平成２９年度経営発達支援計画 事業評価報告書
平成３０年７月１８日（火）午前１０時 美幌経済センター２階会頭室
評 価 員

事 務 局

美幌商工会議所

副会頭

中村

美幌町経済部部長

矢萩

網走信金美幌支店支店長

川上

横山専務理事深田事務局次長

仁勝郎

氏

浩氏

利氏

伊藤指導課長１．地域の経済動向調査に関すること（評価Ｂ
１．地域の経済動向調査に関すること（評価Ｂ）（評価Ｂ）
・景気動向調査の回収率を６０％となるように務めてほしい。調査先の変更も検討しても良いのではないか。
・一次産業動向等の情報交換は、美幌町農業協同組合、美幌町森林組合に聞くことで一次産業の動向を把握できる。また、農機具取扱店等にヒアリングすると効果的である。
２．経営状況の分析に関すること（評価Ａ）
・事業計画策定に向けての小規模事業者の経営状況の分析は、よく支援できている。
３．事業計画策定支援に関すること（評価Ａ）
４．事業計画策定後の実施支援に関すること（評価Ｂ
４．事業計画策定後の実施支援に関すること（評価Ｂ）（評価Ｂ）
・事業計画策定後のフォローアップがもっとも大切である。フォローアップを更に推進していくべき。
５．需要動向調査に関すること（評価Ａ）
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（評価Ａ）
・出店事業者の売上等が上がっていることを PR していくべき。また、多くの事業者にも需要開拓支援ができるように周知してほしい。
・まちゼミは、商店街の賑わいに繋がるので、引きつづき実施してほしい。
７．地域経済の活性化に資する取組（評価Ａ）
８．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（評価Ａ）
８．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（評価Ａ）
９．経営指導員等の資質向上等に関すること（評価Ｂ
９．経営指導員等の資質向上等に関すること（評価Ｂ）（評価Ｂ）＜その他のご意見＞・事業承継を進める意味でも事業計画を策定することの意味は大きい。
・売上・利益の増加につながる支援が実施できるよう協力し合いながら推進していこう。
・小規模事業者の財務状況を把握する上でもクラウド会計サービスを利用していくとよい。

-1-

総評価表

項目

総評価

１．地域の経済動向調査に関すること

Ｂ

２．経営状況の分析に関することＡ

３．事業計画策定支援に関することＡ

４．事業計画策定後の実施支援に関すること

Ｂ

５．需要動向調査に関することＡ

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関することＡ

７．地域経済の活性化に資する取組

Ａ

８．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関することＡ

９．経営指導員等の資質向上等に関することＢ＜４段評価の目安＞
Ａ：十分達成している Ｂ：概ね達成している
Ｄ：ほとんど達成できていない-2-

Ｃ：半分程度しか達成できていない

評 価 員 別 評 価 表

中 村
副会頭

項目

矢部

萩長

川 上
支店長

総評価

１．地域の経済動向調査に関すること

B

B

B

Ｂ

２．経営状況の分析に関すること

A

A

A

Ａ

３．事業計画策定支援に関すること

B

A

A

Ａ

４．事業計画策定後の実施支援に関すること

B

B

B

Ｂ

５．需要動向調査に関すること

BAA

Ａ

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること

AA

A

Ａ

７．地域経済の活性化に資する取組

AAA

Ａ

A

AA

ＡA

CA

Ｂ

８．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること

９．経営指導員等の資質向上等に関すること＜４段評価の目安＞
Ａ：十分達成している

Ｂ：概ね達成している

Ｄ：ほとんど達成できていない-3-

Ｃ：半分程度しか達成できていない平成２９年度 経営発達支援計画 実績報告書＜美幌商工会議所 経営発達支援事業の目標＞
地域における小規模事業者の総合的な経営支援機関として、各支援機関等と連携して支援ノウハウの共有を図り、経営計画策定への支援及び実行に対して伴走型の支援を実施し、ビジネスモデルを構築しながら小規模事業者の持続的発展に向けた支援を実行します。
また、地域経済の活性化と雇用の創出を図るために、創業や第二創業、新分野進出者に対して、総合支援窓口としての機能を果たし、地域の企業創出及び、事業承継に対する解決を図り小規模事業者の持続的発展に寄与し、地域経済の底上げを目標とします。

１．地域の経済動向調査に関すること【指針③】日本商工会議所及び日本政策金融公庫等が行う経済動向調査や当所の景気動向調査結果は役員議員や地元新聞に掲載して周知するのみとなっており巡回指導時や小規模事業者の事業計画策定など持続的な発展を目指すべく情報として充分に活かしきれていない現状です。
これからは、小規模事業者の持続的発展を目指していく上での情報として、当所が実施している景気動向調査の回収率を高め、業種別の景況感、動向や見通しを把握し、窓口・巡回指導により小規模事業者の経営計画作成の支援及び経営支援に資する商工会議所各事業に反映させていきます。
（1）会員事業者に対する独自調査の実施（2）地域経済指標の分析
支援内容

２９年度 目標

２９年度 実績①景気動向調査 回収率向上

８０％

３０％

②景気動向調査 聞取り調査

２０件

５１件

③計画実行フォローアップ

６件

１８件

④一次産業動向等の情報交換会

１回

１回（補足事項）④Ｈ29.6.13 オホーツク商工会議所経営指導員連絡協議会にて㈱日本政策金融公庫
北見支店農林水産事業部と一次産業動向等の情報交換を実施

２．経営状況の分析に関すること【指針①】
これまで経営状況の分析は、小規模事業者経営改善資金（マル経資金）の推薦時や小規模事業者持続化補助金申請時に経営改善を目的として実施するに留まっておりましたが、小規模事業者が持続的に発展していくために、個別に経営課題の抽出やＳＷＯＴ分析をして、その内容を事業計画策定・実行に活用していくことが重要であります。
本計画では、各種経営セミナー等の開催や経営指導員等による巡回指導等を通して経営状況の-4-

分析をする小規模事業者を掘り起し、経営状況の分析をしていきます。その成果を事業計画策定に活用して小規模事業者の持続的発展に向けた伴走型支援を実施していきます。
（1）経営分析する小規模事業者の掘り起し（2）経営指導員等や専門家と連携した経営分析の実施

支援内容

２９年度 目標

２９年度 実績

１６０件

１７６件

②各種経営セミナー等開催回数

２回

９回③各種経営セミナー等参加人数

１５人

８５人

④経営分析数

１０件

３７件①巡回訪問件数（補足事項）②③内訳：各種経営セミナー９回開催・参加人数８５名
07 月 12 日「経営に活経営を革新する！キッカケづくりセミナー」（１５名）
09 月 26 日「経営に活かせる！財務セミナー」（１１名）
10 月 03 日「自社の強みを活かす！商売繁盛セミナー」（１５名）
10 月 24 日「事業承継を考える！キックオフセミナ－」（４名）
11 月 15 日「生産性向上・販路開拓を目指した！ICT 活用セミナー」（９名）
11 月 30 日「小さなお店のブランドづくり！販路開拓・拡大セミナー」（１０名）
01 月 26 日「夢やアイディアを実現する！事業計画作成セミナー」（１６名）
02 月 17 日「創業支援セミナー」（５名）④内訳：小規模事業者持続化補助金５件、セミナー出席２６件、マル経融資申込６件

３．事業計画策定支援に関すること【指針②】
経営指導員等が行う経営基盤の拡充や経営革新に資する各種制度の利用と小規模持続化補助金に対して窓口において相談に来た小規模事業者への事業計画策定支援に止まっていました。
今後は、地域経済の動向、経営状況の分析を踏まえた事業計画策定に関するセミナー等を開催
し、事業計画策定を目指す小規模事業者の掘り起しを行います。
あわせて、一日公庫相談や専門家派遣による個別相談会の開催や巡回指導による事業計画策定に向けたフォローアップを図っていきます。
（1）事業計画策定支援に関するセミナーの開催（2）事業計画作成策定に関する相談と資金調達支援の実施（3）各種補助金の活用による事業計画策定支援（4）創業等における事業計画策定支援と専門家派遣による支援体制
支援内容

２９年度 目標

２９年度 実績①一日公庫相談会

２回

１回②セミナー・相談会開催回数

４回

１６回

③事業計画策定事業者数

７件

９件（補足事項）①一日公庫相談会 2 社出席（2 月 17 日開催）

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②内訳：セミナー９回、個別相談会７回開催（以下、個別相談会開催内訳）
06 月 07 日「事業計画を踏まえた WEB 実行個別相談会」（６社参加）※2 日間
07 月 12 日「経営革新を目指した個別相談会」（１社）
10 月 03 日「経営分析の再実施による実行個別相談会」（１社）
11 月 15 日「ＷＥＢを活用した販路開拓個別相談会」（２社）
11 月 30 日「販路開拓の再構築に向けた個別相談会」（３社）
01 月 25 日「事業承継個別相談会」（２社）
01 月 26 日「事業計画作成個別相談会」（１社）

４．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】
事業計画策定後の実行支援に関する巡回指導等がほぼ行われていない体制を改め、事業計画策
定後、２カ月に一度程度の巡回訪問を実施し、進捗状況の確認や必要な指導・助言などをしてフォローアップをしていきます。また専門的な分野については、新たに北海道よろず支援拠点や中小機構北海道本部と連携して専門家を招聘し、事業計画実行に向けた課題を明確にし、事業計画が実行されるバックアップ体制を構築していきます。
（1）事業計画実施に伴う巡回指導及び各支援機関による専門家活用（2）事業計画実施に伴う施策・支援等の周知（3）情報交換会の開催
支援内容

２９年度 目標

２９年度 実績

７２件

７５件

――

①フォローアップ件数②ビジネスモデル構築事業者数（補足事項）②ビジネスモデル構築事業者目標はＨ30 年度 1 件、Ｈ31 年度 2 件、Ｈ32 年度 2 件

５．需要動向調査に関すること【指針③】
需要動向を掌握するために契約している日経テレコム調査システム等を活用し、小規模事業者の事業計画に沿った需要動向を把握し、事業計画策定への情報として提供する。また、㈱日本経済研究所や北海道よろず支援拠点と連携し、想定する市場の需要動向の情報提供と共に需要動向にあった商品開発及び販路開拓をするためのブラッシュアップ支援を実施していきます。
（1）最新の消費・トレンド動向等の把握による情報提供（2）需要動向を踏まえた専門家によるブラッシュアップ支援
支援内容

２９年度 目標

２９年度 実績①需要動向調査数

７件

１８件②専門家需要動向支援数

２回

１回（補足事項）①内訳：事業計画策定８件、経営革新２件、販路開拓支援５件、マル経１件、新規創業２件②内訳：専門家需要動向支援 11 月 30 日実施（菓子製造業２社、木製品製造業１社）-6-６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】
当地域における一次産品を活用した新商品開発や全国展開に向けた販路拡大においては、日本商工会議所地域力活用新事業∞全国展開プロジェクトを活用し当所が支援・実施して首都圏等へ販路を拡大したビジネスモデルを構築しました。
小規模事業者の販路開拓においては、そのノウハウを最大限に活かし、商談シートの作成や催事における商談のポイントなど、きめ細かい指導・助言を実施します。また、催事に出展の際には、経営指導員等も可能な限り随行し、販路開拓支援を実施します。
（1）新商品等の開発及びブラッシュアップ支援の実施（2）商談会・催事等への出店支援と商談シート作成支援（3）情報発信強化とプレス発表会の開催
支援内容

２９年度 目標

２９年度 実績①専門家招聘回数

２回

１回②展示会・商談会参加回数

２回

１回③展示会等出展者支援者数

３社

２社（補足事項）①専門家招聘（11 月 30 日） ㈱バイヤーズ・ガイド 発行編集人 永瀬正彦氏②第 23 回グルメ＆ダイニングスタイルショー春 2018 出展（Ｈ30.2.7～9 日 東京ﾋﾞｯｸｻｲﾄ）③出展者支援先：株式会社米夢館（鳥里 4）、円舘工芸舎（日の出 1）

７．地域経済の活性化に資する取組
当地域は、人口減少に伴う小規模事業者数の減少や、隣接している中核都市への消費者流出といった問題に対して、平成２１年度より日本商工会議所地域力活用新事業∞全国展開プロジェ
クト等を活用し、全国展開する商品開発等を行ってきたものの、上記、諸問題に対応する有効な手段とまで至っていない現状です。
今後は、小規模事業者の持続的発展を促進する、域外からの資金流入による域内経済の活性化につながる事業を、関係機関と連携を密にして当商工会議所が中心となって取組んでいきます。
（１）美幌町観光まちづくり協議会による（１）美幌町観光まちづくり協議会による通過型観光客をターゲットにした滞在型観光開発
美幌町観光まちづくり協議会による通過型観光客をターゲットにした滞在型観光開発①ブランド構築のための計画策定
・長野県阿智村・飯田市先進地調査（9/11・12）
・女満別空港ヒアリング調査（8/26・27）
・推進部会の開催（幹事会 11 回、ワークショップ２回）
・都市農村共生フォーラム開催（3/24）
・農業体験等の商品化の検討（5 回）②農産品の高付加価値化
・美幌食材フェアの実施（3/1～12 東京都「旬八」天王洲）・製造・販売スタッフによるアンケート調査の実施-7-

・新規拠点による地元農産品等の販売③ヘルスツーリズム開発
・YOGA プログラム体験によるストレス等緩和効果調査実施
・専門家モニターツアーの実施（10/26・27 1 泊 2 日 5 名）
・「美容」と「健康」をテーマにした WEB 調査の実施期間 7/3～7/10 調査人数 500 名・SUP ヨガモニター事業の実施（7/22・23 町外者 54 名）・YOGA スタジオ・スケボーパーク新規拠点の開設
・観光まちづくり協議会ウェブサイト開設 http://reborntrip-bihoro.com/④グリーンツーリズム開発
・先進地視察調査（長野県阿智村 9/11・12）
・修学旅行農業体験プログラムの実施（36 名受入）
（２）商店街にぎわいソフト事業の展開（２）商店街にぎわいソフト事業の展開〇得する街のゼミナールの開催
日

時：平成２９年１０月１９日（木）～１１月１９日（日）参加企業：１８社

開講数：２０講座

参加人数：１６２名

８．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること
他の支援機関との支援ノウハウ等の情報交換に関する課題は、これまで経営改善普及事業等で関係事案が生じた際に、経営指導員が連携先を選択し、連携を図る状況下のため、小規模事業者の課題解決策に関する支援ノウハウ等の情報交換は行われていませんでした。
今後は、次により経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のため、他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換を図ります。
支援内容

２９年度 目標

２９年度 実績

１回

３回

―

２回

―

０回

―

１回

①㈱日本政策金融公庫北見支店国民生活事業との情報交換会等②中小機構北海道本部との情報交換③北海道経済産業局知財総合支援窓口との情報交換④６次産業化などの成功事例やビジネスモデルなどの情報交換（補足事項）①小規模事業者経営改善資金貸付推薦団体連絡協議会（２回）、新規創業セミナー・一日公庫相談会における情報交換会（１回）②中小機構北海道本部の専門家による事業承継セミナー（１回）、事業承継個別相談会（１回）④Ｈ29.6.13 オホーツク商工会議所経営指導員連絡協議会にて㈱日本政策金融公庫北見支店
農林水産事業部と情報交換を実施※北海道信用保証協会北見支店意見交換（１回）、北海道中小企業総合支援センター（２回）-8-

９．経営指導員等の資質向上等に関すること
経営指導員等の資質向上については、北海道商工会議所連合会の定める研修体系要綱による中小企業大学校における研修を年１回受講していますが、個々の情報収集の域に止まり研修内容の共有も行われず、地域経済の活性化や小規模事業者への支援に繋がっていません。また、記帳、税務、労働に関する指導スキルはあるものの、事業計画策定支援や販路開拓など小規模事業者が抱える課題に対して、支援できるスキルの習得と支援体制の整備が急務となっています。
今後は、以下により小規模事業者の持続的発展に資する支援を一貫して実行するため、上記支援に必要な研修の受講とＯＪＴによる支援ノウハウの共有を図り、意識改革も含め支援体制の整備をしていきます。

支援内容

２９年度 目標

２９年度 実績

３回

６回

１２回

０回

―

１１回

①研修会等の参加による資質向上②職員間の支援ノウハウの共有化による資質向上と意識改革③専門家や研修会・セミナーへの同席等による資質向上（補足事項）① 深田 裕二「税務相談対応力向上研修」
伊藤 健一「経営発達支援研修」「小規模事業者支援研修（事業承継）」「創業支援担当者研修会」「消費税軽減税率対策窓口相談等事業研修」
河野聡「経営安定対策事業研修会（事業承継）」②復命等において研修内容、セミナー・個別相談内容等を共有-9-