株式会社 J 建築検査センター

適合証明業務手数料規程（趣旨）
第１条 この適合証明業務手数料規程（以下「規程」という。）は、株式会社 J 建築検査センター（以下「当機関」という。
）が独立行政法人住宅金融支援機構との間に締結した適合証明業務に関する協定書（平成 30 年 4 月 1 日）第 10 条第 1 項に定める適合証明業務に係る手数料（以下「適合証明業務申請手数料」という。）について必要な事項を定めるものとする。
（手数料の区分等）
第２条 適合証明業務の申請をしようとする者（以下「申請者」という。）は、別表各区分に応じた額の手数料を納めなければならない。
（手数料の減額）
第３条 当機関は、第２条に定める手数料の減額については、別途協議できるものとする。
（手数料収納方法）
第４条 適合証明業務申請手数料の収納方法は、現金または当機関の指定する口座への振込みとする。
２ 前項の振込による金融機関への手数料は申請者の負担とする。
（手数料の支払期日）第５条 申請者が納付する支払期日は、申請受付日の翌日から５日以内とする。ただし、申請者と別途協議により合意した場合には、他の支払期限を定めることができる。
（手数料の返還）第６条 申請者の都合により、適合証明業務の申請の取下げを行ったときは、一度収納した当該手数料は返還しない。
２ 申請者が業務約款の契約に違反したことにつき、当機関が相当期間を定めて催告してもなお是正されないときは一度収納した適合証明業務手数料は返還しない。
３ 当機関が業務約款の契約に違反したことにつき、申請者が相当期間を定めて催告してもなお是正されないときは一度収納した適合証明業務手数料は返還する。
（再発行手数料）
第７条 適合証明書の再発行手数料は、11,000 円（税込み）とする。

（雑則）
第８条 当機関は、第 2 条で定める手数料について市場価格等を勘案し、当機関役員会の承認により変更することができる。
２ 当機関は、上記により変更した場合は、遅滞なく独立行政法人住宅金融支援機構へ届け出るとともに、当機関ホームページにより周知を行う。

附則
この規程は、独立行政法人住宅金融支援機構と適合証明業務に関する協定を締結した日より実施する。
この規程は、平成 22 年 7 月 5 日より一部改定し、施行する。
この規程は、平成 22 年 12 月 1 日より一部改定し、施行する。
この規程は、平成 23 年 4 月 1 日より一部改定し、施行する。
この規程は、平成 26 年 4 月 1 日より一部改定し、施行する。
この規程は、平成 29 年 2 月 13 日より一部改定し、施行する。
この規程は、平成 30 年 5 月 1 日より一部改定し、施行する。
この規程は、令和元年 10 月 1 日より一部改定し、施行する。
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日より一部改定し、施行する。
この規程は、令和 5 年 7 月 1 日より一部改定し、施行する。

別表 1-1
新築住宅 一戸建て等（フラット 35・財形住宅融資）
（税込み）
融資区分

単独申請

一般（フラット 35）

優良（フラット 35S）

竣工済特例

一般
優良

確認併願

評価併願

設計

44,00022,000中間

44,00022,0005,500

竣工

44,00022,0005,500

設計

55,00027,500中間

44,00022,0008,800

竣工

44,00022,0008,800

設計

77,00038,500

竣工

77,00038,500設計

77,00038,500

竣工

77,00038,500※1：「重ね建て」又は「連続建て」の場合、住戸数が 3 以上の場合は「5,500 円/（住戸数-2）が加算されます。
※2：優良区分の料金は、1 分野に対する検査手数料です。複数選択する場合は別途お見積りとなります。
※3：耐震性を選択する場合で、単独申請の場合又は確認併願で 4 号特例物件は別途確認申請手数料に基づく構造審査手数料の半額が追加されます。
別表 1-2
新築住宅 共同建て（フラット 35・財形住宅融資）
（税込み）
融資種類
登録マンション以外

一般

単独申請
設計
竣工

優良設計
竣工

登録マンション

一般

設計
竣工

優良設計
竣工

確認併願

評価併願

基本料金

66,00033,000住戸加算

11,000

5,500

基本料金

66,00033,00011,000住戸加算

11,000

5,500

3,300

基本料金

176,000

88,000住戸加算

11,000

5,500

基本料金

176,000

88,00011,000住戸加算

11,000

5,500

3,300

基本料金

110,000

55,000

住戸加算

6,600

3,300

基本料金

110,000

55,000

6,600

住戸加算

6,600

3,300

2,200

基本料金

110,000

55,000住戸加算

13,200

6,600

基本料金

110,000

55,000

6,600

住戸加算

13,200

6,600

2,200

※1：手数料は「基本料金＋（申請住戸数×住戸加算手数料）」で算定します。
※2：優良区分の料金は、1 分野に対する検査手数料です。複数選択する場合は別途お見積りとなります。
※3：耐震性を選択する場合で、単独申請の場合又は確認併願で 4 号特例物件の場合は別途見積となります。

別表 2
賃貸住宅融資等（税込み）
融資種類
賃貸住宅融資（省エネ住宅）
賃貸住宅融資（サービス付き高齢者向け住宅）
まちづくり融資（賃貸住宅）

単独申請
設計竣工

確認併願

基本料金

44,00022,000

住戸加算

1,760

880

基本料金

44,00022,000住戸加算

2,6401,320※1：手数料は「基本料金＋（申請住戸数×住戸加算手数料）」で算定します。
別表 3-1
中古住宅 一戸建て等（フラット 35・財形住宅融資）（税込み）

性能評価あり（他機関の性能評価も含む）
性能評価なし旧耐震物件[建築確認日 S56.5.31 以前]※２

フラット３５フラット３５Ｓ※１

66,00066,00088,00088,000

上記金額に 55,000 円加算（要、設計図書）※1：建築物の規模、設計図書の内容等により、別途協議する場合があります。
※2：旧耐震物件の場合の耐震評価は、①(財)日本建築センターの評定、評価書②耐震診断の結果報告書③耐震改修工事を行っていて書類／現地で確認できるもの ④構造計算書で確認されたもの⑤耐震評価基準に適合しているもの ⑥耐震基準適合証明書のいずれかがあるもの。
別表 3-2
中古住宅 マンション（フラット 35・財形住宅融資）（税込み）
フラット３５Ｓ

フラット３５
性能評価あり（他機関の性能評価も含む）
性能評価なし同一棟内の他住戸検査の活用※２
旧耐震物件[建築確認日 S56.5.31 以前]※１55,000

55,00088,000110,000

11,000―
別途見積※1：建築物の規模、設計図書の内容等により、別途協議する場合があります。
※2：検査機関が同一の場合のみ申請が可能です。フラット 35S の申請は利用できません。
※3：中古マンションらくらくフラット 35 については、別途見積となります。

別表 4フラット 35 リノベ（性能向上リフォーム推進モデル事業）（税込み）
<通常>
基本料金
事前確認（物件売買時）

49,500

計画確認適合証明

49,500
追加・減額料金

事前確認

旧耐震物件であり、耐震評価を行う場合
既存売買瑕疵保険の付保等により、検査の一部を省略する場合

計画確認

旧耐震物件であり、耐震評価を行う場合
リフォーム工事を行う際に所管行政庁が交付する、性能向上認定住宅等の認定書を受けたもの

22,000▲22,000
22,000▲22,000<リフォーム工事後一括>
基本料金
計画確認適合証明

110,000
追加・減額料金

旧耐震物件であり、耐震評価を行う場合
既存売買瑕疵保険の付保等により、検査の一部を省略する場合
リフォーム工事を行う際に所管行政庁が交付する、性能向上認定住宅等の認定書を受けたもの

別表 5
出張費
すべての業務
建築確認検査業務「確認出張費規程」を準用する。

22,000▲22,000▲22,000