名護市学校施設長寿命化計画
概要版

令和 2 年４月
名護市教育委員会

第１章 学校施設の長寿命化計画の背景・目的等
１-１ 背景・目的
本市においては、平成 29 年 3 月に「名護市公共施設等総合管理計画」を策定し、学校施設等を含む公共施設の状況を把握・分析するとともに、長期的な視点をもって公共施設等の総合的かつ最適な配置を実現するための基本的な方針を定めたところです。また、学校施設においては、平成 25 年度から平成 27 年度の 3 ヵ年で学校施設の耐震化を前倒しで取り組むなど早急に学校施設の安全性を確保しました。
そこで本計画では、「文部科学省インフラ長寿命化計画（行動計画）」や「名護市公共施設等総合管理計画」などを上位計画に、学校施設に対する具体的な行動計画を定め、長寿命化の観点から中長期的な財政負担の低減及び平準化を図り、今後の学校施設の維持管理・更新などを着実に推進することを目的に方針を定めるものとします。

１-２ 本計画の位置づけ

インフラ長寿命化基本計画

文部科学省インフラ

第 5 次名護市総合計画

名護市公共施設等総合管理計画

第 3 次名護市教育振興
基本計画

名護市学校施設長寿命化計画

１-３ 計画期間
本計画の期間は上位計画である「名護市公共施設等総合管理計画」と整合を図り、計画期間は 2020 年度（令和 2 年度）から 2029 年度（令和 11 年度）の 10 年間とします。ただし、学校施設は中長期的な維持・管理が必要なことから、2020 年度（令和 2 年度）から2056 年度（令和 38 年度）までの 37 年間の将来推計に基づき策定します。
なお、本計画は社会情勢や財政状況の変化、学校施設の老朽化状況などを踏まえ必要に応じて見直しを行います。

1

１-４ 対象施設
本計画の対象施設は全 35 施設です。
施設区分
小学校
分校
中学校
幼稚園

施設数
13 施設
1 施設
8 施設
13 施設

合計

35 施設

第２章 学校施設の目指すべき姿
上位計画の内容に基づき、本市の学校施設の目指す姿として「安全性」「快適性」「学習活動への適応性」「環境への適応性」「地域の拠点化」の５つの観点から整理しました。

安全性

学校施設は、災害時の避難所としての役割も担うことから、災害に強く、児童生徒が安心して学校生活を送れる安全で安心な施設を目指します。そのため、施設・遊具の適切な点検・診断を行い、不具合箇所の早期発見・修繕の実施により、施設並びに遊具に係る事故を防止します。また、防犯面では、地域コミュニティと連携し、防犯カメラの活用等も含め、地域防犯力を向上するための防犯対策に取り組みます。

快適性

学校施設は、児童生徒にとって学習能力の向上に資する快適な空間にすることを目指します。
そのため、障がい者（児）への支援を考慮し、バリアフリーに配慮した環境整備などを行い、施設の快適性向上に取り組みます。

学習活動への適応性

学校施設は、児童生徒が主体性を担い学習活動への興味関心を引く空間とすることを目指します。そのため、情報通信ネットワーク環境の整備などを計画的に推進し、教育環境の充実に取り組みます。

環境への適応性

本市の美しく豊かな自然環境は、貴重な財産であり、こうした財産を次の世代へ継承することが必要であることから、環境に配慮した学校施設を目指します。そのため、児童生徒の環境への理解を深めるとともに、循環型社会の構築に向けて、循環型エネルギー等の導入や環境教育に取り組みます。

地域の拠点化学校施設は、児童生徒の学習環境の場であるほかに、地域住民の多様な活動の拠点でもあります。そのため、地域ぐるみの子育て・教育を進める事業や既存施設を有効に活用しつつコミュニティ・スクールの充実を図り、地域とともにある学校づくりを推進します。

2

第３章 学校施設の実態
３-１ 学校施設の運営状況・活用状況の実態（１）人口の推移及び将来推計
・本市の総人口は、2015 年時点で 61,674 人であり、増加傾向となっています。
・今後も 2030 年までは増加傾向ですが、2035 年以降については減少傾向となっています。
▼年齢 3 区分別人口の推移及び将来推計
70,000 （人）61,67460,00061,543

53,95550,00040,00038,151

34,50832,36730,00019,49020,00012,237

11,912

10,0007,2100(S55) (S60) (H2)9,686

10,501（年）(H7) (H12) (H17) (H22) (H27) (R2)

(R7) (R12) (R17) (R22) (R27)1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045
総人口

年少人口

生産年齢人口老年人口【出典】国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所※2020 年以降は「国立社会保障・人口問題研究所」のデータに基づく推計値（H27 年ベース）※年齢３区分別の人口は年齢不詳を含まないため、合計値が総人口と必ずしも一致しない（２）児童生徒数の推移及び将来推計
・本市の小中学校の児童生徒数は、2016 年まで減少傾向であり、その後は概ね横ばいに推移しています。また、2020 年以降の 10 年間、横ばいに推移することが予測されます。
▼小中学校の児童生徒数の推移及び将来推計
8,000

児童生徒数(人)実績値

推計値

6,398 6,379 6,342 6,304 6,300 6,261 6,208 6,227 6,280 6,359 6,492 6,5506,589 6,619 6,609 6,643 6,680 6,637 6,636 6,584

6,000
2,089 2,115 2,156 2,202 2,202 2,107 2,021 1,946 1,959 2,019 2,075 2,119 2,133 2,182 2,230 2,249

2,275 2,234 2,235 2,184

4,000

2,000

4,309 4,264 4,186 4,102 4,098 4,154 4,187 4,281 4,321 4,340 4,417 4,431 4,456 4,437 4,379 4,394 4,405 4,403 4,401 4,400（年）

0(H22) (H23) (H24) (H25) (H26) (H27) (H28) (H29) (H30) (R1) (R2) (R3) (R4) (R5) (R6) (R7) (R8) (R9) (R10) (R11)2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029
小学校
中学校

【出典】名護市資料（R1.5.1 時点）

3※Ｒ2 年以降は将来推計により設定

（３）学校施設の保有状況
・建築年数では築 10 年未満の建物が多く、築年数の古い建物のほうが少ない状況です。
▼学校施設建築年度別の棟数（合計 166 棟）
25(棟数)
築30年以上
築40年未満計31棟

築40年以上計3棟

20

築20年以上
築30年未満計35棟

築10年以上
築20年未満計42棟

築10年未満19 計55棟

屋内運動場
校舎

15

園舎
その他

107653111767642134218764 42 223272346

3 3

3 34

S47年(1972)
S48年(1973)
S49年(1974)
S50年(1975)
S51年(1976)
S52年(1977)
S53年(1978)
S54年(1979)
S55年(1980)
S56年(1981)
S57年(1982)
S58年(1983)
S59年(1984)
S60年(1985)
S61年(1986)
S62年(1987)
S63年(1988)
H元年(1989)
H2年(1990)
H3年(1991)
H4年(1992)
H5年(1993)
H6年(1994)
H7年(1995)
H8年(1996)
H9年(1997)
H10年(1998)
H11年(1999)
H12年(2000)
H13年(2001)
H14年(2002)
H15年(2003)
H16年(2004)
H17年(2005)
H18年(2006)
H19年(2007)
H20年(2008)
H21年(2009)
H22年(2010)
H23年(2011)
H24年(2012)
H25年(2013)
H26年(2014)
H27年(2015)
H28年(2016)
H29年(2017)
H30年(2018)
H31年(2019)106

旧耐震新耐震

【出典】名護市学校施設台帳

３-２ 学校施設の老朽化状況の実態（１）劣化状況評価
・全体的に A 評価（概ね良好）、B 評価（部分的な劣化）の建物が多い状況です。
・D 評価（安全上、機能上、問題あり）に着目すると、外壁においては 5 棟、内部仕上げにおいては 4 棟見られる状況です。

▼部位別の劣化状況（全ての学校施設 N=166）
100%
90%
80%

80

70%

7770

55

6497

97

66

66

3
電気設備

3
機械設備

60%
50%
40%
64

30%
20%
10%

220%
屋根・屋上

2928

54
内部仕上

外壁AB

CD

▼建築年度別健全度（全ての学校施設 N=166）

・本市においては、80 点以上の健全度が高い施設が約 6 割を占めています。
・健全度と築年数の関係をみると、築年数が古いほど健全度は低い状況となっています。

0%

20%

40%

60%

築10年未満100.0%(55)

築10年以上
築20年未満95.2%(40)

築20年以上
築30年未満22.9%(8)

80%

100%

N=55
4.8%
(2) N=42

62.9%(22)14.3%(5)N=35

築30年以上
築40年未満38.7%(12)61.3%(19)N=31

築40年以上
築50年未満33.3%(1)

66.7%(2)

N=3

80点以上

60点以上
80点未満

40点以上
60点未満

40点未満

4

第４章 学校施設整備の基本的な方針
４-１ 学校施設の長寿命化計画の基本方針
本計画の基本方針として、上位計画や学校施設の運営状況・活用状況・老朽化状況などを踏まえ、以下のとおり設定しました。
安全・安心な教育環境
現在、本市では学校施設の耐震化は完了しているものの、一部の学校施設では築年数が古く老朽化が進んでいる状況です。
そのため、学校施設の老朽化の解消、建物や設備機器の劣化・機能低下の早期発見のため適宜、点検・診断などを実施し、適切な維持管理を行うことで、安全・安心な教育環境の充実を図ります。また、災害時の避難所となるなど地域の拠点としても重要な役割を果たします。

より良い教育環境の形成
本市の学校施設は児童生徒に確かな学力を身につけさせる教育を行うために、適切な学習環境を提供する必要があります。
そこで学校施設の整備にあたり、児童生徒の理解・思考力の向上のための情報通信ネットワーク環境の整備、環境教育のための施設整備の導入検討、学校や家庭、地域との連携による教育力向上のための放課後の学習支援等、これらに適応した施設整備に取り組みます。

適切な施設整備
将来的に本市においては、年少人口の減少が予測されているなど、児童生徒数の減少が想定されるとともに、地区ごとに人口の増減が異なっている状況であり、将来の児童生徒数を考慮した施設量の検討が必要です。
そこで施設規模に対して児童生徒数の少ない学校では、余裕教室を活用した複合化や多機能化を検討するなど、中長期的な施設総量の適正化に取り組みます。また、幼稚園では社会情勢や保護者ニーズを踏まえた認定こども園への移行、学童施設としての活用などの施設運営を行います。そのため、活用状況に応じた適切な建物の維持管理や、機能面の充実などに取り組みます。

財政負担の平準化
本市では高齢化の進展や生産年齢人口の減少などに伴い、更なる歳入額の減少が想定されています。
そこで、学校施設においては適切な建物の維持管理や省エネ・高効率な設備機器の導入を行い、計画的に長寿命化を推進することで、ライフサイクルコストの低減や平準化に取り組みます。

４-２ 学校の規模・配置計画等の方針
本市の年少人口は年々減少している状況であり、それに伴い児童生徒数の減少や余裕教室の増加が予想されます。また、地区によって人口の増減が異なるなど地域状況に応じた学校施設の規模の縮小や統廃合を視野に入れる必要があります。ただし、現在のところ統廃合や複合化に関する計画は立っていないため、本計画においては現状の規模や配置を維持するものとし、今後個別計画を受けて適宜計画の見直しを図るものとします。

5４-３ 改修等の基本的な方針
学校施設の物理的な耐用年数は、適切な維持管理がなされ、コンクリート及び鉄筋の強度が確保される場合には 70〜80 年程度の長寿命化が可能です。本市においては、今後適切な維持管理を行うことで長寿命化が可能な施設は長期的に築 80 年まで使用することを目標に、従来の事後保全型※１から予防保全型※２にシフトします。
ただし、改修や改築が集中する時期がある場合や早急に老朽化対策が必要な建物がある場
合は、整備の優先順位により費用の平準化を図ります。
※１ 事後保全型…老朽化による不具合が生じた後に修繕等を行う、事後的な保全のこと※２ 予防保全型…損傷が軽微である早期段階から、機能・性能の保持・回復を図るために修繕等を行う、予防的な保全のこと

第５章 基本的な方針等を踏まえた施設整備の水準等
５-１ 改修等の整備水準
長寿命化改良は施設の長寿命化に資する改修であるとともに、施設の快適性や利便性を高めることが求められます。本市において「躯体・外壁改修」及び「屋上防水及び屋根の改修」
については、対象事業の要件等に基づき建物の耐久性向上のために実施するものとします。
そのほかの整備事項については長寿命化改良及び大規模改造の際に実施するものとしますが、内容についてはその都度学校施設の劣化状況や社会情勢、技術の進歩、法令や基準等の改正等に応じて柔軟に対応していきます。

５-２ 維持管理の項目・手法等
建築物の水準を維持するために、建物の劣化状況等の経年的な把握など適切な点検等の実施が必要不可欠です。代表的な各種点検等について、本市が行う点検と学校側が行う点検とに区分されます。
▼各種点検概要
安全点検の種類
本市が行う
点検

建築基準法第12 条に基づく定期調査等

時期・方法等対象

3 年以内ごと

建築物（敷地・構造等）

1 年以内ごと

昇降機、防火設備、建築設備（昇降機を除く）

毎学期１回以上
計画的に、また教職員全員が組織的に実施

児童生徒等が使用する施設・設備及び防火、防災、防犯に関する設備などについて

毎月１回
計画的に、また教職員全員が組織的に実施

児童生徒等が多く使用すると思われる校地、運動場、教室、特別教室、廊下、昇降口、ベランダ、階段、便所、手洗い場、食室、屋上など

臨時の安全点検必要があるとき・運動会や体育祭などの学校行事の前後・暴風雨、地震、近隣での火災などの災害時・近隣で危害のおそれのある犯罪（侵入や放火など）の発生時など

必要に応じて点検項目を設定

日常の安全点検

毎授業日ごと児童生徒等が最も多く活動を行うと思われる箇所について

定期の安全点検
学校側が行う点検6

第６章 長寿命化の実施計画
６-１ 諸条件の設定
従来の改築を中心とした事後保全型では、施設全体の機能に支障が発生した時点で部分的な改修を行うとともに、社会的要求水準を建物が満たさないことから、建物の耐用年数を迎えた時点で改築を行っていました。
今後は予防保全型にシフトすることで、建物の水準が完全に低下する前に原状回復や機能面の向上も含めた予防保全的な改修を行い、建物が社会的要求水準を満たす良い状態に保つことで、建物の耐用年数を伸ばし、施設の長寿命化を図ります。

【従来の改築を中心とした施設整備（事後保全型）】

築 60 年

築 30 年※Ｓ造に関しては築 40 年目で改築【建物の水準が完全に低下する前に予防保全的な改修を行う施設整備（予防保全型）】

築 60 年

築 20 年

築 40 年※Ｓ造に関しては築 ２０ 年目と 3５ 年目に大規模改造、築 ５０ 年目に改築

7

築 80 年

６-2 実施計画
従来どおり事後保全型で施設の整備を行った場合、2045 年度や 2049 年度など単発的に費用が集中する年度が見受けられます。それに対して予防保全型の場合は、事後保全型と比べて今後 37 年間合計のコストの差は約 15 億円となり、年平均では約 0.5 億円/年削減することができます。さらに、平準化後は 37 年間の合計値は 285 億円、平均値は 7.7 億円/年となり、概ね 8 億円/年で学校施設の維持・管理などを行うことができると考えられます。
▼従来通り改築中心に施設整備を行った場合（事後保全型）の試算結果
40.0 （億円）
35.0

32.2

30.0

37年間合計339億円

37年間平均9.2億円/年

26.7

25.5

25.0
19.7

20.0
15.6

14.2

15.0

12.1

10.0
5.0

7.5 7.1
4.0

8.6
5.4

6.4
4.1

3.0

4.7 4.2 5.1

5.9 6.6

7.6

7.1

7.0
4.6

10.5 11.1

8.7

8.3 8.6

12.0
8.7

6.7

6.1

4.3

3.3

3.9

2.3

0.0

部位修繕費

改築費

大規模改造費

施設管理費▼長寿命化を検討した場合（予防保全型）の試算結果
40.0 （億円）

37年間合計

35.0

10.2

30.0

324億円

37年間平均 8.7億円/年
7.0

30.8

9.3

25.0
17.4

20.0

17.8
14.8

15.012.0

10.0
5.0

5.2

2.8
4.0

8.7
3.4

4.4
3.4

12.0

13.4

4.8
7.0

8.1 8.3 6.5

2.4

5.4
4.1

5.5

6.1

6.6

8.0

9.8 11.2

8.9

13.4

7.0
9.5

10.7

3.6

0.0

事後保全型との差分

部位修繕費

改築費

長寿命化改良費

大規模改造費

施設管理費▼予防保全型の費用を平準化した場合（平準化）の試算結果
40.0 （億円）

37年間合計35.0

285億円

37年間平均 7.7億円/年

30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0

平準化前との差分
改築費

大規模改造費（空調）部位修繕費 C/D部位

大規模改造費（老朽）部位修繕費 屋根・屋上

長寿命化改良費
施設管理費

8

第７章 長寿命化の継続的運用
７-１ 情報基盤の整備と活用
本計画を継続的に運用するにあたり、各学校の施設台帳や老朽化状況、修繕履歴、法定点検結果等の見直しを行い、基礎となる情報を蓄積することが必要です。そこで、情報基盤の整備として、本計画策定時にとりまとめたデータの整理を行い、適宜更新することで、情報基盤を充実させます。

７-２ 推進体制等の整備
学校施設の長寿命化計画を継続的に運用していくために、施設の老朽化やニーズの多様化に対応し、関係課や各学校施設と連携しながら、より効果的な整備の検討や計画の見直しを行います。
総務部 財政課

総務部 総務課

・公共施設等総合管理計画との整合・防災面における連携・防犯面における連携

連携

教育委員会

連携

教育施設課

連携

連携

教育委員会 総務課/学校教育課

こども家庭部 保育・幼稚園課

・小中学校事務（学級編制、通学区域等）に関すること・幼稚園事務に関すること

情報共有

情報共有

小中学校・安全点検等のデータの提供
・修繕、整備工事への協力（連携・協力）（連携・協力）・学校施設長寿命化計画の実施主体
・学校施設の整備、修繕等

幼稚園・安全点検等のデータの提供
・修繕、整備工事への協力

７-３ フォローアップ
学校施設の適切な維持管理を行うためには、老朽化状況や本市の財政状況等を踏まえ、上位計画との整合を図ったうえで適切に見直しを行います。
見直しするにあたっては、PDCA サイクルを確立し、本計画策定後、実施における効果の検証や問題点の明確化を行い、次期計画に向けて計画内容の見直しを行うことで、的確な施設の運用につなげていきます。
ただし、計画実施段階において法定点検や学校側が行う点検等で局所的な劣化状況が見受けられる場合には、その都度対応を行うとともに、それらの内容に応じた計画の見直しを図ります。

9