Ⅴ１

事業報告

多文化共生社会の実現
外国人児童生徒の学習や地域社会への参画等にかかる課題を解決するとともに、外国人県民が安全で安心して暮らせる社会づくりを進める事業を実施した。
(1) 外国人児童生徒の居場所づくり支援 【一部新規】① 外国人児童生徒の居場所づくり(30 決算額 14,462 千円) （29 決算額 11,981 千円）※(2)②含む
県内各地域において、NPO や市町国際協会等による外国人児童生徒に対する日
本語・母語・教科学習支援等を協働実施した。
ア 日本語・教科学習教室
30講座（計画38講座）
イ 母語・教科学習教室
13講座（計画15講座）
ウ 外国人県民支援（地域交流）
12講座（計画 5講座）
エ 外国人児童生徒支援（自立・進学）
13事業（計画15事業）
居場所づくり事業講座数推移
35

単位：件

31

31

30

30
25

15

母語・教科学習
教室

20

20

16
14

16

10

13
13
12

5
0

土曜日本語教室(子供対象)（神戸市）

評価

H28

H29

日本語・教科学
習教室

H30

外国人県民支援（地域交流）
外国人児童生徒
支援（自立・進学）○県内各地域で外国人県民と地域をつなぐ拠点として機能
地域の教室が、外国人県民の地域社会での自立・活躍・参画を後押しする地域との結節点機能や、地域におけるｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ機能としての力が期待されるなか、県内各地域の50のボランティア団
体・グループ・市町国際交流協会との協働により、居場所づくり事業が実施できた。
●外国人・児童生徒への対応における教育施策との連携
外国人児童生徒への日本語や教科学習支援等をより効果的に行うため、県教育委員会等が行う教育施策とのさらなる連携が必要である。

②

日本語学習支援者セミナーの開催(30決算額 305千円) （29 決算額 358千円）
ア 地域に根ざした日本語支援を考える研修会を開催
＜第１回＞
・時 期
９月11日

-5-

・参加者
・内

容

31人
（地域日本語教室関係者、日本語教師、学校関係者、学生等）「在住外国人への日本語教育をめぐる動向」（講師：増田 麻美子（文化庁国語課日本語教育専門職））

＜第２回＞
・時 期
２月２日
・参加者
66人
・内 容
「日本語学習と相互理解の両立をめざす教室活動」（講師：萬浪 絵理（(公財)千葉市国際交流協会委嘱地域日本
語教育コーディネーター））
イ

外国人児童生徒に対する日本語・学習支援研修会を開催
＜第１回＞
・時 期
12月２日
・参加者
130人
（地域日本語教室関係者、日本語教師、学校関係者、学生等）
・内 容「子どもの日本語教育研究会」2018年第３回研究会※「子どもの日本語教育研究会」と共催。
＜第２回＞
・時 期
１月26日
・参加者
85人
・内 容
「外国につながる子どもの発達障がいをどうとらえるか」（講師：清長 豊（NPO法人アジャスト代表理事、療育指導員、
犬山市学習支援コンサルタント））
評価③○教育現場ですぐに役立つ事例の入手
教育現場ですぐに役立つような事例、例えば、発達障がいを持つ子どもたちが苦手に感じることや、周りができる柔軟なサポー
トなどを具体的に聞くことができる貴重な場となった。

母語教育支援研修会の開催(30決算額 314千円) （29 決算額 321千円）
母語教育は、外国人児童生徒のアイデンティティの確立や精神的安定に大きな効果があるとされているなか、子どもたちが多くの時間を過ごす学校での生活を楽しく過ごすためにどうすればよいか、教員を交えて現状や課題を探りながら多文化の魅力を生かす学校づくりのための研修会を実施した。
・時 期
３月10日
・参加者
36人
・内 容
第１部 基調講演「共に生きる社会とは－ﾏｲﾉﾘﾃｨとﾏｼﾞｮﾘﾃｨの視点－」
講師：田巻 松雄（宇都宮大学国際学部教授）
第２部 パネルディスカッション＆グループディスカッション「多文化を生かす学校づくり」
パネラー：西馬 由華（芦屋市立浜風小学校教諭）
満石 大輔（加古川市立若宮小学校教諭）
釜口 清江（神戸市立蓮池小学校教諭）
恒松 美樹（
〃
）

-6-

評価

○地域で取り組む母語教育への理解促進
大学等の研究者や外国につながる子どもの子育て経験者等、参加者を交えたグループディスカッションを通じて、母語教育に家
庭だけでなく地域で取りくむことの重要性への理解が深まった。
●研修会以外の方法での母語教育の啓発方法の検討
参加者が限られているため、母語教育の重要性をより広く啓発する必要がある。

(2) 日本語教育の推進① 日本語教育指導員等の配置(30決算額 14,087千円) （29 決算額 13,441千円）
日本語講座を主催するとともに、県内の地域日本語教室に対する研修企画、アドバイザー派遣の調整や、地域日本語教育の専門的な見地から、助言を行う
ため日本語教育指導員等を配置
・日本語教育指導員、日本語教育補助員、日本語教育推進員 各１名
評価○指導員等を配置することで専門的な経験と知識を提供
日本語教育指導員等を配置し、生活者のための日本語支援や教室運営の助言を行うことで、ボランティア中心で運営されている
地域日本語教室のレベルアップに役立っている。

②

外国人県民の居場所づくり(30 決算額 14,462 千円) （29 決算額 11,981 千円）※(1)①含む
県内各地域において、NPO や市町国際協会等による外国人県民向け日本語教室を協働実施した。
ア 地域日本語教室
55講座（計画45講座）
イ ベトナム人の日本語学習支援
５講座（計画４講座）
外国人県民の居場所づくり事業
講座数推移
60

46

49

55

3

5

H29

H30

40
20
0
H28

地域日本語教室
ベトナム人の日本語学習支援

あいおいにほんご教室（相生市）

評価○県内各地域で外国人県民と地域をつなぐ拠点として機能（再掲）
地域の教室が、外国人県民の地域社会での自立・活躍・参画を後押しする地域との結節点機能や、地域におけるｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ機能としての力が期待されるなか、県下各地域の50のボランティア団
体・グループ・市町国際交流協会との協働により、居場所づくり事業が実施できた。
-7-

●実施団体の安定的運営と市町との連携
地域により外国人県民の集住度合いに偏りがあり、各教室に対する市町・市町協会の関与に違いがある。特に在住外国人の増加が目立つ地域では、運営基盤等が脆弱な団体も多いため、市町と連携して団体支援を働きかけていく必要がある。

③

HIA主催日本語講座の開催
ア 外国人県民日本語講座の開催(30決算額 2,548千円) （29 決算額 2,709千円）
日本語を基礎から学ぶ文型積み上げ方式の日本語講座を年間２期に分けて
開設・運営
・時
期
第1期 ５月7日～６月29日
第2期 10月12日～12月７日
・受講者数
第1期 76人（定員120人）／第2期 73人（定員120人）
・クラス数
６クラス（入門・初級）
・受 講 料
2,000円／期
イ「すぐに役立つ日本語講座」(夏期集中日本語講座)の開催(30決算額 547千円) （29 決算額 541千円）
日常生活で役立つ日本語を優先効率的に学習し、生活場面と密着したコミュニケーション能力の習得を目指す講座を開催
・時期
７月９日～８月２日（18日間）
・受講者数
28人（定員40人）
・クラス数
２クラス（レベル別）
・受 講 料
4,000円／期延べ受講者数推移
300
250

243

209

200

177

150
100
50
0
H28

すぐに役立つ日本語講座

評価

H29

H30

受講者数（人）○外国人県民に対する日本語支援のモデルを構築
地域日本語教育へ助言・先導していく立場であるHIAが、自らスタイルの異なる日本語教室を実施することにより、地域の日本語教室に役立つ教授方法の試行とその課題を抽出した。

-8-

④

地域日本語教室人材育成強化事業
ア セーフティネットとしての地域日本語教室運営強化事業(30決算額 412千円) （29 決算額 1,011千円）
日本語教室空白区を解消するために、未設置市町・同国際交流協会等と連携して開設した日本語教室に対して、安定した教室運営を支援するために、
ボランティアの養成、スキルアップ研修等を実施した。また、各教室の現状と課題の報告や意見交換を通じて情報共有や連携を促進することを目的とした９教室合同研修会を開催
・実施箇所
多可町、香美町、新温泉町、神河町（４市町）・９教室合同研修会

日本語教室主催の多文化共生ｲﾍﾞﾝﾄの様子（多可町）イ

24 年度から順次開設された 9 教室が集まる合同研修の様子

地域日本語教室への専門家派遣事業(30決算額 1,424千円) （29 決算額 376千円）
外国人県民・児童生徒の日本語学習におけるボランティアのｽｷﾙｱｯﾌﾟや教室運営の改善のために希望する地域日本語教室に日本語教師を派遣＜教室個別向け研修＞［派遣実績：12団体50時間（計画12団体程度60時間）］
豊岡市国際交流協会（６月）、明石二見日本語教室（７月）、三木市国際交流協会（９月）、六甲奨学基金・日本語サロン（９月）、播磨町国際交流協会（９月）、多文化ｾﾝﾀｰまんまるあかし（９月）、ハロー日本
語（９月）、三田市国際交流協会（９月）、芦屋市国際交流協会 （10月）、
猪名川町国際交流協会（10月）、あさご日本語教室（12月）、養父国際交流協会（12月）＜複数教室向け合同研修＞「教室運営ステップアップ講座」
対象：加東市国際交流協会、加小日本語教室(加東市)、小野市国際交流協会（３団体）
日時：第１回 ７月 22 日、第２回 11 月 18 日
フォローアップ研修 ２月 17 日
場所：小野市内
受講者：延べ 131 人-9-「日本語学習支援方法ブラッシュアップ講座」
対象：西明石日本語教室、さくら日本語教室、中国「残留日本人孤児」を支援する兵庫の会(神戸市)（３団体）
日時：第１回 ８月 26 日、第２回 ９月 23 日、第３回 10 月７日、
第４回 10 月 21 日
場所：明石市内
受講者：延べ42人
評価○課題解決へのアドバイスに対するニーズは依然高い
県内各地の教室からのニーズが高く、ほぼ計画数どおりの派遣となった。交流・対話中心の活動方法やボランティアの体制に課題を抱える教室が多く、アドバイザー派遣の要望は依然多いことが見込まれるため、引き続き内容を充実させていく。
●広域合同研修会は地域特性や教室毎の実情を踏まえる必要あり
他方、県民局単位のブロック内全域の教室を対象にした取組
は、ﾈｯﾄﾜｰｸ構築には効果的であるが、地域特性の違いなどから参加者の意識に著しく差が生じることある。このため、今後のこうした広域での取組には実施方法等の工夫が必要である。

(3) 外国人県民への生活支援① 外国人県民インフォメーションセンターの運営(30決算額 25,784千円) （29 決算額 25,185千円）【県委託】
外国人県民生活相談の実施
外国人県民の日常生活の多様な相談に応じるため、相談員による日本語及び４言語での生活相談及び弁護士による専門相談を実施
・生活相談
相談員５名
（英語(1)、中国語(1)、ｽﾍﾟｲﾝ語(2)、ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ語(1)）
・専門相談
弁護士による法律相談（週 1 回、13:00～14:00、14:00～15:00）
・相談件数
2,514 件（29 年度実績 2,570 件）（分野別件数：①暮らし508件、②教育358件、③労働・就職349件、④医療300件、⑤出入国267件、⑥婚姻133件、⑦その他599件）（言語別件数：①スペイン語1,472件、②日本語296件、③ポルトガル語276件、④中国語271件、⑤英語199件）
相談件数推移（内容別）
単位：件

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

相談風景

-10-

その他
736

567

599

医療

408
128
327
261
227

407
148
373
291
217

300
133
349
267
358

婚姻

562

567

508

教育

H28

H29

H30

労働・就職
出入国

暮らし

中間
評価

○関係機関との連携強化による相談体制の充実
相談内容が多岐に亘っていることから、公的機関や外国人県民の生活に関連のある機関など、39 団体で構成する「外国人県民相談ネットワーク推進会議」に新たに 2 団体を追加し、関係機関との連携や情報共有を図り、円滑な相談業務の推進に努めた。
○教育に関する相談が増加
学校からの配布物や就学援助等の「教育」に関する相談が大きく増加している（㉙217 件→㉚358 件）。
また、「労働」に関する相談の大半が労働契約（解雇・超勤未払）や労災に関するもので、深刻な相談にも適切に対応し、外国人県民の生活支援に大きな役割を果たしている。
○外国人支援のための情報提供
HIAのホームページで「兵庫県外国人県民インフォメーション
センター便り」というブログを提供し、外国人県民を支援している団体や支援者に情報提供を行うことにより、外国人県民の生活支援に貢献している。
●相談件数は減少傾向
相談件数は昨年度とほぼ同じ（前年比97.8％）であるが、全体としては減少傾向にある。要因としては、日本語能力の向上
やインターネットによる情報収集、他機関の相談体制の充実等が考えられる。

②

NGO等と連携した外国人県民相談活動の実施 【拡充】(H30決算額 3,150千円) （H29決算額 2,816千円）【県委託・県補助】NGO 等と連携した夜間及び休日等の相談を実施
・実施団体 ３団体（計画３団体）
NGO 神戸外国人救援ネット 185 件（29 年度実績 184 件）（英語・スペイン語・ポルトガル語・タガログ語（金曜日 17 時～20 時））
特定非営利活動法人篠山国際理解ｾﾝﾀｰ 164 件（29 年度実績 200 件）（英語・ポルトガル語（水曜日 13 時～16 時）
公益財団法人姫路市文化国際交流財団 610 件（29 年度実績 451 件）（ベトナム語（月～金曜日 13 時～17 時））
相談件数推移
1,000
800
600
400
200
0

835
419

H28

H29

相談件数（件）ベトナム語相談窓口（姫路市）

-11-

959

H30

評価

○外国人県民インフォメーションセンターを補完
外国人県民インフォメーションセンターで対応できない言語
や時間帯の相談に応じており、日本語能力や生活情報が不十分
な外国人県民の安全・安心の構築に役立っている。
○急増する在住ベトナム人に対する対応を強化
ベトナム人の急増に対応して、姫路市文化国際交流財団と共同でベトナム語相談窓口を開設。今年度から週５日に拡充。在住歴の長いベトナム人を相談員に配置したことで、地域に関係が深い生活情報について、きめ細かな相談対応ができている。

③

多言語生活ガイドホームページの運営(30決算額 13,273千円)
９月のホームページの全面ﾘﾆｭｰｱﾙに合わせ、多言語WEBサイトを構築。外国人県民が日本で生活する上での生活情報を多言語で提供。
・内容 ６言語による生活情報の掲載（やさしい日本語、英語、中国語、
ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語）

多言語サイト”Living in Hyogo”

ホームページトップ

評価○多言語による生活情報の提供
ホームページ更新に併せ、多言語WEBサイトを構築し、県内の医療機関や日本語教室、外国人相談窓口等を６言語で発信。他の言語についてGoogle翻訳で対応しており、在住外国人県民への生活情報の提供に、一定の役割を果たしている。また、スマート
フォンやタブレットに対応したレスポンシブデザインを導入
し、外出先等でも必要な情報が容易に入手できるようにした。

④

外国人県民生活サポート活動の支援(30決算額 3,601千円) （29 決算額 3,600千円）
外国人コミュニティによる外国人県民に対する相談、情報提供などの生活支
援活動、子どもに対する母語教室の開催等を支援
・支援団体 ３団体（計画３団体）
ベトナム 夢 KOBE（母語・母文化教室、生活相談、情報誌発行等）
NPO 関西ﾌﾞﾗｼﾞﾙ人ｺﾐｭﾆﾃｨ CBK (母語・母文化教室、情報誌発行等）
ひょうごﾗﾃﾝｺﾐｭﾆﾃｨ（母語・母文化教室、生活相談、情報誌発行等）

-12-

評価

○外国人コミュニティの活動充実に必要不可欠な支援
県内の外国人コミュニティの中でも小規模なベトナム、ブラジル、スペイン語圏のラテン系の団体が取り組む子どもに対す
る母語教室や母文化を継承するイベント、生活相談等コミュニティが担っていくべき活動の充実に貢献している。
●SNSの活用による効果的な情報提供の検討
コミュニティにおいて、自主的にLINEやフェイスブック等のSNSによりポルトガル語、スペイン語、ベトナム語などのそれぞれの言語で情報交換を行っている状況があることから、そうしたSNSを活用して情報提供していくことを促す。

⑤

多文化共生を考える研修会の開催(30決算額1,292千円) （29 決算額 1,232千円）
多文化共生についての理解を促進するため研修会をNPOと協働で開催
・時期
8月20日、22日、24日、27日（４日）
・参加者数 延べ341人
・場所
国際健康開発センター、海外移住と文化の交流センター
・内容
ア 総論（８月20日）（ア）「少年時代の在日ｺﾘｱﾝとの出会いが映画づくりにもたらすもの」
行定 勲（映画監督）（イ）「外国人の子どもと貧困～minami 子ども教室を取材して～」
宣 英理（NHK ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ）
イ 【外国にルーツを持つ子どもの教育】(８月22日）（ア）「CLD 児にみられる発達の問題～子どもの困り感と支援のﾆｰｽﾞ～」
近田由紀子(文部科学省初等中等教育局国際教育課外国人児童生徒等
教育支援ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄｵﾌｨｻｰ)（イ）「学校におけるｼﾁｽﾞﾝｼｯﾌﾟ教育のあり方～多文化共生の観点も含めて考える～」
藤原 孝章(同志社女子大学特任教授)
ウ 【外国人をめぐる今日的状況】（８月24日）（ア）「今日における『外国人』問題とはなにか」
近藤 敦(名城大学教授)（イ）「技能実習制度と実態～中部地方の事例から～」
榑松 佐一(愛知県労働組合総連合議長)
エ 【日本と海外の多(他)文化への対応】（８月27日）（ア）「外国人政策の歴史的変遷～在日コリアンの歴史から～」
文 京洙(立命館大学国際関係学部特任教授)（イ）「多文化社会ケベックの挑戦～インターカルチュラリズムという方法について～」
竹中 豊(日本カナダ学会顧問)-13-参加者数推移
400

300

345

341

H29

H30

300
200
100
0
H28

参加者数（人）

研修会の様子評価○多様なテーマで県民の多文化共生への理解を促進
夏休み期間の実施により、教員をはじめ、多文化共生の担い手やリーダー、大学生の参加が得られた。
●参加者の範囲の拡大のための工夫
外国ルーツの子どもの発達の問題や技能実習制度など、関心の高いテーマで開催し、参加者の確保拡大に努めたが、更に、入管法の改正等タイムリーなテーマを検討する。

⑥

兵庫県150周年・多文化共生記念事業(30決算額 2,871千円)
兵庫県150周年・多文化共生記念事業として、2事業を実施した。
＜多文化共生イベント＞
県政150周年記念「ひょうご多文化共生のつどい」Kobe Global Charity
Festival 合同イベント「世界のふれあいひろば」の開催
日時：11 月 11 日
場所：神戸中華同文学校
来場者：3,200人（県内在住外国人、一般県民）※4月～10月にかけて外国人コミュニティや外国人支援団体、共催する
Kobe Global Charity Festival 実行委員会（KGCF）とﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ会
議等を計９回開催し、綿密な準備を行った。
＜多文化共生記録誌＞
ひょうごの多文化共生記録誌の編纂体制及び編纂計画の策定
ア 編集主体ひょうごの多文化共生記録誌編集委員会
ひょうごの多文化共生記録誌の執筆、作成に必要な事項を決定する
ため、編集方針、編集内容等について協議する編集委員会を設置
イ 編集協力者 多文化共生関係団体、学識者等
ウ 今後の編纂計画
H31. ３～R 元.９
初稿・第二稿執筆（院生等による協力）
R 元.10～R２.３
編集・監修
R２.４～R３.３
印刷・出版（予定）-14-「世界のふれあいひろば」の様子（２）「世界のふれあいひろば」の様子（１）評価○外国人ｺﾐｭﾆﾃｨの連携強化及び多文化共生社会づくりの推進に寄与
県内の外国人コミュニティの横のつながりを強化するとともに、学生ボランティアの協力を得ることで、若い世代と県内在住外国人の交流の場となった。併せて、3,000人以上の参加を得て、多文化共生社会づくりの大切さについて周知する機会となった。
●制作スケジュールが遅延
多文化共生記念誌は執筆編集体制の構築、構成に時間を要したため、スケジュールが遅れたが、今後、着実に行う必要がある。

⑦

外国人学校交流の推進(30決算額 2,149千円) （29 決算額 2,070千円）
県内外国人学校が行う自然学習活動に対する助成を実施
・助成件数 ９校・13事業 2,073千円
助成実績推移

単位：件

15

2,270

2,068

単位：千円

2,073

2,000

10
5

1,500

14

13

9

9

H28

H29

9

13

1,000
500

0

0

学校数

評価

2,500

事業数

H30

助成額

○外国人児童生徒と地域住民との交流、兵庫県への理解促進に寄与
県内外国人学校12校のうち、申請のあった全９校に助成（３校は幼児教育中心または高等学校であるため対象外）。兵庫県が県下の全公立小学校で実施している「自然学校」と同等の機会を外国人学校に通う生徒にも提供することで、野外活動や地域の人々との交流を通じた健全な青少年の育成と豊かで多様な自然を有する兵庫県への理解促進に貢献できた。

-15-

⑧

医療機関における外国人患者受入れ環境整備への助成 【新規】
(30決算額 3,000千円)
医療機関における外国人患者受入れ環境を整備するため実施する医療通訳
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの配置に伴う人件費及び遠隔地通訳システム構築に要する経費の一部
を補助
・補助団体
多言語センターFACIL
・事業期間
平成 30 年７月 20 日～平成 31 年３月 31 日
・交付額
3,000 千円（うち、1,000 千円は神戸市からの間接補助）
・実績
同行通訳 881 件、遠隔通訳 22 件

遠隔通訳の様子評価○医療機関における多言語通訳環境整備を支援
県内在住外国人が受診する中核的な医療機関に対して医療通訳スタッフを派遣するしくみの充実や遠隔医療通訳システムの導入を試行的に行う取り組みに助成することで、より在住外国人が安心して医療を受けられる多言語通訳環境の整備に寄与している。
●持続可能なシステム構築に向けた検討が必要
初年度の取組状況では、遠隔医療通訳システムの導入への移行が想定しているほど進んでおらず、医療通訳スタッフを派遣するしくみと併存している。より持続可能なしくみを構築する
ために、遠隔通訳システムの周知と導入促進にさらに努めていくとともに、県内全域への普及に力を入れる必要がある。

-16-

２

交流人口の拡大
草の根による国際交流や国際会議の開催、県民の国際理解の促進を通じて、国内外の人的交流を推進し、県民の国際交流を進める事業を実施した。

(1) 国際交流の推進① ひょうご国際プラザの管理・運営(30 決算額 128,645 千円) （29 決算額 129,413 千円）【一部県委託】
国際情報センターにおける各種国際関係情報の提供やNGO等と連携した展示など国際交流等の場として設置している「ひょうご国際プラザ」を管理、運営
・利用者数
22,485人（29年度実績 24,750人）
・図書貸出数
8,827冊（29年度実績 9,092冊）
・交流ギャラリー展示件数7件（29年度実績
10件）
利用状況推移30,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0

8,718

9,092

8,827

10,0008,000
6,000

25,79624,75022,485

4,000
2,000
0

H28

利用者数（人）

H29

H30

図書貸出数（冊）国際情報センター

交流ギャラリー「大使たちの視線」
プラザイベントの様子

評価○図書貸出数は横ばい
近隣の留学生会館等へのPR強化や日本語学習向けのテキスト等を充実させたことにより、外国人の新規登録者数が顕著に増加した。全体の利用状況は、29年度と同様、子ども向けイベント等も好評で堅実に推移している。
●交流ギャラリーの認知度アップ
主催者側の直前のキャンセル等で交流ギャラリーの展示回数は減少したが、メディア取材を受けるなど注目を集める展覧会も開催できた。自主イベントも含め、さらなる内容の充実を図り、開催者・観覧者双方の認知度を高めていく。

-17-

②

兵庫県海外事務所の運営(30 決算額 181,137 千円) （29 決算額 183,868 千円）【県委託】
海外における経済情報の収集等を
経済活動報告数推移行うため、海外５事務所（ワシント400319
ン州、西オーストラリア州、パリ、
270
300
243
ブラジル及び香港）を運営
200
100
0
H28

H29

H30

経済活動報告数（件）《兵庫県ワシントン州事務所：シアトル》

姉妹提携 55 周年記念事業

桜祭りでのマイそろばん作り○経済交流ワシントン州周辺での販路開拓を図る県内企業（日本酒・こはぜ等の和装小物）の支援を行った。日系スーパー等でのプロモーションを目的としてバイヤーを兵庫県に招聘し、商談とセミナーを実施した。
○友好交流
兵庫県とワシントン州の姉妹提携締結55周年を記念して、井戸知事を代表とする訪問団総勢70名がワシントン州を訪問するにあたり、記念行事や視察の手配を行った。
〇文化・教育交流
日米両国のインターン大学生の受入れ、県内市町の姉妹提携先年次総会などに出席するほか、４月の桜祭り、７月のJapan Fair などにイ
ベントへブースを出展し、兵庫の魅力発信に努めた。

-18-

《西オーストラリア州・兵庫文化交流センター：パース》

姉妹校で授業に参加する高校生

派遣先の先生たちとJLT 兵庫県立大学生〇経済交流
ひょうご海外ビジネスセンター等と連携し、県内企業の市場開拓・販路拡大支援に努めている。30年は、南洋真珠中心の豪州でアコヤ真珠の知名度を広めようと、養殖プロジェクトを始めた県内企業が初めて真珠のサンプル採取に成功するなど、順調な滑り出しを見せており、29年に引き続き必要な支援を行った。
○日本語教室・日本文化紹介
事務所スペースを活用して、継続的に日本語教室を開催するほか、毎週土曜日の午後の「チャッターボックス（日本語を交えた茶話会）」や日本映画の上映会（フィルムナイト）などの事業を展開した。
〇教育交流
30年度は、最盛期の７～８月に県立高校26校、中学校３校、小学校１校の計30校・360人が西豪州を訪問し、ホームステイと英語授業など異文化を体験した。また、29年度に開始した日本語教育アシスタント（JLT）
派遣事業が２年目を迎え、30年度は県立大学の女子学生２名が当地の高校で活躍した。

-19-

《兵庫県パリ事務所》

兵庫県線香協同組合によるﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ

ひょうご交流センターでの書道展〇経済・観光交流
欧州の中心地パリで年中開催されている見本市への県内企業の関心は高く、消費流通課・工業振興課等とも連携し、企業・団体の出展を数多く支援した。また、2019年からのゴールデンスポーツイヤーズに向けた観光客誘致を図るため、荒木副知事が英国を訪問した際に、ひょうごの観光プロモーションを実施した。
〇友好交流
セーヌ・エ・マルヌ県、アンドル・エ・ロワール県の両議長が初来県されるにあたり、準備調整を行った。両議長は、井戸知事への表敬訪問をはじめ、それぞれに県内各地域の伝統文化や工業技術などを視察され、兵庫県とフランス両県との交流を深めた。
○ひょうご交流センターを活用した日本文化紹介
ほぼ毎月、茶道教室、ジャポニスム講演、県出身画家の個展等、事務所に隣接するセンターを活用して、文化交流事業を展開した。

《兵庫県ブラジル事務所：パラナ州クリチーバ》

ブラジル移民 110 周年記念式典

若手地域農業リーダー海外派遣事業〇経済交流
日本祭へのブース出展や、日本紹介の拠点として世界で初めてオープンした「Japan House サンパウロ」との提携等により、清酒・播州織・海苔などの県内地場産品の知名度向上と販路拡大を支援した。

-20-

〇友好交流ブラジル移住110周年を記念して、金澤副知事を代表とする訪問団がブラジルを訪れ、記念行事を行った。ブラジルに姉妹都市を持つ県内各市も交流団を派遣、ブースを出展して交流促進に努めた。
〇事務所における各種交流の実施
恒例の県若手地域農業リーダー研修団の来訪に際し、ホームステイ・
農園や市場の見学、農業高校での実習などブラジル県人会と緊密に連携しながら実施し、参加した学生達も十分な成果を得て研修を終えた。

《兵庫県香港経済交流事務所》

APMG ペナン大会での PR 活動

クアラルンプール Japan Travel
Fair

○経済交流
日本広東経済促進会年次会の開催支援、香港ブックフェア、真珠＆ジュエリー展、大連日本商品展など大小様々な展示会への共同出展・出展支援を行った。また、みなと銀行出身の副所長を中心に、香港の商慣習・金融制度の助言をはじめ、バンコクやベトナムでの商談会へ出展する県
内企業を支援した。
ワールドマスターズゲームズ2021関西のPRのため、知事がマレーシ
ア・ペナンを訪問し、APMG大会の参加者に対して、関西大会PRブースで
うちわや大会カードを配布しながら参加を呼びかけた。
〇友好交流
日中平和友好条約締結 40 周年記念事業として、広東省と日本航空などが主催した兵庫県・広東省大学生交流プログラムについて、学生募集の協力や現地での活動を支援した。
〇観光交流
ひょうご国際観光デスクとして、台北やマレーシア、シンガポールでの観光展への出展、香港旅行情報誌への県内の観光情報提供など多彩な活動により、ひょうご観光のPRに努めた。

-21-

《兵庫県立大学との連携》

シアトルの公立高校日本語クラスで指導助手を行うインターン

県立大訪問団による西豪州企業訪問○兵庫県立大学海外事務所の運営を受託
ブラジルを除く海外４事務所が、「県立大学海外事務所」として、県立大学の学術交流協定先大学との窓口業務、県立大学が派遣する海外研修団の受入れ業務、県立大学関係者の渡航時の便宜供与等を実施した。
○兵庫県立大学生のインターンシップ受入れ
ﾜｼﾝﾄﾝ州事務所とﾊﾟｰｽ事務所では毎年ｲﾝﾀｰﾝ生を受け入れ、事務所が出展する展示会ブースの運営補助や日本文化紹介等の活動で活躍している。

評価○県内企業の経済活動支援や観光プロモーションの実施
県内企業が海外に進出・販路拡大する際の現地支援を行うと共に、現地事務所の存在を活かして、現地フェアに参加し県内の観光や物産をPRするなど、それぞれの事務所のニーズに応じた活動により、利用者からの評価は概ね良好である。
［例：県内の清酒と素麺等の食品の共同出展を支援（パリ）
個人旅行を対象に香港旅行代理店と県内観光業者との商談会を開催（香港）］〇姉妹州省を中心に幅広い分野での交流を支援
現地政府や関係者との調整を行うなど、県と各姉妹州省の交流を支援した（55周年事業：ワシントン州（アメリカ）、海外
移住110周年記念事業：パラナ州（ブラジル）等）。
また、学校・学術交流、スポーツ交流など各種交流を支援し、特に東京オリンピック・キャンプ地としてフランス陸上競技チームの三木市への誘致活動支援（パリ）など、幅広い分野での成果実現に寄与した。
〇活動状況等の広報の充実
各事務所の活動状況については、毎月とりまとめて報道機関に資料配布するとともに、産業活性化センター等関係団体へ必要な情報をタイムリーに届けた。

-22-

●効果的・効率的な事務所運営
パリ、香港はHIAの直営、ワシントン州、西オーストラリア州、
ブラジルは現地NPOへ委託し事務所運営を行っている。
現地の実情に応じたより適正な運営を進めるため、30年度、パリ事務所で会計処理、現地職員の雇用など現地監査を実施した。今後も定期的に現地での業務監査を実施し、効果的・効率的で適切な事務所運営の確保に努める。
③

海外展開支援ブース出展事業(30 決算額 901 千円) （29 決算額 888 千円）
当協会の活動をより多くの県民にアピールするため、国際ﾌﾛﾝﾃｨｱ産業メッセに出展
・国際フロンティア産業メッセへの出展（神戸国際展示場）
９月６日～７日④-１

県民交流団の派遣（ブラジル）(30 決算額 1,810 千円)
ブラジル移住 110 周年を記念し、現地での記念式典への参加や草の根交流を目的として実施
・時期
７月14日～７月24日（全11日間）
・参加者
19人
評価

④-２

○県民交流団員による交流の実施
団員は、兵庫県と友好提携関係にあるパラナ州やサンパウロ
で開催されたブラジル移住110周年記念式典に参加し、現地の方々と共に祝い、交流を深めた。また、サンパウロで開催された大規模な「日本まつり」にも参加したほか、県内５市の姉妹都市を訪問し、ブラジルの魅力を再発見するとともに、団員同士の交流を深めた。

県民交流団の派遣（アメリカ・ワシントン州）(30 決算額 1,668 千円)
兵庫県･ワシントン州友好提携 55 周年を記念し、現地での記念式典への参加や草の根交流を目的として実施
・時期
７月 24 日～７月 31 日（全８日間）
・参加者
26 人
評価

○県民交流団員による交流の実施
団員は、州都オリンピアでの共同声明調印式、知事公邸での歓迎レセプション等の公式行事に参加したほか、シアトル近郊での日系移民記念碑訪問や、アマゾン本社にあるスフィア、アマゾン･ゴー等、IT企業の集積地シアトルの先進的な施設を訪問し、アメリカの歴史・社会に対する理解を深めた。また一部の団員は現地の社会福祉施設や水産業を視察し、関係者との交流を深めた。

-23-

⑤

ひょうごホームステイ受入事業(30 決算額 201 千円) （29 決算額 263 千円）
安全・安心にホームステイ受入が可能となるシステムを構築
ホームステイ受入コーディネートの実施
・受入者数
８件 47 人（受入家庭数延べ 39 家庭）（29年度実績 14件 110人（受入家庭数
・登録家庭数161家庭（29年度実績 250家庭）

登録家庭数推移

単位：家庭

300

延べ76家庭））

250

247

200

161

100
0
H28

H29

登録家庭数

受入家庭との交流の様子

評価

H30

○ホストファミリー・ビジター共に高い満足度
登録家庭に意向調査を実施したところ、登録継続を希望した家
庭は約６割と登録家庭数は大きく減少した。受入れ依頼数の減少に伴いビジター数も減少しているが、受入事業自体はホストファミリー・ビジター共に満足度が高いことから、登録家庭増加に向けた広報に努める。
●多人数の受入依頼など幅広いニーズへの対応
受入れに積極的な家庭でも、アレルギーや宗教等の理由で食事に制限があるビジターには消極的な意見もあるため、アレル
ギーやハラルフードなどの情報提供を綿密に行いたい。
また、一時に多人数の受入依頼があった場合、すべてのビジ
ターに滞在先を紹介することは困難な状況にある。報酬額の見直し等により、受入れ家庭数の増加を図り、幅広いニーズに対応できるよう検討していく。

⑥

訪日教育旅行の誘致促進・学校交流支援(30 決算額
8,823 千円) （29 決算額 8,873 千円）【県補助】
若年層の交流拡大による国際交流、国際理解教育の推進を目指し、訪日教育
旅行に係る学校交流等の受入を実施
・学校交流等受入実績 51校 1,311人（29年度実績 45校 1,420人）
受入校数及び訪日者数推移
60

1,501

1,420

1,311

40
20

1,000
45

45

51

H28

H29

H30

0

-24-

500
0

受入校数（校）

民家ホームステイ（朝来市）

1,500

訪日者数（人）評価○安定した受入人数･件数
国･地域別では、台湾、韓国、中国からの受入が全体の約９割を占めているが、インドネシアが増加している。受入人数は、過去５年間大きな変化はなく安定した水準を維持できているが、台湾については他の自治体との競争が激化しており、より一層の魅力発信が求められる。
○様々な交流事業の実現
淡路での民家等の滞在に加えて、豊岡市但東町での農家民泊を実施した。海外の学校とのスカイプ交流やスポーツ交流、音楽交流等によって交流の輪が拡大している。
また、野菜の収穫などの農業体験のニーズも出てきており、地域と一体となった取り組みがますます重要となってきている。
●ニーズの高い英語圏の学校との交流の拡大
東南アジアへの働きかけや県海外事務所と連携した英語圏へのプロモーション強化に取り組んでおり、オーストラリアのメル
ボルンで行われた教育旅行プロモーションにも参加した。今後とも、来県する国の多様化に努める。

⑦

草の根の国際交流事業の推進(30 決算額 2,087 千円) （29 決算額 3,451 千円）
協会事業・活動への支援組織である兵庫県国際交流協会友の会会員を中心に、県民が主体となった多様な草の根の国際交流事業を実施
・HIA 英語サロン ６月 27 日（21 人）、11 月２日（24 人）
・食文化交流教室 スペイン料理 11 月 30 日（32 人）
ハンガリー料理 １月24日（44人）
・バスツアー（赤穂市）
12月１日（40人）
・交流のつどい（神戸倶楽部） ３月16日（137人）※友の会会員数 258人（30年度末） （29年度末 251人）
友の会会員数推移
250

244

251

258

H28

H29

H30

200
150
100
50
0

会員数（人）

バスツアー

評価○友の会の会員が増加
様々な機会をとらえて友の会入会の働きかけを行った結果、前年同時期から会員数が７名増加した。今後も引き続き会員増加に取り組んでいく。

-25-

●事業の充実
30年度は、これまでの事業に加えて新たに英語による意見交
換会「HIA英語サロン」を実施し、活動・事業の充実を図った。
令和元年度も引き続き活動の充実を図っていく。

(2) 知的交流の推進① 国際協力セミナー等の開催(30 決算額 283 千円) （29 決算額 351 千円）
国際協力の専門家、県内 NGO の活動家や青年海外協力隊 OB 等を講師に招き、国別、テーマ別のセミナーやフォーラムを開催
＜第1回＞
・時期
８月25日
・参加者
180人
・内容
「ヨシダナギ、HAT神戸に立つ」
独学で写真を学び、アフリカをはじめとする少数民族を撮影、発表している写真家ヨシダナギさんのトークショーと交
流会を実施
＜第2回＞
・時期
９月29日
・参加者
60人
・内容
「SDGs入門－未来につなげる新しいライフスタイル－」
SDGs（持続可能な開発目標）入門にふさわしい啓蒙的な映画上映と体験型カードゲームによるワークショップを実施
するとともにエシカル商品販売団体ブースを設置して来場者に具体的なエシカル消費の選択肢を提示
＜第3回＞
・時期
11月３日
・参加者
70人
・内容
「～祖国を旅立ち、信じた夢～映画鑑賞会「エルネスト」＆
講演会「神戸と海外移住について」」
日本人の海外移住150周年、神戸発のブラジル移住110周年を記念して、海外移住（日系移民）を及び中南米をテーマとする映画上映と講演会を実施
評価○県民の国際協力への理解促進
小学生から高齢者まで幅広い年齢層の参加があり、県民に国際協力について理解を深める機会を提供できた。
JICAとの協力により、海外ボランティアや国際協力の専門家の知見を身近に感じることのできる取組となった。

②

オックスブリッジ英語サマーキャンプの実施(30 決算額 2,891 千円) （29 決算額 2,857 千円）
オックスフォード大学及びケンブリッジ大学の学生を県内大学・高校等に派遣し、英会話授業や国際交流事業を実施
・参加人員 延べ197人（29年度延べ224人）
・実施期間 ７月 18 日～８月 19 日

-26-

・受入学生・派遣団体

11 人（29 年度実績 11 人）
10 団体（29 年度実績 10 団体）
参加者数推移
250

229

224

200

197

150
100
50
0
H28

ウェルカムパーティー

評価

③

H29

H30

参加者数（人）○県内学生の国際理解に寄与
県内大学や高校での国際理解を深める事業として、定着している。また、事業に参加した市町国際交流協会からも好評を得て
おり、地域住民との草の根の交流にも貢献している。

国際会議開催への助成(30 決算額 13,535 千円) （29 決算額 12,232 千円）
県立淡路夢舞台国際会議場等での国際会議誘致を促進するため会議開催費の一部を助成
・助成件数 ９件 13,535千円 （29年度実績 ８件 12,233千円）
事業数及び助成額推移
15

19,13720,00012,233

10

13,53515,00010,000

5

11

8

9

H29

H30

0

0
H28

事業数（件）

評価5,000

助成額（円）○国際会議の誘致促進に貢献
引き続き厳しい誘致競争が続く中、昨年に比べて件数、金額とも若干増加している。立地上の不利をカバーするための送迎用バ
ス代の助成等きめ細かな支援メニューが有効に機能している。

④

国際会議場の活性化への支援(30 決算額 500 千円) （29 決算額 500 千円）
国内外のさまざまな人と交流・体験できる絵画コンクールを美しい自然環境に囲まれた淡路夢舞台国際会議場を会場に、株式会社夢舞台などと共催により
開催

-27-

・こころづくり絵画コンクール
10 月 21 日 参加者 625 人（うち外国籍 42 人）

作画風景

評価

コンクール表彰式○次代を担う子どもたちの交流
天候にも恵まれ、昨年度（548名）より参加者は増加。淡路夢舞台の設計者である安藤忠雄氏を講師に迎え、花と緑に覆われた夢舞台の各所で思い思いの絵を描き上げると同時に、絵画を通じてお互いの文化などを相互に学べる機会となった。

(3) 国際理解の促進① 民間国際交流事業への助成(30 決算額 1,688 千円) （29 決算額 1,784 千円）
県民レベルの国際交流活動を育成・奨励するため、県内の非営利活動団体やグループが行う先駆的、先導的な国際交流事業に対して助成・交付決定件数 27 件 1,984 千円(うち、４件辞退)（交付件数：23 件 1,633 千円）
事業数及び助成額推移
30

1,712

1,727

1,633

1,500

20
10

2,000

24

22

23

H29

H30

0

1,000
500
0

H28

事業数（件）

助成額（円）

交流事業の様子（関西日印文化協会）

評価○県内各地で行われた県民主体の国際交流･多文化共生事業を支援
全県から公募した27事業を採択。県内各地で県民主体により実施されている国際交流や外国人支援に係る草の根レベルの取組の促進につながった。新たな事業にも幅広く支援するよう情報収集と広報の強化に努める。

-28-

②

国際交流団体等ネットワークの構築(30 決算額 1,253 千円) （29 決算額 1,227 千円）
県内の国際交流団体が有するノウハウや情報の共有、有効活用を図るネット
ワークを構築し、団体相互の連携を推進するため、「ひょうご国際交流団体連
絡協議会」を設立（H25.６）、事務局として運営
・協議会加入団体
37 団体（HIA 並びに県内市町国際交流協会）
・ひょうご国際交流団体連絡協議会総会や地域別意見交換会の開催【情報共有・発信事業】
・ホームページ、facebook の運営
・「“応援しよう”ひょうごの仲間」の配信（年６回ペース）
・「ひょうご国際交流メールマガジン」配信（月２回ペース）
メールマガジン会員数 5,409 人（９月から Hyogo Glocal Info と結合）【人材育成事業】
・通訳・翻訳ボランティア向け研修
10 月 21 日（神戸市）、２月３日（姫路市）
・「やさしい日本語」普及講師派遣 ４回
・兵庫県合同防災訓練への参画
時期：９月２日
場所：香美町
内容：外国人住民の防災訓練への参加、災害時多言語支援センター設
置訓練・講演会の実施 など

草の根国際功労賞表彰式

評価

やさしい日本語講師派遣（香美町）○市町国際交流協会等とのネットワーク強化
在住外国人が増加するなか、生活に密着したコミュニティ通訳の役割がますます大きくなっているため、30年度から新規事業として通訳・翻訳ボランティア向け研修を実施。市町国際交流協会に登録するボランティアが多数参加し、通訳スキルの向上を図るとともに、地域を越えて交流を行った。
「やさしい日本語」
普及講師派遣では、県内４市町に派遣。地域で活躍する日本語
ボランティア等の人材育成に貢献した。また、県合同防災訓練への参画では、災害時多言語支援センター設置訓練を実施し、外国人住民を支援する支援者側の意識啓発に寄与した。
さらに、年間を通じて、facebookの運営や「“応援しよう”ひょうごの仲間」の発信など様々なツールを用いて、情報共有や-29-

相互の連携を促進した。今後も当協会が事務局として、情報発信や情報提供を行うことにより会員相互のネットワーク強化を図っていく。
●新たな課題への対応
在住外国人の増加に伴い、災害時の外国人支援や行政窓口の多言語対応など、新たな課題に対応する必要がある。協議会内
でテーマ別に勉強会を設置する等、団体間の更なる連携を促進
し、新たな課題に対応できるよう、支援方法について検討する。

③

ひょうご国際交流キャラバンプロジェクト(30 決算額 108 千円) （29 決算額 183 千円）「ひょうご国際交流団体連絡協議会」の会員団体等と連携して、兵庫県国際交流員（CIR）の企画による国際交流イベントを各地で実施
・事業主体：「ひょうご国際交流団体連絡協議会」の会員団体との共催事業
・実 施 数 ：21 回（29 年度実績 19 回）
実施数推移
25
20
15

19

21

13

10
5
0
H28

H29

H30

実施数（回）

姫路国際交流フェスティバル

評価○兵庫県国際交流員が地域で活躍
兵庫県国際交流員が自ら県内各地へ赴き実施する本プロ
ジェクトは県内各地で人気を博しており、30年度は過去最高の実施数となった。
本事業を共同で実施する市町国際交流協会にとっては、連携の貴重なツールの一つであり、さらに国際交流員にとっても県民と直接触れ合うよい機会となっているので、今後も引き続きPRに努め、継続していきたい。
●新規実施団体の発掘本事業が定着化する一方、実施団体が固定化している。
未実施の地域に事業のPRを積極的に行うなど、新たな実施団体の確保に努めたい。

④

地域国際交流団体連携支援助成事業(30 決算額 334 千円) （29 決算額 228 千円）
兵庫県における国際交流の充実・発展や多文化共生社会づくりを目指すことを目的とした「ひょうご国際交流団体連絡協議会」の活動を支援し、地域にお-30-ける団体の枠を超えた多文化共生、国際交流を推進する。
・会員団体：市町国際交流協会 36 団体
・助成対象：①団体間の広域連携事業②大学等との連携事業③地域多文化共生推進連携事業
・助 成 額：事業費の１/２（上限 15 万円、計画 10 団体）
・実
績：４団体（平成 29 年度実績４団体）

WAO 国際交流フェスティバル（播磨町）

評価○地域を越えた連携の強化
昨年度並みの実績数となったが、地域を越えた団体間の連携強化に一定の役割を果たした。
●本事業に対するニーズの縮小
近年、利用する団体及び事業内容が固定化しており、事業開始当初に比べて申請団体数が減少。地域意見交換会等で団体間のネットワーク強化が図られていることから、本事業を廃止することとする。

⑤

海外移住と文化の交流センターへの支援(30決算額 506千円) （29 決算額 502千円）
神戸市立海外移住と文化の交流センターにおいて、在住外国人が日本人へ自国文化を発信し交流する事業をNPO団体等との協働で実施し同センターの活用を図る。
・多文化交流フェスティバルの実施
・「ブラジル・日本の子どもの絵の交流展」
６月16日～９月30日 来場者：約1,280人
・「ブラジル文化と音楽交流会」
６月９日 来場者：約150人
・「サロン・カーニバル」
３月３日 来場者：約200人-31-

参加者数推移
2,000

1,500

1,420

H28

H29

1,500

1,630

1,000
500
0
H30

参加者数（人）

ブラジル文化と音楽交流会

評価⑥○ﾌﾞﾗｼﾞﾙ文化の発信と交流を通じて、移住ｾﾝﾀｰの利用促進に寄与“私の未来”をテーマに、国内だけでなく海外からの子どもたちも参加する「ブラジル・日本の子どもの絵の交流展」を開催。期間中、延べ1,280人が訪れ、移住センター常設展示も併せて観覧する
ことにより、ブラジル移民への理解を深める良い機会となった。

広報紙（Come HIA）の発行(30 決算額 1,457 千円) （29 決算額 1,359 千円）
国際交流・協力に関する各種情報及び協会の活動状況等を掲載した広報紙「Come HIA」の発行
・「Come HIA」(A4三つ折り６ページ)の発行
・発行時期 8、12、３月発行（発行計画 年３回）
・発行部数 各5,000部

Come HIA vol.95-97

評価○メディア特性に応じた情報発信
今年度は紙面数を増やし、研修会の実施報告や海外事務所の情報等を多数掲載することにより、協会の重点的な取組みや各種情報等を分かりやすく発信することができた。なお、紙媒体は手に取りやすく分かりやすい反面、発行までに時間がかかる
ため、即時的な情報発信には、ブログ（HP掲載「ComeHIAブログ」）やFacebookを活用した。今後も各媒体の特性を活かした情報発信を行っていく。
-32-

⑦

関係団体への支援(予算 各協会で計上)
ア 兵庫ＥＵ協会への支援
・駐日ハンガリー大使講演会（５月 16 日）・駐日 EU 代表部公使講演会（６月 13 日）
・駐日ラトビア大使講演会（10 月 30 日）
・オックスブリッジ英語サマーキャンプ2018（７月18日～８月19日)
・「杉原千畝を繋いだ命の物語」上映と梶岡潤一監督講演会（９月 22 日、24 日）
・第１回食文化交流教室（11 月 30 日）
・第２回食文化交流教室（１月 24 日）
・交流のつどい（３月 16 日）
・関西フランコフォニー・フェスティバル（３月 21 日）
イ

日本国際連合協会兵庫県本部への支援
・第１回国際協力入門セミナー「ヨシダナギ、HAT神戸に立つ」の共催(８月25日)・ブラジル文化講演会「知的でおしゃれなブラジル～建築・美術から観たもう一つのブラジル～」の共催(９月16日)
・第２回国際協力入門セミナー「SDGs入門－未来につなげる新しいラ
イフスタイル－」の共催(９月29日)
・第10回KOBEカンタービレ・コンサートへの協賛(10月７日)
・第３回国際協力入門セミナー「～祖国を旅立ち、信じた夢～映画鑑賞会「エルネスト」＆講演会「神戸と海外移住について」の共催(11月３日)・難民問題セミナーへの支援 （11月14日、11月21日、12月５日）
・「在大阪ロシア総領事講演会」への支援（12月５日）
・防災教育イベント「イザ！美かえる大キャラバン」への共同出展（１月27日）ウ

JICA海外ボランティアひょうご応援団への支援
・JICAボランティア派遣前オリエンテーションの支援（６月19日、９月19日、12月19日、３月22日）
・JICA ボランティア帰国報告会の支援（７月 18 日、２月９日）＜兵庫ＥＵ協会＞＜日本国際連合協会兵庫県本部＞

駐日ラトビア共和国大使講演会-33-

防災教育イベント「イザ！美かえる大キ
ャラバン」への共同出展

評価○EUや国連活動の支援
講演や映画上映を通して、EUや国際連合等の活動について広報し、県民の国際問題や国際協力への理解をより一層深化させることができた。
また、支援した行事を通して、県内外の国際交流関係諸団体
や外交団とのネットワークの構築・拡大を図ることができた。

-34-

３

人づくりへの貢献
外国人留学生への支援や外国人研修員の受入等国際社会を担う次代の国内外の人材育成を進める事業を実施した。

(1) 外国人留学生の支援① 私費外国人留学生奨学金の支給(30 決算額 51,671 千円) （29 決算額 51,923 千円）【一部県補助】
留学生の生活の安定を図り学習活動を支援するため、私費外国人留学生に対し、月額 3 万円の奨学金を支給
・支給人員145 人（一般枠 100 人、アジア新興国枠 45 人）

県内企業と面談する学生

受給者証交付式の様子

評価○学業成就への支援の成果受給者から「奨学金受給により、学業に専念できる時間が増えた」「留学生活での経験を活かして、母国と日本の架け橋になりたい」「協会主催の説明会を通じて、兵庫県のことをより深く知ることができた」「兵庫県の交流事業にもっと貢献したい」などの声が寄せられ、学業支援とともに、今後の国際交流を担う人材の育成に寄与している。
○就職活動支援の実施
神戸市主催「外国人のための合同企業説明会」（6月28日）を関係機関と共催し、対象となる受給者に参加を促した。留学生540名が参加し、国際的な人材を求める企業33社との合同就職面談会に臨んだ。今後も、留学生の県内就職と県内企業の人材確保を支援していきたい。
●兵庫県のプレゼンスの向上
奨学金受給者にHIAからの奨学金であることの認知度を一層高めるため、受給者証授与式以外にも奨学生のHIA事業への参加促進や、メールマガジン等の情報配信を強化する。
●卒業後のフォローアップの充実
当該奨学金制度が、県内留学生の帰国後も兵庫県との人的なグローバルネットワークの拡大に資することも重要であり、そのためにも、奨学金受給者の卒業後の進路の把握につとめるとともに、メールマガジンの配信等により、ネットワークの維持を図っていく。

-35-

②

留学生住宅機関保証推進システムの推進(30 決算額 0 千円) （29 決算額 0 千円）
留学生の民間住宅への円滑な入居を進めるため、大学等が賃貸借契約の保証人となる機関保証の実施に当たって必要な資金を貸付・貸付先
留学生版安全・安心ネット連絡会
・貸付金額
100 万円・利用実績無し(2) 人材育成① ひょうご海外研修員の受入(30 決算額 2,856 千円) （29 決算額 5,138 千円）
友好州省をはじめとする諸外国から研修員を受入れ、研修機会を提供することにより課題解決型の交流を実施
・受入人数 ７人 （計画 ５人）
国

名

トルコ
ｱﾒﾘｶ､西ｵｰｽﾄﾗﾘｱ、
ﾄﾞｲﾂ、ﾌﾞﾗｼﾞﾙ、中国（海外事務所推薦）
合 計

受入期間
８月５日 ～ 11日
１月27日 ～ ２月３日

７人

人と防災未来センターでの講義（トルコ）

評価

研修内容
人数
防災教育
２人
講義、企業視察、 ５人
施設見学等

城崎温泉にて浴衣を体験○技術の向上に資する研修プログラムの実施
防災など兵庫県の強みを活かした研修を実施することにより、研修員の技術の向上、人脈の拡大に資する研修プログラムを実施できた。研修員からは、修得した技術や知見が、母国の発展に役立つものであり、大変有意義な研修であったとの報告を得ている。また、今年度から兵庫県の海外事務所から推薦された研修員を一括して受け入れ、県内の企業や先進的な施設等を視察してもらう新たな研修を実施し、兵庫県のサポーターの育成を図った。

-36-

●研修受入先の調整
研修員の日本語や英語能力が不十分な場合、研修受け入れ先の調整が困難である。また、企業等が受け入れる場合は、企業の人的負担が大きくなるため、円滑に研修員を受け入れてもら
うための工夫が必要である。

②

セーヌ・エ・マルヌ県との人物交流の促進(30 決算額 1,692 千円)（29 決算額 ひょうご海外研修員の受入で計上）
フランス セーヌ・エ・マルヌ県との人物交流を行い、両県民間の相互理解と友好関係を促進ア 研修員の受入・時期 平成 30 年６月～９月
・派遣人数 ２人（計画２人）
・研修内容 都市防災計画研究、
映像プログラミングﾞ

国際ﾌﾛﾝﾃｨｱ産業ﾒｯｾでのﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ

評価○両県間の相互理解の促進
セーヌ・エ・マルヌ県からの研修員の兵庫県内企業等での研修活動の支援により、兵庫県のサポーターを育成し、両県間の相互理解を促進している。
●研修経験者の活用
将来にわたって兵庫県のサポーターとして活動してもらうための効果的なフォローアップを検討していく。

イ

日仏交流コーディネーターの派遣
・時期
平成 30 年 10 月～令和元年９月
・派遣人数
１人（計画１人）
・派遣先
ｾｰﾇ･ｴ･ﾏﾙﾇ県内の教育機関、ｾｰﾇ･ｴ･ﾏﾙﾇ県経済観光振興公社（ＳＭＡ）ほか

小学校での日本文化紹介授業-37-

淡路県民局長等がｾｰﾇ･ｴ･ﾏﾙﾇ県を訪問：
フォンテーヌブロー城にて

評価○両県間の相互理解の促進
日仏交流コーディネーターによる兵庫県関係情報（経済、投資、観光、文化）等の発信が、両県間の相互理解を促進している。
●セーヌ・エ・マルヌ県側の受入機関の改組に伴う調整
セーヌ・エ・マルヌ県側は、平成29年末から、経済開発公社から経済観光振興公社（SMA）に改組されたため、以降、観光業務が加わった。今後、両県間の交流強化に向けてコーディネーター
のSMAでの担当業務内容の調整を図る。

③

外国語指導助手(ALT）を活用した人材の育成(30 決算額 兵庫県教育委員会で計上)
外国人指導助手(ALT)を活用して、高校生の海外留学支援や姉妹校等との国際交流の推進を図り、国際的に活躍できるグローバルな人材を育成（126 校、132 人）

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４

その他事業

（１）

篠原住宅管理事業(30 決算額 収入9,460 千円 支出 7,347 千円)(29 決算額 収入
8,449 千円 支出 14,009 千円)
兵庫県が所有する旧オーストラリア総領事公邸を協会が借り受け、関西地域で活動する外国人ビジネスマン等への住宅物件として賃貸し、国際交流施設として
有効活用。
○所在地
神戸市灘区篠原本町○敷地面積
約 2,400 ㎡○建物
鉄筋コンクリート造２階建 ３棟（1,374 ㎡）（２）

外国人県民・児童生徒の居場所づくり事業

［再々掲］

（３）

セーフティネットとしての地域日本語教室運営強化事業（４）

外国人県民生活サポート活動の支援（５）

兵庫県 150 周年・多文化共生記念事業の開催（６）

医療機関における外国人患者受入れ環境整備への助成（７）

草の根の国際交流事業の推進（８）

地域国際交流団体連携支援助成事業

［再掲］

［再掲］

-39-

［再掲］

［再掲］

［再掲］
［再掲］