平成 25 年度 私立専門学校等第三者評価

評 価 報 告 書
【日本工学院八王子専門学校】

平成 26 年 3 月 31 日

- 75 -目

Ⅰ 総次

評 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅱ 点検中項目の評価結果
基準１

教育理念・目的・育成人材像 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準２

学校運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

基準３

教育活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86

基準４

学修成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88

基準５

学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

89

基準６

教育環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準７

学生の募集と受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準８

財

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94

基準９

法令等の遵守 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準１０ 社会貢献・地域貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96

務- 76 -

Ⅰ

総評

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
日本工学院八王子専門学校（以下「当該専門学校」という。）を設置する学校法人片柳学園（以下、「設置法人」という。）の学校教育における出発点は、昭和 22（1947）年 3 月、絵画科・服飾科を教授する各種学
校「創美学園」の設立に遡る。その後、時代が求める技術者の人材育成に教育範囲を拡げ、昭和 28（1953）
年、日本における地上波テレビの放送開始とともに、テレビ技術者を育成する「日本テレビ技術学校」を設立、
昭和 39（1964）年、校名を日本電子工学院に改称した。
日本電子工学院は、昭和 51（1976）年、専修学校制度の創設により、校名を日本工学院専門学校とし、一貫として、主に電子技術産業の発展を担い産業界に貢献する技術者の人材育成を行い、今日では、芸術、医療、スポーツ分野なども加え、幅広く、かつ、質の高い職業実践教育に取組んでいる。
設置法人は、昭和 61（1986）年 4 月、東京都八王子市に東京工科大学工学部を開設、大学教育と専門
学校教育の連携により特色ある教育活動等に取組んでおり、翌昭和 62 年（1987）年 4 月、工科技術専門課
程、情報科学専門課程、芸術専門課程を設置する当該専門学校を開校した。平成 14（2002）年には、設置
課程に医療専門課程を加えている。
現在、昼間の工科技術専門課程（工業関係）に修業年限 1 年から 4 年の 12 学科、情報科学専門課程（工業関係）に修業年限 2 年から 4 年の 10 学科、芸術専門課程（文化・教養関係）に修業年限 2 年から 3
年の 12 学科、医療専門課程（医療関係）に修業年限 3 年の 2 学科を設置している。平成 25（2013）年 5 月
1 日現在、学生数は 5321 名である。
当該専門学校は、建学の精神、教育方針・育成人材像を明確に定めている。建学の精神は、「高度化する現代社会の変化に常に即応し、創意工夫を重んじ、独立自尊の道を学び、開拓者精神を涵養することにより、各分野での活動を通じ、広く社会に貢献する人格の形成を重点とする。」である。
教育方針は、建学の精神を実現するため、日常の授業を重視した専門教科の修得を通じ、人格を陶冶し、工学・芸術・情報処理・医療それぞれの分野における開拓者精神を培うこととしている。
育成人材像は、専門の学理と技術を身につけ、職業人としての自負と実力を蓄え、社会の中堅足りうる人材を育成することであり、教育目的として、「専門力」と「人間力」を併せ持つ、真のプロフェッショナルの養成としている。建学の精神等は、入学案内・学生便覧等に明記し、入学希望の段階から学生・保護者に対して周知している。
育成人材像は、常に高度化し、変化している現代社会が要求する人材の育成を目指し、時代ニーズに即応できるように各専門領域ごとに組織したカレッジ毎に見直しを行っている。
また、当該専門学校では、「理想的教育は理想的環境にあり」との基本的な考えから、教授面では各学科の専門領域で活躍する人材の確保、施設・設備面では、学内で実習が完結する施設設備の充実を目指し、施設・設備等の整備に積極的に取組み、優れた教育・学習環境を実現している。

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基準２ 学校運営
建学の精神に基づき、年度毎に「重点方針」を定めている。重点方針は、理事会・評議員会における審議を経て決定している。
重点方針は、学校長会議、校内運営会議、専門分野別のカレッジ会議などで説明し、全教職員には、年頭講話・月一回のミーテイングの機会などを通して周知徹底している。この方針に基づき、各カレッジ、学科において目標を定めて教育活動等を行っている。
単年度の事業計画と 3 から 5 年の中期計画を策定している。単年度計画は、教育成果、学習支援などの項目に従って策定している。
中期計画は、教育課程等の編成、教職員の採用計画、施設・設備の更新などの項目に従って計画化している。計画の進捗状況は、月毎の各担当部署からの報告により確認している。
設置法人は、寄附行為に基づき理事会等を開催し、適正に運営している。学校運営に関しては、理事会
・評議員会、学校長会議、カレッジ長会議など各段階に応じた会議を開催し、それぞれの権限範囲で決定し、決定事項は、全教職員ミーティングにおいて周知する仕組みとなっている。
教職員の人事・給与制度は、就業規則を基本に、採用に関する任用規程を整備するとともに人事考課、昇任・昇給、配置等に関する方針の決定機関として「人事委員会」を設置するなど人事等に関する制度を整備している。人事考課制度は、目標管理制度を導入し、評価にあたっては、評価者研修を実施するなど評価の精度の向上に努めている。
教員の採用にあたっては、専門領域の知識・技術・技能ばかりでなく、学生指導力も加味した要件を定め採用している。採用手続きは、教育目標等との整合性が重要であるとし、学科・カレッジ単位での選考結果を重視している。事務職員の採用においては、新卒ばかりでなく経験者採用を導入して効率的な人事管理に努めている。
学校運営組織は、職務分掌規程で役割分担・業務の範囲が明確になっている。また、職層、職務上の権限や責任は、管理運営規程で明確になっており、教育組織は、組織図で明確になっている。
また、意思決定に関与する各種委員会を構成する委員には、発令を行い、組織上の位置付けを明確にしている。
学生及び教育に関する情報システム等、専用の業務システムを導入しており、学生の教育指導、各種業
務に活用している。これらシステムは、アクセス制限、不正な端末等による接続を防ぐための仕組み、利用端末の定期的な監査の実施等によりセキュリティ管理に万全を期している。
ネットワークの利用については、教職員、学生向けにそれぞれ、ガイドラインを定めて、適正な利用の確保に努めている。

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基準３ 教育活動
建学の精神・教育方針・教育目的に従って、学科毎に「目標」と「教育指標」を定めている。教育到達レベ
ルは「教育指標」として各学科毎に明確になっており、学生便覧で学生に周知している。
資格取得目標を明確化し、習熟度や理解度をチェックしながら学習を進めていく過程を「教育設計図」として学習者に分かりやすく教育到達レベルを示す工夫は、学習者の視点に立った優れた取組みである。
教育課程の編成にあたっては、教育課程編成委員会を設置し、社会ニーズを捉えた実践的な職業教育を行うため、学内委員ばかりでなく設置学科に関連する企業等から委員を選任するなど積極的に外部意見を取入れている。
編成した教育課程に従って授業計画（シラバス）、コマシラバスを策定している。教育指導にあたっては、「学習指導チェックリスト」を配付して、学習効果の質の均一化を図っている。
専門的知識等に加えキャリア教育を重視し、学習支援センターで、社会人基礎力育成のための放課後講座を開設している。本講座では、目的、価値観を異にする学生同士が学科を超え、グループワーク中心の学習に取組んでいる。
授業アンケートを各学期に実施し、集計結果は、各教員にフィードバックし授業改善に活用している。
成績、卒業認定は、学則等において基準を明確にし、学科毎の成績判定会議で決定し、判定の客観性・統一性を確保している。なお、成績評価は本人・保護者に通知している。
在校生の社会的活躍・評価では、学外の作品・技術等のコンテストに参加することを成果発表の場として推奨し、結果成績についても一定の成績評価を実施している。
資格の取得指導体制は、資格取得の支援として試験レベルや受験方法などの情報提供や放課後の講座
開設、模擬試験を実施する専管部署として資格支援センターを設置している。資格取得の実績は、分野ごとに異なるが、工業系、医療系の国家資格では合格率が全国平均を上回る実績であり、その他の資格については全国平均を下回る資格もあるが、授業に加えて特別講座を開講するなど 100％合格を目標とし指導に努めている。

基準４ 学修成果
当該専門学校では、それぞれの学科において、学んだ知識・技術・技能等を生かすことができる専門分野への就職を目標として学生の就職活動を支援している。
就職支援の専管部署としてキャリアサポートセンターを設置している。キャリアサポートセンターでは、企業等の求人獲得から就職講座の開設などの多岐にわたる業務を行っており、担当教員と連携しながら学生の就職支援にあたっている。
また、当該専門学校では、近隣地域との連携による人材確保という視点を重視し、「地学地就」を掲げ、地域限定の企業説明会の開催を行うなど特色ある就職活動支援に取組んでいる。これらの取組みの結果として、過去 3 ヶ年（平成 22 年（2010）度から 24（2012）年度）の専門分野への就職率は増の傾向で推移している。
当該専門学校では、芸能活動、展示・公開できる作品の制作を行う学科における在校生や卒業生のコンテスト等での学修成果情報は、法人本部の企画調査室で把握し、随時、学内関係者に情報提供している。
卒業生の就業状況等に対する状況把握は、企業訪問時に作成する企業訪問報告として確認している。これ
らの情報は教職員に周知され、就職先の選択等に活用している。
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基準５ 学生支援
就職支援組織としてキャリアサポートセンターを設置して専任職員を配置している。キャリアサポートセンタ
ーでは、就職対策のため履歴書対策から業界・企業研究まで多岐にわたる講座を「チャレンジプログラム」として開講している。就職活動体験の成果を共有するために「就職活動内定者体験談ブック」としてまとめ、就職活動に取組む上で活用されている。
音楽などの芸能活動を目指す学科の学生には、マネジメントサポートセンターを設置し、タレント事務所やプロモーターなどと提携して、芸能活動デビューをサポートする体制を整えている。
大学の学部への編入学には、併設大学への編入学整備して、各年次へ推薦編入学の取扱いも行っている。
中途退学低減の具体的な対策として、出席不良のための退学防止を第一として取組み、出席率を把握の上、教務担当、クラス担当が連携して出席を促し、退学防止に努めている。退学意思のある学生には、担任
・学科長・主任が段階的に学業継続のための相談にあたっている。
また、教職員に対しては退学に対する対処法の研修も行っており、その結果、当該専門学校の退学率は、
過去 3 ヶ年（平成 22（2010）年度から平成 24（2012）年度）の中途退学率は、5％台で推移している。
学生相談では、相談室を設置し、臨床心理士・キャリアカウンセラーなど専門相談員を配置している。相談室の利用案内は、学生便覧、校内誌（新入生特集号）において詳しく紹介している。留学生については、留学生担当職員を配置して、出席率の確認や相談等に応じている。
特に学習面の悩みについては、解決に向けて組織的に対応するため、学習支援センターを設置して取組んでおり、今後、当該専門学校が保有する映像技術を活用した指導方法を開発するとしている。
経済的支援では、独自の奨学金制度があり、各種奨学金制度や学費の分納について紹介し、個別相談に応じている。これらの相談に携わる職員は「ファイナンシャルプランナー」の資格を取得するなど、相談への対応力向上に努めている。
健康管理面では、実施要領を定め、定期健康診断を実施している。日常的な健康管理は、医務室に看護師を配置し対応するとともに定期的に校医が来校して、健康管理・健康診断の指導を行うなど充実した健康管理体制を確立している。
近隣駅前及び周辺地域に遠隔地から修学する学生への支援として 5 ヶ所の学生寮を整備するとともに、
JR 八王子駅他 1 駅との間に無料スクールバスを運行し、通学の利便性を確保している。
課外活動支援では、活動規程を定め、顧問として教職員を配置している。学校行事についても可能な範囲で学生の自主的な運営に任せることを方針としている。
保護者との連携では、学業成績の把握のため、年 2 回、保護者へ成績表を送付し、入学期、卒業期等、教育活動の節目の時期に、学科毎に保護者懇談会を開催している。
卒業生の組織として、会員数 57,000 名を超える「校友会」があり、在校生も準会員として加入している。校友会は、地方にも支部があり、各界で活躍する卒業生のネットワークとして機能している。卒業生のキャリアアップ支援として、キャリアサポートパス（科目履修生）制度があり、授業料の減免措置もある。

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基準６ 教育環境
当該専門学校は、「理想的教育は理想的環境にあり」、「実習は学内で完結する施設設備を有して教育活動を行うこと」という基本的方針に沿って施設・設備の整備の充実に努めている。
専修学校設置基準、その他指定施設に関する法令等に基づく施設・設備の整備を基本として、職業実践教育に必要な最先端の教育研究施設の整備に積極的に取組み、教育・学習環境の質の向上に努めている。
また、教育施設以外でも学生生活全般を支える厚生施設・設備等も整っており、学生生活調査の実施や意見箱の設置を通して、学生の意見を汲み上げ、措置状況を掲示板で公表するなど、学生に快適な学習環境を提供している。
施設・設備の補修・改修は、総務部営繕課が担当して、経年・予算等により計画を策定して設備等の更新を行っている。
学外実習は、校外研修として電機関連企業など各学科に必要な職場見学などを行っている。海外研修も希望者を対象として、一流の作品や先進技術に触れる機会として実施しており、単位認定している。
インターンシップも各学科で教育課程に位置付けて実施している。インターンシップは、要綱を定め、長期の場合は週１回登校させたり、インターンシップ先に教員が訪問するなど実施状況を確認している。受入先の企業等とは協定を締結して実施と対応について担保している。インターンシップの成果は、発表会を実施
して学内で共有している。
防災対策では、消防計画及び災害時の対応マニュアルを整備し、緊急時の連絡体制や役割分担を明確にしている。
校舎等の施設は、耐震基準を満たしており、消防施設等の点検を適切に行っている。訓練は 4 月に新入生と教職員を対象に実施し、学生寮においても避難訓練を実施している。
また、大規模災害の発生時において食糧確保等学内食堂、売店（コンビニ）等と協力体制を構築している。
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を 5 台設置し、教職員を対象に取扱いの講習を行っている。

基準７ 学生の募集と受入れ
当該専門学校では、多種多様な学科を設置しているため、学校案内において、専門分野別の内容に応じた学校案内書を作成している。
また、入学後のミスマッチを防止するため、実際に授業を体験する機会として「一日体験入学」開催している。入学説明会では、入学希望者本人に加え保護者・既卒者など対象別にきめ細かく説明の場を提供している
高等学校に対する直接の働きかけは、各校の相談会に出向いて、教育活動や就職の様子など説明し積極的な情報提供を心掛けている。各種進学相談会にも参加するなど募集活動を積極的に展開している。
学生募集開始の時期、募集内容は、公益社団法人東京都専修学校各種学校協会が自主規制として定めたルールを遵守して行っている。
募集広報において発信する情報は、各部署において正確性の確認を行っており、これら公表数値について「片柳学園オフィシャルデータ」として共有管理している。

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入学選考は、入学選考規程により行われ、合否判定は、校長が招集する入学試験委員会の審議を経て決定している。入学選考に関する選考区分別の分析結果などは、法人本部の企画調査室で行い結果をカ
レッジ毎に周知し、教育活動に生かしている。留学生の受入れについては、日本語能力の確認と面接を行い、学習の継続などについて慎重に確認している。
学生納付金の算定は、経費（教育研究費、人件費、施設管理費等）を基礎に行い、改定の際は、理事会で決定している。決定に際しては、他校の水準も参考にしている。入学辞退者に対する対応は、文部科学省
通知に基づき適正に行っている。周知は、入学募集要項に記載している。

基準８ 財務
収入面では、学校全体として収容定員がほぼ充足し学生生徒等納付金は、安定している。支出面では、経費の諸比率がいずれも全国平均値を下回り、結果、消費収支比率も全国平均を下回り、収支バランスの取れた安定した経営が行われているといえる。
一方、法人全体の財務指標については、平成 24 年度の貸借対照表の諸比率では、消費収支差額比率が大きくマイナスになっているが、原因は、積極的な教育環境整備にかかるものであり、順調に解消に向かっているとしている。
また、負債比率も全国平均に比して下回っており、他人資本に頼らず自己資金で賄うことを基本方針としていることが窺える。
理念・目的・育成人材像に基づき中期計画と単年度計画を策定し、理事会等の承認を受けている。年度
予算の編成にあたっては、事業計画をもとに収入支出を積算し、特に支出経費については、見積書等を基礎資料として積算するなど精度向上に努めている。
予算についても理事会等の承認を受け決定している。
予算の執行は、経理規程等を整備し、執行部署及び法人本部経理部が二重にチエックを行っており、内部統制が整備・運用されている。
私立学校法及び寄附行為に基づく法人監事監査を実施し、加えて監査法人による財務監査を実施している。監査結果は理事会・評議員会に報告している。
設置法人の規程に基づき、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監査報告書を公開している。情報の公開にあたっては、閲覧者に分かりやすく、複数年度における財務分析を全国平均との比較を用いて解説しており、適切に説明責任を果たしている。

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基準９ 法令等の遵守
学校教育法、専修学校設置基準等の関係法令に基づき、学校運営を行い、学則変更などの手続きを適正に行っている。
コンプライアンス全般においては、教職員に関することは、総務部が、学生に関することは、教育・学生支
援部が管理している。法令等の遵守に基づく適正な学校運営について、月 1 回開催している全教職員対象のミーティングにおいて周知徹底している。
学生に対しては、特に交通規則・インターネットメディアガイドラインの遵守について学生便覧に掲載し、全
校ホームルームの機会を通じて周知徹底している。
セクシュアルハラスメント防止のために法人規程を整備して、相談窓口の設置など体制を整えており、個人情報に関する規程も定め、教職員に周知徹底し、適切に運用している。
自己評価を実施し、結果を学校ホームページ上に掲載し公表している。さらに自己評価結果について「学校関係者評価」を実施し、ホームページ上に掲載し公表している。

基準１０ 社会貢献・地域貢献
当該専門学校は、教育に支障のない範囲で施設・設備を公開・開放することを基本方針としている。平成
25（2013）年開催「スポーツ祭東京 2013（第 68 回国民体育大会・第 13 回全国障害者スポーツ大会）・東京
多摩国体」では、体育館を体操・新体操の競技会場として提供している。
社会貢献・地域貢献では、「八王子近隣地域合同企業説明会」、「八王子近隣地域交流会」を開催するなど地元八王子市及び近隣地域における人材確保・就職支援など優れた事業に取組んでいる。
また、職業実践教育の専門性を生かした事業として、時代の変化に即応した人材育成のため「アニメ・マン
ガ人材育成のためのプログラム」を文部科学省の受託事業として、産業界、教育界と連携して開発している。
独立行政法人「子どもゆめ基金」の助成事業として小中学生に対するものづくり体験講座を開催し「ものづくり体験」などにおいて、ものづくりの楽しさ、運動の楽しさを体験させることにより青少年の健全育成に貢献している。
一方国際交流の面でも、サウジアラビア王国の電子・家電製品研修所への講師派遣し、カリュキュラムを提供するなど海外の教育・研修機関との交流にも取組んでいる。
社会人として必要な能力を育むために、ボランティア活動を積極的に学生に奨励している。学習支援セン
ターを窓口として、活動の紹介、指導活動報告書の作成指導などを行っている。
平成 24 年度から八王子市とボランティアに関する協定を締結しており、当該年度の実績として 250 名の学生が参加し、学科の専門性を生かし、イベントスタッフとして活動している。
今後も、学科の特性を生かし進路決定や社会生活に資する活動に取組むことができるように、学生のボラ
ンティア活動の支援を継続していく方針である。

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Ⅱ 中項目の評価結果
基準１ 教育理念・目的・育成人材像
１－１ 理念・目的・育成人材像
可

当該専門学校は、建学の精神、教育方針・育成人材像を明確に定めている。
建学の精神は、「高度化する現代社会の変化に常に即応し、創意工夫を重んじ、独立自尊の道を学び、開拓者精神を涵養することにより、各分野での活動を通じ、広く社会に貢献する人格の形成を重点とする。」である。
教育方針は、建学の精神を実現するため、日常の授業を重視した専門教科の修得を通じ、人格を陶冶し、工学・芸術・情報処理・医療それぞれの分野における開拓者精神を培うこととしている。
育成人材像は、専門の学理と技術を身につけ、職業人としての自負と実力を蓄え、社会の中堅足りうる人材を育成することを教育目的として、「専門力」と「人間力」を併せ持つ、真のプロフェッショナルの養成としている。育成人材像は、常に高度化し、変化している現代社会が要求する人材の育成を目指して、時代ニーズに即応できるように各専門領域ごとに組織したカレッジ毎に見直しを図っている。
建学の精神等は、入学案内・学生便覧等に明記し、入学希望の段階から学生・保護者に対して周知するとともに教育指導に関しては、「学生の夢を実現する。」という目標を掲げ、学生が学修目標を達成するために具体的な学修目標を明確にし、学生自身が目標の達成に向かって学習できるよう「教育設計図」を作成し、学生はもとより保護者等に説明する取組みを行っている。
また、当該専門学校は、「理想的教育は理想的環境にあり」との基本的な考えを持っており、教授面では各学科の専門領域で活躍する人材の確保、施設・設備面では、学内で実習が完結
する施設設備の充実を目指し、教育・学習環境を整備している。
設置法人は、昭和 60 年（1985 年）に東京工科大学を設置している。当該専門学校は、大学と同じ位置に設置していることから、大学が保有している教育施設・設備、厚生施設を利用することができ、学生に対し有意義な学生生活を送ることができる優れた環境を提供している。
当該専門学校では、産業界の技術革新に的確に対応するため、次世代の技術者の養成に向け、更なる教育施設・設備の充実、最先端の技術を教授することができる教員の確保に継続的に取組むとしている。
当該専門学校は、入学する学生に対し、知識・技術等を確実に付与するため、学生の状況に応じた、当該専門学校の強みである映像技術を活用した学習支援に着手している。

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基準２ 学校運営
２－２ 運営方針可

建学の精神に基づき、年度毎に運営方針として「重点方針」を定めている。
運営方針は、理事会・評議員会における審議を経て決定している。
運営方針は、学校長会議、校内運営会議、専門分野別のカレッジ会議などで説明し、全教
職員には、年頭講話・月一回のミーティングの機会などを通して周知徹底している。
この運営方針に基づき、各カレッジ、学科において目標を定めて教育活動等を行っている。

２－３ 事業計画
可単年度の事業計画、3～5 年の中期計画を策定している。
単年度計画においては、教育成果、学習支援、教職員組織、施設整備などの項目毎にそれぞれ事業計画を策定している。
中期計画においては、教育課程等の編成、教職員の採用計画、施設・設備の更新など数年度にかかる項目について計画化している。
進捗状況は、月毎の各担当部署からの報告により確認している。

２－４ 運営組織
可設置法人は、寄附行為に基づき理事会等を開催し、議事録を保管するなど適正に運営している。
学校運営組織は業務分掌規程で役割分担を管理運営規程で責任・権限を定めている。教育組織は組織図で明確になっている。
学校運営に関する意思決定に関わる会議として理事会・評議員会、学校長会議、カレッジ長
会議など各段階に応じた会議を開催している。決定事項は、全教職員ミーテイングにおいて周知する仕組みとなっている。

２－５ 人事・給与制度
可

教職員の人事に関しては、就業規則を基本に、採用に関する任用規程を整備するとともに人事考課、昇任・昇給、配置等に関する事項の決定機関として「人事委員会」を設置するなど人事等に関する制度を整備している。
給与については給与規程を整備し運用している。当該専門学校では、人事考課制度として
目標管理制度を導入して、成果・態度・能力について評価している。評価にあたっては、評価者研修を実施し、評価の精度の向上にも努めている。
教員の採用にあたっては、専門領域の知識・技術・技能ばかりでなく学生指導力も加味した要件により採用している。
採用にあたっては、教育目標等との整合性が重要であるとし、学科・カレッジ単位での選考結果を重視している。事務職員の採用においては、新卒ばかりでなく経験者採用の導入して効率的な人事管理に努めている。

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２－６ 意思決定システム
可

職務分掌規程により各部署の役割分担・業務の範囲を明確にしている。また、管理運営規程
において、それぞれの職層、職務上の権限や責任を明確にしている。
意思決定に関与する各種校務委員会の委員については発令を行い、組織上、明確にしている。

２－７ 情報システム
可学生及び教育に関する情報システムは、学生の出欠、成績管理、就職支援などについて、専用の業務システムを導入しており、ネットワーク化され教職員間で情報を共有して学生の教育指導等に活用している。
当該専門学校には、教育・業務システムのほか、学生が学習等で使用するシステムもあるが、それらは完全に分離して管理し、セキュリティを確保している。
これらシステムや学生が使用する端末も含め、アクセス制限、不正な端末等による接続を防ぐための仕組み、利用端末の定期的な監査の実施等によりセキュリティ管理について万全を期している。
ネットワークの利用についての啓発・指導は、教職員、学生向けに、それぞれ、ガイドラインを定めて、適正な利用の確保に努めている。

基準３ 教育活動
３－８ 目標の設定
可

建学の理念・教育方針・教育目的に従って、学科毎に目標と教育指標を定めている。
学科毎の教育指標、教育目的等に沿って教育課程を編成することを方針とし、具体的に授業科目を開設している。
教育到達レベルは「教育指標」として学科毎に明確になっており、学生便覧において学生にも周知している。
教育到達レベルへのプロセスを「教育設計図」として示し、習熟度や理解度をチエックしながら学習を進めていく方式をとっている。「教育設計図」は、学習者の視点に立ち、分かりやすく工夫がなされており、優れた取組みである。

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３－９ 教育方法・評価等
可

教育課程の編成にあたって、教育課程編成委員会を設置している。委員は学内委員ばかりでなく設置学科に関連する企業等の委員を選任するなど社会ニーズを捉えた実践的な職業教育を行うために積極的に外部意見を取入れている。
編成した教育課程は、「日本工学院カリュキュラムと授業準備・実施」に従って授業計画（シラバス）、コマシラバスを策定している。教育指導にあたっては、「学習指導チェックリスト」を配付して、教育の質の均一化を図っている。
授業科目毎に教育内容を「授業告知シート」として教室に掲示して、学生に学ぶべき内容を周知する工夫も行っている。
専門的知識等に加えキャリア教育が重要であるとの考えから、学習支援センターにおいて放課後講座として社会人基礎力育成のための教育を行っている。本講座では、目的、価値観を異にする学生同士が学科を超え、グループワーク中心の学習に取組んでいる。
授業アンケートを各学期に実施し、集計結果を教員にフィードバックして授業改善に活用している。また、教育環境の満足度など生活調査も実施し、教育・学習環境の整備に活用していることは、当該専門学校の「理想的教育は理想的環境にあり」との基本的な考えを具体的に実現するための取組みである。

３－１０ 成績評価・単位認定等
可

学則及び履修要綱において、試験、成績、卒業認定等の基準を明確にしている。
各評定については、学科毎に成績判定会議を行い、判定の客観性・統一性を確保している。
なお、成績評価は本人・保護者に通知している。他校における履修科目の認定は、規程を設けている。
在校生の社会的活躍・評価として、学外の作品・技術等のコンテストに参加することを成果発表の場として推奨し、結果成績についても一定の成績評価を実施している。

３－１１ 資格・免許の取得の指導体制
可

学科毎の「教育設計図」により、目標とする資格、取得時期等が明確になっているため、取得目標がわかりやい。資格については、取得の意義、評価、取得への具体的な学習方法などについても特別講義を行い、資格取得への動機づけとしている。
授業科目での指導のほか、資格支援センターを設置して試験レベルや受験方法などの情報提供、放課後の講座開設、模擬試験の実施など資格・免許取得に向け、体系的な指導を行っている。
不合格者への卒業後の対応として、学校での関係科目の聴講を推奨している。また、模擬試
験受験など在校生と同様の取扱いを行って支援している。

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３－１２ 教員・教員組織
可

教員の採用にあたっては、専修学校設置基準等関係法令に定める要件を有する者の採用を基本としている。
特に養成指定施設など国家資格に関わる学科においては、関係法令に定める必要な資格要件等を必ず確認している。
さらに、当該専門学校では、次世代の技術者の養成に向け、最先端の技術を教授することができる教員の確保を教員採用方針としている。
教員には、専任・兼任に関わらずキャリアシート及び自己点検・評価シートの提出を求め、教員個々のスキルや目標到達度を確認している。
教員の資質向上の取組みでは、教員の専門性の確保やインストラクションスキル向上に向け職層別研修や教育方法等の研修を体系的・計画的に行っている。
特に、授業の質の保証・向上に向けて、教室巡回を行い、授業内容の確認に取組んでいる。
最新の技術・技能の習得のため非常勤教員も多く採用されているが、講師連絡会を年度末に開催して、次年度の方針や授業内容について意見交換を行い当該専門学校の教育方針の徹
底や常勤教員との連携を図っている。

基準４ 学修成果
４－１３ 就職率可

当該専門学校は多様な分野の学科を設置しており、いずれの学科においても学んだ知識・技術・資格を生かした専門分野への就職を目標として学生の就職活動を支援している。
就職支援部署としてキャリアサポートセンターを設置して、「キャリアサポートスタッフ」としてキャリアカウンセラーの有資格者などの職員を配置している。
キャリアサポートセンターでは求人獲得のための企業等への働きかけ、就職講座の開設などの業務にあたり、担当教員と連携をしながら学生の就職支援業務にあたっている。キャリアサポ
ートセンターの支援内容は、学生に配付している「就職読本」で分かりやすく説明している。
また、当該専門学校は地域貢献の視点で、「地学地就」を掲げ、地域限定の企業説明会を開催するなど特色ある就職支援活動に取組んでいる。
専門分野別の数値に違いがあるものの過去 3 ヶ年（平成 22 年（2010）度から 24（2012）年度）の専門分野への就職率は増の傾向で推移している。

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４－１４
可

資格・免許の取得率
各学科毎の到達レベルに必要な知識・技能・技術の習得度を図るものとして、資格取得実績
は、一定の指標であると、学科毎に目標とする資格を明確にしている。
取得目標とする資格は「教育設計図」、学生便覧に取得時期等を明記して学生に周知している。取得への指導体制として、教育課程の中で授業科目を通して指導するとともに、放課後に「チャレンジプログラム」として資格対策講座を開講するなど特別指導も行っている。
資格取得支援部署として、資格支援センターを設置して、情報提供・相談・受験の申込等に対応するとともに講座の開設業務も行っている。
資格取得の実績は、分野ごとに異なるが、工業系、医療系の国家資格では合格率が全国平均を上回る実績である。その他の資格については全国平均を下回る資格もあるが、授業に加えて特別講座を開講するなど 100％合格を目標とし指導に努めている。

４－１５ 卒業生の社会的評価
可

卒業生の就業状況に関する状況把握は、企業訪問時に作成する企業訪問報告として確認している。これらの情報は教職員に周知され、就職先の選択等に活用している。
当該専門学校には芸能活動を目指す学科や学習成果を作品として発表する機会がある学科も多く、在校生や卒業生のコンテスト等での成果情報は、法人本部の企画調査室で把握し、随時、学内関係者にメール配信により情報提供が行われている。

基準５

学生支援

５－１６ 就職等進路可

就職支援組織としてキャリアサポートセンターを設置して専任職員を配置している。各学科との連携については、学科毎に担当者を置き、連絡連携体制を確保し、就職活動が遅滞せぬように学生への迅速な周知を第一としている。
就職支援の対策として放課後の特別講座「チャレンジプログラム」を開講している。受講案内
や内容の詳細は「チャレンジプログラムハンドブック」としてまとめ学生に配付している。
具体的には、学生の就職支援のため、履歴書作成から面接対策などきめ細かな内容の講座を用意している。
また、就職活動の成果は、就職活動体験を共有し、活用するため「就職活動内定者体験談ブック」としてまとめている。
芸能活動を行うための学科の学生については、マネジメントサポートセンターを設置し、タレント事務所やプロモーターなどと提携して、学生のデビューをサポートしている。
当該専門学校では、就職ばかりでなく、併設する大学の学部への編入学制度を整備して、成績評価に基づき、各年次へ推薦編入学の取扱いも行っている。その他の大学への編入についてのサポートも行っており、多様な進路選択への支援を行っている。

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５－１７ 中途退学への対応
可

当該専門学校では、入学した学生を卒業させることを使命とし、中途退学者の低減のための対策に取組んでいる。
学生に対して日常的にきめ細かな対応を行う体制として担任制をとっており、「担任指導記録」を様式化して本人・保護者との対応を記録・保存し指導管理に万全を期している。
中途退学低減の具体的な対策として、出席不良のための退学防止を第一として取組んでいる。そのため、出席率の把握を重視し、一定の出席以下の学生に対して、教務担当からクラス担
当へ連絡の上、個々の対応状況を確認し、必要に応じて本人・保護者に連絡して出席を促している。退学・休学の防止対策として、継続的な勉学の習慣づくりとして毎朝５分の学習に取組んでいる。
退学の意思のある場合は、担任・学科長・主任が段階を追って、相談にきめ細かく応じ、学業の継続に対する支援に取組んでいる。
経済的な理由での退学に対しては、奨学金等の各種制度の活用、学費分納に関する相談で対応している。退学理由の分析は、教職員会議等で行い、今後の課題・解決の方向を整理している。
また、教職員に対して、退学に対する相談など対処法の研修も行っており、その結果、当該専門学校の中途退学率は、過去 3 ヶ年（平成 22（2010）年度から平成 24（2012）年度）5％台で推移している。

５－１８ 学生相談
可

学生相談に対して「相談室」を設置し、専門相談員を配置し交替で相談に応じている。いずれも臨床心理士・キャリアカウンセラーなど有資格者で男女バランス良く配置して、相談員の専
門性を活かし多様な相談を受けることができる体制を執っている。
相談室の利用案内は、学生便覧、校内誌（新入生特集号）において詳しく紹介している。
相談内容は担任との連携体制を基本としているが、相談内容には守秘義務を課し、学生のプ
ライバシーにも配慮している。
疾病に関する相談は、校医、医務室と連携して適切に対応している。相談室以外の日常の相談には、担任教員があたっている。相談記録は、「担任指導記録」として保存している。
学力不足などの学習への悩みについては、学習支援センターを設置し組織的に取組んでいる。
留学生については、在籍学生の傾向に応じた国籍を有する留学生担当職員を配置して、出席率の確認や相談等に応じている。留学生の就職に関する相談は、キャリアサポートセンターに留学生担当職員を置き、進路相談や査証の申請に関する指導を行っている。

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５－１９ 学生生活
可

経済的支援では、各種奨学金制度の案内を募集要項等に記載している。独自の奨学金制度もあり、個別相談に応じている。
学費の分納についても相談に応じ、大規模災害時など家計急変時には、学費減免に応じている。これらの相談に携わる職員は「ファイナンシャルプランナー」の資格を取得するなど、相談への対応力向上に努めている。
健康管理面では、実施要領を定め、健康診断を年 1 回実施し、再検査も実施している。日常的な健康管理は、医務室に看護師を常駐させ行っている。さらに月 2 回校医が来校して、健康管理や健康診断の指導を行うなど充実した健康管理体制を確立している。
遠隔地から修学する学生の支援として近隣駅前及び周辺地域に 5 ヶ所の学生寮を整備し、食事も提供している。寮には寮監を配置し、学校との連絡体制も整えている。
課外活動は人間教育として重要であると考えているが、あくまで自主的な活動として支援している。現在、34 団体が活動している。活動規程を定め、顧問として教職員を配置している。
年 2 回の学校行事についても可能な範囲で学生の自主的な運営に任せることを方針としている。
通学支援として JR 八王子駅他 1 駅との間に無料スクールバスを運行し、通学の利便性を確保している。当該専門学校は、学生生活アンケート調査の実施や意見箱を設置し、学生の意見をくみ上げる取組みを行い具体的な措置状況を掲示板で公表するなど、学生に快適な学習・生
活環境を提供することに努めている。

５－２０ 保護者との連携
可

学生指導において、保護者との連携が不可欠であると考え、情報提供として、年 2 回、保護者へ成績表を送付している。
また、情報を共有する場として、入学期、卒業期等、教育活動の節目の時期に、学科毎に保護者懇談会を開催し、学科内容の説明を行い、担任教員との懇談も行っている。保護者会等に出席できない保護者については適宜連絡を行うことにしている。
問題のある学生には担任教員より保護者へ電話連絡等を行い、学生に関する情報を共有している。担任教員は、急病・けがなど緊急時においての連絡体制を確保している。

５－２１ 卒業生・社会人
可

卒業生の組織として、「校友会」があり、卒業生を正会員、在校生も準会員として加入している。学園祭時に総会を開催している。校友会は、地方にも支部があり、各界で活躍する卒業生のネットワークとして機能している。会員数は、57,000 名を超えている。
卒業生のキャリアアップ支援として、キャリアサポートパス（科目履修生）制度があり、授業料の減免措置もある。科目等履修生の受入れは学則に明記し、卒業生ばかりでなく一般にも開放している。
卒業生の就職支援では、キャリアサポートセンターにおいて相談及び求人情報の提供を行っている。

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基準６

教育環境

６－２２ 施設・設備等
可

当該専門学校は、「理想的教育は理想的環境にあり」、「実習は学内で完結する施設設備を有して教育活動を行うこと」という基本的な考えにより施設・設備の充実に努めている。
専修学校設置基準、その他指定施設に関する法令等に基づく施設・設備の整備を基本として、教育に必要な最先端各種の実習施設を整備し、教育環境・教育内容の質の向上に努めている。
さらに、同敷地内に設置しているスポーツ施設・図書館などの大学施設も利用することができる環境にある。
教育施設以外でも学生生活に必要なものは学内で揃うなど、学生の生活全般を支える厚生施設等も整っている。
施設・設備の補修・改修は、総務部営繕課が担当して、経年・予算等により計画を策定して施設・設備の更新を行っている。

６－２３
可

学外実習・インターンシップ等
電機関連企業など各学科に必要な学外実習を校外研修として、職場見学などを行っている。
これらの研修は概ね選択科目で単位認定している。海外研修も希望者を対象として、一流の作品や先進技術に触れる機会として実施しており、単位認定している。
インターンシップも各学科で教育課程に位置付け要綱を定め、実施している。インターンシッ
プは、実施期間がそれぞれ１週間程度の短期から 3 ヶ月以上の長期にわたるものもある。長期の場合は週１回登校させたり、インターンシップ先に教員が訪問したりして実施状況を確認している。受入先の企業等とは協定を締結して実施と対応について担保している。また、期間中の事
故の発生への対応の一つとして「インターンシップ保険」に加入させている。インターンシップの成果は、発表会を実施して共有している。

６－２４
可

防災・安全管理
防災等に対応するため、消防計画及び災害時の対応マニュアルを整備し、緊急時の連絡体
制や役割分担を明記している。学生の対応については、学生便覧に明記して周知している。
校舎等の施設は、耐震基準を満たしており、消防施設等の点検は適切に行っている。訓練は4 月に新入生と教職員を対象に実施している。学生寮においても避難訓練を実施している。
また、大規模災害の発生時において食糧確保等について学内食堂、売店（コンビニ）等と協力体制を構築している。食糧等を備蓄している。自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を 5 台設置し、取扱いについて教職員を対象に講習会を開いている。
学内の安全対策として教室等の備品の固定についても順次取組むことにしている。

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基準７

学生の募集と受入れ

７－２５ 学生募集活動
可

当該専門学校は、多岐にわたる分野の学科を設置しており、学校案内においても、専門分野別の学校案内書を作成している。
入学後のミスマッチを防止するため、「一日体験入学」を開催して実際に授業を体験する機会を設けている。入学説明会も入学希望者本人に加え「保護者」・「既卒者」など対象別にきめ細かく説明の場を提供している。説明会開催に際して、学費などの就学相談について、個別の相談コーナーも設けている。
高等学校に対する直接の働きかけは、各校の相談会に出向いて、教育活動や就職の様子など積極的な情報提供を心掛けている。
また、一般的な進学相談会にも参加するなど募集活動を積極的に展開している。
学生募集開始の時期、募集内容は、公益社団法人東京都専修学校各種学校協会が自主規制として定めたルールを遵守して行っている。募集広報は、ホームページ、新聞広告、電車内
広告といった幅広い媒体において実施している。発信する情報は、各部署において正確性の確認を行っており、これら公表数値について「片柳学園オフィシャルデータ」として共有管理して活用している。

７－２６ 入学選考
可

入学選考は、選考・合否判定の方法について定めた「入学選考規程」により行われている。合
否判定は、校長が招集する「入学試験委員会」の審議を経て決定している。
具体的な選考方法は、「入学募集要項」に入試区分別に明記している。主に面接試験・書類審査により選考しているが、一部医療系学科では学力試験を実施している。
留学生については、日本語能力の確認と面接を行い、学習の継続などについて慎重に対応している。 AO 入試については、体験入学への参加を必須としており、当該専門学校の教育内の理解度を出願時に確認している。
入学選考に関する選考区分別の分析は、法人本部の企画調査室で行い結果をカレッジ毎に周知し、教育活動に生かしている。

７－２７ 学納金
可

学生納付金の算定は、経費（教育研究費、人件費、施設管理費等）を基礎に行い、改定の際は、理事会で決定している。決定に際しては、他校の水準も参考にしている。
入学辞退者に対する対応は、文部科学省通知に基づき適正に行っている。周知は、入学募集要項に記載している。

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基準８

財務８－２８ 財務基盤
可

収入面では、収容定員は、ほぼ充足し学生生徒等納付金は、安定している。支出面では、人件費比率、教育研究費比率がいずれも全国平均値を下回っており、結果、消費収支比率も全国平均を下回り、収支バランスの取れた安定した経営が行われているといえる。
一方、法人全体の財務指標については、平成 24 年度の貸借対照表の諸比率では、消費収支差額比率が大きくマイナスになっているが、原因は、積極的な教育環境整備にかかるものであり、順調に解消に向かっているとしている。また、負債比率も全国平均に比して下回っており、他
人資本に頼らず自己資金で賄うことを設備投資の基本方針としていることが窺える。

８－２９ 予算・収支計画
可理念・目的・育成人材像に基づき中期計画と単年度計画を策定し、理事会等の承認を受けている。年度予算の編成にあたっては、事業計画をもとに収入支出を積算し、特に支出経費については、見積書等を基礎資料として積算するなど精度向上に努めている。予算についても理事会等の承認を受け決定している。
予算の執行は、経理規程等を整備し、執行部署及び法人本部経理部が二重にチェックを行っており、内部統制が適切に整備・運用されている。

８－３０ 監査可私立学校法及び寄附行為に基づく法人監事監査を実施している。
また、当該専門学校は大学法人であり、私学振興助成法の対象であることから、加えて監査法人による財務監査を実施している。監査結果は理事会・評議員会に報告している。
監事と監査法人は面談することにより互いに連携を図っている。

８－３１
可

財務情報の公開「学校法人片柳学園財務情報に関する書類閲覧内規」の定めにより、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監査報告書を公開している。
情報の公開にあたっては、閲覧者に分かりやすく、財務の概要について、複数年度おける財務分析について全国平均との比較を用いて解説を記述しており、当該専門学校のホームペー
ジ上に情報公開の一環として財務状況を公表している。

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基準９

法令等の遵守９－３２ 関係法令、設置基準等の遵守
可

学校教育法、専修学校設置基準等の関係法令に基づき、学則変更などの手続きを適正に行っている。
法令遵守については、月 1 回のミーティングにおいて教職員に対し周知徹底している。
学生に対しては、特に交通規則・インターネットメディアガイドラインの遵守について学生便覧への掲載、全校ホームルームの機会を通じて周知徹底している。
教職員の就業は就業規則を基本に、関係法令に基づき管理している。セクシュアルハラスメ
ント防止のために規程を整備して、相談窓口の設置など体制を整えている。
コンプライアンス全般において、教職員に関することは、総務部、学生に関することは、教育・学生支援部が中心となって管理している。

９－３３ 個人情報保護
可

個人情報に関する規程を定め、教職員に周知し、運用している。
学生に対する個人情報の取扱いについて学生便覧に掲載している。入学者については「同意書」の提出を求め、取扱いについて理解を求めている。当該専門学校の取組として、SNS 等の取扱いに係るルールを定め、保護者、学生に周知している。学生に対しては全校ホームルー
ムにて啓発指導している。

９－３４ 学校評価
可

自己評価を実施し、評価結果を学校ホームページ上に掲載し公表している。さらに、学校関係者評価を実施し、学校ホームページ上に掲載し公表している。

９－３５ 教育情報の公開
可

当該専門学校の教育課程等の教育情報は、文部科学省の「積極的な情報提供ガイドライン」に基づき、学校案内及び学校ホームページ上で情報提供を行っている。

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基準１０

社会貢献・地域貢献

１０－３６ 社会貢献・地域貢献
可

当該専門学校の施設・設備は、教育に支障のない範囲で公開・開放することを基本方針としている。平成 25（2013）年開催の「スポーツ祭東京 2013（第 68 回国民体育大会・第 13 回全国障害者スポーツ大会）・東京多摩国体」では、体操・新体操の競技会場として提供している。
また、課程・各学科の職業教育の専門性を生かし地域・社会に還元する事業に具体的に取組んでいる。特に地元八王子市近隣地域との連携活動に力を入れている。
八王子市とにおいて協定を締結して、八王子市が行う行事・イベントへ参加・協力している。
また、地域連携においては、「八王子近隣地域合同企業説明会」、の開催、「八王子近隣地
域交流会」を行い産学官連携による人材確保・就職支援のあり方についての情報交流など優れた事業に取組んでいる。
当該専門学校の教育資源を活用し、時代の変化に即応した人材育成のため「アニメ・マンガ
人材育成のためのプログラム」を文部科学省の受託事業として、産業界、教育界と連携して開発している。
一方、独立行政法人「子どもゆめ基金」の助成事業として小中学生に対するものづくり体験講
座を開催し「ものづくり体験」などにおいて、ものづくりの楽しさ、運動の楽しさを体験させることにより青少年の健全育成に貢献している。
学生の社会問題への対応では、「社会人基礎力育成講座」において「専門性を社会に生かす」ことをテーマに学生によりグループ研究を実施している。
国際交流では、サウジアラビア王国の電子・家電製品研修所への講師派遣・カリュキュラム提供を行うなど海外の教育・研修機関との交流にも取組んでいる。

１０－３７ ボランティア活動
可

社会人として必要な能力を育むために、ボランティア活動を積極的に学生に奨励している。
学習支援センターを窓口として、活動の紹介、指導活動報告書の作成指導などを行っている。
平成 24 年度から八王子市とボランティアに関する協定を締結しており、実績として 250 名の学生が参加している。
八王子市の行事への参加では、NPO 団体主催の桜祭りなどに学科の専門性を生かしイベン
トスタッフとしての参加している。
今後も、学科の特性を生かし、進路決定や社会生活に資する活動とするため、学生のボラン
ティア活動の支援を継続していく方針である。

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