2023/7/27
特別企画: SDGs に関する企業の意識調査（2023 年）
情報統括部
東京都新宿区四谷本塩町 14-3
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景気動向オンライン https://www.tdb-di.com

特別企画 ： SDGs に関する企業の意識調査（2023 年）『SDGs に積極的』な中小企業、初の 5 割超え～ 69.2％が効果を実感、「売上増」につながった企業も ～SDGs に積極的な企業割合～中小企業～

持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・

2020年

6.4％

15.7％

22.1％

169 のターゲットから構成され、カラフルなドーナツ型のデザインが特徴のSDGs(SustainableDevelopment Goals:持続可能な開発目標）。2015 年

2021年

12.0％

36.6％

24.6％

2022年

20.6％

2023年

24.3％

48.9％

28.3％

50.4％

26.1％

意味および重要性を理解し、意味もしくは重要性を理解し、取り組んでいる

取り組みたいと思っている

SDGsに積極的

9 月の国連サミットで採択されてから、まもなく 8 年を迎える。SDGs 達成のための中長期的な国家戦略である「SDGs 実施指針」の改定が予定されているほか、自治体や民間企業が SDGs に関する資金調達のために発行する「SDGs 債」も 2022 年度は過去最高を記録するなど、目標である 2030年までの折り返しの年である 2023 年において、SDGs 達成に向けた取り組みが加速している。
そこで、帝国データバンクは現在の SDGs に関する企業の見解について調査を実施した。本調査
は、TDB 景気動向調査 2023 年 6 月調査とともに行った。
※調査期間は 2023 年 6 月 19 日～30 日、調査対象は全国 2 万 7,771 社で、有効回答企業数は 1 万 1,105社（回答率 40.0％）。SDGs に関する調査は、今回で 4 回目
※本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している調査結果（要旨）1. SDGs に積極的な企業は 53.6％と、前年より拡大
2. 規模別では中小企業が初の 5 割超え 業界別では『金融』がトップ
3. 現在力を入れている項目は「働きがいも経済成長も」がトップ
4. 今後最も力を入れたい項目も「働きがいも経済成長も」がトップ
5. 取り組みによる効果を実感した企業は 69.2％、「企業イメージの向上」がトップ©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: SDGs に関する企業の意識調査（2023 年）

1. SDGs に積極的な企業は 53.6％に拡大、実際に取り組んでいる企業も 27.4％に自社における SDGs へ

SDGs への理解と取り組み■SDGsに対する企業の意識の理解や取り組みについて尋ねたところ、「意SDGsに積極的
2020年

24.4％ 8.0％

2021年

39.7％

2022年

52.2％

16.4％

32.9％

14.8％14.3％

味および重要性を理解し、取り組んでいる」企
業は 27.4％となり、前回調査(2022 年 6 月)より 3.8 ポイント増加し14.3％

2023年 53.6％た。また、「意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいと思っている」
は 26.2％で 2.4 ポイン

25.4％

13.6％

2.6％
9.1％ 7.1％

41.4％

23.6％

28.6％

35.9％

0.6％
6.8％
4.4％

27.4％

26.2％

34.6％

0.5％
7.2％4.1％

意味および意味もしくは言葉は知っていて言葉は知っているが重要性を理解し、重要性を理解し、意味もしくは意味もしくは取り組んでいる

取り組みたい重要性を重要性をと思っている

理解できるが、理解できない言葉も知らない

分からない

取り組んでいない

注1：母数は有効回答企業1万1,105社。2022年6月調査は1万1,337社。2021年6月調査は1万1,109社。2020年6月調査は1万1,275社
注2：下線の値は青枠が指す『SDGsに積極的』の割合ト減少した。合計すると『SDGs に積極的』な企業は 1.4 ポイント増の 53.6％となり、SDGs の達成に向けた取り組みに対する意識は前年より拡大、5 割を超える企業が前向きな姿勢を示す結果となった。
その一方で、「言葉は知っていて意味もしくは重要性を理解できるが、取り組んでいない」は34.6％、「言葉は知っているが意味もしくは重要性を理解できない」は 7.2％となった。合計すると、SDGs を認知しつつも取り組んでいない企業は 41.8％となり、前年（42.7％）より 0.9 ポイン
ト減少、『SDGs に積極的』な企業を 10 ポイント以上下回る結果となった。
なお、2020 年の調査から減少し続けてきた「言葉も知らない」は 0.5％、「分からない」は 4.1％となり、SDGs というワードが社会に浸透した様子がみてとれる。

2. 規模別では中小企業で初の 5 割超え 業界別では『金融』がトップ
規模別にみると、「大企業」では SDGs に積極的な企業が 71.6％となり、全体（53.6％）を大幅に上回った 。「 中 小 企 業 」 で は60

企業規模間に格差はある

53.6

26.8

5040

72.0

71.6

70

20

17.2

50.4

26.2

64.8

35.1

42.8

59.9
28.6

26.1

3050.4％、うち「小規模企業」 10
では 42.8％と、依然として

SDGs に積極的な企業割合 ～規模・業界別～（％）
80

25.7
44.8
27.4

24.3

全体

大企業 中小17.1

53.4 53.3 51.8
26.5 24.9

25.6

49.7 48.5
25.2 23.7

54.8

29.7

31.3

26.9 28.4

45.2
28.5

企業

規模別

小規模企業

24.5 24.8金融 農・林 製造 運輸・ 建設 サービス 卸売・水産

重要性を理解し、取り組みたいと思っている

26.2

16.70

うちSDGsに積極的意味もしくは小売 不動産

意味および重要性を理解し、取り組んでいる

倉庫
業界別

ものの、「中小企業」は調査開始後初の 5 割超えとなり、規模の小さい企業でも SDGs に取り組む姿勢が高まってきている。また、SDGs に積極的な企業を業界別にみると、『金融』が 72.0％で最も高かった。次いで、『農・林・水産』（64.8％）および『製造』（59.9％）が全体を上回った。
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3. 現在力を入れている項目は「働きがいも経済成長も」がトップ
2030 年までに達成すべき

SDGs17 目標のうち、現在力を入れている項目（複数回答）

SDGs17 目標のなかで、現在力を入れている項目を尋ねたとこ

2 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
3

ろ、働き方改革や労働者の能力

67

済成長も」が、32.8％で最も高か89った(複数回答、以下同)。

1022.6％5.011 住み続けられるまちづくりを17.5％［目標11］
6.003 すべての人に健康と福祉を17.3％ ［目標3］17.5％

すべての人に健康と福祉を ［目標3］17.3％
8.004 質の高い教育をみんなに

質の高い教育をみんなに ［目標4］

次いで、再生可能エネルギー 1213

ジェンダー平等を実現しよう ［目標5］の利用などを含む「エネルギー 1415

産業と技術革新の基盤をつくろう ［目標9］7.017 パートナーシップで目標を達成しよう
16.2％ ［目標17］(24.1％)、カーボンニュートラ

10.009 産業と技術革新の基盤をつくろう
11.3％ ［目標9］12.5％11.016 平和と公正をすべての人に10.3％ ［目標16］
12.2％

人や国の不平等をなくそう ［目標10］9.1％
7.1％陸の豊かさも守ろう ［目標15］7.0％

安全な水とトイレを世界中に ［目標6］6.8％

海の豊かさを守ろう ［目標14］

6.3％

飢餓をゼロに ［目標2］5.8％

ル製品開発などを含む「気候変12.01 人や国の不平等をなくそう 9.1％ ［目標10］
13.001 貧困をなくそう

11.3％ 14.015 陸の豊かさも守ろう

10.3％

貧困をなくそう ［目標1］7.1％ ［目標1］7.0％ ［目標15］

15.006 安全な水とトイレを世界中に 6.8％ ［目標6］16.014 海の豊かさを守ろう

6.3％ ［目標14］

5.8％ ［目標2］
いずれかのSDGs目標に17.002 飢餓をゼロに分からない力を入れている

28.1％

71.9％

分からない

動に具体的な対策を」（22.6％）

12.5％ ［目標4］9.005 ジェンダー平等を実現しよう12.2％ ［目標5］16.2％

平和と公正をすべての人に ［目標16］(25.0％)、リサイクル活動などを含む「つくる責任つかう責任」

24.1％ ［目標12］

住み続けられるまちづくりを ［目標11］11163.012 つくる責任つかう責任24.1％

パートナーシップで目標を達成しよう ［目標17］をみんなにそしてクリーンに」 17

32.8％ ［目標8］4.013 気候変動に具体的な対策を22.6％ ［目標13］

気候変動に具体的な対策を ［目標13］

51.008 働きがいも経済成長も25.0％
2.007 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
25.0％ ［目標7］［目標7］つくる責任つかう責任 ［目標12］4向上などを含む「働きがいも経32.8％

働きがいも経済成長も ［目標8］128.1％

注：母数は本調査の全有効回答企業1万1,105社が続いた。
総じて、いずれかの SDGs 目標に力を入れている企業は 71.9％となり、本調査で SDGs に「取り組んでいない」「理解していない」「言葉も知らない」と回答した企業でも、実際は SDGs に取り組んでいる企業があるという結果も示された。

4. 今後最も力を入れたい項目も「働きがいも経済成長も」がトップ
SDGs の 17 目標のうち、今後最も取り組みたい項目について尋ねたとこ
ろ、現在最も力を入れている項目と同様に「働きがいも経済成長も」が12.1％でトップ、全項目のなかで唯一 1 割を超えた。次いで、「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」(8.1％)や、「気候SDGs17 目標のうち、今後最も取り組みたい項目
働きがいも経済成長も＜ その他の項目 ＞

12.1％

住み続けられるまちづくりを 5.6％
産業と技術革新の基盤をつくろう 5.0％

すべての人に健康と福祉を 4.2％
質の高い教育をみんなに 3.8％
平和と公正をすべての人に 3.1％
ジェンダー平等を実現しよう 3.1％
貧困をなくそう 2.9％
人や国の不平等をなくそう 2.3％
海の豊かさを守ろう 2.1％分からない

エネルギーをみんなに22.9％

そしてクリーンに 8.1％
気候変動に具体的な対策を 7.2％
パートナーシップで目標を達成しよう 6.9％

飢餓をゼロに 1.9％
陸の豊かさも守ろう 1.7％

つくる責任つかう責任 5.7％

安全な水とトイレを世界中に 1.5％
注：母数は本調査の全有効回答企業1万1,105社

変動に具体的な対策を」(7.2％)が上位に並んだ。
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5. 企業の約 7 割が SDGs への取り組みによる効果を実感、「企業イメージの向上」がトップ

SDGs への取り組みによる効果

現在SDGs各目標に力を入れてい（複数回答可）

る企業に SDGs への取り組みによる効果を尋ねたところ、『効果を実感』

不回答 6.1％
分からないしている企業の割合は前回調査（66.5％）から 2.7 ポイント増の69.2％だった。

従業員のモチベーションの向上

まだ効果はみられない
18.9％

38.1％
32.9％

18.1％ 経営方針等の明確化

5.8％

15.8％ 採用活動におけるプラスの効果

効果を実感
69.2％

（前回調査 66.5％ ）なかでも、「企業イメージの向上」

12.7％ 売り上げの増加
12.3％ 取引の拡大（新規開拓含む）
11.0％ 競合他社との差別化
8.7％ 新規事業立ち上げ、新商品・サービス開発
5.7％ 補助金や助成金の採択増加

が 38.1％でトップとなった(複数回

4.1％ 金融機関からの融資の際の優遇や債券の発行支援
1.6％ 表彰等のノミネート

答、以下同)。次いで、「従業員のモ

0.9％ 投資家や個人からの資金調達（SDGs・ESG投資）チベーションの向上」（32.9％）も 3割台で続いた。以下、「経営方針等の企業イメージの向上

2.3％ その他
注：母数は、「現在、力を入れている項目」のうち、17の目標（項目）のいずれかを選択した企業7,989社明確化」（18.1％）、「採用活動におけるプラスの効果」（15.8％）が続いた。また、「売り上げの増加」が12.7％、SDGs をビジネスチャンスとして捉え「新規事業立ち上げ、新商品・サービス開発」につながった企業が 8.7％あり、社会課題の解決と企業の成長は両立できることを示した事例がでている。

まとめ
本調査の結果、SDGs の意味等を理解し、取り組んでいる企業は前回調査から 3.8 ポイント増の 27.4％となった。取り組みたい企業と合計すると SDGs に積極的な企業は 53.6％で、なかでも中小企業での割合は調査開始後初めて 5 割を超えた。また、「SDGs という切り口で考えていなかったが、今回の調査の項目を見て実際に取り組んでいることがいくつもあることに気がついた」（紙類・文具・書籍卸売）というように、SDGs を意識せずに SDGs に該当する取り組みを行っている企業もあり、実際に取り組んでいる企業の割合はさらに高いとも考えられる。
SDGs に取り組む企業の約 7 割が取り組みの効果を実感していることが分かった。
「企業イメージの向上」が 4 割近くでトップとなり、「従業員のモチベーションの向上」など非財務面での企業価値の向上に関する効果が上位に並んでいた。また、「売り上げの増加」や新商品開発等につながった企業もあり、SDGs への取り組みは社会課題の解決への貢献だけでなく、企業価値の向上やビジネスチャンスの獲得、ひいては業績の改善にも結びつくようだ。
一方で、特に中小企業からは“どのように対応すれば良いかわからない”や“人材面・費用面での余裕がない”といった声が依然として多く聞かれた。しかし、SDGs への取り組みには、「ペーパーレス化」や「ワーク・ライフ・バランスの推進」などといった、多額の費用や新たな人材を投入せずに推進できるものもあり、気軽にできることから始めてみるとよいではないだろうか。また、官民が一体となって、実際の取り組み事例などの情報発信の強化に加え、費用が発生する取り組みに対して補助金制度など公的支援によるサポートが望まれる。
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企業の声(抜粋)

業種

取引先から、SDGs についてどのような取り組みを行っているかという問合せが多い。取引を継続していくためにも、明確な目標を持ち、具体策に取り組んでいきたい

建材・家具、窯業・土石製品製造

特に欧米豪からのインバウンドの顧客は SDGs に取り組んでないと宿泊先として選んでもらえない傾向があるため、これからも取り組みを進めていく

旅館・ホテルSDGs の重要性

SDGs の具体的な取り組み
森林整備や再造林、森林保護、CO2 排出量の抑制などに取り組んでいる

農・林・水産信用金庫はもともと、地域の経済と密接に結びついており、特別に意識して SDGs に取り組むというよ
りもこれまでやっていたことをこれまで以上に意識し、活動していきたい

金融

休日の増加や残業の減少、工期の短縮に取り組んだ。結果、効率化が図れて、給与を増やすことができたほか、売り上げと利益が増加した。一方で管理職や役員の負担が課題

建設

CO2 削減のために生分解性プラスチックの活用を一部始めたが、材料費が割高で拡張できないうえ、製品価格も割高となり競争力が低下。国の補助金制度の拡充を期待する

化学品製造

在宅勤務制度の継続や各種研修の案内等働き方関連制度の充実に向けて取り組んでいる

機械・器具卸売プラスチック削減のほか、廃棄物の削減を目指し、循環型ビジネスを構築している

飲食料品卸売労働時間の短縮やペーパーレス化、従業員の健康管理、地域貢献活動を行っていく

自動車・同部品小売

人を大切にする取り組みを行った結果、乗務員から入社希望者を紹介してもらった

運輸・倉庫

電子契約や電子申請に取り組んでおり、ペーパーレス化が進んだ

専門サービスSDGs の課題
小さな企業では限界がある。費用もかけられず、SDGs に関する人材教育も難しい

電気機械製造取り組みたいがどこから、どのように始めれば良いか分からない

機械・器具卸売©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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調査先企業の属性
1．調査対象（2 万 7,771 社、有効回答企業 11,105 社、回答率 40.0％）（1）地域
511 東海 （岐阜 静岡 愛知 三重）
737 近畿 （滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山）
872 中国 （鳥取 島根 岡山 広島 山口）
3,246 四国 （徳島 香川 愛媛 高知）
553 九州 （福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄）

北海道
東北 （青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島）
北関東 （茨城 栃木 群馬 山梨 長野）
南関東 （埼玉 千葉 東京 神奈川）
北陸 （新潟 富山 石川 福井）

合計

1,201
1,898
761
384
942
11,105（2）業界（10業界51業種）
農・林・水産金融
建設
不動産
飲食料品・飼料製造業
繊維・繊維製品・服飾品製造業
建材・家具、窯業・土石製品製造業

製造

パルプ・紙・紙加工品製造業
出版・印刷
化学品製造業
鉄鋼・非鉄・鉱業
機械製造業（2,798）電気機械製造業
輸送用機械・器具製造業
精密機械、医療機械・器具製造業
その他製造業
飲食料品卸売業
繊維・繊維製品・服飾品卸売業

卸売

建材・家具、窯業・土石製品卸売業
紙類・文具・書籍卸売業
化学品卸売業
再生資源卸売業（2,587）

鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売業
機械・器具卸売業
その他の卸売業

111
157
小売
1,714
456
333
113
（654）
216
96
154
375 運輸・倉庫
494
469
302
サービス
104
68
74
324
156
304
101
253
（2,078）
33
269
828
319

飲食料品小売業
繊維・繊維製品・服飾品小売業
医薬品・日用雑貨品小売業
家具類小売業
家電・情報機器小売業
自動車・同部品小売業
専門商品小売業
各種商品小売業
その他の小売業
飲食店
電気通信業
電気・ガス・水道・熱供給業
リース・賃貸業
旅館・ホテル
娯楽サービス
放送業
メンテナンス・警備・検査業
広告関連業
情報サービス業
人材派遣・紹介業
専門サービス業
医療・福祉・保健衛生業
教育サービス業
その他サービス業

その他
合計

103
57
65
18
41
80
222
56
12509
87
10
17
104
98
96
17
182
104
580
94
308
13529217
41
11,105（3）規模
1,697
9,408(3,623)
11,105(225)

大企業
中小企業
（うち小規模企業）
合計（うち上場企業）

15.3%
84.7%
(32.6%)
100.0%(2.0%)

2. 企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記の通り区分。
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング
ふ じい

株式会社帝国データバンク 情報統括部長 藤井
つじおともひろいしいやにさとし

俊さ【問い合わせ先】 辻尾 智宏、石井 ヤニサ
03-5919-9343（直通）keiki@mail.tdb.co.jp
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