令 和 ５ 年 度 事 業 計 画
Ⅲ 令和５年度基本方針
令和２年初頭から世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症は、令和４年度においても、引き続き世界中の人々の暮らしに大きな影響を与えている。しかしながら、令和４年 10 月 11日に日本政府が水際対策を大幅に緩和するなど、国際的な人の往来再開に向けた明るい兆しが見えつつある。
こうした状況を受け、日本国内においては、令和４年における外国人入国者数は約 420 万人で、前年に比べ約 384 万人（約 1,089％）増加したほか、在住外国人についても、令和４年６月末時点
で、全国では 2,961,969 人、兵庫県でも 119,509 人となり、いずれも過去最多を記録した。
今後、コロナ禍収束に向け、国際的な人的往来の活発化や外国人県民の更なる増加が想定されるとともに、世界情勢の大きな変化にともない、改めて国際交流や多文化共生を力強く進めてい
くことが求められている。そうした中で、2015 年に国連サミットで採択された 2030 年までの国際開発目標である SDGs は、誰ひとり取り残さない持続可能で多様性（ダイバーシティ）と包摂性（インクルージョン）のある社会の実現に向け取り組むものとされており、我々が進むべき道標を示していると言える。
そこで、公益財団法人兵庫県国際交流協会（以下「HIA」という。
）では、SDGs の理念に沿った県の「ひょうご多文化共生社会推進指針」に基づき、令和５年度においても、引き続き「世界の人々と共に生きる国際性豊かな社会の創造」の方針の下、①「多文化共生社会の実現」②「交流人口の拡大」③「人づくりへの貢献」の３つを基軸として、各種事業を展開していく。
①「多文化共生社会の実現」では、地域と進める日本語に関する学習支援として、文化庁の「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」を活用し、全県レベル・地域レベルでの日本語教育
体制づくり等を進めていく。
多言語による相談体制の充実に向けては、引き続き、法務省の支援を得て「ひょうご多文化共生
総合相談センター」等の運営に注力するとともに、緊急情報を多言語で発信できる体制の構築等
により、外国人県民の不安軽減を図る。
また、外国人県民の社会参画促進や多文化共生の環境づくりのため、研修会の開催や居場所づくりを行う地域の母語教室等への支援などを実施するとともに、県内に在住するウクライナ避難民に対する支援に取り組む。
②「交流人口の拡大」において、兵庫県の国際戦略の拠点である海外事務所において、友好・姉
妹州省との交流、産業・観光・物産の PR、企業の海外事業展開支援等を展開するほか、国際交流
イベントやセミナー等の開催、訪日教育旅行の誘致促進、民間国際交流事業への支援、県内市町国際交流協会との連携強化等により、知的交流や国際理解等を促進する。また、これら活動を通じて、大阪・関西万博を契機とした兵庫県へのインバウンド観光客誘致にも貢献していく。
③「人づくりへの貢献」では、海外研修員受入等の人物交流に加え、外国語指導助手（ALT）の活用等によるグローバル人材の育成を図るほか、各種研修やセミナー等の開催により、多文化共生推進人材や国際協力人材を育成する。
そして、当協会の運営にあたっては、中長期的な視点に立って、兵庫県の県政改革方針に基づ
き、今後も HIA の効果的・効率的な事業推進に努め、県内における地域の国際交流を推進する中核的民間交流組織としての役割を果していく。

Ⅳ 事業内容
１ 多文化共生社会の実現
今年度の目標）地域の実情に合わせた日本語教育の体制づくりを市町等と連携しながら進めるとともに、災害時等における外国人支援、地域のボランティア団
体等と連携した居場所（サードプレイス）づくり、多言語に対応した総合
相談センターの運営により、多文化共生の環境づくりを進める。

(1) 地域と進める日本語に関する学習支援

ア 地域日本語教育の総合的な体制づくりの推進（予算額 51,266 千円）
日本語学習を必要とする外国人県民が、身近な生活圏で日常生活に必要な日本語能力を身につけることができるよう、文化庁「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」
を活用し、全県レベル・地域レベルでの日本語教育体制を整備する。
（ア） 兵庫県地域日本語教育の総合的な体制づくり① 総合調整会議の開催
県・市町、教育機関(大学・日本語学校)、外国人コミュニティ、経済団体等関係機関による総合調整会議を開催、県内の日本語教育の推進課題について協議・検討し、連携しながら推進体制づくりを進める。
② 総括コーディネーターの配置
文化庁事業を推進するため総括コーディネーター２人を配置し、総合調整会議を開催するほか、全県的な体制づくりのための事業の実施、モデル事業実施地域の体制づくりを支援する。
③ 県内の地域日本語教育に関する基礎調査実施
令和６年度以降の事業展開のために、県内の市町、国際交流協会、及び日本語教室に対して日本語教育の現状や課題に関する調査を実施する。
（イ） 地域におけるモデル事業の実施(市町、協会等への委託）
令和４年度から継続して、阪神・淡路の２地域でモデル事業を実施する。
① 地域調整会議の開催
市町、教育機関、日本語教室、企業関係団体、労働関係団体等地域における関係機関による地域調整会議を開催し、地域における日本語教育の体制づくりを行う。
② 地域コーディネーターの配置モデル事業実施地域(阪神・淡路)に地域コーディネーターを各１～２人配置
し、地域調整会議の開催、地域日本語教室開催等のモデル事業を実施する。
③ 日本語教師による地域日本語教室の実施
日本語教師とボランティアが連携して教室活動を実践することを通じ、各地域で提供できる日本語学習の質と機会の向上を図る。
・初期日本語教室

・地域ニーズに対応した日本語教室④ 住民参加型イベント・研修会
日本語学習者の地域社会への参加促進に向けて、住民参加型イベント・研修会
等を地域の実情に合わせて実施する。
（ウ） 外国人県民対象日本語講座開催事業
広く全県を対象に、オンライン等の手法を取り入れながら、生活場面での対処能力を高めるための日本語教師による講座を開催する。
また、地域の日本語教室への知見の普及を図るため、見学者やサポーターを受け入れるほか、日本語教育の活動拠点として、日本語教育教材の収集・管理、調査・研究に資する日本語教育推進室を管理・運営する。
① 「外国人県民対象初級日本語講座」
・内 容：オンラインによる文型積み上げ型初級講座
・回数等：各クラス２時間×週２回×９週間×２期 72 時間
・クラス：初級６クラス（Ａ～Ｆ）
・定 員：年間 108 人（（７人×２クラス＋10 人×４クラス）×２期）
・時 期：第１期５月 22 日（月）～７月 24 日（月）第２期 11 月 9 日（木）～１月 29 日（月）・受講料：各期 1,000 円〔令和４年度：93 人参加（第 1 期 41 人、第 2 期 52 人）〕② 「すぐに役立つ日本語講座」（集中日本語講座）
・内 容：生活場面と密着したコミュニケーション能力の向上に資する講座※コロナ禍の状況によって、教材を変更しオンラインで実施
・日数等：18 日間 45 時間
・クラス：２クラス（レベル別）
・定 員：20 人（各クラス 10 人）※オンラインの場合 17 人（７人＋10 人）
・時 期：９月５日（火）～９月 29 日（金）・受講料：4,000 円 ※オンラインの場合 2,000 円〔令和４年度：19 人参加〕
③ ウクライナ避難民対象オンライン日本語講座
・内 容：地域での継続的な支援を視野に入れ、その前段階として地域住民との交流に最低限必要な入門期の日本語を学ぶ講座
・回数等：２時間×20 回×最大２期 計 80 時間
・クラス：未定・定 員：各クラス５名
・対 象：県内在住ウクライナ避難民（神戸市を除く）
・時 期：未定〔令和４年度：３クラス開講９人参加〕（エ） 日本語学習支援人材育成事業
地域の実情に応じた日本語学習支援に向けた学習支援ボランティア、日本語教師、
地域日本語教育コーディネーター等の人材を育成し、外国人県民・児童生徒の支援に役立つ研修を実施する。
① 生活者としての外国人県民（成人）への学習支援ボランティア対象研修
・回 数：全５回（オンライン 2.5 時間×５回）

・内 容：地域日本語学習支援の意義、支援者としての基本スキル等を理解〔令和４年度：延べ 208 人参加〕
② 日本語教師対象研修
・回 数：全２回（オンライン２時間×２回）
・内 容：地域日本語教室と日本語教師の役割についてコンセンサスづくり〔令和４年度：延べ 107 人参加〕
③ 地域日本語教育コーディネーター育成研修
・回 数：全３回（４時間×３回）
・内 容：地域の外国人住民や教室の課題を明らかにし、解決策や実践計画を作成するとともに、コーディネーターに求められる幅広い役割を理解〔令和４年度：延べ 28 人参加〕
④ 外国につながる子どもへの日本語・学習支援を考える研修会
・回 数：全２回（オンライン２時間×２回）
・内 容：外国をルーツとする児童生徒の日本語、学習支援を巡る課題や行政の施策を理解〔令和４年度：73 人参加〕
⑤ ICT 研修（日本語学校等へ委託）
・回 数：全６回（２時間×６回）
・内 容：オンライン活用に関する基礎理解、学習支援への応用、ICT 教材の活用等を理解
〔令和４年度：延べ 217 人参加〕
⑥ 地域日本語教育シンポジウムの開催
兵庫県で取り組む文化庁事業、国の動向、市町の役割等について理解を深める
ため、市町・市町国際交流協会、日本語学習支援者、日本語教師、関係者等を対象に実施する。
〔令和４年度：60 人参加〕（オ） 日本語教育体制づくり事業① 市町日本語教育体制づくり事業（文化庁間接補助事業）
市町等による外国人県民・児童生徒を対象とした日本語教室等の開催など地域
日本語教育の体制づくりを推進するため、市町等による地域日本語教育事業にかかる財政支援を行う。
〔令和４年度：８市町支援〕② 民間日本語教育体制づくり事業（文化庁間接補助事業）
民間団体・グループによる外国人県民・児童生徒を対象とした県内の日本語教室等の事業が、外国人県民・児童生徒の居場所として、更には日常生活や緊急時のセーフティーネットとしての役割を果たすことを目指し、運営費を財政支援する。
〔令和４年度：４団体支援〕③ 生活に必要な日本語のニーズ別学習支援方法の検討
地域の日本語教室において多様化する外国人学習者のニーズに対応するため、学習者の属性（技能実習生、日本人配偶者、日系人等）や生活上の必要性（教育、安全に暮らす、社会参加等）を踏まえ、各教室で参考にしやすいように地域事例を整理し、情報提供する。
④ 入門期の外国人が学習しやすい教材の作成・普及
平成 27 年に HIA が作成した『くらしのにほんご』（英語・中国語・スペイン語・ポルトガル語・ベトナム語版)を基に、令和４年度に試行用「入門版」を作成し、「すぐに役立つ日本語講座」で試用。そこで得た知見を踏まえて改訂を行
い、WEB サイトで公開するなど、地域の支援者への普及を図る。

⑤ 「日本語教育の参照枠」「生活 Can Do」の活用についての検討「日本語教育の参照枠」(※１)及び「生活 Can Do」(※２)に関する情報を収集・整理し、活用に向けた検討に着手する。
※１ 日本語教育に関わる全ての者が、学習者の日本語レベルに応じて求められる日本語教育の内容・方法について参照できる日本語学習、教授、評
価のための枠組み。
※２ 生活場面での日本語能力を「～ができる」という形で具体的に示し、まとめたもの。
「日本語教育の参照枠」の能力レベルを踏まえて文化庁が作成。

(2) 多言語による相談体制の充実と情報発信

ア ひょうご多文化共生総合相談センターの運営（予算額 41,510 千円）
国の「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」に基づき、法務省の支援を得て外国人県民への総合生活相談窓口機能を有するセンターとして県が設置する「ひょうご多文化共生総合相談センター」を運営する。同センターでは、平日の生活相談は「外国人県民インフォメーションセンター」が実施し、週末相談については NGO と協働で「週末相談窓口」において実施する。
（ア） 外国人県民インフォメーションセンターの運営
医療、暮らし、社会保障、教育、労働など外国人県民の日常生活の多様な相談に応じるため、５言語による相談員及び専門相談員による生活相談を実施する。
また、翻訳アプリ及び電話通訳の活用により、ベトナム語、韓国語、タガログ語、
インドネシア語、タイ語、ネパール語等での対応を実施する（合計 22 言語）。
・開設時間：月曜日～金曜日 9:00～17:00
・体
制：センター長１人、相談員５人
・対応言語：（相談員）日本語、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語（翻訳アプリ等）タガログ語、韓国語、ベトナム語、インドネシア語、タイ語、ネパール語、ミャンマー語、クメール語、マレー語、モンゴル語、シンハラ語、ヒンディー語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、ロシア語、ウクライナ語〔令和４年度：相談件数 2,998 件（12 月末現在）〕（イ） 週末相談窓口の運営
外国人県民インフォメーションセンターでの相談体制を補完する週末相談を、NGO
と協働で、翻訳アプリ及び電話通訳の活用により、同センターと同等の言語で対応（合計 22 言語）。
・実施団体：NGO 神戸外国人救援ネット
・開設時間：土・日曜日 9:00～17:00
・体
制：専門相談員２人が電話通訳も活用して対応

・対応言語：（相談員）日本語、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、
タガログ語（翻訳アプリ等）韓国語、ベトナム語、インドネシア語、タイ語、ネパー
ル語、ミャンマー語、クメール語、マレー語、モンゴル語、
シンハラ語、ヒンディー語、フランス語、ドイツ語、イタリ
ア語、ロシア語、ウクライナ語〔令和４年度：相談件数 335 件（12 月末現在）〕（ウ） NGO/NPO が行う夜間相談活動等の支援・対象団体：２団体
令和４年度：NGO 神戸外国人救援ネット、NPO 法人篠山国際理解センター（相談件数 304 件（２団体合計）（12 月末現在））（エ） ウクライナ避難民への日常生活支援コーディネート事業
県内での生活を開始したウクライナ避難民向けに相談窓口を設置し、生活に関する相談受付およびヒアリングを実施し、課題解決のために、各種支援機関・市町等との調整を図り、避難民の暮らしへの日常の支援（同行通訳や翻訳等を含む）を実施。
・委 託 先：特定非営利活動法人多言語センターFACIL〔令和４年度：日常支援 62 件、生活相談 46 件（12 月末現在）〕
イ HIA 日本語及び多言語 WEB サイトの運用・保守（予算額 2,352 千円）
日本語 WEB サイト及び多言語 WEB サイトを通じて県内在住の外国人、支援者等に対する生活・講座情報等が円滑に発信できるよう、同システムの運用・保守を実施する。
〔令和４年度：アクセス数 78,400 件（12 月末現在）〕
ウ 医療機関における外国人患者受入環境の整備（予算額 2,000 千円）
医療機関における外国人患者受入環境を整備するため実施する医療通訳コーディネータ
ーの配置に伴う人件費及び遠隔地通訳システム構築に要する経費の一部を助成する。
・対象：医療通訳コーディネート機関(市町国際交流協会、NPO 等)
・対象事業：医療通訳コーディネーターの配置、遠隔地通訳支援システム構築〔同行通訳件数 210 件、遠隔通訳件数 344 件（12 月末現在）〕(3) 災害時等における外国人支援

ア 外国人県民向け多言語情報発信事業（予算額 1,698 千円）
災害時等に緊急情報を多言語で情報発信できる体制を整備し、情報不足による外国人県
民の不安の軽減を図る。
① 災害時・非常時等多言語緊急情報翻訳事業
災害時・非常時等の翻訳について、翻訳・通訳を専門とする団体・企業と契約を締結し、早急に多言語で情報発信をする体制を整える。

〔令和４年度：０件（12 月末現在）〕② 新型コロナウイルス感染症関連情報翻訳事業
ワクチン接種に関する情報や感染対策に関すること等、新型コロナウイルス感染症に係る情報を翻訳し、外国人相談窓口での提供や WEB サイトでの発信等を行う。
〔令和４年度：８件（12 月末現在）〕③ 多言語情報翻訳事業
外国人県民に必要な情報を適宜翻訳し、発信する。
〔令和４年度：０件（12 月末現在）〕④ 多言語情報発信連絡会議の開催
外国人県民向けの情報提供のあり方などを外国人コミュニティ団体等と定期的に意見交換を実施する。
〔令和４年度：１月６日〕
イ 災害時外国人支援（予算額 856 千円）
地域の国際化が進展する中、災害時に外国人住民が被災者となるケースも増加している。言葉や文化の違いから、災害時に必要な情報を得ることが難しい外国人住民もいることから、特別な支援の必要性が想定される。そのため、多言語支援センターの設置訓練の実施等、災害時に備えるとともに市町及び市町国際交流団体の取組を推進する。
① HIA 多言語広域支援センター設置訓練
多言語支援センター設置に関するノウハウを習得するため、訓練を実施する。
〔令和４年度：３月 15 日〕② 研修会の実施
災害時に外国人への支援を行う人材を育成するため、研修を実施する。
〔令和４年度：２月 25 日〕③ 災害時外国人支援助成事業
県内の市町国際交流団体等が行政と連携して実施する災害時の外国人支援事業に対して助成する。
〔令和４年度：交付決定数１件、100 千円〕
ウ 子どもと親の防災ガイドブック改訂事業（予算額 1,414 千円）
平成 24 年度に作成した外国人児童生徒への母語教育教材として作成した「子どもと親の防災ガイドブック」（９言語）について、中国語（繁体字）、フランス語、ロシア語、ミャンマー語、ネパール語の５言語版を新たに作成する。
なお、令和３年度に英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語の５言語版を改訂したほか、令和４年度にはフィリピン語、韓国語、インドネシア語、タイ語の４言語を改訂するとともに、ウクライナ語版を作成済み。
エ ウクライナ避難民への支援（予算額 37,489 千円）
県内在住の親族・知人等を頼ってウクライナから本県に一時避難した方々が安心・安全に過ごすことができるよう、生活準備及び日常生活への支援を実施する。
（ア） ウクライナ避難民生活支援金の支給
支援の段階に応じて、一時宿泊支援金、入居準備支援金、生活維持支援金の３つを設定し、ウクライナ避難民に支援金を支給する。

・支援金：
区分
一時宿泊支援金

入居準備支援金

生活維持支援金

金額

概要

10 千円／人・泊※一時金で支給(一世
帯２人分を上限に最大 10 泊分まで)
500 千円／世帯※一時金で支給

入国後、公営住宅入居までの間に、県内宿泊施設へ一時滞在する場合に要した費用の一部を支援。

公営住宅での生活開始にあたり、家具、家電、寝具、食器類などの生活に必要となる用品の購入等にかかる経費を支援。
120 千円／世帯・月
公営住宅に入居を始めた初期の光熱水費､※月ごとに支給(連続 通信費､共益費等、生活維持に必要となる
する最大 12 か月分) 経費を支援。
〔令和４年度：30 世帯 26,500 千円（12 月末現在）〕（イ） 公民連携ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑひょうごｳｸﾗｲﾅ避難民支援ｻｲﾄの運営
ウクライナ避難民が安全・安心に過ごすことができるよう、日常生活や就労に関し、県・市町・企業等が支援の輪を広げる公民連携プラットフォーム特設サイトを開設・運営する。
〔令和４年度：51 法人・団体登録（12 月末現在）〕（ウ） 県内ウクライナ人コミュニティ形成促進事業（新規）
避難生活の長期化等を見据え、避難民の安全・安心を支えるため、地域におけるコミュニティ形成を促進する。
① 避難民県内視察バスツアー
避難民間の交流促進や悲惨な経験をした心の癒しとなる機会を設けるため、避難民に県内観光地等の兵庫の魅力発信を行う、避難民を対象としたバスツアーを実施する。
② 避難民同士の交流会
避難民間の交流促進のため、『公民連携プラットフォーム』ひょうごウクライナ
避難民支援サイトに登録された避難民向けのイベント等の前後に、避難民が集まる交流会を開催する。
③ 避難民によるウクライナ文化紹介
避難民が地域で活躍するとともに、地域とのつながりを作る場を設けるため、学校や自治会等、地域住民向けにウクライナ文化紹介を実施する。
（エ） 日本語学習支援人材育成事業〔再 掲〕（オ） 外国人県民インフォメーションセンターの運営〔再 掲〕（カ） ウクライナ避難民への日常生活支援コーディネート事業〔再 掲〕（キ） 子どもと親の防災ガイドブック改訂事業〔再 掲〕

(4) 多文化共生の環境づくり

ア 多文化共生を考える研修会の開催（予算額 1,292 千円）
外国人県民と接する機会の多い行政職員、教員、日本語教師、ボランティア等が、多文化共生について理解を深めることができる研修会を NGO と協力しながら開催する。
・対 者：行政職員、教員、日本語教師、ボランティア、外国人支援 NGO 等
・時 期：８月頃
・回 数：４日間〔令和４年度：８月 18 日・22 日・24 日・25 日、延べ 347 人参加〕
イ 外国人県民・児童生徒の居場所（サードプレイス）づくり （予算額 16,750 千円）
外国人県民・児童生徒が定期的に集まることができ、地域社会で生活する拠点となるととともに、日常生活や緊急時のセーフティーネットとして機能する、外国人県民・児童生徒の「居場所（サードプレイス）」として地域の母語教室、学習支援教室等の運営を行うボランティア団体等を支援する。
① 基本メニュー◇児童生徒対象の母語・母語による学習支援教室の開催
・講座数：30 講座〔令和４年度：23 講座〕◇地域日本語教室の開催
・講座数：30 講座〔令和４年度：60 講座〕◇児童生徒対象の日本語・日本語による学習支援教室の開催
・講座数：30 講座〔令和４年度：29 講座〕◇技能実習生等対象の日本語教室の開催
・講座数：１講座〔令和４年度：１講座〕② 追加メニュー
上記基本メニューに加えて、地域のニーズに合った取組を実施する。
◇地域との交流活動事業の開催及び居場所としての機能に必要な取組
・事業数：20 事業・事業例：地域の人との交流を図る多文化共生イベントや発表会等〔令和４年度：13 事業〕◇外国人児童生徒の社会的・職業的自立を支える事業の実施
・事業数：４事業・事業例：先輩の体験談を聞き将来の目標を考えるワークショップ等〔令和４年度：５事業〕◇外国人児童生徒の進路・進学や未就学児童生徒等の学習（プレスクール）を支える事業の開催・事業数：７事業・事業例：入園・入学及び就学前の児童生徒のためのプレスクール教室等〔令和４年度：８事業〕

ウ 海外移住と文化の交流センターへの支援（予算額 500 千円）
神戸市立海外移住と文化の交流センターにおいて、在住外国人が日本人へ自国文化を発信し交流する事業を NPO 団体との協働で実施し同センターの活用を図る。
・内 容：多文化交流フェスティバルの開催（年間２事業程度）
令和４年度：移民祭（４月 30 日）
ブラジル・日本の子どもの絵の交流展（８月３日～１月 31 日）
サロンカーニバル（２月 19 日）(5) 母語教育の推進

ア 母語教育等活動支援事業（予算額 4,500 千円）
外国人コミュニティによる母語教育等、身近な場所におけるきめ細やかな生活支援体制を構築し、外国人を含むすべての県民が安全で安心して暮らせる社会づくりを進める。
・対象団体：３団体
令和４年度：ベトナム夢 KOBE、
ひょうごラテンコミュニティ、
NPO 法人関西ブラジル人コミュニティ CBK
イ 母語教育の普及啓発（予算額 258 千円）
母語教育は、外国人児童生徒にとりアイデンティティの確立や精神的安定が得られる等大きな効果があるとされているため、母語教育の必要性を普及啓発するパンフレット・事例集を作成する。

２ 交流人口の拡大
今年度の目標）草の根による国際交流や国際会議の開催、県民の国際理解の促進を通じて、国内外の人的交流を推進し、県民の国際交流を進めるとともに、大阪・関西万博を契機とした兵庫県へのインバウンド誘致にも貢献していく。

(1) 国際交流の推進

ア ひょうご国際プラザの管理・運営（予算額 139,512 千円）
各種国際関係情報の提供や NGO 等と連携した展示など国際交流等の場として設置している「ひょうご国際プラザ（図書館・交流ギャラリー）」を管理、運営する。
〔令和４年度：施設利用者数 3,470 人、貸出冊数 2,609 冊（12 月末現在）〕
イ 兵庫県海外事務所の運営（予算額 129,333 千円）
兵庫県の国際戦略を推進するための拠点として、海外における友好交流、経済交流、観光交流事業を展開するため、兵庫県ワシントン州事務所、兵庫県パリ事務所及び兵庫県香港経済交流事務所を運営する。
① 経済交流事業の展開
ひょうご産業活性化センターとの連携により、現地事務所のネットワークを生かして、地場産品の海外販路開拓など県内企業の現地活動を支援する。また、海外の経済発展を本県の新たな経済成長に取り込むため、外国・外資系企業の県内への誘致を促進する。
② 観光交流事業の展開
観光フェア等への出展やセミナーの開催など様々な機会を捉えて、現地の政府関係者・旅行業関係者などに対して本県を PR することで、外国人観光客の誘致を図る。
③ 友好交流活動の展開
友好・姉妹州省を中心とする世界の各地域と双方の課題解決に向けた交流を推進する
ため、市町レベル・県民レベルの交流支援のほか、兵庫のプレゼンスを高めるための日
本文化紹介事業や日本語教室の開催、学校間交流やスポーツ交流など、広範囲にわたる
友好交流活動を展開する。
④ 草の根ネットワークの構築
海外事務所の円滑な運営を図るため、現地関係者・団体等とのネットワークを構築
し、人材活用など相互に協力を行う。また、ワシントン州では、これまでの文化活動を通しての草の根活動を継続し、南米では本県出身者の現地コミュニティ活動の支援を行う。

分

兵庫県ワシントン
州事務所

兵庫県パリ事務所

兵庫県香港経済交流事務所

設置国

アメリカ合衆国

フランス共和国

中華人民共和国

設置都市

シアトル

パリ

香港

設置時期

H2.5.1

H5.10.1

H24.10.1

担当エリア

北米
中南米

ヨーロッパ
中東
アフリカ

中国
ASEAN 等
インド
オーストラリア

県職員の配置

１名

２名

１名

市町等か
らの派遣

副所長１名

副所長１名

副所長１名

（神戸市から派遣）（神戸市から派遣）（民 間 企業 か ら派 遣）

広 域

○

○

○

ビジネス

○

○

○

県立大

○

○

○

神戸大

○

－

－

神戸市

○

○

－

観 光

－

－

○

区

連
携
体
制
※

（下線部分は令和５年４月１日以降の予定）※「広域」：関西広域連合共同事務所、「ビジネス」：ひょうご海外ビジネスセンター参与（経済交流担
当）
、
「県立大」
：県立大学海外事務所、「神戸大」：神戸大学海外事務所、「神戸市」：神戸市との共同事
務所、「観光」：ひょうご国際観光デスク

ウ 大阪・関西万博関連施策プロモーション事業（新規）（予算額調整中）
大阪・関西万博を契機としたインバウンド観光客誘致のため、「ひょうごフィールドパビ
リオン」の魅力を海外に PR するプロモーションを実施する。
エ 南米との交流促進事業（予算額 3,829 千円）
令和４年３月にブラジル事務所を閉鎖したが、その後も継続して南米地域との交流事業を展開するため、現地連絡員をパラナ州クリチバに設置し、友好ネットワークの維持・発展を図る。
オ 海外展開支援ブースへの出展（予算額 562 千円）
中小企業の海外展開支援に対する海外事務所の積極的な取組をアピールするため、国際フ
ロンティア産業メッセに出展する。
〔令和４年度：国際フロンティア産業メッセ（９月１日、２日）〕

カ ひょうごホームステイ受入の調整（予算額 358 千円）
県内に滞在する外国人に兵庫の魅力を知ってもらうとともに、外国人及び受入家庭の双方が異文化に対する理解を深め、交流を活発化できるよう、ホームステイを希望する外国人のマッチング等を行う。
・ホームステイの対象：HIA の関係団体、HIA が実施する各種青少年交流プログラム参加者、県内大学等の留学生で大学から受入れ依頼があった者〔令和４年度：受入実績０件、登録家庭数 64 家庭（12 月末現在）〕
キ 訪日教育旅行の誘致促進・学校交流支援（予算額 9,079 千円）
訪日教育旅行において重視されている学校交流等を県内において促進するとともに、若年層の交流拡大によるリピーターや兵庫ファンづくりを図るため、教育委員会・学校・地域等における受入体制の推進に向けた調整等を実施する。
また、訪日教育旅行にかかる学校交流に係る企画・調整や、学校現場と訪問団の円滑な交流の実現に向けた取組を推進する。
令和４年度：75 件(台湾 53､米国 11､韓国４､ニュージーランド３､マレーシア３､豪州１)、1,453 人(12 月末現在)
ク 草の根の国際交流の推進（予算額 3,769 千円）
HIA 事業・活動への支援組織である HIA 友の会会員を中心に、県民が主体となった草の根の国際交流や多文化共生づくりを積極的に実施する。
・事業内容：交流の集い、外国語を使った交流事業、食文化交流教室
令和４年度：交流の集い（コロナ禍により中止）
兵庫・海南国際交流サロン（11 月 23 日）
食文化交流教室（９月から Web 公開）(2) 知的交流の推進

ア 国際協力セミナーの開催（予算額 761 千円）
開発途上国をめぐる諸問題や国際協力に対する県民の理解を深め、国際協力活動への参画を促すため、国際協力の専門家、県内 NGO の活動家や青年海外協力隊 OB 等を講師に招き、国別・テーマ別のセミナーやフォーラムを開催する。
〔令和４年度：第１回６月 23 日・287 人参加、第２回３月 17 日〕
イ 国際会議開催への助成（予算額 15,000 千円）
県内への国際会議誘致を促進するため、会議開催費の一部を助成する。
・助成金額：一般枠 200 万円以内（総事業費の 5％以内）
特別枠 500 万円以内（総事業費の 10％以内）
個別枠 エクスカーション助成（30 万円以内）
伝統芸能等披露助成 （10 万円以内）〔令和４年度：交付決定件数５件、9,930 千円（12 月末現在）〕

ウ 国際会議場の活性化への支援（予算額 300 千円）
国内外のさまざまな人々との交流を図るため、国際会議場を会場に、セミナー、シンポジ
ウム、展示会等を共催により開催する。
〔令和４年度：こころづくり絵画コンクール（10 月２日）〕
エ オックスブリッジ英語サマーキャンプの実施（予算額 2,800 千円）
オックスフォード大学及びケンブリッジ大学の学生を県内大学・高校等に派遣し、英会話
授業や国際交流事業を実施する。
・時 期：７月～８月頃(3) 国際理解の促進

ア 民間国際交流事業への助成（予算額 2,166 千円）
県民による国際交流活動を育成・奨励するため、先駆的・先導的な国際交流事業に対し助成する。
・助成額：助成対象経費の 1/2（上額 10 万円）
・対 象：県内で国際交流活動に継続的に取り組む NGO/NPO 等の非営利団体が行う国際交流事業〔令和４年度：交付決定件数 16 件、1,254 千円〕
イ 国際交流団体等ネットワークの構築（予算額 961 千円）
県内の国際交流団体が有するノウハウや情報の共有、有効活用を図るネットワークを構築
し、団体相互の連携を推進するため、「ひょうご国際交流団体連絡協議会」（HIA、県内 36 市町の国際交流協会及び準会員５町で構成）の活動を支援するとともに、「ひょうご国際交流
メールマガジン」を広く配信するなど、情報発信の強化を推進する。
① 情報共有・発信
ホームページや facebook の運営、メールマガジンの配信、「”応援しよう”ひょうごの仲間」の発行 等② 人材育成事業
各種研修会（通訳・翻訳ボランティア研修、「やさしい日本語」講座等）、講演会の実施 等③ 啓発・普及事業
地域別意見交換会の開催、会員紹介冊子の発行 等④ 表彰事業（草の根国際功労賞）
ウ ひょうご国際交流キャラバンプロジェクト（予算額 10,300 千円）
兵庫県国際交流員（CIR）を HIA 内に配置するとともに、「ひょうご国際交流団体連絡協議会」の会員団体等と連携して、CIR の企画による国際交流イベントを各地で実施することにより、各地域の団体の活性化、ネットワーク強化を図る。

・事業主体：「ひょうご国際交流団体連絡協議会」の会員団体等との共催事業
・回
数：20 回〔令和４年度：16 回（12 月末現在）〕
エ 広報紙（Come HIA）の発行（予算額 2,311 千円）
国際交流・協力に関する各種情報及び協会の活動状況等を掲載した広報紙「Come HIA」を発行し県民の国際感覚の醸成及び国際理解の促進を図る。また、外国人県民に向けて、英語
版、中国語版、韓国語版（いずれも電子版）を発行する。
〔令和４年度：10 月、３月発行、各号 5,000 部〕
オ 関係団体への支援
兵庫 EU 協会、日本国際連合協会兵庫県本部、JICA 海外ボランティアひょうご応援団、兵庫県ユニセフ協会、国際防災・人道支援協議会（DRA）の活動を支援することにより、国際問
題や国際協力への関心を喚起するとともに、新たな交流のきっかけづくりとする。
カ 草の根の国際交流の推進〔再 掲〕

キ 海外移住と文化の交流センターへの支援〔再 掲〕

３ 人づくりへの貢献
今年度の目標）人物交流や教育活動等を通じて、国際社会を担う次代の国内外の人材育成を進める。
(1) 人物交流による人材育成

ア ひょうご海外研修員の受入（予算額 3,519 千円）
兵庫県の友好州省をはじめとする諸外国のうち ODA 対象国から優秀な青年を研修員として受入れ、研修機会を提供することにより、課題解決型の交流を促進する。
・受入人数：８人程度
・研修内容：個別技術研修（県内企業及び機関での専門分野の研修）、スタディツアー〔令和４年度：受入なし〕
イ セーヌ・エ・マルヌ県との人物交流の促進（予算額 1,165 千円）
セーヌ・エ・マルヌ県との人物交流を行い、両県間の相互理解と友好関係を促進する。
① 研修員の受入・時
期：６月下旬～９月下旬（３か月）
・研修内容：個別技術研修（県内企業及び機関での専門分野の研修）、スタディツアー・受入人員：１人〔令和４年度：受入なし〕② 日仏交流コーディネーターの派遣
・時期：10 月初旬～12 月下旬（３か月）
・派 遣 先：セーヌ・エ・マルヌ県経済観光振興公社（SMA）
・研修内容：SMA でインターンとして研修、現地の学校等で日本文化や兵庫県を紹介
・派遣人数：１人〔令和４年度：派遣なし〕(2) 教育活動を通じた人材育成

ア 外国人学校交流の推進（予算額 2,696 千円）
外国人学校に通う児童生徒が兵庫県内の自然とのふれあいや地域住民との交流を通し、地域、ひいては兵庫県への理解を深めることを目的に、外国人学校が実施する自然学校等の事
業に対し助成する。
・対象者：外国人学校

・助成額：助成対象経費の１／３（上限：428 千円／校）・内 容：日帰り若しくは１泊２日以上の県内自然交流施設等での体験学習〔令和４年度：８事業（日帰り１事業、１泊２日７事業）（12 月末現在）〕
イ 外国語指導助手(ALT)を活用した人材の育成（新規）（予算額 152,524 千円）
外国語指導助手(ALT)を活用して、英語教育の充実を図るとともに、高校生の海外留学支
援や姉妹校等との国際交流の推進を図り、豊かな語学力、コミュニケーション能力を身に付け、国際的に活躍できるグローバル人材を育成する。
・配置校：全ての兵庫県立高等学校（全日制）
・内 容：海外姉妹校等の共同学習、高校生の海外留学の指導補助、学校及び地域の国際交流活動の指導補助等の事業に必要な経費の一部を負担する。
ウ 留学生への兵庫の魅力のＰＲと自己学習・交流促進事業（新規）（予算額 195 千円）
兵庫県への関心や県内各地を訪問することによる県民との交流機会を創出するとともに、留学生の自主的な学習活動を支援するため、博物館、美術館等施設の入場料等の優待、割引を受けることのできる「ひょうごカルチャーパス」を県内の大学等で学ぶ外国人留学生に配布する。
・対象者：兵庫県内の大学・大学院、短期大学、専門学校等で学ぶ外国人留学生
エ 訪日教育旅行の誘致促進・学校交流支援〔再 掲〕

オ オックスブリッジ英語サマーキャンプの実施〔再 掲〕(3) 多文化共生推進人材の育成

ア 地域日本語教育の総合的な体制づくりの推進〔再 掲〕

イ 外国人県民・児童生徒の居場所（サードプレイス）づくり〔再 掲〕

ウ 母語教育等活動支援事業〔再 掲〕

エ 母語教育の普及啓発〔再 掲〕

オ 多文化共生を考える研修会の開催〔再 掲〕

(4) 国際協力人材の育成

ア 国際協力セミナーの開催〔再 掲〕

イ 関係団体への支援〔再 掲〕

≪その他事業≫
１ 母語教育等活動支援事業〔再掲〕

２ 医療機関における外国人患者受入環境の整備〔再掲〕

３ 国際会議開催への助成〔再掲〕

４ 国際会議場の活性化への支援〔再掲〕