公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センター
個人情報保護規程施行規則
平成２１年４月１日
規 則 第 １ 号
改正

平成 28 年３月 11 日規則第７号

（目的）
第１条

この規則は、公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センター個人情報保護規程（平成２１年規程第８号。以下「規程」という｡）の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（保有個人情報保護管理責任者）
第２条

規程第９条の規定による保有個人情報保護管理責任者は、事務局長をもって充てる。
（申出方法）
第３条

規程第２４条の規定による申出書の提出は、保有個人情報（開示・訂正・利用停止）申出書（様式第１号）により、本人又は未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人（以下「代理人」と総称する。）が本人に代わって行うものとする。
２

前項の申出書を提出しようとする者は、運転免許証、旅券その他の本人であることを証する書類を提示しなければならない。

３

代理人によって第１項にかかる申出をするときは、当該代理人の権限を証する書面を添付しなければならない。
（決定通知等）第４条

規程第２６条の規定による通知は、次の各号の決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

２⑴

開示の申出に対する決定

保有個人情報開示可否決定通知書（様式第２号）⑵

訂正の申出に対する決定

保有個人情報訂正可否決定通知書（様式第３号）⑶

利用停止の申出に対する決定

保有個人情報利用停止可否決定通知書（様式第４号）

規程第２７条第２項の規定による期間延長の通知は、保有個人情報（開示・訂正・利用停止）可否決定期間延長通知書（様式第５号）により行うものとする。
（本人の確認）第５条

規程第２８条第１項の規定により、保有個人情報の開示を受けようとする者は、第３条第２項に規定する本人であることを証する書類及び前条第１項第１号による保有個人情報開示可否決定通知書を提示して本人であることを明らかにしなければならない。
（費用負担の額）
第６条

規程第３０条第２項の規定による写しの作成及び送付に要する費用は、次の各号の費用の区分に応じ、当該各号に掲げるとおりとする。

2－9－1

⑴

公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センターに設置してある白黒複写機による写しの作成費用

２

１枚につき１０円⑵

その他の方法による写しの作成費用⑶

送付に要する費用

当該写しの作成に要する費用

当該送付に要する費用

前項に規定する費用は、前納とする。
（補則）

第７条

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、理事長が別に定める。
附則

この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２８年３月１１日規則第７号）

この規則は、平成２８年４月１日から施行する。

2－9－2

様式第１号（第３条関係）

保有個人情報（開示・訂正・利用停止）申出書
年月日

公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センターあて
請求者 本人 〒住所
氏名
電話番号（㊞）

代理人 〒住所
氏名
電話番号（㊞）

公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センター個人情報保護規程第２４条の規定に基づき、次のとおり保有個人情報の[□開示（閲覧・写しの交付）・□訂正・□利用停止]を申出ます。
保有個人情報の件名又は内容

請求の趣旨

注１ 請求の際には、本人又は代理人であることを確認するために必要な書類（運転免許証・旅券等）を提出又は提示してください。
２ 代理人による請求の場合には、１の書類のほか、法定代理の場合は戸籍記載事項証明書等を、任意代理の場合には委任状を提出してください。
本人□運転免許証 □旅費 □その他（）の 確 認

代理人 □運転免許証 □旅費 □その他（）

件 名 等

受 付 印

本 人 等処 理 欄（記入不要）

備

考

2－9－3

様式第２号（第４条関係）

保 有 個 人 情 報 開 示 可 否 決 定 通 知 書
第号

年月日

様
公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センター
理事長
年 月 日付けで請求のありました保有個人情報の開示（開示・写しの交付）について
は、公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センター個人情報保護規程第２６条第１項の規定により次のとおり決定しましたので、通知します。
請求に係る自己情報の件名決定の内容□閲覧できます□一部を閲覧できます□写しを交付できます□一部の写しを交付できます□開示できません
開示しないことと決定した部分
公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センター個人情報保護規程第２６条第開示しない理由

自己情報の開示の日時及び場所

連絡先

項に該当

（理由）

日 時

年

月日（）

午前 ・ 午後時分

場 所
電話番号（）

この決定に不服のある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に、公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センターに対して異議を申し立てることができます。
注 １ 開示を受ける際には、この通知書及び本人又は代理人であることを確認するために必要な書類を提示してください。
注 ２ 指定された日時の変更を希望されるときには、あらかじめその旨を公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センターに連絡してください。

2－9－4

様式第３号（第４条関係）

保 有 個 人 情 報 訂 正 可 否 決 定 通 知 書
第年号
月日

様
公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センター
理事長
年 月 日付けで請求のありました保有個人情報の訂正については、公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センター個人情報保護規程第２６条第２項の規定により次のとおり決定しましたので、通知します。
請求に係る保有個人情報の件名□訂正します□一部を訂正します

決定の内容□訂正できません
訂正の内容訂正する期日

年月日

訂正しないことと決定した部分訂正しない理由
連絡先

電話番号（）

この決定に不服のある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に、公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センターに対して異議を申し立てることができます。

2－9－5

様式第４号（第４条関係）

保 有 個 人 情 報 利 用 停 止 可 否 決 定 通 知 書
第年号
月日

様
公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センター理事長
年 月 日付けで請求のありました保有個人情報の利用停止については、公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センター個人情報保護規程第２６条第３項の規定により次のとおり決定しましたので、通知します。
申出に係る保有個人情報の件名決定の内容□利用を停止します□利用を停止できません

利用停止の内容
利用停止の期日年月日

利用停止をしない理由
連絡先
電話番号（）

この決定に不服のある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に、公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センターに対して異議を申し立てることができます。

2－9－6

様式第５号（第４条関係）（保有個人情報 開示・訂正・利用停止）

可 否 決 定 期 間 延 長 通 知 書
第年号
月日

様
公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センター
理事長
年 月 日付けで請求のありました保有個人情報の[□開示（閲覧・写しの交付）・□訂
正・□利用停止]については、公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センター個人情報保護規程
第２７条第２項及び第３項の規定により次のとおり決定する期間を延長しますので通知します。
申出に係る保有個人情報の件名
公益財団法人新宿区勤労者・仕事支

年援センター個人情報第２７条第項に規定す

月日から

年月日まで

年

月日から（日間）

（日間）

る決定期間
延長後の決定期間
年月

延長する理由連絡先

電話番号（）

2－9－7日まで