平成３０年７月豪雨
非常災害対策本部会議（第１７回）
議 事 次 第

日時：平成３０年８月７日（火）１７：００～
場所：官邸４階大会議室

１． 開会【内閣官房長官】

２． 内閣総理大臣発言【内閣総理大臣】

３． 被害状況等報告【内閣危機管理監】【気象庁長官】

４． 各省庁の対応状況について【各省大臣等】

５． 閉会【内閣官房長官】

１

台風第１３号について

気象庁（動きの遅い台⾵の接近・上陸に伴う⼤⾬、暴⾵、⾼波、⾼潮に厳重に警戒）
平成30年8月7日12時00分＜気象概況＞ 台風第１３号は、強い勢⼒を維持したまま北上を続け、明日８日には伊豆諸島、明後日９日には、関東地方の沿岸に接近し、上陸するおそれ。
台風が接近する前（今日７日）から、関東地方を中心に激しい雨が降り、台⾵が接近する明⽇８⽇から明後⽇９⽇にかけては、更に⾬が強まって、１時間に５０ミリ以上の⾮常に激しい雨が降り続く⾒込み。降り始めからの総⾬量がかなり多くなるおそれ。
台⾵の動きが遅いため、台⾵の影響を⻑く受ける⾒込み。⼤⾬、暴⾵、⾼波、⾼潮に厳重に警戒。落雷や⻯巻等の激しい突風に注意。最新の台⾵情報等に留意。
＜平成３０年７⽉豪⾬の被災地への影響（⻄⽇本の気象の⾒通し）＞ 台⾵の直接の影響は無い⾒込みだが、今後一週間は、厳しい暑さが続き、午後は局地的に雷⾬となる⾒込み。熱中症に対して、できる限りの対策が必要。
また、急な強い雨など、天気の急変に注意。
7日

11日には千島の東へ
中心気圧:975hPa
進⾏⽅向と速度:
北 15km/h（⾃転⾞並み）
最大風速:35m/s
最大瞬間風速:50m/s

8日

9日‑15時 ‑18時 ‑21時 ‑24時 ‑3時 ‑6時 ‑9時 ‑12時 ‑15時 ‑18時 ‑21時 ‑24時 ‑6時 ‑12時 ‑18時 ‑24時

■予想される雨(24時間⾬量､多い所)

関東地方に接近する期間
大雨
東北地⽅ 暴⾵
波浪
大雨
関東甲信 暴⾵09日09時←八丈島

7日12時現在（実況）
中心気圧:970ｈPa
最大風速:35m/s
最大瞬間風速:50m/s

波浪※予報円の⻄よりのコースをとった場合は、上記の⾬量よりさらに多くなるおそれ。

大雨■予想される風・波

伊豆諸島 暴⾵
大雨
東海地方 暴⾵
波浪

警報級

台⾵進路予報（8日にかけて）

波浪

注意報級

警報級・注意報級の現象の期間

３
平成３０年７月豪雨及び台風第１２号による被害状況及び消防機関等の対応状況について（第５１報）【概要版】
平成３０年８月７日（火）１３時３０分
消 防 庁 災 害 対 策 本 部
１

被害状況＜人的被害＞
・死者 220 名（岡山県 61 名、広島県 108 名、愛媛県 26 名ほか）・行方不明者 10 名（岡山県 3 名、広島県 6 名、愛媛県 1 名）
※そのほか、連絡がとれない者の情報有り＜住家被害＞
・全壊 5,443 棟（岡山県 4,107 棟、広島県 697 棟、愛媛県 476 棟ほか）
・半壊 6,600 棟（岡山県 1,734 棟、広島県 1,929 棟、愛媛県 2,109 棟ほか）等

２ 避難指示（緊急）等の状況（7 日 11 時 30 分現在）
・岡山県 避難指示（緊急） 1 世帯、4 名
避難勧告なし・広島県 避難指示（緊急） 113 世帯、315 名
避難勧告
15,932 世帯、34,951 名・愛媛県 避難指示（緊急） 139 世帯、307 名
避難勧告
13 世帯、43 名

等

３

避難所の状況（7 日 11 時 30 分現在）
・避難所数 168 箇所（岡山県 62 箇所、広島県 60 箇所、愛媛県 38 箇所ほか）
・避難者数 3,421 名（岡山県 2,152 名、広島県 896 名、愛媛県 343 名ほか）

４ 緊急消防援助隊の活動
・これまでに 23 都府県から延べ約 3,400 隊 14,000 名、ヘリ 278 機が出動し、計 371 名を救助平成３０年７月豪雨に伴う自衛隊災害派遣概要（全体）
態

勢

即応予備
自衛官

約11,760名、航空機10機、艦船４隻
7月31日(火)をもって活動終了。

広島県
要請日時
三原市､坂町､熊野町

５

岡山県

7月6日(金)21時00分

活動箇所

30.8.7 1500現在
防衛
省

内容

要請日時
部隊

活動箇所

行方不明者捜索の 中方後支､13後
支、13施設支援､入浴支援

倉敷市
玉野市

7月6日(金)23時11分
内容
入浴支援、宿泊支援

部隊
３後支

活動実績
人命救助等

2,284名給水活動

18,952.1ﾄﾝ(4ヵ所)
(1市)

入浴支援

88,672名(7箇所)(4市2町)

給食支援

約20,590食

物資輸送

飲料 ：182,512本
食料 ：74,027食
燃料 ：125.5ｷﾛﾘｯﾄﾙ
その他：扇風機等

土のう作成

約5,200袋(約480ｍ)

道路啓開約39.8km
小倉

福知山

日本原
海田市

呉特記事項

高知

瓦礫処理等
大村 ダンプカー13,890台分
飯塚

行方不明者捜索の支援

広島県坂町において警察等の行方不明者捜索支援のため重機操作員の派出を継続実施。

愛媛県

入浴支援

広島県三原市、岡山県倉敷市真備町などにおいて継続実施。

給水支援

愛媛県宇和島市において継続実施。

チャーター船「はくおう」による宿泊支援

第3回(8月7日(火)～8日(水))、岡山県玉野市宇野
港において実施、76名が宿泊予定。

要請日時

7月7日(土)06時10分

活動箇所

内容

宇和島市､西予市

給水支援､入浴支援部隊
中方特科隊、14後支、14高射※ 数値等は速報値であり、今後変わることがある。

１

平成３０年７月豪雨に伴う自衛隊災害派遣活動概要

行方不明者捜索の支援（広島県安芸郡坂町）

入浴支活動援終了に伴う部隊撤収（広島県呉市）

チャーター船「はくおう」による宿泊支援（岡山県玉野市宇野港）

２

６ 総務省平成 30 年８月７日(火)13:00 現在
総務省

平成 30 年７月豪雨に係る被害状況等について（第 49 報）【概要版】
Ⅰ 被害状況
※平成 30 年７月豪雨に係る復旧状況は次のとおり。
携帯主要２社は、提供エリアが今回の災害前と同水準まで復旧。
他の主要１社は、愛媛県の山間部の一部を除き復旧。
支障が残る一部のエリアには、移動基地局の配置や基地局への回線を増強。
通信関係＜固定電話・インターネット＞
NTT 西日本：復旧済＜携帯電話＞NTT ドコモ：１市（愛媛県西予市）の一部のエリアに支障あり ※10 局停波
KDDI（au）：サービスエリアに支障なし ※５局停波
ソフトバンク：サービスエリアに支障なし ※11 局停波＜防災行政無線＞
県防災行政無線：被害なし
市町村防災行政無線：広島県呉市（一部停止中）、愛媛県大洲市（一部停止中）

１

２

放送関係
＜地上波（テレビ・ラジオ）＞復旧済＜ケーブルテレビ＞２事業者で停波中（広島県は全復旧）

３

郵便関係＜窓口関係＞23 の郵便局が窓口業務を停止＜配達関係＞12 拠点で配達不能及び取集不能が発生

Ⅱ 支援状況
１ 被災市町村に対する人的支援の状況＜対口支援団体の派遣状況＞
被災 14 市町に対し、19 都県市から 313 名を派遣
＜災害マネジメント総括支援員の派遣状況＞
被災３市町に対し、３県市から災害マネジメント総括支援員を派遣
２

避難所支援
・NTT ドコモ：マルチチャージャー109 台、Wi-Fi100 台
・KDDI：充電 BOX82 台、Wi-Fi69 台
・ソフトバンク：マルチ充電 BOX112 台、Wi-Fi31 台、PHS22 台、携帯電話 8 台・NHK：テレビ 62 台（56 箇所）
・放送事業者・メーカー等（中国放送、山陽放送、ニッポン放送、南海放送、パナソニック、ソニー、東芝、ＪＥＩＴＡ等）：ポータブルラジオ 1,694 台

大臣官房総務課（調整）電 話 03-5253-5090
ＦＡＸ 03-5253-5093

１０
平成３０年８月７日
文 部 科 学 省

平成30年７月豪雨による文部科学省関係の被害情報について【文教施設関係における被害】○人的被害（８月６日時点）
・現在のところ、児童生徒の学校管理下における被害情報なし。
このほか、教育委員会から報告があった被害情報は以下のとおり。
-岡山県：私立専修学校の生徒1名が負傷-広島県：公立小学校の児童１名が負傷。
公立小学校の児童3名が死亡。
公立小学校の教職員1名が避難中に転倒し、軽傷。
公立中学校の生徒2名が死亡。
公立高等学校の生徒1名が死亡。
-愛媛県：公立小学校の児童3名が自宅で被災し、搬送された病院で死亡確認。
公立高等学校の生徒3名が被災し、軽傷。
公立高等学校の教職員１名が自宅の倒壊により、軽傷。
-福岡県：公立中学校の教職員１名が通勤途中に道路の崩落に巻き込まれ、軽傷。

○物的被害（８月６日時点）
・床上浸水、校内斜面における土砂崩れ等、1,055件の被害報告あり。
○休校状況
・７月31日から、臨時休校している学校なし【文部科学省の対応】(省内の体制整備、職員の派遣等)○文部科学省非常災害対策本部（本部長：事務次官）を設置○文部科学省豪雨被災者生活支援対策チームを設置○政府調査団（岡山県及び広島県）に文部科学省職員を派遣○被災地の被害状況や課題等の情報を収集するため、文部科学省職員を随時、岡山県、広島県及び愛媛県へ派遣○被災した学校施設の早期復旧を支援するため、岡山県、広島県及び愛媛県にて現地説明会を開催○林大臣が岡山県を訪問し、被災した学校の視察や被災自治体との意見交換などを実施。
（教育委員会等への対応）○児童生徒等の安全確保、文教施設の被害状況の把握、２次被害防止を要請及び災害復旧の事前着工手続き等を連絡○災害により滅失・毀損した教科書の給与を速やかに行えるよう教科書供給協会及び教科書協会に依頼。
○被災地域の児童生徒等の就学機会の確保及び被災学生の経済的支援等に係る通知を発出○被災した学校を再開する際の安全確保等への留意を求める通知を発出○被災地へのスクールカウンセラーの派遣等の協力や夏季休業期間中の被災した児童生徒へ心のケアに関する留意事項等について、全国の教育委員会へ連絡。
（今後の対応）○引き続き、教育委員会等と連携を密にしつつ、被害状況の収集に努めるとともに、被災した学校の復旧をはじめ、教育環境の速やかな復旧・復興に向け必要な支援に取り組む。

１３
平成３０年台風１３号への対応状況について
平成３０年８月７日
経 済 産 業 省

１． エネルギー関連（１）電力
・８／６（月）に電力会社に対して、迅速な情報収集及び、早急な復旧のための体制確保の要請を行った。
（２）ガス・８／６（月）にガス会社等に対して、迅速な情報収集及び、早急な復旧のための体制確保の要請を行った。

国土交通省平成 30 年 8 月 7 日 12:00

14

平成３０年７月豪雨に対する国土交通省の主な対応状況○被災者の生活支援(１)被災者の住まい等の確保
・公営住宅等の空室提供：全国43都道府県で720戸入居決定（8/7 8:00時点）
・民間賃貸住宅を活用した借上げ型仮設住宅（みなし仮設）の提供：2,577戸入居決定（8/7 8:00時点）
・応急仮設住宅の建設：3県6市1町で計494戸の建設に着手
・旅館・ホテルにおいて、最大約600人分の部屋が受け入れ可能。
8/6時点において87名が入所中。（累計入所者数183名）
・応急仮設・宿泊関係4団体に対し、宿泊施設における被災者の受入を協力依頼（7/8）(２)土砂除去支援・(一社)日本建設機械レンタル協会や建設機械メーカーの協力により､小型油圧ショベ
ルを 59 台派遣(7/13～)
・岡山県倉敷市､広島県呉市へ土のう袋約 39 万袋を提供(7/16～)
・市町村が行う宅地内に堆積した土砂等の排除について「堆積土砂排除事業」により財政支援（5 県 18 市町において実施中又は実施予定）(7/9～)(３)給水・路面清掃等支援
・愛媛県(7/12～)､広島県(7/15～)､岡山県(7/16～)に散水車・路面清掃車等を派遣
平成30年７月豪雨
Ⅰ．避難所の確保①一次避難所・ 学校、公民館などの公的施設【１７８ヶ所３，６５７人】（8月3日13:00現在）②二次避難所(1) 宿泊施設【６００名受入可能（うち８７名入所済）】（8月6日17:00現在）(2) 船舶
・宿泊サービス
防衛省が契約している民間船舶で実施中・入浴サービス
防衛省が護衛艦等で実施
国土交通省（地方整備局、（独）海技教育機構）の船舶
で実施

被災者に対する避難所・住まい提供の流れ
Ⅱ．応急的な住まいの確保①公営住宅等の空室提供○岡山県、広島県、愛媛県の計 ：２，５０８戸（うち入居決定５２３戸）
・公営住宅等
・ＵＲ賃貸住宅・国家公務員宿舎等

２，０９３戸１８戸
３９７戸○災害救助法適用１１府県の計： ９，５４９戸（うち入居決定６９７戸）

Ⅲ．恒久的な住まいの確保• 自力での再建・補修等を支援○被災者生活再建
支援金制度（岡山・広島・愛媛を含む）

・公営住宅等
・ＵＲ賃貸住宅・国家公務員宿舎等

５，１６７戸
２，７０４戸
１，６７８戸

○全国４３都道府県（上記を含む）の計：２５，０７９戸（入居決定７２０戸）※ うち、中部以西の２７府県では２０，８１８戸を提供○岡山県、広島県、愛媛県の計○住宅金融支援機構の 災害復興住宅
融資制度
・コールセンターにおいて電話相談を受付②民間賃貸住宅の空室提供： ４８，２８２戸○災害救助法適用１１府県（岡山・広島・愛媛を含む）の計：１３１，５９９戸(全国賃貸住宅経営者協会連合会調べ)※借上げ型仮設住宅（みなし仮設）の入居決定通知件数：２，５７７戸③応急仮設住宅の建設○３県６市１町で計494戸の建設に着手（うち389戸は8月下旬完成予定）

自宅の損傷が軽微な場合
は、地域のライフラインの復旧後、帰宅

８月７日8:00現在

・岡山県：倉敷市200戸（建設着手155戸）、総社市52戸
・広島県：呉市80戸（建設着手80戸）、三原市31戸（建設着手31戸）、坂町58戸（建設着手58戸）
・愛媛県：大洲市60戸（建設着手60戸）、西予市98戸（建設着手98戸）、宇和島市30戸（建設着手12戸）

自力での再建等が困難な被災者への公営住宅の整備

国土交通省平成 30 年 8 月 7 日 9:00

14

８月５日からの大雨について
１ 気象概要前線が東北地方をゆっくりと南下し、前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んだため、大気の状態が非常に不安定となり、山形県を中心に大雨となった。この大雨により、山形県を中心に地盤が緩み、河川が増水しているところがある。
２ 体制等

非常体制:本省､東北･中国･四国地整､中国運輸､地理院、国総研､気象庁(※平成 30 年 7 豪雨に対する体制を含む)

３ 人的被害等

被害情報なし４ 国土交通省関連情報○道路(1)高速道路:被災による通行止め なし
事前通行規制 1 路線 1 区間（E84 西湘バイパス）(2)直轄国道:被災による通行止め なし(3)公社有料･指定都市高速:被災による通行止め なし(4)補助国道:被災による通行止め 1 路線 1 区間(国道 458 号 土砂崩落)○鉄道・運転休止：3 事業者 5 路線
［JR 東日本：奥羽線(山形新幹線､在来線)､陸羽東線、陸羽西線/JR 東海：武豊線/上信電鉄：上信線］

・施設被害：2 事業者 3 路線
［JR 東日本：奥羽線（道床流出 等）、陸羽東線（ホーム付近盛土流出）/上信電鉄：上信線（落雷）］○河川
も が み がわ
も が み がわ
いっすいしんじょうとざわむら(1)国管理河川：最上川水系最上川の 2 箇所で溢水（山形県 新 庄 市、山形県戸沢村）が発生、2 箇所で内水（山形県戸沢村）が発生(浸水家屋 218 戸)(2)県管理河川：確認中○土砂災害
・がけ崩れ:3 件（青森県 1 件、山形県 2 件）人的被害なし
土石流：1 件（山形県 1 件）人的被害なし○自動車
・1 事業者 3 路線で運休又は一部運休○海事・運航休止：2 事業者 2 航路(シイライン、酒田市)○港湾、ダム､海岸､下水道､都市､航空､物流､観光､官庁施設関係
・現時点で被害情報なし
５ 国土交通省の対応状況○ホットライン（地方整備局）山形県内の 1 市 2 町 1 村へ河川情報等を直接伝達（地方気象台） 山形県庁と県内の 4 市 8 町 3 村に解説等を実施○緊急速報メール(プッシュ型配信) 2 市 2 町 1 村でのべ 2 回実施○TEC-FORCE リエゾン のべ 4 人(8/6～)､ポンプ車 7 台(8/6)、照明車 1 台(8/6)派遣

平成30年7月豪雨等における災害廃棄物対策（平成30年８月７日１５時時点） １５環境省
災害廃棄物対策の基本方針；現地支援チームを被災地に派遣し、被災自治体のニーズに即してきめ細やかに対応。
１．生活圏内の災害廃棄物の早急な撤去・運搬
２．仮置場における分別・保管・全国の市町村と民間事業者から収集運搬車両を派遣
・片付けごみ等を被災地域から撤去・搬出。ボランティアとも連携
・がれきの撤去等については防衛省とも協力
・災害廃棄物撤去費用の償還についての事務連絡を発出

３．災害廃棄物の処理

・災害廃棄物を分別・保管するための一次仮置場を設
・被災地域の焼却施設の内、 １施設が稼働停止中
置・被災した焼却施設については早期復旧に向けて・災害廃棄物を破砕・選別するための二次仮置場を設
作業
置・被災した焼却施設周辺の自治体における受入れや、広域処理

災害廃棄物処理の進捗状況（環境省による調整・対応状況等）
◎岡山県

◎広島県

◎愛媛県

１．災害廃棄物の早急な撤去・運搬
１．災害廃棄物の早急な撤去・運搬
１．災害廃棄物の早急な撤去・運搬【倉敷市】
・全体統括機能強化のため、環境省職員を派遣
・防衛省と連携しがれき撤去(7/18
・防衛省と連携しがれき撤去(7/12～)。作業加速化のための体制（審議官級：7/13～18・7/25～、課長級：7/18～）～)
強化（7/17～）。真備地区の国道486号線沿いのがれき撤去が ・防衛省と連携しがれき撤去(7/17～)【大洲市】
完了（7/24）【呉市】
・ごみ収集車を大分市(４台を7/15～)、・ごみ収集車を大阪市(12台を7/13～)、赤磐市（5台を7/13～）、 ・ごみ収集車を川崎市（5台を7/24～）が派遣
熊本市(３台を7/15～)、高知市（4台
高松市（２台を7/15～）、京都市（3台を7/17～）、堺市（6台を8/2 【広島市、東広島市】を8/6～）が派遣～）、北九州市（3台を8/6～）、鹿児島市（3台を8/6～）が派遣
・県内の民間事業者に支援を要請し、ごみ収集車を確保済
・支援体制強化のため、熊本市が職・民間事業者に支援を要請し、15台を7/18から派遣、7/23から約 【坂町】員を派遣（7/18～）
40台に強化・ごみ収集車を名古屋市（4台を7/19～）が派遣
・環境省職員を派遣(7/25～)
・環境省職員を派遣（審議官級：7/17～、課長級：7/24～）【呉市、坂町】【宇和島市】【総社市】
・環境省職員を派遣(7/18～)
・環境省職員（室長級）を派遣(7/19
・ごみ収集車を神戸市（9台を7/14～）が派遣【東広島市】～)
・ごみ収集車を横浜市（15台を7/27～）が派遣
２．仮置場における分別・保管
２．仮置場における分別・保管【海田町】【岡山市等】【宇和島市等】
・ごみ収集車を長崎市（2台を7/31～）が派遣
・一次仮置場を環境省現地支援チームが巡回し、運営を支援
・仮置場を環境省現地支援チームが２．仮置場における分別・保管（7/9～）
巡回し、運営を支援（7/10～）【倉敷市】【広島市等】【宇和島市】
・身近な一次仮置場のうち３カ所（真備東中学校等）から搬出が ・一次仮置場を環境省現地支援チームが巡回し、運営を支援（7/10～）
・身近な一次仮置場のうち２カ所（吉完了し、残り２カ所から二次仮置場に搬出中
３．災害廃棄物の処理
田公園自由広場等）の搬出が完了
・二次仮置場に破砕・選別機を導入し、処理を開始（7/25～）
し、残り２カ所から搬出中
・災害廃棄物処理事業費補助金に関する説明会の開催（7/31）
３．災害廃棄物の処理
・広島県が災害廃棄物の発生推計量（約200万トン）を公表（7/25）
３．災害廃棄物の処理【三原市】
・災害廃棄物処理事業費補助金に関する説明会の開催（7/26）
・災害廃棄物処理事業費補助金に・身近な一次仮置場（旧舟木小学校等）の災害廃棄物をD.Waste-Netの民 関する説明会の開催（8/3）
【高梁市・吉備中央町】
間事業者が搬出し、広域処理（7/21～）
・焼却施設が停止し、県内周辺自治体にて広域処理
・災害廃棄物を県内民間事業者で処【県庁】【高梁市等】
理・中国ブロック災害廃棄物対策行動計画に基づき、島根県に連絡員の派 【宇和島市等】
・災害廃棄物をD.Waste-Netの民間事業者が搬出し広域処理遣を要請（7/20）【県庁】
・四国ブロック災害廃棄物対策行動
・中国ブロック災害廃棄物対策行動計画に基づき、鳥取県が連絡 ・支援体制強化のため、東京都が職員を派遣（7/21～）
計画に基づき、高知県が連絡員を・広島県が宅地内の土砂等の撤去に関する市町向け相談会を開催（7/26 派遣（7/24～）
員を派遣（7/24～）～27）（環境省職員同席）・支援体制強化のため、宮城県が職員を派遣（7/17～）

１６
平成 30 年８月７日
金融庁
平成 30 年７月豪雨に関する対応について

１．金融機関の被災状況（８月７日 9：00 現在）
・ 大雨による浸水等のため、４金融機関５店舗が臨時休業。
・ 大雨による浸水等のため、郵便局 26 局が臨時休業。
・ 10 金融機関 18 箇所のＡＴＭが利用不可。
２．金融庁の主な対応⑴ 平成 30 年７月豪雨にかかる災害を踏まえた金融の円滑化等（７月 16 日）「平成 30 年７月豪雨にかかる災害に対する金融上の措置について」（既要請）の周知徹底に加え、以下について、本部指揮の下、各営業店で、被災者の要請内容を踏まえ、被災者の状況に応じてきめ細かく弾力的・迅速な対応を行うよう要請。
・

被災個人・事業者の状況や応急資金の需要等を勘案して、既存の融資にかかる返済猶予等の貸付条件の変更や、融資手続きの簡便化・迅速化、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の利用にかかる相談に応じること等、顧客の便宜を考慮した適時的確な措置の実施を徹底。

・

現地金融機関や被災事業者等から被害状況やニーズを把握し、事業者の既存融資や必要資金の提供に関する問題等への対応について、関係機関と協議するとともに、住宅ローン等については、ガイドラインの活用に関して、関係機関と協議し、被災者にとって必要な政策対応を策定・実施。金融機関においては、こうした取組みに協力すること。

・

来店が困難な被災個人・事業者もいることなどの状況を踏まえ、当局からの要請内容やこれに関連する各金融機関の対応方針等について、可能な限り顧客に広く周知するよう努めるとともに、金融機関が訪問して、被災個人・事業者に対して親身かつ積極的に相談、アドバイスを行うこと。

⑵ 金融庁職員の被災地への派遣（７月 19 日～）
広島県・岡山県・愛媛県に金融庁職員を派遣し、現地金融機関や被災事業者等から被害状況やニーズを把握。
⑶ 金融上の措置要請（７月６日～）
災害救助法の適用を決定したことを受け、適用地域の所轄財務局において、日銀との連名で 11 府県内の金融機関等に対して、「平成 30 年７月豪雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出。
要請事項（一部のみ記載）
・預金証書、通帳を紛失した場合でも、災害被災者の被災状況等を踏まえた確認方法をもって預金者であることを確認して払戻しに応ずること。
・既存の融資にかかる返済猶予等の貸付条件の変更等、災害を受けている顧客の便宜を考慮した適時適切な措置を講ずること。
・「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の手続き、利用による効果等の説明を含め、同ガイドラインの利用に係る相談に適切に応じること。

⑷ 金融庁相談ダイヤル（フリーダイヤル）を設置（７月 13 日～）
被災者の方からの金融機関や取引に対する照会、ご相談を受け付ける「平成 30年７月豪雨金融庁相談ダイヤル」（フリーダイヤル）を設置。
⑸ 金融庁ウェブページに特設サイトを設置（７月 13 日～）
金融庁ウェブページに「平成 30 年７月豪雨関連情報」特設サイトを設け、被災者の方に向けた金融に関する情報を掲載（相談ダイヤル、休日相談窓口等の掲載）。
⑹

被災地の金融機関の対応状況の把握
被災地の金融機関の対応状況（顧客の相談対応、休日対応、被災者への支援策、取引先の被害状況把握等）について、直接又は財務局を通じ、随時情報収集。

⑺

貸金業法施行規則を改正し、借入手続きの弾力化を実施（７月 13 日公布・施行）⑻ 犯収法施行規則（警察庁主管、金融庁含む８省庁共管）を改正し、被災者の口座開設について本人確認書類がなくとも本人の申告のみで可能とする等の例外措置を実施（７月 13 日公布・施行）⑼

被災企業の有価証券報告書等の提出期限の延長を許容

３．金融機関等の主な対応⑴ 被災地の金融機関において、預金の払戻時の柔軟な取扱いや顧客企業への融資の返済猶予、今回の豪雨対応のための特別融資等の被災者への支援策を実施しているほか、被災者の方からの相談対応として、休日対応を含む相談窓口等を設置。
⑵

被災地の取引先や顧客の方々を訪問してのお見舞いや被害状況の把握中。

⑶ 生命保険協会・日本損害保険協会において、保険料の払込猶予（最長６ヶ月）、必要書類の一部省略による保険金の簡易迅速な支払いを決定。
⑷ 地域経済活性化支援機構が、地域金融機関等と連携し、被災事業者の事業再建をはじめ、被災地の復旧・復興を支援する一環として、中国・四国拠点を７月 31日に開設。
⑸ 自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関において、ガイドラインの円滑な運用に向け、同ガイドラインの考え方、初動対応及び留意事項等の説明を含めた、被災地域の金融機関及び弁護士会等との意見交換会を開催（８月２日、広島県ほか）。
（以 上）