みらい戦略一括交付金

プロジェクト自己評価調書（平成２５年度分）
団体名：久御山町

プロジェクト名

確かな学力と豊かな心を育む教育推進プロジェクト

実施期間

H23～H27

テーマ

その他

新規・継続の区分

継続

今日の変化の厳しい社会において、子どもたちは基本的な知識や技能に加え、自ら学ぶ意欲や思考力・判断力・表現力・他人を思いやる心などの豊かな人間性、健康や体力などのたくましく「生きる力」を身に付けることが求められている。このため、就学前からの心の教育、人間形成の基礎づくりが重地域における現状、課題及び住民ニーズ要であり、かつ多様な個性や能力を伸ばすための特色のある教育など、確かな学力と豊かな心を育む教育の推進、さらには、子どもたちが安全で安心して学べる教育環境の整備も不可欠である。

プロジェクトの目的及び概要

多種多様な情報が氾濫し、変化が激しい現代社会をたくましく、かつ広い視野と豊かな心をもって生きていくためには、就学前からの心の教育、人間形成の基礎づくりが重要である。子供の成長は系統性があることから、保育所・幼稚園、小学校、中学校との連携・継続を強化し、確かな学力と豊かな心、健康な体に支えられた「生きる力」を育む教育を進めるとともに、多様な個性や能力を伸ばすための特色のある教育を推進していく必要がある。このため、幼稚園と保育所が一体となった就学前教育の推進をはじめ、創意のある教育課程の編成や個人・社会状況にあった教育内容の充実を図るとともに、教職員の資質向上や学校、家庭、地域の連携による地域に開かれた学校づくりなど学校教育の充実を図り、さらに、子どもたちが安全で安心して学べる教育環境の整備を行う。
総事業費（千円）

859,000 本年度事業費（千円）

99,194

交付金額（千円）

27,568

プロジェクトを構成する事業の平成２５年度事業実績（出来高数値等）

事業名

事業分類

市町村
実施事業

事業種別

事業概要

主な実績（出来高数値等）

久御山学園推進事業

幼保一体化を含めた０歳～15歳までの一貫的教育を展開し久御山学園をテーマにした教職員共同研修会を開催た。また、久御山学園教育研究会を設置し、今後の展開や具全体２回、国語１回、算数３回、外国語１回交付対象事業
体的な取り組み等の協議及び年次における進捗状況等の検証
小学６年生による中学校体験入学の実施を行った。

小・中学校学力向上対策事業

交付対象事業国際理解教育推進事業

中学校と姉妹校のワーウィック・ステート・ハイスクール 外国青年招致事業：１名
交付対象事業 との間でホームステイ等を通じ学校間交流を行い、国際性豊 外国語指導助手派遣：３名
かな人づくりを推進し、国際社会に生きる人材を育成した。 W.H.S交流事業（派遣：生徒15名、引率３名）

小・中学校特別支援教育補助員配置事
業

交付対象事業

中学校学び推進事業

交付対象事業

教育相談事業・教育相談室
相談員２名、臨床心理士１名配置
相談状況：電話58件、面接375件、訪問211件、巡回109件
教育相談室及び中学校に教育相談員等を配置し、教育相談
相談件数：不登校293件、性格行動16件、学習進路４件、交付対象事業等を行った。
発達82件、心身情緒25件、その他224件
・中学校「心の教室」
相談員２名

尐人数授業を実施し、生徒（児童）指導の充実と学力の向 小学校：算数・国語の授業、各校に講師１名配置
上を図った。
中学校：尐人数授業のための講師２名配置

普通学級に在籍し、特別に支援を要する児童・生徒に補助 小学校：２名加配（各校）員を加配した。
中学校：１名加配
基礎学力向上のため、月２回程度の土曜塾を開催した。

年26回開催
参加生徒数：253名

みらい戦略一括交付金

プロジェクト自己評価調書（平成２５年度分）

市町村実施事業

住民協働事業

成果
指標
①

成果
指標
②

団体名：久御山町

幼保一体的運営事業

嘱託教諭の配置（２名）
３幼稚園に保育所５歳児の分園を設置し、幼保の一体的運 臨時保育士等の配置（保育士17名、用務員４名）
交付対象事業営を行った。
臨時調理員の配置（週休代替２名、幼保補助１名）
給食運搬車の運行 3,345千円

小・中学校教材整備事業交付対象事業

学校教育の充実や学力向上のため、教材備品等の整備を行った。

社会科副読本の作成、理科備品の整備、音楽備品（吹奏楽の楽器更新）の更新

小・中学校施設整備事業（施設改修を除く）

関連事業

小・中学校保健事業

関連事業

学校医、学校歯科医等の委託をし、児童・生徒並びに教職 歯科、内科、心臓検診及び尿・蟯虫検査を実施員の健康管理を行った。
児童906名、生徒472名、教職員42名

小・中学校給食運営事業

関連事業

嘱託調理員の配置（2名）
学校給食業務の適正な運営と施設の維持管理のため、給食臨時調理員の配置（5名）調理員の配置や給食備品等の更新を行った。
給食用食器の更新、休憩室エアコンの更新

学校施設整備事業（施設改修分）

関連事業

町立の教育等施設に係る耐震補強を含めた改修等を行った。

中学校体育館耐震補強工事

交通指導員・パトロール員配置事業

交付対象事業

児童・生徒の登下校時の安全を確保するため、交通指導員・安全パトロール員を配置した。

交通指導員配置：９名（各校区３箇所、３名）
交通パトロール員配置：３名（各校区１名）

小・中学校運営補助事業

交付対象事業

教育の充実を図るため、各種団体や研究会等に対し補助を補助総額：1,556千円行った。

中学校クラブ支援事業

関連事業

○

成果指標の実績値が更新できない場合は、その理由及び更新時期
成果指標の目標数値
成果指標の達成状況（左の理由）

成果指標の実績値が更新できない場合
は、その理由及び更新時期

成果指標の実績値（○年○月○日時点）

実施率 57.3％（平成26年３月31日時点）

全体２回、国語１回、算数３回、外国語１回を開催し、今年度実施予定であった教職員共同研修については、計画どおり実施した。

（理由）
中学校体験入学の実施○

施設修繕、水質検査、電気設備・消防設備点検、樹木管理等

中学校のクラブ活動を支援するため社会人指導員に協力を 指導員配置：５名依頼し、クラブ活動の活性化を図った。
支援クラブ数：５クラブ

教職員共同研修の実施（平成27年度までに100％）

成果指標の目標数値
成果指標の達成状況

町立の教育等施設の維持管理を行った。

（時期）
成果指標の実績値（○年○月○日時点）

実施率 100％（平成26年３月31日時点）（左の理由） 小学校６年生が中学校を訪問し、中学校教師による体験授業を計画どおり実施した。
（理由）

（時期）

みらい戦略一括交付金

プロジェクト自己評価調書（平成２５年度分）
団体名：久御山町

成果
指標
③成果
指標
④成果
指標
⑤

成果指標の目標数値
成果指標の達成状況

教育等施設の耐震化◎

成果指標の達成状況（理由）（左の理由）

成果指標の実績値が更新できない場合
は、その理由及び更新時期※未達成の場合も効果を記載すること

成果指標の実績値（○年○月○日時点）（理由）

実施率 15.6％（平成26年３月31日時点）（時期）

京都府学力診断テスト等の分析から、各小中学校において取り組んでいる学習指導や授業内容について交流を図ることで、それぞれの学校の授業改善に役立てることができた。
また、幼児の生活習慣を調査し、小中学校の養護教諭や栄養教諭と連携を行うことにより、幼児・小学生・中学生の生活実態や基本的生活習慣の大切さについて共通理解を図ることができた。
※未達成の場合は、成果指標の達成に向けた今後の対応方策についても記載すること。

関連事業との連携効果

府と市町村等との連携に資する成果

住民の自治意識を高める成果
本プロジェクトに対する自己評価（時期）（左の理由） 今年度実施予定であった吹奏楽部の楽器更新は、計画どおり完了した。

成果指標の実績値が更新できない場合
は、その理由及び更新時期

本年度の事業実績が成果指標の達成に与えた効果

実施率 99.4％（平成26年３月31日時点）

尐人数授業を実施し、生徒指導の充実と学力の向上を図ることで、中学３年生の生徒が、希望進路を実現できるよう取り組み、概ね希望どおりの進路となった。

教材整備（吹奏楽部の楽器更新）○

成果指標の実績値（○年○月○日時点）（理由）

成果指標の目標数値
成果指標の達成状況（時期）

中学３年生の希望進路の実現○

実施率 100％（平成26年３月31日時点）（左の理由） 平成25年度事業である久御山中学校体育館耐震補強工事は、計画どおり完了した。

成果指標の実績値が更新できない場合
は、その理由及び更新時期
成果指標の目標数値

成果指標の実績値（○年○月○日時点）

リーディング・モデル成果

小・中学校に設置している学校運営協議会との連携を行い、地域の方々の学校支援体制の構築によって、「久御山学園構想」の具現化が推進された。

みらい戦略一括交付金

プロジェクト自己評価調書（平成２５年度分）

本プロジェクトに対する自己評価

団体名：久御山町

広域的波及成果

行財政改革に資する成果

楽器更新等の教材整備を計画的に行うことにより、優先順位が明確になり更新サイクルが確立できた。

その他の成果幼保・小・中の連携により、子どもの進級時の段差解消が図ることができた。

（記載要領）
１ プロジェクトごとに本様式を作成し、評価すること。
２

記載欄が不足する場合は、適宜追加すること。

３

事業種別については、交付対象事業又は関連事業の別を記載すること。

４

成果指標の達成状況は、目標数値を上回ったときは◎、目標数値の近似値であるときは○、目標数値を下回ったときは△、判断できないときは―を記載すること。