働きやすい職場環境と労務管理

宮崎労働局労働基準部監督課

トラブルを防止するために（労働条件の明確化）

労働条件通知書の交付
就業規則の周知労働条件の明示
労働条件通知書（労働基準法第１５条、採用決定後）
契約期間、有期労働契約を更新する場合の基準、就業の場所・従事する業務の内容、始業・終業時刻、時間外労働、休憩時間、休日、休暇、賃金の決定・計算・支払方法、賃金の締切り、支払いの時期、退職に関する事項（解雇の事由を含む）

〇契約期間〇有期労働契約を更新する場合の基準（有期労働契約の通算契約期間または更新回数の上限を含む→法令に基づくもの→有期契約労働者に関する項目）〇就業の場所・従事する業務の内容（就業の場所・業務の変更の範囲を含む→法令に基づくもの→ 労働者全般に関する項目）

〇始業、終業の時刻〇休憩時間〇時間外労働〇休日〇休暇

〇賃金の決定・計算・支払方法〇賃金の締切り、支払いの時期※処遇改善加算※特定処遇改善加算

〇退職に関する事項〇その他〇就業規則を確認できる場所や方法→通達に基づくもの→ 労働者全般に関する項目
例「写しを配布」

確認しよう、最低賃金！
宮崎県最低賃金897円（令和5年10月6日～）

時間額〇月給制の場合の最低賃金額以上かどうかを確認する方法
月給÷1か月平均所定労働時間≧最低賃金額（時間額）
宮崎県で働く労働者Ａさんは、月給で、基本給が月140,000円、職務手当が月10,000円、通勤手当が月5,000円支給されています。また、この他残業や休日出勤があれば時間外手当、休日手当が支給されます。Ｍ月は、時間外手当が25,000円支給され、合計が180,000円となりました。
なお、Ａさんの会社は、年間所定労働日数は260日、1日の所定労働時間は8時間で、宮崎県の最低賃金は時間額897円です。
Ａさんの賃金が最低賃金額以上となっているかどうかは次のように調べます。
（1）Ａさんに支給された賃金から、最低賃金の対象とならない賃金を除きます。
除外される賃金は通勤手当、時間外手当であり、職務手当は除外されませんので、180,000円－(5,000円＋25,000円)＝150,000円（2）この金額を時間額に換算し、最低賃金額と比較すると、(150,000円×12か月)÷(260日×8時間)＝865円＜897円となり、宮崎県最低賃金額を下回っています。

就業規則の記載事項
処遇改善加算特定処遇改善加算

始業時刻、終業時刻

休憩時間

休日

休暇

労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項

賃金の決定方法

賃金の計算方法

賃金の支払の方法

賃金の締切日賃金の支払時期

昇給に関する事項

退職に関する事項(解雇の事由を含む。)

就業規則の記載事項（定めをする場合）退職手当適用される労働者の範囲
退職手当の計算方法
退職手当の支払時期

退職手当の決定方法
退職手当の支払い方法

臨時の賃金等(退職手当を除く) 最低賃金額
食費、作業用品その他の負担をさせる定め
表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項
その他

〇就業規則（変更）届〇労働者代表の意見書

年次有給休暇

年次有給休暇
一般的には、

週所定労働時間が30時間以上
又は週所定勤務日数が5日以上

採用後6月経過 １０日発生
その後、毎年増加

1日：8時間
1週：4日勤務

6年6月経過で ２０日発生
以後、毎年 ２０日発生

1日：1時間
1週：5日勤務

年次有給休暇

短時間勤務労働者の年次有給休暇

比例付与

１週所定：２５時間
１週：５日勤務

週の所定勤務日数に応じ付与される対象労働者は、①週所定労働時間が30時間未満
かつ②週所定勤務日数が4日以下

年次有給休暇

短時間勤務労働者の年次有給休暇の付与日数
週所定
労働日数

勤続年数

１年間の所定労働日数 6か月

1年

2年3年4年5年6年

6か月 6か月 6か月

6か月

6か月

6か月

4日

169 日 ～ 216 日

7日

8日

9 日 10 日 12 日 13 日

15 日

3日

121 日 ～ 168 日

5日

6日

6日

8日

9 日 10 日

11 日

2日

73 日 ～ 120 日3日

4日

4日

5日

6日

6日

7日

1日

48 日 ～ 72 日

1日

2日

2日

2日

3日

3日

3日

年次有給休暇請求があって付与・・・年休を取らない、年休が取りづらい

５日分については、使用者に付与義務
管理簿の作成・保存義務

付与日数10日以上の労働者

年次有給休暇の計画的付与
要件等①労使協定の締結②５日を超える分（繰越し分を含む）

付与方法の例①事業場全体の休業による一斉付与②班別の交替制付与③年休計画表等による個人別付与

時間単位の年次有給休暇の付与
要件
労使協定の締結

協定で定める事項
対象労働者の範囲
時間単位年休の日数（１年５日以内の範囲）
年休１日の時間数（１時間未満の端数は切上）
例えば

7：30→8：00

１時間単位以外の単位で与える場合の時間数（２時間単位、４時間単位）

年次有給休暇の請求手続き
請求手続の規定を設ける場合
手続に基づかない請求がなされたときは？
有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。（原則）
ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる
場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
・・・（時季変更権）

年次有給休暇（年休）• 年休が取れない。うちの会社には年休はない。

• パート、アルバイト、契約社員には年休はない。
• 取得手続きが定められていない。
• 退職するが、年休が残っている。全部、取得できるか。

• 年休を請求したところ、理由を聞かれた。
• そのような理由ではダメと言われた。

退職する場合の手続き
就業規則等による規程（１月前の通告など）※

民法では２週間前

労働条件通知書への記載
辞めたいが、どうしたらよいか！
急に辞めたから賃金が払われない！

解雇理由と解雇の手続き
解雇に係る規程（就業規則）
解雇の理由が納得できない。
解雇予告手当を払わない。

労働条件通知書への記載

試用期間の有無解雇の手続き（解雇する場合は、）３０日以上前に予告をするか又は、３０日分以上の平均賃金（予告手当）の支払解雇する合理的な理由→解雇理由の証明

労働時間の上限規制
所定労働時間の上限規制
時間外労働・休日労働の上限規制
原則的上限

絶対的上限

所定労働時間の上限規制（原則）
法定労働時間
１週間（又は、１週間を平均して）１週:４０時間（※）
１日: ８時間※特例措置対象事業である労働者数10人未満の保健衛生業（病院、保育所、社会福祉施設、介護事業所等）については、1週44時間。ただし、1年単位の変形労働時間制を導入した場合は、1週40時間が適用されます。

法定休日
毎週１日以上又は４週４日以上

法定外時間外労働・休日労働の上限
通常予見される範囲内

法定外時間外労働の上限（原則）
法定外時間外労働

月 ４５時間年３６０時間変形期間が3か月以上の1年単位の変形労働時間制
法定外時間外労働
月 ４２時間36協定の締結と年３２０時間
その届出が必須法定外時間外労働・休日労働の上限
通常予見することのできない業務量の大幅な増加等

絶対的上限
法定外時間外労働36協定（特別条項）の作成とその届出が必須

年７２０時間

法定外時間外・休日労働の合計 単月１００時間未満（45時間を超える回数：年６回まで）

２月から６月平均

月 ８０時間以内

毎月の時間外労働と休日労働の合計時間数の２∼６か月の平均時間数（８０時間以内）
時間外労働が月４５時間を超えた回数の具体例

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月
時間外労働 80 60 40 35 35 80 80 60 50 50
休日労働201520 30
合計
100 60 40 35 35 95 80 80 80 50
45時間超回数 1回 2回
3回 4回 5回 6回 7回
87
80
２月平均
85 80
３月平均
83
４月平均
74
５月平均
56
６月平均

通常予見することのできない業務量の大幅な増加等
臨時的な特別な事情がある場合とは• 予算・決算• ボーナス商戦に伴う業務の繁忙• 納期のひっ迫• 大規模なクレームへの対応• 機械のトラブルへの対応など

時間外労働・休日労働を行うには① 労使協定（３６協定）の締結と届出※ 時間外労働・休日労働に関する協定届
・ 一般の協定（様式9号）
・ 特別条項（様式9号の2）※ 労働者代表の選出（適正でない場合は協定無効）② 割増賃金の支払

様式9号

４５時間以下確認してチェックを入れる。

原則として、1日の上限規制はない。

協定書を兼ねる場合は、署名又は記名・押印

３６０時間以下

様式9号の２（1枚目）４５時間以下確認してチェックを入れる。

３６０時間以下

様式9号の２（２枚目）確認してチェックを入れる。

１００時間未満

７２０時間以下

時間外労働・休日労働に関する協定届（３６協定）
時間外労働をさせる必要のある具体的な事由？ 取引先との打合せ、顧客への対応等・・・業務内容

労働者代表の選出（監督、管理者(労基法41条)以外）？
？
？

推薦（人をその地位・名誉に適している者として他人にすすめること）
職員会議による選出（使用者の関与はないのか）
労働者代表が、店長、課長、マネージャー
慎重にその他労働させることができる法定休日における始業及び終業の時刻、回数の未記入
１年の起算日の未記入
健康及び福祉を確保するための措置が未記入

割増賃金

法定外時間外・休日・深夜労働の割増賃金
法定外時間外労働

２５％以上

月６０時間を超える時間外労働（中小企業は2023/4/1～）５０％以上

法定外休日労働

３５％以上

深夜労働（午後10時～午前5時）

２５％以上

深夜・時間外労働
深夜・休日労働５０％以上（２５％＋２５％）
６０％以上（２５％＋３５％）1月単位の変形労働時間制における時間外労働等の算出

36１か月単位の変形労働時間制
１か月以内の期間を平均して１週平均４０時間（※）以下とする制度
要件 就業規則で規定
又は 労使協定＋労働基準監督署への届出※特例措置対象事業である労働者数10人未満の保健衛生業（病院、保育所、社会福祉施設、介護事業所等）については、1週44時間以下

１ヶ月以内の一定の期間を平均し・・・1ヶ月、4週間、2週間１週間当たりの労働時間が４０時間を超えない定めをしたときは、特定された週において４０時間（所定として）特定された日において８時間を超えて、労働させることができる。

１か月単位の変形労働時間制
変形期間の所定労働時間の総枠
４０時間（１週の法定労働時間）×（変形期間の歴日数÷７日）
１日の労働時間が８時間の場合

２８日の月の場合は：４０時間×（２８日÷７日）＝１６０時間
勤務日数等は：１６０：００÷８時間＝２０日② ３０日の月の場合は：４０時間×（３０日÷７日）＝１７１時間２５分
勤務日数等は：１７１：２５÷８時間＝２１日＋３時間＋２５分③ ３１日の月の場合は：４０時間×（３１日÷７日）＝１７７時間８分
勤務日数等は：１７７：０８÷８時間＝２２日＋１時間＋８分①１か月単位の変形労働時間制
変形期間の法定労働時間の総枠
４０時間（１週の法定労働時間）×（変形期間の歴日数÷７日）
１日の労働時間が７時間の場合

２８日の月の場合は： ４０時間×（２８日÷７日）＝１６０時間
勤務日数等は：１６０：００÷７時間＝２２日＋６時間② ３０日の月の場合は： ４０時間×（３０日÷７日）＝１７１時間２５分
勤務日数等は：１７１：２５÷７時間＝２４日＋３時間＋２５分③ ３１日の月の場合は： ４０時間×（３１日÷７日）＝１７７時間 ８分
勤務日数等は：１７７：０８÷７時間＝２５日＋２時間＋８分①

1月単位の変形労働時間制の法定外時間外労働①

１日を基準とした法定外時間外労働（週１日の法定休日労働を除く）＝１日８時間（所定が８時間超の場合はその時間）を超える時間外労働の合計②

１週間を基準とした法定外時間外労働（①を除く）＝１週４０時間（所定が４０時間超の場合はその時間）を超える時間外労働の合計＝１週間の実労働時間ー①（１週分）ー４０時間（所定が４０時間超の場合はその時間）③

月を基準とした法定外時間外労働（①及び②を除く）＝月の法定労働時間の総枠を超える時間外労働（＝月の実労働時間ー①ー②ー月の法定労働時間（３１日の月の場合は１７７時間）

月の法定外時間外労働＝①＋②＋③⇒通常賃金×1.25の支払④

法定内時間外労働＝所定外時間外労働ー③⇒通常賃金×１.０の支払

３１日の月の１月単位の変形労働時間制
所定外労働時間の算定（１日の所定勤務時間:８時間、勤務日数２２日）
赤字:所定休日

曜日 火 水 木 金 土 日 月日
1２ ３ ４ 5６７
実労働時間 10H 10H
10H 10H 10H 10H
日 ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４実労働時間 12H 12H 12H
12H
12H
日 １５ １６ １７ １８ １９ ２０ ２１
実労働時間 10H 10H 10H 10H10H 10H
日 ２２ ２３ ２４ ２５ ２６ ２７ ２８実労働時間 12H 12H 12H
12H 12H 12H
日 ２９ ３０ ３１実労働時間 10H 10H 8H

曜日 火 水 木 金
日
1 ２ ３ ４
時間外 10H 2H2H日
８ ９ １０ １１時間外 4H 4H 4H
日
１５ １６ １７ １８時間外 2H 2H 10H 2H
日
２２ ２３ ２４ ２５時間外 4H 4H 4H
日
２９ ３０ ３１時間外 2H 2H

土510H
１２4H
１９日 月 合計
６７2H 10H 36H
１３ １４4H 20H
２０ ２１2H 2H 20H
２６ ２７ ２８4H 4H 4H 24H

所定外時間外 １０４時間４H

１月単位の変形労働時間制における時間外労働時間１日の所定勤務時間：８時間００分
火 水 木 金 土 日 月日
実労働時間
日
実労働時間
日
実労働時間

日
実労働時間
日
実労働時間

1２３10H 10H８９４１６１０１１１７１２２３２４12H 12H 12H２９３０１３12H
１８１９10H 10H 10H 10H２２６７10H 10H 10H 10H12H 12H 12H
１５５２５１４12H２０２１10H 10H
２６２７２８12H 12H 12H

３１10H 10H 8H

月間合計

勤務日数２２日

赤字が所定休日

該当月所定労働時間
該当月実労働時間
休日除く

1日基準の法定外時間外労働時間
週を基準とした法定外時間外労働時間（法定休日労働を除く）

24:00
60:00
40:00
60:00
40：00
60:00
48：00
72:00
24:00
28:00
㋺176：00㋑280：00

12：00
8：00
20：00

①１日を基準とした法定外時間外労働時間＝７２時間

所定外時間外労働

36：00

20：00

12：00
8：00
24：00

20：00
24：00

4：00
①72：00②16：00

4：00㋑－㋺＝104：00②１週間を基準とした法定外時間外労働＝１６時間③月を基準とした法定外時間外労働（①、②を除く）＝㋑－①－②－月間法定労働時間（１７７時間）＝１５時間
１月の法定外時間外労働＝７２＋１６＋１５＝１０３時間 ⇒通常賃金×１.２５
１月の法定内時間外労働＝所定外時間外労働（１０４時間）－法定外時間外労働（１０３時間）＝１時間⇒通常賃金

１月単位の変形労働時間制における時間外労働時間
１日の所定勤務時間：８時間００分
火 水 木 金 土 日 月日
実労働時間
日
実労働時間
日
実労働時間

日
実労働時間
日
実労働時間

1２

３

10H 10H８９４１６１０１１１７１２２３２４12H 12H 12H２９３０１３12H１８１９10H 10H 10H 10H２２６７10H 10H 10H 10H

12H 12H 12H
１５５２５１４12H２０２１10H 10H２６２７２８12H 12H 12H

３１10H 10H 年休

月間合計

勤務日数２２日

該当月所定労働時間
該当月実労働時間
休日除く

1日基準の法定外時間外労働時間
週を基準とした法定外時間外労働時間（1日分を除く）

24:00
60:00
40:00
60:00
40：00
60:00
48：00
72:00
24:00
20:00
176：00
272：00

12：00
8：00
20：00

①１日を基準とした法定外時間外労働時間＝７２時間

所定外
時間外労働

12：00
8：00
24：00
4：00
72：00
16：00

36：00

20：00
20：00
24：00
4：00
104：00②週を基準とした法定外時間外労働＝１６時間③月を基準とした法定外時間外労働（①、②を除く）＝実労働時間－①－②－月間法定労働時間（１７７時間）＝７時間
１月の法定外時間外労働＝７２＋１６＋７＝９５時間

働きやすい職場環境と労務管理

ご清聴、ありがとうございました。

宮崎労働局労働基準部監督課