加工食品流通業界におけるインボイス制度対応～ ｢インボイス制度対応－企業間取引の手引き｣ ～2021年7月1日

インボイス制度対応専門部会

目 次

はじめに

Ⅰ.インボイス制度について
1. インボイス制度とは

1-1. インボイス制度（適格請求書等保存方式）とは1-2. インボイス（適格請求書）とは
1-3.適格請求書発行事業者とは

3. 何をもってインボイス（適格請求書）とするか
3-1. 小売⇔卸間の対応
3-2. メーカー⇔卸間の対応

4. 留意事項

4-1. 複数書類又は電子データの「相互の関連性」について
4-2. 「相手方への確認」について
4-3. インボイスに対する修正（修正インボイス）
4-4. 返還インボイスにおける年月日記載
4-5. セールス決済におけるリベート請求・支払いに関する留意

2. 現行制度（区分記載請求書等保存方式）との違い
3. 留意ポイント
3-1. 適格請求書発行事業者の義務（売り手）
3-2. 何をもってインボイス（適格請求書）とするか?
3-3. インボイスに記載する消費税等の端数処理
ルール
3-4. 返還インボイス（新たな実務）
3-5. 返還インボイスとリベート
3-6.インボイスと支払通知書を一つの書類で交付する場合3-7. 記載事項に誤りがあるインボイスを受領・交付した場合（修正インボイス）
3-8. インボイスの保存
3-9. 仕入税額控除（買い手）

Ⅱ. 具体的な対応（日食協対応指針）

１. 基本指針
2. 適格請求書発行事業者の登録番号への対応
2-1. 登録番号の通知と入手
2-2. 登録番号の管理

5. インボイスの保存
6. 仕入税額控除

6-1. 税額計算の検討
6-2. 免税事業者

7. 経費精算等
8. EDIと標準書式

8-1. 流通BMS（小売⇔卸）
8-2. 日食協標準EDIフォーマット（メーカー⇔卸）
8-3. 日食協標準書式（メーカー⇔卸）

9. 小売・メーカーへの依頼事項
9-1. 小売への依頼
9-2. メーカーへの依頼

Ⅲ. 当協会の今後の活動
1. 活動内容
2. スケジュール

おわりに

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はじめに社会保障と税の一体改革として、消費税及び地方消費税（以下、消費税）の税率は、2019年10月に現行の8%から10%に引き上げられ、同時に｢軽減税率制度｣が実施されました。
これら一連の消費税制度改革の集大成として、2023年10月1日から複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方法として、「適格請求書等保存方式（以下、インボイス制度）」が導入され、登録を受けた課税事業者が交付する適格請求書等の保存が仕入税額控除の要件となります。
インボイス制度が流通業界に与えるインパクトは、軽減税率制度の導入を遥かに上回るものと想定されます。
従って私たち卸売企業は、このインボイス制度を正しく理解し、その運用方法を仕入先のメーカー各位、得意先の小売・外食業者各位と事前に取り決めておくことが肝要となります。
そこで、私ども一般社団法人日本加工食品卸協会（以下、日食協）では、現行の請求書記載
内容や関連業務の運用などの企業間取引に係る影響範囲や課題を明らかにし、卸売業として商取引上混乱なくインボイス制度に対応することを目的として、昨年6月当協会内に「インボイス制度対応専門部会」（以下、専門部会）を立ち上げ、当協会の対応指針を取りまとめ、その対応ガイドラインとして｢インボイス制度対応－企業間取引の手引き｣第1版を日食協HPにて5月に公開しました。

※日食協HP http://nsk.c.ooco.jp/

インボイス制度対応専門部会メンバー 企業 （50音順）※敬称略
企業名
ご協力
オブザーバー: 伊藤忠食品㈱、加藤産業㈱、国分グループ本社㈱、㈱日本アクセス、日本酒類販売㈱、三井食品㈱、三菱食品㈱: e-お菓子ねっと（全国菓子卸商業組合連合会、㈱種清、㈱山星屋）: 一般財団法人 流通システム開発センター
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Ⅰ. インボイス制度について手引書
P.7

1. インボイス制度とは
1-1. インボイス制度（適格請求書等保存方式）とは「仕入税額控除の方式」をいう
複数税率下において適正な課税を確保する観点から導入される、仕入税額控除の方式。

2023年10月開始

制度の下では、買い手が仕入税額控除の適用を受けるためには、帳簿のほか、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者（売り手）である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」（いわゆるインボイス）などの請求書等の保存が要件となる。
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Ⅰ. インボイス制度について手引書
P.7

1. インボイス制度とは
1-2. インボイス（適格請求書）とは「正確な適用税率」を伝えるのも売り手が買い手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段

適格請求書発行事業者の登録番号のほか、一定の事項が記載された請求書や納品書（電子データ可）その他これらに類するものをいう。
請求書や納品書、領収書、レシート等、その書類の名称は問いません。
また、手書きであっても、適格請求書として必要な事項が記載されていれば、インボイス（適格請求書）に該当する。
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Ⅰ. インボイス制度について手引書
P.9

1. インボイスとインボイス制度とは
1-3. 適格請求書発行事業者とはインボイス（適格請求書）を発行することができる事業者として税務署長の登録を受けた事業者（課税事業者に限る）

インボイスを発行できる
事業者

適格請求書等保存方式が導入される2023年10月から登録を受けるためには、
原則として、2021年10月1日から2023年3月31日1までに納税地を所轄する税務署長に登録申請書を提出する必要がある。
免税事業者は、インボイスを発行できない。

出典:国税庁 適格請求書等保存方式に関するリーフレット

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Ⅰ. インボイス制度について

2. 現行制度（区分記載請求書等保存方式）との違い
区分記載請求書等保存方式（現行）

請求書等
(支払通知
書等含む)

適格請求書等保存方式（2023年10月1日～）① 発行者の氏名又は名称② 取引年月日③ 取引の内容④ 受領者の氏名又は名称⑤ 軽減対象資産の譲渡等である旨⑥ 税率ごとに区分して合計した課税資産の譲渡等の対価の額(税込み)※ 上記⑤⑥は、交付を受けた事業者の追記可

左記に加え① 発行者の登録番号② 税率ごとの消費税額及び適用税率※ 「税率ごとに区分して合計した課税資産の譲渡等の対価の額」
は、税抜価額又は税込価額※ 買い手が作成して売り手に確認を求める支払通知書の場合、登録番号は売り手のものを記載する※ 交付を受けた事業者の追記不可

交付義務なし・類似書類等交付の罰則なし※ 免税事業者も発行可

交付義務あり・類似書類等交付の罰則あり※ 免税事業者は発行不可

売り手が作成する請求書

交
付
を
受
け
た
事
業
者
の
追
記
不
可

手引書
P.8

①
売り手の
登録番号

新
た
に
加
わ
る
記
載
事
項

① 買い手が作成して売り手に確認を求める支払通知書
売り手の
登録番号
確認を
求める

②税率ごとの消費税額及び適用税率「税率ごとに区分して合計した課
税資産の譲渡等の対価の額」は、税抜価額又は税込価額

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交
付
を
受
け
た
事
業
者
の
追
記
不
可

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Ⅰ. インボイス制度について

2. 現行制度（区分記載請求書等保存方式）との違い
区分記載請求書等保存方式（現行）

仕入税額
控除
の要件

保存

(電磁的記録により提供を行った(又は受けた)場合)適格請求書等保存方式（2023年10月1日～）

帳簿及び区分記載請求書等(交付を受けた事業者が追記した区分記載請求書等を含む)の保存が要件※ 免税事業者からの仕入税額控除可

帳簿及び適格請求書等の保存が要件※ 免税事業者からの仕入税額控除不可
ただし、以下の経過措置あり
2023年10月～2026年9月80%控除可
2026年10月～2029年9月50%控除可
ただし、免税事業者から受領する区分記載請求書等及びこの経過措置の適用を受ける旨を記載した帳簿の保存が要件

せり売りなどの代替発行された請求書による仕入税額
控除可

一定の要件の下、媒介者等により交付された適格請求書による仕入税額控除可

中古品販売業者の消費者からの仕入れ等は、帳簿の保存のみで仕入税額控除可

請求書等の交付を受けることが困難な一定の取引は、帳簿の保存のみで仕入税額控除可

3万円未満の取引は、帳簿の保存のみで仕入税額控
除可

原則として、3万円未満の取引も適格請求書等の保存が必要

売り手 ：保存義務なし
買い手 ： 保存不要
（消費税法基本通達11-6-3）

適格請求書
発行事業者
登録制度

登録制度なし税額計算

税率ごとの取引総額からの「割戻し計算」

売上税額の
計算の
特例★

軽減税率対象売上げのみなし計算(4年間)

仕入税額の
計算の
特例★

手引書
P.8

売り手 ：保存義務あり
買い手：仕入税額控除の適用を受けるためには、保存が必要
2021年10月から申請受付・登録開始※課税事業者のみ登録可⚫ 課税売上げ
原則 : 「割戻し計算」
特例 : 「積上げ計算」（課税仕入れの消費税額も「積上げ計算」を選択しなければいけない）⚫ 課税仕入れ原則 : 「積上げ計算」
特例 : 「割戻し計算」（課税売上げの消費税額を「割戻し計算」を選択している場合に限る）

軽減税率対象仕入れのみなし計算(1年間)

簡易課税制度の届出の特例(1年間)★:税額計算の特例は、中小事業者(基準期間における課税売上高が、5千万円以下の事業者)のみに適用が認められます。

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Ⅰ. インボイス制度について

3. 留意ポイント
3-1. 適格請求書発行事業者の義務（売り手）
3-2. 何をもってインボイス（適格請求書）とするか?

3-3. インボイスに記載する消費税等の端数処理ルール
3-4. 返還インボイス（実務の義務化）
3-5. 返還インボイスとリベート

3-6. インボイスと支払通知書を一つの書類で交付する場合
3-7. 記載事項に誤りがあるインボイスを受領・交付した場合（修正インボイス）
3-8. インボイスの保存

3-9. 仕入税額控除（買い手）Copyright © 2021 Japan Processed Foods Wholesalers Association All Rights Reserved.

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Ⅰ. インボイス制度について
手引書
P.11

3. 留意ポイント
3-1. 適格請求書発行事業者の義務（売り手）
義 務

内 容

①

適格請求書の交付義務（インボイス交付義務）

取引の相手方(課税事業者)の求めに応じて、適格請求書の交付又は適格請求書の記載事項に係る電磁的記録を提供する義務。

②

適格返還請求書の交付義務(返還インボイス交付義務)

課税事業者に返品や値引等の売上げに係る対価の返還等を行う
場合に、適格返還請求書の交付又は適格返還請求書の記載事項に係る電磁的記録を提供する義務。

③

交付した適格請求書（又は適格返還請求書）の記載事項に誤りがあった場合に、取引の相手方の課税事業者に対して、修正した適
修正した適格請求書の交付義務
格請求書（又は適格返還請求書）の交付又は修正した適格請(修正インボイス交付義務)
求書（又は適格返還請求書）の記載事項に係る電磁的記録を提供する義務。

➃

写しの保存義務

交付した適格請求書の写し及び提供した適格請求書の記載事項に係る電磁的記録の保存義務。

出典:国税庁「適格請求書等保存方式の概要」パンフレット

禁止行為 : 適格請求書発行事業者でない事業者が、適格請求書と誤認されるおそれのある書類を交付する
又は、偽りの記載をした適格請求書を交付すること。
罰 則 : 1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処される。
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Ⅰ. インボイス制度について
手引書
P.17

3. 留意ポイント
3-2. 何をもってインボイス（適格請求書）とするか?

インボイス

インボイスとして必要な事項が記載された書類（請求書、納品書、受領書、レシート等）であれば、名称を問わず、また、手書きであっても、適格請求書又は適格簡易請求書に該当します（電子データもOK）

インボイス

複数の書類を合わせてインボイスとすることも可能です。
（必要な事項が複数の書類に記載）

何をインボイスとするかは、現状の取引実態において適切なもので判断します。

取引実態

・請求書
・納品書
・支払通知書
・請求データ・支払データCopyright © 2021 Japan Processed Foods Wholesalers Association All Rights Reserved.

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・請求書と納品書
・請求書と支払通知書
・請求書と受領データ
・支払通知書と受領データ
・請求データと支払データなど
11

Ⅰ. インボイス制度について

3. 留意ポイント : 3-2. 何をもってインボイス（適格請求書）とするか?

手引書
P.17

例１ : 月次請求書をインボイスとする場合⚫ 請求書にインボイスとして必要な事項を全て記載する場合

1インボイスにつき税率ごとに端数処理1回

12

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Ⅰ. インボイス制度について

3. 留意ポイント : 3-2. 何をもってインボイス（適格請求書）とするか?

手引書
P.18

例２ : 相互の書類を一体としてインボイスとする場合⚫ 一定期間の取引の納品書と請求書を一体としてインボイスとする場合⚫ 一の書類のみで全ての記載事項を満たす必要はなく、交付された複数の書類相互の関連が明確であり、適格請求書の交付対象となる取引内容を正確に認識できるインボイス
インボイス

1インボイスにつき税率ごとに端数処理1回

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Ⅰ. インボイス制度について
手引書
P.20

3. 留意ポイント : 3-2. 何をもってインボイス（適格請求書）とするか?
例3 : 支払通知書をインボイスとする場合（買い手交付）⚫ 買い手側が作成した一定事項の記載のある支払通知書等で、相手方の確認を受けたもの。
（保存すれば、仕入税額控除の適用を受けることができる）
「
課
税
仕
入
れ
の
相
手
方
の
登
録
番
号
」
の
記
載
が
必
要

課税仕入れの相手方への確認

1インボイスにつき税率ごとに端数処理1回

備 考

請求書に代わり、買い手が作成して売り手に確認を求める支払通知書にイン
ボイスに必要な事項を全て記載した支払通知書を交付することもできる。
この場合、売り手の登録番号の記載と売り手の確認を受けたものに限られる。
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Ⅰ. インボイス制度について

3. 留意ポイント : 3-2. 何をもってインボイス（適格請求書）とするか?
例4 : 複数の書類を合わせてインボイスとする場合（請求書と支払通知書）⚫ インボイスの必要事項を請求書と支払通知書に記載し、合わせてインボイスとする場合⚫ 一の書類のみで全ての記載事項を満たす必要はなく、交付された複数の書類相互の関連が明確であり、適格請求書の交付対象となる取引内容を正確に認識できるインボイス

インボイス〇〇㈱ 御中

請求書

2023年11月1日

10月分請求金額 1,122円(税込)

税率

消費税額

税込金額

620

8

49

669

412

10

8%対象合計10%対象合計
納品日
10/1

No
100

41

品名
チョコレート※

100

缶詰※

155

10/1

100

ビール

206

200

飴※

155

10/10

200

調味料※

155

10/10

200

日本酒

206

㈱△△

10月分支払金額 836円(税込)〇送付後一定期間内に連絡がない場合は、確認済と致します。

453

10/1

10/10

請求No.1000に対する

税抜金額
155

2023年12月10日(T1234567890123)(T1234567890123)

税抜金額

支払通知書

〇〇㈱ 御中請求No.1000
㈱△△

合わせて

税抜金額

税率

消費税額

税込金額

8%対象合計

565

8

45

610

10%対象合計

206

10

20

226

納品日

No

品名

税抜金額

備考

10/1

100

チョコレート※

-55

訂正

10/10

200

日本酒

-206

返品

※は軽減税率対象品目※は軽減税率対象品目

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Ⅰ. インボイス制度について手引書
P.15,16

3. 留意ポイント
3-3. インボイスに記載する消費税等の端数処理ルール

現行制度では、「請求書等」に消費税額が記載事項になっていない → よって、端数処理のルールは定められていない

インボイスでは、端数処理ルールが定められており（一のインボイスにつき、税率の異なるごとに1回）、
税率ごとに合計した対価の額に税率を乗じて消費税額を求めることになる請求書の明細ごとに端数処理を行い、それらを合計したものを消費税額とすることができなくなる
記載例 : 税抜金額を基に消費税額を計算する場合

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Ⅰ. インボイス制度について
手引書
P.22

3. 留意ポイント
3-4. 返還インボイス（新たな実務）
返品、値引、割戻し等の売上げに係る対価の返還等を行う場合は、返還インボイス（適格返還請求書）を交付しなければならない。

返還インボイスは、売り手が交付した当初のインボイスについて、「対価の額を減額する（当初記載した「消費税額」が変わる）」といった側面があり、売り手（返品を受ける側、値引きをする側）が買い手（返品をする側、値引きをされる側）に対して交付することが原則。

然しながら、実務を尊重する観点から買い手（返品をする側）が返還インボイスの記載事項を満たした支払通知書等を作成し、売り手（返品される側）の確認を受けることで、原則的な対応を不要とする整理がされてる。

現行の実務に合わせた対応の検討が重要です
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Ⅰ. インボイス制度について

3. 留意ポイント : 3-4. 返還インボイス（新たな実務）

手引書
P.23

記載事項
① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号② 売上げに係る対価の返還等を行う年月日及びその売上げに係る対価の返還等の基となった課税資産の譲渡等を行った年
月日（適格請求書を交付した売上げに係るものについては、課税期間の範囲で一定の期間の記載で差し支えありません。）③ 売上げに係る対価の返還等の基となる課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（売上げに係る対価の返還等の基となる課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨）➃ 売上げに係る対価の返還等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額⑤ 売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額等又は適用税率②の年月日は、運用上の取り扱いとして、事業者が継続している合理的な方法による記載も認められている②年月日記載例
年月日記載の他に、以下の記載も認められている。
① 課税期間の範囲内で一定の期間を記載 例. 月日、月単位、「○月～△月分」等。
② 返品等の処理を合理的な方法により継続して行っている場合
当該返品等の処理に基づき合理的と認められる年月日を記載することとしても差し支えありません。
例. 「前月末日」や「最終販売年月日又は最終販売年月」
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Ⅰ. インボイス制度について

3. 留意ポイント : 3-4. 返還インボイス（新たな実務）

手引書
P.24

返品の場合の請求レス対応例⚫ 対価の返還等が行われた場合には、「買い手」が適格返還請求書の記載事項を記載した支払通知書を作成し、「売り手」の確認を受けることで、「売り手」の適格返還請求書の交付は不要。
⚫ 支払通知書による仕入税額控除を行う場合、対価の返還等（適格返還請求書）とそれ以外（支払通知書）の内容を、一の書類で記載することも可能。その場合、対価の額と消費税額等については、（小売ごとに）継続適用を条件に、相殺表示が可能。（消費税額等は、返品額相殺後の対価の額から計算）
仕入/返品伝票

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Ⅰ. インボイス制度について

3. 留意ポイント
3-5. 返還インボイスとリベート
リベートを再度確認・整理し、必要なインボイスを交付する
売上げの減と整理（対価の返還）

返還インボイス

役務の提供と整理（通常の売上げ）

インボイス

リベート

対価の返還
返還
インボイス

通常の売上げインボイス

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Ⅰ. インボイス制度について
手引書
P.21

3. 留意ポイント
3-6. インボイスと支払通知書を一つの書類で交付する場合
支払通知書による仕入税額控除も認められ、インボイスと支払通知書を一つの書類で交付することも認められている

例

小売業者が商品の仕入れの支払いと小売業者が担って卸売業者に提供した「物流の役務提供」の費用請求を一つの支払通知書に記載して行う場合。

商品の仕入れ買い手として支払通知書（支払）物流の役務提供

売り手としてインボイス（請求）小売業者は、卸売業者からの「商品の仕入れ」につき、「仕入通知書」対応として、売り手である卸売業者の登録番号を記載する

支払通知書

一つの書類
で交付

小売業者は、卸売業者に対する「物流の役務提供」につき、「インボイス」対応として、売り手である小売業者自身の登録番号を記載する【買い手】としての「仕入明細書」、【売り手】としての「インボイス」のいずれの記載事項も必要となることから、「商品の仕入れ」と「物流の役務提供」の相殺後の金額のみの表示は不可• 「商品の仕入れ」に係る税率、対価及び消費税額等• 「物流の役務提供」に係る税率、対価及び消費税額
等をそれぞれ記載する
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Ⅰ. インボイス制度について
手引書
P.25

3. 留意ポイント
3-7. 記載事項に誤りがあるインボイスを受領・交付した場合（修正インボイス）
インボイスの記載事項に誤りがあった場合、修正インボイスを交付及び保存しなければならない
受領した場合●交付元に修正インボイスの交付を依頼する（継続取引の場合、翌月請求書でもOK）●買い手が修正内容を記載した支払通知書（修正インボイス）を交付する

交付した場合●交付先に修正インボイスを交付をする（継続取引の場合、翌月請求書等でもOK）●買い手にて修正内容を記載した支払通知書（修正インボイス）を交付してもらう
何を修正インボイスとするか？

• 修正事項を含めた全ての事項を記載した請求書等を再交付する。
• 交付元の請求書等との関連性を明示しつつ、修正事項のみを記載した文書等を新たに交付する。
・・などを検討する。

注意事項⚫ 現状、「3万円未満の課税仕入れ」や「請求書等の交付が受けられなかったことにつき、やむを得な
万円未満の課税仕入れ」や「請求書等の交付が受けられなかったことにつき、やむを得ない理由がある時」は、法定事項が記載された帳簿の保存のみで仕入税額控除が認められているので、請求・支払いそのものに支障がないような場合は、仕入税額控除のためだけに請求書等をもらい直すという行為をしていない場合がある。
インボイス制度では、認められず、修正したインボイスの交付が求められ、それを保存しなければならない⚫

受領したインボイスに自ら追記や修正を行うことはできない。
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Ⅰ. インボイス制度について手引書
P.27～30

3. 留意ポイント
3-8. インボイスの保存「売り手」と「買い手」がいかに負担なく保存を行えるようにするか検討する。
現 行

適格請求書等保存方式導入後

売り手

保存義務なし保存義務あり

買い手

保存不要

保存が必要

保存期間

交付した日又は提供した日の属する課税期間の末日の翌日から２月を経過した日から7年間

電子インボイスの保存「電子帳簿保存法（電帳法）」に準じて電子インボイスを保存する。
税制改正による電帳法の要件緩和（以下、例）→ 「電子化」を進めるハードルがさらに下がる
税制改正
令和2年度

内 容
•
•

令和3年度
(令和4年1月より)••

クラウド（データの訂正削除の記録が残る等のシステム利用）などの利用者が自由にデータを改変できないシステムを利用OK
タイムスタンプ付与の緩和
帳簿書類の電子保存とスキャナ保存に関する税務署による事前承認廃止
例えば、紙のインボイスを受領してから約2か月以内にスキャンし、データとして適切に保存すれば、受領した紙のインボイスを即破棄することが可能

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Ⅰ. インボイス制度について手引書
P.33,34

3. 留意ポイント
3-9. 仕入税額控除（買い手）① 税額計算の方法
インボイス制度開始以降の税額計算「積み上げ計算」
インボイスに記載のある消費税額等を積み上げて計算

選択
可能「割戻し計算」
適用税率ごとの取引総額を割り戻して計算

課税売上げに係る消費税額と課税仕入れに係る消費税額の計算方法
（原則）

（原則）

⚫ 売上税額について、「積上げ計算」を選択できるのは、適格請求書発行事業者に限られる。
⚫ 売上税額を「積上げ計算」により計算する場合には、仕入税額も「積上げ計算」にしなれればならない。
出典:国税庁「適格請求書等保存方式の概要」 24

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Ⅰ. インボイス制度について

3. 留意ポイント : 3-9. 仕入税額控除（買い手）手引書
P.34,35② 免税事業者等からの課税仕入れ

免税事業者や消費者など、適格請求書発行事業者以外からの課税仕入れは、
仕入税額控除の適用を受けられなくなる。
制度導入後６年間経過措置

免税事業者等から受領する区分記載請求書等と同様の事
項が記載された請求書等の保存及びこの経過措置の適用を受ける旨（80％控除・50％控除の特例を受ける課税仕入れである旨）を記載した帳簿の保存が必要

仕入税額相当額の一定割合を仕入税額として控除できる

2019年10月1日（令和元年10月1日）

2023年10月1日（令和5年10月1日）

2026年10月1日（令和8年10月1日）

2029年10月1日（令和11年10月1日）

出典:国税庁「適格請求書等保存方式の概要」
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— 68 —

25

Ⅰ. インボイス制度について手引書
P.31,32

3. 留意ポイント : 3-9. 仕入税額控除（買い手）③ 見積りインボイス

課税期間の末日までに支払対価の額が確定しない時の仕入税額控除
現状において一部の水道光熱費などは、課税期間の末日までに請求書（検針票等）が届かず、対価の額が確定していないものとして見積りで仕入税額控除を行っているものがあるため、インボイス制度後は以下のとおりとなる。
原則
見積額を記載した適格請求書（「見積りインボイス」）の交付を求め、これを保存することで見積額での仕入税額控除が認められます。その後、確定した額と見積額が異なる場合には、確定額の適格請求書（修正インボイス）を受領し、それを保存する。

例外「見積りインボイス」の交付を受けられない場合
電気・ガス・水道水の供給のような継続して行われる取引については、「見積りインボイス」の保存がなくとも、その後、金額が確定した時に交付される適格請求書を保存することを条件として、見積額での仕入税額控除を認めることとして取り扱う。

イメージ

出典:国税庁説明会資料※見積りで仕入税額控除を行った金額と確定した金額とが異なるときには、その差額を確定した日の属する課税期間において、調整する。

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26

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27— 69 —

Ⅱ. 具体的な対応
1. 基本指針
2. 適格請求書発行事業者の登録番号への対応

3. 何をもってインボイス（適格請求書）とするか
4. 留意事項
5. インボイスの保存

6. 仕入税額控除
7. 経費精算等
8. EDIと標準書式

9. 小売・メーカーへの依頼事項
28

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Ⅱ. 具体的な対応
手引書
P.42

1. 基本指針

受発注・物流など、日次業務の運用への影響を極力及ぼさない対応とする。

メーカー

発注

卸

発注

納品

納品

請求

請求

支払

支払

小 売

運用変更、システム改修は、経理処理を中心に 最小限に抑え、受発注・物流等への影響を極力及ぼさない対応を推奨する。
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— 70 —

29

Ⅱ. 具体的な対応

2. 適格請求書発行事業者の登録番号への対応

手引書
P.40

2-1. 登録番号の通知と入手
推奨スケジュール

30

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Ⅱ. 具体的な対応

2. 適格請求書発行事業者の登録番号への対応

手引書
P.41

2-2. 登録番号の管理
売り手が交付する請求書等に対し、買い手が交付する支払通知書等にて返品や違算を通知する場
合は、売り手に代わり修正した適格請求書（修正インボイス）や適格返還請求書（返還インボイス）を売り手の確認を受けることを条件に、支払通知書に売り手の登録番号の記載が必要となります。

自社の登録番号のみならず、メーカーと小売の登録番号を管理する必要があります。
現状の取引実態に照らし合わせ、管理範囲及び方法を検討する。

マスター等での管理
仕入先（メーカー）マスター、得意先（小売）マスター等に登録番号（13桁）の項目を用意し、適時追加・変更ができるよう準備する。
【備考】
マスター項目のシステム改修にあたっては、登録番号項目の他に、以下の項目が必要になる場合がありますので、もし既存のマスターにない場合は、必要可否を検討のうえ準備する。
⚫ 免税事業者等かの判別 → 免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置適用の判別等に必要。
⚫ 適格請求書発行事業者である期間（特に登録取消年月日、登録失効年月日）
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— 71 —31

Ⅱ. 具体的な対応
手引書
P.42

3. 何をもってインボイス（適格請求書）とするか
指針

卸とメーカー、小売との取引におけるインボイスは、請求書及び支払通知書とし、それぞれその要件を具備する。

インボイス

単体
納品伝票類

日々の納品伝票等も当然ながらインボイスとなり得る重要な証票ですが、日次業務の運用への影響を極力及ぼさない対応及び、業界の特徴として、非常に膨大なアイテム数を多頻度で扱い、かつ日々継続的に取引されている現状から、個々の納品伝票類にすべてインボイス要件を記載することは運用大きな負担であり、また、システム改修が膨大になることから、納品伝票類単体での対応は、現状にそぐわないと判断する。
※納品伝票等を単体としてインボイスとすることは、例外として取り扱う。
請求書

又は

支払通知書

納品伝票類

請求書あるいは支払通知書等において、品代明細の証票として納品伝票等を合わせてインボイスとする場合はOK。
32

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Ⅱ. 具体的な対応
手引書
P.43～50

3. 何をもってインボイス（適格請求書）とするか
当協会では、インボイス（請求書及び支払い通知書）を
交付パターンと交付単位に整理。
交付パターン

何をもってインボイスとし、交付するかのパターン②一括して①請求書のみ
請求書

交付単位
①品代
（返品含む）

請求書

支払通知書③支払通知書のみ
支払通知書

インボイスをどの様に分けて交付するかの単位②割戻し・リベート類（返還インボイスのみ）

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— 72 —③役務の提供33

Ⅱ. 具体的な対応手引書
P.47～50

3. 何をもってインボイス（適格請求書）とするか
3-1. 小売⇔卸間の対応

小売の仕入れに合わせた請求書等の交付や、当月内での修正インボイスの交付等を求められた場合、実務的に対応は困難である。
小売・卸それぞれが発行している現状の請求書及び支払通知書をインボイスにすることを前提にし、双方がその要件を整えることを小売と事前に相互合意して対応する。
交付単位別推奨パターン（請求書・支払通知書の整理）◎ : 当協会推奨⚫ 交付単位をA.品代、B.割戻し・リベート類、C.役務の提供の3単位に整理。
⚫ 交付パターンを①請求書のみ、②請求書と支払通知書の一括、③支払通知のみ、④支払通知書での相殺の4パターンに整理。
返還インボイスに整理

34

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Ⅱ. 具体的な対応
手引書
P.47,48

3. 何をもってインボイス（適格請求書）とするか : 3-1. 小売⇔卸間の対応※一般的に行われている取引慣行である交付パターン②、③を推奨する。
交付
ﾊﾟﾀｰﾝ

交
付
パ
タ
ー
ン

内

容

備

考

①

請求書

請求書が交付され、その金額で精算が行われる。基本的に違算が発生しない場合。

違算が発生する場合は次月以降の請求書で修正されることが前提。

②

請求書＋
支払通知書

請求書が交付され、その金額に対し追加修正がある場合において、買い手が支払通知書を交付し、その金額で精算が行われる。

請求書と支払通知書との相互の関連性の明記が必要。

③

支払通知書

請求書を交付せず（交付されてもインボイスとしない）、買い手が支払通知書を交付し精算される。

・小売の仕入れに基づく品代精算（請求レス）
・年間リベート等、卸通知による精算等。

④

支払通知書
での相殺

小売が卸に対するリベート請求、あるいは売り手としての役務の提供に関し、別途請求書を交付せずに、買い手として交付する支払通
知書上で通知し、相殺する場合。

商品の譲渡（返還）と役務の提供が一のインボイスになるケース。

交付単位

交付元

インボイス

卸

請求書

品代に関する適格請求書、返品に関する返還インボイス、単価の修正（即引リベート）

小売

支払通知書

小売確定の支払通知（インボイスの買い手交付）、卸の請求に関する修正インボイス、返品に関する返還インボイス

小売

支払通知書
（相殺）

卸への（交付単位A）支払通知書において相殺項目として記載
小売の請求に関する修正インボイス、卸確定のリベート支払通知（返還インボイス）

Ａ
品代

交
付
単
位

インボイス

Ｂ
割戻し
リベート
類
Ｃ
役務の
提供

請求書

インボイスの内容

値引、割戻し、販促リベート等の返還インボイス

卸

支払通知書

役務の
提供者

請求書

役務の提供に関する適格請求書（物流費・ギフトカタログ代 等）

受益者

支払通知書

役務の提供を受けた場合の支払通知書（インボイスの買い手交付）

小売

支払通知書
（相殺）

卸への（交付単位A）支払通知書において相殺項目として記載

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— 73 —

35

Ⅱ. 具体的な対応手引書
P.43～46

3. 何をもってインボイス（適格請求書）とするか
3-2. メーカー⇔卸間の対応

メーカーは、卸の仕入れに合わせた請求書等の交付や、当月内での修正インボイスの交付等を求められた場合、実務的に対応は困難であると想定。
メーカー・卸それぞれが発行している現状の請求書及び支払通知書をインボイスにすることを前提にし、双方がその要件を整えることをメーカーと事前に相互合意して対応する。
交付単位別推奨パターン（請求書・支払通知書の整理）◎ : 当協会推奨⚫ 交付単位をA.品代、B.割戻し・リベート類、C.役務の提供の3単位に整理。
⚫ 交付パターンを①請求書のみ、②請求書と支払通知書の一括、③支払通知のみの3パターンに整理
返還インボイスに整理

◎
◎

◎

◎

36

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Ⅱ. 具体的な対応
3. 何をもってインボイス（適格請求書）とするか : 3-2. メーカー⇔卸間の対応
卸間の対応

手引書
P.43,44※一般的に行われている取引慣行である交付パターン②を推奨する。
交付
ﾊﾟﾀｰﾝ

交
付
パ
タ
ー
ン

インボイス

容

備

考

①

請求書

請求書が交付され、その金額で精算が行われる。
基本的に違算が発生しない場合。

違算が発生する場合は次月以降の請求書で修正されることが前提。

②

請求書＋
支払通知書

請求書が交付され、その金額に対し追加修正がある場合において、買い手が支払通知書を交付し、その金額で精算が行われる。

リベートの修正(差異)通知も支払通知となります。
請求書と支払通知書との相互の関連性の明記が必要。

③

支払通知書

請求書を交付せず（交付されてもインボイスとしない）、買い手が支払通知書を交付し精算される。

卸の仕入れデータに基づく品代精算。
年間リベート等のメーカー通知による精算等。

交付単位
Ａ
品代

交
付
単
位

内

Ｂ
割戻し
リベート類
Ｃ
役務の提供

交付元

インボイス

インボイスの内容

メーカー

請求書

品代に関する適格請求書、返品に関する返還インボイス、
単価の修正（即引リベート）

卸

支払通知書

卸

請求書

メーカー

支払通知書

役務の提供者

請求書

受益者

支払通知書

卸確定の支払通知（インボイスの買い手交付)メーカーの請求に関する修正インボイス
返品に関する返還インボイス
値引、割戻し、リベート等の返還インボイス
卸の請求に関する修正インボイス
メーカー確定のリベート通知（返還インボイス）

役務の提供に関する適格請求書(直送運賃・展示会コマ代・在庫保管料 等)

役務の提供を受けた場合の支払通知書（インボイスの買い手交付）

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— 74 —37

Ⅱ. 具体的な対応
手引書
P.52

4. 留意点4-1. 複数書類又は電子データとの「相互の関連性」について複数の書類等と電子データ等又は、売り手と買い手が相互に交付するインボイスなどの書類等を一つのインボイスとする場合には、相互の関連性を明示する必要ある点に注意。
例1. 交付パターン② 請求書と支払通知書の例を一つのインボイスとする場合
請求書と支払通知書との相互の関連性。
① 請求番号にて関連づける② 「請求期間××月××～××日分」にて関連づける③ 「××月分請求+請求合計金額」等を記載し、関連づける④ 請求年月日等を記載し、関連づける

どれかの方法で、相互の関連性を明示する

38

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Ⅱ. 具体的な対応

4. 留意点 : 4-1. 複数書類又は電子データとの「相互の関連性」について

手引書
P.52

例2. 交付パターン③ 支払通知書と伝票類又は電子データの例
支払通知書と仕入伝票（納品書）・返品伝票又は電子データとの相互の関連性。
① 伝票番号
どれかの方法で、相互の関連性を明示する② 納品日+伝票番号（注）対価の返還の元日付
相互の関連性納品日と伝票Noにて、書類等の関連性を明示する。

⚫ 支払通知書に商品明細まで記載した場合は、支払通知書の備考等に日付が必要となる。この場合、返品伝票をインボイスに含めなくてよい。
⚫ 支払通知書、仕入伝票、返品伝票の全てをEDIとする場合は、元日付データ項目の持ち方に対し、事前の取り決めが必要。
・支払通知書等データに設ける・返品データ等に設ける
或いは、支払通知書等データと返品データ等の両方に設ける

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— 75 —39

Ⅱ. 具体的な対応
手引書
P.53

4. 留意点4-2. 「相手方への確認」について買い手がインボイスを交付する場合、相手方への確認が要件とされているので、確認されている実態を明らかにする。
下記例を参考に検討する。
確認方法の例ケース

内 容

ファクシミリ対ファクシミリ

ファクシミリ同士は相互に確認（記録）の通信を行っているので、そのままで相手方への確認があったものとします。

インターネットや電子メールなどを通じて、相手方へ提供した場合

インターネットや電子メールは、システム上で確認（記録）を行っているので、そのままで相手方への確認があったものとします。

EDIの電子データ等

EDIの電子データ等は、システム上で確認（記録）を行っているので、そのままで相手方への確認があったものとします。

支払通知書等に確認の記載をする支払通知書等に「送付後一定期間内に誤りのある旨の連絡がない
場合には記載内容のとおり確認があったものとする」旨を記載又は別
途通知文を添付して相手方に送付して了承を得る。

基本契約等を締結又は記録を残す「送付後一定期間内に誤りのある旨の連絡がない場合には記載内
容のとおり確認があったものとする」といった文言を記載した基本契約等を締結又は記録書類を相手方に送付して了承を得る。

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40

Ⅱ. 具体的な対応
手引書
P.44,48,52

4. 留意点4-3. インボイスに対する修正（修正インボイス）
都度の修正インボイスは交付しないことを基本とする。

継続的取引における請求書及び支払通知書等のインボイスに対する修正は、次月以降のインボイスで行うこととする。
（単月請求等は除く）
4-4. 返還インボイスにおける年月日記載

返還の基になった年月日記載は、各社にて検討・記載する。

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— 76 —

41

Ⅱ. 具体的な対応
手引書
P.44

4. 留意点4-5. セールス決済におけるリベート請求・支払いに関する留意

例えば、商慣習として、メーカーのセールス決済において事後的に契約が成立するリベートがある。当該リベートに関し、卸からの請求に誤りがあった場合、メーカーからの差異通知等（修正インボイス）に基づき卸側のデータを修正することとなります。
この差異通知等は、メーカーによりセールス個別対応となっており、その様式（紙・メール・口頭等）においては記載事項（インボイス記載要件が満たされているか等）を含め、インボイス対応するうえでの課題が多いと想定される。

メーカーにインボイスとしての支払通知書の交付を要請する、又は卸側で要件を整えた差異通知フォーマットを用意する等、合意
メーカーと運用に関する相互確認と対応検討が必要。
（小売との取引も同様（卸は売り手の立場として））42

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Ⅱ. 具体的な対応
手引書
P.54

5. インボイスの保存

売り手（インボイス写し）と買い手（インボイス）ともに保存が必要。
どの様に保存するか現状に適した負担の少ない保存方法を検討し、保存の準備を行う。
保存方法の検討
保存媒体

内 容

紙書類等

紙書類を保存するための保管庫の確保。
紙書類での保存は、膨大な保管スペースの確保とコストが掛かるものと想定されるので、できるだけ、電子データによる保存を推奨する → EDIデータ交換への移行検討等

電子データ

電子データによる保存は電子帳簿保存法に準拠して保存する。
例. EDI請求・支払データ、電子帳票システムへの保管、紙をスキャンした電子データ保存、
マイクロフィルムによる保存等。

注 意① インボイスの保存は、紙又は電子データとして保存することとなりますが、複数の紙あるいは複数の電子デー
タ又は紙と電子データを組合わせて一のインボイスとする様な場合は、すべてを保存する必要があります。
例えば、請求書もしくは支払通知書に品代等の明細がない時に、伝票又はEDIデータの明細を合わせてインボイスとする場合など。
② 電子帳簿保存法改定
電子データによる保存では、電子帳簿保存法に関する改定の最新情報に留意する。
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— 77 —

43

Ⅱ. 具体的な対応手引書
P.55,56,60

6. 仕入税額控除
6-1. 税額計算の検討
各社の会計処理の実務に適した計算方法を検討し選択する

仕入税額控除における消費税額の計算方法は、適格請求書等保存方式においても変わらないが、以下が選択できるようになる。
① 売上税額計算→｢積上げ計算｣選択可 : 「適格請求書」等に記載のある消費税を積み上げて計算。
② 仕入税額計算→｢割戻し計算｣選択可 : 適用税率ごとに取引総額から割り戻して計算。
原則
特例

売上税額計算

割戻し計算

仕入税額計算

積上げ計算

売上税額計算

積上げ計算

仕入税額計算

割戻し計算

仕入税額計算も「積上げ計算」にしなければいけない

6-2. 免税事業者
免税事業者等へ区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等の交付を依頼（区分記載請求書の保存が必要）

経過措置
適用

帳簿に区分記載請求書等保存方式の記載事項に加え、例えば、「80%控除対象」など、経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨を記載する
課税事業者への変更を強要する行為

注意・配慮
事項

税額相当額の値引等を強要する行為
44

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Ⅱ. 具体的な対応
手引書
P.57

7. 経費精算等
経費関係も受け取った請求書
等がインボイス等に該当するか、否かの判断が必要となる

経費精算の支払先が適格請求書発行事業者かどうか、免税事業者かを取引ごとに管理する想定される経費精算① 業務委託など毎月発生する取引先への支払い② 個人立替した経費の精算（飲食代、交通費等）

適格請求書発行事業者であるか？
免税事業者等であるか？判別する⚫ 適格請求書発行事業者の登録番号等で判断 → 国税庁ホームページ、自社の登録番号管理マスター等で確認。
⚫ インボイス制度の導入後は、たとえ3万円未満であっても適格請求書（登録番号も記載されたレシートや領収書）が無け
れば、消費税の仕入税額控除ができなくなる。
(但し、免除される取引(3万円未満の公共交通機関の運賃や自販機の購入)などは、現行どおり帳簿への記載のみで可)⚫ 支払いの際に受領した請求書、レシート、領収書等が適格請求書の要件を満たしているかを確認し、不備がある場合は、
修正インボイスを交付してもらうなどの対応が必要。
【例】 タクシー代の支払い 税込み2,200円
タクシー会社A

タクシー会社B

適格簡易請求書を受領（登録番号あり）

レシートを受領（登録番号なし）

課税事業者

200円
仕入税額控除可能

免税事業者

200円
仕入税額控除不可

判
別

経費
処理

※6年間の経過措置あり
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— 78 —

45

Ⅱ. 具体的な対応
手引書
P.63

8. EDIと標準書式
8-1. 流通BMS（小売⇔卸）

日食協内に「流通BMS CR分科会」を設け、対応検討を進め、チェンジリクエスト案を作成し、各小売業団体と協議後、チェンジ
リクエストを申請する予定です。
また、仕様公開は、今年10月を目標とします。
チェンジリクエスト

対応するための主な課題

新メッセージ?

各種
メッセージ

適格請求書発行事業者番号

返品時の返還インボイス対応

返品

請求鑑
支払

割戻し・リベート等の返還インボイス対応

インボイス制度対応を機に普及促進をする

インボイス制度対応の準備は大丈夫ですか?

流通BMSで標準対応を

2つの課題に同時に対応が可能⚫ インボイス制度対応⚫ NTT他事業者とのIP網接続対応
46

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Ⅱ. 具体的な対応
手引書
P.63

8. EDIと標準書式
8-2. 日食協標準EDIフォーマット（メーカー⇔卸）
酒類食品業界卸店メーカー
企業間標準システムメーカー

卸

日食協内に「インボイス対応 日食協標準EDIフォーマット検討分
科会を」設け、対応検討を進め、対応改訂案を作成し、各メーカー団体等と協議する予定です。
また、仕様公開は、今年10月を目標とします。
フォーマット改訂

対応するための主な課題
各種
フォーマット

適格請求書発行事業者番号
返品時の返還インボイス対応

新フォーマット?
販売促進金支払
販売促進金請求

出荷案内(請求)

割戻し・リベート等の返還インボイス対応

仕様の公開と説明
公開

日食協ホームページに掲載（2021年10月予定）

説明

VANサービス(ファイネット等)及び業界団体等へ必要に応じて随時説明予定

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— 79 —

47

Ⅱ. 具体的な対応
手引書
P.63

8. EDIと標準書式
8-3. 日食協標準書式（メーカー⇔卸）
日食協
標準書式
メーカー

卸

日食協内の「経理業務標準化協議ワーキンググループ」にて、対応検討を進め、対応改訂案を作成し、各メーカー団体等と協議する予定です。
また、仕様公開は、今年10月を目標とします。
標準書式記載方法の改訂対応するための主な課題

各統一伝票

適格請求書発行事業者番号の記載
各種帳票

返還インボイス（返品時の年月日記載等）

販売促進金支払

販売促進金請求

商品代金請求書

税率ごとの消費税額及び適用税率の記載等

仕様の公開と説明
公開

日食協ホームページに掲載（2021年10月予定）

説明

VANサービス(ファイネット等)及び業界団体等へ必要に応じて随時説明予定
48

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Ⅱ. 具体的な対応
手引書
P.58,59

9. 小売・メーカーへの依頼事項
9-1. 小売への依頼
対応事項①

適格請求書発行事業者
の登録番号

内

容

登録申請は必ず2021年10月1日～2023年3月31日の期間内に実施するよう依頼する。
速やかに取得した登録番号の連絡をもらえるよう依頼する(免税事業者はその旨)
2023年10月1日以降、新たに適格請求書発行事業になった（又は免税事業者になった）際は、速やかに連絡をもらえるよう依頼する。

② 適格請求書

卸作成の請求書と納品書などの請求書以外の帳票の組み合わせでインボイスとする
場合、帳票に関しての仕様変更や要望等は速やかに連絡をもらえるよう依頼する。

③ 支払通知書

支払通知書等の仕様変更（レイアウトなど）がある場合は、速やかに仕様及びサンプル等をもらえるように依頼する。

④ インボイスの保存

複数書類を以てインボイスとする場合は、特に書類の保存漏れがないよう依頼する。

EDI仕様（流通BMS）

流通BMS既存メッセージへの項目追加や新規メッセージ追加による仕様変更内容
は、速やかな仕様の提供を依頼する。

⑤

EDI仕様
⑥
(流通BMS以外)

チェック

請求データ、支払データなどのEDI交換を行っている場合、インボイス制度導入までに流通BMSへの切替え検討を依頼する。
請求データ、支払データなどのEDI交換を継続する場合、かつ、仕様の変更を行う場
合は速やかな仕様の提供を依頼する。
卸各社より上記含めたヒアリングシートを受領した際には、速やかな回答を依頼する。

⑦ その他

上記含めた卸への依頼事項や自社の方針案内は、出来次第速やかな連絡を依頼する。

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— 80 —49

Ⅱ. 具体的な対応
手引書
P.58

9. 小売・メーカーへの依頼事項
9-2. メーカーへの依頼
対応事項①

適格請求書発行事業者
の登録番号

内

容

チェック

登録申請は必ず2021年10月1日～2023年3月31日の期間内に実施するよう依頼する。
速やかに取得した登録番号の連絡をもらえるよう依頼する(免税事業者はその旨)
2023年10月1日以降、新たに適格請求書発行事業になった（又は免税事業者になった）際は、速やかに連絡をもらえるよう依頼する。
卸側で仕入税額控除を行うため、記載事項を満たしたインボイス（請求書等）の作成を依頼する（卸側での追記は認められない）

②

適格請求書

③

支払通知書

違算内容等によっては、卸作成の支払通知書（販促リベート、役務等であればメーカー作成）も含めてインボイスするため、その場合は支払通知書も7年間保存することを依頼する。

④

インボイスの保存

複数書類を以てインボイスとする場合は、特に書類の保存漏れがないよう依頼する。

⑤

EDI仕様

日食協標準EDIフォーマット仕様の項目追加などによる仕様変更等は、速やかな仕様の提示を依頼する。

⑦

その他

販促リベート、役務等に相当するものは卸作成の請求書をインボイスとする旨を依頼する。

卸各社より上記含めたヒアリングシートを受領した際には、速やかな回答を依頼する。
上記含めた卸への依頼事項や自社の方針案内は、出来次第速やかな連絡を依頼する。

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Ⅲ. 当協会の今後の活動予定

1. 活動内容
相互の
認識共有
メーカー

卸

今年10月時点において、インボイス制度開始まで残り2年となり、各社の具体的準備が本格化してくるものと想定されます。
よって、他流通業界に先駆け、手引書を基にメーカー及び小売り

小売との相互の認識共有に向けて協議を進めます。

① 専門部会⚫ 手引書の公開（5月24日）⚫ EDI関係及び日食協標準書式等が10月に仕様公開となることを想定し、年末までに手引書第2版を公開予定⚫ 日食協会員への説明（6月以降順次）⚫ 他業界団体と相互の認識共有活動（6～3月）
小売業団体 : 日本チェーンストア協会、日本スーパーマーケット協会、
日本チェーンドラッグストア協会、 等
業界VAN関係 : ファイネット、e-お菓子ねっと、プラネット、等② EDIと日食協標準書式⚫ 日食協標準EDIフォーマット（卸⇔メーカー間）検討及び仕様公開（10月）⚫ 流通BMSチェンジリクエスト（卸⇔小売）検討及び仕様公開（10月）（上記小売業団体との協議含む）⚫ 日食協標準書式検討及び仕様公開（10月）52

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Ⅲ. 当協会の今後の活動予定

2. スケジュール
2020

年月

内容

2021
1-3

6-12

EDI W・G

流通BMSチェンジリクエスト

経理業務標準化協議会
日食協標準書式

啓蒙活動

10-12

1-3

4-6

2023

7-9

10-12

対応検討・手引書作成

5月上旬
月上旬
手引書公開

手引書第2版
準備・公開

10月
仕様公開

1月

協議・検討
及び調整

10/1

取引先対応状況調査・対策

各社対応

10月
仕様公開

協議・検討及び調整

10

各社対応

12月

協議・検討及び調整

7-9

インボイス制度開始

手引書第3版
準備・公開(未定)

各社対応

10月
仕様公開

各支部会等にて説明
必要に応じて随時説明会開催

得意先対応

小売業団体等への説明・協議・調整

得意先対応状況調査

メーカー対応メーカー団体等への説明・協議・調整

メーカー対応状況調査

その他

4-6

3/31

随時 追加課題検討

6月

1-3

適格請求書発行事業者の登録番号申請期間

現時点

日食協標準EDIフォーマット

流通BMS CR分科会

2022
7-9

10/1

制度
イベント
インボイス制度対応
専門部会

4-6

他業界VAN等との情報共有
省庁関係等の情報収集と確認等

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おわりにインボイス制度開始まで残り約2
インボイス制度開始まで残り約2年となりました。
早期に対応を検討・計画し、そして着実に準備を進めてください。
そして着実に準備を進Copyright © 2021 Japan Processed Foods Wholesalers Association All Rights Reserved.

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