韓国葬墓文化と経済合理性－慶尚南道南海郡を事例として－田中悟

Economic Rationality and Funerary Culture in Korea:
A Case Study of Namhae, Gyeongsang Nam-do

Satoru Tanaka
抄

録

本論は、現代韓国における「葬墓文化」の変容を、近代的な経済合理性との関連において論じ、その理解のための示唆点を探ることを目的としている。
本研究はまず、慶尚南道南海郡の事例から、土葬から火葬を経て自然葬に至る葬法の変化を跡づける。そして、こうした変化に底流するのは、墓地の存在を極小化することで土地の生産性の向上を図る、という方向性であることを指摘する。この間の葬墓をめぐる変化とは要するに、空間的・時間的な「墓地の極小化」という、土地利用に関する経済合理的な施策の徹底を意味していた。したがって、現代韓国における葬墓の文化的な変容は、この点を考慮に入れた上で論じられなければならないのである。
キーワード：現代韓国、葬墓文化、土地生産性、経済合理性（2011 年 10 月 1 日受理）

Abstract
This paper aims to investigate the changing process of funerary culture in contemporary
Korea with reference to modern economic rationality. The cemetery reforms of NamhaeCounty are good examples to explain the transition from interment to natural burial withcremation in Korea. This paper points out that this transition was motivated by the tendency
which regards a graveyard as“an unproductive ground”and intends to increase theproductivity of the land by minimizing the cemetery area.
This research concludes that the change of funeral culture in Korea is therefore
conditioned on modern economic rationality. At the same time, it argues that it isindispensable to take this economic rationality into account in the study of the funeraryculture in contemporary Korea.
Key words: contemporary Korea, funerary culture, land productivity, economic rationality
(Received October 1, 2011)− 15 −

大阪女学院短期大学紀要41号（2011）

1. はじめに
本論は、前号掲載論文に引き続き、現代韓国における「葬墓文化」について論じる。今回は、具体的な事例として慶尚南道南海郡の公設葬墓施設である「南海追慕ヌリ」を取り上げ、1990 年代以降、現在に至るまでの、現代韓国における「葬墓文化」の流れを跡づけることを目指す。そして、そのような変容が意味するところを、「近代」という観点から考察し、「葬墓文化」の理解に資する示唆を読み取ることが、最終的な目的となる。
現代韓国において「葬墓」に関して最も深刻に受け止められている問題に、墓地によって広大な面積の土地が占領されていること、そして墳墓の造成に伴って貴重な山林が無秩序に伐採されて環境破壊につながっていることが挙げられる。韓国における「葬墓文化」の近代化とはある意味、広大な面積を占めて山林や農地を侵食していく「伝統的墓地」や「豪華墳墓」を克服しようとする過程であった。本論で取り上げる葬墓施設「南海追慕ヌリ」を設置した慶尚南道南海郡は、法律で規制された後にもなかなか減ることのなかった
それらの「違法墓地」を減らし、新しい「葬墓文化」を推進する取り組みの先進地域として、韓国内では広く知られた地方自治体である。
南海郡における新しい「葬墓文化」への取り組みは、1995 年、初めての地方選挙で民選 1 期の南海郡守に当選した金斗官（現・慶尚南道知事〔民選 5 期〕）の在任時代に始められた。その「違法墓地との戦争」によって、南海郡は「葬墓文化」の新たな先進地として全国的に知られるようになった。この、「葬墓文化」改革を推進した南海郡の取り組みの中心に位置するのが、郡の公設葬墓施設である「南海追慕ヌリ」である。そこで以下、
金斗官郡守在任期から現在に至る、南海郡における「葬墓文化」の変容を、「南海追慕ヌリ」
から具体的に跡づけ、その意味するところを考察することとする。本論が注目しているよ
うな現代韓国の「葬墓文化」変容は、この十数年における現在進行形の事象であり、その研究はなお今後に俟つところが大きい。その意味でこれは、将来的な「葬墓文化」研究の発展に向けた、フィールドワークに基づく基礎的研究であると位置づけられる。

2. 南海郡の「葬墓文化」改革
慶尚南道南海郡（1 邑 9 面、人口約 49,000 人）は、南海岸沿いにあって済州島・巨済島・珍島に次ぐ韓国第 4 の島である南海島を中心とした島々からなる地域であり、沿岸の河東郡・泗川市とは 2 本の橋（1973 年開通の南海大橋・2003 年開通の昌善−三千浦大橋）で結ばれている（図 1 参照）。主な産業としては、にんにくで知られる農業・韓牛を中心とした畜産業・養殖業および近海漁業・観光などが挙げられる。
この南海郡で、民選第 1 期の地方選挙（1995 年）において全国最年少（当時 36 歳）で郡守に当選した金斗官は、2 期の在任期間中、「記者室の開放や民願公開法廷の導入・ス
ポーツマーケティング・生態主義（エコロジー）行政など……独特なアイディアと改革実
践の過程は、各界の注目を浴びた。特に、『違法墓地との戦争』を繰り広げて、南海郡を− 16 −

田中：韓国葬墓文化と経済合理性

葬墓文化改善の先導地域へと変貌させた
ことは、全国的な成功事例と目された」1
と後に評されるような成果を上げて、注目を浴びた。金斗官自身はその後、盧武鉉大統領によって行政自治部長官に抜擢され、紆余曲折を経ながら政治家への道を歩んでいくことになるが、本論ではこれ以上彼の政治的な履歴に踏み込むことはしない。問題は、彼が南海郡守時代に着手した「違法墓地との戦争」の内実である。

2. 1 「違法墓地」とは朝鮮時代より受け継がれてきた儒教式

図1

南海郡地図

の土葬墓は、植民地時代から解放後、そして現代に至るまで、土地利用の観点からは常に問題視され続けてきた。それは、土地不足が誰の目にも明らかな都市部だけの問題でない。南海のような郡部でもやはり、墓地の造成によって農地や山林の維持に支障をきたす状況は少なくなかった。
そのような趨勢の転機となったのが、2000 年に従前の法律を全面改正して公布された「葬事等に関する法律」であった。この法改正によって、住宅街や道路の周辺・文化財保護区域・上水源保護区域等への墓地の設置が禁止されるとともに、墓地面積の制限や設置期間の限定、さらには地方自治体への届け出の義務化などが規定された。この改正によって、韓国の葬墓に関する法体系及び政策は、火葬推進の方向へ大きく舵を切ったのである。
ただ、このような法改正が即、全国に広がっている墳墓の状況改善につながるわけではない。それまでに設置されて改正法の制限に触れる墓地はもちろん、法の制限を無視して新たに造成される「違法墓地」は、その後もなかなか後を絶たない。そうした「違法墓地」
が検挙された例として、南海郡からも程近い慶尚南道晋州市で 2009 年に報じられた事件を引用しておく。2000 年代を通じて韓国内で進行した葬墓に関する変化は、従来的な形式を維持しようとするこのような根強い〈抵抗〉に直面しながら、進められたのである。
晋州地域で、大規模な林野や農地を違法に形質変更した後に私設墓地を造成して分譲する手法で数千万ウォンのお金を手にした不動産仲介業者と、この土地を購入した 20人余りが摘発された。
またこの過程で、私設墓地が造成されている現場を確認しても行政措置を取らなかった晋州市職員 2 人が職務遺棄の疑いで非拘束立件されるなど、警察の捜査が拡大している。
◇事件の概要＝晋州警察署は 3 日、全体で 6,400 坪の山・農地の一部を墓地用地として− 17 −

大阪女学院短期大学紀要41号（2011）

売買・仲介し、手数料の名目で不当な利益を取得した疑い（「葬事等に関する法律」違反）
で、不動産仲介業者 A（46）を逮捕した。警察はまた、墓地用地として使用できない山地であることを知りながら、約 661 ㎡を購入し、数十基の平葬墓を造成した後、分割販売する手法で、数千万ウォンの利益を得た石材業者 B（51）を同じ容疑で逮捕した。
警察は、彼らから土地を取得した後、許可を受けないまま転用し、家族墓地を造成した 20 人の違法事実に対して行政措置を取らなかった嫌疑（職務遺棄）で晋州市公務員
C（43）ら 2 人をそれぞれ書類送検した。2「違法墓地」についてのこのような条件を確認した上で、以下、南海郡の事例について見ていくことにしたい。

2. 2 南海郡の取り組み
2000 年の「葬事等に関する法律」改正によって示された葬墓についての変革方針は、先の晋州の事件を見ても明らかなように、全国的に見てそれほど簡単には浸透しなかった。
そのような中で南海郡は、この法改正の方針に沿った葬墓改革を徹底的に推進したことで、注目を集めたのである。
南海郡のこうした改革について、全羅南道康津郡の地方紙である『康津新聞』が報道し3をもとに、その内容を概観しておくことにする。
た記事（2004 年 4 月 24 日付）

まず、南海郡の墓地政策の核心は、「違法墓地を設置できないようにして、墓地を適切な場所に集めるように誘導する」ものである。この原則は、金斗官郡守の民選 2 期（1998 −2002 年）のときに立てられ、民選 3 期の河榮帝郡守にも引き継がれた。こうした原則に沿って、住民との摩擦や人気の低落を乗り越えて墓地問題の解決に取り組むという歴代郡守の確固たる意志に基づき、行政が具体的・積極的に行動を起こすことによって、初めて改革が進んだと言える。換言すれば、首長の強いイニシアティブがなければ、次のように住民の矢面に立って厳しい非難を浴びることになった公務員の士気は、維持できなかっただろうと思われる。
法（葬事等に関する法律―引用者注）が施行され、住民と自治体との間で本格的な摩擦が始まった。関連公務員は、不幸があった家を無条件に訪ねて喪主と一対一で面談した。葬地に向かって出発する喪輿を遮ることも数多くあり、埋葬直前の棺を制止した
場合もあった。その過程で公務員を一門の敵のように考える住民もいた。住民の告発で公務員が法廷に立つこともあった。
しかし、そのような〈戦い〉が続いた結果、住民の理解も徐々に広がり、この記事が書かれた時点で、違法墓地を造ろうとする人はほとんどいなくなり、（郡内に）数十か所ある共同墓地に埋葬される人が約 45％、公園墓地を利用するのが 20％ほどで、残りの 30％程
度が火葬を選択している、とされている。「違法墓地との戦争」は、この時点ですでに十− 18 −

田中：韓国葬墓文化と経済合理性

分な成果を上げていたのである。
ところで、ここでは「火葬」が特に区別されていることから、言われるところの共同墓地・公園墓地の利用者は、土葬の形で葬られていることが分かる。
つまり、この時点での「違法墓地との戦争」の重点は、土葬か火葬かという葬法にはなく、もっぱら違法な墓地の新規造成を食い止め、合法的な共同土葬
墓域を利用する方向へ人々を誘導することにあり、南海郡の取り組みはこの点についてはかなりの程度
図2

成功を収めていた。他方で、火葬率は約 3 割であっ全国火葬率現況て、郡部としては決して低い数字ではないが、2004
年の全国平均火葬率（図 2 参照）は 49.2％であることを考えれば、それほど高いとも言い難い。また、火葬された遺骨は、公設の納骨堂に収められるほか、従来土葬されていた土地に納骨墓を建ててそこに遺骨を収める例も多かった。この納骨墓は、後に見るようにしばしばかなりの大きさの石造物となるため、その増加がかえって新たな墓地問題を生み出しているという批判が出るようになってきた。さらに、この時点では南海郡には火葬場がなく、近隣の泗川や晋州の火葬場を利用するほかなかったため、火葬を希望する者は相当の不便を蒙っていた。
これらの問題の対策として南海郡が打ち出したのが、公設の公園墓地に火葬場を建設して郡民の不便を軽減することであった。さらに、「納骨平葬」という新たな概念を打ち出し、土葬から火葬への葬法の移行に伴って浮上してきた「納骨墓」問題についても、併せて解決を図ろうとしたのである。
では以下、この火葬場の設置と「納骨平葬」を鍵として、南海郡の公設公園墓地である「南海追慕ヌリ」に目を移すことにする。南海郡の「違法墓地との戦争」の履歴は、この地にどのように刻まれ、その後、どのように展開して現在に至るのだろうか。

3. 「南海追慕ヌリ」
南海郡の公設公園墓地である「南海追慕ヌリ」は、慶尚南道南海郡西面煙竹里
山 8 番地一円の山中に広がっている（図3 参照）。ここは、金斗官郡守が在任中の1997 年に埋葬墓域と奉安施設（納骨堂）の設置工事が始まり、1999 年にそれらが竣工したのを嚆矢として、その後の墓域の拡張（平葬墓域・自然葬地など）や施設の増設（火葬場・葬礼式場など）など− 19 −

図3

南海追慕ヌリ・施設案内図

大阪女学院短期大学紀要41号（2011）を経て、現在の姿となっている。現在は、葬礼から火葬・埋葬もしくは納骨までのすべての葬礼手続きを 1 か所で済ますことができるという、現代韓国で流行している「ワンストップ型」の総合葬事施設の先駆的存在として、広く知られている（表 1 参照）。
以下、基本的に時系列に沿ってこの「南海追慕ヌリ」の各施設の設置経緯を見ていくことで、南海郡の「葬墓文化」改革の推移を追っていくことにしたい。
表1

南海追慕ヌリ現況

3. 1 新旧の共同土葬墓
まず、共同墓地として最初期の墓域となる土葬墓（埋葬墓域）から見ていくことにする（写真 1 参照）。
「南海追慕ヌリ」に入ると、東北の山腹に旧来の土饅頭式の墓地が並んでいるのが目に入る。このエリアは「平峴共同墓地」と呼ばれており、「南海追慕ヌリ」設置以前から地元である南海邑平峴里の共同墓地として存在していたものと思われる 4。
この旧来の共同墓地の周囲を切り開くように設置されている新しい土葬墓は、旧来のものに比べると、石材で組まれた枠によって形式と面積とが画一化され、それらがさらに画一的に整地された敷− 20 −

写真 1 ①

平峴共同墓地（右奥）と南海追慕ヌリ埋葬墓域（手前および中央奥）

田中：韓国葬墓文化と経済合理性

地に配置されている。墓域のこうしたデザインからは、法律的な規制のもとで、広大な面積を占めて豪華さを競いがちであるという、旧来の伝統式墓地が抱える問題点の〈克服〉を目指そうという意図が、明らかに見て取れる。なお、1 区画当たりの面積は 8.25 平方メートルで、使用料は 660,000
ウォン、管理費は 15 年で 180,000 ウォンであり、石物代が別途 1,329,000 ウォンかかる。また、「葬写真 1 ②

平峴共同墓地

墓等に関する法律」の規定通りに、使用期間は 15
年で、3 回まで更新が可能とされ、最長で 60 年までとなっている。
なお、5 区画で合計 1,450 基の収容能力を要する
これらの土葬墓（埋葬墓域）は現在、政府の火葬政策と南海郡の「葬事文化改善施策」を理由に、あらかじめ分譲されている者（夫婦の一方が先に埋葬されている場合などに限られる）以外の埋葬

写真 1 ③

南海追慕ヌリ埋葬墓域は認められなくなっている。

3. 2 納骨（奉安）墓・納骨（奉安）堂 5
1990 年代後半以降、南海郡が、土葬墓の整備（共同化・画一化）によって「違法墓地との戦争」を乗り切ろうとしていたことは、前項で見た墓域の状況からも読み取れる。他方、この時期は、全国的にも火葬推進の機運が盛り上がっていく時期でもあった。先に見たよ
うに、南海郡においても 2004 年時点で約 3 割が火葬を選択していたのであり、2001 年の「葬事等に関する法律」改正以前は火葬率が 1 割を切っていたことを考えても、その後さらに火葬率が上昇することは容易に想像できたし、そのこと自体は望ましい変化として位置づけられてもいた。
そこで、火葬を経た遺骨をどのように納めるかが次に問題となる。「南海追慕ヌリ」の場合、この点に関連してまず用意されたのが、納骨堂と納骨墓であった（写真 2 参照）。
「安楽院」と呼ばれる「南海追慕ヌリ」の納骨堂は、埋葬墓域と同じく 1999 年に竣工した。4,524 基の収容規模を持つこの納骨堂の納骨壇は、釜山の永楽公園にある納骨堂「第1 永楽院」「第 2 永楽院」（1998 年供用開始）と同じデザインのものが使用されており、火葬された住民の遺骨を受け入れるとともに、無縁故で亡くなった人の遺骨の安置場所ともなっている。安置壇 1 か所当たりの使用料は 120,000 ウォン、管理費は 15 年で 90,000 ウォンとなっている。また埋葬墓と同様、15 年の使用期間は 3 回まで更新が可能であり、最長で 60 年となっている。なお、この施設については他地域の利用希望者も受け入れるものとされているが、その際には利用料が 2 倍となる。
他方、「納骨墓」と呼ばれるものは、これとは異なり、従来であれば土葬墓を作ってい− 21 −

大阪女学院短期大学紀要41号（2011）

たところに石造の廟堂を建て、そこに火葬遺骨を納めるものである。これは、旧来の土饅頭式の墳墓と比較すれば、ほぼ 1 人分の面積で家族もしくは門中の共同墓として機能し、また土葬された遺体の改葬先としても（納骨堂と同様に）位置づけられるため、初期の「違法墓地との戦争」では奨励された葬法であった。南海郡では、1999 年から納骨墓設置支援事業が始められ、設置費が 2,400万ウォン以上で 50 基以上の遺骨を安置できる納骨墓に限って、（慶尚南）道費と（南海）郡費からそれぞれ 360 万ウォンずつ支給されており 6、「南海追慕ヌリ」にもこの事業の期間中に設置された納骨墓を確認することができる。
ただし、この納骨墓設置に対する支援事業は、
2004 年に道費の支給が打ち切られ、南海郡もこれを受けて事業を縮小し、最終的には中止となっている。これは、納骨墓の設置が増加するにつれて、恒久的な石造物を乱立させることに自然環境や景観の面から批判が出たことに加え、その設置費用が家族や門中にとって少なからぬ負担になることなども問題とされたことによる。「南海追慕ヌリ」には、この点を考慮し、土地の効率的な利用を図

写真 2る納骨墓の形態として擁壁に納骨壇を付着させる

納骨堂（安楽院）・納骨墓・納骨塀「納骨塀」も設置されているが、問題点の根本的な解決策とはならず、墓域を拡大して普及するまでには至っていない 7。また、納骨堂についても、面積的な効率の面からすれば納骨墓を上回り、現在でも納骨される遺骨が途絶えることはないのだが、人工的な建築物を恒久的に維持することが必要である点を考えれば、基本的な問題点は納骨墓と変わるところがないと言える。
南海郡の場合、こうした問題の解決策として「納骨平葬」という独自の様式を導入し、2004 年からその普及を政策的に推し進めることになる。だが、そのことに触れる前に、同じく 2004 年に着工されて 2006 年に竣工した公設火葬場「栄華院」について、見ておくことにしたい。

3. 3 公設火葬場「栄華院」
南海郡がワンストップ葬礼文化を定着させるため、去る〔2006 年〕4 月 28 日竣工した公設火葬場「栄華院」が、1 か月間の予備運営を終えて、去る〔6 月〕1 日から本格運営に入った。

− 22 −

田中：韓国葬墓文化と経済合理性

郡は、栄華院の施設稼動にともなう試
行錯誤を予防して、施工業者の完璧な技術移転のため、先月 1 日から 1 カ月間は、既存墳墓を新しく納骨するために火葬す
る改葬遺骨に対してのみ運営してきた。
郡は今回、予備運営を終えて栄華院が本格運営されることによって、遺体・死産児・改葬遺骨などに対して、正月と秋夕（チュソク）当日を除いて毎日午前 10

写真 3

栄華院（『慶南毎日』2006 年 6 月 3 日
付記事より）

時から午後 3 時 30 分まで、年中火葬炉を稼動することになると明らかにした。8広大な面積の土地を占領し、山林を侵食する「違法墓地との戦争」がある程度の成果を収めた後、次の課題となったのは、既存の墓地の改葬 9 と、新たに設置される墓地についてさらなる〈改善〉を進めるための、火葬率の向上であった。従来、郡内には火葬場がなく、住民が遺体を火葬するためには近隣自治体の火葬場を利用するほかなかった南海郡にとって、公設火葬場の建設は最重要の政策課題となっていた。そこで、国費 19 億 8,400 ウォン、
道費 1 億 5,000 万ウォン、郡費 13 億 1,600 ウォンで総額 34 億 5,000 万ウォンの事業費を費やして「南海追慕ヌリ」内に建設されたのが、火葬炉 2 基を備え、礼式室・安置室・職員休憩室などを併設した公設火葬場「栄華院」である。この火葬場は、日本の火葬炉技術を導入した全国でも 2 番目の施設であり 10、郡外の施設を利用することに伴う時間的・経済的なロスをなくすだけでなく、最新鋭の火葬施設は南海郡における火葬のイメージ向上
をももたらした。また、「栄華院」が本格稼働に入った直後の 2006 年の旧暦 7 月閏月（新暦 8 月 24 日～ 9 月 21 日）には、土葬墓から改葬する遺骨の火葬が 900 件以上に達してい「火る 11。こうして、自前の火葬施設を手に入れ、その利用実績を積んだ南海郡において、葬文化」はここから急速に人々の間に浸透を見せることになる。
これに加えて、翌 2007 年には火葬場に隣接して殯所や接客室・売店・休憩施設などを備えた葬礼式場もオープンし、葬儀から火葬・埋葬（納骨）に至るまでの葬礼手続きをす
べて 1 か所で処理することのできる、いわゆる「ワンストップ葬事システム」がこの時点で完成した。火葬のためのこうした環境整備を受けて、南海郡の火葬率は急上昇を見せ、2007 年には早くも 60％を超えて、農漁村地域の自治体の中で最高の数字を記録したのである。
農漁村地域では珍しく、南海郡の火葬率が 60% 台を越えた。
南海郡民の葬墓文化に対する認識が伝統的な埋葬（土葬）文化から火葬文化へと急激な変化をもたらしていることが分かる。このような火葬率の趨勢は、農漁村自治団体では最も高い数値を記録している。

− 23 −

大阪女学院短期大学紀要41号（2011）

南海郡の火葬率は、去る 2001 年の葬事法施行前に 9% 台を示していたのが、昨年、公設火葬場完工とともに急上昇し、昨年末に 43%、先月には 60.7% まで上がった。とりわけ、火葬率 100％を記録している村も 3 か所生まれるほどで、火葬文化に対する住民
12の意識変化は注目に値する。

このように、公設火葬場「栄華院」の完成が南海郡における「葬墓文化」に大きなインパクトをもたらし、そのことによって土葬から火葬への移行が一気に進んだことが確認できる。こうして急増した火葬遺骨の処理方法の一つとして、南海郡が独自に推進したのが、「納骨平葬」と言われる様式である。そこで以下、この葬法について確認していくこととしたい。

3. 4 納骨平葬墓「納骨平葬」とはどのような葬法か。先にも引いた『南海新聞』の 2003 年 12 月 19 日付
記事「納骨墓の代わりに『納骨平葬』奨励」の説明を参照してみよう。
全国的な先進事例をなして、その後「葬墓文化」改善に大きい成果を残したという評価を受けた南海郡の葬墓政策が、2004 年に入るや再び画期的な跳躍の踏み台を準備することになる。
まず南海郡は、2004 年から「納骨平葬」という概念を導入して、納骨墓拡散の逆作用で現れている国土毀損と美観上の問題点を改善する方針だ。……なじみが薄い安置法である「納骨平葬」を郡民らに普及させるため、南海郡は、現在 1 体当たり 15 万ウォ
ンである改葬奨励金の支給対象を拡大する。この間「改葬→火葬→納骨墓（堂）安置または散骨」の場合にのみ火葬奨励金が支給されたが、2004 年からはこれに加えて、改葬→火葬の後、「納骨箱を平葬」する場合にも、火葬奨励金が支給される。
「納骨平葬」とは、火葬した遺骨を納骨箱に入れ、封墳を作らずに土に埋めるという、
火葬と埋葬とが結びつけられた安置法をいう。一言で言えば、人為的に納骨墓（堂）を作って安置する代わりに、完全に自然に戻す方式だ。
改葬奨励金の拡大支給対象である「納骨平葬」は、具体的に△郡内に設置された墳墓を改葬後火葬し、△場所は墓地許可地でなければならず、△平墳墓を作って 1 坪当たり
4 基以上、1 か所に 12 基以上遺骨を埋葬する場合にのみ該当する。また、△納骨箱は一定時間が過ぎれば腐食するものでなければならない。これに加えて南海郡は、碑石や床石は許容せず、地面に打ち込む簡単な名牌だけを許容する方針だ。
郡社会福祉課社会福祉担当のキムジョンユン係長は「納骨墓設置が増えながら、かえって納骨墓が凶物となって、「観光南海」のイメージを傷つけ、開発事業にも障害物になるだろうという指摘が多い」として、「納骨平葬をすれば、このような問題点を解決して、納骨墓設置費用も節減できるので、主要な葬廟政策として推進されるだろう」と明らかにした。

− 24 −

田中：韓国葬墓文化と経済合理性

この引用からもわかるように、「納骨平葬」という葬法が考案された前提には、「納骨墓の逆作用」と呼ばれている問題がある。既に見た通り、「違法墓地との戦争」と火葬率の上昇という 2 つの条件のもとで奨励された納骨墓は、確かに従来の土葬墓に比べて墓地面積を節約し、火葬にも対応した様式であったが、恒久的な人工石造物が乱立して自然環境や景観をかえって損なうといった問題点が指摘されるようになっていた。このような問題を解決することを期待して導入された「納骨平葬」
は、この「恒久性」という、納骨墓が抱えている問題点を〈克服〉している点に、最大の特徴がある。
具体的にはまず、墓地の地上部には廟堂はもちろん、石碑や床石も設置せず、最小限の平面型名
牌だけを地面に直接埋め込んで墓碑とする（写真

写真 4

平葬墓

4 参照）。また、個別の墓域の区画については、単純計算で 1 基当たり 1 平方メートルを下回る「1 坪に 4 基以上」を基準とし、占有面積を大幅に縮小した。その効果は、「南海追慕ヌリ」の埋葬墓域には 46,886 平方メートルに
1,450 基の土葬墓が設置されているのに対し、平葬墓域になると 800 平方メートルに 2,060
基の平葬墓が設置されているという現況を見ても明らかである。さらに、火葬遺骨は、陶磁器の骨壷ではなく、木製など腐食する素材で作られた納骨箱に納めて、地下 30 センチ
メートル以上の深さに直接埋められる。これは、土葬墓における「埋葬」という、多くの人が愛着を感じている形式と、「火葬」という遺体処理方式との両立を実現するとともに、遺骨を土葬における遺体と同様に扱うことで、数年（およそ 5 年から 8 年）で完全に「自然に還る」ことが期待されている。ちなみに、平葬墓の利用資格は南海郡民に限定され、1 基当たりの使用料は 97,000 ウォン、管理費は 15 年で 22,500 ウォンで、石物代が別途 129,000 ウォンかかる。
要するに、納骨墓における石造の廟堂や、納骨堂における納骨壇という形式が遺骨の劣「納骨平葬」墓は土葬の形式を取り込むことで、化を防ごうとする方向に傾く 13 のに対して、
むしろ自然還元を促進する方向を目指し、納骨墓や納骨堂の「恒久性」という問題を〈克服〉しようとしている、と理解することができよう。

3. 5 自然葬地
前項で見たように、火葬率の上昇に伴って急増した納骨墓や納骨堂をめぐって生まれてきた問題点に対して、南海郡は 2004 年以降、「納骨平葬」という形式をその解決策としていち早く提示し、導入を進めてきた。ただ、この点について言えば、全国的にはいわゆる「自然葬」の導入がその主要な解決策と目されている。

− 25 −

大阪女学院短期大学紀要41号（2011）

この点について、例えばソウル特別市施設管理公団は、「自然葬」を次のように位置づけている。
［自然葬とは］火葬した遺骨の骨粉を、芝生・樹木・草花など自然葬の象徴物の下や周辺に埋める葬法であって、自然象徴物に応じて芝生葬・樹木葬・草花葬などに分類され、ソウル市が運営する自然葬は芝生葬のみを施行しています。
埋葬（土葬）・奉安（納骨）など、環境破壊的で国土の侵食の弊害が大きい既存の葬法に替わる自然葬は、環境親和的で、未来世代と共有できる先進国型の葬法であり、空間活用性など他の葬法に比べて多くの優位性を持っています。
自然葬は、従来の葬礼文化が残した多くの弊害を是正するために、遺骨を安葬して自然に還る最小限の設備以外の石物など人為的な象徴物の設置を制限しています。個人的な標識や象徴物は、自然葬地に置くことができません。
自然葬は、自然回帰思想を基にしており、個人の遺灰を返還したり移葬したりする既存の奉安・埋葬とは違って、一度遺灰を安葬すれば返還や移葬が許容されない、永続的な葬法です。国家有功者として国立墓地安置を予定している場合、一時的に自然葬地を14利用することはできません。

南海郡とその他の地域とで、納骨墓や納骨堂の問題点をめぐる対処策に違いが出たのには理由がある。韓国において自然葬が本格的に推進されるようになったきっかけは、2007
年の「葬事等に関する法律」改正の中で「自然葬」「樹木葬」の概念が盛り込まれたことに求められる。したがって、この法改正以前に始められた南海郡の「納骨平葬」は、こうした法改正に先行して提案された〈次世代葬法〉の一例として位置づけられるのである。
それ故に、この二つの葬法は、納骨墓や納骨堂の問題点の解決策として登場してきたという意味では並列的な葬法であり、両者は必ずしも「納骨平葬→自然葬」といった単純な移行関係にはないことに留意しておきたい。
ともあれ、「南海追慕ヌリ」においても、全国的な自然葬導入の流れに沿って、納骨平
葬墓域とは別に、自然葬地が新たに設置されることになった。納骨平葬墓域にまだかなり受け入れ余地がある中で、さらに新たな葬法が導入されたのである。自然葬地の一種である樹木葬林導入における最初期の事例としてよく知られた、京畿道楊平郡楊東面の国有樹
木葬林「空の森追慕園」が開場したのが 2009 年 5 月のことであるから、2008 年に選定された南海追慕ヌリへの自然葬導入事業はそれ以前から始まっていたことになる。
先進葬事施策で全国自治体のモデルとなっている南海郡が、世代と世代の心を分かち合うことができる自然葬〔地〕を造成しており、また再び注目を浴びている。
慶尚南道南海郡は、自然親和的で持続可能な葬事文化定着のため、自然葬〔地〕を造成することとし、全国の基礎自治団体としては初めて、郡直営総合葬事施設である南海
追慕ヌリに自然葬を導入し、工事の最中であることを〔2010 年 11 月〕22 日、明らかに− 26 −

田中：韓国葬墓文化と経済合理性した。
郡は 2008 年、保健福祉部から自然葬地試験造成事業地に選定され、国費 7 億ウォンの支援を受けて、南海追慕ヌリに面した南海邑平峴里山一円の敷地 2 万 4,793 ㎡の規模で、今年 1 月に着工し、現在 58％の工程を見せている。併せて、来年にも 7 億 7,000 万ウォンの国費が確保されていて、工事は順調に進むとみられ、年内に運用基準を設けて造景樹と追慕木などが活着する来年 4 月頃には竣工すると見込んでいる。
造成形態は、庭園型個人および家族葬地であり、樹木型・芝生型・草花型・庭園型などに区分して造成されている。自然葬地の主な施設としては、南海郡のイメージの形象化のために追慕の道を利用して「南海大橋」を表現し、上層部には展望台を 1 か所設置するなどしている。また、追慕客便宜増進施設として、中央部共同祭壇および追悼広場
1 か所、追慕の道周辺の落葉樹と柾（まさき・常緑樹―引用者注）の混植、自然型排水路設置、地下水を利用した灌水施設の全面施工、小型トイレ、ベンチその他の便宜施
15設が建設される。

さて、このように国費を投入した造成工事を経て作り上げられた「南海追慕ヌリ」の自然葬地とはどのようなものか。（写真 5）は、2010 年 12 月のものであり、この時点で、便宜施設などの設置を残している他には、造成工事自体はほぼ完了していた。
上の引用を踏まえて写真を見れば明らかなように、この自然葬地は、この場所本来の地形・植生を文字通りの「造成」によって造り変え、庭園化したものである。自生の樹木を伐採して造景樹と追慕木を植え直し、参拝道を付けるために斜面を掘削して法面保護工事まで行なうなどしており、その自然葬地造成工事の内容は、一般的な道路工事などとほとんど変わるところがない。それでもこれは、「火葬した遺骨の骨粉を、芝生・樹木・草

写真 5

自然葬地

花など自然葬の象徴物の下や周辺に埋める葬法」
であるという意味では、れっきとした「自然葬」の導入事業である。この韓国的な自然葬の「自然」たる所以は、納骨墓や納骨堂が抱えていた、人工石造物や建築物が恒久的に残って墓地を占有するという問題点を〈克服〉し、遺骨を自然還元することにこそある、と言えるだろう。

− 27 −

大阪女学院短期大学紀要41号（2011）

4. 「南海追慕ヌリ」が示唆するもの－経済合理性と葬墓文化との関係性
ここまで、南海郡における「違法墓地との戦争」と、その過程において形成されてきた「南海追慕ヌリ」について、時系列に沿いながら概観してきた。現代韓国における「葬墓文化」
改革の先駆的な成功例として位置づけられるこの南海郡の事例から、我々はどのような示
唆を読み取ることができるだろうか。
2000 年の法改正に至るまでの近代韓国において、山林や農地を侵食する儒教式の土葬墓に何らかの制限をかけることは、長年の課題であり続けていた。2000 年に公布された「葬事等に関する法律」は、こうした墳墓による国土の侵食に歯止めをかけ、土葬から火葬への移行を決定づけたメルクマールと見なすことができる。さらに言えば、2007 年の「葬事等に関する法律」の改正もまた、自然葬・樹木葬の導入という点において重要な転換点と位置づけられよう。
このような法律的・政策的な転換期にあって、慶尚南道南海郡は、郡守であった金斗官・河榮帝のイニシアティブのもと、1990 年代後半から全国的な趨勢を先取りする形で改革を進め、注目を集めることとなった。それは、山林を切り開いて築かれる私設墓地の増殖を食い止め、土葬墓の共同化・画一化を進めることから始まった。このような土葬墓の合理化を第 1 段階とするなら、第 2 段階は火葬を前提とした納骨墓・納骨堂の導入であった。
この段階で、土葬における「遺体」から火葬を通じた「遺骨」へ、また「土中への埋葬」
から「地上での安置」へと、葬墓の形式が大きく変わるとともに、石造の廟堂や納骨堂の建物が恒久的に維持されることが後世への負担に転じるという「墓地の恒久性」の問題が新たに意識されることになった。ただしその問題は、遺骨の安置方法、より具体的にはその〈容れ物〉についてのことであって、土葬から火葬へという葬法転換の潮流そのものは逆戻りすることなく、火葬率はその後も上昇を続けることになる。そこで、第 3 段階として南海郡はまず、自前の火葬場を所有することで、火葬に対する住民の利便性を向上させ

表2

南海追慕ヌリ・変遷の 5 段階

− 28 −

田中：韓国葬墓文化と経済合理性た。そして第 4 段階として、高まった火葬需要の受け入れのために「納骨平葬」という形式を提案し、その導入を進めたのである。さらにその後、いわゆる「自然葬」が韓国で注目を集めるようになると、第 5 段階として南海郡はこれもまた受け入れた。これによって、「南海追慕ヌリ」には納骨平葬墓域と自然葬地とが併設されるに至ったのである。
以上の 5 つの段階は、その開始時期によって便宜的に分けられているが、実際の経緯を見れば明らかなように、それぞれのプロセスは大半の時期においてしばしば重なり合い、
同時並行的に進んでいる。
では改めて、ここで問い直してみたい。この間、旧来の土葬墓から納骨平葬・自然葬に至るまでに進行してきた事態とは、どのようなものだったのだろうか。
この点に関連してはまず、植民地時代から光復を経て現在に至るまで、韓国の近代的墓地政策は土地利用の効率化のために墓地の縮小を図ることで一貫していたという、高村竜平の指摘 16 を想起したい。2000 年の「葬墓等に関する法律」の成立は、朝鮮総督府に始まり、解放・独立後の李承晩政権から金泳三政権に至るまでの歴代各政権期を通じて繰り広げられてきた、墓地をめぐる土地利用の効率化の努力と、墳墓を通して親や先祖を敬う「孝の論理」との間の、長年にわたるせめぎ合いにおける一つの結論であった。それは、一面からすれば、前者が勝利を収めたものと見ることができる。朝鮮時代以来の伝統的な土葬墓を築くことを諦め、遺体を共同墓域に埋葬し、あるいは火葬して納骨墓や納骨堂に遺骨を安置し、さらには進んで納骨平葬墓や自然葬地へ遺骨を埋葬する。これらはすべて、法律や政策が求めるところに人々が応じた末の変化であった。
こうした変化に底流するのは、墓地を「近代的な意味において非生産的に土地を占有する存在」と見なし、その存在を極小化することで土地の生産性の向上を図る、という方向性であった。
「墓地の極小化」とはまず、第 1 段階では点在する土葬墓を集約し、共同墓域において個々の墓地を形式的に画一化することで、墓地が占める総体面積を縮小させることであった。第 2 段階以降では、火葬によって遺体を遺骨（もしくはそれを砕いた骨粉）とし、墓地の個別面積をさらに縮小する試みが進められた。納骨墓・納骨堂の導入は、土地利用の効率化のために敷地利用の高密度化・高層化を図る試みであり、納骨平葬墓は墓地の個別面積を極限まで縮小すると同時に遺骨の自然還元を目指していた。そして自然葬は、納骨平葬と同様に遺骨の自然還元を図るとともに、石物などによる個別の土地占有を極力排除しようとするものである。納骨平葬と自然葬との差異をあえて明確化するとすれば、前者が墓地の面積を極限まで縮小しようとする試みであるのに対し、後者は墓地の土地占有そのものを事実上否定し、墓地としての役割を併せ持たせながらも、全空間を公園もしくは散策路として機能させることを目指している点を、指摘できるだろう。
また、「墓地の極小化」はそうした空間的な側面にとどまらない。2000 年の「葬事等に関する法律」において導入された、墓地についての期限制の導入は、最長で 60 年という期限もさることながら、その期間を 15 年ごとの 3 回までの更新制としたことによって、墓地の占有を最短で 15 年にとどめることができる点がより重要である 17。納骨平葬墓に− 29 −

大阪女学院短期大学紀要41号（2011）

おける遺灰の自然還元の目安が 5 年から 8 年程度とされているのは、そのような墓地占有の時間的極小化を念頭に置いたものであると考えられるし、地中への埋葬を旨とする韓国の自然葬においても、この点については変わるところがない 18。
以上のような、空間的・時間的な意味での「墓地の極小化」という視座を設定してみれば、これまで見てきた葬墓における変化が究極的に目指すのは、従来は墓地が占有してきた空
間と時間との〈ゼロ化〉であることがわかってくる。土葬よりも火葬、納骨墓・納骨堂よりも納骨平葬・自然葬、という変化の方向性は、そのような〈葬墓のゼロ化〉を目指すものであり、その根底に見えるのは、土地利用において墓地の〈生産性〉をゼロ査定するという、土地利用に関する近代的な経済合理性である。「葬事等に関する法律」の成立に至るまで、経済的な観点から土地の生産性を高めようとする「土地利用の論理」と、親や先祖を尊重する「孝の論理」との間で交わされてきた長年のせめぎ合いは、土地利用に関する経済合理性の徹底が、「美しい伝統文化遺産である孝」（「孝行奨励及び支援に関する法律」
第 1 条）の抵抗によって阻止されてきた歴史であったとも言える。そして、この十数年の間に見られた急激な変化は、そのような「孝」の抵抗を乗り越えて、経済合理性の論理が葬墓を呑み込んでいく過程であった、と見なすこともできよう。こう考えてみれば、いわゆる「自然葬」のための墓域が大規模な土木工事によって造成されている「南海追慕ヌリ」の姿を理解することは難しくなくなる。韓国の葬墓改革の文脈における自然葬は、環境問
題への関心や近代批判の文脈から理解されるべきものではない 19。それはむしろ、土地利用の経済に関する近代的合理精神の徹底化の産物なのである。
いっぽうで、こう結論づけたからと言って、近代的な経済論理の前に「孝の論理」が一方的に敗れ去っていくのみであったのかと問えば、おそらくそうではないだろう。従来は守られるべき防衛線であった「土葬」という一線は今や乗り越えられつつあるが、そのような状況の中で、それに適応して「孝の論理」の筋をいかに通していくのか。この間の「葬墓文化」は、この点についての適応と修正の過程であった、ととらえていく必要があるのではないか。逆から言えば、近年の急激な「葬墓文化」の変容は、「葬墓における経済合
理性の優越」によって条件づけられているわけである。この点を考慮に入れた上で、現代韓国における「葬墓文化」は論じられなければならないだろう。
かくして、「墓地の極小化」を目指す経済合理的な論理と、「孝の論理」がなお息づく葬墓文化との間の関係は、今後さらに論じられるべき課題として残っている。この点に関するさらなる考察については、他日を期したい。

【付記】
本論文は、日本宗教学会第 70 回学術大会における研究報告「韓国葬墓文化と近代―
慶尚南道南海郡を事例として」（2010 年 9 月 3 日、於：関西学院大学）に基づくものであると同時に、平成 23 年度科学研究費補助金（若手研究（Ｂ）、課題番号 22720027）の研究助成に基づく研究成果の一部である。

− 30 −

田中：韓国葬墓文化と経済合理性註1「【中央フォーラム】南海郡守の『バンジージャンプ』」（『中央日報』2003 年 3 月 10 日付記事。

2「大規模不法墓地造成 大量検挙」（『慶南日報』2009 年 8 月 4 日付記事。

http://article.joinsmsn.com/news/article/article.asp?Total_ID=133300 最終確認 2011.09.26）
http://www.gnnews.co.kr/index.html?section=KNCA&flag=detail&code=223619&cate1=KNC&cate2=
KNCA 最終確認 2011.09.26）
3「墓地処理模範自治団体 慶南南海郡」（『康津新聞』2004 年 4 月 24 日付記事。
http://www.gjon.com/news/articleView.html?idxno=3857 最終確認 2011.09.26）
全羅南道康津郡（人口約 41,000 人）は、朝鮮半島の南海岸沿いに位置し、南海郡と同じく農業と漁業を主な産業としている地域である。

4

なお、「南海追慕ヌリ」敷地のさらに奥手には「煙竹共同墓地」と呼ばれる墓域があり、こちら
は所在地である西面煙竹里の地元住民のための専用墓域だと思われる。

5

火葬した遺骨を納める墓地や安置施設については、韓国語でも従来「納骨」の語を用いていたが、近年では「奉安」へと言い換えが進んでいる。その作業は管見の限りでは単純な用語の書き換えであり、意味内容としてはこれらの語は同じであると考えてよいと思われる（パクテホ他 2007、
田中 2011、など参照）。

6「納骨墓の代わりに『納骨平葬』奨励」（『南海新聞』2003 年 12 月 19 日付記事。

7

ただし、他地域の公設墓地では、「納骨塀」の形式を大々的に導入している例もある（例えば、

8「南海公設火葬場『栄華院』本格運営」（『慶南毎日』2006 年 6 月 3 日付記事。

http://www.namhae.tv/news/articleView.html?idxno=1056 最終確認 2011.09.26）
ソウル市立龍尾里 1 墓地・釜山追慕公園など）。
http://www.gnmaeil.com/news/articleView.html?idxno=56469 最終確認 2011.09.26）
9

本論が扱っているような文脈で「改葬」と言う場合、それは単なる墓地の移動ではなく、「土葬墓に埋葬されている遺体を改めて火葬した上で納骨する」という意味内容を含んでいる。先に引用した『慶南日報』の記事に見える「改葬」も、そのようなものとして理解しておく必要がある。

10 「栄華院」の火葬炉を受注したフジコリア社（http://www.fujikorea.com/）は、日本の火葬炉メーカーである富士建設工業の出資によって設立された会社であり、富士建設工業が日本で蓄積した技術によって製造された火葬炉の導入は、忠清南道洪城郡に次ぐものであった。
11 「閏月を迎えて公設火葬場『大騒ぎ』」（『南海新聞』2006 年 9 月 21 日付記事。
http://www.namhae.tv/news/articleView.html?idxno=5762 最終確認 2011.09.26）
現代韓国には閏月に絡めた各種の俗説があり、「閏月は改葬に適する」というのもその一つである。2006 年のこの閏月にも、改葬火葬が全国的に集中したことが知られている（「閏月 葬墓業界
特需 改葬火葬列をなして…」『ハンギョレ』2006 年 9 月 8 日付記事、http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/155419.html 最終確認 2011.09.26、など参照）。
12 「南海 火葬率 60％超えた」（『慶南日報』2007 年 7 月 24 日付記事。
http://www.gnnews.co.kr/index.html?section=KNDA&flag=detail&code=167726 最終確認 2011.09.26）
13

特に、納骨堂においては、個別の納骨壇に納められる骨壷内の遺骨の劣化を防ぎたいという志向が強く、そのための技術開発競争が現在も盛んである（例えば、「遺骨の腐敗 · 変質を防ぐ『機能性韓屋型奉安函』」『アジア経済』2011 年 8 月 24 日付記事、http://www.asiae.co.kr/news/view.
htm?sec=it99&idxno=2011082414324118145 最終確認 2011.09.26、など参照）。

14 「自然葬とは？」（「ソウル特別市施設管理公団 ソウル市立昇華院」サイト内ページ、http://www.

− 31 −

大阪女学院短期大学紀要41号（2011）
memorial-zone.or.kr/view/jsp/user/equip/nature/nature_03_04_05.jsp 最終確認 2011.09.26）
15 「南海郡、納骨平葬に続いて自然葬」（『アジアトゥデイ』2010 年 11 月 22 日付記事、http://www.
asiatoday.co.kr/news/view.asp?seq=419768 最終確認 2011.09.26）
16 （高村 2009）および「NPO 法人 葬送の自由をすすめる会」によるインタビュー記事（http://
www.shizensou.net/section/kaigai/korea/kankoku-shizensou.html 最終確認 2011.09.26）参照。
17

なお、この延長期間は、地方自治体が条例制定によって（5 年以上 15 年未満の範囲内で）短縮することが、必要に応じて認められている（「葬事等に関する法律」第 19 条第 4 項）。

18

その意味では、現在の韓国では必ずしも一般的でない「河川や海洋への散骨」という方式も、「墓地による土地占有の極小化」という観点からは決して忌避されるべきものではない。よって今後、そうした葬法が提案され、推奨されていくことは十分に考えられる。

19

もちろん、それらとまったく無関係であるなどと主張するつもりはない。
文

献（「*」が付いているのは韓国語文献）
高村竜平（2009）“葬法選択と墳墓からみた朝鮮の近代”韓国・朝鮮文化研究会『韓国朝鮮の文化と社会』
8、50-83。
田中悟（2011）“現代韓国における葬墓文化の変容”大阪女学院短期大学『大阪女学院短期大学紀要』
40、19-36。
* パクテホ・パクボクスン・キムミヘ（2007）“奉安施設に対する理解”『国立 5.18 民主墓地および国立永川護国院 拡張妥当性等の研究』ソウル、国家報勲処・（社）韓国葬墓文化改革汎国民協議会（非売品）。
*『中央日報』HP

http://joongang.joinsmsn.com/*『慶南日報』HP

http://www.gnnews.co.kr/*『康津新聞』HP

http://www.gjon.com/*『南海新聞』HP

http://www.namhae.tv/*『慶南毎日』HP

http://www.gnmaeil.com/*『ハンギョレ』HP

http://www.hani.co.kr/*『アジア経済』HP

http://www.asiae.co.kr/news/*『アジアトゥデイ』HP

http://www.asiatoday.co.kr/* フジコリア株式会社 HP

http://www.fujikorea.com/

富士建設工業株式会社 HP

http://www.fuji-kasouro.co.jp/* ソウル特別市施設管理公団 ソウル市立昇華院 HP
NPO 法人 葬送の自由をすすめる会 HP

http://www.memorial-zone.or.kr/main.jsp

http://www.shizensou.net/index.html− 32 −