令 和 ６ 年 度 事 業 計 画
Ⅲ 令和６年度基本方針
令和２年初頭から世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症は、令和５年５月８日には感染症法上５類感染症に位置付けられ、人々の暮らしには賑わいが戻り、国際的な人的往来も活発化してきた。
こうした中、日本国内においては、インバウンド（訪日外国人旅行者）数が急速に回復している
ほか、在住外国人についても、令和５年６月末時点で、全国では 3,223,858 人、兵庫県でも 127,090人となり、いずれも過去最多を記録した。
県では、令和４年４月に県政改革方針（公社等のあり方・運営の見直し含む）を制定。HIA でも、コロナ禍を契機にしたニューノーマルという時代の転換期に、外国人県民の増加や多国籍化・分散化といった新たな課題に対応するべく、中長期的な視点で県全体の国際交流・地域国際化（多文化共生）を推進するため、新たに中期計画案を策定した。
中期計画案では、これからの社会発展に重要な多様性（ダイバーシティ）と包摂性（インクルージョン）の視点で、人と人、地域と地域、兵庫と世界をつなぎ、多文化共生の社会づくりと県民主体の国際交流活動を促進することを基本方針とし、２本の柱①多文化共生の地域づくり、②次代を切り拓く国際交流を基軸に各種事業を展開していく。
①「多文化共生の地域づくり」では、地域と進める日本語に関する学習支援として、文化庁の「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」を活用し、県・市町等と連携しながら全県レベル・地域レベルでの日本語教育体制づくり等を進めていく。
多言語による相談体制の充実に向けては、引き続き、法務省の支援を得て「ひょうご多文化共生総合相談センター」等の運営に注力するとともに、災害時における外国人支援及び緊急情報を多言語で発信できる体制の構築等により、外国人県民の不安軽減を図る。
また、外国人県民の社会参画促進や多文化共生の地域づくりのため、県内市町国際交流協会との連携強化しつつ、各種研修会等の開催や居場所づくりを行う地域の母語教室等への支援などを実施するとともに、県内に在住するウクライナ避難民に対する支援にも引き続き取り組む。
②「次代を切り拓く国際交流」では、兵庫県の国際戦略の拠点である海外事務所において、友好・姉妹州省との交流、産業・観光・物産の PR、企業の海外事業展開支援等を展開するほか、国際交流イベントやセミナー等の開催、訪日教育旅行の誘致促進、オックスブリッジ英語サマーキ
ャンプの実施、民間国際交流事業への支援、本県友好・姉妹州省職員の研修受入等の人物交流に加え、外国人指導助手（ALT）の活用等により、これまで培われた本県の国際資産を有効活用して、県民の知的交流・人的交流、国際理解等を力強く推進していく。また、これら活動を通じて、大阪・関西万博を契機とした兵庫県へのインバウンド観光客誘致にも貢献していく。
なお、当協会の運営にあたっては、引き続き、社会経済情勢の変化等を勘案した県の県政改革方針の見直しを注視しつつ、HIA の効果的・効率的な事業推進に努めるとともに、市町国際交流協会や外国人支援団体、国際関係機関等との緊密な連携の下、県内における地域の国際交流を推進する中核的民間交流組織としての役割を果していく。

Ⅳ 事業内容
１ 多文化共生の地域づくり
今年度の目標）地域の実情に合わせた日本語教育の体制づくりを県・市町等と連携しながら進めるとともに、災害時等における外国人支援、地域のボランティア団体等と連携した居場所づくり、多言語に対応した総合相談センターの運営により、多文化共生の地域づくりを促進する。
(1) 外国人県民の地域での活躍を支える日本語教育の総合的体制づくり、生活相談体制の促進
ア 地域日本語教育の総合的な体制づくりの推進（予算額 32,845 千円）
日本語学習を必要とする外国人県民が、身近な生活圏で日常生活に必要な日本語能力を身につけることができるよう、文化庁「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」を活用し、兵庫県における日本語教育体制を整備する。
（ア） 兵庫県地域日本語教育の総合的な体制づくり① 総合調整会議の開催
市町、経済団体等による総合調整会議を県と共催で設置、県内の日本語教育の推進体制づくりを進める。
② 総括コーディネーターの配置
総括コーディネーター２人を配置し、総合調整会議を開催するほか、全県的な体制づくりのための事業を実施するほか、市町による日本語教育事業実施地域の体制づくりを支援する。
③ 日本語教育アドバイザー（外部有識者）の活用
県内の日本語教育推進課題、事業内容や進め方について諮る。
（イ） 地域日本語教室伴走支援事業
市町・市町国際交流協会からの要望を受け、新規教室の立ち上げ、既存教室の立て直し等に関して、アドバイスや必要とされる研修・講座の実施におけるサポートを実施する。
（ウ） 外国人県民対象日本語講座開催事業
広く全県を対象に、オンライン等の手法を取り入れながら、生活場面での対処能力を高めるための日本語教師による講座を開催する。
また、地域の日本語教室への知見の普及を図るため、見学者やサポーターを受け入れるほか、日本語教育の活動拠点として、日本語教育教材の収集・管理、調査・研究に資する日本語教育推進室を管理・運営する。
① 「外国人県民対象初級日本語講座」
・内 容：オンラインによる文型積み上げ型初級講座
・回数等：各クラス２時間×週２回×９週間×２期 72 時間
・クラス：初級６クラス（Ａ～Ｆ）
・定 員：年間 108 人（（７人×２クラス＋10 人×４クラス）×２期）
・時 期：第１期５月 20 日（月）～７月 22 日（月）第２期 11 月 11 日（月）～１月 27 日（月）・受講料：各期 1,000 円〔令和５年度：119 人参加（第 1 期 60 人、第 2 期 59 人）〕② 「すぐに役立つ日本語講座」（集中日本語講座）
・内 容：生活場面と密着したコミュニケーション能力の向上に資する講座※コロナ禍の状況によって、教材を変更しオンラインで実施
・日数等：18 日間 45 時間
・クラス：２クラス（レベル別）
・定 員：20 人（各クラス 10 人）※オンラインの場合 17 人（７人＋10 人）
・時 期：９月５日（木）～10 月２日（水）・受講料：4,000 円 ※オンラインの場合 2,000 円〔令和５年度：11 人参加〕（エ） 日本語学習支援人材育成事業
地域の実情に応じた日本語学習支援に向けた学習支援者、日本語教師、地域日本語教育コーディネーター等の人材を育成し、外国人県民の支援に役立つ研修を実施する。
① 生活者としての外国人県民への学習支援者対象研修
・回 数：全５回（オンライン 2.5 時間×５回）
・内 容：地域日本語学習支援の意義、支援者としての基本スキル等〔令和５年度：延べ 249 人参加〕
② 日本語教師対象研修
・回 数：全２回（オンライン２時間×２回）
・内 容：地域日本語教室と日本語教師の役割〔令和５年度：日本語教育学会教師研修に協力 19 人参加〕
③ 地域日本語教育コーディネーター育成研修
・回 数：全３回（４時間×３回）
・内 容：地域の外国人住民や教室の課題整理、解決策や実践計画の作成、コーディネーターの役割の理解〔令和５年度：延べ 46 人参加〕
④ 日本語学習支援者 ICT 活用研修（日本語学校等へ委託）
・回 数：全６回（２時間×６回）
・内 容：オンライン活用に関する基礎理解、学習支援への応用、ICT 教材の活用等〔令和５年度：延べ 144 人参加〕
⑤ 地域日本語教育シンポジウムの開催
兵庫県で取り組む日本語教育や、国の動向、市町の役割等について理解を深めるため、市町・市町国際交流協会、日本語学習支援者、日本語教師、関係者等を対象に実施する。
〔令和５年度：56 人参加〕
⑥ 地域日本語教育活動実践持ち寄り会の開催
優良事例を共有し、横展開を図るとともに、団体や市町の枠を越えた緩やかなネットワークの構築を目指し、県内の日本語教室の実践報告及び意見交換を実施する。

（オ） 日本語教育体制づくり事業
生活 Can do を活用した地域日本語教室向け教材の作成・普及「日本語教育の参照枠」(※１)に基づく「生活 Can do」(※２)を活用し、平成 27
年に HIA が作成した『くらしのにほんご』（英語・中国語・スペイン語・ポルトガル語・ベトナム語版)を整理、増補版の作成に着手する。作成過程で必要に応じて、試行クラスでの試用を行う。また、昨年作成した『くらしのにほんご入門版』
について対応言語を増やし、地域の支援者への普及を促進する。
※１ 日本語教育に関わる全ての者が、学習者の日本語レベルに応じて求められる日本語教育の内容・方法について参照できる日本語学習、教授、評価のための枠組み。
※２ 生活場面での日本語能力を「～ができる」という形で具体的に示し、まとめたもの。
「日本語教育の参照枠」の能力レベルを踏まえて文化庁が作成。
イ ひょうご多文化共生総合相談センターの運営（予算額 40,703 千円）
国の「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」に基づき、法務省の支援を得て外国人県民への総合生活相談窓口機能を有するセンターとして県が設置する「ひょうご多文化共生総合相談センター」を運営する。同センターでは、平日の生活相談は「外国人県民インフォメーションセンター」が実施し、週末相談については NGO と協働で「週末相談窓口」において実施する。
（ア） 外国人県民インフォメーションセンターの運営
医療、暮らし、社会保障、教育、労働など外国人県民の日常生活の多様な相談に応じるため、５言語による相談員及び専門相談員による生活相談を実施する。
また、電話通訳及び翻訳アプリの活用により、ベトナム語、韓国語、タガログ語、インドネシア語、タイ語、ネパール語等での対応を実施する（合計 22 言語）。
・開設時間：月曜日～金曜日 9:00～17:00
・体
制：センター長１人、相談員５人
・対応言語：（相談員）日本語、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語（電話通訳等）タガログ語、韓国語、ベトナム語、インドネシア語、タイ語、ネパール語、ミャンマー語、クメール語、マレー語、モンゴル語、シンハラ語、ヒンディー語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、ロシア語、ウクライナ語〔令和５年度：相談件数 2,218 件（12 月末現在）〕（イ） 週末相談窓口の運営
外国人県民インフォメーションセンターでの相談体制を補完する週末相談を、NGOと協働で、電話通訳及び翻訳アプリの活用により、同センターと同等の言語で対応する（合計 22 言語）。
・実施団体：NGO 神戸外国人救援ネット
・開設時間：土・日曜日 9:00～17:00
・体制：専門相談員２人が電話通訳も活用して対応
・対応言語：（相談員）日本語、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語

（電話通訳等）韓国語、ベトナム語、インドネシア語、タイ語、ネパー
ル語、ミャンマー語、クメール語、マレー語、モンゴル語、シンハラ語、ヒンディー語、フランス語、ドイツ語、イタリ
ア語、ロシア語、ウクライナ語〔令和５年度：相談件数 332 件（12 月末現在）〕（ウ） NGO/NPO が行う夜間相談活動等の支援・対象団体：２団体
令和５年度：NGO 神戸外国人救援ネット、NPO 法人篠山国際理解センター（相談件数 253 件（２団体合計）（12 月末現在））
ウ 外国人相談実務者地域会議の開催（新規）（予算額 754 千円）
在住外国人が各地で増加し、日本語教室などボランティアで外国人からの相談を受けている人も増加している。そこで、日本語教室講師等も含め、外国人相談に対応している県内各地の実務者が、地域ごとに意見交換・情報共有を行い、外国人からの相談を受ける場合の心構えや関わり方などを互いに学び合うと共に、ネットワークを形成することで、相談対応実務者の資質向上と連携協力を図る。
・参加者：市町国際交流協会、NPO、日本語教室等で外国人相談に対応している実務者
・内 容：県内４地域程度(これまでから研修を実施している神戸地域を除く)で、10 人程度の実務者が集まる面談形式の会議を開催する。各団体からの相談事例発表と参加者による意見交換、専門家による講義などを行う。
(2) 公民連携による共生社会づくりを支える人材やプラットフォームの形成
ア 外国人県民・児童生徒の居場所づくり（予算額 16,750 千円）
外国人県民・児童生徒が定期的に集まることができ、地域社会で生活する拠点となるととともに、日常生活や緊急時のセーフティーネットとして機能する、外国人県民・児童生徒の「居場所」として地域の母語教室、学習支援教室等の運営を行うボランティア団体等を支援する。
① 基本メニュー◇児童生徒対象の母語・母語による学習支援教室の開催
・講座数：30 講座〔令和５年度：24 講座〕◇地域日本語教室の開催
・講座数：30 講座〔令和５年度：47 講座〕◇児童生徒対象の日本語・日本語による学習支援教室の開催
・講座数：30 講座〔令和５年度：25 講座〕② 追加メニュー
上記基本メニューに加えて、地域のニーズに合った取組を実施する。
◇地域との交流活動事業の開催及び居場所としての機能に必要な取組
・事業数：15 事業・事業例：地域の人との交流を図る多文化共生イベントや発表会等〔令和５年度：12 事業〕◇外国人児童生徒の社会的・職業的自立を支える事業の実施
・事業数：５事業・事業例：先輩の体験談を聞き将来の目標を考えるワークショップ等

〔令和５年度：４事業〕◇外国人児童生徒の進路・進学や未就学児童生徒等の学習（プレスクール）を支える事業の開催
・事業数：８事業・事業例：入園・入学及び就学前の児童生徒のためのプレスクール教室等〔令和５年度：６事業〕
イ 外国人コミュニティ活動支援事業（予算額 5,258 千円）
外国人コミュニティによる母語教育等、身近な場所におけるきめ細やかな生活支援体制を構築し、外国人を含むすべての県民が安全で安心して暮らせる社会づくりを進める。
（ア） 外国人コミュニティ活動支援事業
外国人コミュニティによる母語センターを活用した活動及び母語による生活相談等の活動を支援する。
・対象団体：３団体
令和５年度：ベトナム夢 KOBE、一般社団法人ひょうごラテンコミュニティ、
NPO 法人関西ブラジル人コミュニティ CBK（イ） 海外移住と文化の交流センターへの支援
神戸市立海外移住と文化の交流センターにおいて、在住外国人が日本人へ自国文化を発信し交流する事業を NPO 団体との協働で実施し同センターの活用を促進する。
・内 容：多文化交流フェスティバルの開催（年間２事業程度）
令和５年度：移民祭（４月 29 日）
ブラジル・日本の子どもの絵の交流展（８月３日～１月 31 日）
サロンカーニバル（２月 10 日）
ウ HIA 日本語及び多言語 WEB サイトの運用・保守（予算額 2,377 千円）
日本語 WEB サイト及び多言語 WEB サイトを通じて県内在住の外国人、支援者等に対する生活・講座情報等が円滑に発信できるよう、同システムの運用・保守を実施する。
〔令和５年度：アクセス数 228,299 件（12 月末現在）〕
エ 外国人県民向け多言語情報発信事業（予算額 1,565 千円）
災害時等に緊急情報を多言語で情報発信できる体制を整備し、情報不足による外国人県民の不安の軽減を図る。
① 災害時・非常時等多言語緊急情報翻訳事業
災害時・非常時等の翻訳について、翻訳・通訳を専門とする団体・企業と契約を締結し、早急に多言語で情報発信をする体制を整える。
〔令和５年度：０件（12 月末現在）〕② 多言語情報翻訳事業
外国人県民に必要な情報を適宜翻訳し、発信する。
〔令和５年度：０件（12 月末現在）〕③ 多言語情報発信に係る関係団体との連携等事業

外国人県民向けの情報提供のあり方などを外国人コミュニティ団体や関係機関等と意見交換の実施、各種会議等への参加を通じて、関係機関との連携強化を行う。
〔令和５年度：11 月 16 日実施〕
オ 災害時外国人支援（予算額 856 千円）
地域の国際化が進展する中、災害時に外国人住民が被災者となるケースも増加している。言葉や文化の違いから、災害時に必要な情報を得ることが難しい外国人住民もいることから、特別な支援の必要性が想定される。そのため、多言語支援センターの設置訓練の実施等、災害時に備えるとともに市町及び市町国際交流団体の取組を進める。
① HIA 多言語広域支援センター設置訓練
多言語支援センター設置に関するノウハウを習得するため、訓練を実施する。
〔令和５年度：８月 31 日実施〕
② 研修会の実施
災害時に外国人への支援を行う人材を育成するため、研修を実施する。
〔令和５年度：10 月 21 日、２月 10 日実施〕
③ 災害時外国人支援助成事業
県内の市町国際交流団体等が行政と連携して実施する災害時の外国人支援事業に対して助成する。
〔令和５年度：助成件数０件（12 月末現在〕
カ ウクライナ避難民への支援（予算額 20,200 千円）
県内在住の親族・知人等を頼ってウクライナから本県に一時避難した方々が安心・安全に過ごすことができるよう、生活準備及び日常生活への支援を実施する。
（ア） ウクライナ避難民生活支援金の支給
支援の段階に応じて、一時宿泊支援金、入居準備支援金、生活維持支援金の３つを設定し、ウクライナ避難民に支援金を支給する。
① 生活準備のための一時滞在支援（最大 200 千円/世帯）② 生活開始のための一時金支給（一律 500 千円/世帯）③ 生活費（120 千円/月/世帯）〔令和５年度：２世帯 2,680 千円（12 月末現在）〕（イ） ウクライナ避難民への日常生活支援コーディネーター設置（拡充）ウクライナ避難民向けに相談窓口を設置し、生活に関する相談受付およびヒアリングを実施し、課題解決のために、各種支援機関・市町等との調整を図り、避難民の暮らしへの日常の支援（同行通訳や翻訳等を含む）を実施する。
〔令和５年度支援実績：日常支援 63 件、生活相談 109 件（12 月末現在））〕（ウ） ウクライナ避難民対象日本語講座
地域での継続的な支援を視野に入れ、その前段階としての地域住民との交流に最低限必要な入門期の日本語学習を「外国人県民対象日本語講座開催事業」と連携して実施する。
〔令和５年度受講者：２名〕

（エ） 公民連携ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑひょうごｳｸﾗｲﾅ避難民支援ｻｲﾄの運営
ウクライナ避難民が安全・安心に過ごすことができるよう、日常生活や就労に関し、県・市町・企業等が支援の輪を広げる公民連携プラットフォーム特設サイトを開設・運営する。
〔令和５年度：59 法人・団体登録（12 月末現在）〕（オ） 県内ウクライナ避難民自立移行支援事業（新規）
避難生活の長期化、広域化、個別化を見据えた、避難民自らが自立した県内生活を営めるよう自立へのスムーズな移行を支援する。
① 社会参画・共助のきっかけ作りの場の提供
避難民及び支援団体等が参加できるウクライナ語等による SNS のグループを作成、情報のハブとし、各種情報を提供・交換することにより、避難民・地域・支援団体等を繋げ、社会参画・共助のきっかけとなる場を提供する。
② コミュニティ形成促進事業
避難民同士及び支援団体が対面で交流する場を提供することにより、避難民の孤立化を防ぐとともに、横の繋がりを維持し、ウクライナ避難民のコミュニティ形成の機運を醸成する。
③ ウクライナ避難民グループによる地域との共創事業支援団体とウクライナ避難民グループが主体となって、共創する事業やイベント等への支援を実施する。
④ ライフプランセミナー
日本での避難生活が長期化し、今後避難民が県内で生活する上で必要な情報（一般生活、就学、経済面、医療制度等）についてのセミナーを開催し、自立へのスムーズな移行を支援する。
キ 医療機関における外国人患者受入環境の整備（予算額 2,000 千円）
医療機関における外国人患者受入環境を整備するため実施する医療通訳コーディネータ
ーの配置に伴う人件費及び遠隔地通訳システム構築に要する経費の一部を助成する。
・対象：医療通訳コーディネート機関(市町国際交流協会、NPO 等)
・対象事業：医療通訳コーディネーターの配置、遠隔地通訳支援システム構築〔同行通訳件数 332 件、遠隔通訳件数 299 件（12 月末現在）〕(3) 県内各地域の取組みを幅広い世代が相互に学び、連携する仕組みづくり
ア 多文化共生を考える研修会の開催（予算額 1,292 千円）
外国人県民と接する機会の多い行政職員、教員、日本語教師、ボランティア等が、多文化共生について理解を深めることができる研修会を NGO と協力しながら開催する。
・対 者：行政職員、教員、日本語教師、ボランティア、外国人支援 NGO 等
・時 期：８月頃
・回 数：４日間〔令和５年度：８月 16 日、18 日、22 日、25 日実施、延べ 321 人参加〕
イ 国際交流団体等ネットワークの構築（予算額 1,149 千円）
県内の国際交流団体が有するノウハウや情報の共有、有効活用を図るネットワークを構築
し、団体相互の連携を推進するため、「ひょうご国際交流団体連絡協議会」（HIA、県内 36 市町の国際交流協会及び準会員５町で構成）の活動を支援するとともに、「ひょうご国際交流メールマガジン」を広く配信するなど、情報発信の強化を推進する。
① 情報共有・発信
ホームページや facebook の運営、メールマガジンの配信 等② 人材育成事業
各種研修会（通訳・翻訳ボランティア研修、「やさしい日本語」講座等）、講演会の実施 等③ 啓発・普及事業
地域別意見交換会の開催、会員紹介冊子の発行 等④ 表彰事業（草の根国際功労賞）

２ 次代を切り拓く国際交流今年度の目標）県内市町・団体等と連携した国際交流や国際会議の開催を通じて、県民の国際理解の促進及び国内外の人的交流の推進を図り、広い世代での国際交流を進めるとともに、教育機関との連携等により将来を担う若年層が海外や地域の共生社会づくりに興味を持ち、グローバル社会で挑戦する契機を創出する。

(1) 築いてきたネットワークや交流基盤を生かし、次世代の若者が主体となる新たな交流を創出、育成
ア ひょうご国際プラザの管理・運営（予算額 153,972 千円）
各種国際関係情報の提供や NGO 等と連携した展示など国際交流等の場として設置している「ひょうご国際プラザ（図書館・交流ギャラリー）」を管理、運営する。
〔令和５年度：施設利用者数 4,885 人、貸出冊数 3,953 冊（12 月末現在）〕
イ 兵庫県海外事務所の運営（予算額 138,405 千円）
兵庫県の国際戦略を推進するための拠点として、海外における友好交流、経済交流、観光交流事業を展開するため、兵庫県ワシントン州事務所、兵庫県パリ事務所及び兵庫県香港経済交流事務所を運営する。
① 経済交流事業の展開
ひょうご産業活性化センターとの連携により、現地事務所のネットワークを生かして、地場産品の海外販路開拓など県内企業の現地活動を支援する。また、海外の経済発展を本県の新たな経済成長に取り込むため、外国・外資系企業の県内への誘致を促進する。
② 観光交流事業の展開
観光フェア等への出展やセミナーの開催など様々な機会を捉えて、現地の政府関係者・旅行業関係者などに対して本県及び万博関連事業を PR することで、外国人観光客の誘致を図る。
③ 友好交流活動の展開
友好・姉妹州省を中心とする世界の各地域と双方の課題解決に向けた交流を推進する
ため、市町レベル・県民レベルの交流支援のほか、兵庫のプレゼンスを高めるための日本文化紹介事業の開催、学校間交流やスポーツ交流など、広範囲にわたる友好交流活動を展開する。
④ 草の根ネットワークの構築
海外事務所の円滑な運営を図るため、現地関係者・団体等とのネットワークを構築し、人材活用など相互に協力を行う。また、ワシントン州では、これまでの文化活動を通しての草の根活動を継続し、南米では本県出身者の現地コミュニティ活動の支援を行う。
⑤ 南米との交流促進事業
令和４年３月にブラジル事務所を閉鎖したが、その後も継続して南米地域との交流事業を展開するため、現地連絡員をパラナ州クリチバに設置し、友好ネットワークの維持・発展を図る。
⑥ 中小企業の海外展開支援に対する海外事務所の積極的な取組をアピールするため、国際フロンティア産業メッセに出展する。
〔令和５年度：国際フロンティア産業メッセ（９月７日、８日）〕

分

兵庫県ワシントン
州事務所

兵庫県パリ事務所

兵庫県香港経済交流事務所

設置国

アメリカ合衆国

フランス共和国

中華人民共和国

設置都市

シアトル

パリ

香港

設置時期

H2.5.1

H5.10.1

H24.10.1

担当エリア

北米
中南米

ヨーロッパ
中東
アフリカ

中国
ASEAN
インド
大洋州

県職員の配置

１名

１名

１名

市町等からの派遣

副所長１名

副所長１名

副所長１名

（神戸市から派遣）（神戸市から派遣）（民間企業から派遣）

広 域

○○

○

ビジネス

○

○

○

県立大○

○

○

神戸大○－－神戸市

○

○－区

連
携体制
※

※「広域」
：関西広域連合共同事務所、「ビジネス」：ひょうご海外ビジネスセンター参与（経済交流担当）、「県立大」：県立大学海外事務所、「神戸大」：神戸大学海外拠点、「神戸市」：神戸市との共同事務所

ウ ひょうご国際ネットワーク強化事業（新規）（予算額 5,000 千円）
兵庫県の友好・姉妹提携先等から交流担当職員を受け入れ、本県への理解促進を図るとともに新たな人的ネットワークを形成することで、将来に向けた本県の国際ネットワーク強化と交流促進を図る。
・受入人数：３地域より計５名程度
・研修内容：本県の国際施策・その他研修員の担当分野に係る施策の説明及び視察、交流推進のため特に必要と思われる施策の説明及び視察、交流推進のための意見交換・発表等
エ ひょうごホームステイ受入の調整（予算額 358 千円）
県内に滞在する外国人に兵庫の魅力を知ってもらうとともに、外国人及び受入家庭の双方が異文化に対する理解を深め、交流を活発化できるよう、ホームステイを希望する外国人のマッチング等を行う。
・ホームステイの対象：HIA の関係団体、HIA が実施する各種青少年交流プログラム参加者、県内大学等の留学生で大学から受入れ依頼があった者〔令和５年度：受入実績３件５名、登録家庭数 66 家庭（12 月末現在）〕

オ 草の根の国際交流の推進（予算額 3,769 千円）
HIA 事業・活動への支援組織である HIA 友の会会員を中心に、県民が主体となった草の根の国際交流や多文化共生づくりを積極的に実施する。
カ 国際協力セミナーの開催（予算額 761 千円）
開発途上国をめぐる諸問題や国際協力に対する県民の理解を深め、国際協力活動への参画を促すため、JICA 関西をはじめ、国際支援・協力団体等と連携して、国際協力の専門家、県内 NGO や青年海外協力隊 OB 等を講師に招き、国別・テーマ別のセミナーやフォーラムを開催する。
〔令和５年度：９月 14 日・179 人参加〕
キ 民間国際交流事業への助成（予算額 2,166 千円）
県民による国際交流活動を育成・奨励するため、先駆的・先導的な国際交流事業に対し助成する。
・助成額：助成対象経費の 1/2（上額 10 万円）
・対 象：県内で国際交流活動に継続的に取り組む NGO/NPO 等の非営利団体が行う国際交流事業〔令和５年度：交付決定件数 14 件、1,302 千円〕
ク 国際会議開催への助成（予算額 15,000 千円）
県内への国際会議誘致を促進するため、会議開催費の一部を助成する。
・助成金額：一般枠 200 万円以内（総事業費の 5％以内）
特別枠 500 万円以内（総事業費の 10％以内）
個別枠 エクスカーション助成（30 万円以内）
伝統芸能等披露助成 （10 万円以内）〔令和５年度：交付決定件数７件、10,040 千円（12 月末現在）〕
ケ 国際会議場の活性化への支援（予算額 300 千円）
国内外のさまざまな人々との交流を図るため、国際会議場を会場とする交流事業を共催により開催する。
〔令和５年度：こころづくり絵画コンクール（10 月 29 日）〕(2) 優れた取組みを県内市町・団体等が情報共有し、相互に学びあえる仕組みづくり
ア ひょうご国際交流キャラバンプロジェクト（予算額 17,807 千円）
兵庫県国際交流員（CIR）を HIA 内に配置するとともに、「ひょうご国際交流団体連絡協議会」の会員団体等と連携して、CIR の企画による国際交流イベントを各地で実施することにより、各地域の団体の活性化、ネットワーク強化を図る。
・事業主体：「ひょうご国際交流団体連絡協議会」の会員団体等との共催事業
・回
数：20 回〔令和５年度：14 回（12 月末現在）〕
イ 広報紙（Come HIA）の発行（予算額 2,311 千円）
国際交流・協力に関する各種情報及び協会の活動状況等を掲載した広報紙「Come HIA」を発行し県民の国際感覚の醸成及び国際理解の促進を図る。また、外国人県民に向けて、英語版、中国語版、韓国語版（いずれも電子版）を発行する。

〔令和５年度：10 月、３月発行、各号 5,000 部〕
ウ 国際交流団体等ネットワークの構築（再掲）

エ 関係団体への支援
兵庫 EU 協会、日本国際連合協会兵庫県本部、JICA 海外ボランティアひょうご応援団、兵庫県ユニセフ協会、国際防災・人道支援協議会（DRA）の活動を支援することにより、国際問題や国際協力への関心を喚起するとともに、新たな交流のきっかけづくりとする。
(3) 次世代層が地域で国際理解を高め、グローバル社会で挑戦する契機の創出
ア 訪日教育旅行の誘致促進・学校交流支援（予算額 9,263 千円）
訪日教育旅行において重視されている学校交流等を県内において促進するとともに、若年層の交流拡大によるリピーターや兵庫ファンづくりを図るため、教育委員会・学校・地域等における受入体制の推進に向けた調整等を実施する。
また、訪日教育旅行にかかる学校交流に係る企画・調整や、学校現場と訪問団の円滑な交流の実現に向けた取組を推進する。
令和５年度：138 件(台湾 56､韓国 42､米国 25､マレーシア６、ニュージーランド４
インド３、豪州１、カナダ１)、2,682 人(12 月末現在)
イ オックスブリッジ英語サマーキャンプの実施（予算額 956 千円）
オックスフォード大学及びケンブリッジ大学の学生を県内大学・高校等に派遣し、英会話授業や国際交流事業を実施する。
・時 期：７月～８月頃 〔令和５年度：７月 20 日～８月 21 日、英国学生２人受入れ〕
ウ 外国人学校交流の推進（予算額 2,000 千円）
外国人学校に通う児童生徒が兵庫県内の自然とのふれあいや地域住民との交流を通し、地域、ひいては兵庫県への理解を深めることを目的に、外国人学校が実施する自然学校等の事業に対し助成する。
・対象者：外国人学校
・助成額：助成対象経費の１／３（上限：428 千円／校）・内 容：日帰り若しくは１泊２日以上の県内自然交流施設等での体験学習〔令和５年度：９事業（１泊２日８事業、２泊３日１事業）（12 月末現在）〕
エ 外国語指導助手(ALT)を活用した人材の育成（予算額 152,524 千円）
外国語指導助手(ALT)を活用して、英語教育の充実を図るとともに、高校生の海外留学支援や姉妹校等との国際交流の推進を図り、豊かな語学力、コミュニケーション能力を身に付け、国際的に活躍できるグローバル人材を育成する。
・配置校：全ての兵庫県立高等学校（全日制）・内 容：海外姉妹校等の共同学習、高校生の海外留学の指導補助、学校及び地域の国際交流活動の指導補助等の事業に必要な経費の一部を負担する。
オ 留学生への兵庫の魅力のＰＲと自己学習・交流促進事業（予算額 195 千円）
兵庫県への関心や県内各地を訪問することによる県民との交流機会を創出するとともに、留学生の自主的な学習活動を支援するため、博物館、美術館等施設の入場料等の優待、割引を受けることのできる「ひょうごカルチャーパス」を県内の大学等で学ぶ外国人留学生に配布する。
・対象者：兵庫県内の大学・大学院、短期大学、日本語学校、専門学校等で学ぶ外国人留学生≪その他事業≫
１ 外国人コミュニティ活動支援事業〔再掲〕

２ 医療機関における外国人患者受入れ環境整備〔再掲〕

３ 国際会議開催への助成〔再掲〕

４ 国際会議場の活性化への支援〔再掲〕