Press Release【照会先】
佐賀労働局 労働基準部 賃金室室長
北 村 雅 道室長補佐
山 下 恵美子
電話 0952（32）7179（直通）佐賀労働局発表
令和５年７月１３日

令和５年度佐賀県最低賃金の改正を諮問〜佐賀地方最低賃金審議会において調査審議が開始されます〜
佐賀労働局（局長 重河真弓）は、令和５年７月 11 日に開催された第 437 回佐賀地方最低賃金審議会において、令和５年度佐賀県最低賃金の改正に関する諮問を行いました。
これにより、同審議会の下に佐賀県最低賃金専門部会が設置され、本格的に調査審議が行われます。
なお、佐賀労働局においては、最低賃金や賃金の引き上げを行い生産性向上に取り組む
中小企業・小規模事業者に向けて下記による支援策を講じています。
佐賀県最低賃金の推移
平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

最低賃金額

７６２円

７９０円

７９２円

８２１円

８５３円

引２５円

２８円２円２９円

３２円

上額

最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援
１

賃金引上げ特設ページ
賃金引き上げを実施した企業の取り組み事例や、各地域における平均的な賃金額がわかる検索機能など、賃金引き上げのために参考となる情報を掲載しています。
https://pc.saiteichingin.info/chingin/

２

業務改善助成金
業務改善助成金は、生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）」の引上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。

生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
【相談窓口】
業務改善助成金コールセンター

電話0120−366−440（受付時間 平日 8:30〜17:15）

３

佐賀働き方改革推進支援センター
中小企業・小規模事業者の皆様のために、助成金の活用などのご相談に対応するほか、生産性の向上を始め働き方改革に関する相談や訪問支援することなどを目的に、佐賀働き方改革推進支援センター（佐賀労働局委託事業）を設置しています。
【相談窓口】 電話 0120−610−464（通話無料）（平日、9：00〜17：00）【E−mail】 hatarakikata@sr-saga.com【ホームページ】https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/consultation/saga/【添付資料】
１．佐賀労働局長の諮問文（写）２．佐賀の最低賃金一覧表
３．賃金引上げ特設ページ リーフレット
４．業務改善助成金 リーフレット
５．佐賀働き方改革推進支援センター リーフレット資料１

写○佐労発基 0711 第１号
令 和 ５ 年 ７ 月 11 日

佐賀地方最低賃金審議会会 長 富 田 義 典 殿

佐 賀 労 働 局 長
重 河 真 弓最低賃金の改正決定について（諮問）最低賃金法（昭和 34 年法律第 137 号）第 12 条の規定に基づき、佐賀県最低賃金（昭和 55 年佐賀労働基準局最低賃金公示第１号）の改正決定について、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 改訂版（令和５年６月 16 日
閣議決定）及び経済財政運営と改革の基本方針 2023（同日閣議決定）に配意した、貴会の調査審議を求める。

資料２

雇 う 人 も 、 働 く 人 も 、 必 ず チ ェ ッ ク ‼

佐 賀 県 の 最 低 賃 金＜このリーフレットを事業場の見やすいところに掲示してください。＞
佐賀県内の使用者は、これらの最低賃金より低い賃金で労働者を使用することはできません。
最低賃金は、正規雇用労働者のほか、臨時工・パートタイマー・アルバイト等の非正規雇用の労働者を含むすべての労働者の方に適用されます。
最低賃金制度のマスコット

１ 地域別最低賃金件

チェックマん

名

１ 時 間

佐賀県
最低賃金853

効力発生日円適用

される産業

令和４年 佐賀県内のすべての産業
10月２日 （ただし、下の２で掲げる「特定（産業別）最低賃金」が適用される産業を除く。）

２ 特定（産業別）最低賃金件

名

一般機械器具製造業関係

１ 時 間

929

効力発生日令和４年

円 12月30日

適用

さ

れる

産

業

ポンプ・圧縮機器製造業、一般産業用機械・装置製造業（冷凍機・温湿調整装置製造業を除く。）、その他のはん用機械・同部分品製造業、農業用機械製造業（農業用器具を除く。）、建設機械・鉱山機械製造業（建設用ショベルトラック製造業を除く。）、生活関連産業用機械製造業、基礎素材産業用機械製造業、金属加工機械製造業、半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置製造業、その他の生産用機械・同部分品製造業、これらの産業において管理，補助的経済活動を行う事業所又は純粋持株会社
発電用・送電用・配電用電気機械器具製造業、産業用電気機械器具製造業、電球・電気照明器具製造業、電池製造業、その他の電気機械器具製造業、通信機械器具・同関連機械器具製造業、電子計算機・同附属装置製造業、電子デバイス製造業、電子部品製造業、記録メディア製造業、電子回路製造業、ユニット部品製造業、その他の電子部品・デバイス・電子回路製造業、これらの産業において管理，補助的経済活動を行う事業所又は純粋持株会社

電気機械器具製造業関係

900円 12月24日

陶磁器・同関連製品製造業

854円 12月16日 陶磁器・同関連製品製造業、当該産業において、管理，補助的経済活動を行う事業所又は純粋持株会社

令和４年

令和４年

右に掲げる者は、特定（産業別）最低賃金の適用から除外され佐賀県最低賃金の適用を受けます。

①18歳未満又は65歳以上の者②雇入れ後6月未満の者であって、技能習得中のもの③清掃又は片付けの業務に主として従事する者

注１ 賃金支払形態が「月給制、日給制、時間給制」に関係なく、１時間の金額が適用されます。
注２ 最低賃金の対象となる賃金は、通常の労働時間、労働日に対応する所定内賃金に限られ、「時間外、休日、深夜などの割増賃金」、「賞与などの臨時の賃金」及び「精皆勤手当」並びに「通勤手当（交通費）」及び「家族手当」は、対象になりません。

お問い合わせは 佐賀労働局又は最寄りの労働基準監督署へ
佐賀労働局労働基準部賃金室 0952−32−7179
佐 賀 労働基準監督署

0952−32−7133

武 雄 労働基準監督署 0954−22−2165

唐 津 労働基準監督署

0955−73−2179

伊万里労働基準監督署 0955−23−4155〜ご存じですか『業務改善助成金』〜
中小企業の計画的な最低賃金引上げを支援する制度があります。
ご相談 佐賀働き方改革推進支援センター 0120-610-464
佐賀労働局雇用環境・均等室
0952-32-7218
佐賀労働局ホームページアドレス https://jsite.mhlw.go.jp/saga-roudoukyoku/

資料３

令和５年度業務改善助成金のご案内

資料４※申請期限：令和６年１月31日（事業完了期限：令和６年２月28日）

業務改善助成金とは？

業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。

設備投資等

事業場内最低賃金の引き上げ

機械設備導入､コンサルティング､人材育成･教育訓練など

業務改善助成金を支給（最大600万円）※ 事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立てて申請いただき、交付決定後に計画どおりに事業を進め、事業の結果を報告いただくことにより、設備投資等にかかった費用の一部が助成金として支給されます。

対象事業者・申請の単位• 中小企業・小規模事業者であること• 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内であること• 解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと

別々に
申請
工場A

事務所B

以上の要件を満たした事業者は、事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立て、（工場や事務所などの労働者がいる）事業場ごとに申請いただきます。

対象となる設備投資など
助成対象事業場における、生産性向上に資する設備投資等が助成の対象となります。
また、一部の事業者については、助成対象となる経費が拡充されます。
経費区分

機器・設備の導入
経営コンサルティング
その他

対象経費の例• POSレジシステム導入による在庫管理の短縮• リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
国家資格者による、顧客回転率の向上を目的とした業務フロー見直し
店舗改装による配膳時間の短縮

助成対象経費の拡充や助成対象経費の具体例（「生産性向上のヒント集」）について、詳しくは、リーフレッ
ト中面をご覧ください。

助成金額の計算方法
助成される金額は、生産性向上に資する設備投資等にかかった費用に一定の助成率をかけた金額と助成上限額とを比較し、いずれか安い方の金額となります。
＜例＞○事業場内最低賃金が863円→助成率9/10○8人の労働者を953円まで引上げ（90円コース）→助成上限額450万円○設備投資などの額は600万円
申請の流れや注意事項は裏面をチェック！

540万円(＝600万円×9/10)（設備投資費用×助成率）

＞

450万円
(＝助成上限額)（90円コースの助成上限額）

450万円が支給されます。
助成上限額や助成率などの詳細は中面をチェック！

助成上限額・助成率
助成率

助成上限額
助成上限額
コース
区分

30円
コース

45円
コース

60円
コース

90円
コース

事業場内
最低賃金の引き上げ額

30円以上

45円以上

60円以上

90円以上

引き上げる
労働者数

１人
２～３人
４～６人
７人以上
10人以上 ※
１人
２～３人
４～６人
７人以上
10人以上 ※
１人
２～３人
４～６人
７人以上
10人以上 ※
１人
２～３人
４～６人
７人以上
10人以上 ※

右記以外の事業者

事業場規模
30人未満の事業者

30万円
50万円
70万円
100万円
120万円
45万円
70万円
100万円
150万円
180万円
60万円
90万円
150万円
230万円
300万円
90万円
150万円
270万円
450万円
600万円

60万円
90万円
100万円
120万円
130万円
80万円
110万円
140万円
160万円
180万円
110万円
160万円
190万円
230万円
300万円
170万円
240万円
290万円
450万円
600万円

※ 10人以上の上限額区分は、特例事業者が、10人以上の労働者の賃金を引き上げる
場合に対象になります。

870円未満9/10870円以上920円未満４/５(9/10)

920円以上３/４(4/5)（ ）内は生産性要件を満たした事業場の場合

特例事業者
以下の要件に当てはまる場合が特例事業者となります。なお、②・③に該当する場合は、助成対象経費の拡充も受けられます。
賃金要件

申請事業場の事業場内最低賃金が920円未満である事業者

生産量
②
要件

売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近３か月間の月平均値が前年、前々年または３年前の同じ月に比べて、15％以上減少している事業者

物価
③ 高騰等
要件

原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、申請前３か月間のうち任意の１か月の利益率が３％ポイント※以上低下している事
業者①※「％ポイント（パーセントポイント）」とは、パーセントで表された２つの数値の差を表す単位です。

「引き上げる労働者数」の数え方▶ 事業場内最低賃金である労働者▶ 事業場内最低賃金である労働者の賃金を引き上げることにより、賃金額が追い抜かれる労働者が「引き上げる労働者」に算入されます。
（ただし、いずれも申請コースと同額以上賃金を引き上げる必要があります。）＜例：事業場内最低賃金900円の事業場で30円コースを申請する場合＞＜事業場内最低賃金とは？＞

Ａ：事業場内最低賃金である労働者なので、「引き上げる労働者」に算入可
Ｂ：申請コース以上賃金を引き上げていないので、算入不可
Ｃ：Ａに賃金額が追い抜かれる労働者であり、かつ、申請コース以上賃金を引き上げているので、算入可
Ｄ：既に引上げ後の事業場内最低賃金以上なので、算入不可

事業場で最も低い時間給を指します。
（ただし、業務改善助成金では、雇入れ後３か月を経過した労働者の事業場内最低賃金を引き上げていただく必要があります。）
事業場内最低賃金の計算方法は、地域別最低賃金（国が例年10月頃に改定する都道府県単位の最低賃金額）と同様、最低賃金法第４条及び最低賃金法施行規則第１条又は第２条の規定に基づいて算定されます。
ご不明点があれば、管轄の労働局雇用環境・均等部室または賃金課室までお尋ねください。

助成対象経費の拡充
特例事業者のうち、②生産量要件または③物価高騰等要件に該当する場合、助成対象となる生産性向上に資する設備投資等として認められていないパソコン等や一部の自動車も助成対象となります（パソコン等は新規導入に限ります）。
また、生産性向上に資する設備投資などに「関連する経費」※も、この設備投資等の額を上回らない範囲で助成対象となります。
助成対象経費

一般事業者（②・③のみ）生産性向上に資する設備投資等

〇〇

×〇

×〇

特例事業者

助成対象経費の例
リーフレットのオモテ面をご覧下さい。

生産性向上に資する設備投資等のうち、• 定員７人以上または車両本体価格200万円以下の乗用自動車や貨物自動車• PC、スマホ、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入
生産性向上に資する設備投資等に「関連する経費」※

広告宣伝費（チラシの制作費）、改築費（事務室等の拡大）、汎用事務機器や什器備品（机・椅子等）の購入など※「関連する経費」とは生産性向上に資する設備投資等を行う取り組みに関連する費用として、業務改善計画で計上された経費を指します。
＜生産性向上に資する設備投資等＞＜関連する経費＞

デリバリーサービスを行っている飲食店が、機動的に配送できるようデリバリー用３輪バイクを導入

デリバリーサービスを幅広く周知するための広告宣伝を実施

助成対象経費の具体例
助成対象経費の具体例は、「生産性向上のヒント集」や厚生労働省ウェブサイトに掲載されています。
生産性向上のヒント集検索

助成金支給の流れ
事業場所在地を管轄する都道府県労働局に対し、所定の様式で交付申請を行っていただきます。
労働局による申請内容の審査を経て交付決定がなされたら、申請内容に沿って事業を実施してください。
事業完了後、労働局に事業実績報告と助成金支給申請を行っていただくと、労働局による報告内容の審査を経て、助成金が支給されます。

交付申請

交付決定

事業の実施

交付申請書・事業実施計画書等を都道府県労働局に提出交付申請書等を審査の上、通知

申請内容に沿って事業を実施（賃金の引き上げ、設備の導入、代金の支払）事業実績報告交付額確定と助成金支払い

助成金受領

労働局に事業実績報告書等と助成金支給申請書を提出

事業実績報告書等を審査し、適正と認められれば交付額の確定と助成金の支払いを実施

ここで助成金が振り込まれます

注意事項・お問い合わせ等
注意事項
•••
•

過去に業務改善助成金を活用した事業者も助成対象となります。
予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。
交付決定前に助成対象設備の導入を行った場合は助成の対象となりません。
必ず最新の交付要綱・要領で助成要件をご確認ください。

昨年度からの変更点•（参考）働き方改革推進支援資金
日本政策金融公庫では、事業場内最低賃金の引き上げに取り組む方に、設備資金や運転資金の融資を行っています。
詳しくは、事業場がある都道府県の日本政策金融公庫の窓口にお問い合わせください。
日本政策金融公庫
店舗検索

事業完了期限が、2024（令和６）年２月28日※になりました。
※やむを得ない事由がある場合は2024（令和６）年３月31日とすることも可能です。

•事業完了後に行う事業実績報告と支払請求の手続きを一本化し、 手続きを簡便にしました。

参考ウェブサイト• 厚生労働省ウェブサイト「業務改善助成金」
最新の要綱・要領やQ&A（「生産性向上のヒント集」）、申請書作成ツールや業務改善助成金の活用事例集などを掲載しています。

業務改善助成金検索

最低賃金特設サイト

検索• 最低賃金特設サイト
全国の地域別最低賃金や中小企業支援事業について掲載しているほか、サイト内の「賃金引き上げ特設ページ」では、賃金引き上げに向けた取組事例などを紹介しています。

お問い合わせ
業務改善助成金コールセンターは開設準備中です。開設までは、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）までお問い合わせください。（コールセンターは設置が完了次第、問い合わせ先の電話番号等をお知らせします。）

交付申請書等の提出先は管轄の都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）です（R５.４.1）

令和5年度佐賀労働局委託事業 中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業

資料５

いません
でん
悩
でこん なこと働き方改革か？

ぜひお気軽にご相談ください
最賃が上がって従業員が定着せず、人手不足でいるが、どう対応したらよいか困っている

残業を減らしたい

助成金を非正規雇用労働者の利用したいが、使い方が分からない

待遇を改善したい

働き方改革に関する様々な課題に対応するワンストップ相談窓口として、社労士等の専門家が、中小企業事業主の方からの労務管理上の相談に応じています。

相談無料、秘密厳守です。

ご利用いただけるサービス

来所相談・電話相談

佐賀働き方改革推進支援センター
開所時間
M A I L

平日 9：00〜17：00 ※年末年始を除く

hatarakikata@sr-saga.com

企業への訪問相談サービス

メール相談〒840-0826
佐賀市白山 2-1-12

T E L
F A X

セミナー開催佐賀商工ビル 4F

0120 - 610 - 464
0952-37- 0708

佐賀働き方改革推進支援センター

はみ込
し へ申 面
お 裏中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業

申込票

専門家による無料相談

F A X ：0952-37-0708
MAIL：hatarakikata@sr-saga.com

佐賀働き方改革推進支援センター宛

申込日：会 社 名
事業所名

代表者名業従業員数種
〒住

年

月

（うち非正規雇用労働者日名名）

ｰ

所

担当部署／役職（電話番号担当者携帯電話（緊急時の連絡先）

氏／）

FAX 番号ｰｰ

名ｰ（メールアドレス）ｰ＠

希望日時がある場合

相談希望日時

相談方法（どちらかにチェック）

相談内容（ご希望内容にチェック）

第１希望
第２希望
第３希望

月
月
月日
日
日

／
／
／

□会社・事業所へ訪問□働き方改革で何から手をつけたらよいか分からない□生産性向上（業務効率化・IT 活用）□人材採用・人材確保□人材育成・教育訓練□長時間労働の是正□有給休暇の取得義務化への対応□高齢者活用、女性の活躍推進□同一労働同一賃金時から時から時から・□電話で調整を希望□センターへ来所□働き方改革関連法への対応全般□補助金・助成金制度の活用□社員定着（退職防止）□給与体系・賃金制度（評価制度）□労働時間管理（時間外労働 他）□36 協定、就業規則見直し□外国人の就労・受け入れ□職場風土（コミュニケーション）□仕事と育児・介護の両立支援（くるみん等）□その他 ※特に相談したい内容がございましたら、こちらにご記入ください。

この専門家相談を知ったきっかけ□労働基準監督署からの紹介 □ハローワークからの紹介 □金融機関からの紹介□商工会議所・商工会からの紹介 □Facebook ページを見て □市町等のその他団体□ホームページを見て□その他（□労働局からの紹介）※ご記入いただいた個人情報は当センターが厳重に管理し、この目的以外では使用しません。

お問い合わせ先

佐賀働き方改革推進支援センター〒840-0826
佐賀市白山 2-1-12 佐賀商工ビル 4F