公益財団法人広島原爆障害対策協議会
研究活動の不正行為の防止等に関する規程

第１章

総

則

（目的）
第１条

この規程は、公益財団法人広島原爆障害対策協議会（以下「協議会」という。）において、研究活動に係る不正行為（以下「不正行為」という。）を防止及び是正し、適正な研究活動及び法令遵守の強化に資することを目的とする。

（定義）
第２条

この規程において「研究者等」とは、協議会の職員（嘱託職員、臨時職員、再雇用職員を含む。）並びに協議会の施設若しくは設備を利用して研究活動に携わるすべての者をいう。
２

この規程において「不正行為」とは、次の各号に掲げる行為及びそれらに助力すること
をいう。
⑴

捏造
存在しないデータ、研究結果等を作成すること。

⑵

改ざん
研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
⑶

盗用
他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解もしくは適切な表示なく流用すること。
３

この規程において、「外部資金研究」とは、次の各号に定める研究をいう。
⑴

文部科学省（独立行政法人日本学術振興会を含む｡）の競争的資金等にて行う研究⑵

厚生労働省厚生労働科学研究費補助金及び同省の他の研究資金にて行う研究⑶

国内外の中央省庁、地方公共団体の機関、その他公的機関又は民間団体が助成する研究４

この規程において「配分機関」とは、外部資金研究に要する経費を交付する機関をいう。

第２章

管理体制

（最高責任者）
第３条

会長は、協議会における不正行為の防止及び不正行為が生じた場合の対応に関し最終責任を負う者（以下「最高責任者」という。）として、必要な措置を厳正かつ適切に講じなければならない。

（統括責任者）
第４条

協議会に、最高責任者を補佐し、不正防止の取組及び不正行為が生じた場合の対応に関し、全体を統括する実質的な権限及び責任を有する者として統括責任者を置き、研究を担当する業務執行理事をもって充てる。

（研究倫理教育責任者）
第５条

協議会に、研究倫理教育の実施等、具体的な不正防止の取組に関し実質的な権限及び責任を有する者として研究倫理教育責任者を置き、事務局長及び健康管理・増進センター所長（以下「所長」という。）をもって充てる。
２

研究倫理教育責任者を補佐する者として、研究倫理教育副責任者を置き、事務局総務課
長をもって充てる。

３

研究倫理教育責任者は、統括責任者の指示の下、協議会における研究倫理教育を推進す
るものとする（研究者等の責務）
第６条

研究者等は、公益財団法人広島原爆障害対策協議会研究者の行動規範（平成２７年

１２月１日制定）を遵守して研究活動を行わなければならない。
２

研究者等は、研究倫理及び研究活動に係る法令等に関する教育（以下「研究倫理教育」という。）を受けなければならない｡

３

研究倫理教育に関し必要な事項は、統括責任者が定める｡

第３章

告発の受付体制及び取扱い（告発窓口の設置）
第７条

不正行為に関する告発又は相談（以下「告発等」という。）を受け付ける窓口（（以下「告発窓口」という。）を事務局総務課に設置する。
２

告発窓口の職員は、告発を受け付けるに際し、面談による場合にあっては個室において実施し、電話、電子メール、ＦＡＸ又は書面による場合はその内容を他の者が同時又は事後に見聞できないような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。

（告発等の方法）
第８条

不正行為の疑いがあると思料する者は、書面、電話、ＦＡＸ、電子メール又は面談により、告発窓口に対して告発を行うことができる。

２

告発は、原則として顕名により、不正行為を行ったとする研究者等（以下「被告発者」という。）の氏名又は名称及び不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする科学的な合理性のある理由が示されていなければならない。

３

告発窓口は、前項の一部又全部に不備がある場合は、当該告発の内容について、告発を行った者（以下「告発者」という。）に対して確認又は補正の指示をすることができる。

４

告発窓口は、告発を受け付けたときは、速やかに最高責任者及び統括責任者に報告するものとする。

５

統括責任者は、前項の報告をうけたときは、当該告発の受理及び告発された事案に係る予備調査の実施の要否を決定する。

６

統括責任者は、告発が書面による場合等、当該告発が受け付けられたか否かを告発者が知り得ない場合には、告発が匿名による場合を除き、告発を受け付けたときは、その旨を通知するものとする。

（匿名の告発等の取扱い）
第９条

前条に定めるもののほか、匿名による告発があった場合、告発内容に応じ、顕名の告発に準じて取り扱うことができる。
２

報道機関、学会等の研究者コミュニティ又はインターネット等により、不正行為の疑いが指摘された場合（被告発者の氏名又は名称及び不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限る。）は、その内容に応じ、顕名の告発に準じて取り扱うことができる。

（告発の相談）第１０条

不正行為の疑いがあると思料する者で、告発の是非及び手続きについて疑問がある者は、告発窓口に相談することができる。
２

告発窓口は、相談を受け付けたときは、速やかに統括責任者に報告するものとする。

３

告発の意思を明示しない相談については、告発窓口はその内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、相談した者（以下「相談者」という。）に告発の意思の有無を確認す
るものとする。

４

告発の意思が明示されない場合であっても、統括責任者が必要であると認めた場合には、当該事案について予備調査等を実施することができる。

５

相談の内容が、不正行為が行われようとしている、又は不正行為を求められている場合には、告発窓口は、最高責任者及び統括責任者に報告するものとする。

６

統括責任者は、前項の報告を受けたときは、その内容を確認し、相当の理由があると認めた場合は、その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。

（告発窓口の職員の義務）
第１１条

告発窓口の職員は、告発等の受付に当たっては、告発者又は相談者の秘密の遵守

その他告発者又は相談者の保護を徹底しなければならない。

（悪意に基づく告発）
第１２条

悪意に基づく告発（被告発者を陥れるため又は被告発者の研究を妨害するため等、

専ら被告発者に何らかの不利益を与えること又は被告発者の所属する組織等に不利益を与えることを目的とする告発をいう。以下同じ。）を行ってはならない。
２

最高責任者は、悪意に基づく告発であったことを認定した場合は、当該告発者の氏名及び所属その他必要な事項の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講ずることができる。
３

最高責任者は、前項の措置を講じたときは、配分機関に措置の内容等を通知する。

第４章

事案の調査

（予備調査）
第１３条

統括責任者は、第８条第５項又は第１０条第４項の規定に基づき予備調査を実施することを決定したときは、速やかに被告発者の所属する部局の長（所長又は事務局長をいう。）に予備調査会の設置を指示するものとする。
２

前項の場合において、告発された事案が、既に取り下げられた論文等に対してなされたものである場合は、取り下げに至った経緯及び事情を含め、不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、予備調査の必要性を判断するものとする。

３

予備調査は、告発された不正行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的理由の論理性、告発内容の本調査における調査の可能性、その他必要と認める事項について行う。

（予備調査会）
第１４条

予備調査会は、部局の長及び部局の長が指名する者を含む３名以上の者によって構成するものとし、告発者又は被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
２

予備調査会は、必要に応じて被告発者その他の関係者に対して、告発された事案に係る研究活動の研究資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め、又はヒア
リングを行うことができる。

３

予備調査会は、告発された事案に係る研究活動の研究資料その他第１６条から第２４条に規定する本調査の証拠となり得る資料及び関係書類を保全する措置を講ずることができる。

（予備調査の結果の報告）
第１５条

部局の長は、予備調査会の設置の指示を受けた日から起算して３０日以内に、予備調査の結果を統括責任者に報告しなければならない。
２

統括責任者は、前項の報告を受けたときは、速やかに最高責任者に報告するものとする。

(本調査)
第１６条

最高責任者は、前条第２項の報告を受けたときは、直ちに協議会としての調査（以下「本調査」という。）を実施するか否かを決定しなければならない。
２

最高責任者は、本調査を実施することを決定したときは、不正行為調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置する。

３

最高責任者は、本調査を実施することを決定したときは、告発者及び被告発者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求めるものとする。

４

最高責任者は、本調査を実施することを決定したときは、配分機関に本調査を実施する
旨を報告するとともに、被告発者が協議会以外の機関に所属しているときは、当該所属機
関に本調査を行う旨を通知するものとする。

５

最高責任者は、本調査を実施しないことを決定したときは、その理由を付して告発者に通知するものとする。

６

最高責任者は、本調査を実施しないことを決定したときは、予備調査に係る資料等を保存するものとし、告発者又は配分機関から資料の開示を求められたときは、これに応じるものとする。

（調査委員会）
第１７条

調査委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。

⑴

統括責任者

⑵

告発された事案に係る研究活動の研究分野の専門的知識を有する者若干人⑶

法律の知識を有する者若干人⑷

その他最高責任者が必要と認めた者若干人

２

委員は、最高責任者が任命又は委嘱する。

３

調査委員会に委員長を置き、第１項第１号の委員をもって充てる。

（本調査の通知）
第１８条

統括責任者は、調査委員会が設置されるときは、調査委員会の委員に任命又は委嘱される予定の者（以下「委員予定者」という。）の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知する。

２

告発者及び被告発者は、委員予定者に異議のあるときは、前項の通知を受けた日から起算して７日以内に統括責任者に対して、書面により異議申立てをすることができる。

３

統括責任者は、前項の異議申立てがあったときは、異議申立ての内容を審査し、その結果を最高責任者に報告する。

４

前項の報告を受けた最高責任者は、異議申し立ての内容が妥当であると判断したときは、委員予定者を変更するものとする。

５

統括責任者は、前項の規定により委員予定者が変更されるときは、その旨を告発者及び被告発者に通知する。

（本調査の実施）第１９条

調査委員会は、本調査を実施することが決定された日から起算して３０日以内に、本調査を開始するものとする。ただし、３０日以内に本調査を開始することができない合理的な理由がある場合は、この限りでない。
２

調査委員会は、告発された事案に係る研究活動のほか、本調査に関連した被告発者の他の研究（以下「関連する研究活動」という。）を本調査の対象とすることができる。

３

調査委員会は、次に掲げる方法により本調査を行う。
⑴

告発者、被告発者その他関係者（以下「調査対象者」という。）からの事情聴取⑵

証拠資料等（告発された事案に係る研究活動（関連する研究活動を含む。以下同じ。）の研究資料その他本調査の証拠となる資料及び関係書類をいう。以下同じ。）の調査⑶
４

その他本調査に合理的に必要な調査調査委員会は、本調査の実施に当たっては、被告発者及び本調査の過程において告発された事案に関与した、又は責任を有する可能性があると判明した者による弁明の機会を設けなければならない。
５

調査対象者は、調査が円滑に実施できるよう本調査に誠実に協力しなければならない。

（証拠の保全）第２０条
２

調査委員会は、証拠資料等を保全する措置を講ずるものとする。

調査委員会は、告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が協議会でないときは、当該研究機関に証拠資料等を保全する措置を講ずるよう依頼するものとする。

３

調査委員会は、前２項に定める場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。

４

調査委員会は、第１項の措置を講ずる場合は、必要最小限の範囲及び期間とし、事前に関係する部署の長の承諾を得るものとする。

５

調査委員会が保全された証拠資料等の調査を行うときは、被告発者の所属する部署の長が指名する者２人が立ち会うものとする。

（不正行為の疑惑への説明責任）
第２１条

本調査において、被告発者が告発に係る疑惑を晴らそうとする場合は、自己の責任において、告発された事案に係る研究活動が科学的に適切な方法及び手続に則り行われたこと、並びに論文等が科学的に適切な方法及び手続に基づき適切な表現で書かれたものであることについて科学的根拠を示して説明しなければならない。

（研究又は技術上の情報の保護）
第２２条

調査委員会は、本調査の実施に当たっては、告発された事案に係る研究活動の公

表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、本調査の実施に必要な範囲
外に漏えいすることのないよう十分配慮するものとする。

（本調査の中間報告）
第２３条

最高責任者は、本調査が終了する前に、配分機関から要請があった場合は、本調査の中間報告を当該配分機関に提出するものとする。

第５章

不正行為の認定（認定）
第２４条

調査委員会は、本調査を開始した日から起算して１５０日以内に調査の結果をまとめ、告発された事案に係る研究活動において不正行為が行われたか否かの認定を行うものとする。ただし、１５０日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、
この限りでない。
２

調査委員会は、不正行為が行われたと認定するときは、その内容、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為が行われたと認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割その他必要な事項を認定する。

３

調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定する場合であって、本調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せてその旨の認定を行うものとする。

４

調査委員会は、前項の認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。

（認定の方法）第２５条

調査委員会は、本調査によって得られた物的・科学的証拠、調査対象者の証言、

被告発者の自認その他の証拠を総合的に判断して認定を行うものとする。この場合において、被告発者の自認を唯一の証拠として不正行為が行われたと認定することはできない。

（調査結果の通知及び報告）
第２６条

調査委員会は、第２４条第１項、第２項又は第３項の認定を行ったときは、本調査の結果及び認定の内容を直ちに最高責任者に報告しなければならない。
２

最高責任者は、前項の報告を受けたときは、告発された事案に係る配分機関に本調査の結果及び認定の内容を報告するものとする。

３

最高責任者は、不正行為が行われたと認定された場合は、本調査の結果及び認定の内容
を、告発者、不正行為認定者（不正行為を行ったと認定された被告発者及び被告発者以外
で不正行為に関与したと認定された者をいう。以下同じ。）及び不正行為認定者の所属する部署の長に通知するものとする。不正行為認定者が協議会以外の機関に所属している場
合は、当該機関に通知する。

４

最高責任者は、不正行為が行われなかったと認定された場合（告発が悪意に基づくもの
であると認定された場合を含む。）は、本調査の結果及び認定の内容を、告発者、被告発者及び被告発者の所属する部署の長に通知するものとする。被告発者が協議会以外の機関に所属している場合は、当該機関に通知する。

５

前項の通知は、告発が悪意に基づくものであると認定された場合は、告発者の所属する部署の長にも行うものとする。告発者が協議会以外の機関に所属している場合は、当該機関に通知する。

（不服申立て）
第２７条

不正行為認定者及び悪意に基づく告発を行ったと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む｡）は、第２６条第３項
又は第４項に規定する通知を受けた日から起算して１４日以内に書面により、最高責任者に対して不服申立てを行うことができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返し行うことはできない。
２

最高責任者は、不正行為認定者による不服申立てを受理したときは、当該事案に係る配分機関にその旨を報告する。

３

最高責任者は、不正行為認定者による不服申立てがあったときは、告発者にその旨を通知する。

４

最高責任者は、悪意に基づく告発を行ったと認定された告発者による不服申立てがあったときは、被告発者及び告発者の所属する部局の長にその旨を通知する。告発者が協議会以外の機関に所属している場合は、当該機関に通知する。

（不服申立ての審査）
第２８条

不服申立ての審査は、当該不服申立てに係る認定を行った調査委員会が行う。

２

前項の規定にかかわらず、最高責任者は、新たに専門性を要する判断が必要となると認める場合は、委員を交代し、若しくは追加し、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。

３

前項の規定により委員を変更するときは、第１７条第１項の規定に準じて変更するものとする。

４

調査委員会は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、再調査を行うか否かを速やかに決定するものとする。

（審査結果の通知）
第２９条

調査委員会（前条第２項の規定により調査委員会に代わり審査する者を含む。以下同じ。）は、再調査を実施するまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場
合には、直ちに最高責任者に報告する。
２

最高責任者は、不服申立てを却下する旨を、当該不服申立てを行った者（以下「不服申立人」という。）に通知する。当該不服申立てが事案の引き延ばし又は認定に伴う措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。

３

最高責任者は、不服申立てを却下する旨を、不正行為認定者による不服申し立ての場合にあっては告発者、悪意に基づく告発を行ったと認定された告発者による不服申し立ての場合にあっては被告発者に通知する。

４

調査委員会は、再調査を実施することを決定した場合には、直ちに最高責任者に報告する。

５

最高責任者は、不服申立てに係る審査結果を配分機関に報告するものとする。

６

最高責任者は、再調査を実施する旨を、不服申立者に通知する。

７

最高責任者は、再調査を実施する旨を、不正行為認定者による不服申し立ての場合にあっては告発者、悪意に基づく告発を行ったと認定された告発者による不服申立ての場合にあっては被告発者及び不服申立人の所属する部局の長に通知する。この場合において、不服申立人が協議会以外の機関に所属している場合は、当該機関に不服申立てに係る審査結果を通知するものとする。

（再調査の実施）
第３０条

調査委員会は、再調査を実施することを決定した場合には、不服申立人に本調査の結果及び認定の内容を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求めるとともに、再調査への協力を求めるものとする。
２

調査委員会は、申立者が前項の求めに応じないときは、再調査を行わない決定をすることができる。

３

調査委員会は、前項の決定をしたときは、直ちに最高責任者にその旨を報告する。

４

最高責任者は、前項の報告を受けたときは、配分機関に再調査を行わない旨を報告するものとする。

５

最高責任者は、再調査を行わない旨を、不正行為認定者による不服申立ての場合にあっては告発者、悪意に基づく告発を行ったと認定された告発者による不服申立ての場合にあっては被告発者及び不服申立人の所属する部局の長に通知する。この場合において、不服申立人が協議会以外の機関に所属している場合は、当該機関に通知するものとする。

（再調査の結果）
第３１条

調査委員会は、再調査（不正行為認定者による不服申し立てに係る再調査に限る。

以下この条において同じ。）を開始した日から起算して５０日以内に、本調査の結果及び認定の内容を覆すか否かを決定する。ただし、５０日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、この限りでない。
２

調査委員会は、前項の決定をしたときは、直ちに最高責任者に報告するものとする。

３

最高責任者は、前項の報告を受けたときは、配分機関に再調査の結果を報告するものとする。

４

最高責任者は、不服申立人、告発者及び不服申立人の所属する部局の長に再調査の結果を通知する。この場合において、不服申立人が協議会以外の機関に所属している場合は、当該機関に通知するものとする。

（悪意に基づく告発に係る再調査の結果）
第３２条

調査委員会は、再調査（悪意に基づく告発を行ったと認定された告発者による不服申し立てに係る再調査に限る。以下この条において同じ。）を開始した日から起算して３０日以内に、本調査の結果及び認定の内容を覆すか否かを決定する。
２

調査委員会は、前項の決定をしたときは、直ちに最高責任者に報告するものとする。

３

最高責任者は、前項の報告を受けたときは、配分機関に再調査の結果を報告するものとする。

４

最高責任者は、不服申立人、被告発者及び不服申立人の所属する部局の長に再調査の結果を通知する。この場合において、不服申立人が協議会以外の機関に所属している場合は、当該機関に通知するものとする。

(調査結果の公表)
第３３条

最高責任者は、不正行為が行われたと認定された場合は、速やかに調査の結果、認定の内容その他必要な事項を公表するものとする。

２

前項の公表における公表内容は、不正行為に関与した者の氏名・所属、研究活動上の不正行為の内容、協議会が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。

３

前項の規定にかかわらず、不正行為があったと認定された論文等が告発を受ける前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。

４

最高責任者は、不正行為が行われなかったと認定された場合は、原則として調査結果は公表しない。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏えいしていた場合又は論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、この限りでない。

５

前項ただし書きの公表における公表内容は、不正行為がなかったこと、論文等に故意によるものではない誤りがあったこと、被告発者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。

６

最高責任者は、悪意に基づく告発が行われたと認定された場合は、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を
公表する。

第６章

措置及び処分

(本調査中における一時的措置)
第３４条

最高責任者は、本調査を行うことを決定したときから本調査の結果及び認定の内容の報告を受けるまでの間、被告発者に対して、告発された事案に係る研究費の一時的な支出停止その他必要な措置を講じることができる。
２

最高責任者は、配分機関から、被告発者の研究費の支出停止等を命じられた場合には、必要な措置を講じるものとする。

（論文等の取下げ等の勧告）
第３５条

最高責任者は、不正行為と認定された論文等の取下げ、研究費の使用停止その他の措置を勧告することができる。
２

前項の勧告を受けた者は、勧告を受けた日から起算して１４日以内に勧告に応じるか否かの意思表示を最高責任者に行わなければならない。

（是正措置等）第３６条

調査委員会は、不正行為が行われたものと認定した場合は、最高責任者に対し、必要に応じて、再発防止措置、環境整備措置その他必要な是正措置（以下「是正措置等」という。）を講じることを勧告するものとする。
２

最高責任者は、前項の勧告に基づき、関係する部署の責任者に対して、是正措置等を講じるよう命じるとともに、必要に応じて協議会全体における是正措置等を講じるものとする。

３

最高責任者は、第１項の勧告に基づき、是正措置等を講じたときは、不正行為が行われたと認定された研究活動にかかる配分機関に報告するものとする。

（措置の解除等）
第３７条

最高責任者は、不正行為が行われなかったと認定された場合は､調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除するとともに、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期関が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
２

最高責任者は、不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。

（処分）
第３８条

最高責任者は、不正行為が行われたと認定された場合は、不正行為に関与した者に対して、協議会の規程等により懲戒処分等を行うことができる。
２

最高責任者は、前項の処分を行ったときは、不正行為が行われたと認定された研究活動にかかる配分機関に処分の内容等を通知する。

（秘密保護義務）第３９条

この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。不正行為に関する業務に携わらなくなった後も、同様とする。
２

最高責任者は、告発者若しくは被告発者の氏名その他の情報、告発内容、調査内容又は調査経過が、調査結果を公表する前に漏えいしないよう、秘密の保持を徹底しなければならない。

４

最高責任者は、告発に係る事案が外部に漏えいした場合は、告発者及び被告発者の了承を得て、調査中であっても、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべき事由により漏えいしたときは、当該者の了承は不要とする。

５

最高責任者、統括責任者又はその他の関係者は、告発者、被告発者、調査協力者、相談者又はその他の関係者に連絡又は通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者、相談者又はその他の関係者の人権、名誉、プライバシー等を侵害することのないよう、配慮しなければならない。

（告発者等の保護）
第４０条

所属長は、告発等をしたことを理由として告発者又は相談者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないよう、適切な措置を講じなければならない。
２

協議会に所属する全ての者は、告発等を行ったことを理由として、告発者又は相談者に対して不利益な取扱いをしてはならない。

３

協議会は、告発者又は相談者に対して不利益な取扱いを行った者に対し、協議会の規程等により懲戒処分等を行うことができる。

４

最高責任者は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に当該告発者に対して、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該告発者に不利益な措置等を行ってはならない。

（被告発者の保護）
第４１条

協議会に所属する全ての者は、単に告発されたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２

協議会は、被告発者に対して不利益な取扱いを行った者に対し、協議会の規程等により懲戒処分等を行うことができる。

３

最高責任者は、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者の研究活動の全面的な禁止、懲戒処分等その他不利益な措置等を行ってはならない。

（事務）
第４２条

研究活動にかかる不正行為の防止及び対応に関する事務は、事務局総務課において処理する。

附則

この規程は、平成２８年３月１日から施行する。