第９回
建築行政共用データベースシステム
理 事 会
議 事 次 第日
場時
所

平成 22 年 11 月 12 日（金）12:15～13:15
朱鷺メッセ ３Ｆ 会議室３０１

１．開会
２．新役員紹介３．会長挨拶
４．国土交通省挨拶
５．議事（１）前回議事録の確認（２）今後の活動方針の確認①企画改善部会の設置について②主な検討課題について（３）その他
配付資料
議事次第【資料 1】連絡協議会役員一覧【資料 2】前回（第８回）理事会議事録《平成 22 年 3 月 23 日開催》
【資料 3】連絡協議会

今後の体制について【資料 4】企画改善部会の活動について（案）【参考 1】利用契約書（標準形）【参考 2】台帳・帳簿登録閲覧システム開発委託契約書（抜粋）【別冊】総会配付資料一式

財団法人建築行政情報センター

資料１

建築行政共用データベースシステム連絡協議会
役 員 一 覧会 長

東京都都市整備局市街地建築部長

中島

俊明

副会長

大 阪 府 住 宅 ま ち づ く り 部 技 監

佐野

裕俊

理 事

北海道建設部住宅局建築指導課長

須田敏則

宮 城 県 土 木 部 建 築 宅 地 課 長

千葉琢夫

神奈川県県土整備局建築住宅部長

篰健 夫

静岡県くらし･環境部建築住宅局建築安全推進課長

石 井高

愛 知 県 建 設 部 建 築 指 導 監

星野広美

兵庫県県土整備部住宅建築局建築指導課長

田村俊郎

広 島 県 都 市 局 建 築 課 長

河原直己

山口県土木建築部建築指導課長

清水正則

福岡県建築都市部建築指導課長

乗松昭一郎

横浜市建築局指導部建築企画課長

脇出一郎

大阪市計画調整局建築指導部建築確認担当課長

寺尾厚子

和歌山市まちづくり局都市計画部建築指導課長

神 野誠

北九州市建築都市局指導部建築審査課長

堀(財 )日 本 建 築 セ ン タ ー 理 事 長

立 石真(財 )日 本 建 築 総 合 試 験 所 副 理 事 長

松原徹雄

日本ＥＲＩ（株）代表取締役会長

鈴木崇英

ビューローベリタスジャパン（株）建築認証事業本部品質管理部長

関田保行

建築検査機構株式会社代表取締役

星 野寛

国土交通省住宅局建築指導課長

井上勝徳

国土交通省住宅局市街地建築課長

坂 本

努

国土交通省関東地方整備局建政部長

永森 栄次郎国土交通省近畿地方整備局建政部長

有 安

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ

宏 二

敬

資料２
第８回 建築行政共用データベースシステム理事会
日時

平成 22 年 3 月 23 日（火）10:30～12:00

場所

アルカディア市ヶ谷

資

料

５階

議事録

穂高の間

議事次第
資料 1
前回（第７回）理事会議事録（案）資料 2-1 平成 22 年度以降の連絡協議会の体制について
資料 2-2 第８回連絡協議会総会次第（案）資料 2-3 連絡協議会会則新旧対照表（案）
資料 3連絡協議会役員一覧新旧対照表（案）
参考-1
連絡協議会入会状況
参考-2
日本建築行政会議会則
別紙
建築行政共用データベースシステムの利用メリット
出 席 者（敬称略、カッコ内は代理出席者）
会

長

東京都：瀧本裕之

副会長

大阪府：佐野裕俊（代理出席：岩田）理

宮城県：小野明（代理出席：佐々木）愛知県：星野広美

兵庫県：生島一明（代理出席：竹田）

事

広島県：林

康文

福岡県：河口英生（代理出席：山本）

横浜市：加藤高明

大阪市：生駒芳明（代理出席：片岡）

日本 ERI㈱：土岐悦康

建築検査機構㈱：星野協力委員

寛(財)日本建築総合試験所：松原徹雄

国土交通省建築指導課：深井敦夫

国土交通省市街地建築課：井上勝徳（代理出席：岸田）国土交通省関東地方整備局：永森
事務局

松野
築比地

議

仁、椋

周二、伊藤

正、福田

栄次郎（代理出席：岡野）

勲、坂田

英督、久保

由加利、宮本

正則、加藤

博史、鳥居

寿美男、

美和

事

１．会長挨拶（東京都瀧本会長）

早いもので建築行政共用データベースの構築が始まり、本連絡協議会が組織されてからすでに 3 年が経過しようとしている。
一昨年の 10 月には建築士システムが稼動され、全都道府県、建築士会等で実務に供されている。管理建築士の名寄せを始め、一定の成果を上げていると思っている。今後は台帳

1

システムの共用が始まり、建築物のストック情報、データベース化を進める段階になってくる。現在国交省においては確認審査の迅速化、申請図書の検査手続きの運用改善等検討が進められている。
データベースについては、制度の改正、社会情勢の変化に臨機応変に対応して永続的に活用していくことが大変重要と思っている。
昨年 10 月の理事会、11 月の総会において、本連絡協議会においても、4 月以降の方針案が示されており、来年以降も続けていくこととなった。
この連絡協議会の役割としては、ＩＣＢＡに建築行政のニーズを的確に伝えていくことが重要である。引き続き理事の皆様には宜しくご協力をお願いしたい。
ＩＣＢＡにおかれてもシステムの改善、利用料の低減等、会員がより参加しやすく、利用し易いシステムを目指して、引き続きご支援いただきますようお願いしたい。
２．国土交通省挨拶（国土交通省

深井企画専門官）

この 3 年間かけて開発された建築行政共用データベースも、この春から全面稼働となる。
この間の関係者の皆様のご尽力に改めて御礼申し上げたい。
実際にシステムを触って仕事をされるのはこれからであり、改善案も様々出てくると思う。作っていくシステムであるので当然あることだと思っている。
これから離陸はするとはいえ、これからが執念場とも思う。いろいろな意味でご尽力いただければと思う。
国交省でも 3 年間の補助金ということで支出したが、今後も協力していきたい。
３．議事（１）前回議事録の確認
前回議事録資料 1 の確認は時間的な都合により省略し、ご意見等があれば後日、事務局に連絡をするよう説明があった。
（２）総会付議事項について
事務局①連絡協議会会則改正案について

伊藤より平成 22 年度以降の連絡協議会の体制について（資料 2-1）、第 8 回連

絡協議会総会次第（資料 2-2）、連絡協議会会則新旧対照表（資料 2-3）の説明が行われた。
【質疑・要望】（大阪府

岩田副会長代理）

新会則案 2 条中「建索くん運営主体」の表現がわかりにくい。新しく会則を作るのであれば明快の方が良いと思う。
【回答・討議】（事務局

久保）

運営主体とはＩＣＢＡのことであるが、連絡協議会の会則にＩＣＢＡという団体の固有名詞を入れるのは適切でないとの判断でこのような案文とした。

2

（事務局

椋）

現在提供している建築確認支援システムは、平成元年度から平成 3 年度にかけ、地方公共団体の方々が開発協議会を立ち上げて開発された。それを維持運営していくために新たな公益法人を作るべきという議論があり、平成 4 年度に建築行政情報化センター（現ＩＣＢＡ）が設立された。その後開発協議会はユーザにおいて運用協議会となり、固定資産であるシステムの所有権は運用協議会が持ち、ＩＣＢＡはシステムの複製、頒布等の権利を付与されて個々のユーザである特定行政庁や指定確認検査機関の方々に提供してきた。
直近においては、運用協議会が日本建築行政会議と統合されたが、システムの提供事業は引き続きＩＣＢＡがさせていただいている。
一方、建築行政共用データベースシステムは、開発は 10 分の 10 の国庫補助事業であるが、開発の成果物の所有者は補助事業主体であるＩＣＢＡになる。したがって、今後の提供事業を行うのもＩＣＢＡという形になり、それが「運営主体」という形になろうかと思
う。
（事務局

久保）

第 2 条のところで、「この場を通じて建索くんの運営主体である財団法人建築行政情報センターとの情報共有を図り」という表現としてはいかがか。
（東京都

瀧本会長）

「運営主体」の文言は、別資料では事業主体となっており統一するべきである。
（事務局

椋）

開発したときには、補助事業を行う主体ということで事業主体となっていたが、「運営主体」の表現に統一することとし、新会則第 2 条の案に、次の下線部を挿入する。
「この場を通じて建索くんの運営主体である財団法人建築行政情報センターとの情報共有を図り」（３）総会付議事項について②連絡協議会役員案について

伊藤より連絡協議会役員一覧新旧対照表（資料 3）の説明が行われた。

事務局【質疑・要望】
（横浜市

加藤理事）

役員というものが総会に対して説明をしたり様々な責任を取ったりする立場であると思われるが、今までとは違い、建索くんの改善案や普及策等の情報交換を行い運営主体と調整するということであるが、最終的な決定と総会との関わりがわからない。
【回答・討議】（事務局

椋）

基本的には 7 ページの全体の構成図にあるように、運営段階に入るが利用者組織として協議会を設けたい。例えば協議会の目的の一つには利用者の情報交換もあり、具体的には

3

意見や要望の取りまとめを企画改善部会でご議論いただき、さらに理事会で揉んでもらう。
総会は提案や意見をサウンディングする場として必要である。協議会のメンバーに意見を聞く、協議会のメンバーに適切な情報を提供することが協議会の役割である。
運営主体はＩＣＢＡであり、意見交換あるいは、国に対する要望を取りまとめ、それを踏まえてシステムを運営していきたい。
以上、この内容については、4 月 28 日の連絡協議会総会にて付議させていただく。
（４）その他
事務局

伊藤より利用予定者（参考-1）、利用メリット（別紙）の説明が行われた。

【質疑・要望】（建築確認検査機構

星野理事）

指定確認検査機関の立場としては、建築行政共用データベースシステムに大きな期待を持っている。一番ウェイトのかかる確認審査報告をデータベースによって電子化でき、そのメリットに期待するところである。特定行政庁が全てご加入いただくことが重要である。
指定確認検査機関の業務を建築行政共用データベースシステムで統一したい。
法制化の方向に流れていってほしい。将来共用データベースが有効に働くと思っている。
【回答・討議】（事務局

椋）

私共も今後どのような方法があるのかも含め検討させていただきたい。
４．閉会
（事務局

椋）

3 年にわたり理事を担ってくださった方々のご協力に感謝申し上げ、今回一応締めではあるが、また来月から新たな形での展開となる。引き続きご協力をお願いしたい。
以上

4

資料３
建築行政共用データベースシステム連絡協議会
今後の体制について

利用者組織
※会費無料

省

運営主体

通

情報交換

情報提供

事務局：ICBA

国 土 交

企画改善
部会

理事会

総会

意見・提案

日 本 建 築 行 政 会 議

連絡協議会

ＩＣＢＡ

１．趣旨
システムの品質向上と利用者の利便性向上を目的として、実際の利用者が主体となって情報交換及び意見収集を行い、運営主体であるＩＣＢＡに利用者の意思を伝達する。
２．活動のイメージシステムの品質向上と利用者の利便性向上を目的とした利用者の活動として、例
えば、各サブシステムの機能改善項目の優先度判定、法改正等におけるサブシステ
ム運用方法とその周知策検討、データベース拡充のための利用者拡張（構造計算適判など）における利用料負担の意見調整、啓蒙・教育のための研修会等開催方針の検討が挙げられます。
これらを具体的に検討する場として、理事会配下に部会を設け、年数回開催する。
また、法改正対応など機動的に検討を進める必要がある場合は、部会配下にワーキングを設置して対応することとします。

資料４
平成 22 年 11 月 12 日

企画改善部会の活動について（案）
１．企画改善部会の位置づけ

建築行政共用データベースシステム連絡協議会
目的：共用ＤＢ利用（予定）者相互の情報交換及び意見収集の場を確立するとともに、この場を通じて共用ＤＢの運営主体との情報共有を図り、もって共用ＤＢの永続的な改善と普及に資することを目的とする。（会則第 2 条）
活動：共用ＤＢに関する情報提供、意見及び要望のとりまとめ（会則第 3 条）

総会
議決事項：共用ＤＢ運用の基本的事項に関する提案（会則第 10 条第 2 項第 1 号）
開催回数：原則年２回（会則第 12 条第 2 項）※次回は４月

理 事 会
決定事項：総会に付議すべき事項及び総会決定事項の執行に関すること（会則第11 条第 2 項第 1 号及び第 2 号）
部会設置：理事会は、連絡協議会の活動を効率的に実施するため、部会を置くことができる。（会則第 11 条第 3 項）
開催回数：年２回程度 ※次回は４月

企画改善部会目
的：共用ＤＢに関し、次の項目に関する意見及び要望をとりまとめ、理事会に報告する。
①システムの機能改善に関すること②運営経費の分担（利用料）に関すること③掲示板システムの運用方法に関すること④台帳記載事項証明等、標準様式の整備に関すること
構成：旧開発委員会企画調整部会メンバーを中心として、役員団体から適宜メンバーを追加する。※本理事会の意見を踏まえ、事務局にて調整
開催回数：年数回
備考：意見及び要望とりまとめに当たっては、必要に応じてＷＧ（ワーキング）を設置する。

２．当面のスケジュール
11/12（理事会） 企画改善部会設置
目的、構成、開催回数等について、理事会承認
11 月中
企画改善部会メンバー決定
12 月中

第１回企画改善部会開催
ＷＧ活動について確認

１月～２月

ＷＧ活動

３月中

第２回企画改善部会開催

４月中

理事会・総会開催（ＪＣＢＡ総会と同日）

参考１
建築行政共用データベースシステム（総合管理センター環境）
利用契約書（案） ※標準形
利用者名（以下「甲」という。）と財団法人建築行政情報センター（以下「乙」という。）は、次のとおり建築行政共用データベースシステム利用契約（以下「本契約」という。）を締結する。
（目的）
第１条

甲及び乙は、協力して建築行政共用データベースシステム（以下「データベースシステ

ム」という。
）を構築し、建築行政事務に関する情報（以下「建築行政事務情報」という。）
をシステム内に保管し、国、都道府県、特定行政庁、指定確認検査機関、中央指定登録機関、
都道府県指定登録機関、指定事務所登録機関、建築士及び建築士事務所からの照会、閲覧並
びに建築行政事務情報の保管、利用の便を図る。
（契約サブシステム）
第２条

データベースシステムは、次のサブシステムにより構成される。
①
②
③
④
⑤

台帳・帳簿登録閲覧システム
通知・報告配信システム
建築士・事務所登録閲覧システム（照会）
建築士・事務所登録閲覧システム（登録）
建築基準法令データベース

甲及び乙は、上記サブシステムのうち、本契約の対象を、①、②、③、④及び⑤（以下「契約サブシステム」という。）とすることに合意する。
２

乙は、データベースシステムを乙が設置する総合管理センターにて管理する。乙は、データ
ベースシステムの維持管理を、専門能力を有する者に委託することができる。この場合、乙は受託者の行為について責任を負う。

３

甲は、甲が保有する建築行政事務情報を第７条に規定する接続環境を介して、契約サブシス
テムに登録することができる。
乙は、甲が登録した建築行政事務情報の保管及び第１条記載の者からの照会、閲覧に関するシステム処理を行う。
乙が行う契約サブシステムに係る電算処理業務の詳細は、契約サブシステム詳細（別紙２）に記載する。

４

甲は、契約サブシステムにアクセスして必要な建築行政事務情報を得ることができる。甲は、
建築行政事務情報を自らの建築行政の遂行に必要な目的以外に使用してはならない。また、甲内部の建築行政に携わらない者及びその他の第三者に建築行政事務情報を漏えい、開示してはならない。

５

乙は、契約サブシステム利用のために、甲に対しユーザーＩＤ及びパスワードを発行する。
甲は、契約サブシステムの利用に当たり、ユーザーＩＤ及びパスワードを入力しなければならない。甲は、ユーザーＩＤ及びパスワードを利用規約（別紙１）に従い管理する。

６

乙がユーザーＩＤ及びパスワードを指定確認検査機関にあてて発行したときは、特定行政庁
は、それらを行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（省令を含む。以下「行政手続オンライン化法」という。）に基づき、乙が特定行政庁の委任を受けて発行した識別番
号及び暗証番号として取り扱う。

７

乙が行うシステムサポート業務の詳細は、システムサポート詳細（別紙３）に記載する。

８

乙は、契約サブシステムに登録された建築行政事務情報を漏えいしないよう、契約サブシス
テムを厳正に管理する。特に個人情報保護の観点から、十分な管理を行う。

（署名を省略する措置）
第３条

指定確認検査機関が特定行政庁に送付する文書であって、建築基準法（省令を含む）により署名を要求されている文書については、次の方法により、データベースシステムを介して送付することができる。
①

指定確認検査機関は、データベースシステムを利用する際、第２条第５項記載のユーザ
ーＩＤ及びパスワードを入力し、文書を送付する。

②

特定行政庁は、①によるユーザーＩＤ及びパスワードの入力を、行政手続オンライン化法に基づく署名に代わる措置として取り扱う。

（利用料金）
第４条

甲は乙に対し、契約サブシステム利用の対価として次の利用料金を支払う。
利用料金年額金円 （税込）

利用料金月額金円

消費税及び地方消費税月額

金

円

金

円

ただし、

計
とする。
２

＿

甲は、第９条の規定により契約サブシステムの運用が停止されたときも、利用料金の支払を
免れない。

３

甲は、第１項ただし書きに記載の利用料金を、乙の請求書を受理した日より３０日以内に、乙の指定する金融機関の口座に振り込んで支払う。支払に必要な振込手数料等は、甲の負担とする。

２

前条第２項及び第３項の規定は、前項の支払について準用する。ただし、前項の支払は、本契約締結後第１月とする。

（利用場所）
第５条

甲は、契約サブシステムを利用するための端末機器等の設置場所を、次のとおり定める。

設置場所
２

組織名

甲が前項の設置場所を変更するときは、乙に対し事前に書面により届け出る。

（登録内容）
第６条

甲がデータベースシステムに登録する建築行政事務情報は、契約サブシステムのうち、

下表Ａ欄に掲げる区分に応じ、Ｂ欄に記載のとおりとする。
Ａ①台帳・帳簿登録閲覧システム

Ｂ
建築基準法に定める台帳記載項目及び帳簿記載項目その他甲が事務処理上必要と認める情報

②通知・報告配信システム④建築士・事務所登録閲覧システム（登録）２

建築基準法に定める指定確認検査機関から特定行政庁への報告記載事項その他甲が事務処理上必要と認める情報
建築士名簿記載項目及び建築士事務所登録簿記載項目その他甲が事務処理上必要と認める情報

甲は、登録された建築行政事務情報のうち、甲があらかじめ同意する情報について、第１条に記載された者が照会、閲覧及び利用することを認める。

３

前項の規定による照会、閲覧及び利用の範囲並びに対象者については、別紙４に記載する。

４

乙は、第１条に記載されたものの利用の便を図るため、契約サブシステムを甲が利用していることを公表することができる。

５

甲は、データベースシステムを第１条記載の者が閲覧、照会及び利用することに配慮し、甲が登録する建築行政事務情報の正確性に努める。

６

データベースシステムに登録されている建築行政事務情報について、登録されている者から訂正、追加又は削除の申立てがあったときは、甲は事実を調査し、甲の責任において必要な処置をとる。

（接続環境の整備）
第７条

甲が契約サブシステムへのアクセスに使用する接続回線及び満たすべき端末機器の仕様

は、契約サブシステム詳細（別紙２）に記載する。
２

甲は、前項以外の接続回線を、契約サブシステムへのアクセスに使用してはならない。

（登録機関による利用）
第８条

甲は、乙の承諾を得た上、中央指定登録機関、都道府県指定登録機関、指定事務所登録機関及びその他甲が適当と認める機関（以下「登録機関」という。）に契約サブシステムを利用させることができる。
２

甲は、登録機関の契約サブシステム利用について、責任を負う。

３

登録機関が第１項の規定により契約サブシステムを利用する場合には、甲、乙及び登録機関の間で別途、登録機関の利用に関する契約（別添１）を締結することができる。

（契約サブシステムの運用停止）
第９条

乙は、あらかじめ甲に通知して、点検、保守作業、法改正による契約サブシステム変更等のために契約サブシステムの運用を停止することができる。
２

乙は、天災等の不可抗力、火災、電力の供給停止、契約サブシステム格納施設の空調不具合、
通信回線の事故等のときは、建築行政事務情報の保全のために、契約サブシステムの運用を
停止する。

３

甲が次の行為を行った場合、乙は甲への通知なしに、総合管理センターで管理された契約サ
ブシステムを停止することがある。
①
②
③
④
⑤

４

本契約に違反して第三者に契約サブシステムを利用させた場合
法令若しくは公序良俗に違反する行為を行った場合
乙若しくは第三者に不利益を与える行為を行った場合
ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信する行為を行った場合
第三者の設備等又はデータベースシステム用設備の利用若しくは運営に支障を与える行為を行った場合

前３項の停止期間について、乙は甲に対し損害賠償の責めを負わない。

（事故等の調査・報告）

第１０条

建築行政事務情報の漏えい等情報セキュリティー事故が発生した場合、乙はその原因を調査し、甲に報告する。
２

前項の調査のため必要な場合、乙は甲に協力を求めることができ、甲はこれに協力しなければならない。

３

甲は、第１項の報告について、必要と認める場合は監査を行うことができる。

（知的財産権の帰属）
第１１条

甲及び乙は、データベースシステムに関する著作権、特許権その他の知的財産権が乙に帰属することを確認する。
２

甲は、契約サブシステムの利用に伴い、乙の知的財産権を侵害する行為を行ってはならな
い。

（個人情報の取扱い）
第１２条

乙は、建築行政事務情報に個人情報が含まれていることを認識し、その保護に最大限の努力をする。
２

個人情報の取扱いについて甲乙間で合意した場合は、その合意内容を別紙５として本契約の一部とする。

（秘密保持）
第１３条

甲及び乙は、本契約の履行過程において知り得た秘密を他に漏えいしてはならない。

２

前項の秘密保持義務は、本契約の終了後も存続する。

３

乙は、契約サブシステムの維持管理業務を担当する再受託者に本秘密保持義務を徹底させ、その責任を負う。

（契約期間）
第１４条

本契約の有効期間は、平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までとする。

（解除）
第１５条

甲又は乙が本契約の条項に違反したときは、相手方は催告の上、本契約を解除することができる。
２

本契約が解除されたときは、乙は甲が登録した建築行政事務情報を契約サブシステムから抹消し、甲は契約サブシステムへのアクセス権を失う。

（損害賠償）
第１６条

甲又は乙が本契約の条項に違反したときは、相手方はそれにより生じた損害の賠償を請求することができる。
２

法律上の原因の如何を問わず、乙が甲に対して負う損害賠償の額は、本契約記載の契約期間内において、本契約に基づき乙が甲あるいは第８条記載の登録機関より受領した金額を上限とする。

３

契約サブシステムの利用に伴い登録機関に損害が発生した場合、登録機関への損害の賠償その他の対応は甲がすべて行い、乙は甲に対して本条記載の範囲で賠償責任を負うほか、登録機関に対する損害の賠償を行わない。

４乙は、次のいずれかの事項により甲に生じた損害について、甲に対する損害賠償の責を負わない。
① 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力② 契約サブシステムからの応答時間等、接続回線に起因する損害③ 乙が第三者から導入しているコンピューターウイルス対策ソフトによって防げなかったコンピューターウイルスに起因する損害
善良なる管理者の注意義務をもってしても防御し得ないデータベースシステム用設
備への第三者による不正アクセス若しくはアタック又は通信回線上での傍受⑤ データベースシステムのうち、乙の開発に係らないソフトウェア（ＯＳ、ミドルウェ
ア等）及びデータベースに起因して発生した損害⑥ 甲によるユーザーＩＤ及びパスワードの管理不備により発生した損害⑦ 別紙利用規約に定める利用方法に違反したとき⑧ その他乙の責めに帰すべからざる事由④（遅延利息）
第１７条

甲又は乙が本契約に基づく債務の支払を遅延した場合、遅延の日から完済に至るまで、政府契約の支払遅延防止等に関する法律の規定による遅延利息を支払う。
（データの返還）第１８条

本契約が解除又は終了したときは、乙は甲が登録した建築行政事務情報を甲に返還する。
２

甲が承諾するときは、乙は前項の返還に代えて、建築行政事務情報をデータベースシステム
から抹消することができる。この場合、乙は甲に対し、建築行政事務情報がすべて抹消されたことの証明書を発行する。

（接続回線の撤去）（法令の改正）第１９条

建築行政に係わる法令・規則が改正されたときは、甲乙協議の上、本契約に必要な変更をすることができる。
（紛争の解決）第２０条

本契約について疑義が生じたとき、又は紛争が生じたときは、甲乙は互いに信義をもって誠実に協議する。
２

甲乙は、本契約に起因する紛争について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。
本契約の締結の証として、本書２通を作成し、甲乙それぞれ記名捺印のうえ、各１通を保有す

る。
平成２２年

４月

１日
甲
東京都新宿区神楽坂１丁目１５番地
乙財団法人 建築行政情報センター
理事長

松

野

仁

別紙１

利

用

規

第２条第５項（契約サブシステム）関係

約（ユーザーID、パスワード等の管理）
第１条

乙は、甲の委託に基づき甲の担当職員に職務上必要な範囲内で、職務権限ごとに登録者、照会者、閲覧者等適切なユーザーID、パスワードを付与する。
２

甲は、前項のユーザーＩＤ、パスワードを入力し、ウイルス対策等セキュリティーが講じられたパソコンを用いて、契約サブシステムを利用することができる。

３

甲は、第１項の規定により付与されたユーザーID、パスワードを担当職員に適切に管理させ、当該担当職員以外に貸与、譲渡、名義変更、売買等の処分をしてはならない。

４

甲は、第１項の規定により、建築士・事務所登録閲覧システム（登録）によって、本契約第１条に規定する建築士・建築士事務所が自らの情報を閲覧するために発行されたユーザー
ID・パスワードを適切に管理する。

（組織管理者の責務）
第２条

甲は、前条のユーザーID、パスワードを管理するために、甲担当職員から管理責任者（以下「組織管理者」という。）を定め、乙に報告し、乙は、組織管理者に対して、組織管理者ユーザーID、パスワードを発行する。
２

組織管理者が人事異動等により組織管理者としての立場に無くなった場合、甲は乙に新たな組織管理者と共にその事実を乙に報告し、乙は、それまでの組織管理者のユーザーID、を抹消するとともに、新たな組織管理者に対してユーザーID、パスワードを発行する。

３

組織管理者は、担当職員が人事異動等によりシステムを利用しなくなった場合、ユーザーID
若しくはパスワードを紛失した場合、又は漏えいの疑いがある場合には、速やかに乙に報告するとともに、そのユーザーID、パスワードを抹消する。

４

組織管理者は、担当職員が、ユーザーID、パスワードを漏洩しないよう、管理を徹底する。

（担当職員によるパスワードの管理）
第３条

甲の担当職員は、ユーザーID、パスワードを、漏えい防止のために他人に教えたり、書

き留めて他人に見られる状態にしてはならない。
２ 担当職員は、パスワードを 3 ヶ月ごとに変更する。
３

担当職員は、自らの職務の権限の範囲において利用することとし、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。
①

契約サブシステムを利用して得た情報を、甲の建築行政業務に携わる者以外の者に、開示又は提供する行為②

法令に反する行為③

甲及び乙又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為④

本契約又は担当職員が所属する団体の内部規定に違反する行為⑤

その他、乙が不適切と判断する行為（乙による保護措置）
第４条①

乙は、契約サブシステムに係る保護措置を以下のとおり実施する。
不正アクセスの排除に関する保護措置

（１）利用組織ごとに、契約サブシステムへのアクセス権限を制限する。
（２）外部からの不正アクセスを制限するための装置を設置する。
（３）パスワードは画面に表示できない機能とし、連続して３回以上間違った入力を行った
場合、そのユーザーＩＤとパスワードではアクセスできないようにする。
②

総合管理センターの運営に関する保護措置（外部からの侵入、障害及び復旧対策）（１）総合管理センターは、あらかじめ登録した者以外は、入退出はできないようにする。
（２）乙は総合管理センターへの入退出記録簿を備え、入退出者の管理を行う。
（３）乙は契約サブシステムの運転状況を常時（２４時間３６５日）監視する。
（４）サーバのＣＰＵの負荷状況、メモリのリソース使用状況、ハードディスク装置の使用状況、システムログ等について、障害発生につながる異常がないか毎日監視する。
（５）契約サブシステムのデータベースのバックアップを実施する。
（６）データベースのバックアップは、バックアップ用のハードディスクに 1 世代目、テープ媒体に２世代目と３世代目を保存し、３世代目のバックアップテープ媒体は、データ保管庫に入れて厳重に管理する。
（７）システムの更新時に、システムバックアップを実施する。

別紙２

第２条第３項（契約サブシステム）関係

契 約 サ ブ シ ス テ ム 詳 細（ 台 帳 ・ 帳 簿 登 録 閲 覧 シ ス テ ム 編）
乙が提供する台帳・帳簿登録閲覧システムの詳細について定める。
（目的）
第１条

台帳・帳簿登録閲覧システム（以下「台帳システム」という。）は、建築基準法に基づく台帳及び帳簿を特定行政庁及び指定確認検査機関が登録し、台帳に登録された情報の一部を国、都道府県が照会・閲覧するためのシステムである。
（機能）
第２条

台帳システムの機能及び操作方法は、乙が甲に提供する操作マニュアルによる。

（電算処理業務）第３条

本契約第２条第３項の規定により乙が行う台帳システムに係る電算処理業務は、甲が台帳システムにアクセスする間、前条に規定する機能に従い、甲の操作に応じて、次のとおり
とする。

２

①

データベースからの検索を行い、甲の端末機器にその結果を表示する。

②

データベースを更新し、甲の端末機器にその結果を表示する。

③

甲以外の利用者とのデータ送受を行い、甲の端末機器にその結果を表示する。

電算処理業務の運用時間は、午前５時から翌午前１時までとする。

（動作環境）
第４条

本契約第７条に規定による甲が台帳システムへのアクセスに使用する接続回線及び端末

機器の仕様は、次のとおりとする。
①

接続回線
総合行政ネットワーク（LGWAN 回線）又は乙が設置した IP－VPN 回線②

端末機器（パソコン）の動作環境
オペレーティングシステム（OS）：

WindowsXP(SP2 以上)又は WindowsVista(SP1 以上)
ブラウザ：FireFox3 又は IE7
日本語変換機能：IME2007 又は ATOK2008
漢字コード：JIS2004※台帳・帳簿登録閲覧システム以外のサブシステム詳細は省略

別紙３

第２条第７項（契約サブシステム）関係

システムサポート詳細
乙が提供するシステムサポートの詳細について定める。
（システムサポート内容）
第１条

乙が提供するシステムサポートの内容は、次の各号に掲げる契約サブシステムの区分に応じ、それぞれ当該各号に定める内容とする。
①

総合管理センターに接続して契約サブシステムを利用する場合（１） 初期サポート
１）契約サブシステムの初期設定及び設定作業が完了した旨の通知
２）乙の端末機器接続に係る問い合わせ対応（２）利用サポート
１）契約サブシステムの操作方法に係る問い合わせ対応
２）契約サブシステムの停止及び障害に係る情報提供
３）契約サブシステムの改修予定その他の関連情報の提供②

甲の所有するサーバで契約サブシステムを利用する場合（１） 初期サポート
１）契約サブシステムの初期設定に係る問い合わせ対応（２）利用サポート
１）契約サブシステムの操作方法に係る問い合わせ対応
２）契約サブシステムの障害部位の一次切り分け（システムサポート実施方法）
第２条

システムサポートは、総合管理センター設置機器に対して行う作業を除き、電話、電子メール等の通信手段によって実施する。
（システムサポートの連絡先）
第３条

２

システムサポートの連絡先は、次のとおりとする。

電話番号03-5225-7720／03-5225-7807

電子メールアドレス

toiawase@icba.or.jp

前項の連絡先に変更が生じた場合は、乙は甲に速やかに変更の連絡を行う。

（システムサポート実施時間）
第４条

システムサポートの実施時間は、祝祭日及び乙の休業日を除く月曜日から金曜日までの

8 時 30 分から 12 時 00 分までと 13 時 00 分から 19 時 00 分までとする。

別紙４

第６条第２項及び第３項（登録内容）関係

建築行政事務情報の照会等の範囲及び対象者
本契約第６条第２項及び第３項の規定により、甲が登録した建築行政事務情報のうち、本契約第１条に記載された者が照会、閲覧及び利用することについて、甲があらかじめ同意する範囲及び対象者は、次の各号に掲げるサブシステムの区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

１

台帳・帳簿登録閲覧システム（甲が都道府県、特定行政庁の場合に限る）※対象者欄からいずれかを選択し、□を塗りつぶしてください。
範囲
建築基準法第 12 条第 7 項に規定された台帳の記載
事項（建築基準法施行規則第６条の３第１項各号に定められた事項に限る）

２

対象者□下記対象者とする。
甲が都道府県にあっては、国甲が特定行政庁にあっては、国及び甲の属する都道府県□対象者の該当なし。

建築士・事務所登録閲覧システム（登録）（甲が国、都道府県または本契約第８条の規定による登録機関の場合に限る）

建築士法に基づく建築士名簿登録項目及び届出事項、建築士事務所登録簿登録項目その他甲が事務処理上必要と認めデータベースシステムに登録した情報のうち、下表範囲欄に掲げる情報及び当該各項の対象者欄に掲げる対象者
範囲
対象者

３

一級建築士登録等事務、処分等を行うために必要な事項
二級建築士登録等事務、処分等を行うために必要な事項
一級建築士登録等事務を行うために必要な事項

国（建築士法事務を行う者に限る）
甲以外の都道府県（建築士法事務を行う者に限る）
中央指定登録機関二級建築士登録等事務を行うために必要な事項

都道府県指定登録機関

事務所登録等事務を行うために必要な事項

指定事務所登録機関

確認等事務を行うために必要な事項

特定行政庁及び指定確認検査機関

登録事項すべて

建築士及び建築士事務所（自らの登録された情報に限る）

建築基準法令データベース（甲が国の場合に限る）
範囲

対象者

建築基準法第 68 条の 26 に規定された構造方法等 特定行政庁及び指定確認検査機関に係る認定書（プログラムに係る認定を除く）