「交通事故による経済的損失に関する調査研究」報告書概要

１．経済的損失の定義、損失算定の対象範囲(1)経済的損失の定義(1)経済的損失の定義
本調査研究における交通事故による経済的損失とは、道路交通事故の発生によって個人等の身体や財物が物理的な損傷を被ることにより、①それらを事故直前の状態に原状復帰するのに要する因果関係が通常の範囲で妥当と考えられる直接的・間接的費用（再生費用）、②交通事故による人身損傷の結果、将来にわたって発生する生産性の低下などの人的資源損失、③事故にかかわる社会福祉費用、救急費用、車両・医療設備費用、裁判費用、保険運営費等（各種公的機関等の損失）をいう。
ただし、各種公的機関等の損失のうち、事故予防的・対応準備的性格の費用はそのまま対象とはせず、あくまで現実の交通事故の発生により、直接的に対処・対応した費用相当分を対象とするよう努める。
また、これらの費用は、便益を提供する側からみると費用ではなく所得となるが、交通事故が発生しなければその資源を他の生産活動に振り向けられたと考え、所得ではなく損失として扱う。

(2)損失算定の対象範囲(2)損失算定の対象範囲
損失算定の対象範囲は表１のとおりである。
また、統計の整備状況を勘案し、平成 11 年（度）のデータにより算定している。
表１：損失算定の対象範囲
損失の種別
人身損失
物的損失
交 通 事 故 の 人 事業主体の損失
身・財物に係る損 各 種 公 的 機 関 等
失以外の諸費用の損失算定費目
医療費、休業損失、慰謝料、死亡・後遺障害による逸失利益等
車両・構築物の修理・修繕・弁償費用
死亡・後遺障害、休業等による付加価値額低下分の損失
救急搬送費
交通事故救急搬送に伴う人件費、機材費
警察の事故処理費用
事故処理に要する人件費、事故処理機材費
裁判費用
交通事故関係裁判の歳出額
訴訟追行費用交通事故関係裁判の弁護士の費用、印紙代
検察費用
交通業過事件処理に要する歳出額
矯正費用
交通事故関係収容者の矯正に要する歳出額
保険運営費
損害保険会社の事故調査費用等
被害者の救済費用
被害者救済機関の交通事故関連予算額
社会福祉費用
交通事故後遺障害者関係の歳出額
救急医療体制整備費
救急医療体制の整備費
渋滞の損失
渋滞に伴う経済損失、燃料損失

２．人身損失
被害者数に 1 名当たりの人身損失額を乗じることによって求めたところ、その合計は1 兆 7,269 億円と算定された。
億円
各種の統計データのうち、死者数については交通事故による死者全数に最も近いと考えられる警察庁交通統計における厚生統計の死者数を使用し、後遺障害者数及び傷害者数についてもより全数に近いと考えられる損害保険・共済関係のデータを使用した。
1 名当たりの人身損失額には、損害保険関係のデータを修正して用いた。
なお、人身損失額とは、被害者の過失相殺相当額を控除する前の治療関係費、慰謝料、休業損害、逸失利益等を合計した総額をいい、被害者本人又はその遺族が受け取った保険金の支払額とは必ずしも一致しない。

表２：交通事故による人身損失
被害者数

1 名当たり人身損失額

人身損失額

人千円

億円

死亡12,858

33,515

4,309

後遺障害48,751

11,5175,614

傷害1,126,8116527,345

合計

1,188,420−

17,269３．物的損失交通事故によって生じる物的な損害は、車両の損害及び構築物の損害に分類される。
損害保険関係のデータより、車両の損害による損失額は1兆6,872億円，構築物の損害による損失額は1,169億円であり，物的損失額の合計は1
1 兆 8,041億円8,041億円と算定された。
億円
表３：交通事故による物的損失
損害物数

1 件当たり物的損失額

物的損失額

万件千円

億円

車両635

266

16,872

構築物

39300

1,169

合計

674−

18,041４．事業主体の損失
被害者の就業不能期間に人件費を除く付加価値額を乗じることによって求めたとこ
ろ、その合計は 772 億円と算定された。
億円
人件費を除外したのは、人身損失中の逸失利益との重複を避けるためである。
就業不能期間は次のように設定した。
①死亡：死亡の場合 1 年後には補充されると仮定し、事故発生後の 1 年間を就業不能期間とする。

②後遺障害：後遺障害の場合 1 年後には配置転換などによる対策がとられると仮定し、事故発生後の1 年間の内、労働能力喪失率の平均分を就業不能期間とする。平成 11 年度の労働能力喪失率の平均は 20.9％である。
③傷害：診療実日数（実際に入院、通院した日数）を就業不能期間とする。平成 11 年度の診療実日数の平均は 17.5 日である。

人件費を除く付加価値額には、財政金融統計年報等のデータを用いた。

表４：交通事故による事業主体の損失
事業主体の損失額

1 名当たり事業主体の損失額億円

千円

死亡104807

後遺障害106217

傷害56250

合計

772−

５．各種公的機関等の損失
救急搬送費や警察の事故処理費用など、各種公的機関等において生じている損失を、公的機関より収集したデータ等をもとに算定したところ、6,7696,769 億円であった。
億円
表５：各種公的機関等の損失

救急搬送費
警察の事故処理費用
裁判費用
訴訟追行費用
検察費用
矯正費用
保険運営費
被害者の救済社会福祉費用
救急医療体制整備費
渋滞の損失
合計

各種公的機関等の損失額
億円
391
1,027
370
154
340
502,744
104
4234
1,513
6,769

６．経済的損失の総額以上を合計し、交通事故による経済的損失は年間で 4 兆 2,850 億円と算定された。
億円
表６：交通事故による経済的損失
経済的損失

死傷者 1 名当たりの経済的損失億円

千円

人身損失

17,269

1,453

物的損失

18,041

1,518772

65

各種公的機関等の損失

6,769570

合計

42,8503,606

事業主体の損失

なお、平成 8 年度の総務庁調査によると、交通事故による経済的損失は、総額で4 兆 3,581 億円と算定されている。

７．今後の課題①損失の算定範囲の見直し
諸外国における交通事故による損失額の算出事例を見ると、今回の調査では算定範
囲としなかった「知人友人の心理的損失」や「生活の喜びに対する損失」などが算入されている場合がある。今後、我が国における社会情勢の変化等を観察しつつ、これらの損失の算入について検討していく必要がある。
またそのためには、我が国における交通事故回避に対する Willingness to Pay（交通事故による心理的苦痛を回避するためならば生活者が喜んで支払うであろう費用）の算定手法について調査していくことが必要である。
②介護に要する費用の見直し
介護に要する費用については、損害保険データや被害者救済対策の中である程度包含されているが、損失額へのより明確かつ適切な算入方法について検討する必要がある。
③算定手法の検討
今回の調査では人身損失額及び物的損失額を算定する際の基礎データとして（社）日本損害保険協会提供の損害保険データを用いているが、今後は損害保険の自由化に伴い、収集されるデータの性質や収集されるデータ量なども変化することが予想され、算定の基礎データとしての客観性・妥当性が低下する可能性がある。
今後、今回の調査と同様の趣旨で交通事故による損失額を算定するに当たっては、損害保険データを使用しない方法なども視野に入れた検討をすることが必要と考えられる。