事業継続計画書（Business Continuity Plan)

2021 年 7 月 作成版 ver-1.0

株式会社 B1. 自然災害リスク想定 ----------------------------------------------- 3
2. 事業計画の目的と基本方針----------------------------------------- 4
3. 避難方針--------------------------------------------------------- 7
4. 安否確認方針 ---------------------------------------------------

8

5. 帰宅困難時の対応方針-------------------------------------------- 9
6. 可能であれば、従業員の住所近隣の被災状況等の情報収集 ------------ 11
7. 避難場所と避難経路 ---------------------------------------------- 11
8. ＢＣＰ体制（緊急対策メンバー） -------------------------------------- 12
9. 緊急対策メンバーの緊急時参集条件 -------------------------------- 12
10. 緊急時の事業継続計画（BCP）発動のタイミング----------------------- 12
11. 緊急事態発生時の役割------------------------------------------- 13
12. 従業員連絡先一覧表--------------------------------------------- 14
13. 重要業務の特定------------------------------------------------- 15
14. 重要業務の目標復旧時間を担保する他の関連業務の復旧-------------- 19
15. 非常時の備蓄 -------------------------------------------------- 20
16. 事前防災対策管理表--------------------------------------------- 21
17. 救助用品、応急救護用品一覧表 ----------------------------------- 21
18. 初動対応計画 -------------------------------------------------- 22
19. 初動対応から事業継続計画までのフロー---------------------------- 22
20. 事業継続計画（事業継続対応） -----------------------------------

23

21. 教育・訓練、演習------------------------------------------------- 24

１． 自然災害リスク想定
種別

想定災害

可能性

想定される影響・備考
大地震により、断水、停電、設備機械の損壊など大地震

大が発生する確率は高い。また、液状化現象により車での移動に支障が出る可能性も高い。
関東直下型大地震（最高震度７強）
東日本大地震（最高震度６弱）など自社建物の損壊が発生する可能性が大きい。
また、近隣からの住宅屋根や看板等の飛来で被害が発生する可能性もある。
なし園の多目的防災網が破れる可能性が大きい。
台風(強風)

中

特に、強風による飛来物で損害が出る可能性が高自い。また、棚線のゆるみや支柱の傾き、アンカーが然上がるといった被害も予想される。

災●●川の氾濫によって、最大浸水３㍍に達し、２害階床上までが浸水する。加えて、浸水継続時間は、
大雨１週間程と長期になる。

（台風含む）
日最大雨量

またの氾濫によって、最大浸水２㍍に達し、１階中288 ㎜

天井まで浸水する。浸水継続時間は、１週間程度と長期にわたる。

総雨量

大雨で１㍍を超えて浸水すると、自社設備にも被690 ㎜

害が発生する可能性が高い。特に乾燥機内の籾米や保管中の玄米などに浸水被害は甚大なものとなる。
なし交配後に、広げた多目的防災網の上に雪が積もることによって、雪の重さで網が破れる。

雪（４月）

最悪の場合、支柱のコンクリ受板が雪の重さで割小100 ㎜れてしまう、樹体が主枝分岐部から裂ける、上棚・下棚が地上１㍍ほどまで下がってしまう、といった大きな被害になる。
緊急事態宣言により、なし販売中（８・９月）は営業

感染症

中時間の短縮や感染拡大防止のための販売方法の変更などの影響が想定される。

可能性

大：生じる可能性あり、中：生じる可能性はある、小：おそらく生じない２． 事業計画の目的と基本方針
我が社の成長の礎である農業は、自然環境からの恩恵により成立している。
一方で自然環境は時折、荒天や地震などにより農業生産に大きな影響を及ぼす側面ももっている。
「いつか必ず来る」これら災害に対して、あらかじめ対策を立てる、復旧手段を備えておくことは、被害を最小限に食い止めるとともに、その後の生産活動の再開にいち早く取り組めるものとなる。
そしてそれは何よりも、従業員が安心して働ける職場環境を作る、重要なことでもある。と同時に、地域の農地を守り食料を供給するという、弊社の社会的使命を果たしていくことにつながる。
本計画の策定は、計画を樹立、明文化し、人命を最優先としながら、全従業員とともに災害に備え、仕事と生活を守ろうとするものである。

（１） 目的
本計画は、自然災害など予測しがたい事態が起きたとき、被害を最小限に抑えるとともに、できるだけ早く事業再開を実現していくことを目的として策定するものである。

（２） 目標全従業員の命を守りながら、事業継続のために必要な復旧期間内に、事業活動を再開させる。

（３） 適用範囲
本計画は、弊社の全体（人、モノ、ほ場）に対して適用される。

（４） 基本方針
当社は、以下の基本方針に基づき、緊急事態発生時における事業継続に向けた対応を行う。
①人命の安全を最優先する②自社の経営を維持し、雇用を守る③緊急時こそ、従業員間のコミュニケーションを強化する④取引先、顧客への商品や役務の提供責任を果たす⑤緊急事態発生時には、すべてが不測の事態であることを認識し、現場で柔軟に対応できる人材を育成する⑥地域社会との協調を図る（５） 行動指針
当社は、緊急事態発生時において、以下の行動指針に基づき、迅速で、整然たる行動をとる。
①最も優先すべきは自らの命であり、最終的には自己判断、自己責任により自身の身を守る行動を取る②従業員は安否確認等の状況を会社に連絡する③会社は収集した情報に基づいた連絡、指示を従業員に伝える

上記を基本原則として、下記の行動指針に基づき行動し、事業継続を目指す。

【就業期間中「社内」】①就業時間中は会社から指示が出るまで勝手な行動は慎む。
②すみやかに事前に決めてある避難場所（駐車場）に避難する。
雨天時は、格納庫前の下屋を一時集合場所とする③避難場所が危険な状態の場合、社外の安全な場所に移動する④帰宅指示に関しても会社から注意を含め行うが、帰宅途中の交通機関、道路状況、天候に注意をし、自己責任で帰宅する【就業時間中 「社外」】① 連絡は本人が会社へ迅速に行い状況の説明を簡潔に行う
・本人無事、本人軽傷、本人被災・家族無事、家族軽傷、家族被災・家屋無事、家屋倒壊（軽～重）② 2 時間経過しても本人から報告がない場合は会社側から連絡をとる。
しかし、それでも連絡がつかない場合は 1 日間の時間を空け連絡する。
③ 緊急事態発生時に遭遇した場所で退避し続けるのか、他の安全な場所へ移動するのか、自宅へ帰るのか、などはその時の状況によって自らが判断する【就業時間外、休暇中】① 連絡は、本人が会社へ迅速に行い状況の説明を簡潔に行う② 鉄道や道路の不通、浸水状態維持などの置かれている状況の理解と注意報、警報等の情報を収集し、家族のことを考慮した上で考えられる出社可能日を伝える③ 翌日が休日の場合は、次の出社日から出社を考えて連絡する。

【通信手段】①携帯電話機能（通話・メール・Line）により会社へ連絡する。
絡先：従業員連絡先一覧表による。
②災害用伝言ダイヤル「１７１」3. 避難方針(1) 緊急時の告知、認知方法①地 震

携帯電話からの緊急地震速報、行政の防災無線、社員間の携帯電話やメールによる緊急連絡②風水害

テレビの気象災害情報（予報）、行政の防災無線。
社員間の携帯電話やメールによる緊急連絡。

※事前に予測可能なため、出社は必要最小限として、自宅で天候の回復を待ち各自で対処する。

(2) 避難場所及び避難経路（別紙地図添付）①大地震については、避難指示に関わらず直ちに次の避難場所に避難する施設 A（住所）
中程度の地震については、会社駐車場へ避難する②洪水については、道路と側溝の区別がつかないことによる脱輪や事故などを避けるため、車による移動は極力避ける（道路の不通や渋滞等の可能性もある）(3) 帰社・帰宅の判断① 事態が落ち着いたら、安全を確認する。確認後、会社に戻るのか、帰宅するのか、 その場に留まり様子を見るのか等を意思決定する② 従業員は、現在の安否情報を確定するため、指示が出ていない場合は勝手な行動をしないで指示を待つ 。
③ 緊急事態発生時に、早いタイミングで帰宅しなければならない従業員に関しては、 会社の指示を待って行動を行うことを守る※万一会社側から指示がない場合、自ら会社に連絡を取る

4. 安否確認方針(1) 目的
緊急事態発生時には、従業員と家族の安否を確認し、事業継続を実現する。

(2) 安否確認の連絡の基本は、「本人」→「会社」①緊急事態発生時には、基本的に従業員本人から会社へ安否連絡を行う②連絡方法は事前に決められた「携帯電話」「メール」「LINE」で行う。
③緊急事態発生時では通信回線が使えない状況もあるため、自身や家族の安全を守りながら通信が回復を待つか、自宅が会社に近く出社可能なら出社し報告する。
④連絡内容は「自分の安否」、「出社・帰社・直帰・その場に留まる」とする⑤会社は、安否確認メールを全従業員に送信する(3) 本人からの安否確認がない場合安否確認担当者は、以下の点に注意する①全員の連絡が取れていない状態では、取れていない従業員を明確にし、半日程度様子を見ることになる。
②１〜２時間経過しても連絡がない場合は、会社から本人へ電話、メール、LINE で安否確認をする。

(4) 安否連絡ができない状態にある時携帯等の紛失、故障、バッテリー切れや怪我等により連絡できない場合がある。
①安否連絡ができる状態ではないときに無理に連絡を取らない。
②住まいが、近い社員については会社へ出社し報告する。

(5) コミュニケーション
普段から複数の連絡手段を確保し、訓練で使用実態を試行する。
① 本人の携帯電話② LINE③ 災害用伝言サービス（NTT１７１）④ メール⑤ 避難場所にある公衆電話※従業員の住まいは一人を除き、比較的近いので、連絡が取れない場合は、会社へ出社する事も可能。

5. 帰宅困難時の対応方針(1) 対応目的
緊急事態発生時に、帰宅困難となった従業員及び来社中の顧客や協力会社等の社員の安全を確保するための対応である(2) 災害の察知と警告緊急事態発生にあった対応を行う。
① 地震のように突発的な緊急事態発生は、帰宅困難者が予測できるため、対応の準備を早めに行う② 台風や大雨などのように数日前から情報が入り予測できる緊急事態は、帰宅困難者を防ぐために従業員の出社可否及び早めの帰宅を促し対処する。
顧客や協力会社さま等の安全を確保するために、来社を控えてもらうよう要請する。

(3) 帰宅困難者の把握
帰宅困難者の発生が予想される場合、担当者は以下の対応をとる。
① 帰宅対応できた従業員の人数確認② 帰宅できていない従業員から、帰宅困難者を推定する(4) 安否連絡と外出帰宅困難者には、以下の指示をする。
① 自宅、親族、関係者等に帰宅困難であることの連絡を行う② 外出時は指示があるまで、無理な帰社や帰宅を急がず、安全な場所で待機する③ 避難場所が安全でないと感じたときは、すぐに安全な場所に自分の判断で移動する
ただし、勤務中である場合は、会社の指示に従う(5) 緊急事態発生の備蓄の提供と仮眠スペース
帰宅困難者には以下の対応を行う。
①

簡易食糧と水の提供②

仮眠スペースの確保と毛布やシュラフ等の仮眠具の提供③

社長の自宅（離れ）スペースの提供（２～３名の宿泊可能）(6) 継続的な情報収集と定期的な情報提供
情報収集担当者は、以下の情報を継続的に収集し、帰宅困難者へ情報共有を行う。
① 気象情報② 近隣の状況③ 交通状況（公共機関、道路、橋等）④ その場所からの避難など、その他の緊急情報

6. 可能であれば、従業員の住所近隣の被災状況等の情報収集① 緊急事態発生時において、事前収集してある従業員の自宅に関する被災状況を把握することは、帰宅させるかどうかの判断材料となるため、初動後に確認が可能な状態であれば行う。
② 従業員各自が現在居る地点の被害状況や近隣道路、河川の状況を解かる
範囲で報告、 農園にいる従業員は危険の生じない範囲で周辺の道路や河川の状況確認し報告する。

7. 避難場所と避難経路
避難場所は、●●市で指定されている「施設 A」とする。この指定場所は、「災害時応急給水拠点」でもある。

（地図）

8. ＢＣＰ体制（緊急対策メンバー）
氏名（敬称略）

部署

A氏

代表取締役

役割

対策本部長

連絡先

携帯
Mail

B氏

対策本部長代理

携帯
Mail

C氏

対策本部長代理

携帯
Mail

9. 緊急対策メンバーの緊急時参集条件(1) 参集条件① 緊急時は、会社より緊急対策チームメンバーに電話、メール、ＬＩＮＥ等で参集を要請する② 大規模災害時の場合、自宅と家族の安全を優先し、可能なものは出社する③ 大規模災害等により参集要請の連絡ができない場合でも、可能なものは自主的に出社する(2) 参集場所①第１候補 弊社事務所兼店舗②第２候補 社長宅の離れ

10. 緊急時の事業継続計画（BCP）発動のタイミング
事業継続は、防災→被災→初動→BCP 発動→事業継続のプロセスになっている。
このプロセスの中でどのタイミングで BCP の発動を行うかを設定する。
タイミング

事業継続への影響内容
初動において従業員等の安否確認および被害状況を確認し、次初動活動後のプロセスに進んでも良いと判断した場合、BCP（事業継続計画）発動を行う。

11. 緊急事態発生時の役割
役割

主担当

被害の拡大防止

役割の内容① 火災発生時は初期消火と消防署

A氏

へ通報する

C氏

② 突風対応③ 積雪対応④ 水害対応情報収集・避難・誘導対応① 周辺の被害状況確認
A氏② 社員とその家族の安否確認

B氏③ 従業員の出勤可否確認④ 顧客や取引先への連絡対応⑤ 従業員の帰宅支援

備蓄品担当
顧客等連絡担当
従業員担当

A氏① 飲料水や食料品等の確認

D氏② 災害時緊急電話登録 171

A氏① 協力会社への被害確認、報告

B氏② 顧客への被害状況確認、報告

A氏① 従業員及び家族の安否情報確認

B氏② 従業員の帰宅支援③ 従業員の出勤可否確認

応急救護担当情報システム担当
業務処理担当
施設設備担当地域支援担当A氏① 救急用品の確認

E氏② 負傷者の手当て

B氏① システムとデータの保護

A氏② システム障害確認と復旧対応

A氏① 貴重品（現金・印鑑・契約書）管理

B氏② 重要書類の持ち出し

C氏① 施設、設備の破損確認

A氏② 施設、設備の応急処置

A氏近隣地域への復旧支援・協力

12. 従業員連絡先一覧表No

氏名

連絡先/住所/メール

緊急連絡先

緊急時の本人希望

１
２
３
４
５
６

A氏
B氏
C氏
E氏
D氏
F氏

電）

電話）

住）

続柄・名前）

電）

電話）

住）

続柄・名前）

電）

電話）

住）

続柄・名前）

電）

電話）

住）

続柄・名前）

電）

電話）

住）

続柄・名前）

電）

電話）

住）

続柄・名前）

13. 重要業務の特定(1) 重要業務
事業継続を行うために中核事業及び重要業務を明らかにし、再開するための目標の目処を目標復旧時間として、以下のとおり設定する。
NO.

中核事業

理由

目標復旧時間

重要業務
１

業務用米販売配送業務

精米加工施設の被害範囲を明 30%復旧→7 日目
確にしてその復旧に全力で取り組 50%復旧→14 日目
む。

70%復旧→30 日目

保冷施設内にある玄米の被害状 通常時まで復旧→
況を把握、必要に応じて出庫して 次の米収穫まで別保管を検討する。
万一、玄米が被災して全損の場
合は、販売先に連絡をするとともに知人に連絡し代替え品納入を依頼する。
２

契約栽培のため販売先への信 30%復旧→7 日目
主要作物栽培管 頼を損なわないよう、被害状況の 50%復旧→14 日目
理業務把握とその説明を行う。作物が全 70%復旧→予測不（米・麦・梨）損の場合は、早急に販売先へ連 能絡する。そうでない場合も、予想出 通常時まで復旧→荷時期と予想収穫量を連絡する。

３

１ヶ年

生産設備の復旧 農機具販売店や農業共済組合と １ヶ月以内
業務協力して、被害を受けた設備や農機具の修理や復旧に掛かる、材 ※ 新 規 取 得 の 場
料と作業量と期間、費用を明確に 合メーカーの在庫する。
万一廃車や廃棄が必要な場合は、優先順位をつけて新規取得のための取得計画を立てる。

による(2) 事業継続への影響
経営資源

非常時の代替策（社内）従業員が不安にならないよう、できるだけ早めに復旧計画を人示し、全従業員で復旧作業に着手する。
（社外）同業他社との協力のもと、取引先への業務用米供給を依頼する。
（社内）田・畑・水路・パイプライン・農道・栽培施設や農機具の状況を確認し、自社でできる復旧作業を実施する。

物（社外）自力で復旧できない水路・パイプライン・農道等は市農政課や土地改良区に復旧工事を依頼する。農機具・施設等は、財務状況を考慮しつつ、必要なものは早急に農機具店に依頼（発注）する。
（社内）手元資金と売上減少の影響を予測し、キャッシュフローの見直しをすると共に、復旧に掛かる費用の算出を行う。買掛金の支払いについては事情を取 引先に説明し支払い猶予の金相談も行う。
（社外）農業共済組合の農機具共済からの共済金手配、収入保険からのつなぎ融資の要請、金融機関からの緊急借入金手配や返済猶予措置の要請とともに、国・県・市からの支援金なども視野に入れた幅広い対応を検討する。

情報（社内）通信環境の早期復旧と、バックアップデータを復元する。

(3) 重要資源が継続できない時に及ぼす影響
どのような自然災害が発生しても自社経営資源への影響は同じであり、ただ影響度が違う。被害想定の洗い出しを行い、明らかにする（現実的な事象として）。
状態

災害内容

・作物、田畑、設備、農機具が被害を受ける事で作物の生産社会的影響ができなくなり雇用の継続ができない。
・設備投資や運転資金等の借入金の支払いがでいない。

業者への影響

・売上が減る、又は無くなる事でそれまでに掛かった肥料や農薬、資材等の買掛金の支払いができない。

顧客への影響・定期納入している業務用米の納入ができない。
・事前予約を受けた梨顧客への販売でできない。
・雇用が維持できず、借地農地の管理ができない。

地域への影響・事業が縮小することにより周辺農地の適正な維持管理ができなくなり、耕作放棄地の増加につながる。

その他への影響

・生活の基盤がなくなることで、事業の継続ができず地域の衰退につながる。

(4) 中核事業・重要業務に必要な経営資源【重要業務】 業務用米の販売
経営資源

項目

人

精米要員の確保

精米作業

１又は２名

納品業務（ドライバ）

精米用機械

精米用機械４種の稼働

物

具体的内容

非常時の代替策

社外への委託社外への委託コイン精米利用情報

取引先の動向

取引先の業務状況確認
道路状況の確認その他

電気100v200v 電源の確保

発電器の稼働

燃料類の確保燃料類の備蓄確認

発電機の借用（燃料類の備蓄）【重要業務】 なしの収穫販売
経営資源項目具体的内容

人①

収穫要員の確保

収穫（毎日５～８時半）

１名
人②人③

物
情報

その他

非常時の代替策

１０時まで収穫
一日おきの収穫販売要員の確保

荷造り（毎日９～１２時

一日おきの販売

１名

販売（毎日１２～１７時）

電話要員の確保

予約客への発送可否の 店休日での対応

１名

電話確認

運搬車・選果機

運搬車・選果機の稼働

軽トラで運搬店舗

エアコンの稼働

発電機で対応電話・パソコン

電話・パソコンの稼働（100Ｖ200Ｖ）

顧客の動向

顧客への発送確認

発送停止

ヤマト便の業務確認

発送日の変更電気

100V の電源確保

発電器の稼働

燃料の確保

ガソリンの確認（燃料類の備蓄）【重要業務】 農産物の栽培管理（特に麦・米の収穫）
経営資源

項目

具体的内容

非常時の代替策人

オペレータの確保

麦収穫（６月） 8-19 時

友人にオペレータ

１名又は２名米収穫（10 月）10-18 時を依頼する

自脱型コンバイン

コンバインの稼働確認

友人か らコ ンバイ

軽トラック

軽トラックの稼働確認

ンをレンタルする

汎用型コンバイン

乾燥機類の稼働確認（友人が作業終わ物

情報

その他

乾燥機４台ったら）

JA カントリーエレ 無、稼働時間の確認

自社機械・JA 施設

ベータの稼働状況も稼働不能の場合（乾燥機類が被災は修繕できるまでして不能の場合）

そのまま

電気

100V200V の電源確保

100V 発電機稼働

燃料の確保

軽油・ガソリンの確認

200V 発電機稼働（燃料類の備蓄）14. 重要業務の目標復旧時間を担保する他の関連業務の復旧
業務名

重要目標復旧

許容

復旧

復旧時間

目標復旧度

レベル

中断時間

予定時間

短縮可能

時間

見込

なし収穫

高

販売業務
業務用米

１日

１日１日間

５日間

２日

１～２日

１日間

５日間

８０％対応
高精米業務

電力復旧

平時の平時の５０％対応

高８・９月 選果機が動かず選果ができない。冷房

1 日以内

がないと店舗でのなしの販売ができない。の復旧が4～９月 玄米の保冷ができないと食味低下・虫必要

害発生の恐れがある。
６月・１０月 麦と米の乾燥調製業務ができな
い。
加入電話

中

Ｆａｘ

災害発生時はほぼ不通になるので利用できな

１日以内

い。７・８・９月のなし受注・販売の問合せに支の復旧が障がでる。
携帯電話

高

ＳＮＳ

災害発生時は、数時間は不通や通話制限が起

１日以内

こるので利用しづらい。７・８・９月のなし受注・の復旧が販売告知等に支障がある。
メール

中

必要

必要

災害発生直後は、３時間～数日は遅配になる。

１日以内

７・８・９月のなし受注・販売に支障が出る。の復旧が必要

上下水道復

小

旧

水道水は、トイレで使う以外では大きな影響は2 日以内ない。の復旧が必要

道路・橋等
交通網

高

８・９月 なしは直売が主体のため、交通網復旧

1 日以内までは販売（特に宅配品）ができない。農園の復旧が側では対処できない。

必要15. 非常時の備蓄（１）非常時備蓄の目的
緊急事態発生によって、帰宅が困難になった従業員及び顧客、来社中の協力会社様に必要最低下限の食料、水等を提供するために備蓄を行う。

（２）備蓄品の内容
種類

数量

保管場所

次回更新

精米

10 ㎏

店舗保冷庫

１か月ごと

カップ麺

20 個

店舗机引出し随時補給

水・飲料（ペットボトル）

20 本

店舗冷蔵庫他

随時補給

炊飯器

１台

店舗

故障時入替

電子レンジ

１台

店舗

故障時入替

カセットコンロ・鍋

１台

店舗

故障時入替

発電機

ガソリン式発電機

２台

農機具格納庫なし

暖房機

電気ストーブ１台

店舗なし

灯油ファンヒータ

１台

精米倉庫

なし

ガソリン２缶

農機具格納庫随時補給

灯油４タンク

乾燥機脇据置

随時補給

ガスボンベ

５本

店舗

随時補給

寝具

布団・毛布

２組

休憩所

なし

ベッド

簡易ベッド

１個

プレハブなしタオル

フェイスタオル10 本

店舗引出しなし

雨具

ポケットレインコート

３個

プレハブなし

傘

５本

店舗脇なし

軍手、作業グローブ

１0 組

休憩所

なし

充電式ライト１台

店舗なし

投光用 LED 電球

２本

工具置き場

随時電球交

食品

調理器

燃料

手袋
ライト

備蓄品

換
LED ヘッドライト

１本

工具置き場

随時電球交
換

電池

乾電池（単４）

１０個

カイロ

使捨てカイロ

２０個

休憩所・店舗

随時補給

ヘルメット

ヘルメット

２個

工具置き場

なし

16. 事前防災対策管理表
大規模地震では直前の対策は難しいのでできることはごく限られるが、台風・大雨・水害対策は事前の災害予報に基づき、車両類は浸水しない建物内に移動するほか、移動できない機械施設は以下の通りの対策を実施する。
場所

対応カ所

対応内容

更新日

状況

店舗兼事務所

屋根

雨漏り補修、屋根材固定

４年 10 月

〇

休憩所

窓ガラス

飛散防止フィルム貼付け

毎年 7 月〇シャッター

施錠による破損防止

台風直前

〇

乾燥機類

倒れないための補強-

〇

風洞用壁穴

止め板により穴をふさぐ

台風直前

〇

窓ガラス

飛散防止フィルム貼付け毎年 7 月

〇

色彩選別機

倒れないための補強

-

〇

加工所

窓ガラス

飛散防止フィルム貼付け

毎年 7 月〇ほ場

梨棚

鉄線のゆるみ補強

冬場

〇

梨防災網

開閉ヒモのゆるみ点検

毎年５月

〇

防風網

網の小穴の補修

都度修理〇

ライスセンター
精米施設

17. 救助用品、応急救護用品一覧表
種類

救急用品

備蓄品

数量

保管場所

入替時期

消毒液

１本

包帯・三角巾

１巻

ガーゼ

２包

綿棒

１パック

傷テープ

２箱

減ったら

軟膏（炎症止め）

１包

都度補充

解熱鎮痛剤

１箱

胃腸薬・整腸薬１箱

年１回
救急箱（店舗）※ロープ・ブルーシート・スコップ・土嚢袋・一輪車等は常備してある。

使用して18. 初動対応計画
この計画は、大地震や大型台風による甚大被害の場合に発動する。なお、被害が軽微な災害の場合は、通常業務の中において復旧作業にあたるものとする。
NO状態

計画内容
・守るのは、自分、従業員、来社中の方々１命を守る

・すぐに避難経路を通り避難場所へ誘導する
・動けない時は、安全な場所に身を隠す
・経営資源（人、建物、車両、機械施設、IT システム、金庫２

情報収集等）の被害情報を収集
・社長へ情報を報告、まとめ整理・収集した情報を整理、分析（近隣や社会インフラ含む）

３

ＢＣＰ発動

・ＢＣＰ発動を判断（もしくは発動せず通常対応）
・被災状況により対策本部を決められた別の場所へ移動
・本部設置を判断
・本部設置（本部長不在のときは副本部長へ）
・未収集情報の収集（特に従業員の安否確認）

４

対策本部設置・公的機関等への連絡（県、市、農業共済、農協、保険）・利害関係者への連絡、情報提供と収集
・病院との情報交換（けが人がいた場合）・社会インフラの被災状況把握

５

IT システム・サーバー稼働の確認
・ホームページの稼働確認

６

その他

・帰宅困難者への対応
・重要所定物の持ち出し

19. 初動対応から事業継続計画までのフロー初動対応については、緊急対策本部を中心とした BCP 担当者の視点でわかるようなフローを作る。初動対応時に対策本部立ち上げ前の行動や立ち上げ後の行動すべき内容を明らかにし、時間経過とともに対策本部の役割の推移を明らかにするために作成を行う。 緊急時の対応方針が決定されれば、初動対応から事業継続計画へと移行するのか通教業務における復旧なのかを判断し、次のステップへ進む。

20. 事業継続計画（事業継続対応）
緊急事態発生時の初動対応からすでに事業継続計画（BCP）は進められる。大きく捉えると、防災計画も事業継続計画の一部であり、初動計画もそうである。
緊急事態発生→BCP 発動→BCP 解除→事業継続までの全てが事業継続計画と捉えることができる。
BCP 解除とともに、災害時対策本部も解散し、メンバーは平時に戻るための復旧を加速させる。もしくは、災害対策本部を残しつつ復旧を行う場合もあるが、企業ごとの選択となる。
中核事業や重要業務を決めたときに設定した復旧レベルを実行する。一般的には、平時までを５０％稼働、７０％稼働、１００％稼働というマイルストーンを設定して進めていく。
ＮO状態

計画内容

１

ＢCＰ解除

ＢＣＰ解除、対策本部の解散。通常業務へ戻る。

２

代替場所から移動

代替場所から通常場所へ（移動していた場合）

３

人の手配

平常時に戻し、通常稼働へ。

４

ものの手配

応急措置できたものは稼働開始。
または修理の手配済み。

５金の手配

メイン金融機関から借入れ要請
農業共済への収入保険つなぎ融資の申し込み
災害用公的給付金、補助金の借入れ
買掛金のある事業所への遅延連絡

６

情報の活用

ホームページ、ＳＮＳでの被災状況の発信

７

その他

社会インフラ回復（電気、水、電話）
道路も復旧、公共交通も稼働

８

重要業務の回復

被災前の５０％、７０％、１００％と順次進める
１００％達成に必要なものを明らかにし進める

９

その他業務の回復

被災前の５０％、７０％、１００％と順次進める
１００％達成に必要なものを明らかにし進める２１．教育・訓練・演習
事業継続計画は、作ることがゴールではなく、いざという時に役に立つことが大事となる。計画策定後は、その計画が正しいのか、改善事項はないかなどを検討しなければならない。その検討を行うために、教育や訓練・演習を行う。
有効と言われているのは、演習で特に机上型演習と言われるシミュレーション訓練が良いと言われている。
教育とは、決められた事業継続計画を理解し、身につくように従業員に指導していくことである。そのため、座学が多くなる。
訓練、演習とは、実際に災害が発生した時に、自ら命を守り、事業継続へ貢献できるよう知識だけでは無い、実践型指導を行うこと。机上演習や避難場所・避難経路徒歩訓練や緊急事態発生時に現場でどのように身を守るのか訓練、演習などがある。

（１）教育・訓練、演習の目的備えあれば憂いなし。
危険を知り、自社が取り組む事業継続に対する方針や決まり事を理解し、避難場所や行動の指標を把握することで、有事にスムーズな行動や対応が可能となる。
そのために行うものである。

（２）教育・訓練、演習の実施内容
教育、訓練、演習計画
分類

対象内容

頻度

教育

全従業員

作成した事業継続計画の学習

１１月

訓練

全従業員

避難訓練、AED 訓練

２月

演習

全従業員

組織別に行う机上演習

４月