総行国第１００号
令和２年９月１０日
各都道府県・指定都市多文化共生主管部局長

殿
総務省自治行政局国際室長（ 公 印 省 略 ）地域における多文化共生推進プランの改訂について（通知）
平素より、地域における多文化共生の取組の推進について、御理解・御協力をいただきまして、ありがとうございます。
総務省においては、平成 18 年に、都道府県及び市区町村における多文化共生の推進に係る指針・計画の策定に資するため、「地域における多文化共生推進プラン」を策定し、「地域における多文化共生推進プランについて」（平成 18 年
３月 27 日付け総行国第 79 号）において、これを周知しました。
その後、外国人住民の増加・多国籍化、在留資格「特定技能」の創設、多様性･包摂性のある社会実現の動き、デジタル化の進展、気象災害の激甚化等、多文化共生施策を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しています。
こうした中、国においては、平成 30 年 12 月に「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定）を取りまとめて、以後順次改訂を行い、拡充を図るなど、外国人の受入れと共生社会づくりに政府全体で取り組んでいます。また、地方公共団体においては、多文化共生の推進に係る指針・計画を改訂し、地域社会での活躍推進等の新たな視点を盛り込む動きも見られます。
こうした状況を踏まえ、別紙のとおり、「地域における多文化共生推進プラン」
を改訂しましたので、通知します。
貴団体におかれましては、地域の実情を踏まえて、今回改訂した「地域における多文化共生推進プラン」のほか、「多文化共生の推進に関する研究会報告書」（令和２年８月）等を参照して、多文化共生の推進に係る指針・計画の見直し等を行い、多文化共生施策を推進していただきますようお願いします。
また、貴都道府県内の市区町村に対しても、本通知の内容について周知いただ
きますようお願いします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に基づく技術的助言であることを申し添えます。

別紙
地域における多文化共生推進プラン（改訂）
１．改訂の背景（１）社会経済情勢の変化と多文化共生施策の変遷①社会経済情勢の変化（外国人住民数等の動向）
我が国の在留外国人は、人数が増加しているとともに、多国籍化している。
地方においても、全ての都道府県に加え、全ての市区町村の人口規模区分の外国人人口が増加している。また、市区町村では、人口規模や所在地域にかかわらず、人口に占める外国人人口の割合が高い団体、外国人人口の増加率の高い団体がある。
（入国管理制度等の改正）「技能実習制度」は、累次にわたり、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るための制度改正が行われている。平成 22 年７月には、在留資格「技能実習」を創設するとともに、雇用契約に基づき行う技能等修得活動について、労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令等が適用されることとする等の制度改正が施行された1。また、平成 29 年 11 月には、制度の基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、監理団体の許可、実習実
施者の届出及び技能実習計画の認定の制度を設ける等の制度改正が施行された2。
平成 31 年４月には、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築するため、在留資格「特定技能」が創設された3。
平成 24 年７月には、中長期在留者に対して在留カードを交付し、在留情報の一元的、正確かつ継続的な把握を行う新たな在留管理制度が導入された
こととあわせて、外国人住民を住民基本台帳の適用対象に加え、外国人住民の利便の増進及び市区町村等の行政の合理化を目的とする制度改正が施行
された4。

1

出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成 21 年法律第 79 号）等。
2
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成 28 年法律第 89 号）等。
3
出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 102 号）。
4
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律（平成 21 年法律第 79 号）、住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成 211

（多様性と包摂性のある社会の実現）
平成 27 年（2015 年）９月に行われた国連総会において、誰ひとり取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030 年を年限と す る 17 の 国 際 目 標 を 定 め た 「 持 続 可 能 な 開 発 目 標 （ Sustainable
Development Goals）」(ＳＤＧｓ)が全会一致で採択された。
政府は、「ＳＤＧｓ実施指針」（平成 28 年 12 月 22 日ＳＤＧｓ推進本部
決定、令和元年 12 月 20 日改定）において、あらゆる人々が活躍する社会を優先課題の分野の１つとしている。また、「誰ひとり取り残さない」とのキーワードで表現される「包摂性」は、ＳＤＧｓの基本的理念であり、政府が優先課題に取り組む際、主要原則の１つとして、分野を問わず適用することとしている。
地方公共団体においても、多様性の推進を政策課題とし、担当部署の設置、条例制定、計画策定等に取り組む動きがある。
（デジタル化の進展）
世界的に急速なデジタル革命（第４次産業革命）が進む中、ＡＩ・ロボットによる自動化、ＩｏＴ技術による遠隔・リアルタイム化等、新たな技術革新によって、社会課題を解決し、付加価値を生む「Society 5.0」の実現が期待されている。
特に、概ね１人が１台保有するスマートフォンを活用した音声翻訳アプリ
をはじめとする新たなサービスの普及が進展しつつある。
また、多言語翻訳技術については、総務省が、2025 年にＡＩによる「同時通訳」を実現するための技術の研究開発を行っている。
（気象災害の激甚化等）
近年、１時間降水量 50mm 以上の短時間強雨が頻発するなど、気象災害が激甚化しているとともに、気候変動に伴い、こうした気象災害が今後さらに増加することが予測されている。
また、関東から九州の広い範囲で強い揺れと高い津波が発生するおそれのある「南海トラフ地震」、首都中枢機能への影響が懸念される「首都直下地
震」が、今後 30 年以内に高い確率で発生することが予想されている。
こうした中、国は、外国人が必要とする防災・気象情報に容易にアクセスできるよう、防災・気象情報に関する多言語辞書を作成し、スマートフォン
アプリ「safety tips」へ反映するなど防災・気象情報の多言語化を推進している。
（新型コロナウイルス感染症の影響）

年法律第 77 号）等。

2

世界規模の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は広範で長期にわたることが見込まれ、国内外の社会経済に波及しつつある。政府は、感染症が収束したポストコロナ時代を見据えて、多様性を活かすことにより、リスクに強い強靱性を高めながら、「我が国が持つ独自の強み・特性・ソフトパワー」を活かした「新たな日常」の構築を通じて、誰ひとり取り残されない、国民の一人一人が「包摂的」で生活の豊かさを実感できる質の高い持続的な成長の実現を目指す方針を示している5。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、我が国においては、在留外国人に対して、出入国在留管理庁が、帰国困難者の「短期滞在」又は「特定活動」
への在留資格変更を許可する等の在留諸申請に関する措置を講じているほか、新型コロナウイルス感染症の影響により解雇等され、実習が継続困難となった技能実習生等の雇用を維持するため、関係省庁と連携して雇用維持支援を行っている。また、国、地方公共団体、地域国際化協会、ＮＨＫ（NHKWORLD-JAPAN）、ＮＰＯ等が多言語での情報発信等を行い、対応している。
②多文化共生施策の変遷（国における動き）
政府は、国内で就労・生活する外国人について、社会の一員として受け入れるとともに、日本人と同様の公共サービスを享受し生活できるような環境を整備するため「『生活者としての外国人』に関する総合的対応策」（平成18 年 12 月 25 日外国人労働者問題関係省庁連絡会議決定）、「日系定住外国人施策に関する基本指針」（平成 22 年８月 31 日日系定住外国人施策推進会
議決定）、「日系定住外国人施策に関する行動計画」（平成 23 年３月 31 日
日系定住外国人施策推進会議決定）等を策定し、各般の施策等を実施することとした。
また、政府は、「特定技能」の在留資格創設を踏まえつつ、外国人材の受入れ・共生のための取組を、より強力に、かつ、包括的に推進していく観点
から、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（平成 30 年 12 月
25 日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定）6を策定し、①外国人との共生社会の実現に向けた意見聴取・啓発活動等、②外国人材の円滑かつ適正な受入れの促進に向けた取組、③生活者としての外国人に対する支援及び④新たな在留管理体制の構築等の施策を実施することとしている。
5「経済財政運営と改革の基本方針 2020」（令和２年７月 17 日閣議決定）。
「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について」（令和元年６月 18 日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定）、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（改訂）」（令和元年 12 月 20
日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定）及び「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和２年度改訂）」（令和２年７月 14 日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定）により順次拡充。
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また、総務省は、「地域における多文化共生推進プラン」（平成 18 年３月）策定後も、累次にわたって多文化共生の推進に関する研究会等を開催し、優良事例を把握して共有や横展開を図るとともに、東日本大震災や熊本地震の経験を踏まえた防災対策のあり方の検討等を行ってきた。
（地方公共団体における動き）
地方公共団体において、多文化共生の推進に係る指針・計画を策定が進んでいる中、地域の実情に応じて、多文化共生の推進に係る指針・計画に独自の施策を盛り込む動きが出てきている。
近年、特徴的な事例として、外国人の視点に立ったインバウンド関連事業をはじめとする地域が持つ新たな魅力の創出や、地域特産品のグローバルな販路開拓をはじめとする海外との積極的なつながりによる地域の活力の創
出等、地域の活性化やグローバル化への貢献につながる取組が見られる。
また、外国人支援の視点を超え、外国人住民を地域社会の担い手として社会参画を促す取組も見られる。
（２）社会経済情勢の変化等を踏まえた地域における課題
上記（１）の社会経済情勢の変化等を踏まえて、地域における多文化共生の推進に当たって、次のような課題がある。
①コミュニケーション支援
・外国人住民の国籍が多様化する中、地域における外国人住民等の人数や国籍等の状況に応じて、希少言語ややさしい日本語を含めて多言語対応が必要である。
・多言語翻訳技術の高度化と社会実装が進んでいる中、スマートフォンのア
プリをはじめＩＣＴを積極的に活用し、多言語対応を図ることが必要である。
・増加を続ける外国人住民が日常生活及び社会生活を地域住民と共に円滑に営むことができる環境の整備を図るため、日本語教育を推進することが必
要である。
②生活支援
・外国人住民の増加に伴い、日本語指導が必要な児童生徒が増加する中、外国人の子供の就学促進や教育環境の整備が必要である。
・激甚化する気象災害をはじめとする災害、新型コロナウイルス感染症等に備えた外国人対応を進めることが必要である。
・外国人住民の増加に伴い、医療・保健サービス、子ども・子育て及び福祉
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サービスについて、多言語対応を図ることが必要である。
・新たな在留資格創設に伴う外国人材の受入れ環境を整備するとともに、大都市圏その他特定地域への集中防止策を講じることが必要である。
③意識啓発と社会参画支援
・「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（平成 28 年法律第 68 号）の制定も踏まえて、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けて、相談体制の整備、教育の充実等
及び啓発活動等に努めることが必要である。
・ポストコロナ時代の誰ひとり取り残されることない「新たな日常」を見据
えて、多様性と包摂性のある社会の実現に向けて、地域社会やコミュニテ
ィ等において必要となる人の交流やつながり、助け合いを充実するための環境を整備することが必要である。
・身分に基づく在留資格を持つ者や留学生といった中長期的な在留展望を持
つ外国人住民が増えていること、外国人住民の年齢構成が若いこと等を踏
まえ、地域社会において、外国人住民がその担い手となる取組を推進することが必要である。
④地域活性化の推進やグローバル化への対応
・人口減少・少子高齢化が急速に進展する中、地域の活性化を通じて、持続可能な地域づくりを推進するため、外国人住民と連携・協働を図ることが必要である。
・急速に進展するグローバル化に対応し、その恩恵を地域にもたらすため、外国人住民の知見やノウハウの活用を図ることが必要である。
２．地域において多文化共生施策を推進する意義
地域における多文化共生7を推進することは、「外国人住民の受入れ主体としての地域」「外国人住民の人権保障」「地域の活性化」「住民の異文化理解力の向上」等の意義を有しているとともに、特に、次の点から今日的な意義を有しており、重要性が増している。
（１）多様性と包摂性のある社会の実現による「新たな日常」の構築
全ての外国人住民を孤立させることなく、地域社会を構成する一員として受け入れていくという視点に立ち、日本人と同様に行政サービスを享受し安7「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」（「多文化共生の推進に関する研究会報告書」（平成 18 年３月））。

5心して生活することができる環境を整備していくことが必要である。
外国人住民も含めて、地域社会やコミュニティ等において必要となる人の交流やつながり、助け合いを促す環境を整備し、多様性と包摂性のある社会を実現することで、ポストコロナ時代の誰ひとり取り残されることない「新たな日常」の構築につながることも期待される。
また、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のための国際目標を定めた「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）においても、包摂性を示す「誰ひとり取り残さない」とのキーワードは、分野を問わず求められる基本的理念とされている。
（２）外国人住民による地域の活性化やグローバル化への貢献
外国人住民が、主体的に、自らの強みや外国人独自の視点を活かして、地域の魅力に係る情報発信、地域産品を活用した起業、地域の観光資源を活用したインバウンド観光の受入れ等の担い手となる事例や人材が現れつつあり、こうした外国人住民との連携・協働を図ることで、地域の活性化やグローバル化に貢献することが期待される。
（３）地域社会への外国人住民の積極的な参画と多様な担い手の確保
在留期間が無期限の「永住者」の人数が年々増加し、在留外国人全体の約３割を占めるなど、緩やかな定住化の傾向が見られること、外国人住民の年
齢構成が若いこと等を背景に、外国人住民が、外国人コミュニティや人口減
少・少子高齢化が進む地域を支えている事例が現れつつあり、今後の地域社会を支える担い手となることが期待される。
また、外国人住民が多文化共生施策の推進に関与することにより、外国人
住民のニーズを的確に捉えて、多文化共生施策の質の向上を図ることも期待される。
（４）受入れ環境の整備による都市部に集中しないかたちでの外国人材受入れの実現
外国人労働者が増加するとともに、今後、特定技能外国人の円滑かつ適正な受入れも進む見通しである。こうした中、外国人住民が地域においても十分な行政サービスを受けられる体制を整備するとともに、国や企業をはじめとする関係機関と連携して就業支援や就業環境そして生活環境の整備を行うなど、地域における多文化共生施策を推進することにより、都市部に集中しないかたちでの外国人材の受入れ環境を整備することが必要である。

6

３．地域における多文化共生を推進するための具体的な施策（１）コミュニケーション支援①行政・生活情報の多言語化、相談体制の整備
ア．多言語・やさしい日本語、多様なメディアによる行政・生活情報の提供
住民に提供される行政サービスや履行しなければならない義務の内容、地域社会で生活する上で必要となるルールや慣習、地域が主催するイベン
ト等について、多言語（やさしい日本語を含む。以下同じ。）での情報提供を行う。その際、地域の実情に応じて、対応する言語を検討する。
通訳の配置のほか、ＩＣＴを活用した電話・映像通訳、多言語翻訳アプ
リ等の活用を検討し、必要な多言語対応の体制を整備する。なお、ＩＣＴを活用する際も、情報の受け手である外国人住民の理解を得て、円滑に意思疎通できるよう、十分配意する。
多言語による情報の提供に関しては、行政の窓口に加えて、コミュニテ
ィ施設や日本語教室等、効果的な情報伝達ルートを確保することとし、Ｓ
ＮＳも積極的に活用する。
イ．外国人住民の生活相談のための窓口の設置
外国人住民が行政・生活情報を入手し、地域生活で生じる様々な問題について相談できるよう、「外国人受入環境整備交付金」（出入国在留管理庁）を活用した一元的相談窓口等、外国人住民の生活相談のための窓口や情報センターを設置する。
ウ．ＮＰＯ等との連携による多言語情報の提供
通訳を育成するとともに、外国人住民への支援に取り組むＮＰＯ等や外国人の自助組織等と連携の上、多言語による情報提供を推進する。
エ．地域の外国人住民を相談員等とする取組
外国人住民が地域生活で抱えている問題は、同様の文化的・社会的背景を有する外国人住民が一番理解できる立場にあることを踏まえて、地域の外国人住民を相談員等とする取組を推進する。
②日本語教育の推進
ア．日本語教育の推進
日本語教育の推進に関する法律（令和元年法律第 48 号）に規定された基本理念にのっとり、日本語教育の推進に関し、国との適切な役割分担を踏
まえて、地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する。また、国の施策を勘案し、地域の状況に応じた日本語教育の推進のために必要な施策を実施するよう努める。
地域の実情に応じた日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果
7

的に推進するための基本的な方針を定めるよう努める。
必要に応じて、基本的な方針その他の日本語教育の推進に関する重要事項を調査審議させるため、条例で定めるところにより、審議会その他の合議制の機関を置く。
イ.日本語教育の推進に係る体制の整備
地域における日本語教育が適切に行われるよう、関係する行政機関、日本語教育を行う機関、外国人等を雇用する事業主、外国人等の生活支援を行う団体等の関係者相互間の連携の強化その他必要な体制の整備に努める。その際、「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」（文化庁）の活用も検討する。
③生活オリエンテーションの実施
ア．生活オリエンテーションの実施
外国人が地域住民としての生活を開始してからできるだけ早い時期にオリエンテーションを実施し、行政情報や日本社会の習慣等について学習する機会を提供する。その際、地域の自治会やＮＰＯ等との連携を図ることにも留意する。
イ．日本社会に関する情報の提供
生活オリエンテーションの実施後も、継続的に、外国人住民に日本社会に関する情報を提供する。
（２）生活支援①教育機会の確保
ア．就学状況の把握
学齢簿の編製に当たり全ての外国人の子供についても一体的に就学状況を管理・把握する。また、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に定める学校のみならず、外国人学校等も含めた就学状況を把握する。
イ．就学に関する多言語による情報提供・就学案内
外国人の子供が就学の機会を逸することのないよう、小中学校の入学や学校生活及び就学援助制度、その他学校制度全般について、多言語での周知やわかりやすい説明を行い、公立の義務教育諸学校への入学も可能であることを案内する。
外国人の保護者に対し、住民基本台帳等の情報に基づき就学案内を送付する。就学案内に対して回答が得られない場合は、個別に保護者に連絡を取って就学を勧めることも検討する。
ウ．就学校・受入れ学年等の決定
8外国人の居住地等の通学区域内における義務教育諸学校で十分な受入れ体制が整備されておらず、他に受入れ体制が整備されている義務教育諸学校がある場合には、就学校の変更に関する制度と必要な手続について説
明し、保護者の申立てがあれば、地域の実情に応じて就学校の変更を認めるなど、柔軟な対応を行う。
外国人の子供の受入れに際し、特に日本語でのコミュニケーション能力の不足等により、ただちに年齢相当学年の教育を受けることが適切でないと認められる場合には、一時的又は正式に日本語能力・学習状況等に応じた下学年への編入学を認めること等も検討する。
エ．日本語の学習支援「外国人児童生徒受入れの手引き改訂版」（平成 31 年３月文部科学省）
等を参考に、外国人の子供の日本語能力に応じた指導を進めるとともに、学校管理職や日本語指導担当教員等に対して外国人児童生徒教育の研修を実施する。
日本語による学習の効果を高めるために、学校における「特別の教育課
程」による日本語指導や在籍学級における支援、加配教員の配置、日本語指導補助者・母語支援員の派遣等の指導体制の充実に加えて、ボランティ
ア団体等と連携した学習支援や母語による学習サポート等、放課後等や地域での補習を実施する。
オ．地域ぐるみの取組の促進
親子間のコミュニケーションギャップ、保護者と学校とのコミュニケー
ションギャップ等の課題への対応については、学校のみに対応を委ねるのではなくＮＰＯ等、国際交流協会、自治会、企業等も含めた地域ぐるみの取組を促進する。
カ．不就学の子供への対応
学校に通っていない又は中途退学した不就学の外国人の子供の実態を把握した上で、外国人の子供が未来への希望を持ち、その能力を地域社会においても最大限発揮できるよう、教育環境の整備を行い、不就学の子供に対する支援等の取組を講じる。その際、地域のＮＰＯ等との連携を図る
ことにも留意する。
学習の機会を逸した外国人の子供については、本人や保護者が希望すれば、公立の義務教育諸学校への円滑な編入が行われるよう措置する。この際、学校生活を送るために必要な日本語能力が不十分である場合は、本人や保護者の希望に応じ、日本語学校・日本語教室等において受け入れるな
どし、学校生活への円滑な適応につなげるための教育・支援等を実施するよう努める。
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キ．進路指導・キャリア教育
外国人生徒の高等学校・大学等進学や就職に向けた進路指導・キャリア教育を実施する。
特に、外国人の子供が社会で自立していくためには、高等学校等において適切な教育を受けることが重要であり、高等学校等への進学を促進する観点から、中学校等において外国人の子供やその保護者に対して早い時期
からの進路ガイダンス・進路相談等の実施、公立高等学校入学者選抜において外国人生徒を対象とした特別定員枠の設定や受検に際しての配慮等の取組を推進する。
ク．全ての児童生徒を対象とした多文化共生の考え方に基づく教育の推進
国籍等の違いにかかわらず、誰もが社会の構成員であることを学ぶことが重要である。外国人の児童生徒を受け入れていない学校も含めて、全ての児童生徒を対象として、多文化共生や異文化理解の考え方に基づく教育を推進する。その際、外国人の人権尊重の視点に配慮する。
ケ．外国人学校を各種学校等として設置認可する際の要件審査の弾力的取扱
い
外国人学校を各種学校又は準学校法人として設置認可の際の校地及び校舎等の自己所有要件等の審査を行うに当たって、地域の実情に応じて、より弾力的な取扱いについて配慮する。
コ．幼児教育制度の周知・多文化対応
保育所等とも連携しながら、情報提供に努めるとともに、言語、習慣面での配慮を行い、外国人の子供の幼児教育に取り組む。
サ．学齢を経過した外国人への配慮
外国又は我が国において様々な事情から義務教育を修了しないまま学齢を経過した者については、学校の収容能力や他の学齢生徒との関係等必要な配慮をした上で、公立の中学校での受入れを検討する。
また、地域の実情に応じて、夜間中学の設置を検討する。夜間中学を設置している地方公共団体においては、夜間中学への入学が可能であることを案内する。
②適正な労働環境の確保
ア．就業支援外国人の就業機会を確保するため、地域のハローワーク等の関係機関と連携して就業支援を行う。
また、特定技能外国人をはじめとする外国人材の円滑かつ適正な受入れを促進するため、関係機関と連携して、地域の実情に応じて、地域の企業
10に対する制度の周知、地域の企業とのマッチング支援、地域における受入れ環境の整備、地域に就労することのメリットの周知等を実施する。
イ．就業環境の整備促進
商工会議所をはじめとする関係機関と連携し、地域の企業と協議の場を持つこと等を通じて、社会保険への加入等の外国人労働者の就業環境の整備を促すとともに、地域社会の構成員としての社会的責任について啓発する。
ウ．起業支援起業意欲のある外国人住民が、地域経済の特徴や外国人の発想を活かした企業家として地域で活躍できるように、情報提供等を行い、外国人住民の起業を支援する。
③災害時の支援体制の整備
ア．外国人に関する防災対策の推進
訪日外国人及び外国人住民の増加に伴い、災害発生時に被災する外国人の数も増加しており、外国人に対する平常時からの防災情報の周知及び災害発生時における災害そのものや被災者の生活支援、気象に関する情報提供等の重要性が増していることから、外国人に関する防災対策について、
防災基本計画及び防災業務計画等を踏まえて各地方公共団体の地域防災計画への位置付けを含めて推進する。
イ．多言語支援のための応援体制の整備
災害発生時に外国人被災者に対する多言語での支援を迅速に実施するために必要な体制の確保のため、地域国際化協会と地方公共団体との連携体制を整備するとともに、外国人住民の増加や国籍等の多様化、自然災害の多発・激甚化を踏まえて連携内容の再確認を行う。また、地方公共団体間で締結している相互支援協定に、多言語での支援体制の整備のために必要な人材の派遣を位置付けるよう検討する。
また、ＮＰＯ等やその他の民間団体も含め、地方公共団体の枠を超えた
広域の応援協定の策定を検討する。
なお、感染症の拡大防止の観点から、支援協定に基づく受援業務の選定に当たっては、遠隔地での業務対応の可能性を検討するなど、遠隔地間での感染拡大の抑止に留意する必要がある。
ウ．外国人住民の所在把握
要支援者の所在情報の把握は、防災対策を行う上で不可欠であるため、外国人住民の所在情報について平常時から的確に把握しておく。
エ．自主防災組織等への外国人住民の参画促進
11高齢化率が増加を続ける中で、外国人住民を災害時の支援の対象としてだけではなく、災害時の支援の担い手として位置付けることが一層重要となっている。こうした状況を踏まえ、外国人住民が参加しやすい防災訓練となるよう訓練内容の工夫や、行政と連携して外国人住民の自助・共助の担い手となる外国人防災リーダーの育成等により、外国人住民の防災訓練への参加及び自主防災組織等への参画を促進する。
オ．外国人被災者への多様な情報伝達手段の活用
外国人被災者に対し円滑に情報提供が行えるよう、平常時より多言語化した防災マップ等により防災情報の周知を図るとともに、災害時には（一財）自治体国際化協会が提供している災害時多言語表示シートや災害時用
ピクトグラム等の活用のほか、ホームページやＳＮＳ等により多言語での情報発信を実施する。
また、通訳ボランティアの育成・支援、連携・協働について、地方公共団体における防災部門と多文化共生施策担当部門の連携をはじめとして、ＮＰＯ等や地域の自主防災組織等、多様な民間主体との連携・協働を図る。
カ．外国人被災者への効果的な情報伝達体制の整備
大規模災害発生時には、災害時外国人支援情報コーディネーターの活用等により、外国人被災者に多言語での支援を行う活動拠点である「災害多言語支援センター」を設置する等､外国人に対し効果的に情報伝達を行うことができる体制を整備する。
キ．避難所における外国人被災者の感染症対策
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、災害が発生し避難所を開設する
場合には感染症対策に万全を期すことが重要になっていることから、令和２年４月に内閣府・消防庁・厚生労働省より地方公共団体に対して発出された、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応に係る通知8等を踏まえ、災害時に外国人被災者が避難する場合に備え、これまで防災情報として外国人住民に対して周知してきた内容からの変更（密集等を避けた避難方法や避難場所の分散等）については、多言語化した防災マップへの記載等により速やかに広報を行う。
また、多言語対応ができる感染症患者受入可能病院等の把握や遠隔医療
通訳等の体制の確保等、避難所で外国人被災者が感染症に罹患した場合に備えた取組を推進する。

8「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」（令和２年４月１日付け内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）・消防庁防災課長・厚生労働省結核感染症課長通知）及び「避難所における新型
コロナウイルス感染症への更なる対応について」（令和２年４月７日付け内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）・消防庁防災課長・厚生労働省結核感染症課長事務連絡）。

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④医療・保健サービスの提供
ア．医療機関における多言語対応
対面通訳、電話・映像通訳、機械翻訳（ＡＩ通訳アプリ）等を組み合わせて、地域の実情に応じて、医療機関で必要な医療通訳の体制を確保する。
また、広域的な医療通訳派遣システム（電話・映像通訳を含む。）を構築し、外国人住民に係る医療通訳のニーズと、広域に存在する医療通訳に係る人的資源の効果的なマッチングを図る。国際交流協会、ＮＰＯ等による医療通訳派遣が行われている場合は、こうした団体との連携・協働も検討する。
イ．医療機関における文書等の多言語化
医療機関において、問診票をはじめとする文書等を多言語化し、外国人住民が安心して受診できるようにする。
ウ．外国語対応可能な病院・薬局に関する情報提供
地域の多言語対応が可能な病院や薬局については、ホームページ等により、外国人住民へ積極的に情報提供を行う。
エ．健康診断や健康相談における対応
外国人が多数居住する地域の健康診断や健康相談の実施に際して、多言語対応を行う。
⑤子ども・子育て及び福祉サービスの提供
ア．サービスの利用促進
外国人住民が、必要とする子ども・子育てや福祉のサービスを適切に利用できるよう、サービスの内容や利用の際の手続について、多言語による情報提供を行う。
また、住民基本台帳を活用するなどして、子ども・子育てや福祉サービ
スを必要とする外国人住民やその世帯（複数国籍世帯9を含む。）の把握に努める。
イ．サービス提供時の多言語による支援
母子健康手帳等を多言語化して外国人住民に交付や配布を行うとともに、地方公共団体の窓口やサービスを提供する現場において、多言語対応を行う。また、保育における多文化対応にも留意する。
多言語対応については、ＩＣＴを活用した電話・映像通訳、多言語翻訳
アプリ等の活用も検討する。

9「複数国籍世帯」：外国人と日本人で構成する一の世帯。

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⑥住宅確保のための支援
ア．外国人住民に対する公営住宅の供給
外国人住民について、地域の実情に応じて、可能な限り地域住民と同様の公営住宅の入居申込資格を認める。また、多言語による公営住宅の入居者募集案内等の広報の充実に努める。
イ．外国人住民に対する居住支援の推進
賃貸住宅の仲介を行う不動産業者に関する情報や、住宅に関する慣習やシステム等に関する情報を、外国人住民へ多言語で提供する。
また、外国人が住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成 19 年法律第 112 号）により「住宅確保要配慮者」とされていることを踏まえて、地域の実情に応じて、居住支援協議会の設立、外国人への居住支援を行っている団体との連携や居住支援法人としての指定等を含めて必要な施策を検討し、外国人住民に対する居住支援を推進する。
加えて、居住支援協議会、居住支援法人、受入れ機関、登録支援機関及び不動産関係団体等と連携を図る。
ウ．住宅入居後のオリエンテーションの実施
家庭ゴミ等の一般廃棄物の取扱い等、地域における生活ルールを巡って、外国人住民と日本人住民との間に起こるトラブルは、生活習慣の差異に起因する場合が多いことから、地域のルール等を外国人住民に周知するオリ
エンテーションの仕組みを、自治会、ＮＰＯ等と連携して構築する。
エ．自治会・町内会等を中心とする取組の推進
平常時・緊急時を問わず、自治会等が中心となって、ＮＰＯ等、その他の民間団体との連携を図りつつ、地域ぐるみで外国人住民を受け入れていくことが重要であるため、自治会等への外国人住民の加入を促すとともに、外国人住民と自治会等が連絡を取ることができる仕組みづくりを推進する。
オ．外国人住民が集住する団地等における相談窓口の設置
外国人住民への入居時の生活情報の提供や、生活相談に対応できる相談窓口を集住団地内に設置する。
⑦感染症流行時における対応
ア．感染症に関する多言語による情報提供及び相談対応
新型コロナウイルス感染症等、感染症の感染拡大に備えるため、国内に在留する外国人に対して、感染症に関する多言語による情報提供や相談対応を行う体制を整備する。
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情報発信については、背景となる制度の概要等、外国人が内容を理解するために必要な情報を的確に伝達するよう留意する。また、できる限り、多言語での情報発信についても、遅滞なく適時適切に行うよう留意する。
イ．感染症対策における外国人の人権への配慮
感染症流行時における取組の実施に当たっては、患者・感染者や対策に携わった者等、外国人の人権に配慮することの重要性に留意する。
（３）意識啓発と社会参画支援①多文化共生の意識啓発・醸成
ア．地域住民等に対する多文化共生の意識啓発
地域住民が外国人住民と共生していくために、住民や企業、ＮＰＯ等を対象に、多文化共生の地域づくりについて啓発を行う。
イ．不当な差別的言動の解消
本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律の制定を踏まえ、地域の実情に応じて、相談体制の整備、教育の充実等及び啓発活動等に取り組むよう努める。
ウ．多文化共生の場づくり
地域において、学校、図書館、公民館等の施設も活用し、ＮＰＯ等と連携しながら、外国人の人権尊重の啓発や地域に多く居住する外国人住民の言語を学ぶ機会を提供する等、地域住民と外国人住民が相互に交流し、多文化共生に関する理解を深める場づくりを推進する。
エ．多文化共生をテーマにした交流イベントの開催
外国人住民の母国の文化や日本文化等を紹介する交流イベントを開催
し、地域住民が交流する機会を設ける。
②外国人住民の社会参画支援
ア．キーパーソン・ネットワーク・自助組織等の支援
外国人住民が、地域住民として主体的に地域で活動できるよう、地域の外国人コミュニティのキーパーソンとなるような人物や外国人住民のネットワーク、そして外国人住民の自助組織を支援する。
災害時の支援等、外国人住民が支援者となることにより、支援を受ける
外国人住民に対して、よりきめ細かなサービスの提供が可能となることを踏まえて、担い手となる外国人住民の育成を図り、その協力を得る。
イ．外国人住民の意見を地域の施策に反映させる仕組みの導入
審議会や委員会等の会議への外国人住民の参加を促進し、地方公共団体の施策に外国人住民の意見を広く反映させる仕組みを構築する。
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ウ．外国人住民の地域社会への参画促進
地域の実情に応じて適切な自立支援体制を整備するとともに、外国人住民の地域社会（自治会、商店街、ＰＴＡ等）への参画を促進する。その際、特に外国人である配偶者や子育て世帯等の地域社会とのつながりの形成に配慮する。
エ．地域社会に貢献する外国人住民の表彰
外国人住民の中には、様々な形で地域社会の構成員として活躍し、地元社会に貢献している人々もいる。そのような活動を評価し、周知すること
により、地域社会の理解や外国人住民の活躍を促進するため、表彰を実施する。
（４）地域活性化の推進やグローバル化への対応①外国人住民との連携・協働による地域活性化の推進・グローバル化への対応
ア．優れた取組を行う事例や外国人住民の人材の発掘・情報収集
外国人住民が、自らの強みや外国人独自の視点を活かして、地域の魅力に係る情報発信、地域産品を活用した起業、地域の観光資源を活用したインバウンド観光の受入れ等の担い手となる事例やスキルやノウハウを有する外国人住民の人材について、発掘や情報収集に努める。
イ．地域活性化の推進
人口減少・少子高齢化が急速に進展する中、地域の維持・活性化に向けて、外国人住民との連携・協働を推進する。
ウ．グローバル化への対応
急速に進展するグローバル化に対応し、その恩恵を地域にもたらすため、外国人住民の知見やノウハウの活用を図る。
②留学生の地域における就職促進
ア．留学生の地域における就職促進
増加を続ける留学生においては、卒業後に国内での就職や起業を希望する者も多い。留学生について、高度な専門性や日本語能力を身につけ、日本社会を深く理解する貴重な人材であることを踏まえて、教育機関、企業等と連携し、就職フェアの開催など地域における就職を促進する。
イ．留学生に対する生活支援等
留学生は、地域のまちづくりに参画する者も増えており、多文化共生の地域づくりのキーパーソンとなる可能性を秘めているので、このような観点も踏まえて、地域の実情に応じて、留学生に対する生活支援や地域住民との交流の場の提供を行う。
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４．多文化共生施策の推進体制の整備（１）地方公共団体内部での推進体制の整備
多文化共生の推進に係る指針・計画を策定し、多文化共生施策を計画的かつ総合的に推進するため、地域の実情に応じて、多文化共生施策の推進を所管する担当部署等を庁内に設置するとともに、労政担当部局、各産業分野の人材担当部局、教育担当部局、人権担当部局等の関係部局と横断的に連絡調整を行い、連携を図る。
既に担当部署又は担当者を設置している地方公共団体においては、関係する部署及び機関との間で適切に役割分担がなされるよう留意する。
多文化共生施策の推進を所管する担当部署又は担当者を設置していない
地方公共団体においては、地域の実情に応じて、担当部署等を設置し、庁内外で連携がしやすい環境の整備を図ることを検討する。
担当部署等の設置が難しい場合であっても、プロジェクトチーム等により、部局横断的に多文化共生施策の推進体制を整備する。
（２）地域において多文化共生の推進に寄与する組織等との連携・協働①市区町村
ア．市区町村の役割
市区町村は、地域の実情に応じて、多文化共生の推進に関する指針・計画を策定した上で、外国人住民の最も身近な行政機関として、必要な施策を着実に推進する。その際、積極的に、他の地方公共団体における多文化共生の取組に関する先進的な知見やノウハウの活用を図る。
多文化共生の推進に必要な施策の実施に当たり、他の地方公共団体における多文化共生の取組に関する先進的な知見やノウハウを活かすため、多文化共生アドバイザー、多文化共生マネージャー及び地域国際化推進アドバイザー等の活用を検討する。
イ．各主体の連携・協働
市区町村の多文化共生推進担当部局は、（国際交流協会又は地域国際化協会がある場合はその協力を得て、）ＮＰＯ等をはじめ、地域の外国人住民に関わる組織等の把握に努めるとともに、協議の場を設置するなど、多文化共生施策を推進するため幅広く外国人住民に関わる組織等との連携・協働を図る。
特に、「技能実習」「特定技能」の在留資格の外国人の受入れ機関等、
近年新たに外国人住民に関わるようになった組織等も含めて、幅広く地域における多文化共生施策の推進に必要な連携・協働体制を構築する必要が17

あることに留意する。
②都道府県
ア．都道府県の役割
都道府県は、地域の実情に応じて、多文化共生の推進に関する指針・計画を策定した上で、必要な施策を着実に推進する。その際、積極的に、他の地方公共団体における多文化共生の取組に関する先進的な知見やノウ
ハウの活用を図る。
特に、広域の地方公共団体として、市区町村に対して、情報提供をはじめ必要な支援を行い、その取組を促進する。
多文化共生の推進に必要な施策の実施に当たり、他の地方公共団体における多文化共生の取組に関する先進的な知見やノウハウを活かすため、多文化共生アドバイザー、多文化共生マネージャー及び地域国際化推進アドバイザー等の活用を検討する。
ＩＣＴの活用を図る場合は、都道府県内の市区町村との間で共同して導入を図ることも検討する。
イ．各主体の連携・協働
都道府県の多文化共生推進担当部局は、地域国際化協会の協力を得て、ＮＰＯ等をはじめ、地域の外国人住民に関わる組織等の把握に努めるとともに、協議の場を設置するなど、多文化共生施策を推進するため幅広く外国人住民に関わる組織等との連携・協働を図る。
特に、「技能実習」「特定技能」の在留資格の外国人の受入れ機関等、
近年新たに外国人住民に関わるようになった組織等も含めて、幅広く地域における多文化共生施策の推進に必要な連携・協働体制を構築する必要があることに留意する。
５．多文化共生の推進に係る指針・計画の策定
今後、全国各地において外国人住民の更なる増加も見込まれる中、地方公共団体においては、地域の実情に応じて、多文化共生の推進に係る指針・計画を策定し、多文化共生施策を計画的かつ総合的に推進に取り組むことが必要である。
その際、ノウハウが不足している地方公共団体においては、先進的事例等を共有する「多文化共生地域会議」への参加、先進的な団体の助言やノウハウを提供する「多文化共生アドバイザー制度」の活用が有効である。また、「多文化共生マネージャー」や「地域国際化推進アドバイザー」を活用する方法もある。
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既に多文化共生の推進に係る指針・計画を策定している地方公共団体においては、社会経済情勢の変化に対応するための施策を盛り込むなど必要な見直しや改訂を行うとともに、指針等に基づく施策を着実に推進するよう適切に進捗管理を行うことが必要である。

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（参考）多文化共生の推進に係る指針・計画策定の手引き
多文化共生の推進に係る指針・計画策定の手引きとして、以下のとおり、記載
イメージ及びポイントを示す。必要に応じて、「多文化共生の推進に関する研究
会報告書」（令和２年８月）、「多文化共生事例集」（平成 29 年３月）等もあわせて参照されたい。
［記載イメージ］
１．現状と課題
本市において、外国人住民数は、直近５年間で○人（○％）増加している。
また、在留外国人の動向を見ると、直近５年間で、国籍では、Ａ国、Ｂ国及びＣ国からの外国人が増加するとともに、在留資格では、「技能実習」及び「留学生」の外国人が増加している。
また、現在、学齢期の外国人住民は○人に上り、市内の小・中学校○校において、外国人の児童・生徒を受け入れている。
こうした中、外国人住民の支援を行う国際交流協会、ＮＰＯ等及び外国人住民を雇用する企業からは、「○○」、「○○」、「○○」といった課題が指摘されている。また、外国人住民を対象に実施したアンケート調査によると、「○○」や「○○」を求める声が多い。
［ポイント］○ 地域の実情に応じた多文化共生施策の立案・推進の前提として、統計等の既存データを活用して外国人住民数の推移、国籍、在留資格等を把握し、外国人住民の現状と課題を明らかにする。
○ そのほか、必要に応じて、国際交流協会又は地域国際化協会、ＮＰＯ等をはじめ、地域の外国人住民に関わる組織等と連携して、外国人住民の現状と課題を把握するよう努める。
［記載イメージ］
２．計画の目的
本計画は、本市において、多文化共生施策を推進し、次の（１）～（７）を図ることを目的とする。
（１）外国人住民の受入れ主体としての地域環境の整備（２）外国人住民の人権保障（３）住民の異文化理解力の向上（４）多様性と包摂性のある社会の実現による「新たな日常」の構築（５）外国人住民による地域の活性化やグローバル化への貢献
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（６）地域社会への外国人住民の積極的な参画と多様な担い手の確保（７）受入れ環境の整備による外国人材受入れの実現［ポイント］○ 「地域における多文化共生推進プラン」の「２．地域において多文化共生施策を推進する意義」を参照し、地域の実情に応じて、計画を策定し、多文化共生施策を推進する目的を明らかにする。
［記載イメージ］
３．基本方針（１）コミュニケーション支援
外国人住民等の人数や国籍等の状況に応じて、希少言語ややさしい日本語を含めて多言語対応を推進する。その際、スマートフォンのアプリをはじめ
ＩＣＴを積極的に活用する。
外国人住民が日常生活及び社会生活を地域住民と共に円滑に営むことができる環境の整備を図るため、外国人住民を雇用する企業や外国人住民の支援を行っているＮＰＯ等と連携し、日本語教育を推進する。
（２）生活支援 （略）（３）意識啓発と社会参画支援 （略）（４）地域活性化の推進やグローバル化への対応 （略）［ポイント］○ 「１．現状と課題」及び「２．計画の目的」を踏まえて、分野（コミュニケーション支援、生活支援等）ごとに、多文化共生施策の推進に係る基本方針を明らかにする。
［記載イメージ］
４．具体的な施策（１）コミュニケーション支援①行政・生活情報の多言語化、相談体制の整備
ア．多言語・やさしい日本語、多様なメディアによる行政・生活情報の提供
行政情報及び生活情報について、多言語（やさしい日本語を含む。以下同じ。）での情報提供を行う。市内の外国人住民の状況を踏まえて、Ａ語、
Ｂ語及びＣ語に重点的に対応することとし、必要に応じて拡充を検討する。
窓口においては、外国人住民に対応する機会の多い市民課に通訳を配置するほか、ＩＣＴを活用した電話・映像通訳、多言語翻訳アプリ等を活用し、必要な多言語対応の体制を整備する。なお、ＩＣＴを活用する際は、情報の受け手である外国人住民の理解を得て、円滑に意思疎通できるよう、
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十分配意する。また、必要に応じて、対応に当たる職員間の経験やノウハ
ウの共有を図るための機会を設ける。
多言語による情報の提供に関しては、公民館をはじめとする公共施設や日本語教室等の効果的な情報伝達ルートを確保するほか、ＳＮＳも積極的に活用する。
イ．一元的相談窓口における外国人住民の生活相談
一元的相談窓口において、外国人住民に対して、行政・生活情報を提供するとともに、地域生活で生じる様々な問題に係る相談に対応する。また、必要に応じて、体制の拡充を検討する。
ウ．ＮＰＯ等や外国人住民との連携による多言語情報の提供
通訳を育成するとともに、外国人住民への支援に取り組むＮＰＯ等のほか、外国人住民やそのコミュニティ組織等と連携して、多言語による情報提供を推進する。
②日本語教育の推進 （略）③生活オリエンテーションの実施 （略）（２）生活支援 （略）（３）意識啓発と社会参画支援 （略）（４）地域活性化の推進やグローバル化への対応 （略）［ポイント］○ 「地域における多文化共生推進プラン」の「３．地域における多文化共生を推進するための具体的な施策」や「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」に掲載された施策をはじめとする国の施策を参照し、地域の実情に応じて、必要な施策を検討の上、記載する。
［記載イメージ］
５．推進体制
企画部多文化共生推進課が、商工観光部労働政策課、健康福祉部介護福祉課、農林水産部農業振興課及び教育委員会学校教育課をはじめ庁内の関係部
局と横断的な連絡調整を行い、多文化共生の推進に係る計画に基づく施策を推進する。また、多文化共生推進本部を設置し、庁内の連携体制の構築を図る。
加えて、多文化共生推進協議会を設置し、関係機関との連携・協力体制の構築を図る。
［ポイント］○ 多文化共生の推進に係る指針・計画を策定し、多文化共生施策を計画的かつ総合的に推進するため、地域の実情に応じて、多文化共生施策の推進
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を所管する担当部署等（難しい場合は、プロジェクトチーム）を庁内に設置するとともに、労政担当部局、各産業分野の人材担当部局、教育担当部
局、人権担当部局等の関係部局と横断的に連絡調整を行い、連携を図る。
○ 既に担当部署又は担当者を設置している地方公共団体においては、関係する部署及び機関との間で適切に役割分担がなされるよう留意する。

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