令和元年度調査研究事業

福祉職場説明会アンケート集計結果
北海道福祉人材センターでは、令和元年度に実施した「福祉職場説明会アンケート」の結果を取りまとめました。
結果は、本センターの HP（http://hfjc.jp/）に掲載します。
【調査概要】
１

目的

福祉職場説明会においてアンケートを実施し、昨今の求人側・求職側の考えやニーズ、状況など把握し、今後の求人求職活動の推進を図る。

２ 実施日 第１回：令和元年５月２６日（日）第２回：令和元年９月２９日（日）３ 対象

第１回：参加者１７６名（一般９７名／学生７９名）
事業所６１法人
第２回：参加者１９０名（一般１６２名／学生２８名）
事業所８６法人

４ 方法

福祉職場説明会参加者、出展事業所（法人）に配布・回収

５ 回答数 第１回：参加者１３８名 （回答率７８％）
事業所５９法人 （回答率９７％）
第２回：参加者１４４名 （回答率７６％）
事業所８２法人 （回答率９５％）

社会福祉法人北海道社会福祉協議会
北海道福祉人材センター

【調査結果のポイント（1 回目・2 回目を合わせた結果）】◆ 福祉職場説明会アンケート（参加者用）
問１ 性別
回答者の性別は、「女性」が 72.0％を占めた。また、昨年より「女性」の参加が 4.2％増加した。
問２ 年齢層
回答者の年齢層は、「20 歳代」が 34.0％と最も多く、続いて「50 歳代」が 20.2％、「40歳代」が 19.9％であった。昨年度と比較して 40 歳以上の方の参加が増加した（平成 30年度 33.0％、令和元年度 47.9％）。
問３ お住まい「札幌市内」が 77.8％となった。
問４ 現在の職業
現在の職業状況は、「無職」が 36.5％と最も多く、続いて「学生」が 29.8％であった。
また、就業中の方（1 会社員～5 病院・医療関係職員）の参加が１回目（５月開催）は17.4％で、２回目（９月開催）は 29.0％を占めており、２回目の方が就業中の方の参加が多かった。
問５ 福祉職場説明会を何で知ったか「ハローワーク」が 33.9％と最も多く、続いて「学校」が 22.1％、「友人・知人」が11.4％であった。
昨年度と比較して、「ハローワーク」で知った方の割合が 17.3％増加した（平成 30 年度 16.6％、令和元年度 33.9％）。
問６ 参加された動機「福祉職場への就職・転職」が 57.5％と最も多く、続いて「福祉職場に興味があるため」が 29.4％、「各種相談を受けるため」が 9.4％であった。
昨年度と比較して、「福祉職場に興味があるため」の割合が 6.4％増加した（平成 30 年度 23.1％、令和元年度 29.4％）。
問７ 各コーナーの内容
福祉職場個別面談コーナーへ「行った（参考になった）」と回答した方が 77.7％、参加法人のＰＲタイムへ「行った（参考になった）」と回答した方が 33.8％であった。
問８ 福祉職場説明会開催時期・時間開催時期、時間ともに 90％以上の方が「ちょうどよい」と回答された。
昨年度は、6 月と 10 月に開催し、94％の方が「ちょうどよい」と回答しており、今年度は 5 月と 9 月に開催して 97.4％の方が「ちょうどよい」と回答した。アンケート結果
から開催時期の変更による不都合は感じられなかったことがわかった。
問９ 福祉職場での勤務経験の有無
勤務経験「なし」が 57.3％であった。
なお、1 回目（5 月開催）に「なし」と回答した方が 64.3％は、2 回目（9 月開催）に「なし」と回答した方が 50.7％であり、これは、1 回目の方が「学生」の参加が多かったことから、「なし」の割合が高くなったと考えられる。
昨年度と比較して、「経験あり」の割合が 10.4％増加しており、今年度は経験のある方の参加が増加した（平成 30 年度 32.3％、令和元年度 42.7％）。

問１０ 現在保有している資格「介護福祉士」が 19.5％と最も多く、続いて「無職」が 17.9％、「ヘルパー1 級・2 級」が 12.3％であった。
なお、何らかの資格を保有している方は、82.3％の反面、上記（問９）では、福祉職場での勤務経験「なし」と回答された方が 57.3％を占めているため、資格保有者であっても勤務経験がない方の参加が多いことが伺える。
問１１ 希望する福祉職場の分野「高齢者福祉施設【入所】」が 18.8％と最も多く、続いて「高齢者福祉施設【通所】」が 12％、「児童福祉施設（保育所以外）」が 10.4％となった。
平成 29 年度と 30 年度の上位 3 項目は、高齢者福祉施設【入所】、知的障害者関係福祉施設、高齢者福祉施設【通所】であったのに対して、今年度は、「児童福祉施設（保育所以外）」分野が上位 3 項目に含まれる結果となった。
問１２ 希望する雇用形態「正規職員」を希望する方が 63.6％と最も多く、続いて「非常勤・パート」が 16.7％、「雇用形態にはこだわらない」が 11.2％となった。
昨年度と比較して、「正規職員」を希望する割合が 12.5％減少（平成 30 年度 76％、令和元年度 63.6％）し、「非常勤・パート」が 6.4％増加（平成 30 年度 10.3％、令和元年
度 16.7％）した。
問１３ 福祉職場への就職を希望する理由「やりがいのある仕事だと思ったから」が 27.5％と最も多く、続いて「人・社会に役立つ仕事だと思ったから」が 18％、「対人援助の仕事をしたいと思ったから」が 15.2％となった。
昨年度と比較して、「やりがいのある仕事だと思ったから」が 4.5％増加した（平成 30年度 23.1％、令和元年度 27.5％）
問１４ 就職先を選ぶ上で重視していること「賃金・賞与額等」が 20.1％と最も多く、続いて「勤務時間帯・曜日」が 15.5％、「通勤時間・交通手段の利便性」が 11.1％となった。
昨年度は、「勤務時間帯・曜日」が 16.5％で最も多く、続いて「賃金・賞与額等」が 16％、「通勤時間・交通手段の利便性」が 11.5％であった。上位 3 項目に変更は無かったものの「賃金・賞与額等」が 4.1％増加した。
問１５ 福祉職場に就職する際にあなたが希望する勤務地「札幌市及び近郊の市」を希望する方が最も多く 82.3％を占めた。
問１６ 就職にあたり不安に思っていること「職場内の人間関係がうまくいくのか不安」が 18.2％と最も多く、続いて「人出不足が原因で 1 人あたりの仕事量が多くないか」が 17.6％、「休暇を取得できるか」が 12，4％であった。
平成 29 年度と比較して、「休暇を取得できるか」が 3.7％増加（平成 29 年度 8.7％、平成 30 年度 11.5％、令和元年度 12.4％）した。また、昨年度まで上位 3 項目に入っていた「研修体制が整っているか」が 12.1％減少（平成 29 年度 22.5％、平成 30 年度 12.6％、令和元年度 10.4％）した。
過去 3 年間上位 4 項目は同じであることから、人材確保の上でこれらの項目への対応が重要であると考えられる。

問１７ 就職活動（求人検索・就職相談）でよく利用する機関「ハローワーク」が 39％と最も多く、続いて「インターネット求人」が 19.8％、「学校」が 19.2％であった。

◆ 福祉職場説明会アンケート（事業所用）
問１ 職員を採用するにあたって重視すること「人柄」が 45.1％と最も多く、続いて「土日勤務・夜勤・宿直勤務できること」が 22.4％、「保有資格」が 17.5％となった。
問２ 採用したい職員の性別採用したい職員の性別は「問わない」が最も多く 77.8％を占めた。
問３ 採用したい職員の年齢層「20 歳代」が 29％と最も多く、続いて「問わない」が 27.6％、「30 歳代」が 25.7％となった。
昨年度と比較して、「20 歳代」が 4.4％減少（平成 30 年度 33.3％、令和元年度 29％）し、「40 歳代」が 4.1％増加（平成 30 年度 8％、令和元年度 12.1％）した。
問４ 採用する職員に求める資格「介護福祉士」が 20.8％と最も多く、続いて「介護職員初任者研修」が 10.7％、「社会福祉士」が 8.9％であった。
参加者アンケートにおいて、上記資格を保有している割合は、介護福祉士が 19.5％、介護職員初任者研修が 6.7％、社会福祉士が 7％であった。
問５ 採用する職員に求める人物像「協調性のある人」が 16.9％と最も多く、続いて「思いやり・やさしさ・温かさがある人」が 9.8％、「コミュニケーション能力がある人」が 9.3％であった。
平成 29 年度から 3 年続けて、1 位は「協調性のある人」であった（平成 29 年度 14.3％、平成 30 年度 14.7％、令和元年度 16.9％）。
問６ 職員を採用するにあたっての課題「大学・専門学校等からの応募が少ない」が 18.5％と最も多く、続いて「夜勤・宿直等の勤務時間帯を希望する求職者が少ない」が 17.7％、「人手不足が原因で１人あたりの仕事量が多い」が 16.2％であった。
昨年度の上位 3 項目と変更は無かった。また、参加者アンケートにおいて、参加者が就職にあたっての不安として「人手不足が原因で１人あたりの仕事量が多い」が第 2 位、17.6％であったことから、事業所が考える課題と一致した。
問７ 職員募集の際に利用している機関等「ハローワーク」が 30.4％と最も多く、続いて「北海道福祉人材センター・バンク」が 18.9％、「法人等 HP」が 16.8％であった。
昨年度と比較して、「法人等 HP」が 3.4％増加（平成 30 年の 13.4％、令和元年度 16.8％）
しており、多くの法人がホームページを活用して情報を発信・公開するほか、複数の機関に募集掲載を行い、広く周知をしていることが伺える。
参加者アンケートにおいて、就職活動でよく利用する機関として、「インターネット求人」が 19.8％であることから、ホームページに求人情報を掲載することは有効であることが考えられる。
問８ 高卒者の採用「積極的に採用したい」が 56％で、「条件が合えば採用する」の 33.6％と合わせると89.6％を占めた。
昨年度と比較して、「積極的に採用したい」が 7.8％増加（平成 30 年度 48.2％、令和元年度 56％）しており、高校生の採用を前向きに検討される事業所が多いことが伺える。

問９ 高齢者の採用「積極的に採用したい」が 24.2％で、「条件が合えば採用する」の 63.6％と合わせると87.9％を占めた。
問１０ 正職員への転換の有無
正職員への転換について、98.5％が「ある」と回答した。
問１１ 施設・事業所での研修体制「施設内研修を計画的に実施している」が 37％と最も多く、続いて「外部研修に職員を計画的に参加させる」が 29.7％、「OJT を積極的に実施している」が 28.5％であった。
昨年度と比較して、「外部研修に職員を計画的に参加させる」が 3.7％減少（平成 30 年度 33.3％、令和元年度 29.7％）し、「OJT を積極的に実施している」が 4.2％増加（平成 30 年度 24.2％、令和元年度 28.5％）した。
問１２ 職員の有給休暇「概ね 1 割以上 5 割未満取得している」が 53.4％、「概ね 5 割以上取得している」が45.1％であった。
昨年度と比較して、順位に変更はないが、「概ね 5 割以上取得している」が 17.8％増加した（平成 30 年度 27.3％、令和元年度 45.1％）。
問１３ 正規職員の定期昇給の有無
正規職員の定期昇給を「実施している」が、94.1％であった。
問１４ 非正規職員（常勤・非常勤・パート）の継続雇用
非正規職員（常勤・非常勤・パート）の継続雇用を「基本的に継続雇用する」が 85.8％であった。
昨年度と比較して、順位に変更はないが、「基本的に継続雇用する」が 6.8％減少（平成 30 年度 92.6％、令和元年度 85.8％）し、「条件により個別に判断する」が 6.8％増加（平成 30 年度 7.4％、令和元年度 14.2％）した。