平成24年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名 高橋カーテンウォール工業株式会社
コード番号 1994
URL http://www.t-cw.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長（氏名） 高橋 武治
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理部長（氏名） 影山 信博
定時株主総会開催予定日
平成25年3月28日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家、アナリスト向け）

平成25年2月14日
上場取引所
大TEL 03-3271-1711
平成25年3月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年12月期の連結業績（平成24年1月1日～平成24年12月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

24年12月期
23年12月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

6,228
△14.1
△341
―
△353
―
7,247
△19.2
△596
―
△598
―
24年12月期 △350百万円 （―％）
23年12月期 △2,604百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

24年12月期
23年12月期（参考） 持分法投資損益

円銭△44.14―△297.22―
24年12月期 ―百万円％

△384
△2,599――

売上高営業利益率

％

％

％

△12.0
△55.5
23年12月期 ―百万円

△3.3
△4.7

△5.5
△8.2

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年12月期
23年12月期（参考） 自己資本

9,979
11,541
24年12月期 3,028百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

3,034
3,383
23年12月期 3,379百万円

30.4
29.3

347.69387.82(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

949
375

16
△676

△799
134

467
304

24年12月期
23年12月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年12月期
24年12月期
25年12月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―
―

％

―
―

3. 平成25年12月期の連結業績予想（平成25年 1月 1日～平成25年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

2,400
5,500

△13.7
△11.7

30
110

経常利益
％

―
―

百万円

0
50

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

△60
60

％

―
―

円銭

△6.89
6.89

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年12月期
24年12月期
24年12月期

9,553,011 株 23年12月期
841,625 株 23年12月期
8,711,671 株 23年12月期

9,553,011 株
839,617 株
8,744,691 株（参考）個別業績の概要
1. 平成24年12月期の個別業績（平成24年1月1日～平成24年12月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
24年12月期
23年12月期

百万円

％

百万円

5,284
6,060

△12.8
△23.4

△322
△391

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

―
―

％

△358
△351

百万円

―
―

△387
△2,512％――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

24年12月期
23年12月期

当期純利益円銭△44.47△287.32――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年12月期
23年12月期（参考） 自己資本

百万円

9,704
10,883
24年12月期 3,155百万円

3,161
3,512
23年12月期 3,508百万円

1株当たり純資産
％

円銭

32.5
32.2

362.22402.67

2. 平成25年12月期の個別業績予想（平成25年 1月 1日～平成25年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

百万円

％

百万円

2,340
5,400

3.7
2.2

△60
25

1株当たり当期純利
益

当期純利益
％

―
―

百万円

△65
60

％

―
―

円銭

△7.46
6.89

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき算定しており、今後の経済状況等の変化により、実際の業績は予想値と異なる結果となる場合があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、決算短信（添付資料）３ページの「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご参照下さい。

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成24年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………3（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………3（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………4（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………5（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………5
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………6
３．経営方針 …………………………………………………………………………………8（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………8（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………8（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………8（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………8（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………8
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………9（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………16（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………18（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………18（７）会計方針の変更 ………………………………………………………………………21（８）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………22（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………22（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………24（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………26（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………27（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………27（リース取引関係） …………………………………………………………………27（金融商品関係） ……………………………………………………………………27（有価証券関係） ……………………………………………………………………27（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………27（退職給付関係） ……………………………………………………………………27（ストック・オプション等関係） …………………………………………………27（税効果会計関係） …………………………………………………………………27（企業結合等関係） …………………………………………………………………27（資産除去債務関係） ………………………………………………………………27（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………27（セグメント情報等） ………………………………………………………………28（関連当事者情報） …………………………………………………………………32（１株当たり情報） …………………………………………………………………33（重要な後発事象） …………………………………………………………………34-1-

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成24年12月期 決算短信

５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………35（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………35（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………38（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………40（４）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………42（５）重要な会計方針 ………………………………………………………………………42（６）会計方針の変更 ………………………………………………………………………44（７）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………45（貸借対照表関係） …………………………………………………………………45（損益計算書関係） …………………………………………………………………47（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………49（リース取引関係） …………………………………………………………………49（有価証券関係） ……………………………………………………………………49（税効果会計関係） …………………………………………………………………49（資産除去債務関係） ………………………………………………………………49（１株当たり情報） …………………………………………………………………49（重要な後発事象） …………………………………………………………………50
６．その他 ……………………………………………………………………………………50
役員の異動 ……………………………………………………………………………50-2-

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成24年12月期 決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、東日本大震災の影響で停滞していた経済活動に復興需要等を背景として緩やかな回復の兆しが見られるものの、電力供給問題に加えて欧州の金融危機や新興国経済の減速、また長期化する円高、株価の低迷など依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、当建設業界におきましては、復興に関連する需要の増加は期待できるものの、民間建築工事での競争激化や労務費上昇リスク等厳しい経済環境が続くなか、当社企業グループは徹底したコスト管理と営業・生産の総合力で受注確保を図っております。
この結果、当連結会計年度における当社企業グループの業績は、売上高62億28百万円（前連結会計年度
比14.1％減）、営業損失３億41百万円（前連結会計年度は５億96百万円の営業損失）、経常損失３億53百万円（前連結会計年度は５億98百万円の経常損失）、当期純損失３億84百万円（前連結会計年度は25億99
百万円の当期純損失）となりました。
なお、受注高は71億66百万円（前連結会計年度比22.7％増）であり、受注残高は81億75百万円（前連結
会計年度比13.4％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会
計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①ＰＣカーテンウォール事業
ゼネコンの激烈な価格競争に変化はないため、受注価格の下落が収益を圧迫し、利益を確保することが出来ませんでした。しかしながら、ＰＣカーテンウォール業界の淘汰が進んだため受注価格が底を打ち、当社の受注価格は少しずつではありますが、上昇をはじめています。
当セグメントの売上高は46億52百万円（前連結会計年度比17.8％減）、セグメント損失は３億10百万円（前連結会計年度は３億45百万円のセグメント損失）となりました。
②アクア事業
売上はほぼ計画通りで利益を確保できましたが、予想外の競合の参入により、受注量が計画に未達となりました
当セグメントの売上高は５億15百万円（前連結会計年度比28.5％増）、セグメント利益は３百万円（前連結会計年度は45百万円のセグメント損失）となりました。
③システム収納家具事業
大型工事の完工もあり増収となりましたが、価格競争は厳しく利益計上には至りませんでした。
当セグメントの売上高は６億86百万円（前連結会計年度比99.3％増）、セグメント損失は25百万円（前連結会計年度は１億９百万円のセグメント損失）となりました。
④建設事業
配置転換でスリム化を進め経費を軽くして参りましたが、営業力が不足し、売上が伸びませんでした。
当セグメントの売上高は３億73百万円（前連結会計年度比55.6％減）、セグメント損失は20百万円（前連結会計年度は35百万円のセグメント損失）となりました。

次期の見通しにつきましては、建設業界は復興需要や各種経済刺激策による景気回復が期待されるものの、世界経済の先行き不透明感は根強く、今後も予断を許さない状況が続くものと思われますが、主力の-3-高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成24年12月期 決算短信

ＰＣカーテンウォール事業を中心にトップメーカーとしての強みを生かして先行する差別化商品による受注拡大を図ってまいります。
次期の通期業績見通しと致しましては、生産量は増加するものの、大型工事の完成が翌期にずれること
から売上高は55億円（前連結会計年度比11.7％減）の見込みであります。
損益につきましては更なる資材や人件費のコストダウンに努め、営業利益１億10百万円（前連結会計年度は３億41百万円の営業損失）、経常利益50百万円（前連結会計年度は３億53百万円の経常損失）、当期
純利益60百万円（前連結会計年度は３億84百万円の当期純損失）を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動では主に売上債権の減少
額7億61百万円、保険積立金の減少額3億73百万円により9億49百万円の資金増加（前連結会計年度比152.7％増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出76百万円及び投資有価証券の売却による収入92百万円により16百万円の資金増加（前連結会計年度は6億76百万円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の増加額５億41百万円と社債の償還による支出
12億31百万円により7億99百万円の資金減少（前連結会計年度は1億34百万円の資金増加）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は4億67百万円（前連結会計年度比53.7％増）となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年12月期 平成21年12月期 平成22年12月期 平成23年12月期 平成24年12月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

36.8

40.0

42.8

29.3

30.4

6.4

11.2

11.3

5.7

7.5

2.8

―

8.0

14.6

5.0

28.0

―

8.6

4.8

13.0

（注）１．各指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロ－インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベ－スの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当-4-

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成24年12月期 決算短信

当社の配当の基本方針といたしましては、設備投資や研究開発投資等将来の成長を展望した企業体質の強化、並びに積極的な事業展開に必要な内部留保の確保に配慮しつつ、安定的な配当性向を加味しながら、株主の皆様への利益還元を心がけております。
なお、当期の剰余金の配当につきましては、売上高の減少と受注単価の低迷により、当期純損失のやむなきに至りましたので、誠に遺憾ながら無配とさせていただきたく存じます。
また、次期の配当につきましても、業績の大幅な回復までは見込めないため、当期同様無配とさせていただきたく存じます。
（４）事業等のリスク
当社企業グル－プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり
ます。
①受注形態
当社企業グループの事業は一般的に請負形態をとっているため、顧客から受注して初めて生産活動を開始し売上が計上されます。このため経済情勢の悪化等により受注高が減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②取引先の信用リスク
当社企業グループの事業はその工期が長く、工事代金受領も長期間となるため、代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③資材価格の変動及び為替リスク
原材料の価格の高騰及び円安による材料輸入コスト増加により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④製品の欠陥
製品の品質管理には万全の体制をもって臨んでいますが、瑕疵担保責任や製造物責任による損害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤重大事故の発生安全管理には万全の体制をもって臨んでいますが、施工中に予期せぬ重大事故が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥受注単価のリスク
建設業界におきましては、ゼネコン及び各専門業者がそれぞれのマーケットで縮小する建設需要を同業他社と激烈な価格競争を繰り広げる環境になってきており、当社企業グループにおいては、全てのセグメントが建設に関連する事業のため、需給バランスにより受注単価が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦業績の推移と対策について
当社企業グループは、前々連結会計年度は商品評価損の計上、前連結会計年度は減損損失及び法人税等調整額の計上、当連結会計年度は受注単価の下落により３期連続の当期純損失になりました。このような厳しい経営状況を改善するために様々な対策を講じております。その内容は「３．経営方針（４）会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
-5-高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成24年12月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社企業グル－プは、当社・子会社６社・関連会社１社の計８社で構成され、ビル外壁材等の建設業を主な内容として事業活動を展開しております。
当社企業グル－プの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
また、事業区分については、セグメント情報と同一であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「４．連結財務諸表（８）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。

ＰＣカーテンウォール事業
当社は、プレキャストコンクリートカーテンウォールをはじめとするビル外壁材の設計・製造・施工を行っております。
中国の非連結子会社である大連高連幕墻有限公司へは、プレキャストコンクリートカーテンウォ
ールの設計を委託しております。
アクア事業
当社は、スポーツ施設及び各種温浴施設の企画・設計・施工を行っております。
関連会社㈱ブレインは、スポーツ施設等の設計・施工を行っております。
システム収納家具事業
連結子会社㈱スパジオはシステム収納家具の設計・製造・施工を行っております。
建設事業
連結子会社㈱タカハシテクノは、商業施設、アミュ－ズメント施設の内装に関する企画・設計・施工及び不動産賃貸事業、環境関連ビジネスを行っております。
その他
非連結子会社の㈱アシェルは当社企業グル－プの保養所管理を行っております。
連結子会社㈱タラソシステムジャパン及び㈱ＴＡＷは休眠状態であります。

-6-

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成24年12月期 決算短信

事業の系統図は、次のとおりであります。

-7-

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成24年12月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は高層・超高層ビル用のコンクリート外壁メーカーを本業とし、本業で上げた収益を収納家具・建築部門等に投資し成長を指向してきました。しかしながら、今後は経営環境の変化に対応し、本業の技術力を高め、多角化の選択と集中により、収益力の向上に努めて行く方針です。
（２）目標とする経営指標
当社企業グループの中核であるプレキャストコンクリートカーテンウォール事業の収益力を高め、また、多角化の収益を改善し、グループ全体で経常利益率５％の早期達成を経営指標と致します。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社企業グループは建設需要の減少による本業のマーケット縮小に対応するため、収納家具の企画・設計・施工等、商業施設・アミューズメント施設の内装に関する企画・設計・施工等、経営の多角化を積極的に進めてきました。しかしながら、今後は経営環境の変化に伴い、本業でトレンドになりつつあるアーキテクチュラルコンクリート(色付きコンクリート)をはじめとする技術を磨き、多角化の選別を行い、収益力を向上させてゆく方針です。
（４）会社の対処すべき課題
今後の我が国経済につきましては、復興需要や各種政策による景気の下支えが期待されるものの、世界経済の下振れ懸念や原発事故の影響などから、引き続き先行き不透明な状況が継続すると思われます。
こうした社会環境の中、ＰＣカーテンウォール業界において、当社は、価格の適正化に粘り強く取り組み、利益確保に努めるとともに、外壁にかかわる新しい提案をして、カーテンウォール業界の拡大にチャレンジして行こうと考えております。
アクア事業においては、営業人員を強化し、取りこぼしを防ぐと同時に、自社仕様可動床の提案に努めて行きたいと考えています。
2013年度は黒字転換を果たし、経営をより安定させ、「全従業員の物心両面の幸福を追求し、社会の進歩・発展に貢献する」という理念を追求する所存であります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

-8-高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成24年12月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成23年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金

454,239
1,403,687※4
2,114,096※1
97,667
93,691－
4,163,382※5流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
減価償却累計額※5

建物・構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品
減価償却累計額

4,093,470△3,087,000
1,006,469

当連結会計年度(平成24年12月31日)

607,502641,930※4
1,748,034※1
53,92768,425△1,0503,118,769
※5
※6

※5

1,398,355△1,283,919
114,435

機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※5

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
保険積立金
差入保証金
その他
貸倒引当金

※3, ※5

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-9-1,504,294
9,898△9,8980

4,121,348△3,165,284
956,063
1,370,235△1,271,739
98,496※5

1,554,864
9,898△9,898037,1692,662,368

2,249
2,611,673

110,179

103,615

221,065
2,590,457
1,057,072
601,607※2
177,617△42,437
4,605,382※3, ※5

171,1902,538,472
683,278
600,638※2
198,576△46,997
4,145,158

7,377,931

6,860,447

11,541,314

9,979,217

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成24年12月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成23年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金
その他※5

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他※5

固定負債合計1,240,855
2,048,088
1,231,400
20,961
333,264
14,10023,369※4
117,580
161,860
5,191,478
838,900
1,356,551
1,585
372,167
397,1902,966,393

当連結会計年度(平成24年12月31日)※5

777,0703,839,109
414,900
16,083
311,639
16,19817,540※4
114,100
256,453
5,763,094
424,000
44,443
1,526
312,634
398,776
1,181,379※5

8,157,872

6,944,473

4,542,968
1,697,751△2,681,059△153,729
3,405,930

4,542,968－△1,367,865△153,899
3,021,202△26,726△26,726

7,633
7,633

純資産合計

4,237
3,383,441

5,908
3,034,743

負債純資産合計

11,541,314

9,979,217

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

-10-

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
売上高
完成工事高
売上原価
完成工事原価
売上総利益
完成工事総利益
販売費及び一般管理費

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

7,247,201
7,056,097※6, ※7※1, ※2

営業損失（△）

191,104
787,878△596,774

営業外収益
受取利息及び配当金
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
投資不動産賃貸料
デリバティブ収益
鉄屑売却収入
技術指導料
雑収入

61,99418,756－
2,903－－
11,74130,682
83,2504,560
28,56040,648283,096△598,966△353,329

15,2376,230
4,390
25,857

－
－
－
－

※3

-11-

290,223
631,225△341,001

49,827
26,902
2,409
－
5,246
1,938
16,390831
44,511－－
19,281
167,339

営業外費用合計

特別利益合計

※1

3,518
6,512
56,202116,001－
28,233
4,200
56,098
270,767

営業外収益合計

特別利益
受取保険金
貸倒引当金戻入額
完成工事補償引当金戻入額

5,938,189※6, ※7

3,775
567
1,906
59,8703,805
30,23016,80048,192
165,147

営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
デリバティブ評価損
社債保証料
保険解約損
不動産賃貸費用
貸倒引当金繰入額
シンジケートローン手数料
雑支出
経常損失（△）

6,228,413

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(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

185
44,509※8
1,533,294※9
29,627
4,842
1,612,459

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)※4※5

特別損失合計

※5
※8

－
2,966
11,173－－
14,139△2,185,567△367,469

10,431
403,130
413,562

10,375
6,713
17,088

少数株主損益調整前当期純損失（△）△2,599,130△384,557

当期純損失（△）△2,599,130△384,557

税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計-12-

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連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△2,599,130△5,204△5,204

その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)△384,557※

34,35934,359包括利益△2,604,334△350,198（内訳）
親会社株主に係る包括利益△2,604,334△350,198-13-

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（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
欠損填補
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
欠損填補
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

-14-

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

4,542,968

4,542,968－
4,542,968－
4,542,968

1,697,751

1,697,751－－△1,697,751△1,697,751

1,697,751－△81,929△2,681,059－△2,599,130△2,599,130

1,697,751△384,557
1,313,194△2,681,059△1,367,865△148,506△153,729△5,223△5,223△170△170△153,729△153,899

6,010,284

3,405,930－△2,599,130△5,223△2,604,353－△384,557△170△384,727

3,405,930

3,021,202

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(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
欠損填補
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-15-

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)△21,521△26,726△5,204△5,20434,35934,359△26,726

7,633△21,521△26,726△5,204△5,20434,35934,359△26,726

7,633

1,092

4,237

3,145
3,145

1,670
1,670

4,237

5,908

5,989,854

3,383,441－△2,599,130△5,223△2,058△2,606,412－△384,557△170
36,029△348,697

3,383,441

3,034,743

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）
受取保険金
支払利息
社債利息
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）
保険積立金の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

-16-

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)△2,185,567
235,891
1,533,294△6,230
5,246
1,938
4,842
10,347
185
12,179△16,690
63,020△6,455△3,775△567△15,237
49,827
26,902548,593
94,002140,240
4,808
18,311
84,868△76,129△91,342
13,421445,925△367,469
194,996
11,1735,610－△4,373－
1,528－△59,533
2,098△3,480△5,829△3,518△3,609－61,99418,756
761,756
366,061
43,740373,793663△463,784△21,624
87,522
33,127
1,029,601

3,801△79,002
15,237△10,094375,868

3,541△72,861－△10,487
949,794

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成24年12月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資不動産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社の清算による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
シンジケートローン手数料の支払額
建設協力金の受入による収入
建設協力金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高-17-

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)△10,000－△213,562△18,452△488,039△1,914
4,467
48,859△6,6009,034△10△676,217－
10,000△76,871△210△12,941－
92,070－△3,305
7,078
538
16,358740,000
150,000△95,428
97,590△775,300－
40,000△12,179△5,223△4,454△612
134,392

541,001△62,088－－△1,231,400△28,560－△13,663△170△4,454△599△799,933△3,897△169,853△2,956
163,263474,092
304,239304,239
467,502

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成24年12月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

４社

株式会社スパジオ
株式会社タラソシステムジャパン
株式会社タカハシテクノ
株式会社ＴＡＷ(2) 非連結子会社
大連高連幕墻有限公司
株式会社アシェル(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はその総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社又は関連会社の数

０社(2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の会社等の名称
非連結子会社大連高連幕墻有限公司
株式会社アシェル

関連会社

株式会社ブレイン(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社について持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社２社及び関連会社１社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券(1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法-18-高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成24年12月期 決算短信

デリバティブ取引…時価法
たな卸資産
未成工事支出金…個別法による原価法
材料…総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
商品…個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
貯蔵品…最終仕入原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）…主として定率法
ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物

15年～47年

機械、運搬具及び工具器具備品

３年～12年(2) 無形固定資産…定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定
額法(3) リース資産…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ハ)重要な引当金の計上基準(1) 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 工事損失引当金…当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金…完成工事にかかる瑕疵担保の費用に充てるため、当連結会計年度末に至る
１年間の完成工事高に対する将来の補償金額を見積り計上しております。
(4) 賞与引当金…従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産の価額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当社は、当連結会計年度末においては、年金資産が退職給付債務を上回るため前払年金費用を計上しております。

-19-

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成24年12月期 決算短信

(6) 役員退職慰労引当金…当社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(ニ)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(ホ)完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手持現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資であります。
(ト)その他
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

-20-

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成24年12月期 決算短信

（７）会計方針の変更【会計方針の変更】
該当事項はありません。

【未適用の会計基準等】
記載すべき重要な事項はありません。

【表示方法の変更】（連結損益計算書）（１）前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた50,098千円は、「保険解約返戻金」1,906千円、「雑収入」48,192千円として組み替えております。
（２）前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「保険解約損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた20,113千円は、「保険解約損」831千円、「雑支出」19,281千円として組み替えております。

【追加情報】
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号
ります。

-21-

平成21年12月４日)を適用してお高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成24年12月期 決算短信

（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)※１

その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。

商品

前連結会計年度(平成23年12月31日)
14千円

当連結会計年度(平成24年12月31日)
5千円

97,653千円

53,922千円

前連結会計年度(平成23年12月31日)
6,000千円

当連結会計年度(平成24年12月31日)
6,000千円

41,469千円

41,469千円

前連結会計年度(平成23年12月31日)
198,718千円

当連結会計年度(平成24年12月31日)
253,156千円

材料貯蔵品

※２

非連結子会社及び関連会社に係る注記

その他(関係会社株式)
その他(関係会社出資金)※３※４

投資不動産の減価償却累計額

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度(平成23年12月31日)
117,580千円※５

当連結会計年度(平成24年12月31日)
114,100千円

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

現金預金（注）前連結会計年度(平成23年12月31日)
110,000千円

当連結会計年度(平成24年12月31日)
120,000千円

建物

380,948

390,068

土地

755,565

1,366,550

投資不動産

1,867,418

2,524,748

計

3,113,931千円

4,401,367千円

短期借入金

前連結会計年度(平成23年12月31日)
1,062,088千円

当連結会計年度(平成24年12月31日)
3,607,108千円

長期借入金

1,356,551

計2,418,639千円

44,4433,651,551千円（注）前連結会計年度において、現金預金のうち50,000千円は営業補償の担保に供しております。
当連結会計年度において、現金預金のうち60,000千円は営業補償の担保に供しておりま
す。

-22-

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成24年12月期 決算短信

※６

当連結会計年度末日は金融機関の休日でありますが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりでありま
す。

受取手形

７

前連結会計年度(平成23年12月31日)－千円

当連結会計年度(平成24年12月31日)
8,600千円

前連結会計年度(平成23年12月31日)
192,085千円

当連結会計年度(平成24年12月31日)
233,594千円

受取手形割引高-23-

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成24年12月期 決算短信

(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

役員報酬96,383千円

63,965千円

従業員給料手当281,549

230,800

賞与引当金繰入額

7,944

5,688

役員退職慰労引当金繰入額

12,179

2,850

－

1,050

地代家賃

86,61974,419雑費

114,472

95,211

貸倒引当金繰入額※２(自至

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

8,650千円※３－千円(前連結会計年度)
受取保険金は、連結子会社の建物が台風による被害を被った際に受取った金額であります。なお、当被害による損失は当連結子会社が付与している損害保険契約の範囲内であります。
※４(前連結会計年度)
固定資産売却損185千円は、その他（投資その他の資産）の売却によるものであります。

※５

固定資産除却損(自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

建物・構築物

9,670千円

機械、運搬具及び工具器具備品
撤去費用他

※６

(自
至

－千円

676

1,528

34,162

1,437

完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額(自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至117,580千円※７

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)
114,100千円

完成工事原価のうち、たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額(自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)
118,488千円

-24-

(自
至

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)
18,659千円

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※８

減損損失
前連結会計年度(自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
滋賀県
茨城県

種類
件数
建物・構築物、機械、運搬具及び工
ＰＣカーテンウォー
具器具備品、土地、リース資産、無 １件
ル事業関連資産
形固定資産
システム収納家具事 建物・構築物、機械、運搬具及び工
１件
業関連資産
具器具備品、無形固定資産
用途

当社は、管理会計上の区分を基準に、事業用資産については、主として事業別にグルーピングを行い、投資不動産及び遊休不動産については、物件ごとにグルーピングしております。
事業用資産においては、ＰＣカーテンウォール事業の滋賀工場で製造する事業について、受注単価の下落から当該工場から得られるキャッシュ・フローが帳簿価額を下廻りその使用価値を回収することが困難になったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,526,242千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、主として建物・構築物338,308千円、機械、運搬具及び工具器具備品92,127千円、土地934,583千円であります。
このほか、システム収納家具事業の岩井工場で製造する事業についても、上記と同じ要因から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,052千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、主として建物・構築物3,805千円、機械、運搬具及び工具器具備品2,763千円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、処分見込価額又は固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行って算定した価額によっております。
当連結会計年度(自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日)

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
大阪府
群馬県

用途
賃貸不動産
遊休不動産

種類
建物及び土地
土地

件数
２件
１件

当社は、管理会計上の区分を基準に、事業用資産については、主として事業別にグルーピングを行い、投資不動産及び遊休不動産については、物件ごとにグルーピングしております。
事業用資産については、減損の兆候がありませんでしたが、投資不動産２件及び遊休不動産１件については、地価及び賃貸料水準が著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,173千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地683千円、投資不動
産10,490千円であります。
なお、回収可能価額は、賃貸不動産については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローを4.41％で割引いて算定しております。
また、遊休不動産については、正味売却価額により測定しており、処分見込価額又は固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行って算定した価額によっております。
※９(前連結会計年度)「災害による損失」は、平成23年３月に発生した東日本大震災による損失を計上しており、その内訳は次のとおりであります。
災害による再製作費等

29,627千円-25-

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成24年12月期 決算短信

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日)※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額

42,195千円

組替調整額△3,609 〃

税効果調整前38,585千円

税効果額△4,226 〃その他有価証券評価差額金

34,359千円

その他の包括利益合計

34,359千円-26-

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成24年12月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)（開示の省略）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
(連結キャッシュフロー計算書関係)（開示の省略）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
(リース取引関係)（開示の省略）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
(金融商品関係)（開示の省略）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
(有価証券関係)（開示の省略）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
(デリバティブ取引関係)（開示の省略）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
(退職給付関係)（開示の省略）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
(ストック・オプション等関係)（開示の省略）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
(税効果会計関係)（開示の省略）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
(企業結合等関係)
前連結会計年度（自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日）

至

平成24年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成24年１月１日

該当事項はありません。
(資産除去債務関係)（開示の省略）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
(賃貸等不動産関係)（開示の省略）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

-27-

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成24年12月期 決算短信

(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社企業グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社企業グループは、顧客に提供する製品・サービスの特性をベースとして構成した、「ＰＣカーテ
ンウォール事業」、「アクア事業」、「システム収納家具事業」、「建設事業」の４つを報告セグメン
トとしております。
「ＰＣカーテンウォール事業」は、主としてオフィスビルの外壁の設計・製造・施工を行っております。
「アクア事業」は、スポーツ施設及び各種温浴施設の企画・設計・施工を行っております。
「システム収納家具事業」は、システム収納家具の設計・製造・施工を行っており、「建設事業」
は、商業施設、アミューズメント施設の内装に関する企画・設計・施工及び不動産賃貸業、環境関連ビ
ジネスを行っております。

２

報告セグメントの変更等に関する事項
当社企業グループの経営資源の配分の決定及び業績評価の対象を見直した結果、前連結会計年度において「その他」に含めていた「不動産賃貸事業」及び「環境関連ビジネス」については、当連結会計年度より「建設事業」に含めて記載する方法に変更しております。これにより、前連結会計年度の報告セ
グメントについては、変更後の区分に組替えて作成しております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

-28-

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成24年12月期 決算短信

４

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
PCカーテンウ
システム収
アクア事業
ォール事業
納家具事業

建設事業

計

連結財務諸表
計上額
(注)2

調整額
(注)1

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高5,660,084

400,889

344,482

841,7447,247,201―

7,247,201

―

―

170

592,960

593,130△593,130―

5,660,084

400,889344,652

1,434,705

7,840,332△593,130

7,247,201△345,718△45,344△109,652△35,941△536,657△60,117△596,774

4,768,040

191,399409,777

1,030,745

6,399,963

5,141,350

11,541,314

減価償却費

168,651―

1,906

34,774205,333

15,739221,072

減損損失

1,526,242

―

7,052

―

1,533,294―

1,533,294

計
セグメント
損失(△)
セグメント資産その他の項目

有形固定資
産及び無形177,062――
23,094200,157
31,581
231,738
固定資産の増加額(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント損失(△)の調整額△60,117千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額5,141,350千円は、セグメント間債権債務消去△746,208千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産6,016,548千円が含まれており、その主なものは提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期貸付金及び管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の調整額は、主に本社の設備投資に係るものであります。
２ セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

-29-

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成24年12月期 決算短信

当連結会計年度(自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
PCカーテンウ
システム収
アクア事業
ォール事業
納家具事業

建設事業

連結財務諸表
計上額
(注)2

調整額
(注)1

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失(△)
セグメント資産

4,652,887

515,048686,674

373,801

6,228,413―

6,228,413―――

15,213

15,213△15,213―

4,652,887

515,048686,674

389,015

6,243,626△15,2136,228,413△310,962

3,184△25,540△20,798△354,116

13,115△341,001

4,161,328

50,478114,977

926,888

5,253,672

4,725,545

9,979,217

92,945391―

32,099125,436

69,560

194,996

―

―

―

―

―

11,173

11,173

その他の項目
減価償却費
減損損失

有形固定資
産及び無形
79,9574,700――
84,657
210
84,867
固定資産の増加額(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額13,115千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額4,725,545千円は、セグメント間債権債務消去△619,893千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産5,471,628千円が含まれており、その主なものは提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期貸付金及び管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の調整額は、主に本社の設備投資に係るものであります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

-30-

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成24年12月期 決算短信

（関連情報）
前連結会計年度(自１

平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名㈱大林組

1,541,967

主としてＰＣカーテンウォール事業

戸田建設㈱941,820

主としてＰＣカーテンウォール事業

鹿島建設㈱812,875

主としてＰＣカーテンウォール事業㈱エスシー・プレコン

782,470

ＰＣカーテンウォール事業

当連結会計年度(自１

平成24年１月１日

至

平成24年12月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

大成建設㈱820,281

主としてＰＣカーテンウォール事業㈱大林組

819,703

主としてＰＣカーテンウォール事業

戸田建設㈱659,821

主としてＰＣカーテンウォール事業-31-

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成24年12月期 決算短信

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

(関連当事者情報)（開示の省略）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

-32-

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成24年12月期 決算短信

(１株当たり情報)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）
(注) １
２

(自
至

387円82銭347円69銭△297円22銭△44円14銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(平成23年12月31日)

当連結会計年度(平成24年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)3,383,441

3,034,743

普通株式に係る純資産額(千円)3,379,204

3,028,835

4,237

5,908

普通株式の発行済株式数(株)9,553,011

9,553,011

普通株式の自己株式数(株)839,617

841,625

8,713,394

8,711,386

差額の主な内訳(千円)
新株予約権

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)３

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
１株当たり当期純損失（△）
当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)△2,599,130―△2,599,130
8,744,691

新株予約権
第2回新株予約権(新株予約権227個)

-33-

(自
至

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)△384,557―△384,557
8,711,671

新株予約権
第2回新株予約権(新株予約権211個)

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成24年12月期 決算短信

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)

至

平成24年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成24年１月１日（資金の借入）当社は、平成24年12月28日に締結したシンジケートローン契約により、平成25年1月7日に借入を実行しました。その内容は以下のとおりであります。
（１）資金使途

長期資金（運転資金）（借換資金を含む）（２）アレンジャー㈱みずほ銀行（３）エージェント㈱みずほ銀行（４）参加金融機関

３金融機関（５）借入実行日

平成25年1月7日（６）借入金額

1,130,000千円（７）金

変動金利（市場金利をベースに決定）

利（８）借入期間

５年（９）担保提供資産

和泉中央商業施設（土地、建物）に第二順位の抵当権を設定（10）財務制限条項

あり（子会社における固定資産の譲渡）
当社は、平成25年1月17日開催の取締役会において、連結子会社である㈱タカハシテクノ所有の固
定資産の譲渡について決議し、平成25年1月25日に引渡が完了しました。
（１）譲渡の理由
有利子負債の圧縮を図るため。
（２）譲渡資産の内容
譲渡資産の所在地及び譲渡価額①所在地

和歌山県田辺市上の山１丁目６番２０号②名

称

コリーナ紀伊田辺③土

地

2,703.90㎡④建

物

890.40㎡⑤帳簿価額

278,773千円⑥譲渡価額

240,000千円（消費税および地方消費税を含む）（３）譲渡先の概要
株式会社ロイヤル不動産販売（４）譲渡の日程
平成２５年

１月１７日

契約書締結

平成２５年

１月２５日

物件引渡し

-34-

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成24年12月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成23年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
未成工事支出金
材料貯蔵品
短期貸付金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金

359,871
20,8591,188,041※3
1,861,985
55,257※2
26,70836,904※2
24,63917,247－3,591,514

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1

建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

-35-

当事業年度
(平成24年12月31日)※1498,665
101,017517,644※3
1,747,847
53,544※2
143,120
34,472※2
7,811
27,644△1,0503,130,719

2,190,328△1,800,638
389,690※1※12,192,328△1,831,876
360,451

1,178,928△1,087,124
91,804

1,204,806△1,103,572
101,233

947,521△867,110
80,411

942,693△874,062
68,63035,729△35,404324

36,219△35,831388

350,056△318,144
31,911

326,275△297,814
28,4601,261,988
9,898△9,8980※11,312,557
9,898△9,898037,1691,893,299

2,249
1,873,972

11,00026,1786,156
43,334

11,00019,6896,354
37,044

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成24年12月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成23年12月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
投資不動産
減価償却累計額

219,994
6,000
41,4691,245
3,900,500
2,904,444△200,097
2,704,347※1

投資不動産（純額）
保険積立金
差入保証金
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
未成工事受入金
預り金
前受収益
完成工事補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金
設備関係支払手形
その他

-36-

※1

683,278
537,338
17,44081,652△3,240,007
4,663,234

7,291,589

6,574,251

10,883,103

9,704,970

522,247
522,885※1
1,986,000
1,231,400
4,454※2
25,621
19,144
66,925
236,476
7,190
7,979
14,10021,424※3
92,500
5,452
20,3984,784,199

397,652
375,396※1
3,777,001
414,900
4,454※2
50,031
14,29660,087
311,639
5,990
9,244
12,20017,452※3
114,100
10,02094,764
5,669,230※2

流動負債合計170,120
6,000
41,4691,810
3,714,750
2,912,291△262,909
2,649,381

1,057,072
537,604
17,44060,128△3,190,847
5,354,954

固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成24年12月31日)※2高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成24年12月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成23年12月31日)
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
長期預り保証金繰延税金負債
その他

当事業年度(平成24年12月31日)

838,900
1,250,000
16,331
372,167
48,08014,67545,846
2,586,000

424,000－
11,877
312,634
60,31025,61539,923874,360

7,370,200

6,543,591

4,542,968

4,542,968

1,135,742
562,009
1,697,751－－－△2,551,598△2,551,598△1,241,230△1,241,230△153,729
3,535,391△153,899
3,147,837△26,726△26,726

7,633
7,633

純資産合計

4,237
3,512,903

5,908
3,161,378

負債純資産合計

10,883,103

9,704,970※1

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権

-37-

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成24年12月期 決算短信

（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
売上高
完成工事高
売上原価
完成工事原価
売上総利益
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
株式報酬費用
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
雑費

当事業年度
(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

6,060,974
5,764,618※2

269,21985,025
241,347
3,145
6,939
12,17920,533
41,405
1,052
4,723
5,552
30,605
1,548
7,751
－
6,278
1,975
76,284
9,668
27,8592,677
100,866
687,41955,030221,179
1,726
5,771
2,850
32,55937,696
3,416
5,205
4,347
27,819
1,534
3,023
1,050
4,281
100
68,703
9,593
16,630819
88,464
591,802△391,063△322,582

販売費及び一般管理費合計
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
投資不動産賃貸料
保険解約返戻金
業務受託料
鉄屑売却収入
雑収入

※1

※1

※1

営業外収益合計-38-

5,015,645※2

296,356※3

営業損失（△）

5,284,865

22,9252,401
567
87,191
1,906
21,00030,23059,256
225,479

※1

※1

※1

19,1522,821
6,512
135,070
56,202
13,50027,95549,363
310,577

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成24年12月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
社債保証料
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
デリバティブ評価損
不動産賃貸費用
貸倒引当金繰入額
雑支出

45,214
26,902
2,409
16,390
－
5,246
1,938
68,368－
19,635
186,106

営業外費用合計
経常損失（△）※1△358,936

4,390
4,390

－
－

特別利益合計185
37,566※6
1,526,242※7
109,580
50,231※8
29,627
1,753,433※4※5特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）-39-

58,45418,756－
11,741
2,903－－
106,446
49,16099,470346,932△351,689

特別利益
完成工事補償引当金戻入額
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
貸倒引当金繰入額
関係会社株式評価損
災害による損失

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

※5
※6

－
1,670
11,173－－－
12,843△2,100,733△371,780

8,626
403,130
411,757

8,890
6,713
15,603△2,512,490△387,384

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成24年12月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
欠損填補
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
欠損填補
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

-40-

当事業年度
(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

4,542,968

4,542,968－
4,542,968－
4,542,968

1,135,742

1,135,742－－△1,135,742△1,135,742

1,135,742－

562,009562,009－－△562,009△562,009

562,009－

1,697,751

1,697,751－－△1,697,751△1,697,751

1,697,751－△39,107△2,551,598－△2,512,490△2,512,490

1,697,751△387,384
1,310,367△2,551,598△1,241,230△39,107△2,551,598－△2,512,490△2,512,490

1,697,751△387,384
1,310,367△2,551,598△1,241,230△148,506△153,729△5,223△5,223△170△170△153,729△153,899

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成24年12月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
欠損填補
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
欠損填補
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-41-

当事業年度
(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

6,053,105

3,535,391－△2,512,490△5,223△2,517,714－△387,384△170△387,554

3,535,391

3,147,837△21,521△26,726△5,204△5,20434,35934,359△26,726

7,633△21,521△26,726△5,204△5,20434,35934,359△26,726

7,633

1,092

4,237

3,145
3,145

1,670
1,670

4,237

5,908

6,032,676

3,512,903－△2,512,490△5,223△2,058△2,519,772－△387,384△170
36,029△351,524

3,512,903

3,161,378

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成24年12月期 決算短信

（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）重要な会計方針
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 未成工事支出金…個別法による原価法(2) 材料…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)(3) 貯蔵品…最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）…定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物

15年～47年

機械及び装置

９年

工具器具・備品

３年～９年(2) 無形固定資産…定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
によっております。
(3) リース資産…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

-42-

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成24年12月期 決算短信

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 工事損失引当金…当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金…完成工事にかかる瑕疵担保の費用に充てるため、当事業年度末に至る１年間の完成工事高に対する将来の補償金額を見積り、計上しております。
(4) 賞与引当金…従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産の価額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当事業年度末においては、年金資産が退職給付債務を上回るため前払年金費用(投資その他の資産の「その他」)を計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
８

その他財務諸表作成の為の重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

-43-

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成24年12月期 決算短信

（６）会計方針の変更【会計方針の変更】
該当事項はありません。
【未適用の会計基準等】
記載すべき重要な事項はありません。
【表示方法の変更】
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた61,162千
円は、「保険解約返戻金」1,906千円、「雑収入」59,256千円として組み替えております。
【追加情報】
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号
す。

-44-

平成21年12月４日)を適用しておりま高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成24年12月期 決算短信

（７）個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

現金預金
建物
土地

前事業年度
(平成23年12月31日)
110,000千円

当事業年度(平成24年12月31日)
120,000千円

184,520

202,337

513,259

1,124,244

投資不動産

1,671,005

2,328,336

計

2,478,786千円

3,774,918千円

短期借入金

前事業年度
(平成23年12月31日)
1,000,000千円

当事業年度(平成24年12月31日)
3,545,000千円

長期借入金

1,250,000

計

2,250,000千円（注）１

前連結会計年度において、現金預金のうち50,000千円は営業補償の担保に供してお―3,545,000千円ります。
２

当連結会計年度において、現金預金のうち60,000千円は営業補償の担保に供しております。

３

前事業年度において、上記のほか子会社㈱タカハシテクノの短期借入金55,992千円
及び長期借入金65,363千円に対して、投資不動産196,412千円を担保に供しております。

４

当事業年度において、上記のほか子会社㈱タカハシテクノの短期借入金56,012千円
及び長期借入金9,351千円に対して、投資不動産196,412千円を担保に供しております。

５

当事業年度において、上記のほか短期借入金3,545,000千円のうち1,000,000千円に対して子会社の土地63,089千円を担保に供しております。

※２

関係会社に対する資産及び負債

未収入金

前事業年度
(平成23年12月31日)
20,151千円

短期貸付金20,000140,000

工事未払金

1,462

1,117

795

664

未払金

※３

当事業年度
(平成24年12月31日)
7,222千円

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前事業年度(平成23年12月31日)
92,500千円

-45-

当事業年度
(平成24年12月31日)
114,100千円

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成24年12月期 決算短信

４

下記の会社に対して以下の保証を行っております。
(前事業年度)被保証者
株式会社タカハシテ
クノ
計

保証債務残高(千円)

被保証債務の内容

168,639 借入保証
168,639―(当事業年度)被保証者
株式会社タカハシテ
クノ
計５

保証債務残高(千円)

被保証債務の内容

106,551 借入保証
106,551―

受取手形割引高前事業年度(平成23年12月31日)
192,085千円

-46-

当事業年度
(平成24年12月31日)
233,594千円

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成24年12月期 決算短信

(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)
22,178千円

18,923千円

投資不動産賃貸料

27,321

19,068

業務受託料

21,00013,500－49,000完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額
(自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至92,500千円※３

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)
114,100千円

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至8,650千円※４

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

受取利息

貸倒引当金繰入額

※２

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)－千円(前事業年度)
固定資産売却損185千円は、その他（投資その他の資産）の売却によるものであります。

※５

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
(自
至
建物

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)
9,578千円

機械及び装置工具器具・備品

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)
－千円

81

771

594

757

撤去費用他

27,311141

計37,566千円-47-

1,670千円

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成24年12月期 決算短信

※６

減損損失
前事業年度(自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)

当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
滋賀県

種類
件数
建物、構築物、機械及び装置、車ＰＣカーテンウォー
両運搬具、工具器具・備品、土 １件
ル事業関連資産地、リース資産、借地権
用途

当社は、管理会計上の区分を基準に、事業用資産については、主として事業別にグルーピングを行い、投資不動産及び遊休不動産については、物件ごとにグルーピングしております。
事業用資産においては、ＰＣカーテンウォール事業の滋賀工場で製造する事業について、受注単価の下落から当該工場から得られるキャッシュ・フローが帳簿価額を下廻りその使用価値を回収することが困難になったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,526,242千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、主として建物239,938千円、構築物98,369千円、機械及び装置81,390千円、土地934,583千円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、処分見込価額又は固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行って算定した価額によっております。

当事業年度(自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日)

当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
大阪府
群馬県

用途
賃貸不動産
遊休不動産

種類
建物及び土地
土地

件数
２件
１件

当社は、管理会計上の区分を基準に、事業用資産については、主として事業別にグルーピングを行い、投資不動産及び遊休不動産については、物件ごとにグルーピングしております。
事業用資産については、減損の兆候がありませんでしたが、投資不動産２件及び遊休不動産１件については、地価及び賃貸料水準が著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,173千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地683千円、投資不動
産10,490千円であります。
なお、回収可能価額は、賃貸不動産については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローを4.41％で割引いて算定しております。
また、遊休不動産については、正味売却価額により測定しており、処分見込価額又は固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行って算定した価額によっております。

※７(前事業年度)
貸倒引当金繰入額109,580千円は、主に関係会社に対するものであります。

※８(前事業年度)「災害による損失」は、平成23年３月に発生した東日本大震災による損失を計上しており、その内訳は次のとおりであります。
災害による再製作費等

29,627千円-48-

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成24年12月期 決算短信

(株主資本等変動計算書関係)（開示の省略）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
(リース取引関係)（開示の省略）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
(有価証券関係)（開示の省略）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
(税効果会計関係)（開示の省略）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
(資産除去債務関係)（開示の省略）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
(１株当たり情報)

項目

(自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）
(注) １
２

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

402円67銭362円22銭△287円32銭△44円47銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
(平成23年12月31日)

当事業年度(平成24年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)3,512,903

3,161,378

普通株式に係る純資産額(千円)3,508,665

3,155,470

4,237

5,908

普通株式の発行済株式数(株)9,553,011

9,553,011

普通株式の自己株式数(株)839,617

841,625

8,713,394

8,711,386

差額の主な内訳(千円)
新株予約権

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)-49-高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成24年12月期 決算短信

３

１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

１株当たり当期純損失(△)
当期純損失（△）(千円)△2,512,490△387,384――

普通株式に係る当期純損失（△）(千円)△2,512,490△387,384

普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

8,744,691

8,711,671

普通株主に帰属しない金額(千円)

新株予約権
第2回新株予約権(新株予約権227個)

新株予約権
第2回新株予約権(新株予約権211個)(重要な後発事象)
前事業年度(自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)

至

平成24年12月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成24年１月１日（資金の借入）当社は、平成24年12月28日に締結したシンジケートローン契約により、平成25年1月7日に借入を実行しました。その内容は以下のとおりであります。
（１）資金使途

長期資金（運転資金）（借換資金を含む）（２）アレンジャー㈱みずほ銀行（３）エージェント㈱みずほ銀行（４）参加金融機関

３金融機関（５）借入実行日

平成25年1月7日（６）借入金額

1,130,000千円（７）金

変動金利（市場金利をベースに決定）

利（８）借入期間

５年（９）担保提供資産

和泉中央商業施設（土地、建物）に第二順位の抵当権を設定（10）財務制限条項

あり

６．その他
役員の異動
該当事項はありません。

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