名古屋市交通局契約約款（委託用）

５ 発注者が監督員を置いたときは、この約款に定める指示等については、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
（総 則）
６ 発注者が監督員を置かないときは、この約款に定める監督員の権限は、発第１条 発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。
）に基づ
注者に帰属する。
き、設計図書（別冊の設計書、図面、仕様書及びこれらの図書に対する質問（業務代理人及び主任技術者）
回答書をいう。以下同じ。
）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（こ第８条 受注者は、次の各号に掲げる者を定めたときは、その旨を発注者に通の約款及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。
）を履知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。
行しなければならない。
(1) 業務代理人
２ 受注者は、契約書記載の業務を契約書記載の履行期間内に完了し、契約の(2) 主任技術者
目的物（以下「業務目的物」という。
）を発注者に引き渡すものとし、発注
２ 業務代理人は、この契約の履行に関し、その運営及び取締りを行うほか、者は、その委託代金を支払うものとする。
委託代金額の変更、委託代金額の請求及び受領、第 12 条第１項の請求の受
３ 発注者は、その意図する業務目的物を完成させるため、業務に関する指示
理、同条第２項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、こを受注者又は受注者の業務代理人に対して行うことができる。この場合におの契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
いて、受注者又は受注者の業務代理人は、当該指示に従い業務を行わなけれ
３ 業務代理人は、設計図書に特別の定めがある場合には、作業現場に常駐しばならない。
なければならない。
４ 受注者は、この約款若しくは設計図書に特別の定めがある場合又は前項の４ 主任技術者は、業務の履行に関し、技術上の管理をつかさどるものとする。
指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完了するた
５ 受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の所有する権限のうち業務代めに必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該５ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
権限の内容を発注者に通知しなければならない。
６ この約款に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回
６ 業務代理人及び主任技術者は、これを兼ねることができる。
答及び解除（以下「指示等」という。
）は、書面により行わなければならな（地元関係者との交渉等）
い。ただし、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、発注者
第９条 地元関係者との交渉等は、発注者が行うものとする。この場合におい及び受注者が必要でないと認めたときは、この限りでない。
て、発注者の指示があるときは、受注者はこれに協力しなければならない。
７ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語と２ 前項の場合において、発注者は、当該交渉等に関して生じた費用を負担しする。
なければならない。
８ この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
（土地への立入り）
９ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計第10条 受注者が調査のために第三者が所有する土地に立ち入る場合におい図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成4年法律第51号）に定めて、当該土地の所有者等の承諾が必要なときは、発注者がその承諾を得るもるものとする。
のとする。この場合において、発注者の指示があるときは、受注者はこれに10 この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治29年法協力しなければならない。
律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとす（履行報告）る。
第11条 受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について
11 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
発注者に報告しなければならない。
12 この契約に係る訴訟の提起又は調停（第50条の規定に基づき、発注者と受（業務代理人等に対する措置請求）
注者とが協議の上選任される調停人が行うものを除く。
）の申立てについて
第12条 発注者は、業務代理人若しくは主任技術者又は受注者の使用人若しくは、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
は第 5 条第 3 項の規定により受注者から業務を委任され、若しくは請け負っ（関連工事の調整）た者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対第２条 発注者は、受注者の履行する業務及び発注者の発注に係る第三者の施して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求す
工する他の工事が履行上密接に関連する場合において、必要があるときは、ることができる。
その履行につき、調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、
２ 受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項に発注者の調整に従い、第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならついて決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に発注者に通知しない。
なければならない。
（業務着手届及び業務日程表）
３ 受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるとき第３条 受注者は、この契約締結後 14 日以内に設計図書に基づいて業務着手
は、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべ
届及び業務日程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
きことを請求することができる。
２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務日程表を受理した日か
４ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項にら７日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。
ついて決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に受注者に通知し３ 第１項の規定にかかわらず、発注者が必要でないと認めたときは、受注者なければならない。
は、業務着手届又は業務日程表の提出を省略することができる。
（材料の品質及び検査）（権利義務の譲渡等の禁止）
第13条 材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書に第４条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若その品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質又は均衡を得た品
しくは承継させ、又はその権利を担保に供してはならない。ただし、あらか質を有するものとする。
じめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受注者は、設計図書において検査（確認を含む。以下この条において同じ。
）
２ 受注者は、業務目的物（未完成の業務目的物及び業務を行う上で得られたを受けて使用すべきものと指定された材料については、当該検査に合格した
記録等を含む。
）を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的ものを使用しなければならない。この場合において、検査に直接要する費用に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、こは、受注者の負担とする。
の限りでない。
３ 発注者は、第２項の検査に合格した材料が種類、品質又は数量に関してこ（一括再委託等の禁止等）の契約の内容に適合しない（前項の検査により発見することが困難であった
第５条 受注者は、業務の全部又はその主たる部分を一括して第三者に委任し、ものに限る。
）と認めたときは、受注者に対して必要な措置をとることを請又は請け負わせてはならない。
求することができる。
２ 受注者は、前項の主たる部分のほか、発注者が設計図書において指定した（監督員の立会い及び業務記録の整備等）
部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
第14条 受注者は、設計図書において監督員の立会いの上履行するものと指定
３ 受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときされた業務については、当該立会いを受けて履行しなければならない。このは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が設場合において、監督員は、受注者からの立会いを請求されたときは、当該請計図書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとすると求を受けた日から７日以内に応じなければならない。
きは、この限りでない。
２ 受注者は、設計図書に定めるところにより、必要な記録等を整備し、監督
４ 受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするとき員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなけれは、あらかじめ、発注者に再委託申請書を提出しなければならない。
ばならない。
（特許権等の使用）（貸与品等）
第６条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令第15条 発注者が受注者に貸与し、又は支給する支給材料及び貸与品（以下「貸に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。
）の対象にな与品等」という。
）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡っている履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わな
時期は、設計図書に定めるところによる。
ければならない。ただし、発注者がその履行方法を指定した場合において、２ 発注者又は監督員は、貸与品等を受注者の確認の上、引き渡さなければな
設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在らない。この場合において、受注者は、品名、数量、品質又は規格若しくはを知らなかったことが明らかなときは、発注者は、受注者がその使用に関し性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、そて要した費用を負担しなければならない。
の旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
（監督員）
３ 受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、
第７条 発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなけれ発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
ばならない。監督員を変更したときも同様とする。
４ 受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならな
２ 監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく発注者
い。
の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したものの５ 受注者は、設計図書に定めるところにより、業務の完了、設計図書の変更
ほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
等によって不用となった貸与品等を発注者に返還しなければならない。
(1) 発注者の意図する業務目的物を完成させるための受注者又は受注者の６ 受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損し、又はその業務代理人に対する業務に関する指示返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若し(2) この約款及び設計図書の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質
くは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
問に対する承諾又は回答
７ 受注者は、貸与品等の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監(3) この契約の履行に関する受注者又は受注者の業務代理人との協議
督員の指示に従わなければならない。
(4) 業務の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合その他この（設計図書不適合の場合の修補義務）
契約の履行状況の調査
第16条 受注者は、業務の内容が設計図書又は発注者の指示若しくは発注者と３ 発注者は、２名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあっ受注者との協議の内容に適合しない場合において、監督員がその修補を請求てはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの約款に基づく発したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由による注者に通知しなければならない。
ときは、発注者は、必要があると認められるときは履行期間若しくは委託代
４ 第 2 項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面によ金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなけ
り行わなければならない。
1

ればならない。
（条件変更等）第17条 受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
(1) 設計書、図面、仕様書及びこれらの図書に対する質問回答書が一致しな
いこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。
）。
(2) 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
(3) 設計図書の表示が明確でないこと。
(4) 履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件と実際の履行条件が相違すること。
(5) 設計図書で明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。
）をとりまとめ、調査の終了後 14 日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは委託代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書等の変更）
第18条 発注者は、必要があると認めるときは、設計図書又は業務に関する指示（以下この条において「設計図書等」という。
）の変更内容を受注者に通知して、設計図書等を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは履行期間若しくは委託代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務の中止）第19条 第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾を得ることができないため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動、感染症のまん延その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。
）であって、受注者の責めに帰すことができない
ものにより作業現場の状態が著しく変動したため、受注者が業務を行うことができないと認められるときは、発注者は、業務の中止内容を直ちに受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させなければならない。
２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
３ 発注者は、前 2 項の規定により業務を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは委託代金額を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（受注者の請求による履行期間の延長）
第20条 受注者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、委託代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（発注者の請求による履行期間の短縮等）
第21条 発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。
２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは委託代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（履行期間の変更方法）
第22条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第 20 条の場合にあっては発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が履行期間の変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（委託代金額の変更方法等）
第23条 委託代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。
ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が委託代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合は、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３ この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（臨機の措置）第24条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、
受注者は、あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２ 前項の場合において、受注者は、そのとった措置の内容を監督員に直ちに通知しなければならない。
３ 監督員は、災害防止その他業務を行う上で特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
2

４ 受注者が第 1 項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が委託代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。
（変更に伴う手続き）
第25条 第 16 条から前条まで及び第 28 条の規定によりこの契約の変更をする
場合は、発注者及び受注者は、発注者が指定する日までに変更契約書又は請書により契約の変更に伴う手続を行うものとする。この場合において、委託代金の変更を伴い、かつ、第 3 条第 1 項の規定により業務日程表を提出しているときは、変更後の業務日程表を併せて提出するものとし、業務の日程を変更した場合において同項の規定により業務日程表を提出しているときは、
変更した日から 14 日以内に変更後の業務日程表を提出しなければならない。
（一般的損害）第26条 業務目的物の引渡し前に、業務目的物又は材料について生じた損害その他業務を行うにつき生じた損害（次条第 1 項若しくは第 2 項又は第 28 条
第 1 項に規定する損害を除く。
）については、受注者がその費用を負担する。
ただし、その損害（第 47 条の規定により付された保険によりてん補された部分を除く。
）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）第27条 業務を行うにつき第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、同項の損害（第 47 条の規定により付された保険によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。
）のうち、発注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
３ 第１項に規定する損害が、業務を行うにつき通常避けることのできない騒
音、振動、地下水の断絶等の理由により生じた損害（業務を行うにつき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものを除く。
）であるときは、発注者と受注者とが協議してその負担額を定める。
４ 前３項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場
合においては、発注者と受注者は協力してその処理に当たるものとする。
（不可抗力による損害）第28条 業務目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。
）で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力」という。
）
により、試験等に供される業務の出来形部分（以下この条及び第 43 条において「業務の出来形部分」という。
）、仮設物又は作業現場に搬入済みの材料に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第 47 条の規定により付された保険によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。
）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、委託代金額の変更又は損害による費用の負担を発注者に請求することができる。
４ 発注者は、前項の規定により受注者から委託代金額の変更又は損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（業務の出来形部分、仮設物又は作業現場に搬入済みの材料であって立会いその他受注者の業務に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。
）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（以下第 6 項において「損害合計額」という。
）のうち委託代金額の 100 分の１を超える額を負担しなければならない。
５ 損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、発注者と受注者とが協議して定める。
(1) 業務の出来形部分に関する損害
損害を受けた出来形部分に相応する委託代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
(2) 材料に関する損害
損害を受けた材料で通常妥当と認められるものに相応する委託代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
(3) 仮設物に関する損害
損害を受けた仮設物で通常妥当と認められるものについて、当該業務で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における業務
目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。
６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第 4 項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「委託代金額の 100 分の１を超える額」とあるのは「委託代金額の 100 分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。
（委託代金額の変更に代える設計図書の変更）
第29条 発注者は、第 6 条、第 16 条から第 21 条まで、第 24 条、第 26 条又は第 28 条の規定により委託代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、委託代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が委託代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（検査及び引渡し）第30条 受注者は、業務を完了したときは、直ちに発注者に業務完了届を提出しなければならない。
２ 発注者は、前項の業務完了届を受理したときは、その日から起算して 10日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。

３ 前項の検査は、発注者が指定した検査員が行うものとする。
４ 受注者は、第２項による発注者の業務の完了の確認があったときは、直ちにその業務目的物を発注者に引き渡さなければならない。
５ 受注者は、第２項の検査の結果履行が不完全である旨の通知を受けたときは、次項に定める場合を除き、発注者の指定する日までに修補しなければならない。この場合においては、修補の完了を業務の完成とみなして前各項の規定を準用する。
６ 発注者は、第 2 項（前項において準用する場合を含む。
）の検査の結果、
業務目的物に僅少の不備な点があった場合において、発注者が使用上支障がないと認めるときは、発注者の認定する額を委託代金額から値引きの上、業
務目的物の引渡しを受けることができる。
（委託代金の支払い）
第31条 受注者は、前条第 4 項（同条第 5 項後段の規定により準用される場合を含む。
）又は第 6 項の規定により業務目的物を発注者に引き渡したときは、
名古屋市交通局会計規程（昭和 31 年名古屋市交通局管理規程第 11 号）の定めるところにより、委託代金の支払いを請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、適法な請求書を受理した日から 30 日以内に委託代金を支払わなければならない。
（部分払）第32条 発注者があらかじめ設計図書において部分払をするものと定めたときは、受注者は、業務の完了前に、受注者が既に業務を完了した部分（以下「既履行部分」という。
）に相応する委託代金相当額の10分の9（発注者が適当であると認める場合にあっては10分の10）以内の額について、次項から第７項までに定めるところにより部分払を請求することができる。
２ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る既履行部分の確認を発注者に請求しなければならない。
３ 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から10日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。
４ 前項の場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。
５ 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において第1項の委託代金相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が第3項の通知にあわせて第1項の委託代金相当額の協議を申し出た日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分払金の額≦第１項の委託代金相当額×9／10（発注者が適当であると認める場合にあっては10／10）
６ 受注者は、第3項の規定による確認があったときは、前項の規定により算定された額の部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、適法な請求書を受理した日から30日以内に部分払金を支払わなければならない。
７ 前項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分払の請求をする
場合においては、第1項及び第5項中「委託代金相当額」とあるのは、「委託代金相当額から既に部分払の対象となった委託代金相当額を控除した額」とするものとする。
（第三者による代理受領）
第33条 受注者は、発注者の承諾を得て委託代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第31条の規定に基づく支払いをしなければならない。
（契約不適合責任）第34条 発注者は、引き渡された業務目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。
）であるときは、受注者に対し、業務目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、契約不適合が重要でなく、かつ、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。
２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでな
いときは、発注者と受注者とが協議して、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第1 項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 業務目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合
において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4) 前3号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（発注者の任意解除権）
第35条 発注者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第37条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）
第36条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
(2) 履行期間内に業務が完了しないと認められるとき。
(3) この契約の締結又は履行について不正の行為があったとき。
(4) この契約の履行に当たり、監督員の指示に従わず、又はその者の職務の執行を妨げたとき。
(5) この契約の相手方として、必要な資格を欠いたとき。
(6) 正当な理由なく、第34条第1項の履行の追完がなされないとき。
(7) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に定めた条件に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第37条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
3(1) この契約の業務目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。
(2) 受注者がこの契約の業務目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分
のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(4) 契約の業務目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場
合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
(5) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(6) 第39条又は第40条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(7) 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。
以下この号において同じ。
）が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代
表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。以下この号において同じ。
）が暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下この号において「暴力団」という。
）の構成員、及び暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者をいう。以下この号において同じ。
）であると認められるとき。
イ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等（法人その他の団
体又は個人をいう。以下この号において同じ。
）を利用するなどしていると認められるとき。
エ 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経
営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
オ 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 役員等又は使用人が、アからオまでのいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。
（談合その他の不正行為に係る発注者の解除権）
第37条の２ 発注者は、受注者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、第36条第3号に規定する不正の行為とみなし、この契約を解除することができる。この場合において、同条に規定する催告を要しないものとする。
(1) 受注者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。
）第3条、第6条、第8条又は第19条の規定に違反（以下「独占禁止法違反」という。
）するとして、独占禁止法第49条に規定する排除措置命令又は第62条第１項に規定する納付命令を受け、当該命令が確定したとき。
(2) 受注者又は受注者の役員若しくは受注者の使用人が、刑法（明治40年法律第45号）第96条の6若しくは第198条又は独占禁止法第89条第1項、第90条第1号若しくは第2号若しくは第95条第1項第1号に規定する罪を犯し、刑に処せられた（刑の執行が猶予された場合を含む。以下同じ。
）とき。
(3) 前2号に規定するもののほか、受注者又は受注者の役員若しくは受注者の使用人が、独占禁止法違反行為をし、又は刑法第96条の6若しくは第198条の規定に該当する行為をしたことが明らかになったとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第38条 第36条各号又は第37条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、第36条又は第37条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）
第39条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第40条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第18条の規定により設計図書を変更したため委託代金額が3分の2以上減少したとき。
(2) 第19条の規定による業務の中止期間が履行期間の10分の5（履行期間の10分の5が6月を超えるときは、6月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後3月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第41条 第39条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前2条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除の効果）第42条 この契約が解除された場合には、第1条第2項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。
２ 発注者は、前項の規定にかかわらず、この契約が解除された場合において、既履行部分の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、発注者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する委託代金（以下「既履行部分委託代金」という。
）を受注者に支払わなければならない。
３ 前項に規定する既履行部分委託代金は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
（解除に伴う措置）第43条 受注者は、この契約が解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
２ 受注者は、この契約が解除された場合において、作業現場に受注者が所有

又は管理する業務の出来形部分（前条第2項に規定する検査に合格した既履
行部分を除く。
）、仮設物その他の物件（第5条第3項の規定により、受注者から業務の一部を委任され、又は請け負った者が所有又は管理するこれらの物件を含む。以下この条において同じ。
）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、作業現場を修復し、取片付けて、発注者に明け渡さな
ければならない。
３ 前項に規定する撤去並びに修復及び取片付けに要する費用（以下この項及び次項において「撤去費用等」という。
）は、次の各号に掲げる撤去費用等につき、それぞれ各号に定めるところにより発注者又は受注者が負担する。
(1) 業務の出来形部分に関する撤去費用等 この契約の解除が第36条、第37条、第37条の2又は次条第3項によるときは受注者が負担し、第35条、第39条又は第40条によるときは発注者が負担する。
(2) 仮設物その他の物件に関する撤去費用等 受注者が負担する。
４ 第2項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は作業現場の修復若しくは取片付けを行わないときは、発
注者は、受注者に代わって当該物件の処分又は作業現場の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者が支出した撤去費用等（前項第1号の規定により、発注者が負担する業務の出来形部分に係るものを除く。
）を負担しなければならない。
５ 第１項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、
この契約の解除が第36条、第37条、第37条の2又は次条第3項の規定によると
きは発注者が定め、第35条、第39条又は第40条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第1項後段及び第2項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
（発注者の損害賠償請求等）
第44条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(1) 履行期間内に業務を完了することができないとき。
(2) この業務目的物に契約不適合があるとき。
(3) 第36条、第37条又は第37条の2の規定により、業務目的物の完成後に契約が解除されたとき。
(4) 前3号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、前項の損害賠償に代えて、受注者は、委託代金額の10分の1に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 第36条、第37条又は第37条の2の規定により業務目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。
(2) 業務目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第2号に該当する
場合とみなす。
(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第1項各号又は第2項各号に定める場合（前項の規定により第2項第2号に該当する場合とみなされる場合を除く。
）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第1項及び第2項の規定は適用しない。
５ 第1項第1号の場合においては、発注者は、委託代金額につき、遅延日数に応じ、契約締結日における名古屋市交通局契約規程（昭和39年名古屋市交通局管理規程第18号）（以下「契約規程」という。
）第39条第1項に定める割合で計算した額を請求するものとする。
６ 発注者は、前項の請求をしようとするときは納入期限を定め請求しなければならない。
７ 発注者は、受注者が前項の規定による損害金を納入期限までに納付しない
ときは、委託代金額から損害金相当額を控除することができる。
８ 第5項に規定する遅延日数には、検査に要した日数及び第30条第5項により最初に指定した期限までの日数は算入しない。
９ 第2項の場合（第37条第7号の規定により、この契約が解除された場合を除く。
）において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
（談合その他の不正行為に係る賠償額の予定）
第44条の２ 受注者がこの契約に関して第37条の2各号のいずれかに該当する
ときは、発注者がこの契約を解除するか否かにかかわらず、受注者は、委託代金額に100分の20を乗じて得た額の賠償金に、委託代金額の支払いが完了した日から賠償金の支払日までの日数に応じ、契約締結の日における契約規程第52条の2第1項に定める割合で計算した額の利息を付して支払わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 第37条の2第1号及び第3号のうち、独占禁止法違反行為が、独占禁止法
第2条第9項に基づく不公正な取引方法（一般指定）（昭和57年6月18日公正取引委員会告示第15号）第6項で規定する不当廉売の場合など発注者に金銭的損害が生じない行為として、受注者がこれを証明し、そのことを発注者が認めるとき。
(2) 第37条の2第2号のうち、受注者又は受注者の役員若しくは受注者の使用人が刑法第198条に規定する罪を犯し、刑に処せられたとき、又は第37条の２第３号のうち、刑法第198条の規定に該当する行為をしたことが明らかになったとき。ただし、受注者又は受注者の役員若しくは受注者の使用人が刑法第96条の6の規定にも該当し、刑に処せられたとき（第37条の2第3号については、刑法第96条の6の規定に該当する行為をしたことも明らかになったとき。
）を除く。
２ 前項に規定する場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散しているときは、発注者は、受注者の代表者であった者又はその構成員であった者に同項に規定する賠償金及び利息の支払いを請求することができる。この場合において、受注者の代表者であった者及びその構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
３ 第1項の規定にかかわらず、発注者に生じた損害の額が同項に規定する賠
4

償金の額を超える場合は、発注者は、受注者に対してその超過分につき賠償を請求することができる。
４ 前3項の規定は、この契約による履行が完了した後においても適用するものとする。
（受注者の損害賠償請求等）
第45条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場
合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(1) 第39条又は第40条の規定によりこの契約が解除されたとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第31条第2項の規定による委託代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、契約締結日における契約規程
第39条第1項に定める割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
（契約不適合責任期間等）
第46条 発注者は、引き渡された業務目的物に関し、その契約不適合を知った
時から1年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。
）をすることができない。
２ 業務の目的又は内容により、前項本文の定める期間について設計図書に特別の定めがあるときは、同項の規定にかかわらず、設計図書に定めるところ
による。
３ 第1項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
４ 発注者が第1項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（第2項の設計図書に定める期間を含む。以下この項及び第7項において「契約不適合
責任期間」という。
）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した
場合において、発注者が通知から1年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
５ 発注者は、第1項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
６ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
７ 民法第637条第1項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
８ 引き渡された業務目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若し
くは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（保 険）
第47条 受注者は、設計図書に基づき火災保険その他の保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
（契約保証金等の返還）第48条 契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われている場合
において、次の各号のいずれかに該当するときは、発注者は、当該契約保証
金又は担保を受注者に返還しなければならない。
(1) 業務目的物の引渡しを受けたとき。
(2) 第35条第１項の規定によりこの契約を解除したとき又は第39条若しくは第40条の規定によりこの契約を解除されたとき。
（相 殺）第49条 発注者は、受注者に対して金銭債権を有するときは、受注者が発注者に対して有する保証金返還請求権、委託代金請求権及びその他の債権と相殺
し、不足のある場合はこれを追徴する。
（紛争の解決）第50条 この約款の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、協議の上調停人１名を選任し、当該調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。この場合において、紛争の処理に要する費用については、発注者と受注者とが協議して特別の定めをしたものを除き、調停人の選任に係るものは発注者と受注者が折半し、その他のものは発注者と受注者とがそれぞれが負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、業務代理人又は主任技術者の業務の実施に関する紛争、受注者の使用人又は受注者から業務を委任され、又は請け負った者の業務の実施に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争について
は、第12条第2項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第4項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第2項若しくは第4項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停の手続を請求することができない。
３ 第1項の規定にかかわらず、発注者又は受注者は、必要があると認めるときは、同項に規定する紛争解決の手続前又は手続中であっても同項の発注者と受注者との間の紛争について民事訴訟法（平成8年法律第109号）に基づく訴えの提起又は民事調停法（昭和26年法律第222号）に基づく調停の申立てを行うことができる。
（補 則）
第51条 この約款に定めるもののほか、受注者は、契約規程その他関係法令の定めるところに従うものとし、この約款に定めのない事項その他疑義を生じた事項については、その都度発注者と受注者とが協議して定める。
2022.1