とすることとなった明らかに他社に帰すべき
外的要因の具体的内容② 評価損の内容を説明する資料
ア 調達時の帳簿価額及び評価損の計上後の帳簿価額※ 以前にも評価損を計上している場合には、それぞれの時点での帳簿価額を含めて記載すること。
イ 評価損の計上に係る会計処理の方法※ 対象設備の評価に当たって、洗替法と切放法のいずれを用いているか等、会
計上どのような処理を行ったかを記載すること。
ウ 評価損を計上したこと及びその内容を客観的に示す資料③ 取得価額とは異なる価格とした調達価格を説明する資料
ア 見直し前の調達価格及びその価格の説明※ 調達価格を取得価額としている場合には、取得価額についての説明を記載すること。調達価額を取得価額以外の価額としている場合には、当該価額の説明
及び以前に行った調達価額の見直しについての説明を記載すること。
イ 見直し後の調達価格及びその価格の説明
ウ 調達価格が下回らないこととされている合理的な水準を説明する資料※ 同等の状態である同型機種を再度調達した場合に想定される取得価額や、同等の状態である同型機種の中古端末市場における買取価格等、合理的な水準とした価格の根拠を記載すること。
④ 対象となる端末の台数
ア 調達台数※ 保有する在庫の一部に限って評価損を計上する場合には、それまで調達した全ての台数、当該保有する在庫の台数及び当該一部の台数を記載すること。
イ 届出媒介等業務受託者に卸した台数
ウ イのうち利用者に対して販売等されていない台数
エ アとイの差分
オ エのうち利用者に対して販売等した台数
カ 調達価格を取得価額とは異なる価格とした対象設備の台数
99

（２）追加の資料の提出
総務省は、（１）により提出された資料を確認し、取得価額とは異なる調達価格を定めることとなった外的要因に疑義がある等、必要な場合には、追加的な資料の提出を求める。追加的な資料の提出の求めは、原則として、当該調達価格を適用する日の２週間前までに行う。
求めを受けた電気通信事業者は、速やかに追加的な資料を総務省に提出する。
２ 以前の調達より安価に同型機種を調達した場合の手続（５（３）⑦イ b 注 6457 関係）（１） 資料の提出
以前調達した端末が在庫になっている段階で、以前の調達より安価に同型機種を調達した場合において、これらの端末の調達価格を加重平均して求めた額を調達価格とする場合には、当該調達価格を適用する日の３週間前までに、次の資料を総務省に提出する。ただし、３週間前までに資料を提出できない特別の事情がある場合には、この限りでない。
① 調達台数② 届出媒介等業務受託者に卸した台数③ ②のうち利用者に対して販売等されていない台数④ ①と②の差分⑤ ④のうち利用者に対して販売等した台数⑥ ④のうち利用者に対して販売等されていない台数⑦ ⑥の調達価格（２）追加の資料の提出
総務省は、（１）により提出された資料を確認し、必要な場合には、追加的な資料の提出を求める。追加的な資料の提出の求めは、原則として、当該調達価格を適用する
日の２週間前までに行う。
求めを受けた電気通信事業者は、速やかに追加的な資料を総務省に提出する。

100