経営セーフティ共済
平成22年7月施行版「経営セーフティ共済」は、中小企業倒産防止共済制度の愛称です。

倒産！

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突の制度で済取引先共安心のを守るたな
あ全国で約30万社が加入
無理のない掛金

月額5,000円〜80,000円の範囲で自由に選択
掛金は損金または必要経費に掛金の10倍の範囲内で最高3,200万円まで貸付け
貸付条件は無担保・無保証人
一時貸付金制度も利用可能

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引取制度改

さらに ！

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平成22年7月1日からは、取引先が私的整理（一定条件を満たすもの）を行う場合も「倒産」とし、共済金の貸付けが受けられるようになりました。

（平成23年10月までに実施する内容）
・共済金の貸付限度額の引上げ（3,200万円⇒8,000万円（予定））・掛金の積立限度額の引上げ（320万円⇒ 800万円（予定））・掛金月額の引上げ（8万円⇒ 20万円（予定））・償還期間を貸付額に応じて延長・早期償還手当金の創設・申込金の廃止

制度改正●貸付けを受けることができる
取引先の「倒産」

私的整理（一定条件（※）を満たすもの）についても、「倒産」として認められるようになり、貸付けを受けられる機会が広がりました！

制度改正前（平成22年6月以前）

制度改正後（平成22年7月以降）

私的整理

取引停止処分

私的整理

夜逃げ

破産手続開始 等（一定条件（※）
を満たさないもの

私的整理（一定条件（※）
を満たすもの））取引停止処分

夜逃げ

破産手続開始 等※「一定条件」とは、弁護士等が取引先の代理人として債務の整理を行う場合です。詳細は共済相談室にご照会ください。

■ 共済金の貸付額
共済金の貸付額は、回収困難となった売掛金債権等の額と掛金総額（前納掛金は除く）の10倍に相当する額のいずれか少ない額の範囲内で請求した額となります。
共済金の貸付けを受けた場合、共済金貸付額の10分の1に相当する掛金の権利は消滅します。
従って、その後、別の取引先事業者が倒産したことにより共済金の貸付けを受ける場合、または解約手当金の支給を受ける場合には、権利が消滅した
掛金はそれぞれの算定の基礎となる掛金総額※から除かれることになります。

※「掛金総額」とは、納付した掛金の合計額から次に掲げる額を差し引いた額となります。
○既に共済金の貸付けを受けている場合は、その共済金の貸付額の10分の1に相当する額○償還期日を３か月以上経過した共済金の未償還額または違約金でその償還または納付に充てられた掛金の額○償還期日を５か月経過した一時貸付金の未償還額または違約金でその償還または納付に充てられた掛金の額○倒産の発生の日の前日の6月前の日から、貸付け請求があった日までの間の掛金月額の増額部分○倒産の発生日の翌日以後に納付した掛金のうち、２か月を超える延滞があったものの合計額●貸付額（上限）の算定例
例1

掛金総額100万円の契約者が取引先事業者の倒産に遭い、売掛金債権等1,500万円の焦げつきが発生した場合
掛金総額100万円×10倍

共済金貸付額の上限1,000万円
掛金総額から100万円が控除

例2

売掛金債権等の被害額1,500万円

従って、掛金総額の残高は0円

掛金総額320万円の契約者が取引先事業者の倒産に遭い、売掛金債権等2,000万円の焦げつきが発生した場合
掛金総額320万円×10倍

共済金貸付額の上限3,200万円

売掛金債権等の被害額2,000万円

掛金総額から200万円が控除

従って、掛金総額の残高は120万円■ 解約と解約手当金
共済契約の解約
ア．任意解約契約者が任意に行う解約
イ．機構解約契約者が12か月以上の掛金の滞納をしたとき、または不正行為によって共済金の貸付けを受けようとしたときなどに機構が行う解約
ウ．
みなし解約 契約者が死亡（個人事業の場合）、会社解散、会社分割（その事業の全部を承継させるものに限る）、事業全部譲渡のときは、その時点で解約されたものとみなします。
（ただし、共済契約の承継が行われたときは解約になりません）
解約手当金
12か月以上の掛金を納付した方には、解約手当金が支給されます（掛金納付月数12か月未満の場合は、掛け捨てとなります）。解約手当金の額は、掛金の納付された月数に応じて、掛金総額に右表の率を乗じて得た額となります（不正行為による機構解約の場合は、支給されません）。
共済貸付金・一時貸付金がある場合は、解約手当金からこれらの額を差し引いて支給します。

掛金納付月数

任意解約

機構解約

みなし解約

1か月〜11か月

0%0%0%

12か月〜23か月

80%

75%

85%

24か月〜29か月

85%80%

90%

30か月〜35か月

90%

85%

95%

36か月〜39か月

95%

90%

100%

40か月以上

100%

95%

100%

解約手当金の税法上の取扱い支給を受けた時点での益金（法人）、または事業所得の雑収入（個人事業）に算入されます。

■ ご加入いただく前にお読みください。
●取引先事業者の「倒産」とは、次のいずれかの事態が生じることをいいます。

● 取引事業者に対する売掛金債権等が生じないのが一般的である業種（一般消費者・破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、又は、特別清算開始について、そのを取引先とする事業者、金融業者及び不動産賃貸業者など）については通常、貸付申立てがされること。
（この倒産発生日は開始決定日ではなく申立て日となります）

けの対象となりませんので、加入にあたってはご留意ください。

・手形交換所に参加する金融機関によって取引停止処分を受けること。
（この倒産発●一時貸付金の貸付け生日は取引停止処分日となります）

・一定条件（弁護士等が代理人として債務の整理を行うこと等）を満たす私的整理。
（この倒産発生日は、弁護士等が共済契約者（債権者）にこの旨を書面で通知した日となります）

契約者に、臨時に事業資金を必要とする事態が生じた場合は、共済金の貸付けを受ける事態が生じなくても解約手当金の範囲内で一時貸付金の貸付けを受けることができます。

（1）
一時貸付金の貸付条件

なお、
「夜逃げ」
「一定条件を満たさない私的整理」
等は倒産には含まれません。

①貸付限度額（注）機構解約の場合にお受け取りいただく解約手当金額（掛金総額が320万円に達している場合は任意解約の場●「売掛金債権等」とは、売掛金債権及び前渡金返還請求権をいいます。

合にお受け取りいただく解約手当金額）の95％の範囲内。

回収が困難となった売掛金債権等の額（いわゆる被害額）とは、契約者と倒産した

ただし、一時貸付金の請求の時に共済金又は一時貸付金取引先事業者との取引によって生じた売掛金債権、前渡金返還請求権の合計額のの貸付けを受けている場合は、これらの額は控除されます。

うち、回収が困難なものの額をいいます。
したがって、一般消費者に対する債権は対象となりません。

②貸付額30万円以上で5万円の整数倍③貸付金の使途

事業資金（運転・設備）④貸付期間

1年⑤償還方法

期限一括償還○取引先事業者の倒産発生日が、契約の日から６か月未満に生じたとき。

⑥利率

有利子
（金融情勢に応じて変動します）⑦利息支払方法

貸付時に一括前払い○共済金の貸付請求が、取引先の倒産発生日から６か月を経過した後にされたと⑧違約金

年14.6％⑨担保・保証人不要

また、商品又は役務の取引に該当しない貸付金債権、融通手形に基づく債権、不動産の賃貸借に基づく債権などは、回収が困難となっても、被害額には含まれません。

●次のような場合、共済金の貸付けを受けることができません。

○取引先事業者の倒産発生日までに、６か月分の掛金を納付していないとき。
き。

○契約者が貸付請求時点で中小企業者でないとき。

○貸付金額が、50万円または、契約者の月間の総取引額の20％に相当する額のい（注）
一時貸付金の貸付限度額は、掛金納付月数に応じ次表のとおりとなります。

ずれか少ない額に達していないとき。

掛金納付月数○契約者が貸付請求時点に自ら倒産または、これに準ずる事態にあるとき。

一時貸付金の貸付限度額

1か月〜11か月○契約者が既に貸付けを受けた共済金の償還を怠っているとき。

0円

12か月〜23か月○倒産した取引先事業者に対し売掛金債権等を有すること、またはその回収が困掛金総額 75％ 95％

難になったことにつき契約者に悪意もしくは、重大な過失があったとき（取引先の24か月〜29か月〃

80％ 95％30か月〜35か月〃

85％ 95％した後、納入製品の回収を怠るとき等）。

36か月〜39か月〃

90％ 95％40か月以上〃95％ 95％

倒産を十分に予知した上で売掛金を累増する場合、取引先事業者の倒産を予知○上記のほか、共済金の貸付請求者と当該倒産に係る取引先事業者との取引額、代金の支払方法等が確認されない限り、貸付けが受けられません。

掛金総額が320万円の場合● 共済金の貸付請求について、偽りその他不正の行為があったときは共済契約を解

掛金総額 100％ 95％※一時貸付金の償還期日を経過した場合の取扱い除します。
この場合、解約手当金は支給されません。

償還期日後、５か月を経過した後、なお償還すべき一時貸付金又は納付すべき違約

偽りその他不正の行為があったときは官公署等にその旨通知することがあり、詐金がある場合、これらの額は納付した掛金から控除します。

欺、文書偽造等の刑事犯罪に該当すると解されるときは捜査機関に告訴する場合（2）
一時貸付金の借入申込みもありますので、事実に基づく請求をするように注意してください。

中小機構に直接お申込みください。

制度の詳しい内容については「経営セーフティ共済制度のしおり」をご覧ください。
なお、資料請求については、下記共済相談室にお問い合わせください。
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