案

現行（傍線部分は改正部分）（あっせん及び仲裁に関する通知の方法）

電気通信事業紛争処理委員会手続規則○電気通信事業紛争処理委員会手続規則（平成十三年十一月二十九日総務省令第百五十五号）
改 正
電気通信紛争処理委員会手続規則（あっせん及び仲裁に関する通知の方法）

五条、第六条、第八条第二項（令第十条第二項において準用する

電気通信事業紛争処理委員会令（以下「令」という。）第、第六条、第八条第二項（令第十条第二項において準用する場合場合を含む。）、第九条第一項（令第十条第二項において準用す第一条を含む。）、第九条第一項（令第十条第二項において準用する場る場合を含む。次項において同じ。）及び第二項（令第十条第二電気通信紛争処理委員会令（以下「令」という。）第五条合を含む。次項において同じ。）及び第二項（令第十条第二項に項において準用する場合を含む。）並びに第十条第一項の規定に第一条おいて準用する場合を含む。）並びに第十条第一項の規定によるよる通知は、書面により行うものとする。

一 氏名及び職業（同上）

（同上）

（同上）

（同上）

通知は、書面により行うものとする。
２ 令第九条第一項の規定による通知には、仲裁委員に指名されることが適当でないとする理由を付すものとする。

令第七条第二項の総務省令で定める名簿の記載事項は、次（名簿の記載事項）
第二条

二 経歴（同上）に掲げるものとする。

三 任命及び任期満了の年月日（同上）

令第十四条の規定による報告は、国の会計年度経過後一月（あっせん及び仲裁の状況の報告）
第三条

以内に、当該会計年度中における次に掲げる事項についてするも-1-一 あっせん及び仲裁の申請件数（同上）（同上）のとする。
二 あっせんをしないものとした事件及びあっせんを打ち切った三
仲裁判断をした事件の件数

あっせんにより解決した事件の件数
五（同上）

（同上）

事件の件数
四その他電気通信紛争処理委員会（以下「委員会」という。）（あっせんの申請）

う。）の事務に関し重要な事項

その他電気通信事業紛争処理委員会（以下「委員会」とい五の事務に関し重要な事項（あっせんの申請）

電気通信事業法（以下「事業法」という。）第百五十四条

第一項（事業法第百五十六条第一項及び第二項において準用する第四条第一項（事業法第百五十六条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）又は第百五十七条第一項のあっせんの申請をしよ

電気通信事業法（以下「事業法」という。）第百五十四条場合を含む。）、第百五十七条第一項又は第百五十七条の二第一うとする者は、様式第一の申請書を委員会に提出しなければなら

第四条

項のあっせんの申請をしようとする者は、様式第一の申請書を委

２ 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第二十七条の三十五ない。

２ 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第二十七条の三十五第一項のあっせんの申請をしようとする者は、様式第二の申請書

員会に提出しなければならない。

第一項のあっせんの申請をしようとする者は、様式第二の申請書を委員会に提出しなければならない。
（新設）を委員会に提出しなければならない。
放 送 法 （ 昭 和 二 十 五 年 法 律第 百 三 十 二号 ） 第 百 四 十 二条 第 一項

証 拠 と な る も の が あ る 場 合 に お いて は 、 それ を 第 一 項 又 は 前 項の申請書に添えて提出しなければならない。

証 拠 と な る も の が あ る 場 合 に お いて は 、 それ を 第 一 項 、 第 二 項 ３

会に提出しなければならない。の あ っ せ ん の申 請 を し よ う と す る 者 は 、様 式 第 三 の 申 請 書を 委 員

３４又は前項の申請書に添えて提出しなければならない。

-2-

第五条 事業法第百五十五条第一項（事業法第百五十六条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）又は第百五十七条第三第五条 事業法第百五十五条第一項（事業法第百五十六条第一項及（仲裁の申請）

び第二項において準用する場合を含む。）、第百五十七条第三項

項の仲裁の申請をしようとする者は、様式第三の申請書を委員会（仲裁の申請）又は第百五十七条の二第三項の仲裁の申請をしようとする者は、に提出しなければならない。

２ 電波法第二十七条の三十五第三項の仲裁の申請をしようとする

様式第四の申請書を委員会に提出しなければならない。
２ 電波法第二十七条の三十五第三項の仲裁の申請をしようとする

者は、様式第四の申請書を委員会に提出しなければならない。

３ 証拠となるものがある場合においては、それを第一項又は前項（新設）者は、様式第五の申請書を委員会に提出しなければならない。
３ 放送法第百四十二条第三項の仲裁の申請をしようとする者は、証拠となるものがある場合においては、それを第一項、第二項様式第六の申請を委員会に提出しなければならない。
４

５ 紛争が生じた場合に事業法、電波法又は放送法による仲裁に付合意を証するものがある場合においては、それを第一項又は第二４ 紛争が生じた場合に事業法又は電波法による仲裁に付する旨のの申請書に添えて提出しなければならない。

する旨の合意を証するものがある場合においては、それを第一項項の申請書に添えて提出しなければならない。

又は前項の申請書に添えて提出しなければならない。

、第二項又は第三項の申請書に添えて提出しなければならない。て準用する場合を含む。）、第百五十七条第三項若しくは第百五百五十五条第一項（事業法第百五十六条第一項及び第二項におい一項若しくは放送法第百四十二条第一項のあっせん又は事業法第若しくは第百五十七条の二第一項、電波法第二十七条の三十五第び第二項において準用する場合を含む。）、第百五十七条第一項第六条 事業法第百五十四条第一項（事業法第百五十六条第一項及当該申請を当該申請をしようとする者の住所を管轄する総合通信法第二十七条の三十五第三項の仲裁の申請をしようとする者は、いて準用する場合を含む。）、第百五十七条第三項若しくは電波第百五十五条第一項（事業法第百五十六条第一項及び第二項にお若しくは電波法第二十七条の三十五第一項のあっせん又は事業法び第二項において準用する場合を含む。）、第百五十七条第一項第六条 事業法第百五十四条第一項（事業法第百五十六条第一項及（申請の方法）十七条の二第三項、電波法第二十七条の三十五第三項若しくは放局長又は沖縄総合通信事務所長を経由して行うことができる。

（申請の方法）送法第百四十二条第三項の仲裁の申請をしようとする者は、当該申請を当該申請をしようとする者の住所を管轄する総合通信局長-3-

又は沖縄総合通信事務所長を経由して行うことができる。

電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号（電磁的方法による提出）第七条）第七十条の規定は、この省令の規定により委員会に提出する書類について準用する。

（同上）

-4-

○電気通信事業紛争処理委員会手続規則（平成十三年十一月二十九日総務省令第百五十五号）
改 正

案

現

様式第１（第４条第１項関係）

行

様式第１（第４条第１項関係）
あっせん申請書
年

月日

殿

年
電気通信事業紛争処理委員会委員長

郵便番号（ふりがな）（ふりがな）

住住所（ふりがな）（ふりがな）

氏

氏

名（自筆で記入したとき

日

殿

郵便番号
所

月

名（自筆で記入したときは、押印を省略できる

は、押印を省略できる。法人にあっては、名。法人にあっては、名称及び代表者の氏名を称及び代表者の氏名を記載することとし、代記載することとし、代表者が自筆で記入した表者が自筆で記入した

ときは、押印を省略でときは、押印を省略できる。）

きる。）
印

印

登録年月日又は届出年月日及び登録番号又は届出番号

登録年月日又は届出年月日及び登録番号又は届出番号（申請者が電気通信事業法第164条第１項第３号に掲げる電気通信事業を営む者であるときは、記載を要しない。）-5-

あっせん申請書
電気通信紛争処理委員会委員長（傍線部分は改正部分）

連絡先（連絡のとれる電話番号（協定又は契約（注１））に関する協議が連絡先（連絡のとれる電話番号等を記載すること。

等を記載すること。

担当部署等がある場合担当部署等がある場合は、当該担当部署名等は、当該担当部署名等を記載すること。）を記載すること。）

不調
不能のため、電気通信事

不調（協定又は契約（注１））に関する協議が不能のため、電気通信事します。
します。
当事者の氏名（法人にあって当事者の氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）
は、名称及び代表者の氏名）及び住所及び住所あっせんを求める事項
あっせんを求める事項
協議の不調又は不能の理由及協議の不調又は不能の理由及び協議の経過
び協議の経過その他参考となる事項
その他参考となる事項
注１ 次の区分により、該当する協定又は契約及び電気通信事業法 注１ 次の区分により、該当する協定又は契約及び電気通信事業法の関連条項を記載すること。
協定又は契約
電気通信設備の接続に関する協定
電気通信設備又は電気通信設備設置用工作物の共用に関る協定
卸電気通信役務の提供に関す
る契約
電気通信役務の円滑な提供の確保のためにその締結が必要

関連条項
第154条第１項
第156条第１項

第156条第２項
第157条第１項の関連条項を記載すること。
協定又は契約
電気通信設備の接続に関する協定
電気通信設備の共用に関する協定
卸電気通信役務の提供に関す
る契約
電気通信役務の円滑な提供の確保のためにその締結が必要

関連条項
第154条第１項
第156条第１項

第156条第２項
第157条第１項-6-

業法（関連条項（注１））の規定により、次のとおりあっせんを申請 業法（関連条項（注１））の規定により、次のとおりあっせんを申請

な協定又は契約
電気通信事業法第164条第１項
第３号に掲げる電気通信事業を営むに当たって利用すべき第157条の２第１項
電気通信役務の提供に関する契約
２ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とすること。

な協定又は契約２

様式第２（第４条第２項関係）

様式第２（第４条第２項関係）
あっせん申請書
年

月日

殿

年
電気通信事業紛争処理委員会委員長

郵便番号（ふりがな）（ふりがな）

住住所（ふりがな）（ふりがな）

氏

氏

名（自筆で記入したとき

日

殿

郵便番号
所

月-7-

あっせん申請書
電気通信紛争処理委員会委員長

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とすること。

名（自筆で記入したときは、押印を省略できる

は、押印を省略できる。法人にあっては、名。法人にあっては、名称及び代表者の氏名を称及び代表者の氏名を記載することとし、代記載することとし、代表者が自筆で記入した表者が自筆で記入したときは、押印を省略でときは、押印を省略できる。）

きる。）
印

印

連絡先（連絡のとれる電話番号

連絡先（連絡のとれる電話番号

等を記載すること。

等を記載すること。

担当部署等がある場合担当部署等がある場合は、当該担当部署名等は、当該担当部署名等を記載すること。）

を記載すること。）

不調のため

不能

、同項の規定により、次のとおりあっせんを申請します。
当事者の氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）及び住所あっせんを求める事項
協議の不調又は不能の理由及び協議の経過その他参考となる事項
注 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とすること。

（新設）

あっせん申請書年月日

殿
郵便番号（ふりがな）
住所（ふりがな）
氏

不調
不能、同項の規定により、次のとおりあっせんを申請します。
当事者の氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）及び住所あっせんを求める事項
協議の不調又は不能の理由及び協議の経過その他参考となる事項
注 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とすること。

様式第３（第４条第３項関係）

電気通信紛争処理委員会委員長

電波法第27条の35第１項に規定する契約に関する協議が名（自筆で記入したときは、押印を省略できるのため-8-

電波法第27条の35第１項に規定する契約に関する協議が。法人にあっては、名称及び代表者の氏名を記載することとし、代表者が自筆で記入したときは、押印を省略できる。）
印
連絡先（連絡のとれる電話番号等を記載すること。
担当部署等がある場合は、当該担当部署名等

放送法第142条第１項に規定する同意に関する協議が不調不能のため、同項の規定により、次のとおりあっせんを申請します。
当事者の氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）、住所及び放送事業者の種別（注１）
あっせんを求める事項
協議の不調又は不能の理由及び協議の経過その他参考となる事項
注１ 放送事業者の種別は、基幹放送事業者（放送法第二条第二十三号の基幹放送事業者をいう。様式第６において同じ。）、指定再放送事業者（放送法第百四十条第二項の指定再放送事業者をいう。様式第６において同じ。）又は届出一般放送事業者（-9-を記載すること。）

放送法第百三十三条第一項の届出をした者をいう。様式第６において同じ。）のいずれかを記載すること。
用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とすること。

様式第４（第５条第１項関係）

様式第３（第５条第１項関係）

仲裁申請書

仲裁申請書
年

電気通信紛争処理委員会委員長

月日

殿

年
電気通信事業紛争処理委員会委員長

郵便番号（ふりがな）（ふりがな）

住住所（ふりがな）（ふりがな）

氏

氏

名（自筆で記入したとき

日

殿

郵便番号
所

月

名（自筆で記入したときは、押印を省略できるは、押印を省略できる。法人にあっては、名。法人にあっては、名称及び代表者の氏名を称及び代表者の氏名を記載することとし、代記載することとし、代表者が自筆で記入した表者が自筆で記入した

ときは、押印を省略でときは、押印を省略できる。）

きる。）
印

印

登録年月日又は届出年月日及び登録番号又は届出番号

登録年月日又は届出年月日及び登録番号又は届出番号（申請者が電気通信事業法第164条第１項第３号に掲げる電気通信事業を営む者であるときは、記載を要しない。）- 10 -

２

連絡先（連絡のとれる電話番号

連絡先（連絡のとれる電話番号等を記載すること。

等を記載すること。

担当部署等がある場合担当部署等がある場合は、当該担当部署名等は、当該担当部署名等を記載すること。）を記載すること。）（協定又は契約（注１））に関する協議が不調のため、電気通信事（協定又は契約（注１））に関する協議が不調のため、電気通信事す。
す。
当事者の氏名（法人にあって当事者の氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）は、名称及び代表者の氏名）及び住所及び住所
仲裁判断を求める事項（注２
仲裁判断を求める事項（注２））
協議の不調の理由及び協議の協議の不調の理由及び協議の経過
経過その他参考となる事項
その他参考となる事項
注１ 次の区分により、該当する協定又は契約及び電気通信事業法 注１ 次の区分により、該当する協定又は契約及び電気通信事業法の関連条項を記載すること。
協定又は契約
電気通信設備の接続に関する協定
電気通信設備又は電気通信設備設置用工作物の共用に関る協定
卸電気通信役務の提供に関す
る契約
電気通信役務の円滑な提供の確保のためにその締結が必要な協定又は契約

関連条項
第155条第１項
第156条第１項

第156条第２項

第157条第３項の関連条項を記載すること。
協定又は契約
電気通信設備の接続に関する協定
電気通信設備の共用に関する協定
卸電気通信役務の提供に関す
る契約
電気通信役務の円滑な提供の確保のためにその締結が必要な協定又は契約

関連条項
第155条第１項
第156条第１項

第156条第２項

第157条第３項- 11 -

業法（関連条項（注１））の規定により、次のとおり仲裁を申請しま 業法（関連条項（注１））の規定により、次のとおり仲裁を申請しま

電気通信事業法第164条第１項
第３号に掲げる電気通信事業を営むに当たって利用すべき第157条の２第３項
電気通信役務の提供に関する契約
２ 協議の相手である当事者が当該協議に関して既に仲裁の申請

２

協議の相手である当事者が当該協議に関して既に仲裁の申請を行っており、その旨の通知が電気通信事業紛争処理委員会かった場合には、当該協議の相手である当事者の仲裁判断を求めらあった場合には、当該協議の相手である当事者の仲裁判断をる事項に対する答弁を記載すること。

求める事項に対する答弁を記載すること。

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とすること。

３

様式第５（第５条第２項関係）

様式第４（第５条第２項関係）

仲裁申請書

仲裁申請書
年

電気通信紛争処理委員会委員長

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とすること。

月日

殿

年
電気通信事業紛争処理委員会委員長

郵便番号（ふりがな）（ふりがな）住住（ふりがな）
氏

名（自筆で記入したとき

日殿

郵便番号所

月所

（ふりがな）
氏

名（自筆で記入したときは、押印を省略できる

は、押印を省略できる。法人にあっては、名。法人にあっては、名称及び代表者の氏名を称及び代表者の氏名を記載することとし、代記載することとし、代表者が自筆で記入した表者が自筆で記入した

ときは、押印を省略でときは、押印を省略で- 12 -３を行っており、その旨の通知が電気通信紛争処理委員会からあきる。）

きる。）
印

印

連絡先（連絡のとれる電話番号連絡先（連絡のとれる電話番号等を記載すること。

等を記載すること。

担当部署等がある場合担当部署等がある場合は、当該担当部署名等は、当該担当部署名等を記載すること。）を記載すること。）
電波法第27条の35第１項に規定する契約に関する協議が不調のため、同条第３項の規定により、次のとおり仲裁を申請します。
、同条第３項の規定により、次のとおり仲裁を申請します。
当事者の氏名（法人にあって当事者の氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）は、名称及び代表者の氏名）及び住所及び住所
仲裁判断を求める事項（注１
仲裁判断を求める事項（注１））
協議の不調の理由及び協議の協議の不調の理由及び協議の経過
経過その他参考となる事項
その他参考となる事項
注１ 協議の相手である当事者が当該協議に関して既に仲裁の申請 注１ 協議の相手である当事者が当該協議に関して既に仲裁の申請を行っており、その旨の通知が電気通信事業紛争処理委員会かった場合には、当該協議の相手である当事者の仲裁判断を求めらあった場合には、当該協議の相手である当事者の仲裁判断をる事項に対する答弁を記載すること。

求める事項に対する答弁を記載すること。

２を行っており、その旨の通知が電気通信紛争処理委員会からあ用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とすること。

２

様式第６（第５条第３項関係）

（新設）

仲裁申請書
年
電気通信紛争処理委員会委員長

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とすること。

殿

月日- 13 -

電波法第27条の35第１項に規定する契約に関する協議が不調のため

郵便番号（ふりがな）
住所（ふりがな）
氏

名（自筆で記入したときは、押印を省略できる。法人にあっては、名称及び代表者の氏名を記載することとし、代表者が自筆で記入したときは、押印を省略で印

連絡先（連絡のとれる電話番号等を記載すること。
担当部署等がある場合は、当該担当部署名等を記載すること。）
放送法第142条第１項に規定する同意に関する協議が不調のため、同条第３項の規定により、次のとおり仲裁を申請します。
当事者の氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）、住所及び放送事業者の種別（注１）
仲裁判断を求める事項（注２）- 14 -

きる。）

協議の不調の理由及び協議の経過その他参考となる事項
注１ 放送事業者の種別は、基幹放送事業者、指定再放送事業者又は届出一般放送事業者のいずれかを記載すること。
２

協議の相手である当事者が当該協議に関して既に仲裁の申請を行っており、その旨の通知が電気通信紛争処理委員会からあった場合には、当該協議の相手である当事者の仲裁判断を求める事項に対する答弁を記載すること。
用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とすること。

- 15 -３