令 和 ４ 年 度 （ 2022 年 度 ）事業報告書
令 和 4 年 （ 2022 年 ） 4 月 1 日 か ら
令 和 5 年 （ 2023 年 ） 3 月 31 日 ま で

学 校 法 人 愛国学園

Ⅰ．学校法人愛国学園の概要
学校法人愛国学園は、教育基本法及び学校教育法に従い、 校訓「親切正直」を掲げ、建学の精神に則って学校教育を行い、健全な精神と身体とをそなえた女子の育成を目的としている。 この目的を達成するために設置された本学園の令和４年度における概要
は、以下のとおりであります。

１．建学精神社会人としては豊かな知識と技術とをもって経済的に独立し、家庭人としては美しい
情操と強い奉仕心とをもって一家幸福の源泉となる、健全な精神と身体とをそなえた女性の育成を目的とする。

２．沿革
昭和１３年

７月

財団法人織田教育財団創立（同年１２月認可）

１３年１２月愛国女子商業学校設置

２２年

４月

愛国中学校設置

２３年

３月

愛国高等学校（普通科・商業科・家庭科）設置

２６年

３月

財団法人を学校法人愛国学園と組織変更

３７年

２月

愛国学園女子短期大学設置

４０年

１月

愛国学園女子短期大学商経科増設

４０年

２月

愛国学園女子短期大学附属龍ケ崎高等学校設置

４１年

４月

愛国高等学校衛生看護科設置（准看護婦養成施設（現准看護師養成施設）指定認可）

４４年

１月

愛国学園保育専門学校設置

４５年

４月

愛国学園女子短期大学を愛国学園短期大学に名称変更

４５年

５月

愛国高等学校定時制設置

４９年

２月

愛国学園保育専門学校附属第一幼稚園設置

５４年１２月愛国学園短期大学附属四街道高等学校設置

５５年

愛国高等学校衛生看護専攻科設置

３月（看護婦養成施設（現看護師養成施設）指定認可）

平成

５７年

３月

愛国高等学校家政科調理師養成施設指定認可

６３年

６月

愛 国 学 園 創 立 50 周 年 記 念 館 完 成

９年１２月

愛国学園大学人間文化学部設置

１０年

４月

愛国学園大学人間文化学部開学

１１年

４月

愛国学園短期大学附属龍ケ崎高等学校・同四街道高等学校を
愛国学園大学附属龍ケ崎高等学校・同四街道高等学校に名称変更

１１年１２月愛国学園短期大学商経科廃止

１３年

３月

愛国高等学校別科廃止

１３年

７月

愛国学園大学附属四街道高等学校商業科廃止

１４年

２月

愛国学園保育専門学校介護福祉士専攻科設置（介護福祉士養成施設指定認可）

２８年

８月

愛国高等学校定時制廃止
1３．組織図（令和４年５月１日現在）

評議員会

秘書室

総務担当理事理事会（常務理事）

理事長

財務担当理事（常務理事）

監事

法人事務局

愛国学園大学（学長）

愛国学園短期大学（学長）

愛国中学校 愛国高等学校（校長）

愛国学園大学附属龍ケ崎高等学校（校長）

愛国学園大学附属四街道高等学校（校長）

愛国学園保育専門学校（校長）

2４．役員等の状況○理事・監事
理事数（定数：５～９人・現員：６人）

監事数（定数：２人・現員：２人）
令和４年５月１日現在

氏名
（理事長）
織田 奈美

生年月日
（年齢）
昭 和 35 年 1 月 6 日
（６２歳）

最終学歴
昭和女子
大学

（理事）
小玉 幸永

昭和 8 年 3 月 7 日
（８９歳）

東京大学

（理事）
三浦 玉惠

昭 和 4 年 9 月 15 日
（９２歳）

大妻女子
大学

（理事）
島村 宜伸

昭 和 9 年 3 月 27 日
（８８歳）

学習院大学

（理事）
深田 烝治

昭 和 18 年 4 月 21 日
（７９歳）

東北大学

（理事）
平尾 和子

昭 和 32 年 3 月 31 日
（６５歳）

岩手大学
大学院

（監事）
菅野 文夫

昭 和 18 年 2 月 8 日
（７９歳）

市川工業
高校

（監事）
帆刈 信一

昭 和 24 年 3 月 18 日
（７３歳）

東京大学

主な職歴等
S58． 4～ 現 在
S60． 2～ 現 在H 7.11～ 現 在
H11． 4～ H23.3
H13． 5～ 現 在
H23． 4～ 現 在
H30． 1～ 現 在
H30． 1～ 現 在
S37. 4～ S61.3
S48. 5～ 現 在
S59. 4～ 現 在
S61. 4～ H23.3
H22. 1～ H29.3
H29． 4～ 現 在
S46. 3～ 現 在
S47. 4～ H12.3
S48. 4～ H13.3
S63. 9～ 現 在
H11. 4～ 現 在S51.12
S63. 1～ H7.8
H 7. 8～ H8.1
H 8. 3～ H9.9
H 9. 9～ H10.7
H10. 9～ H16.9
H16. 9～ H17.8
H17.11～ 現 在
H22. 5～ R 2.2
S42. 4～ H14.12
H14.12～ H17.6
H17. 6～ H20.6
H21. 1～ H21.12
H21. 1～ H22.7
H22. 9～ 現 在
H22.10～ 現 在
S56． 4～ S59.12
S60． 8～ H17.3
H 9． 4～ 現 在
H17． 4～ 現 在
H21． 9～ H29.3
H23． 4～ 現 在
H29． 4～ 現 在
H29． 9～ 現 在
S33. 4～ S38.9
S38.10～ S46.6
S46.10～ 現 在
H15. 4～ 現 在
H17. 4～ H25.11
H25.11～ 現 在
S50. 4～ H19. 3
H19. 4～ H23. 3
H24. 5～ H28. 5
H30. 6～ 現 在○評議員
評議員数（定数：１１～１９人・現員：１３人）

3

愛国中学校・高等学校教諭
愛国学園評議員
社会福祉法人愛国学園理事
愛国中学校・高等学校
校 長 代 理 ･副 校 長 ･校 長 代 行
社会福祉法人愛国学園理事長
愛国中学校・高等学校校長
愛国学園理事愛国学園理事長
愛国中学校・高等学校総務部長
愛国学園短期大学教授
愛国学園理事愛国中学校・高等学校校長
愛国学園短期大学学長
愛国学園短期大学名誉学長
愛国学園評議員
愛国中学校部長
愛国中学校・高等学校経理部長
愛国学園理事愛国学園理事長代理（副理事長）
衆議院議員（当選 9 回）
愛国学園理事・評議員
文部大臣
愛国学園理事・評議員
農林水産大臣愛国学園理事・評議員
農林水産大臣愛国学園理事・評議員
日本プロスポーツ協会会長
会計検査院審議官・事務総長等歴任㈱北野組特別顧問
日本電信電話㈱監査役㈱丸昇石材顧問
外務省無償資金協力実施適正会議委員
愛国学園理事・評議員
公会計研究協会会長
共立女子大学助手㈱平尾工務店
共立女子大学非常勤講師
愛国学園短期大学教授
愛国学園短期大学副学長
愛国学園評議員
愛国学園短期大学学長
愛国学園理事㈱山本精工㈱協和精工㈱東洋ドリル設立・代表取締役(社 福 )愛 国 学 園 監 事
愛国学園評議員
愛国学園監事
会計検査院審議官・局長等歴任
岐阜県代表監査委員㈱ローソン監査役
愛国学園監事５．学校・学部・学科別定員・在籍数等
令和４年５月１日現在
学校名
（所在地）

学部・学科等名

開設
年度

入学
定員

編入学
定員

収容
定員

在籍数

備考

H 2 1 年 度 よ り 入 学・編

愛国学園大学

人間文化学部(千 葉 県 四 街 道 市 四 街 道 )人間文化学科

入学定員変更

H10

100

0

400

99

150→ 100、 20→ 0
研究生を含む愛国学園短期大学(東 京 都 江 戸 川 区 西 小 岩 )

家政科

S37

100

－

200

84

480

81

H29 年 度 よ り

240

71

入学定員変更240100

普 通 科 300→ 160
商 業 科 168→ 80

全日制課程
普

通

科

S23

160

愛国高等学校

商

業

科

S23

80

(東 京 都 江 戸 川 区 西 小 岩 )

家

政

科

S23

80

衛生看護科

S41

40

120

119

衛生看護専攻科

S55

40

80

67

愛国学園大学附属龍ケ崎高等学校

四街道高等学校

H21 年 度 よ り

全日制課程
普

(茨 城 県 龍 ケ 崎 市 若 柴 町 )愛国学園大学附属

－

通

科

S40

120

－

360

100

入学定員変更270→ 120

H26 年 度 よ り

全日制課程
普

(千 葉 県 四 街 道 市 四 街 道 )

通

科

S55

180

－

540

97

入学定員変更
230→ 180

H28 年 度 よ り

愛国中学校

S22

(東 京 都 江 戸 川 区 西 小 岩 )

80

－

240

35

入学定員変更300→ 80

愛国学園保育専門学校(東 京 都 江 戸 川 区 西 小 岩 )愛国学園保育専門学校
附属第一幼稚園

幼児教育科
介護福祉士専攻
科

S44

50

H14

40

S49

80

4

－

－

100

59

40

－

H27 年 度 よ り 募 集 停 止

120－

S55 年 度 よ り 募 集 停 止６．教職員数
令和４年５月１日現在

教員

職員

本務

学
(

副
学

教
諭

講
師

助
教

助
手

非
常
勤
教
員

本
務
職
員

11

10

3

18

9

2

5

28

17

2

助
教
諭

)

長

准
教
授
(

(

校
)

長

(

)

学校名

校

教
授

非
常
勤
職
員

)

愛国学園大学1

8

81

愛国学園短期大学

1

4

4

2

愛国高等学校1

愛国学園大学附属龍ケ崎高等学校
愛国学園大学附属
四街道高等学校

保育専門学校

51

1

19

1

3

3

1

19

6

5

1

9

3

2

4

19

5

愛国中学校

愛国学園

1

1

5

Ⅱ

事業概要
平成 30 年度に創立 80 周年の節目を迎え、令和とともに新しい一歩を踏み出した本学園を取り巻く環境は必ずしも明るい状況ではない。しかし、愛国学園は、女子の教育の充実が国の発展につながるとした創立者の意志に基づき、女子のみの教育を踏襲してきている。そして、創立以来、校訓「親切正直」を戴し、建学精神である「社会人としては豊かな知識と技術とをもって経済的に独立し、家庭人としては美しい情操と強い奉仕心とをもって一家幸福の源泉となる、健全な精神と身体とをそなえた女子の育成」に即した実業教育をより充実させようと努力している。さらに、日本の伝統文化を尊重しつつ、情報化が進み国際化が進む社会情勢も鑑み、時代の要請に応える教育を実践する為、「建学精神」を尊びながら日進月歩の時代に対応できる女子の育成を図れるよう、新しい教育システムの導入等を推進すべく検討・努力している。
また、既存の愛国学園奨学金・石井愛子奨学金に加え、新たに三浦亮一奨学基金を設立し、令和元（平成 31）年度より広く学生生徒を対象として奨学金を給付し、学業奨励・人格陶冶に寄与することとなった。
令和４年度においては、事業計画に則り、以下の事業を実施した。

【愛国学園大学】
１．基本方針本学の教育研究の質的向上を図り、更なる発展を目指すためには、学生の確保と財政的基盤等の安定を図ることが最も大きな課題であることから、志願者にとって魅力ある教育体制を目指して、令和3 年度から主専攻・副専攻の教育体制を発足させ、令和 4 年度は、学生の希望を踏まえて各主専攻へ
配属、副専攻の選択により、円滑な学修活動を推進した。
２．教育・研究等における重点事項（１）新教育体制への移行
多数の外国人が居住する地域の特性も考慮して、学生に幅広い専門性を修得させるため、主専攻・副専攻の教育体制として「日本理解」、「心理・生活」、「地域共生」及び「ビジネス」の 4 つの専攻を置き、地域共生や観光学、ポップカルチャーなどの新たな分野の教育も開始した。本年度は新体制 2年目となり、学生は主専攻・副専攻を選択し、そのもとで専門科目の学修も開始した。特に地域共生専攻の授業科目では、地域との連携による学修活動も開始したところである。
（２）教員スタッフに関する重点事項
令和４年度当初に、退職教員等の後任として教育体制の改編を進めるため、地域共生専攻の教授 1
名、ビジネス専攻の准教授 1 名を新たに採用した。本件人事に当たっては、本学ホームページに公募
情報を掲載するとともに、国立研究開発法人科学技術振興機構により運営される「求人公募情報掲載
サービス」を利用して公募を行い，43 人の応募者の中から適任者の選考を行った。このほか、新体制で新たに開設した「障がい者コミュニケーション」及び「茶道演習」の講座開設のため、非常勤講師を委嘱した。
（３）教育・研究の推進① 前年度に引き続き、学生の日本語（国語）の運用能力、学修全般の理解力向上の取組として、英語、日本語の習熟度別学習を行い、全学漢字実力テストも計画通り 4 月及び 1 月に実施した。また、外国人留学生の日本語能力の向上を図るため、関係教員と日本語教育担当教員による指導上の課題等に関して情報を共有して、日本語教育の改善に努めた。その結果、国際交流基金主催の日本語能力検定試験において「N１」に合格した者があり、学長表彰を行った。
6

② 令和 3 年度に行った学生の履修成績評価を 4 段階から 5 段階への変更、これまでのＧＰＡによる成績評価、令和 4 年度からの履修単位数の上限の見直しなど、学生の履修状況、学修成果の把握、指導等の改善に努めた。また、大学教育の改善充実及び質の向上を図るため、全教員に参加を求め、「卒業論文の質の向上」「教職協働・ＵＤ」「教育の質の向上と学修成果の可視化（卒業時アンケー
ト）」「高等学校新学習指導要領」に関してＦＤワークショップを開催した。各テーマのもとで、授業の在り方、授業以外の学修活動の在り方等について、共通理解を図り、指導法等の改善に努めた。
③ 外国人留学生の退学防止を図るため、常に出席状況や学納金の納付状況を把握し、欠席しがちな者等については、クラス担任や事務局から個別に連絡をとるほか、住居の訪問等も行い、必要な指導を行って、退学の防止に努めた。この結果、学納金の未納者もいなくなった。
④ 就職支援等を強化するため、学生に対する進路希望調査の実施及びそれらを踏まえた支援の実施、ハローワークや千葉労働局の協力を得て、就職セミナーを開催したほか、就職支援の専門業者による就職支援セミナー、個別指導等を実施した。
⑤

学生の課外活動として、大学祭である「撫子祭」について、本年度は感染症予防措置を講じたう

えで、外部にも公開して 2 日間にわたって実施した。本行事には地域の団体等の展示、地元の産業まつりとも連携を図って実施した。このほか、七夕祭りやクリスマス会も実施して、特に外国人留学生に対して貴重な体験となっている。
⑥

教員の研究については、毎年発行している「人間文化研究紀要」への投稿を奨励するとともに、科学研究費補助金等の外部の競争的資金を獲得するよう奨励し、研究倫理についても教授会等において周知した。
３．学生の募集活動に関する計画「年度別学生定員充足目標（令和 2～6 年度）」を策定し、目標達成に向けて活動中であるが、目標達成には至っていない現状にある。新たに発足した教育研究体制である主専攻・副専攻による教育等について広報に努めるとともに、大学案内の作成配付、オープンキャンパスの開催、個別対応による特キャンの継続的な実施、進学相談・施設見学の随時実施、内部校の行事への参加、学校訪問の強化、外部の進学説明会への参加、受験産業を活用した広報、新聞による広報に努めたほか、入試やオープ
ンキャンパス、説明会、特キャンなど入学者選抜関連の日程を記載した卓上カレンダーの作成配付などを行った。また、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用して積極的に情報発信を行っている。
また、本学入学者選抜制度についても見直しを図り、より幅広く学生募集を行うこととして、受験機会の拡充を図るため、新たに「大学入学共通テスト」を利用した選抜制度、「社会人特別選抜」、日本国内の高等学校に在籍する外国人生徒を対象とした「外国籍生徒等特別選抜」、「秋季入学者選抜」
等の実施、令和 5 年度実施を目指した WEB 出願の準備を実施した。
このほか、令和５年３月に千葉県立八千代西高等学校と高大連携事業に関する協定を締結したところであり、教育研究活動に係る連携、各種講座への高校生の受入れ及び学生・生徒の交流活動を積極的に推進し、入学者の確保に努めることとした。さらに、大学への一層の理解増進を図るため、令和5 年 8 月に高校生向け公開講座を１週間程度実施するための準備を行った。
４．施設・設備の整備
施設・設備の整備については、中期整備計画を踏まえつつ、1 号館エレベーターの更新、電話設備
7

の更新、1 号館和室の空調の更新を行ったほか、教育研究に必要な備品等の整備を行った。
５．その他①

大学創立 25 周年を迎えることから、大学のコミュニケーションマークの制定、大学独自の同窓会の創設を行った。
②

私立大学としての独自性を発揮し、社会的責任を全うするため、大学の自主的な行動規範として、本学版のガバナンスコードを作成した。
③

教育研究のほか大学の使命である社会貢献の責任を果たすため、令和 5 年 4 月の発足を目指して

社会貢献センターの設立準備を行った。
④

四街道市・四街道市教育委員会との共催により「市民大学講座（専門課程）」（年 8 回）を開講した。
⑤

四街道市の政策の策定に関する審議会（四街道市行財政改革審議会）に学識経験者として教員を派遣した。また、四街道市国際交流協会に理事として派遣した。
⑥

四街道市の主催する「よつっこキッチン」及び市民団体の主催する「市民バレエ」について、両者からの運営に係る協力依頼に対して、教職員及び学生を派遣した。

8

【愛国学園短期大学】
１．基本方針本学は、令和４年度に開学６０周年を迎えた。これまでと同じく愛国学園の建学の精神と校訓「親切・正直」の下に有為な女性を育成し社会に排出することを目的として、中期計画に従い、令和４年度、以下の基本方針のもとに活動を進めてきた。その結果は、２以降のとおりである（１） 学生募集活動を強化・充実し、定員充足率を改善する。
（２） 社会の要請を踏まえつつ本学独自の特色ある教育に向けて教育内容を点検改善し、学生支援を強化する。
（３） 将来を展望した長期にわたる学校運営の方向として、「広く社会に貢献するとともに地域に必要とされる短期大学」を目指して社会貢献活動を強化する。
２．学生募集活動並びに社会人及び留学生の受け入れ活動に関する計画（１）アドミッションセンターを中心とする総合的学生募集対策の実施
アドミッションセンターを中心として、新たな入試制度への対応、WEB 出願、高等学校訪問の拡
充、学園内広報の新たな取組等を企画・実施し、学園外部からの入学者増を図ることとしている。
学園内選抜については、上級学校進学への動機づけを図るべく、ご了解いただけた学校説明会などの日程の前倒しに基づき、令和５年度入学者選抜について実施した。
学園外選抜については、事前エントリー型の対話を重視して導入した選抜方法である総合型選抜 A により、募集人員が増した。
このような努力の結果、コロナウイルス感染拡大の影響を受けながらも、徐々に外部からの進学が定着しつつあるが、依然として定員充足率は低い状況であり、さらに努力を続ける必要がある。
（２）新たな入試制度等の下でのバランスの取れた学生の募集
１）学力の３要素を問う入試への転換
学園内各高等学校のご協力を経て、学園内選抜では学力の３要素（１．知識・技能、２．思考力・判断力・表現力等の能力、３．主体性、多様性、協働性）を問う選考方式により実施した。
２）大学入学共通テスト結果を採用した一般入試の導入
大学入試共通テスト結果を採用した一般選抜を実施したが、受験生はなかった。今後も継続する予定である。
３）ＷＥＢ出願による受験生の利便性の確保
ＷＥＢ出願を全選抜方式において実施した。
（３）オープンキャンパス開催内容の充実及び開催時期・時間等の検討・実施
新型コロナウイルス感染症対策を適切に講じながら、完全予約制の来校型オープンキャンパスおよびオンラインによる学校説明、個別相談を実施した。また、８月後半および１２月の初めごろには、入試対策に絞った相談会の開催や高校生の学年を限定してのオープンキャンパスを開催した。
また、成績・人格共に優秀な本学学生によるＮＣＡ（Nadeshiko Campus Assistant）により、オー
プンキャンパスや短大の広報に尽力してもらった。学生広報スタッフ主体の体験授業を２回開催したが、集客率も高く、参加者又は保護者との懇談など大変雰囲気も良く好評であったため、今後も継続したい。
（４）ＷＥＢ上及び紙媒体による情報提供（ホームページ、学校案内、進学情報誌、進学情報サイト）
ホームページ、学校案内共に本年度は教職員を中心としてホームページに動画なども取り入れ、
9

内容を充実させて情報発信を行った。検索エンジン最適化（SEO）対策を実施し、ホームページ流入者数の増加対策を行った。ホームページ、学校案内共に平成３０年度に改訂して以降５年経過する
ため、全面改訂を行っている。進学情報については、前年度の情報掲載に対する反応などの結果を踏まえて内容を厳選し、集客効果が高かった「進学辞典」や「スタディサプリ進路」などの進学情
報誌、進学情報サイトに本学の情報を掲載した。
（５）高校訪問の強化・充実
本年度は、全教職員により高等学校訪問を実施し、さらに本学の訪問後の情報についてフォローアップした配信を行い、各高等学校の進路指導に際して記憶に残るような工夫を実施した。
（６）社会人学生受け入れのための広報活動
オープンキャンパス参加者などに積極的に短大説明を実施した結果、４名の入学者を得た。
（７）留学生の受け入れに向けた入試制度等の検討・試行
コロナウイルス感染拡大の影響による外国人移動の問題もあり検討に至らなかった。
３．教育・研究等における重点事項（１）教育内容の改善及び学生対策
１）建学の精神及び校訓の浸透
建学の精神や校訓の浸透については、従来から入学式や卒業式における理事長先生の御挨拶や学長の告辞、愛国新聞への掲載、新入生ガイダンスでの挨拶、教養基礎演習における授業、その他、機会あるごとに学生に伝達し、徹底させている。本年度も同様に浸透を図った。
２）教育内容のさらなる充実に向けた本学独自の特色ある教育の推進〇本学独自の特色ある教育課程の充実と教育〇資格取得を支援するための教育の充実及び支援講座の開設〇実務家教員及び外国人教員による実務教育の推進
生活デザイン専攻については、専攻内容の充実、様々な課題解決を組織的、構造的、合理的に行うこととしている。本年度は「介護職員初任者研修」、「医療事務技能認定試験」等の資格の取得者を多く輩出した。
食物栄養専攻については、栄養士養成の質向上のため、厚労省より示された「栄養学教育モデ
ル・コアカリキュラム」に沿った教育課程に基づいて栄養士課程を進めている。栄養士としてのレベルを高く維持するため、全国栄養士養成施設協会が主催する「栄養士実力認定試験」の受験を義務付けている。本年度の受験者の成績は、４段階に設定された成績区分のうち、最上位のＡ判定者が４６．２％、次順位のＢ判定者４６．２％と、ほぼ全員が成績上位区分に入る結果となった。
実務家教員等については、従前からの外国人教師が引き続き科目を担当するなど体制を維持した。
３）学習ポートフォーリオの作成と活用
学習ポートフォーリオについては、入学前、１年後学期開始時、２年前学期開始時、２年後学期開始時、卒業時に各自の目標、反省、目標の見直し等を記録させた。その結果、目標をもって学校生活や学習に取り組み、自己評価・自己管理ができるように成長させるとともに、担任が確認して就職活動に役立てるほか社会に出た後の問題解決力を培った。
４）学生生活の活性化に資する支援活動10

①学生主体のなでしこ祭の企画・実施やサークル活動への支援
学生の組織である学友会を教員が支援する形で自主活動を支援している。学友会の主体的な活動により、学内の活性化を図ることができる。本年度は３年ぶりに９月１０日（土）に愛国高等学校のなでしこ祭と同時に開催することができた。本年度は「祭り」をテーマに、学友会が中心となって学生主体で企画した。コロナウイルス感染症対策のため飲食禁止、外部への積極的な広報をしないでの開催となったが、工夫をこらし、専攻ごとに１、２年生が協力しあい、
これまで以上に熱心に取り組む学生の姿が見られた。さらに地域住民の方との交流エリアを設
け、共同出店も行った。
また、本年度も高等学校のなでしこ祭開催日（９月１0 日、１1 日）に短大サテライト会場を設け、多くの来場者を得て本学の魅力をお伝えすることができた。
②学業等優秀者への三浦亮一奨学基金による奨学金の授与
三浦亮一奨学基金より、入学者２６名及び学業成績が優秀な１年次・２年次の学生各１名に対して奨学金が授与された。
その他、国等による「修学支援のための授業料等減免及び給付型奨学金」については、延べ８名の学生が支援を受けた。勉学に取り組む学生の励みと修学の継続に資し、学生募集上も有益であった。
③学力の３要素を持たせるためのカリキュラム
生活デザイン専攻では、令和３年度開講した「商品開発・企画演習」（２年生科目）により、２年間の学修成果が示され、デュプロマポリシーが達成されているかの判断に用いた。学生た
ちは PDCA サイクルを回して、より良い方法を模索する方法を習得できた。
食物栄養専攻では、「調理学実習Ⅱ」を２年間の学修成果を示す科目とし、PDCA サイクルを回してデュプロマポリシーが達成されているかを判断した。
１月２８日（土）に、全学生を対象として学修成果の発表会を、関係者を招いて実施した。
保証人等学生関係者、学園関係者（教諭、非常勤講師）等多くの参加者があった。
「商品開発・
企画演習」と「調理学実習Ⅱ」の２０２２年度学修成果報告書集を作成し図書館に配置した。
５）退学者減少のための対策の実施（教職員による相談の強化、学長面談など）
学生生活全般にわたる支援を行うクラス担任制、学生相談室に非常勤の臨床心理士を配置し、カウンセラーの資格を有した教職員が問題を抱える学生の日常的な相談に対応できる体制を整えてきた。また、オフィスアワーを設けて支援を強化し、学長面談も年２回行うなどの学生支援の体制を維持している。心身に困難な事情を抱える学生の割合が上がりつつある実情もあり、退学者は、心神耗弱、学力不足等を理由として本年度は４名であった。なお、４名のうち２名は２年生の前期まで、１名は２年間最後まで頑張ったが、留年できずに退学した。
６）就職希望者、進学・編入学希望者増加に向けた支援対策
授業形式での全体指導（キャリア形成Ⅰ、Ⅱ）及び、キャリア支援室による学生個々の状況に応じた個別対応の二段構えで指導を実施した。コロナウイルス感染拡大の影響で、オンラインでの企業説明会や面接による就職活動が昨年度と同様多くの企業で実施された。全国的に企業の採用は回復傾向になってきており、本学は就職希望者の内定率は年度末現在で１００％を達成した。
大学編入者が２名あり、十分に支援することができた。また、令和３年度から開始した保証人向け就職セミナーを実施し１３名の参加があり、その後希望の保証人に対し担任面談を行い、学生の就職に対するサポートを行った。
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７）産学官連携の強化
学生に応用力や実行力、社会に対する適応力を養うため、本学では産学官連携をすすめた。メ
ディアでも取り上げられていることから、広報活動にも寄与していると考える。
①買取サイト「ブランディア」という古着廃棄ゼロプロジェクトに、令和２年より生活デザイン
専攻学生と被服系教員とで取り組んでいる。廃棄衣類を材料に手工芸技術によって新たな服飾品へアップサイクルする活動である。
②（株）ニップンのホームページ栄養情報サイトに、本学学生および教職員が企画した、同社商品にちょっとした工夫で栄養バランスをよくするアイディアレシピが紹介された。
③ゼスプリの「管理栄養士・栄養士を目指す学生を抱える養成施設の授業を通じて、果物の健康
価値の啓発活動を展開したい」というコンセプトに本学も賛同し、全国栄養士養成施設協会を通じて「ゼスプリによるタイアップ授業プロジェクト２０２２」に参加した。ゼスプリよりキウイフルーツと指導用ツールが提供され、全学生を対象に１３科目内で取り入れ、各授業の特徴や学習内容を通じてキウイの魅力や栄養価値を知る機会となった。
④カルビー(株)の「時間栄養学による製品を用いた健康効果の検証」を共同研究することとし、臨床試験に本学教職員及び学生による協力を行った結果、研究成果が学会における優秀ポスタ
ー賞を受賞するなどの成果を上げている。
⑤江戸川区が企画する小松菜 PR 冊子「小松菜力。
」に、食物栄養専攻１年生４名の「小松菜オス
スメレシピ」が掲載された。家庭調味料で簡単に作れることをポイントに考案したレシピで、料理画像も学生自らが調理を行ったものを使用した。区内配布し、江戸川区 HP からもダウンロードが可能となっている。
その他、多くの産学官連携を行い、学生の知識、技能、応用力、実践力等の習得に寄与した。
（２）高大接続に向けた連携教育等
学園内各高等学校との接続に向けて、今後も各高等学校の校長先生と相談をしながら進めさせていただいた。次年度も積極的に行う予定である。
１）人材を生かした教員の相互派遣による教育の実施
２）学園内高校生の協力による教育・研究活動の実施
愛国高等学校において本学教員及び学生の協力による授業を実施した。
３）各高等学校における本学広報掲示物、学校説明会、出前授業の展開
愛国高等学校（２回）、龍ケ崎高等学校（４回）、四街道高等学校（３回）において実施した。
また、本年度より学校説明会を２年生に行うこととし、実施した。
４）高校生への模擬授業の提供
愛国高等学校の生徒(希望者）に対するパン教室を実施した。
（３）人的資源を生かした「広く社会に貢献する短期大学・地域に必要とされる短期大学」作りに向けた取り組み
本学では、地域への貢献とともに学生自身の成長を促すために、長年ボランティアセンターが支援し、地域ボランティア活動に取り組んでいる。コロナ禍においての学外活動は対策を行って、次のような活動を実施している。
１）地域の方々への生涯学習機会の提供①公開講座・公開講演会の実施
公開講座は、新型コロナウイルス感染症の影響のため中止していたが、本年度から前後学期
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公開講演会は、短期大学開学６０周年記念として、地域の方を対象として次のとおり２回にわたってリモート及び対面により開催した。
○７月３０日（土）演題：循環型で持続可能な衣食住のためのサーキュラーバイオエコノミー
講師：五十嵐 圭日子 先生（東京大学大学院農学生命科学研究科教授）
助成金等：栄養士養成施設協会助成金

同協会後援 江戸川区後援

参加者１００名○１１月１９日（土）演題：熱帯性植物から抽出される食料資源
ー魅力あるサゴ澱粉を中心としてー
講師：平尾 和子 先生（愛国学園短期大学学長・名誉フードスペシャリスト）助成金等：日本フードスペシャリスト協会助成金
同協会共催 江戸川区後援
参加者 １３５名②履修証明プログラムに係るカリキュラムの充実・実施
本年度は２コースを設置し募集したが、応募はなかった。
２）地域ボランティア活動への積極的取り組み①江戸川区社会福祉協議会が「なごみの家」で実施する「多世代交流の活動作り－地域活性化・コロナ禍における地域課題解決－」の一環として開催している、熟年者向けの「スマホ相談会」に学生がデジタルボランティアとして参加した。
②江戸川区と協力して子育て支援事業を進める「ハギュット江戸川」からの依頼により、毎月１回、地域情報誌である「ハギュットタイムズ」に学生が開発した各種料理レシピを掲載した。
③食物栄養専攻２年次生考案「食べきりレシピカード」が１１月に完成し、江戸川区ホームペー
ジ掲載された。
「クックパッド」の「消費者庁のキッチン」ページにも掲載予定である。短期大
学と区が共同で行う学生が講師の料理教室を１１月２６日に開催し、児童・生徒２５名、保護者１０名の参加があった。
④江戸川区産業振興課およびハギュット江戸川が運営する「第９回小松菜まつり」（令和５年１月２１日会場アリオ葛西）に参加し、江戸川区産小松菜を使用した「小松菜ふりかけご飯」を提供した。
⑤えどがわメティ普及会による「えどがわメティ」という野菜の栽培・販売促進活動において、学生によるレシピ開発による参加をした。
⑥警視庁主催の「学生ボランティア研修会」において災害時における学生ボランティア活動に関する講演及びゲーム形式の訓練に、学生７名が参加した。
（４）充実した学生の教育指導・生活指導及び教職員の能力開発
１）学内組織体制により学校運営を効率的・効果的に勧め、学生の教育指導・生活指導を実施
学生募集活動を一体的かつ効率的に進めるために、学生募集、入試対策、事務局学務課学生募集担当などの機能を一体化した「アドミッションセンター」のほか、課題検討委員会により学校
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運営を進めた。
２）教員の能力開発(ＦＤ)・職員の能力開発(ＳＤ)を目的とした研修の企画・実施○ＦＤ（Faculty Development）
・第１回 令和４年９月１３日（火）「３つの方針ならびに教育課程の見直し」（SD と同時開
催）・第２回 令和５年２月２２日（火）「非常勤講師との連絡会（令和５年度の変更点）」○ＳＤ（Staff Development）
・第１回 令和４年９月１３日（火）「３つの方針ならびに教育課程の見直し」（FD と同時開
催）（５）科学技術研究費補助金等の外部資金の獲得によるさらなる研究活動の活性化
本年度は、専任教員２名及び非常勤講師１名(令和５年４月より専任)が科学技術研究費補助金を得て活用した。
４．施設・設備の整備計画（１）教育内容を高めるための実験・実習用機器・用品の整備
解剖生理学実験等で使用している分光光度計の更新、情報演習室のプリンターの更新、教務シス
テムサーバーおよびソフトウエアの更新を行った。
（２）研究活動を高めるための機器・設備の整備
教育用の設備等の整備を優先しているが、研究活動は最新の知識・技術を学生に還元できる重要なもののため、研究設備整備に努力したいが、学生数が増加してから着手することとしている。
５．その他＜新型コロナウイルス感染症の拡大に関連した対応＞
学生の体調管理や大学の消毒など体制について本学独自に定めたコロナウイルス感染症対応ガ
イドラインに基づき、一貫して対面による事業を実施した。また、必要に応じ学生や保護者に対して本学のコロナウイルス感染予防の対応について説明・注意喚起の連絡を行った。学生や保護者の不安などに対応するため、学生相談室でオンラインや面接による相談を実施した。
以

14

上

【愛国学園保育専門学校】
１．教育・研究における重点事項（１）幼児教育科① 3 年度入学生 25 人のうち退学者等 6 名を除いた 19 人に、2 年度入学生 1 人を加えた計 20 人が卒業した。
② １、2 年生ともに引き続き本学カリキュラムの実現に向け、各教科の目標を具体化しこれからの保育を担う保育者の資質、能力の向上を図る。
③ 的確かつ柔軟な実践力を備えた、保育 ニーズに対応できる人間性豊かな保育士、幼稚園教諭を育成する。
（２）介護福祉士専攻科
募集停止中（３）学会発表
第 75 回

保育学会発表「活動への意欲を高める導入に関する一考察」

ほか 3 名

２．学生の募集活動について（１）幼児教育科① 学生募集に当たり、オープンキャンパスは、コロナ感染症対策を実施して 13 回実施、首都圏保育専
門学校フェアも、同様に感染対策を実施して 4 回実施。また、広告会社主催のガイダンスに参加するなどして、学校の周知及び学生募集の実施を図った。
② 地域を対象とした子育て支援講座も 3 回開催予定としていたが、コロナ感染症に鑑みて中止した。
（２）介護福祉士専攻科
27 年度から一時募集停止

３．その他（１）5 月に日帰りバス研修旅行を実施予定としていたが、コロナ感染症の影響により中止とした。
（２）講師会議は、3 月に対面の会議で実施した。

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【愛国中学校・愛国高等学校】
１．教育・研究における重点事項
女子教育の伝統を堅持しつつ、崇高な建学の精神に基づく「親切、正直」の教育理念を誇りとし、知育・徳育・体育の教育体制の更なる充実に努め、少人数による学級編成、習熟度別の授業やチームティーチング、アクティブラーニング、補習・講習を適宜行うなど、基礎学力の向上に努めるのはもとより、成績上位者の学力アップも極力図った。本年度はコロナ感染症が終息に向かいつつある中、通常の学校生活が復活し 50 分授業が可能になり、当初心配していた教育効果のダウンは想定した程でなく、授業内
容は基よりあらゆる学校行事がコロナ感染症に配慮しつつも、一定の教育効果を挙げることができた。
本学園併設上級学校との連携等も、早くから進路指導に力を入れ、目標を定めた充実した学習・学校生
活を行えるよう促した。さらに、校訓を実践する場として定期考査を通常通り「無監督試験」で行い、知育を支えるその根本には本校らしい徳育があることを生徒たちに認識させている。この制度は 70 年
以上継続している。
専門学科における准看護師、調理師を始め、各種資格（英検、漢検、硬筆書写、簿記、情報処理等）
取得を奨励した。看護科の臨地実習も、一部の病院を除き平常通り実施することができた。愛国中学校
においては、特にキャリア教育、及び中高一貫教育の充実の一つとして各種検定試験へのチャレンジを推奨、上記資格に加えビジネス能力検定に挑戦するなど、一定の成果を上げた。

２．生徒募集活動（１）学校説明会や学校訪問を複数回実施するほか、外部の説明会にも積極的に参加し愛国学園の建学精神を理解してもらうように努めた。
（２）今年度より効率良い学校・塾訪問を図るため、一部業者委託として実績が上がることを意図して実施したが、結果として想定したような実効性は上がらず、来年度より委託を断念した。
（３）令和元年度より web 出願制度を導入し、今年度も引き続き同様の制度で実施した。これは受験希望者の利便性を高めるのに大いに役立った。また同じシステムを使用し、学園説明会の予約受付をすること
で参加者の把握・分析に効果があった。
（４）学園の上級学校への進学をより充実・容易にするため、大学・短期大学・保育専門学校において模擬授業を実施するなどして、生徒が上級学校へ進学できる環境整備に努めている。
（５）ホームページをリニューアルし、内容の一層の充実を図り、愛国学園に対する理解度を高めるよう努めている。これは一般受験視聴者に好評であった。

３．施設設備の増改築等（１）一宮臨海寮の体育館の壁や床等の最終改修工事を行った。

４．その他（１）本年度は、コロナ感染症の終息のめどがたった第 2 学期に 奥の細道をたどる東北修学旅行を実施し特に問題なく終了した。また、第 3 学期末には中学 3 年生の関西修学旅行、高校 3 年生の関西・北陸修学旅行等いずれも予定通りの行程で実施し、事故、病人などもなく、成功裡の内に終了した。
（２）約３週間のホームスティを主としたアメリカ海外研修(シアトル)は諸事情により本年度も中止とした。
（３）軽井沢高原寮における高原生活及び、一宮臨海寮での臨海生活による集団生活の体験学習は、まだコ
ロナ感染症が終息不十分により、慎重を期して今年度も中止とした。

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（４）衛生看護科の臨地実習は一部学内実習も含め、概ね全ての病院に於いて実施された。家政科の特別講
習は実施したが、かっぱ橋道具街見学などは中止となった。
（５）生徒銀行業務による商業科３年生の実践力向上と貯蓄教育の推進を図った。
（６）普通科３年生のフィールドワークとして芭蕉庵跡等を見学する深川文学散歩は中止となった。
（７）生徒銀行祭は通常通り開催し、文化祭(なでしこ祭)も通常形態で実施し大いに賑わった。これに関連し特に健康上の問題は発生しなかった。
（８）11 月 3 日の本校の伝統ある創立記念祭は式典・体育祭とも来賓招待者は一部限定したものの、他は通常通りのスケジュールで実施し生徒は大いに躍動し楽しんだ。
（９）中学・高校 3 年生のテーブルマナーや見学も本年度は予定通り実施した。

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【愛国学園大学附属龍ケ崎高等学校】
１．基本方針社会人としては豊かな知識と技術とをもって経済的に独立し、家庭人としては美しい情操と強い奉仕心とをもって一家幸福の源泉となる、健全な精神と身体とを備えた女子の育成を目的にするという建学精神を具現化するため、校訓の「親切正直」の下で地域に根ざした女子教育を推進する。
普通科教育の中で、建学精神に基づいた女子教育を推進するために、類型としてコース制を設置し、系列の愛国学園大学、同短期大学及び同保育専門学校との連携を図り、豊かな人間性と幅広い視野をもった生徒を育成する。生徒の適性や特性を生かし、すべての生徒が適切な進路実現を目指せるコース制教育を推進する。

２．教育・研究等における重点事項について（１）共通履修カリキュラム及び教育内容の重点項目について
ア．学校設定科目の設置（ア）国語に「奥の細道」を設定し松尾芭蕉を研究
東北旅行を実施し、芭蕉の追体験を想起させ、心情を理解させた。
（イ）家庭に「被服」を設定し和洋裁技術を習得
採寸裁断等の基本的技術を身につけさせながら全て手縫いで浴衣を作った。
イ．建学精神に基づいた教科（商業）の増単位（ア）「簿記」を１単位増の４単位による会計経理の基礎知識の習得
基礎知識の定着を図るとともに検定試験の上級合格者を増加させた。
ウ．個に応じた授業の充実（ア）国英数の授業における習熟度別授業の実施
２クラス３展開、または１クラス２展開で、基礎基本を徹底させた。
エ．建学精神に基づいた道徳教育及び貯蓄教育（ア）独自教材（道しるべ）等を用いた道徳教育
学園の創設者の思いや理念を理解させながら、自身の生き方を考えさせた。
また、外部指導者による礼法指導（華道･茶道）を各学年２回実施した。
（イ）校訓「親切正直」実践を目的とした無監督による定期試験の実施
定期試験において無監督試験を実施し、校訓を実践できた。
（ウ）貯蓄教育のための生徒銀行の推進
週２～３回生徒銀行を開き、貯蓄を奨励した。
（２）コース制カリキュラム及び教育内容の重点項目について
ア．保育福祉コース（ア）将来保育士、介護福祉士を目指す教育内容の重視
保育福祉コースの６名が保育幼児教育関係の大学、専門学校に進学し、4 名が介護福祉施設に就職した。
（イ）保育・介護体験実習
近隣の４保育園の協力により、保育体験が実施できた。
（ウ）保育技術検定の対策講座の実施
10 月～11 月に対策講座を 12 回実施し、検定試験を計 4 回実施した。

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（エ）介護職員初任者研修講座の実施
保育福祉コースの全員が終了書を取得した。
イ．進学教養コース（ア）看護・栄養系及び語学・社会科学系進学を目指す教育内容の重視
看護・語学・社会科学系の大学・短大に７名が進学した。
（イ）国語・英語における進路別授業の実施
授業内で上級学校入試や検定試験を意識した小テスト等を実施した。
（ウ）教養と発信力を養成するための特別講座の実施
大学の先生による探究の特別講座を実施し、研究発表まで実現した。
（エ）進路別対策講座の実施
希望者を対象に進路学習相談や個別添削指導等を行った。
ウ．共通教育内容（ア）大学等進路希望別対策講座の実施
模擬試験の事前対策指導や放課後希望者に対して課外授業を実施した。
（イ）英語・漢字検定及び PC 検定・簿記検定等の対策講座
英検では準１級１次合格者が１名（3 年生）、2 級合格者が１名（２年生）で、過去最高の結果になった。
（ウ）キャリア教育に基づいた計画的な進路指導の実施「総合」の授業を中心に進路指導部主導のキャリア教育を行った。
（３）愛国学園系列上級学校との連携協力における重点事項について
ア．効果的な出前授業の実施
上級学校の先生と連携して効果的な出前授業を実施した。
イ．上級学校における体験授業および体験実習の実施
オープンキャンパスを随時紹介し、その参加を強く勧めた。
ウ．系列上級学校進学を見据えた計画的な進路指導の実施
１年次から積極的に学校紹介をするとともに希望調査等を行いながら、個別面談を実施した。
エ．系列上級学校進学率の向上
短大 2 名、保育専門学校 4 名が進学した。進学率は２０％。
（４）生徒の満足度を上げるための重点事項について
ア．創意工夫を活かした授業の推進
管理職による授業観察、保護者対象の公開授業（10 日間）、生徒による授業評価等を行った。
イ．習熟度に応じた学びの充実
英数国の科目において習熟度別授業を展開した。
ウ．希望進路に応じた進路指導の実施
卒業後を見据えたコース制の教育内容の充実を図った。
エ．愛校心を育てる学校行事の実施
創意工夫しながら、徐々に通常の学校行事を実施できるようになった。
オ．カウンセリングマインドによる生徒面談の実施
クラス担任との生徒面談（３回以上）や保護者面談（２回）を実施した。
カ．自己肯定感を育む教育活動の充実

19自己表現の場や体験的な学習の場を増やすとともに校外活動などに積極的に参加を促した。
キ．校外での職業体験を含むボランティア活動の推進
ジュニア技能インターンシップ事業や龍ケ崎市社会福祉協議会主催の「高校生ボランティアス
クール」などに参加した。
ク．部活動の活性化
サッカー部、弓道部、吹奏楽部、書道部は、各種大会に積極的に参加するようになった。
ケ．カウンセラーによる教育相談の充実
週 1 回のスクールカウンセラーによる生徒・保護者の希望面談や全生徒面談を実施するとともに、支援を必要とする生徒に関するサポート会議を複数回実施した。
コ．保護者会（母師会）との連携協力
コロナ前の活動はできていないが、徐々に再開した行事もあった。
（５）ＩＣＴ教育推進のための重点事項について
ア．学習指導におけるＩＣＴの活用
全教員がＩＣＴ活用の公開授業を行った。
イ．ＩＣＴ活用指導力等の向上
指導力向上のための研修会を複数回実施した。
ウ．校務における ICT の活用
成績処理及びデータ管理の促進
エ．情報モラル教育の推進
専門家による研究会の実施
オ．教育情報セキュリティポリシーガイドラインの策定
ガイドラインの策定には至らなかった。
（６）組織力向上のための重点項目についてア．目指す学校像の共有化
職員会議において毎回校長の方針･目指す方向性･課題点等の共有を図った。
また、学年主任会を毎月実施し、より密な連携を目指した。
イ．より良い学校づくりのための教職員の意識の向上
管理職と教職員との個別面談を複数回実施した。
ウ．教職員の資質能力の向上
校内研修、授業観察、個別面談を実施した。
エ．生徒・保護者による学校評価に基づく教育活動の改善
学校評価（生徒･保護者･第三者･自己評価）を行い、一人一人の課題意識の向上を図った。
オ．第三者評価を生かした教育活動の改善
５名の第三者評価委員（教育関係者及び有識者等）に対して、本校の教育活動の取り組み等を説明し、学校評価結果の分析を示すとともに、本校に対する評価・助言等をいただき、評価結果等を HP で公表した。

３．学生・生徒の募集活動に関する計画について（１）専願推薦志望者を増やす募集活動の強化
推薦志願者を増やすことはできなかった。

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（２）推薦入試基準及び一般入試基準の見直し
見直しの説明が不十分で想定外の結果となった。
（３）中学校訪問方法の抜本的な改善
県内中学校における事前相談がほぼ実施できなかった。
（４）ネット出願の整備
ネット出願はほぼ整った。
（５）対外的な PR になる部活動の強化
強化部活動を指定するなどしてＰＲする必要があった。
（６）学校説明会（入試説明会等）の改善
コロナの影響があり、十分な広報活動ができなかった。
（７）学校ＨＰのリニューアル
新たな担当チームを作り、ＨＰの刷新を図った。
（８）地域社会との連携強化
地域活性や災害対応等で龍ケ崎市役所との連携を強化した。

４．施設・設備の増改築等計画について（１）保育福祉コース関連施設の整備
特に整備したものはなかった。
（２）ICT 教育環境の整備
環境整備は行わなかった。
（３）弓道場（的場）の整備
整備は行わなかった。
（４）敷地内の樹木等の管理
必要に応じて樹木の伐採等を行った。

５．その他（１）旧校舎跡地の利活用について
ア．一部を耕作地にする
農業従事者の協力により一部を耕作地にした。
イ．野菜栽培を総合学習の授業の一環として行う耕作地を利用してジャガイモ・サツマイモ等の栽培を行った。
ウ．収穫した野菜等で食育教育を行う
収穫したジャガイモを調理実習で利用した。
エ．ブルーベリー等の果樹を植栽する
植栽しなかった。

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【愛国学園大学附属四街道高等学校】
１．基本方針愛国学園の教育理念である建学精神の浸透と、校訓「親切正直」を教育活動の基盤として、確固たる信念に基づく女子教育の下、社会に役立つ人間形成をあらゆる教育活動を通して育成するため、教育内容の一層の充実と生徒募集の活性化を図った。

（１）愛国学園の教育理念の下、時代の要請に応える教育の充実
愛国学園の教育理念である建学精神の浸透と、校訓「親切正直」に基づき、生徒一人ひとりの進路希
望を叶えるため、本年度入学生より新学習指導要領の下、総合コース・保育コースが選択できる教育課程を編成した。新科目等の教育内容について各教科で学習指導計画等を作成すると共に、第 1 学年生徒とその保護者への各コースの学習内容等を説明し、コース選択にあたりミスマッチが無いよう指導した
後、各生徒の希望によるコース決定をした。
併せて、グローバル社会において活躍するために必要な、豊かな知識と技術の習得ができる教育内容となるよう学習計画を立案した。
（２）特色ある女子教育の充実
伝統ある礼儀・マナー教育といった本校ならではの特色を十分に活かした教育を念頭に、愛国学園（女子校）でなければできない教育活動を実施することで、本校への入学を希望する生徒の増加を図った。
（３）愛国学園が持つ教育力を活かした教育活動による生徒募集の充実
愛国学園が持つ教育資源の上級関連学校と連携し、令和５年度から開始する保育コース・総合コース
関連の学習内容の出前授業や学校訪問による体験学習を実施した。
生徒は具体的な学習内容が知ることができ、各コースに対する興味関心が高まった。
（４）部活動の充実
部活動部員集めのための中学校回りや大会訪問を効率的に実施できなかった。令和５年度以降、勧誘活動を充実させ部活動の活性化を図りたい。
学友会との連携による学校説明会での部活動報告を実施し、中学生保護者への好印象を得ることができた。令和５年度は発表内容充実、回数増加により生徒募集に繋げる。
（５）地域との連携による教育の充実
保育コースを選択する生徒が学習活動をするために必要な施設については、市行政関係部署や民間幼稚園等との調整により、令和５年度からの実技実習やボランティア活動等の場所や生徒が活躍する場面を確保できた。
千葉ジェッツによる四街道市内の中学生・小学生にバスケットボールクリニックを２回実施することができた。また、ソフトテニス部による市内中学校と合同練習会を実施したことにより、本校が持つ指導力の高さを理解していただくことができた。

２．教育・研究等における重点事項（１）新教育課程の学年進行による、より魅力ある教育活動の実践
ア．総合・保育各コースの特色を生かすための授業改善に資するＷＧの実施

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（ア）希望進路に応じたキャリア教育の充実のための年間計画策定が年度末に完成した。また、ＷＧでコース選択のためのスケジュール作り、コースでの学習内容など生徒と保護者へ説明会等を実施して各自のコースを決定した。
（イ）コース選択に関する特別講座等も含め上級関連学校との連携授業年間計画を立案した。
（ウ）上級関連学校への進学率を向上させるための連携授業を実施したが、３年生の進学者増加に繋がらなかった。入学前からの広報の必要性を感じている。
（エ）海外教育研修が中止となり残念であった。ＩＣＴ教育においては情報科教員を中心に研修を進めている。グローバル時代に対応できる生徒の育成を今後も行う。
（オ）英単語テスト、漢字テスト、朝読書の実施による一層の基礎力向上を図った。併せて、コンピュータ部を中心に検定講習会も実施し、その効果として各種検定合格者の増加に繋がった。

（カ）学習活動等の情報提供を定期的に実施した。生徒・保護者の授業満足度向上に繋がった。
（キ）Saturday Study 講座やチャレンジタイムに加え、夏季休業中に特別講座（各教員の特色ある授業）を実施し、参加生徒の好評を得た。
（２）教員としての資質向上のための研修
愛国高校を初めとする他校で授業研修を実施し、教員として身に付けなければならない基本的な力である指導力や生徒を理解する力などの向上を図った。
ア．魅力ある授業（ア）教材研究の充実と研究授業・授業見学や先輩教員からの指導を実施し、指導力の向上を図った。
（イ）情報科教員や若手教員が率先して教科並びに教育活動全般にＩＣＴ環境を活かした授業を実施した。
（ウ）授業評価アンケートの実施による授業の自己分析を実施し、今後の学習指導に活かした。
（エ）若手教員を中心に教員としての資質向上研修を実施した。学園内外高等学校との教科研修会の実施によるスキルアップが図れる体制が構築された。
（オ）様々な機会に自己研修・研鑽の必要性を伝えるとともに、効果的と思われる校外研修への参加を促した。
イ．ソーシャルスキルトレーニングにつながる生徒理解能力のスキルアップ（ア）新入生への個人面談を４月上旬に実施し、生徒理解をすると共に生徒一人ひとりの特性に合った指導についてスクールカウンセラーも加え学年中心に実施した。
（３）ＩＣＴ教育活動の充実
ア．新教育課程に適したＩＣＴ活用による授業の充実ため、公開授業等を通して具体的活用方法の研修会を実施し、スキルアップを図った。
イ．教科毎にＩＣＴを活用した指導方法を検討し実践した。
（４）わかりやすい授業展開のための実践
ア．各学期の理解度を基に習熟度別クラス編成を行い、個の状況に応じた授業を展開し、生徒の学力向上を図った。
イ．ＴＴ授業実施により個々の生徒の実態に応じた指導を行うことで学習効果を上げた。
ウ．Saturday Study 講座を基礎学力向上と進学等を見据えた補習とに分けて実施することで、生徒の学習意欲の向上を図った。
（５）教育相談・個別面談の充実

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クラス担任、授業担当が正しく生徒の状況を理解・判断することが出来る能力の育成と関係者への連絡相談が適切に行えるようなシステム作りを検討した。
ア．朝礼等において全職員で生徒状況を把握し、個々の状況に適した指導を行うことができた。
イ．不安を抱える生徒に対し、各教員がその生徒のことを十分に理解した上でスクールカウンセラーとの連携を密にし、効果的な指導を行う体制づくりが必要である。
（６）教員人事に関する重点事項
ア．令和５年度１名、令和６年度２名が６５歳を迎える。今後、愛国学園の建学精神を理解し教科指導において専門性の高い、また部活動などに意欲的に取り組める若手教員の採用を行っていきたい。
イ．生徒募集に関して、中学校との連携を図れる職員の採用をお願いしたい。
ウ．部活動（特別活動）に特化した能力・実績のある職員もしくは講師や部活動指導員の採用をお願いしたい。
（７）進路指導の推進
ア．３年間を見通したキャリア教育計画を策定できた。コース選択に必要な情報の提供と１年次においては基礎学力の定着のための補習を実施した。
イ．１年次に丁寧な進路ガイダンスを実施できた。目標を明確にして積極的に学校生活に取り組ませた。
ウ．上級関連学校への進路啓発では、年間行事計画に位置付け実践できた。特に１年生においては上級
関連学校の見学や出前授業、学生との交流などで理解を深めることができた。
エ．キャリアパスポートを活用した生徒の学習活動や行動の履歴を記録する様式（生徒用・職員用）を作成した。調査書作成に活用する。

３．生徒の募集活動に関する計画
生徒数の確保が最重要課題である。学校訪問など生徒募集においては、本校が育成する生徒像を具体的（保育士・進学・就職）に示すとともに、その育成にあたり、特色ある教育活動の説明を行った（２年次からの科目選択授業・特別講義）。また、ホームページ、パンフレット、学校紹介動画などにおいても統一された広報戦略で実施し、期待され、信頼される学校としての広報活動を展開することができた。
（１）募集活動
ア．中学校訪問等において、本校の教育活動について訪問する職員が統一した資料（パンフレットや説明資料）を使いより具体的に学校紹介し、本校の特色の理解を進めた。
イ．各地区開催説明会では、中学校側に本校のセールスポイント、受験基準、特待推薦基準など具体的な説明をすることで信頼を得ることができつつある。
ウ．学校説明会及び授業見学会では、在校生からの説明や実際の教育活動を見学していただくことで、本校の特色を理解していただくことができた。
また、入試事務、インターネット出願等においても、ネット出願に不慣れな受験生には本校職員が手続きの補助を行うなど丁寧に対応できた。
エ．理事長先生のご指示も有り、従来の駅頭での固定広告からホームページや新聞等のメディアを活用
した広報活動を中心に実施した。今後も、ホームページやＳＮＳを活用した広報活動を実施していく。
（２）特待生制度の活用

24

ア．学力推薦及び部活動推薦制度を更に生かし、特待生が学校生活や部活動に良い影響を与えるために募集をしたが、本年度は入学生がいなかった。次年度に向けて勧誘活動の充実（大会での情報収集
や練習会などの実施による選手集め）入学後の特待生への指導計画の確立などを検討し、学校活性化に繋げたい。

４．施設・設備の整備（１）校内施設改修工事
理事長先生のご配慮により、夏季休業に校舎のリニューアル工事を実施していただきました。完成後に生徒の喜んでいる表情が大変印象的でした。今後も大切に使用してまいります。また、明るい学校施設環境の中、活発な学校運営をすることで生徒募集に繋げてまいります。
（２）非常階段改修工事
非常時に安全に避難ができるようになった。
（３）校内通路イチョウ・松等樹木剪定
長期にわたり樹木の剪定を実施していないため、枝が重なり腐っているものもあった。次年度においても枝等の落下による生徒・学生への危険な樹木についての剪定を進めたい。
（４）実習・実験施設の改修工事
年度末休業に調理室、理科室、音楽室のリニューアル工事を実施していただき、令和５年度始業式前に完成した。

５．その他（１）大学の先生方の研究活動を学ぶ機会を設けた。今後も教育活動連携を充実させる。
（２）学友会活動では、愛国高校のなでしこ祭に学友会メンバーが訪問し交流を行った。同じ学園内での生徒の活動に参加できたことは、四街道高校の学友会活動に大きな刺激となった。併せて、大学の学友会との連携を更に推進する。
（３）保育コース活性化のため、近隣幼稚園・保育園２園との連携を図ることができ、令和５年度から実習等での協力を依頼する。
また、保育コース選択者以外の生徒にも保育園等に校内施設を開放することで生徒と幼児の交流等の活動を推進していく。
（４）公民館や近隣公園等の清掃活動を実施したことにより地域からの信頼を得ることができた（小さな親切運動やＪＲＣ活動）。
（５）全校で、漢字検定・英語検定・情報処理など各種検定に積極的に取り組むことができ多くの検定合格者を出すことができた。
（６）小学校への出前授業や地域ボランティアに参加する生徒が増えてきた。
（７）四街道市や小中学校・保育園等との連携により、地域に愛される学校づくりが推進できた。

25

Ⅲ．財務の概要（令和４年度決算の状況）
１．決算の概要（１）資金収支計算書関係「資金収支計算書」は、学校法人の当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにするもので、令和 4 年度の収入の部合計は 64 億 4 千 5 百万円となり、前年度繰越支払資金 16 億 1 千 7 百万円を除いた資金収入の合計は 48 億 2 千 8 百万円、支出の部合計は 64 億 4 千 5 百万円となり、翌年度繰越支払資金 20 億
4 千 8 百万円を除いた資金支出の合計は 43 億 9 千 6 百万円で、収支差は 4 億 3 千 1 百万円のプラスとなっている。
資金収支計算書の状況と経年比較
収入の部（単位：円）

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

学生生徒等納付金収入

981,832,950

860,479,150

815,874,400

694,540,000

647,668,100

手数料収入

18,889,900

18,056,400

16,891,680

15,502,100

15,301,400

寄付金収入

309,248,270

8,269,500

7,144,500

11,213,280

6,206,500

補助金収入

786,965,581

740,028,544

754,362,956

667,769,063

640,118,581

資産売却収入5,340,350,029

6,802,395,511

5,265,095,992

4,733,798,601

2,255,264,499

付随事業・収益事業収入

6,924,988

8,484,905

4,708,278

6,421,611

4,518,115

受取利息・配当金収入

473,657,350

550,227,874

644,622,364

751,011,480

914,432,563

雑収入

209,474,618

228,216,627

107,966,757

150,827,072

152,553,454

借入金等収入1,500,000

3,750,000

2,500,000

1,250,000

1,000,000

前受金収入

231,324,350

217,184,000

180,342,000

176,780,000

169,781,000

その他の収入143,427,988

186,679,161

273,262,391

117,624,251

336,576,506

資金収入調整勘定△ 471,628,855△ 425,237,848△ 333,243,951△ 309,339,089△ 314,966,476

前年度繰越支払資金

663,443,790

544,029,052

820,270,461

1,138,798,526

1,617,166,707

収入の部合計8,695,410,959

9,742,562,876

8,559,797,828

8,156,196,895

6,445,620,949

支出の部

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

人件費支出

1,727,310,802

1,695,949,608

1,626,201,298

1,532,926,673

1,536,213,672

教育研究経費支出

372,293,994

275,286,227

256,200,163

248,527,927

251,238,552

管理経費支出

175,037,761

167,558,342

144,673,758

147,049,312

173,497,261

借入金等利息支出

0

0

0

0

0

借入金等返済支出

2,600,000

03,500,000

1,500,000

4,000,000

施設関係支出91,260,000

77,601,320

35,361,500

53,443,164

148,796,548

設備関係支出28,752,350

55,749,503

28,703,883

73,347,467

19,363,991

資産運用支出5,282,871,246

6,704,401,307

5,283,653,880

4,438,771,863

2,263,894,943

その他の支出643,392,693

174,600,428

215,392,325

190,104,747

146,525,796

資金支出調整勘定△ 172,136,939△ 228,854,320△ 172,687,505△ 146,640,965△ 146,665,664

翌年度繰越支払資金

544,029,052

820,270,461

1,138,798,526

1,617,166,707

2,048,755,850

8,695,410,959

9,742,562,876

8,559,797,828

8,156,196,895

6,445,620,949

支出の部合計26

（２）事業活動収支計算書関係「事業活動収支計算書」は、学校法人の当該会計年度の活動を「教育活動」「教育活動以外の経常的な活動」「その他の活動」の三つの活動に区分し、それぞれの活動に対応する事業活動収入及び事業活動
支出の内容を明らかにして、収支の均衡状態等を把握するもので、企業会計における損益計算に相当するものである。令和 4 年度の教育活動収支差額は 7 億 8 千万円のマイナス、教育活動外収支差額は
9 億 2 千 4 百万円のプラス、特別収支差額は 3 千 1 百万円のプラスで、これらを合わせた基本金組入
前当年度収支差額は 1 億 7 千 5 百万円のプラスとなっている。

事業活動収支計算書の状況と経年比較
科目（単位：円）

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

教 事業活動収入の部
育 学生生徒等納付金

981,832,950

860,479,150

815,874,400

694,540,000

647,668,100

活手数料

18,889,900

18,056,400

16,891,680

15,502,100

15,301,400

動

寄付金

309,248,270

8,269,500

7,144,500

11,342,060

6,206,500

収

経常費等補助金

771,873,581

728,149,544

732,204,956

657,521,063

639,300,581

支

付随事業収入5,128,892

8,797,999

4,201,786

6,421,611

6,016,938

189,241,776

228,216,627

107,553,707

148,537,827

151,635,184

2,276,215,369

1,851,969,220

1,683,871,029

1,533,864,661

1,466,128,703

1,787,504,375

1,707,862,272

1,581,882,510

1,536,441,125

1,537,265,141

教育研究経費633,944,630

537,056,878

522,267,895

508,122,617

507,292,329

管理経費

204,687,481

196,769,479

173,649,404

176,716,614

200,919,946

雑収入
教育活動収入計事業活動支出の部
人件費3,142,000

330,000

1,650,000

300,000

908,000

教育活動支出計

徴収不能額等2,629,278,486

2,442,018,629

2,279,449,809

2,221,580,356

2,246,385,416

教育活動収支差額△ 353,063,117△ 590,049,409△ 595,578,780△ 687,715,695△ 780,256,713

教 事業活動収入の部
育受取利息・配当金473,657,350

550,227,874

657,038,231

765,317,456

918,955,865

活その他の教育活動外収入

20,232,842

0443,652

44,224

5,163,270

動

教育活動外収入計

493,890,192

550,227,874

657,481,883

765,361,680

924,119,135

0

0

0

0

0

外 事業活動支出の部
収借入金等利息支

その他の教育活動外支出

13,46737,5390346,2316,364

教育活動外支出計

13,46737,5390346,2316,364

教育活動外収支差額

493,876,725

550,190,335

657,481,883

765,015,449

924,112,771

140,813,608△ 39,859,074

61,903,103

77,299,754

143,856,058

経常収支差額27

特 事業活動収入の部
別

資産売却差額03,400,762

46,941,897

86,222,975

67,928,752

収その他の特別収入

15,485,910

12,090,046

27,280,106

12,966,330

2,862,207

支

特別収入計

15,485,910

15,490,808

74,222,003

99,189,305

70,790,959

16,179,861

227,261

930,758

45,066,747

34,086,999

570,0000005,407,983

事業活動支出の部
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計

16,749,861

227,261

930,758

45,066,747

39,494,982

特別収支差額△ 1,263,951

15,263,547

73,291,245

54,122,558

31,295,977

139,549,657△ 24,595,527

135,194,348

131,422,312

175,152,035

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計△ 408,342,379△ 93,949,639△ 56,358,306△ 74,766,572△ 141,013,591

当年度収支差額△ 268,792,722△ 118,545,166

78,836,042

56,655,740

34,138,444

前年度繰越収支差額

26,832,032,155

26,566,094,576

26,499,037,606

26,607,112,139

26,663,767,879

2,855,143

51,488,196

29,238,491

0

34,329,911

26,566,094,576

26,499,037,606

26,607,112,139

26,663,767,879

26,732,236,234

事業活動収入計

2,785,591,471

2,417,687,902

2,415,574,915

2,398,415,646

2,461,038,797

事業活動支出計

2,646,041,814

2,442,283,429

2,280,380,567

2,266,993,334

2,285,886,762

基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）（３）貸借対照表関係
令和 5 年 3 月 31 日現在の資産の部合計は 447 億 1 千 3 百万円、負債の部合計は 5 億 3 千 1 百万円、基本金の合計は 174 億 4 千 9 百万円で、資産の部合計から負債の部合計を差し引いた純資産の部
合計は 441 億 8 千 1 百万円となっている。

貸借対照表の状況と経年比較（単位：円）

事業年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

固定資産

34,234,939,019

34,161,504,323

33,918,270,079

33,787,842,306

33,293,429,739

流動資産

10,151,770,890

10,262,891,344

10,547,858,713

10,765,676,956

11,420,098,858

資産の部合計44,386,709,909

44,424,395,667

44,466,128,792

44,553,519,262

44,713,528,597

固定負債

175,784,151

200,630,639

154,298,779

168,856,309

155,942,306

流動負債

446,340,417

483,775,214

436,645,851

378,056,479

375,827,782

負債の部合計622,124,568

684,405,853

590,944,630

546,912,788

531,770,088

基本金

17,198,490,765

17,240,952,208

17,268,072,023

17,342,838,595

17,449,522,275

繰越収支差額26,566,094,576

26,499,037,606

26,607,112,139

26,663,767,879

26,732,236,234

純資産の部合計

43,764,585,341

43,739,989,814

43,875,184,162

44,006,606,474

44,181,758,509

負債及び純資産の部合計

44,386,709,909

44,424,395,667

44,466,128,792

44,553,519,262

44,713,528,597

28

２．財務比率の経年比較
貸借対照表に関する比率
分類
自己資本は充実しているか
負債の割合どうか（単位：％）
比率

純資産構成比率
総負債比率

計算式
純資産／(総負債+
総資産)
総負債／総資産

H30年度 R元年度 R2年度 R3年度 R4年度
98.6

98.5

98.7

98.8

98.8

1.4

1.5

1.3

1.2

1.2

事業活動収支計算書関係比率
分類
経営状況はどうか
収入と支出のバラン
スはとれているか（単位：％）

比率
事業活動収支差額
比率
経常収支差額比率計算式

H30年度 R元年度 R2年度 R3年度 R4年度

基本金組入前当年度
収支差額／事業活動

5.0

△ 1.0

5.6

5.5

7.1

5.1

△ 1.7

2.6

3.4

6.0

収入
経常収支差額／経常
収入(注) 経常収入＝教育活動収入計＋教育活動外収入計

３．経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
学校法人の当年度の経営状況を表す事業活動収支差額比率は、上記２のとおり、令和 4 年度は 7.1％
（前年度末 5.5％）となり、3 年続けて決算段階での黒字化を達成することができた。しかし、近年の収支状況はプラスとマイナスを交互に繰り返す状況が続いていることから、事業活動収支差額比率の推移を注視しつつ、予算の編成に当たり取捨選択を適切に行って、引き続き財政の健全性が確保できるよう努める。

29

決

算

書

会計年度

自

令和４年４月１日

至

令和５年３月３１日

令和４年度

学校法人

愛国学園

法人名 ：

愛 国 学 園資 金 収 支 計 算 書
令和４年４月 １日から
令和５年３月３１日まで
＜総括表＞
収入の部

（単位 円）
科

目

予

算

決

算

差

異

学生生徒等納付金収入

647,669,000

647,668,100

900

手数料収入

15,304,000

15,301,400

2,600

寄付金収入

6,207,000

6,206,500

500

補助金収入

640,125,000

640,118,581

6,419

国庫補助金収入

10,615,000

10,613,800

1,200

東京都補助金収入

395,135,000

395,132,762

2,238

茨城県補助金収入

126,978,000

126,977,602398

千葉県補助金収入

83,930,000

83,928,844

1,156

東京都私学財団補助金収入

23,367,000

23,365,573

1,427

100,000

100,000

02,255,265,000

2,255,264,499

501

付随事業・収益事業収入

4,521,000

4,518,115

2,885

受取利息・配当金収入

914,441,000

914,432,563

8,437

雑収入

152,563,000

152,553,454

9,546

借入金等収入1,000,000

1,000,000

0

前受金収入

169,781,000

169,781,0000

その他の収入336,578,089

336,576,506

1,583

資金収入調整勘定▲ 314,969,000▲ 314,966,476▲ 2,524

前年度繰越支払資金

1,617,166,707

1,617,166,707

0

収入の部合計6,445,651,796

6,445,620,949

30,847

予決

龍ケ崎市補助金収入
資産売却収入

支出の部
科
人件費支出

目

算

算

差

異

1,536,257,000

1,536,213,672

43,328

教育研究経費支出

251,302,000

251,238,552

63,448

管理経費支出

173,561,000

173,497,261

63,739

借入金等利息支出000

借入金等返済支出

4,000,000

4,000,000

0

施設関係支出

148,801,000

148,796,548

4,452

設備関係支出19,374,000

19,363,991

10,009資産運用支出

2,263,896,000

2,263,894,943

1,057

その他の支出

146,528,511（）
0▲ 146,670,927

146,525,796

2,715▲ 146,665,664

0▲ 5,263

翌年度繰越支払資金

2,048,603,212

2,048,755,850▲ 152,638

支出の部合計6,445,651,796

6,445,620,949

30,847〔予備費〕
資金支出調整勘定

法人名 ：
活 動 区 分 資 金 収 支 計 算 書
令和４年４月 １日から
令和５年３月３１日まで

愛 国 学 園

＜総括表＞
教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

（単位 円）
科

金額

学生生徒等納付金収入

647,668,100

収 手数料収入
入 経常費等補助金収入

15,301,400
639,300,581

教育活動資金収入計

1,460,384,880

支 人件費支出
出 教育研究経費支出

1,536,213,672
251,238,552

調整勘定等

5,602,548

科
施設
施設設備補助金収入
整 収
入
備施設整備等活動資金収入計等
施設関係支出活
動 支
設備関係支出に 出よ
施設整備等活動資金支出計
る
差引
差引
資
金
調整勘定等
差引
収
支 施設整備等活動資金収支差額
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

目

科

目

額
818,000
3,318,000
148,796,548
19,363,991
168,160,539▲ 164,842,539▲ 6,971,672▲ 171,814,211

目

借入金等収入小計
収
入 受取利息・配当金収入
その他の活動資金収入計
借入金等返済支出
支
出

金

小計

金

額
1,000,000
2,461,343,916
914,432,563
3,380,939,749
4,000,000
2,283,234,102

借入金等利息支出

0

調整勘定等
差引

0

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

431,589,143

前年度繰越支払資金

1,617,166,707

翌年度繰越支払資金

2,048,755,850

法人名 ：

愛 国 学 園事 業 活 動 収 支 計 算 書
令和４年４月 １日から
令和５年３月 ３１日まで
＜総括表＞
科

目

予

手数料

15,304,000

15,301,400

2,600

寄付金

6,207,000

6,206,500

500

639,307,000

639,300,581

6,419

10,107,000

10,105,800

1,200

395,135,000

395,132,762

2,238

126,978,000

126,977,602

398

83,930,000

83,928,844

1,156

23,057,000

23,055,573

1,427

100,000

100,000

06,010,000

6,016,938▲ 6,938

151,649,000

151,635,184

13,816

事
業 人件費
活
動 教育研究経費
支 管理経費出の 徴収不能額等
部 教育活動支出計目

教育活動収支差額
科目

1,466,146,000

1,466,128,703

予決異36,859507,292,329▲ 362,859

200,982,449

200,919,946

62,503908,000

908,00002,246,121,919

2,246,385,416▲ 263,497▲ 779,975,919▲ 780,256,713

280,794

予決

教育活動外収入計

算

算

差

異

918,964,000

918,955,865

8,135

5,164,000

5,163,270

730

924,128,000
予

算

借入金利息

924,119,135
決

算

8,865
差

異

0

0

0

その他の教育活動外支出

7,000

6,364

636

教育活動外支出計

7,000

6,364

636

924,121,000

924,112,771

8,229

経常収支差額

事
業
活
動
支
出
の
部

17,297差

1,537,265,141

その他の教育活動外収入

目算506,929,470

受取利息・配当金科

算1,537,302,000

教育活動外収支差額

特別収支（単位 円）
異
900

科

事
業
活
動
収
入
の
部

差

647,668,100

教育活動収入計

事
業
活
動
支
出
の
部

算

647,669,000

雑収入

教
育
活
動
外
収
支

決

学生生徒等納付金

事 経常費等補助金
業 国庫補助金活
動 東京都補助金
収 茨城県補助金
入
教 の 千葉県補助金
育 部
東京都私学財団補助金
活動龍ケ崎市補助金収
付随事業収入
支

事
業
活
動
収
入
の
部

算

科

144,145,081
目

予

資産売却差額算

143,856,058
決

67,930,000

算289,023差異67,928,752

1,248

その他の特別収入

2,854,000

2,862,207▲ 8,207

特別収入計

70,784,000

70,790,959▲ 6,959

科

目

予

算

決

算

差

異

資産処分差額34,080,000

34,086,999▲ 6,999

その他の特別支出

5,400,000

5,407,983▲ 7,983

特別支出計39,480,000

39,494,982▲ 14,982

31,304,000）
0
175,449,081

31,295,977

8,023

175,152,035

0
297,046▲ 141,013,591▲ 141,013,591

0

34,435,490

34,138,444

297,046

26,663,767,879

26,663,767,879

0

特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額（34,329,911

34,329,911

0

26,732,533,280

26,732,236,234

297,046

事業活動収入計

2,461,058,000

2,461,038,797

19,203

事業活動支出計

2,285,608,919

2,285,886,762▲ 277,843

翌年度繰越収支差額（参考）法人名 ：

愛 国 学 園貸 借 対 照 表
令和５年３月３１日＜総括表＞（単位 円）

資産の部
科

目

本年度末

前年度末

増

固定資産

33,293,429,739

33,787,842,306▲ 494,412,567

有形固定資産7,286,792,088

7,406,326,802▲ 119,534,714

特定資産

25,991,943,902

26,366,348,955▲ 374,405,053

14,693,749

15,166,549▲ 472,800

流動資産

11,420,098,858

10,765,676,956

654,421,902

資産の部合計44,713,528,597

44,553,519,262

160,009,335

本年度末

前年度末

その他の固定資産

減

負債の部
科

目

増

減

固定負債

155,942,306

168,856,309▲ 12,914,003

流動負債

375,827,782

378,056,479▲ 2,228,697

負債の部合計531,770,088

546,912,788▲ 15,142,700

純資産の部
科

本年度末

前年度末

17,449,522,275

17,342,838,595

106,683,680

第１号基本金

16,489,522,275

16,382,838,595

106,683,680

第２号基本金000

第３号基本金

800,000,000

800,000,000

0第４号基本金160,000,000

160,000,0000繰越収支差額26,732,236,234

26,663,767,879

68,468,355

純資産の部合計

44,181,758,509

44,006,606,474

175,152,035

負債及び純資産の部合計

44,713,528,597

44,553,519,262

160,009,335

基本金

目

増

減

財

産

目

録

令和5年３月３１日（ 単位 ： 円 ）

資
科
固定資産
有形固定資産
土
地

建

適

目

物

産

の

部

要

金

33,293,429,739
7,286,792,088
小岩校 他
葛飾校地 他
四街道校 他
若松町校地 他
龍ヶ崎校 他
その他校地 他
小岩校舎
四街道校舎
龍ヶ崎校舎
学生寄宿舎
その他建物
建物附属設備

15,755㎡
1,184㎡
30,786㎡
7,690㎡
41,140㎡
18,808㎡

374,005,722
366,170,000
205,293,008
230,070,000
60,482,879
432,193,904
2,677,298,329
1,170,914,868
117,337,968
124,519,945
260,704,336
428,421,195

その他の有形固定資産
特定資産
その他の固定資産
流動資産
現金預金
その他の流動資産
資 産 合 計1,668,215,513

4,779,196,641
839,379,934
25,991,943,902
14,693,749
11,420,098,858
2,048,755,850
9,371,343,008
44,713,528,597

負
固定負債
長期借入金
退職給与引当金
長期未払金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
その他の流動負債
負 債 合 計額

債の部
155,942,306（財）東京都私学財団

2,000,000
138,948,948
14,993,358
375,827,782
2,250,000
148,364,209
169,781,000
55,432,573

退職金等
入学金・授業料等

531,770,088
正

味

財

産

44,181,758,509