株式会社地域経済活性化支援機構法第 34 条に基づく公表について
令和６年２月 22 日
地域経済活性化支援機構
株式会社地域経済活性化支援機構法第 34 条に基づき、地域経済活性化支援機構が令和５年10 月１日から令和５年 12 月 31 日までの期間において行った再生支援決定その他の決定事項等について、以下のとおり公表します。
【事業再生支援業務】
１． 再生支援決定を行った件数
１件
２． 買取申込み等期間の延長の決定を行った件数
該当なし
３． 再生支援決定を撤回した件数
該当なし
４． 買取決定を行った再生支援対象事業者の概要並びに買取りに係る債権の元本総額及び信託の引受けに係る貸付債権の元本総額
該当なし
５． 出資決定を行った再生支援対象事業者の概要及び出資総額（債務の株式化等による場合にあっては、現物出資された債権の元本総額）（１）再生支援対象事業者の概要
関東地方の食料品等の製造事業者（２）出資総額０円 （実行ベース）
６． 再生支援対象事業者に係る債権の処分の類型（債務の免除、債権の譲渡その他の類型をいう。）ごとの当該処分を行った件数及び再生支援対象事業者に係る株式又は持分の処分の類型（譲渡、消却その他の類型をいう。）ごとの当該処分を行った件数並びに当該処分時における再生支援対象事業者に対する当該債権の元本総額（信託の引受けに係る貸付債権の元本総額を除く。以下において同じ。
）及び処分後における再生支援対象事業者に対する当該債権の元本総額該当なし

1７． 全ての業務を完了した再生支援対象事業者
（１）概要
該当なし
（２）買取決定に係る債権の買取価格の総額
該当なし【特定支援業務】
８．

特定支援決定を行った件数
１件

９．

特定支援決定に係る買取申込み等期間の延長を行った件数
該当なし

１０． 特定支援決定を撤回した件数
該当なし
１１． 特定支援決定に係る買取決定を行った特定支援対象事業者（１）業種その他の生活関連サービス事業者（２）買取りに係る債権の元本総額1,453 百万円 （実行ベース）
１２． 特定支援対象事業者に係る債権の処分（１）債権の処分の類型（債務の免除、債権の譲渡その他の類型をいう。
）ごとの件数
債務の免除：４件、債権の譲渡：０件、その他：２件 （実行ベース）（２）債権の処分時における当該債権の元本総額1,598 百万円 （実行ベース）（３）債権の処分後における当該債権の元本総額０円（実行ベース）2

１３． 全ての業務を完了した特定支援対象事業者（１）業種① 織物事業者② 農畜産物・水産物卸売事業者③ 道路貨物運送事業者④ 衣服卸売事業者⑤ 飲食料品小売事業者（２）買取決定に係る債権買取価格の総額
166 百万円 （実行ベース）【特定専門家派遣業務】
１４． 特定専門家派遣決定を行った件数
該当なし【特定組合出資業務】
１５．

特定組合出資決定を行った対象特定組合の概要及び特定組合出資の額
該当なし【特定経営管理業務】
１６． 特定経営管理に係る株式会社の事業の概況
（１）会社

設

名：ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社
立：平成 25 年６月 28 日（特定経営管理決定：平成 25 年６月 20 日）

所

在地：東京都千代田区

資本金：100 百万円

業 務 内 容 ：地域経済の活性化に資する資金供給を行う投資事業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業務に附帯する業務等
活 動 状 況： 設立したファンドにおける投融資実績
投融資実行件数３件、投融資実行額 560 百万円
（２）会

社

設

名：ＲＦＩアドバイザーズ株式会社
立：平成 31 年１月 15 日（特定経営管理決定：平成 30 年 12 月 21 日）

所

在地：東京都千代田区

資本

金：25 百万円

業 務 内 容 ：地域産業の高度化・活性化や雇用機会増大の実現の為の資金供給を行う投資事業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業務に附帯する業務等
活 動 状 況 ：設立したファンドにおける投融資実績該当なし
3

（３）会

社

設

名：株式会社観光産業化投資基盤
立：平成 31 年１月 24 日（特定経営管理決定：平成 31 年１月 18 日）

所

在地：東京都千代田区

資本

金：26.5 百万円業 務 内 容：観光遺産活用による地域経済活性化のモデルケース創出に資する事業者等に資金供給を行う投資事業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業務に附帯する業務等
活 動 状 況 ：設立したファンドにおける投融資実績
投融資実行件数０件、投融資実行額 13 百万円※投融資実行額は追加投資額を含む
（４）会

社

設

名：地域ヘルスケア産業活性化基盤株式会社
立：令和５年 12 月 25 日（特定経営管理決定：令和５年 12 月７日）

所

在地：東京都千代田区

資本

金：175 百万円

業 務 内 容：ヘルスケア産業活性化の実現の為の資金供給を行う投資事業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業務に附帯する業務等
活 動 状 況 ：投資事業有限責任組合の設立に向けて準備を行っている。

（注）記載の金額は、表示単位未満を四捨五入しています。
以上4令和５年度第 3 四半期(令和５年 10 ⽉１⽇〜令和５年 12 ⽉ 31 ⽇)におけるトピックス
令和 6 年 2 ⽉ 22 ⽇
株式会社地域経済活性化支援機構
地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）は、株式会社地域経済活性化支援機構法に基づき、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中小企業等の事業再生の支援と地域経済の活性化に資する事業活動の支援に係る取組みを進めています。令和５年度第３四半期での機構の業務実績及び活動状況について報告します。

１．【事業再生支援業務】
令和５年度第３四半期は、再生支援決定１件を⾏いました。
・支援決定の内訳
株式会社ノベルズ等

２．【特定専門家派遣業務】
令和５年度第３四半期は、特定専門家派遣決定は⾏いませんでした。
〈参考〉 機構による人材育成等の状況（平成 21 年 10 ⽉ 16 ⽇〜令和５年 12 ⽉ 3１⽇時点）

人材育成
人材派遣
人材還流

⾦融機関等からの出向者累計人数

175 人

短期トレーニー累計人数※１199 人

投資先・支援先等への累計派遣人数（下記を除く）

961 人

⾦融機関等への累計派遣人数（事業性評価に係るものに限る）※２

1,733 人280 人

専門家の累計退職者数※１．令和４年３⽉ 31 ⽇業務終了※２．令和４年３⽉ 31 ⽇業務終了（なお、人数は派遣契約に基づき人⽇ベース）

３．【特定経営管理業務】
令和５年度第３四半期は、投融資３件の新規実⾏を⾏いました。
・投融資実⾏の内訳○REVIC キャピタル株式会社設⽴ファンドによる投融資
株式会社⽇本農業、⽇東工業株式会社、株式会社前田組

４．【その他 主な活動について】【事業再生支援⾼度化事業】
各地の地域⾦融機関が地域の事業者の実情に応じて事業再生支援に取り組む重要性が高まっている環境の変化を踏まえ、地域⾦融機関における事業再生支援人材・担い手の拡充とその能⼒の高度化のため、機構が有する豊富な事業再生支援の知識・ノウハウを集約し、地域⾦融機関の職員向けの実践的な研修（事業再生支援高度化研修）を実施しました。
研修には、地域銀⾏を中心に 98 ⾦融機関から、主に事業再生支援を担う本部部門所属の方々（176名）に参加いただきました。

1

【参考】事業再生支援高度化研修の概要
基礎編

実践編

⽇程

・令和５年９⽉〜

目的・事業再生支援に関する基礎知識の習得

実施形式

ポイント

・令和５年 10 ⽉ 19 ⽇〜12 ⽉８⽇
・ケーススタディを通じた実践能⼒向上
・事業再生支援人材の交流
・集合研修（２⽇間約 13 時間）

・オンデマンド配信（約 6.5 時間）

・東京・大阪で計７回開催

・事業再生支援業務全般に関する・少人数（30 名/回）できめ細かな指導

基礎知識研修・集合研修ならではのグループワークを重視

・e ラーニングによって効率的な学習促進

・関係者のネットワーク構築を目指す(注) 支援先の社名は、原則として支援決定時点での社名で表示しております(注) 【特定専門家派遣業務】
地域経済活性化や事業再生の担い手である⾦融機関等やその支援・投資先である事業者に対し、専門的なノウハウを持った人材を機構から派遣する業務(注) 【特定経営管理業務】
事業再生ファンド及び地域活性化ファンドの設⽴・運営業務

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