令和２年度事業報告書
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事業実施状況
設立４年目となる令和２年度（令和２年 4 月 1 日から令和３年 3 月 31 日まで）の事

業実施状況は以下のとおりです。
なお、令和２年 11 月には、令和３年度から５年間の中期計画及び 10 年後の長期ビジョンを掲げた「いこま市民パワー中長期計画 2021」（以下「中長期計画」という。）を策定しました。
中長期計画においては、経営基盤の安定化を優先した事業推進を継続しつつ、再生可能エネルギー比率の向上及び収益の地域還元を着実に実施することで、電力事業をベースに地域課題解決と市民活躍の受け皿になるという将来ビジョンを設定するとともに、再生可能エネルギー比率や電力供給件数等の事業目標を明確化しました。
事業の実施体制については、複合型コミュニティづくりの支援実績のあるアミタホー
ルディングス株式会社から１名の兼務出向社員を受け入れ、コミュニティサービスの強化を図りました。

（1）電力小売事業
令和２年度は、公共施設及び民間事業者への供給拡大とともに、家庭向けの電力供給を開始しました。
また、中長期計画において、市内に民間主導で計画される令和５年度竣工予定の木質バイオマス発電所からの電力調達を明記するとともに、一般社団法人市民エネルギー生駒による新たな市民共同太陽光発電の整備に向け検討を進めるなど、再生可能エネルギー比率の大幅な拡大及びエネルギー地産地消の促進に向け関係機関との連携を強化しました。
ア 電力調達
令和２年度は、前年度に引き続き、生駒市の太陽光発電及び小水力発電のほか、一般社団法人市民エネルギー生駒の太陽光発電、株式会社グリーンパワー大東のバイオマス発電からの電力調達を継続しました。
調達 電 力の 内訳 は バイ オマ ス 発電 から 1,961,605ｋＷ ｈ 、太 陽 光発 電か ら
572,976ｋＷｈ、小水力発電から 339,083ｋＷｈ、大阪ガス株式会社から 24,849,930ｋＷｈ、合計 27,723,594ｋＷｈとなりました。
なお、卸電力の調達にあたっては、中長期計画において、供給の安定性、価格、1

再エネ比率等を総合的に勘案して調達先を決定するとしたことを踏まえて令和３
年度の調達先を公募しました。公募の結果、令和３年度は、みんな電力株式会社から卸電力を調達することを決定し、調達電源に占める再生可能エネルギー比率は大きく向上する見込みとなりました。

イ 電力供給生駒市の公共施設には、新たに５施設への供給を開始し、高圧施設 46 施設、低圧施設 22 施設、合計 68 施設に対して高圧 25,923,008ｋＷｈ、低圧 528,849ｋＷｈ、合計 26,451,857ｋＷｈを供給しました。
民間事業者には、令和２年度から連携を開始した市内郵便局３局をはじめ民間施設８施設への供給を新たに開始し、高圧施設６施設、低圧施設 23 施設、合計 29 施設に対して高圧 585,179ｋＷｈ、低圧 348,816ｋＷｈ、合計 933,995ｋＷｈを供給しました。
さらに、９月には一般家庭向けの電力供給を開始し、24 世帯に対して、31,961ｋＷｈを供給しました。
また、卸電力調達価格の見直しを踏まえ、事業者向け・家庭向けの全ての料金プランを値下げする料金改定を実施し、価格面での競争性の確保に努めました。
事業全体としては、年度末時点で高圧施設 52 施設、低圧施設 45 施設、一般家庭24 件、総供給量 27,417,813ｋＷｈ、売上は 419,299 千円となりました。

（2）コミュニティサービス事業
令和２年度は、電力小売り事業の収益を活用したコミュニティサービスとして、平成 30 年度に市内全小学校に導入した「登下校見守りサービス」について、新入生の無料期間を延長するサービス拡充を継続しました。なお、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う市内各校の休校措置を受け、各世帯の負担を軽減するため、当社の無料期間をさらに３か月延長して実施しました。
生駒市が主催するいこま環境フェスティバルでは、複合型コミュニティづくりとごみ分別への理解を深めるための展示等を行いました。
新たな取り組みである、生駒市の「複合型コミュニティづくり」への充実支援については、取り組みを希望する自治会を対象とした支援を行いました。生駒市との共催による「まちかつサミット 2020」でまちづくりを体感できる「SDGs de 地方創生カードゲーム」を行ったことに続き、４日間の事業計画策定ワークショップを2行ったほか、場づくりの設計支援やコミュニティ運営のノウハウ提供といった個別自治会への伴走支援を実施し、６自治会による複合型コミュニティの立ち上げにつなげました。このほか、資源回収ステーションの設置支援、各種イベント等の企画支援を行うなど、コミュニティ活動の充実に貢献しました。
他にも、SDGs カードゲーム公認ファシリテーター資格取得費用補助を行い、市民１名が資格を取得しました。資格取得者と連携し、次年度以降の SDGs 啓発事業に取り組みます。
また、会社ホームページのリニューアル及びフェイスブックページの開設等を行
い、お客様の声やコミュニティサービスの話題等のわかりやすい情報発信に努めました。
なお、令和３年１月には、自治体新電力としての当社の取組や、複合型コミュニティづくり事業などが高く評価され、総務省「ふるさとづくり大賞」の地方自治体表彰を、生駒市が受賞しました。当社としても、電力事業をベースにしたコミュニティサービスの充実により、引き続き生駒市の持続可能なまちづくりに貢献していきます。

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会社の概要（令和３年３月 31 日現在）

（1）名称：いこま市民パワー株式会社（2）設立形態：株式会社（3）設立年月日：平成 29 年７月 18 日
（4）設立目的：電力小売事業
太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー電力等を活用した「電力小売事業」を生駒市内において展開することにより、エネルギーの地産地消、市域の活性化、市民生活の利便性の向上を図ることを目的とします。
（5）出資額等：出資総額 15,000 千円
【内訳】

生駒市

7,650 千円（51％）

生駒商工会議所

900 千円（6％）

株式会社南都銀行

750 千円（5％）一般社団法人市民エネルギー生駒

600 千円（4％）（自社保有）

5,100 千円（34％）※当社の事業運営基盤が一定安定したことに伴い、大阪ガス株式会社からの申出により、令和３年３月 31 日付けで同社の保有株式 510 株の譲渡を受けました。
（6）事務所の位置：生駒市谷田町 1615 番地
生駒市テレワーク＆インキュベーションセンター内（7）企業理念：～電力事業を切り口に低炭素で持続可能なまちづくりに貢献する～〇【経済】電力小売事業による域内資金循環促進及び雇用創出〇【社会】コミュニティサービスによる市民の生活利便性向上、地域課題解決及び市民活躍の場づくり〇【環境】域内再生可能エネルギー電源の優先的調達と開発（8）役職員：代表取締役

小紫雅史（生駒市）

取締役

髙桑真樹 （生駒商工会議所）

取締役

楠正志（一般社団法人市民エネルギー生駒）監査役

竹本和靖（株式会社南都銀行）

職員 3 名4※※※※※ ※※※※※ ※※※※ ※※ ※※ ※※※※ ※※※※※※ ※※※※※ ※ ※※※ ※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※（ 第 4 期 ）※※※※自 令和 2年 4月 1日※※
至 令和 3年 3月31日※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
いこま市民パワー株式会社
※
※※
※
※
※
※
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決 算 報 告 書

貸借対照表いこま市民パワー株式会社
令和 3年 3月31日 現在（単位：円）

資産の部
目
金
現金
計
売掛
金
当 座 資 産 計 (流 動 資 産 計 (器 具 ・ 備 品
有形固定資産計 (ソ フ ト ウ ェ ア
無形固定資産計 (固 定 資 産 計 (額43,076,419
48,173,017
91,249,436)
91,249,436)
56,94456,944)900,000
900,000)
956,944)

資 産 の 部 合 計

92,206,380)

科
預(負債の部目金
買掛金未払金
未 払 消 費 税
預り金
未 払 法 人 税 等流 動 負 債 計 (
負 債 の 部 合 計 (純資産の部資本金
資 本 準 備 金
資 本 剰 余 金 計 (繰越利益剰余金(うち当期純利益) (その他利益剰余金計(利 益 剰 余 金 計 (自己株式
株 主 資 本 計 (純 資 産 の 部 計 (負債･純資産の部計 (科額35,916,198
2,944,347
3,389,600
6,091,077
1,889,100
50,230,322)
50,230,322)
7,500,000
7,500,000
7,500,000)
32,076,058
9,999,946)
32,076,058)
32,076,058)-5,100,000
41,976,058)
41,976,058)
92,206,380)

損益計算書
いこま市民パワー株式会社
自 令和 2年 4月 1日
至 令和 3年 3月31日

科目

売

上高

仕

入

高

純

売

（単位：円）

金
419,299,754
上高419,299,754
387,584,918

売上原
価
売 上 総 利 益
販売費・一般管理費計営
業利益
受取利息・割引料
雑収入

387,584,918
31,714,836
17,404,822
14,310,014
433
16,402

営

業

外 収

益

コミュニティ事業費

16,835
1,237,638

営 業 外 費 用
営 業 外 損 益 計
経常利益
税引前当期純利益
法人

税

額

等

1,237,638-1,220,803
13,089,211
13,089,211
3,089,265

当期

純 利

益

9,999,946

販売費及び一般管理費
いこま市民パワー株式会社
自 令和 2年 4月 1日
至 令和 3年 3月31日

科
給 与 ・ 手 当
給 与 負 担 金賞
与法 定 福 利 費
福 利 厚 生 費広 告 宣 伝 費
支 払 手 数 料
旅 費 交 通 費
通信費
会議費
地 代 ・ 家 賃
減 価 償 却 費
保険
料
租
税
公課
消
耗
品費
諸会
費
図書費
業 務 委 託 費
システム利用料

目

販売費・一般管理費計（単位：円）

金
4,330,269
999,600
613,956
752,146
190,052
101,622138,091
38,811
179,991
11,163901,384
511,316
60,000665,000
411,217
28,1824,320
2,585,900
4,881,802

額

17,404,822株主資本等変動計算書
いこま市民パワー株式会社
自 令和 2年 4月 1日
至 令和 3年 3月31日（単位：円）

資本金

資本剰余金
資本準備金
資本剰余金計

利益準備金

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金 その他利益剰余金計

自己株式

株主資本計

利益剰余金計

当期首残高7,500,000

7,500,000

7,500,000

22,076,112

22,076,112

22,076,112

37,076,112

9,999,946

9,999,946

9,999,946

9,999,946

9,999,946

9,999,946-5,100,000

4,899,946

32,076,058

32,076,058

32,076,058-5,100,000

41,976,058

当期変動額
大阪ガス保有510株を取得-5,100,000-5,100,000

当期純利益
9,999,946

当期変動額合計
当期末残高
7,500,000

7,500,000評価・換算差額等繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等計7,500,000

新株予約権純資産の部計

当期首残高
37,076,112
当期変動額
大阪ガス保有510株を取得-5,100,000
当期純利益
9,999,946
当期変動額合計
4,899,946
当期末残高
41,976,058

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1） 重要な会計方針① 固定資産の評価方法
有形固定資産 建物、建物付属設備、構築物・・・定額法
それ以外・・・定率法

無形固定資産・・・定額法② 収益及び費用の計上基準
収益及び費用ともに発生主義により計上しております。
③ その他の計算書類作成のため基本となる重要な事項
消費税の会計処理は、税抜きによっております。
2. 貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
3. 株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済み株式の種類及び総数
普通株式 1,500 株
自己株式510 株

4.1 株当たりの情報に関する注記
1 株当たりの純資産

42,400.05 円

1 株当たりの純利益

6,671.07 円

191,772 円