愛知県立大学大学院人間発達学研究科履修規程（趣旨）
第１条 この規程は、愛知県立大学大学院人間発達学研究科（以下「人間発達学研究科」という。）における教育研究目的、研究指導、授業科目、単位数及び履修方法に関し、必要な事項について定めるものとする。
（教育研究目的）第２条 人間発達学研究科では、教育学、心理学、教科教育学、保育学、社会福祉学を基盤として、他の学問領域との連携を重視しつつ、生活の全局面で現れる多様な“子どもの発達の危機”、さらにはライフサイクル全体にわたる“人間の発達の危機”に対して、理論的・実証的、及び実践的・臨床的な専門教育・研究を展開する。
２ 博士前期課程では、そうした体系的教育・研究のなかで、国や地域社会、学校が共同して解決していかなければならない上記の重要課題に取り組む「高度専門職業人」や地域で活躍できる「高度で知的な素養のある人材」の養成を目指す。
３ 博士後期課程では、人間発達学を担う自立的研究力を備えた大学・短大等の研究者、高度な研究力量を備えた専門職業人を養成する。
（授業科目及び単位数）
第３条 授業科目及び単位数等は、別表の定めるところによる。
（修了必須単位）第４条 博士前期課程の修了に必要な単位は、３４単位以上とし、修士論文の審査及び所定の最終試験に合格しなければならない。
２ 博士後期課程の修了に必要な単位は、２４単位以上とし、博士論文の審査及び所定の最終試験に合格しなければならない。
（研究指導）
第５条 学生は、論文指導のための主指導教員及び副指導教員を所定の期日までに決定し、履修についての指導を受けなければならない。
（履修科目及び他研究科等設置科目履修）第６条 学生は、指導教員の指導を受けて履修する科目を定め、履修登録期間内に所定の様式により学務課へ届け出なければならない。
２ 博士前期課程の学生は、指導教員が有益と認めた場合、所定の手続きを経て国際文化研究科及び看護学研究科において開設する授業科目を 10 単位まで履修することができる。
３ 博士前期課程の学生は、指導教員が有益と認めた場合、所定の手続きを経て学部において開設する授業科目を年間８単位まで（修了までに 16 単位まで）履修することができる。
４ 博士後期課程の学生は、指導教員が有益と認めた場合、所定の手続きを経て博士前期課程において開設する授業科目を年間４単位まで（修了までに 12 単位まで）、学部において開設する授業科目を年間８単位まで（修了までに 24 単位まで）履修することができる。

（履修方法）第７条 上位の学年に配置されている授業科目については、履修することができない。
２ 学生は、第６条での規定により履修登録を届け出た授業科目以外の科目の単位を修得することはできない。
３ 既に単位を修得した授業科目については、再度履修することはできない。
４ 授業科目によっては、受講学生数及び受講資格を定めることができる。
（試験）
第８条 試験は、学期又は学年の終わりに、その学期又は学年中に履修した科目について、筆記、口述、論文提出等の方法により行う。ただし、必要がある場合には、随時に試験を行うことができる。
２ 授業出席時間数が当該授業実施時間数の 3 分の 2 に満たない学生には、受験資格を与えない。
（追試験）
第９条 病気その他やむを得ない事由により追試験を希望する学生は、試験期間終了後１週間以内に追試験受験願を学務課に提出しなければならない。
（再試験）
第１０条 試験に不合格となった授業科目の再試験は行わない。
（試験における不正行為）
第１１条 試験において不正な行為があった学生については、当該学期(通年の授業科目については、当該学年)の全受講科目の履修を無効とする。
（成績評価）
第１２条 成績の評価は、試験等で行い、その評価はＳ（100 点満点で 90 点以上）
・
Ａ（80 点以上 90 点未満）
・Ｂ（70 点以上 80 点未満）
・Ｃ（60 点以上 70 点未満）・Ｄ（60 点未満）の 5 段階で表す。Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃを合格として単位を認定し、Ｄは不合格で単位は認定しない。
2 前項の成績評価に対して、Grade Point（以下「GP」という。）を設定し、履修登録した授業科目の GP の平均値 Grade Point Average（以下「GPA」という。）を算出する。
(1)
GP は、Ｓを４点、Ａを３点、Ｂを２点、Ｃを１点、Ｄを 0 点とする。
(2)
GPA は、GP と単位数の積の総和を単位数の総和で除し、小数第 4 位を四捨五入し、小数第 3 位までを表示する。
(3)
GPA 算入対象科目は、所属する専攻の履修規程別表にある授業科目とする。
（再履修）第１３条 不合格又は失格となった授業科目については、再履修しなければ受験資格を認めない。
（論文の提出及び審査等）
第１４条 論文の提出は、学位審査規程の定めるところによる。
２ 論文審査及び最終試験は、愛知県立大学学位規程の定めるところによる。
（９月修了）

第１５条 前期末（９月３０日）に課程の修了要件を充足し、前期末に修了の認定を希望する者は、所定の期日までに学務課へ「９月修了願」を提出しなければならない。
（規程の改正）第１６条 この規程を改正しようとするときは、人間発達学研究科会議において構成員の３分の２以上の同意を得なければならない。
（その他）
第１７条 この規程に定めるもののほか、履修方法等に関し、必要な事項は、人間発達学研究科会議が定める。
附 則
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の履修規程は、平成２３年度の入学生から適用し、平成２３年３月３１日に在学する者については、なお従前の例による。ただし、再入学又は転入学をした者については、当該者の属する年次の在学者の例による。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の履修規程別表１の規定は、平成２４年度の入学生から適用し、平成２４年３月３１日に在学する者については、なお従前の例による。ただし、再入学又は転入学をした者については、当該者の属する年次の在学者の例による。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の履修規程別表１の規定は、平成２５年度の入学生から適用し、平成２５年３月３１日に在学する者については、なお従前の例による。ただし、再入学又は転入学をした者については、当該者の属する年次の在学者の例による。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成２６年４月１日から施行する。

（経過措置）２ 改正後の履修規程別表１の規定は、平成２６年度の入学生から適用し、平成２６年３月３１日に在学する者については、なお従前の例による。ただし、再入学又は転入学をした者については、当該者の属する年次の在学者の例による。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の履修規程別表１及び２の規定は、平成２７年度の入学生から適用し、平成２７年３月３１日に在学する者については、なお従前の例による。ただし、再入学又は転入学をした者については、当該者の属する年次の在学者の例による。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の履修規程別表１及び２の規定は、平成２８年度の入学生から適用
し、平成２８年３月３１日に在学する者については、なお従前の例による。ただし、再入学又は転入学をした者については、当該者の属する年次の在学者の例による。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の履修規程別表１の規程は、平成２９年度の入学生から適用し、平成２９年３月３１日に在学する者については、なお従前の例による。ただし、再入学又は転入学をした者については、当該者の属する年次の在学者の例による。
３ 第８条及び第１２条については、前項の規定にかかわらず、平成２９年３月３１日に在学する者にも適用する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の履修規程別表１及び２の規程は、平成３０年度の入学生から適用
し、平成３０年３月３１日に在学する者については、なお従前の例による。ただし、再入学又は転入学をした者については、当該者の属する年次の在学者の例による。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の履修規程別表１及び２の規程は、平成３１年度の入学生から適用し、平成３１年３月３１日に在学する者については、なお従前の例による。ただし、再入学又は転入学をした者については、当該者の属する年次の在学者の例による。
附 則（施行期日）
１ この規程は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の履修規程は、令和２年度の入学生から適用し、令和２年３月３１日に在学する者については、なお従前の例による。ただし、再入学又は転入学をした者については、当該者の属する年次の在学者の例による。
附 則（施行期日）
１ この規程は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の履修規程は、令和３年度の入学生から適用し、令和３年３月３１日に在学する者については、なお従前の例による。ただし、再入学又は転入学をした者については、当該者の属する年次の在学者の例による。
附 則（施行期日）
１ この規程は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の履修規程は、令和４年度の入学生から適用し、令和４年３月３１日に在学する者については、なお従前の例による。ただし、再入学又は転入学をした者については、当該者の属する年次の在学者の例による。
附 則（施行期日）
１ この規程は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２ 改正後の履修規程は、令和５年度の入学生から適用し、令和５年３月３１日に在学する者については、なお従前の例による。ただし、再入学又は転入学をした者については、当該者の属する年次の在学者の例による。
附 則（施行期日）
１ この規程は、令和５年５月１０日から施行する。
２ この規程は、令和５年４月１日から適用する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の履修規程は、令和６年度の入学生から適用し、令和６年３月３１日に在学する者については、なお従前の例による。ただし、再入学又は転入学をした者については、当該者の属する年次の在学者の例による。

別表１（人間発達学研究科 博士前期課程）
科目
区分

授業科目

設置年次及び単位
Ⅰ Ⅱ 計

必修
単位

学校経営論特講
教育史学特講
教育方法学特講
幼児教育学特講
児童文学論特講
発達心理学特講
人 臨床心理学特講
間 教育心理学特講
発
学校心理学特講
達原 健康発達科学特講
論 健康運動学特講
地域社会学特講
多文化社会論特講
公共政策論特講
基社会福祉政策論特講
幹科ソーシャルワーク論特講
目
精神医療史特講
特別支援教育特講
社会科教育論特講
理科教育論特講
音楽科教育論特講
人 美術科教育論特講
間発 体育科教育論特講
達 発達援助学特講
支 地域福祉論特講
援論 子ども家庭福祉論特講
障害者福祉論特講
医療福祉論特講精神保健福祉論特講
スクールソーシャルワーク特講
人間発達学方法論
関連 人間発達学研究法
科目 発達福祉学特講
人間発達臨床44444444444444444444444444444422214444444444444444444444444444442221研究
人間発達学研究
指導44413134計

4304※基幹科目及び関連科目（人間発達臨床を除く）については人間発達原論・人間発達支援論の科目群からそれぞれ4単位ずつの履修を含んで30単位以上を修得し、それに人間発達学研究4単位を加えた34単位以上を修得することを修了要件とする。

別表２（人間発達学研究科 博士後期課程）
科目区分

特殊講
義科目

授業科目

設置年次及び単位Ⅰ教育史学研究特講
カリキュラム研究特講
発達心理学研究特講
教育心理学研究特講
学校心理臨床研究特講
健康発達科学研究特講
地域社会学研究特講
社会政策研究特講
ソーシャルワーク研究特講
精神医療史研究特講
音楽教育研究特講
保育援助学研究特講
保健福祉学研究特講

研究
人間発達学特別研究
指導Ⅱ4444444444444
12

計

Ⅲ

計
4444444444444

必修単位

1212126424※特殊講義科目の中から12単位以上、人間発達学特別研究を12単位、合計24単位以上を取得し、博士論文の審査および所定の試験に合格することを修了要件とする。