南越前町地域防災計画〈石油類大量流出災害対策編〉

南越前町防災会議

平成 19 年 3 月作成

平成 25 年 5 月修正

平成 26 年 9 月修正

平成 31 年 2 月修正石油類大量流出災害対策編
第１章 総目 次則........................................................... 1

第１節 計画の方針 .......................................................... 1
第２節 対象災害の想定....................................................... 4第２章 災害予防計画........................................................... 5
第１節 情報連絡の体制及び方法の周知......................................... 5
第２節 人材の育成等......................................................... 5
第３節 油除去用資機材の確保................................................. 5
第４節 防災訓練への参加..................................................... 5
第５節 ボランティアセンター侯補地の選定 ..................................... 5第６節 沿岸部での除去マップの作成........................................... 5第７節 広域的相互応援体制の充実強化......................................... 6
第３章 災害応急対策計画....................................................... 7
第１節 対応の基本的な考え方................................................. 7
第２節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱 ........................... 8
第３節 各活動プロセスにおける対応.......................................... 15
第４章 災害復旧計画.......................................................... 24
第１節 被害回復活動の推進体制の確立........................................ 24
第２節 被災事業者、住民の復旧支援.......................................... 24
第３節 被災公共施設等の復旧................................................ 24
第４節 原因船舶の除去...................................................... 24
第５節 事後の監視活動...................................................... 24

第１章 総則第１節 計画の方針
第１ 計画の目的
この計画は、県並びに本町に重大な被害をもたらしたロシアタンカー「ナホトカ号」の重油流出事故災害(1997 年 1 月発生)の教訓をもとにして、再びこのような災害が発生した場合に迅速かつ的確に対応し被害を最小限に食い止めることができるよう、国の防災基本計画及び「福井県地域防災計画（石油類大量流出災害対策編）」等を踏まえて必要な措置を定めるものである。

-1-

第２ 計画の性格
石油類の大量流出は、海洋のみならず沿岸も重大な被害を被る可能性があること、迅速かつ的確な処理にあたっては専門的な知識、技術、資機材が必要であること、災害の規模によっては県、町、海上保安部をはじめとする防災関係機関や住民、外部からのボランティアも加わった総力戦となることから、「南越前町地域防災計画」の「石油類大量流出災害対策編」として定める。
この計画に定めのない事項については「南越前町地域防災計画(本編)」に準拠する。

南越前町地域防災計画

本編

震災対策編

雪害対策編

津波対策

編

原子力災害対策編

事 故 災 害 対 策 編

石油類大量流出災害対策編

資-2-料編

第３ 計画の構成
本計画は以下の４章で構成する。
第１章 総則第２章 災害予防計画
第３章 災害応急対策計画
第４章 災害復旧計画
第４ 計画の習熟
この計画を円滑かつ的確に運用するため、平素から研修や訓練等により計画の習熟に努めるとともに、この計画の内容について住民、民間団体の十分な理解と協力が得られるよう広く普及を図るものとする。
第５ 計画の修正
この計画は、災害対策基本法第 42 条第 1 項の規定に基づき毎年検討を加え、国の防災基本計画の修正が行われた場合など、修正する必要があると認めるときはこれを修正するものとする。
防災関係機関は、修正を必要とする場合は修正事項を南越前町防災会議に提出する。
第６ 計画運用上の留意点この計画の運用にあたっては、「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」、「油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画」、海上保安庁が定める排出防除計画
ならびに防災業務計画と矛盾し、又は抵触することのないよう留意する。

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第２節 対象災害の想定
第１ 対象災害の想定(1) 発生時期
被害の拡大する地域がもっとも広くなり、また海洋及び沿岸とも防除活動が最も困難な時期として、冬季を想定する。
(2) 流出した油の種類
県及び町に直接影響を及ぼした過去２度にわたる油流出事故の例及び日本海を航行するタンカーの実情から、原油もしくは C 重油とする。
(3) 被害の範囲
海洋及び沿岸それぞれにおいて、防災関係機関が調整を行いながら、連携して防除措置を講じなければならない程度の量とする。
(4) 被害の範囲
流出した油により広範囲にわたり漁業資源、海岸への被害が発生し、もしくは発生するおそれがある場合を想定する。
第２ 防除活動等のプロセス
流出油については、油の流出通報から回収・処分までの防除活動と、被害の原状回復のための対策があり、以下のプロセスに分かれる。
(1) 防除活動
防除活動は、一般的には時間の経過に伴って「覚知、初期評価、海洋での防除、沿岸部での除去、回収油の輸送・処理」の各段階に分かれるが、流出規模が大きくなると海洋・沿岸等の防除(除去)を同時並行で実施する場合が通例となる。
(2) 被害の原状回復
流出油による環境、経済的被害に対する原状回復対策は、「環境対策、風評対策、補償対策」があるが、いずれも防除活動と並行して実施する必要があり、また、防除活動の終了後も引き続き行う場合が通例である。

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第２章 災害予防計画
石油類大量流出事故による本町への被害を最小限に食い止めるために、町が予め備えるべき減災対策としての措置を定める。

第１節 情報連絡の体制及び方法の周知
油流出発生に関する情報を迅速かつ的確に共有化するため、情報伝達系統及び方法について職員に周知しておく。

第２節 人材の育成等
流出油災害や環境対策についての基本的な知識を持つ人材の育成のため、職員を継続的に(独)海上災害防止センター等が実施する研修に派遣する。
また「海岸部漂着油の除去に関する標準的指針」及び「重油回収にかかる技術対策及び技術情報について」に基づき、油の回収程度や回収技術について職員への周知に努める。

第３節 油除去用資機材の確保
災害発生時に、油除去用資機材を迅速・的確に確保するため、町は敦賀海上保安部、県及び漁業協同組合と連携して備蓄する。また、災害発生時に義援物資を含むさまざまな資機材・物資を迅速に調達するため、集積拠点の候補地を予め選定しておく。

第４節 防災訓練への参加
町は、県が実施する沿岸部での除去に係る防災訓練に積極的に参加する。

第５節 ボランティアセンター侯補地の選定
町は、ボランティアを的確に受け入れ、またボランティア活動の中心となるボランティアセンターが迅速に立ち上がるようその侯補地を予め選定しておく。

第６節 沿岸部での除去マップの作成
県は、市町その他の管轄(管理)区域を持つ防災関係機関の協力を得て、県の海岸線全体の沿岸部での除去マップを作成する。

-5-

町は、県の作成する沿岸部での除去マップを踏まえ、海岸へのアクセス道路、回収油の一時集積場所(侯補地)等沿岸部での除去に必要なきめ細かな情報を加えた町沿岸部での除去マップを作成する。

第７節 広域的相互応援体制の充実強化
災害発生時には、本町のみでは対応できない事態が想定されるため、他地域からの応援又は他地域への応援を必要とする場合に備え、県による広域応援体制の整備に加え、町独自でも県内外の市町との広域相互応援体制を整備する。

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第３章 災害応急対策計画
第１節 対応の基本的な考え方
流出油防除を効果的に行うために、町、県、敦賀海上保安部等関係防災機関が一体となった体制を確立のうえ、敦賀海上保安部及び県が主体となって流出油への対応方針を決定し、町及び関係機関が対策を実施していくものとする。
第１ 防除区域の分担(1) 防除活動を効果的かつ効率的に実施するため、各防災関係機関の流出油回収能力を勘案して海洋と沿岸部において各機関の役割分担を行う。
(2) 海洋での防除は、敦賀海上保安部が中心となり、(独)海上災害防止センター・同福井県連絡事務所、(社)福井県漁業指導協会、各漁業協同組合、海上自衛隊及び北陸地方整備局と連携して実施する。
(3) 沿岸部での除去は、県が中心となって、(独)海上災害防止センター・同福井県連絡事務所、本町を含む市町、(社)福井県漁業指導協会、各漁業協同組合、陸上・航空自衛隊及び管轄(管理)区域を持つ防災機関と連携して実施する。
(4) 県及び町は、海上保安庁長官から沿岸海域での防除要請があった場合は、(独)海上災害防止センター・同福井県連絡事務所、他市町、(社)福井県漁業指導協会、各漁業協同組合、陸上・航空自衛隊及び管轄(管理)区域を持つ防災機関と連携して防除活動を実施する。

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第２節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱
石油類大量流出事故災害に関し、町、県、指定行政機関、指定公共機関、指定地方行政機関等の防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱は次のとおりとする。
担当機関

活動プロセス

事(独)海上災害防止

初期評価

・敦賀海上保安部の初期評価への専門的な助言等

センター

海洋での防除・保有回収船による海洋での防除活動の実施及び同福井県連絡事務所

務

敦賀海上保安部との連絡調整
回収油の輸送・処理 ・原因船舶への回収油の輸送・処理に関する指導
沿岸部での除去

・沿岸部での除去活動の実施及び敦賀海上保安部・県・市町との達絡調整・沿岸部での除去活動に関する専門的な助言等

敦賀海上保安部覚知・覚知した油流出に関する情報の県、福井地方気象台、海上・航空自衛隊への伝達

初期評価

・初期評価（流出油の現状把握及び防除方針の決定）の実施
・流出油海洋防除連絡会議の設置・運営
・海洋での防除方針の県、福井地方気象台、海上・航空自衛隊等への伝達
・海洋での防除方針の報道発表

海洋での防除・海洋での防除活動の調整
・海洋での防除活動の実施
・海洋での防除活動の集約
・回収油の一時集積場所への搬送
・海洋での防除活動実施情報の集約及び県、福井地方気象台、海上・航空自衛隊等への伝達
・海洋での防除活動実施情報の報道発表

県

沿岸部での除去・沿岸部での除去に関する県等との連絡調整

覚知・敦賀海上保安部から伝達を受けた油流出に関する情報の沿岸市町、沿岸消防本部、消防庁、陸上自衛隊等への伝達

初期評価

・防災ヘリコプター、船艇による流出油の現状把握(敦賀海上保安部への協力)
・敦賀海上保安部から伝達を受けた海洋での防除方針の沿岸市町、沿岸消防本部、消防庁、陸上自衛隊等への伝達-8-海洋での防除・防災ヘリコプターによる流出油の監視及び回収船等の誘導

県（つづき）

・敦賀海上保安部から伝達を受けた海洋での防除活動実施情報の沿岸市町、沿岸消防本部、消防庁、陸上自衛隊等への伝達
沿岸部での除去・流出油沿岸部除去連絡会議の設置・運営
・沿岸部での流出油の除去方針の決定
・沿岸部での除去方針の沿岸市町、沿岸消防本部、消防庁、陸上自衛隊等への伝達
・沿岸部での除去方針の報道発表
・衛星車載局等による沿岸部の監視及び監視デー
タの市町、管轄(管理)区域を持つ防災関係機関への伝達
・防除資機材に関する二一ズの把握・二一ズに対応した防除資機材の確保
・県で調達可能な防除資機材に関する情報の市町、管轄(管理)区域を持つ防災関係機関への伝達
・義援物資に関する二一ズの把握及び募集
・防除資機材、義援物資の集積地の設定及び必要な地点への輸送
・県災害ボランティア連絡会との連絡調整
・ボランティア本部への支援
・ボランティア保険への加入促進及び費用負担
・ボランティア情報の集約及び発信・的確な医療救護活動の実施のための市町への指導及び支援
・傷病者の発生状況の把握
・沿岸部での除去活動実施情報の把握及び沿岸市
町、沿岸消防本部、消防庁、陸上自衛隊等への伝達
・沿岸部での除去活動実施情報の報道発表-9-回収油の輸送・処理 ・回収油の輸送・処理に関する対応方針の決定
・回収油の処理施設の調整（廃油処理業者への協力要請等）
・回収油の輸送手段の調整（県産業廃棄物協会、県トラック協会等への協力要請等）
・回収油の輸送・処理に関する情報の収集・伝達・原因船舶、海上災害防止センター等への回収油の輸送・処理に関する指導及び連絡調整
環境対策

・環境対策チーム及びアドバイザー会議の設置・
運営
・環境対策に関する対応方針の決定

県（つづき）

・環境影響調査の企画、実施
・文化財への影響調査、除去指導
・水鳥の救護・漁場への影響調査
・海水浴場への影響調査
風評対策

・流出油風評対策連絡会議の設置
・風評被害に関する対応方針の決定
・風評の実態把握・風評による観光、消費への影響調査
・風評に対応するための客観資料の収集
・風評による被害を被った漁業者及び中小企業に対する緊急融資
・各種メディアを通じたキャンペーン活動等

補償対策

・補償制度の把握
・必要経費の把握
・経費負担主体の決定
・予算措置・支払い
・被害の補償請求
・関係機関との連絡調整

県現地事務所

沿岸部での除去

・県災害対策本部と市町間の連絡調整
・市町単位で行う除去活動の支援
・管轄区域(漁港、港湾等)の除去活動
・ボランティア活動の支援調整(県災害対策本部とボランティア本部の調整)-10-

回収油の輸送・処理 ・回収油の輸送・処理に関する県災害対策本部と市町の連絡調整
環境対策

・環境対策に関する県災害対策本部と市町との連
絡調整

風評対策

・風評対策に関する県災害対策本部と市町との連
絡調整

県警察本部

沿岸部での除去

・空中からの流出油の監視に関する協力(ヘリコプター)
・警備艇による流出油の監視
・立入禁止区域の警戒、交通規制、雑踏整備

回収油の輸送・処理 ・回収油の輸送・処理への協力

南越前町

環境対策

・環境対策への協力

海洋での防除・回収油の一時集積場所の確保

沿岸部での除去

・町単位での除去組織(消防機関、ボランティア本部、漁業協同組合、地元住民代表等との連絡調整組織)の設置・運営
・沿岸部の監視・防除資機材(主として消耗品)の確保
・沿岸部での除去活動の実施
・回収油の一時集積場所への輸送及び貯留・沿岸部での除去活動情報の収集及び県への伝達
・ボランティア本部への支援

回収油の輸送・処理 ・回収油の輸送・処理への協力

北陸総合通信局

環境対策

・県の実施する環境対策への協力

風評対策

・県の実施する風評対策への協力

補償対策

・町単位で実施した除去活動等に伴う補償業務

初期評価

・情報通信機能の確保に関する敦賀海上保安部への支援

海洋での防除・情報通信機能の確保に関する敦賀海上保安部への支援

福井労働局

沿岸部での除去・情報通信機能の確保に関する県への支援

海洋での防除・防除作業の安全に関する情報の収集及び敦賀海上保安部への伝達

沿岸部での除去・除去作業の安全に関する情報の収集及び県への伝達-11-北陸農政局

沿岸部での除去・沿岸部の監視・沿岸部での除去活動の実施
・回収油の一時集積場所への貯留・沿岸部での除去活動情報の収集及び県への伝達

回収油の輸送・処理 ・回収油の輸送・処理への協力
環境対策

・県の実施する環境対策への協力

風評対策

・関係卸売市場の入荷状況の把握等
・県の実施する風評対策への協力

北陸地方整備局

海洋での防除・災害派遣要請に基づく油回収船等による海洋での防除活動の実施

沿岸部での除去・沿岸部の監視・沿岸部での除去活動の実施
・回収油の一時集積場所への貯留・沿岸部での除去活動情報の収集及び県への伝達

回収油の輸送・処理 ・回収油の輸送・処理への協力

近畿地方整備局

環境対策

・県の実施する環境対策への協力

風評対策

・県の実施する風評対策への協力

沿岸部での除去・空中及び沿岸からの流出油の監視に関する協力(ヘリコプター、地上テレビ画像装置)
・沿岸部での除去活動の実施及び支援
・回収油の一時集積場所への貯留・沿岸部での除去活動情報の収集及び県への伝達

回収油の輸送・処理 ・回収油の輸送・処理への協力

福井地方気象台

航空自衛隊

環境対策

・県の実施する環境対策への協力

風評対策

・県の実施する風評対策への協力

初期評価

・気象・海象情報の敦賀海上保安部への伝達

海洋での防除・気象・海象情報の敦賀海上保安部への伝達

沿岸部での防除・気象・海象情報の県への伝達

初期評価

・保有航空機、ヘリコプターによる流出油の現状把握(敦賀海上保安部への協力)

海洋での防除・保有航空機、ヘリコプターによる流出油の現状把握(敦賀海上保安部への協力)

沿岸部での除去・保有航空機、ヘリコプターによる流出油・漂着油の監視及び回収船等の誘導-12-

海上自衛隊

初期評価

・保有船艇、航空機、ヘリコプターによる流出油の現状把握(敦賀海上保安部への協力)

海洋での防除・保有航空機、ヘリコプターによる流出油の監視及び回収船等の誘導・海洋での防除活動の実施

陸上自衛隊

沿岸部での除去

西 日 本 電 信 電 話 初期評価㈱福井支店

・沿岸部での除去活動の実施
・情報通信機能の確保に関する敦賀海上保安部への支援

海洋での防除・情報通信機能の確保に関する敦賀海上保安部への支援

電力事業者

沿岸部での除去・情報通信機能の確保に関する県への支援

沿岸部での除去

・沿岸部の監視(北陸電力㈱丹南・沿岸部での除去活動の実施

支社、関西電力㈱・回収油の一時集積場所への貯留

原子力事業本部、・沿岸部での除去活動情報の収集及び県への伝達

日 本 原 子 力 発 電 回収油の輸送・処理 ・回収油の輸送・処理への協力㈱敦賀発電所、独 環境対策

・県の実施する環境対策への協力

立 行 政 法 人 日 本 風評対策

・県の実施する風評対策への協力

原 子 力 研 究 開 発 補償対策

・当該機関における補償請求業務

機構敦賀本部)福井県医師会海洋での防除・医療救護班の派遣への協力

沿岸部での除去・医療救護班の派遣への協力

福 井 県 漁 業 指 導 海洋での防除協会(各漁業協同

・海洋での防除活動に関わる各漁業協同組合との連絡調整組合)

・漁船による海洋での防除活動の実施※(独)海上災害防止センター・同福井県連絡事務所と連携
沿岸部での除去

・沿岸部での除去活動に関わる各漁業協同組合との連絡調整
・沿岸部での除去活動の実施※(独)海上災害防止センター・同福井県連絡事務所と連携

回収油の輸送・処理 ・回収油の輸送・処理への協力
環境対策

・県の実施する環境対策への協力

風評対策

・県の実施する風評対策への協力

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補償対策

・漁業協同組合単位で実施した防除活動等に伴う補償業務※(独)海上災害防止センター・同福井県連絡事務所と連携

福 井 港 災 害 事 故 沿岸部での除去

・沿岸部の監視防止対策協議会

・沿岸部での除去活動の実施

敦賀港事故防止・回収油の一時集積場所への貯留連絡協議会

・沿岸部での除去活動情報の収集及び県への伝達
回収油の輸送・処理 ・回収油の輸送・処理への協力
環境対策

・県の実施する環境対策への協力

風評対策

・県の実施する風評対策への協力-14-

第３節 各活動プロセスにおける対応
第１ 覚知
油流出発生に関する情報を迅速に共有化するため、原因船舶又は発見者からの通報を受けた敦賀海上保安部は、県と連携して防災関係機関等への迅速かつ的確な伝達を行う。
町は原則として、県から油流出発生伝達様式により FAX で伝達を受ける。
【油流出発生情報伝達系統図】
原因船舶・発見者
敦賀海上保安部第八管区海上保安本部
福井・京都・兵庫北海域排出油等防除協議会会員機関(独)海上災害防止センター・同 福井県連絡事務所

関係機関・団体（漁協等）

福井地方気象台

県危機対策・防災課

海上自衛隊
航空自衛隊

県警察本部

県漁業指導協会

県関係各課

県出先機関

消防庁

県災害ボランティア連絡会

沿岸市町（南越前町）
沿岸消防本部（南越消防組合）
指定地方行政機関、指定公共機関
指定地方公共機関
陸上自衛隊
京都府・石川県（注） 休日、夜間等の時間外においては、ＦＡＸでの伝達と並行して予め定めた連絡網により担当者に伝達する。
油流出状況により、伝達機関が異なる場合がある。
-15-第２ 初期評価
敦賀海上保安部は油流出発生情報を覚知すると同時に、流出油海洋防除連絡会議を開催して初期評価を行い、町及び防災関係機関はこれを踏まえて所要の活動体制を確立する。
町への防除方針の伝達は、油流出発生情報伝達系統と同様に原則として、県から FAXにより行われる。
(1) 町の活動体制等の確立
県から本町及びその周辺沿岸部における油流出発生情報の伝達を受けた場合、町は、配備基準に従い、初期活動を行うとともに、事故対策本部の設置等の活動体制を整える。その結果を速やかに、県をはじめ防災関係機関に通報するものとする。
(2) 町の配備基準
配備体制

配備基準

参集体制

注意配備

・県から油流出発生情報の伝達を ・総務課３名受けたとき・河野事務所生活福祉グループ２名以上

初 動 対 策 ・本町及びその周辺沿岸部におい ・総務課 全員班て油流出事故が発生し、流出油 ・河野事務所生活福祉グループ全が海岸等に漂着するおそれがあ員る場合等厳重な警戒体制をとる ・河野及び今庄事務所、観光まち必要が生じた場合づくり課、農林水産課、建設整備課、保健福祉課、町民税務課の予め指定された職員

事故対策
本部設置

・本町及びその周辺沿岸部におい 職員全員て油流出事故が発生し、大量の流出油が海岸等に漂着するおそれがある等相当な被害が予想される場合
・町長が事故対策本部の設置が必要と認めた場合

災害対策本部設置

・本町及びその周辺沿岸部におい 職員全員て油流出事故が発生し、流出油が大量となる等大規模な被害が予想される場合
・町長が災害対策本部の設置が必要と認めた場合-16-

(3) 初動対策班
ア

初動対策班の実施する応急対策は次の各号に掲げるとおりとする。

・油流出事故情報の収集及び伝達に関すること
・その他必要と認めること
イ

組織体制

・初動対策班長（総務課長）

・班（防災安全室職員）

ウ員

初動対策班の解除
事故対策本部が設置された場合、必要な引継ぎを行った後、初動対策班を解除する。
(4) 事故対策本部の設置及び廃止
ア

設置
事故災害による相当な被害が予想される場合、町長は事故対策本部を設置する。
ただし、災害救助法の適用を必要とする程度の被害が生じたときは、直ちに災害対策本部に切り替え、必要な対策を実施する。
町長が出張又は病気などにより本部長の業務を遂行できない時は、副町長が代行する。
イ

開設場所
事故対策本部は、南越前町役場別館２階会議室におく。本部長が必要と認めた場合、河野事務所内に現地対策本部を設置する。
ウ

廃止

・町域内において災害のおそれが解消したとき
・災害対策本部が設置されたとき・災害応急対策が概ね完了したとき・その他本部長が必要なしと認めたとき
エ

県への報告
事故対策本部を設置又は廃止したときは、県に報告を行う。

(5) 事故対策本部の組織体制
事故対策本部の組織は図「事故対策本部の組織体制」によるものとし、各班の編成と事務分掌は表「事故対策本部の事務分掌」による。
本部の運営は、本部室が運営事務を行い、本部長及び副本部長、本部員、事務局で構成される本部会議が事故対策の方針決定を行う。

-17-

■事故対策本部の組織体制

事故対策本部室
南越消防組合本部長
町 長
副本部長 副町長

総務班

現地対策本部

教育長

情報班(河野事務所)

広報班
本部 会 議
本部長
副本部長
各班長
事務局

-18-

医療救助班

(6) 事故対策本部の事務分掌
班

名担当課

総務班

事

務分

掌

1 事故対策本部の設置及び閉鎖に関すること
2 本部会議に関すること
3 本部長の指揮、命令伝達に関すること
4 応援要請に関すること
5 消防団との調整及び指示に関すること
6 自主防災組織との連絡及び調整に関すること

情報班

1 油流出事故調査のとりまとめに関すること
2 情報の収集・整理に関すること

広報班

1 県及び関係機関との連絡に関すること
2 報道機関との連絡調整に関すること
3 広報活動に関すること

医療救助班

1 医療救急活動に関すること
2 救出救護に関すること
3 医師会等への応援要請に関すること
4 救護所の開設に関すること
5 負傷者名簿の作成に関すること
6 医薬品、衛生材料の調達等に関すること
7 被災者の応急診察に関すること
8 重傷患者の収容手配に関すること
9 救護所までの搬送に関すること10 ボランティアの受け入れに関すること

南越消防組合1 流出油の防除に関すること
2 救助・救急に関すること
3 傷病者等の輸送に関すること
4 消防業務に必要な情報の収集に関すること(7) 動員計画ア

初動対策班の動員①

勤務時間内の動員・総務課長が庁内放送又は電話により行う。
②

勤務時間外の動員・宿直が防災関係機関又は住民からの通報を受けた時は、直ちに総務課長に連絡する。
・総務課長は、町長、副町長、教育長に連絡し協議の上初動対策班を非常召集する。
イ

事故対策本部の動員①

勤務時間内の動員-19-

・総務課長が庁内放送又は電話により行う。
②

勤務時間外の動員・宿直が防災関係機関又は住民からの通報を受けた時は、直ちに総務課長に連絡する。
・総務課長は、町長、副町長、教育長に連絡し協議の上各班長に伝達する。
・各班長は、班員を直ちに非常召集する。
■動員の連絡系統
町 長

総務課長

教育長

通報者

副町長

事務所長

防災
安全室職
員

受
信者

各次長

事務所
担
当受
信者

事務所職員

通報者

地区関係機関・団体

県危機対策防災課

消防・警察各課連絡責任者（課長・事務局長）

議会

本庁室長・参事・職員

県関係部署

所管出先機関地区関係機関・団体幹部-20-

第３ 海洋での防除
敦賀海上保安部を中心とする防災関係機関は、爆発等の二次災害及び作業従事者の安全に留意しながら防除方針に基づき、流出油防除資機材等を迅速かつ的確に海上に展開するための協力体制を確保し、初動段階において有効な防除勢力の先制集中を図る。また、敦賀海上保安部は、航空機等の流出油状況に関する情報を基に、各防災関係機関による流出油の回収範囲と分担の調整を図るとともに、その防除作業の進捗状況を勘案した効果的な流出油の処理及び回収を実施する。その活動状況は、敦賀海上保安部が海洋での防除活動実施情報報告様式としてとりまとめ、防災関係機関等に伝達する。
第４ 沿岸部での除去
流出油が沿岸に漂着しあるいは漂着のおそれが確実な場合、又は、海上保安庁長官から知事もしくは町長に海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第 41 条の 2 による沿岸海域での防除措置要請があり、必要と認めた場合には、県は流出油沿岸部除去連絡会議を設置し、(独)海上災害防止センター及び防災関係機関と連携して除去方針を決定する。
これを踏まえ、町と共同で沿岸部での除去を実施する。
町は、県の沿岸部除去方針を踏まえ、南越消防組合、越前警察署、漁業協同組合、住民代表、ボランティアセンター、自衛隊の災害派遣部隊等と共同で以下の活動を展開する。
・沿岸部の監視・沿岸部での除去活動の実施
・回収油の一時集積場所への貯留・沿岸部での除去活動情報の収集及び県への伝達
各防災関係機関の連絡調整を円滑に進めるため、町においてもこれらの機関で構成する連絡会議を設置する。
防除資機材については、手袋、作業着、ひしゃく等の消耗品は町の備蓄品又は町内での調達で対応し、不足するものについては沿岸部での除去活動情報報告様式で県へ要請する。
なお、ボランティアの受入れや活動の調整については、県災害ボランティア連絡会が中核となるボランティア本部を設置し対応する。ボランティア本部の設備等の整備や車両の借り上げ等の活動に関わる費用については、「福井県災害ボランティア活動基金」を活用する。町は、ボランティア本部の円滑な運営のための支援を行う。
第５ 回収油の輸送・処理
海洋及び沿岸部で回収された油については、船舶所有者が運送活動に伴い排出した産業廃棄物として取り扱う。したがって、当該回収油等の収集運搬及び処分にあたっては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(昭和 45 年法律第 137 号)に基づく廃棄物処理基-21-

準にしたがい適正に処理しなければならない。
上記を踏まえ、一時集積場所に貯留された回収油の輸送・処理の円滑化を図るため、県は県外の処分場との十分な協力体制を取りながら対応方針を定め、流出油の現状及び除去方針(沿岸部)とあわせて防災関係機関に伝達する。対応方針に基づき、防災関係機関が協力して防除措置義務者の行う回収油の輸送・処理の円滑化を図る。
町は回収油の輸送・処理について県と連絡調整を行うとともに、関係機関の活動への協力を実施する。
第６ 環境対策
流出油による生態系、漁場、海水浴場等への影響が最小限に食い止められるよう、県は初期評価の段階から試験研究機関を含む環境対策チームを編成し、環境に対する対応方針を決定し、この対応方針に基づき防災関係機関が連携して環境対策を実施する。
また、住民、ボランティア等の除去活動従事者に対する健康調査を実施する。
史跡名勝天然記念物については文化財部門が現況調査を実施し、町等の文化財管理団体に対し防除措置の指導を行う。防除活動のため現状を変更せざるを得ない場合は、速やかに許可手続きを実施する。
町は環境対策について県と連絡調整を行うとともに、関係機関の活動への協力を実施する。
第７ 風評対策
油流出に起因する風評による観光客離れ、魚介類等水産物の消費者離れ等を防止するため、県は初期評価の段階から漁業、観光、広告関係者等の協力を得て流出油風評対策連絡会議を設置し、対策の方針を決定する。
町は風評対策について県と連絡調整を行うとともに、関係機関の活動への協力を実施する。
第８ 補償対策
県及び関係機関は以下により、すみやかに補償対策を講じる。
(1) 県における対応
ア

補償対策体制の部門の設置
補償対策を円滑に進めるため、専任組織(補償対策部門)を設置し、国、自治体、各種団体、海事鑑定人、P&I 保険、国際油濁補償基金代理人等補償関係者からの情報の収集に努めるとともに、主に以下の事項について検討を行う。
・補償制度の把握
・油の防除等に係る経費及び被害発生の状況把握
・経費等の負担主体の決定と経費、被害の分類-22-

・予算措置・支払い方法等の検討・経費・被害の補償請求方針の検討
イ

弁護士の委任
補償交渉は示談など法的手続きを前提としており、補償請求の相手方である国

際油濁補償基金の代理人は制度に精通した弁護士であることなどから、発生した経費、被害額が多額に上り、また請求内容が多岐にわたるか請求内容に争点が予想される場合など必要と認められる場合には弁護士(海事専門)の選任について検討を行う。
ウ

補償に関する情報の収集・交換及び関係機関との連絡調整
県及び関係機関は補償対策について情報の収集・交換及び相互に連絡・連携するとともに、随時以下の会議を開催する。
必要な場合は海事鑑定人、国際油濁補償基金代理人及び委任弁護士の同席をもとめる。
・関係府県補償対策会議
・市町補償対策会議
・関係団体連絡会議(2) 関係機関における対応
町では、補償に関する情報の収集に努めるとともに、補償請求に備え作業内容や経理の把握、写真等の証拠書類の整備を行う。
原則として経費負担主体及び被害の発生主体が補償請求の主体となることから、各関係機関において経費・被害を取りまとめ、補償請求を行う。
必要な場合には海事鑑定人等に対し説明会の開催等を求める。また、補償の早期実現のため可能な限り早期の請求に努める。

-23-

第４章 災害復旧計画
第１節 被害回復活動の推進体制の確立
油流出による各種被害からの回復を推進するため、県は庁内の関係部局で構成される「流出油被害回復推進会議」を設置し、総合的に回復を推進する。町においても同様の体制を確立し、県等と連携して被害回復を推進する。

第２節 被災事業者、住民の復旧支援
流出油により直接、間接に被害を被った漁業者、水産関係団体、観光業者、住民等の回復を支援するため、県及び防災関係機関は以下の対応をとる。
第１ 相談センターの設置
被災事業者及び住民が回復についての相談を気軽にできるよう、県及び町は相談センターを設ける。運営にあたっては、北陸農政局、近畿経済産業局等の防災関係機関が協力する。
第２ 金融措置の実施
県は、被災事業者に対して当該災害で適用される資金融資制度(融資条件等)を防災関係機関から把握し、関係団体を通じるなどして被災事業者にきめ細かく情報提供を行う。
また、必要に応じて租税の徴収猶予及び減免措置を実施する。

第３節 被災公共施設等の復旧
町は管理する漁港施設、港湾施設、海岸施設、農地、潮害防備林等が被災した場合は、環境面に十分配慮しながら迅速に復旧するよう努める。

第４節 原因船舶の除去
県及び敦賀海上保安部は、原因船舶の防除実施責任者に対して原因船舶の迅速かつ的確な除去等現状の回復措置を指導する。

第５節 事後の監視活動
県及び町は、防災関係機関と連携の上、除去活動終了後も必要な期間、パトロール、環-24-

境影響調査等の活動を実施する。特に、流出油による沿岸域の生態系等環境への影響は長期に及ぶ場合があり、水質、底質、水産生物・野生生物等への影響の調査を段階的・継続的に実施し、必要な場合、適切な措置を講じる。

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