九州龍谷短期大学における研究活動に関わる基本方針
（目的）
第１条

本学では、教職員が研究を進めるにあたって遵守すべき基準として、九州龍谷短期大学研究倫理規定を定めているが、さらに本方針において、九州龍谷短期大学（以下「本学」という）における学術研究の信頼性と公正性を確保するために必要な、研究を遂行する上で遵守すべき基本方針を定め、もって本学における研究の円滑な推進に資することを目的とする。

（研究の原則）第２条

研究者は、高い倫理意識のもとに、自律的に研究を遂行し、その結果に責任を持ち、研究に対して真摯で公正な態度をとるように努めなければならない。
２．研究者は、個人それぞれの人格の尊厳と基本的人権を尊重しなければならない。
３．研究者は、国際的に認められた規範、規約、条約、及び国内の法令、告示及び本学の諸規定等を遵守しなければならない。
（定義）
第３条

この基本方針でいう、研究者とは、本学の教員及び本学の学生、研究員並びに本学で研究活動を行う共同研究者等、研究に関わる全ての者をいう。
２．この規定で、研究とは、研究計画の立案、計画の実施、成果の発表・評価にいたるすべての過程における行為、決定及びそれに付随する事項のすべてをいう。
３．この規定で、発表とは、自己の研究に係る新たな知見・発見又は専門的知見と公表するすべての行為を含むものとする。
（研究者の遵守事項）
第４条

研究者は、たえず自己の専門的研究能力と知識の水準を高度に維持し、さらにその向上をめざして自己研鑽に努めなければならない。 また、常にコンプライアンスを念頭に置き、研究の推進、発表等に際していやしくも不信を招くことがあってはならない。
２．研究者は、その研究活動において、文化、伝統、価値観及び規範の多様性の理解に努め、かつこれを尊重しなければならない。また同活動において、性別、人種、出自、地位、思想、宗教などによる差別的扱いをしてはならない。
３．研究者は、共同研究者、研究協力者及び研究支援者等の人格並びにそれぞれの学問的立場を尊重しなければならない。
４．研究者は、学生が共に研究活動に関わるときは、広く教育的見地に立ち、学生が不当な圧力や制限を被らないように十分な配慮をしなければならない。
５．研究者は、自らの研究活動について、その研究の計画・目的・進捗状況等を説明できるよう努めなければならない。
６．研究者は、研究成果の公表と社会への還元に努めなければならない。
７．人を含む生命を研究対象とする場合、その研究は科学的、社会的及び倫理的に妥当な方法で行わなければならない。
８．研究者は、利害関係者との金品授受等を行ってはならない。
（資料、情報及びデータ等の収集、利用及び管理）
第５条

研究者は、資料、情報及びデータ等を科学的かつ倫理的に適切な方法で収集しなければならない。
２．研究者は、収集した資料、情報及びデータ等について、消滅、漏洩、改ざん等を防ぐための適切な措置を講じ、適切な期間、これらを保存しなければならない。
（インフォームドコンセント）
第６条

研究者は、個人情報及びデータ等の提供を受けて研究を行う場合は、提供者に対してその目的及び収集方法等について、分かりやすく説明し、提供者の明確な同意を得なければならない。
（個人情報の保護）
第７条

研究者は研究のために収集した資料、情報及びデータ等で、個人を特定できるものは、裁判所の命令等の正式な手続きによる場合を除いて、正当な理由なくこれを他に漏らしてはならない。
（研究成果の発表）
第８条

研究者は、研究の成果を広く社会に還元するため、これを公表するように努めなければならない。
２．研究者は、研究成果の発表に際しては、他の研究のもつ優先性を尊重するとともに、他者の知的財産権その他の権利を侵害してはならない。
３．研究者は研究成果の捏造、改ざん、盗用、または二重投稿等の不正行為をしてはならない。ここで規定する捏造、改ざん、 盗用、二重投稿とは次の行為をいう、（１）捏造（存在しないデータ、研究結果等の作成）（２）改ざん（データ、研究結果等の変造又は偽造）（３）盗用（他の研究者のデータ、研究結果等を当該研究者の了解もしくは適切な表示なく流用する行為）(４)二重投稿（他の学術誌等に既発表または投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿する行為）（オーサーシップ）
第９条

研究者は、研究活動に実質的な関与をし、研究内容に責任を有し、研究成果の創意性に十分な貢献をしたと認められる場合に、オーサーシップが認められる。
２．共同研究の成果発表に際しては、共著者とその順位、連絡責任者を適切に決定し、共同研究者全員の合意を得なければならない。
３. 不適切なオーサーシップに対しては、第８条3項の不正行為として取扱い是正を求めるとともに、公的研究費配分機関及び文部科学省に報告するものとする。

（利益相反）第１０条

研究者は、研究活動を行うにあたり、大学や教職員の、産学官連携活動等に伴って生じる利益や義務が、大学における教育研究上の義務や責務と相反することになるような利益相反が発生しないように注意を払い、公共性に配慮しつつ適切に対応しなければならない。
２. 利益相反が生じた場合は、これも第8条3項の不正行為とみなし、直ちに是正を求めるとともに、公的研究費配分機関及び文科省に報告するものとする。

（他者の業績評価）第１１条

研究者が、他者の研究業績の評価に関わるときは、被評価者に対して予断を持つことなく、当該評価の評価基準等に従い、自己の見識及び知識に照らして適切に評価しなければならない。
２．研究者は、他の研究者の業績評価に関わる中で知り得た情報を不正に利用又は漏洩してはならない。
（ハラスメントの禁止）
第１２条

研究者は、研究活動を行うにあたり、いかなるハラスメントも行ってはならない。
（研究費の取り扱い）
第１３条

研究者は研究費の適正な使用に努めなければならない。

２．研究者は、交付された研究費を当該研究に必要な経費のみに使用しなければならない。
３．研究者は、研究費の使用にあたっては、本学の諸規程、当該研究費の使用規定等を遵守し、その使途に関する書類等の管理を厳正に行い、研究期間終了後においても、一定期間保存するとともに、適切に説明責任を果たせるように努めなければならない。
（不正行為の防止）
第１４条

本学は研究活動に関わる不正行為を防止するため、コンプライアンスに関する研修会への参加を義務づける等の必要な措置を講じる。
２．本学は、研究活動に不適切な行為が認められた場合には、速やかに原因の究明と適切な措置を講じ、研究機関としての説明責任を果たす。
（本学の責務）
第１５条

本学は、本規定に基づいて、学生も含めた研究者の研究倫理意識の啓発と周知徹底を図るために、研修会等を充実させるとともに、さらに必要な諸規程の整備、運営組織の改善・充実に努める責務を有する。
２．本学は、この規定の運用を実効あるものにするため、本規定の基本方針にしたがい研究者の研究倫理に反する行為に対して、速やかに適切な措置を講じるものとする。

（研究倫理委員会の設置）
第１６条

本学は、この規定の目的を達成し、かつ適切な運用を図るため、不正防止管理委員会（以下「委員会」という）を設置する。
２．委員会の委員長には、学長がその任にあたる。
３．第１項の委員会に関する事項は、別に定める。
（懲戒）
第１７条

研究者は、第８・９・１０条に規定する措置の結果によっては、学園の懲罰規定に従い、処罰されることがある。
２．前項において、研究者が学生である場合には、本学学則にしたがい、処罰されることがある。
（規定の改廃）第１８条

この規定の改廃は、委員会呼び教授会の審議を経て、学長が行う。

附則
本規程は、２０１６年１０月１３日より施行する。