2024 年度
北海道の施策及び予算に関する要望書

2023 年 11 月
北海道経済連合会

２０２４年度 北海道の施策及び予算に関する要望

新型コロナウイルス感染症の５類移行等により、様々なイベントが再開し、国内外の観光客をはじめとする需要が回復しつつあるなど、長期に亘るコロナ禍のダメージを受けていた
北海道経済には、明るい兆しが見え始めてきました。
しかしながら、エネルギー価格や物価の高騰は依然として続いており、さらには中国による日本産水産品の輸入停止、ゼロゼロ融資の返済等のコロナ禍の長期的影響、労働力不足の深刻化といった課題が複合し、道内の事業者は引き続き厳しい状況にあります。
一方、「ＤＸ・デジタル化」「ＧＸ・ゼロカーボン北海道」「食料やエネルギー安全保障の強化」、そして、本年 2 月の「次世代半導体工場の北海道千歳市での立地決定」など、北海道の将来を変え得る大きな動きも生じてきています。
特に、次世代半導体工場の立地は、北海道にとって過去最大の投資案件であり、北海道の新たな基幹産業となりうる巨大プロジェクトであり、当会においても、「一般社団法人北海道新産業創造機構」や「北海道次世代半導体産業プラットフォーム」の創設により最大限の支援体制を整えたところです。
そうした中、次世代半導体工場やデータセンター等の道央圏を中心とする動きの進展とあわせて、食、観光、再生可能エネルギーといった北海道全域が有する強みや、宇宙産業等の道央圏以外の地域から発信される動きを有機的に複合させて、北海道全域が、地域格差なく持続的に発展することがますます重要になっています。
当会では、2021 年 6 月に「2050 北海道ビジョン～『課題解決先進地域』のフロントランナーを目指して～」を公表しました。マイルストーンとしている 2030 年には、「稼ぐ力」が大きく向上し、北海道発の未来産業が創出され、多くの企業やチャレンジ人材が集い、我が国の脱炭素実現にも大きく貢献している姿を描いています。
折しも、道においては、「北海道総合計画」や「北海道創生総合戦略」の改定が進められていますが、これらは、当会の「2050 北海道ビジョン」や政府において策定が進められている「第 9 期北海道総合開発計画」と、課題認識やあるべき未来像を共有していただいていると考えています。あるべき未来像の実現に向けては、ポテンシャルを活かし、与えられた数々のチャンスを逃すことなく、産学官が一致団結し、知恵を絞り、アイディアを出し合い、汗をかきながら、速やかに取り組みを進めていくことが重要であります。
今回の要望事項は、こうした基本認識のもと、会員企業をはじめとする産業現場や地域の声を踏まえ、「北海道の明るい未来の創造」に資する項目をとりまとめたものです。
ついては、2024 年度の道の施策及び予算編成にあたり、別記事項について、特段のご配慮を賜りたく、強く要望いたします。

２０２３年１１月
北 海 道 経 済 連 合 会会 長藤 井裕目次

１．次世代半導体産業の集積形成 ······················· １
２．物価高騰・人手不足等を乗り越え、感染症に強靭な社会の実現 ·········································· ２
３．ゼロカーボン北海道・ＧＸの推進とエネルギー安全保障への貢献 ········································ ３４．農林水産業・食産業の発展による食料安全保障への貢献················································ ５５．スポーツ・文化による北海道の魅力向上と観光振興···· ７
６．デジタルを活用した産業のイノベーションと地域課題の解決‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥･９７．人口減少の緩和と多様な産業人材の確保・育成 ······· 10
８．北海道の持続的発展を支える社会資本整備と強靭化···· 11

要 望 事 項
１．次世代半導体産業の集積形成
1-1 次世代半導体工場の建設・操業に係る継続的な財政支援に向けた国への強力な働き掛け【新規】
1-2 次世代半導体工場の工業用水等、関連インフラの着実な整備【新規】
1-3 半導体人材の育成・確保に向けた産学官連携への支援【新規】
1-4 関係市町村と連携した関連産業の集積推進【新規】①道・関係市町村間における適切な情報連携の促進②都市計画法・農地法等の行政手続きの円滑化を含めた関連産業集積への支援
1-5 次世代半導体産業の集積に伴う経済効果の全道波及の推進と、道央圏以外の地域における人材確保やインフラ整備への影響の軽減【新規】

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２．物価高騰・人手不足等を乗り越え、感染症に強靭な社会の実現
2-1 物価高騰・中国による日本産水産物の輸入停止・人手不足・コロナ禍の長期的影響等の多重の打撃に苦しむ事業者への支援①燃油・電気・ガス価格の高騰対策の継続に係る国への要望と道としての施策の実施②道産水産物の国内・道内消費拡大に係る施策の強化(再掲 4—12①)【新規】③漁業者及び水産サプライチェーンに関わる事業者（加工業者、物流業者、販売事業者）に対する支援の強化（再掲 4-12②）【新規】④人手不足対策の充実強化⑤ゼロゼロ融資の返済や価格転嫁への対応を含めた、事業者に対する総合的な相談体制の充実
2-2 コロナ禍の経験を踏まえた新たな感染症へ備え【新規】①早期からの医療提供体制の充実②早期からの実効的な感染防止対策の発信とクラスター防止対策の実施③上記を通じた行動制限の回避

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３．ゼロカーボン北海道・ＧＸの推進とエネルギー安全保障への貢献
3—1「北海道地球温暖化対策推進計画（第３次改定版）」の的確な PDCA に向けた、道独自の温室効果ガス排出量（速報値）の算定
3-2 ゼロカーボン北海道の推進に係る企業の取り組みへの支援①道独自のアプリの開発や民間企業のアプリの普及促進による企業における CO2 排出量の「見える化」の推進【新規】②企業への省エネ診断・設備更新等の計画策定への支援拡充③再エネ施設の新設・増設投資への支援拡充④事業用車両の EV・FCV 取得に対する道としての支援の実施
3-3 ゼロカーボン北海道の推進に係る家庭での取り組みの促進①家庭での CO2 排出量の見える化を強力に促進するための仕組みづくりの推進②家庭における脱炭素行動に係る普及啓発とその達成度の確認③家庭における ZEH、寒冷地エアコン導入、断熱改修等の住宅関連省エネ支援の拡充
3-4 泊発電所の再稼働に向けた対応①ゼロカーボン北海道、エネルギー自給率向上、電力の低廉かつ安定的な供給の観点からの原子力発電の必要性についての道民への理解促進②泊発電所が新規制基準適合性審査に合格した際の再稼働に向けた積極的な対応
3-5 洋上風力発電の導入に向けた環境整備①洋上風力に係る促進区域早期指定の国への要望と、地域社会への理解促進、地元・事業者等の取り組み支援②道内港湾の基地港湾指定の国への要望
3-6 バイオマスの導入促進
3-7 水素サプライチェーン構築の促進【新規】
3-8 ゼロカーボン北海道に向けた林業・木材産業の推進（再掲 4-11）①道の森林由来クレジット創出で得られたノウハウの道内市町村・事業者等への周知②採種園の整備・造成、効率的な苗木生産体制の確立等優良種苗を安定的に生産する対策の構築【新規】③道産木材の供給力・競争力強化に向けた、生産規模に応じた加工・流通体制の構築
及び加工施設等の設備導入への支援④住宅等を建築する者に対して、一定数量以上の道産材を使用することで助成が受けられる条例制定等、道産木材利活用を強力に後押しする取り組みの検討
3⑤林地未利用材等の活用による木質バイオマスの促進に向けた、安定的・効率的な供給体制の構築
3-9 ブルーカーボンの推進と藻場造成等による水産振興（再掲 4-12④）
3-10 再生可能エネルギー、冷涼な気候、災害へのレジリエンス強化等の北海道の特性を活かした「グリーンデータセンター」の北海道への整備促進①「北海道データセンターパーク構想」による道央圏における大規模データセンターの集積促進②道内各地への各種データセンターの設置の推進③道内データセンターでの政府データの保管に向けた国への要望
3-11 ゼロカーボンに資する航空燃料（SAF)の製造拠点の道内設置に向けた、可能性調査と道内での研究・実証の推進
3-12 道内への GX 投資促進に向けた経済界等の関係者と一体となった取り組み【新規】

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４．農林水産業・食産業の発展による食料安全保障への貢献
4-1 国の食料自給率向上に向けた輸入依存穀物等の道内生産拡大①小麦・大豆の道内生産基盤の強化及び消費拡大策の実施②幅広い需要ニーズに対応した主食用米の安定供給策の実施③米粉用米・飼料用米等、新規需要米の生産拡大及び消費拡大策の推進
4-2 生産性の高い農業の実現と食料自給率の向上に資する、農業生産基盤整備予算の継続的安定的な確保
4-3 スマート農業の実装に向けた導入コストの低減とスマート農業人材の育成
4-4 酪農における経営安定化対策等の推進に係る国への要望【新規】
4-5 「北海道食の輸出拡大戦略＜第Ⅲ期＞」における、輸出先と輸出品目の多様化に向けた取り組みの強化【新規】
4-6 道内中小食品企業の国内需要獲得に向けたデジタルマーケティングの推進
4-7 道産ワインのブランド力向上に向けた、「北海道-ワインプラットフォーム」による成果創出と予算の確保
4-8 道産日本酒の海外需要拡大の推進
4-9「次世代施設園芸拠点」における成果の波及・地域展開
4-10 スマートサプライチェーンの推進による食品ロス削減
4-11 ゼロカーボン北海道に向けた林業・木材産業の推進（再掲 3-8）
①道の森林由来クレジット創出で得られたノウハウの道内市町村・事業者等への周知②採種園の整備・造成、効率的な苗木生産体制の確立等優良種苗を安定的に生産する対策の構築【新規】③道産木材の供給力・競争力強化に向けた、生産規模に応じた加工・流通体制の構築
及び加工施設等の設備導入への支援④住宅等を建築する者に対して、一定数量以上の道産材を使用することで助成が受けられる条例制定等、道産木材利活用を強力に後押しする取り組みの検討⑤林地未利用材等の活用による木質バイオマスの促進に向けた、安定的・効率的な供給体制の構築

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4-12 水産業の持続的発展に向けた取り組みの推進①道産水産物の国内・道内消費拡大に係る施策の強化(再掲 2-1②)【新規】②漁業者及び水産サプライチェーンに関わる事業者（加工業者、物流業者、販売事業者）に対する支援の強化（再掲 2-1③）【新規】③スマート技術の活用による道内水産業の生産性向上及び持続的発展に向けた取り組みの強化【新規】④ブルーカーボンの推進と藻場造成等による水産振興（再掲 3-9）

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５．スポーツ・文化による北海道の魅力向上と観光振興
5-1 スポーツアイランド北海道の推進①冬季オリンピック・パラリンピックの北海道・札幌招致実現に向けた、関係自治体・経済団体等と連携した招致活動及び市民・道民への理解促進活動②冬季版ハイパフォーマンススポーツセンター（HPSC）の北海道設置への取り組み③四季を通じた国内外の大会・合宿等の誘致に係る取り組みの強化
5-2 IR の実現に向けた取り組みの強化
・自然、食、文化、クリーンエネルギー等「北海道らしさ」の体現
・送客機能による北海道全域への経済効果の波及
5-3 北海道・北東北縄文遺跡の世界文化遺産登録後の活用に向けた支援と北東北３県との連携①情報発信（各種プロモーション、多言語対応等）と現地受け入れ体制の向上（Wi-Fi整備、駐車場等整備）に対する支援②北東北３県と連携したガイドの育成、プロモーション活動の推進③ウポポイ施設や、アドベンチャートラベルといった北海道の魅力ある観光素材とも連携した PR 活動等への支援
5-4 ウポポイの年間誘客 100 万人達成に向けた PR 活動等の強化①ウポポイを教育旅行（修学旅行、見学会等）の訪問先にすることについての道内小中高等学校への働き掛け、並びに国等と連携した道外小中高等学校への働き掛け②平日・夕刻以降の時間帯・閑散期等の誘客に向けた、コンテンツの充実強化、弾力性のある入場価格設定に係る、国や関係団体、白老町等と連携した取り組み③「北海道・北東北の縄文遺跡群」や、アドベンチャートラベルといった北海道の魅力ある観光素材とも連携した PR 活動等への支援
5-5 アドベンチャートラベル推進に向けた、地域の観光コンテンツづくり、各種インフラ整備、ガイド育成等への継続した支援
5-6「北海道型ワーケーション推進事業」の更なる強化（再掲 7-2④）
5-7 MICE の誘致推進に向けた取り組みの強化
5-8 観光・宿泊業における DX 推進の取り組みに対する支援7

5-9 「交通と観光の共創」の取り組みの全道展開への支援①観光客・住民等あらゆる交通利用者の利便向上に向けた、交通のシームレス化及び脆弱性の解消（ライドシェアの導入、自家用有償旅客運送の活用等）②交通と魅力的な観光コンテンツとの連携強化と、移動データ等を活用した効果的な観光プロモーション③全道での観光消費額の拡大と地域交通の持続に向けた、関係者間の共創の推進
5-10 新たな財源導入による観光振興施策の拡充①観光振興や「交通と観光の共創」に持続的に寄与する新たな財源（観光振興税）
導入の検討②新たな財源の有効活用に資する、庁内の推進体制の強化に向けた検討
5-11 国内・国際航空路線の急激な需要回復に対応できる応需体制構築への支援

8６．デジタルを活用した産業のイノベーションと地域課題の解決
6-1 宇宙開発の６次産業化①「LC-1 射場」及び「滑走路延伸」整備事業の支援継続についての国への要望②「LC-2 射場」及び「3,000ｍ級滑走路」の整備事業を国家プロジェクトとして進めることについての国への要望③宇宙開発の 6 次産業化に向けた、スタートアップ企業に対する支援、道内外企業を誘致するための補助金等の拡充、道内大学・研究機関・研究設備に対する支援の拡充
6-2 北海道の特性に応じた自動運転の実現に向けた総合的な取り組みの推進①他先行地域の動向を踏まえた道内自治体での積雪寒冷地対応含めた実証試験の実施及びサービス導入に向けた予算措置等の支援の強化②雪を認識するセンサー等、自動運転の積雪寒冷地対応に係る研究開発の推進③積雪寒冷地における性能評価の拠点となる実証試験施設の整備
6-3 次世代空モビリティ（ドローン・空飛ぶクルマ）に対する支援①ドローンに係るこれまでの実証成果を踏まえた早期社会実装への取り組み②空飛ぶクルマに係る相談窓口の開設、自治体や事業者が行うユースケース検討への協力・支援
6-4 地域の強みとデジタルを活用した持続可能な地域づくりに取り組む自治体や事業者に対する支援と成果の全道展開
6-5 北海道の特性を活かした企業誘致の推進と活動実績の点検による実効性向上
6-6 イノベーション創出に向けた産学官連携の推進①北大リサーチ＆ビジネスパーク構想の着実な展開に向けた人的・資金支援の継続②大学・企業等の事業化を目指す研究開発に対する支援（イノベーション創出研究支援事業）の維持・継続

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７．人口減少の緩和と多様な産業人材の確保・育成
7-1 人口の自然減の緩和に向けた、安心して子どもを産み育てることができる環境づくり【新規】
7-2 人口の社会増と産業人材の確保に資する、多様な人材の受入・活躍推進① 北海道の魅力を活かした UIJ ターン・移住・定住の促進②「移住支援金」の受給ニーズに応じた十分な予算の確保③ 地域おこし協力隊員の任期終了後の道内定着促進 【新規】④「北海道型ワーケーション推進事業」の更なる強化（再掲 5-6）
⑤ 女性の活躍に係る道内企業の意識向上への取り組み⑥ 女性向けの UIJ ターン促進方策及び道内女子学生の定着に向けた方策の検討・実施⑦ 外国人材の雇用機会の創出及び働きやすい環境整備への支援
7-3 「地域活性化雇用創造プロジェクト」の着実な実施
7-4 デジタル人材の育成・確保①道立高等技術専門学院(MONO テク)が行う職業訓練における、デジタル技術を学ぶカリキュラムの充実②ICT や AI、ロボット等の高度な技術・技能を持つ職業訓練指導員の確保・養成
7-5 北海道の未来を担う人材の育成に向けた取り組み
・GIGA スクールや STEAM 教育の推進等による、デジタル技術を効果的に活用できる能力の向上及び理系人材の育成
・国際社会で主体的に行動できる資質・能力の育成
・子供たちの学力の向上
・北海道についての理解を深め、郷土に対する愛着や誇りの推進
・子供たちの育成に関する学校と企業・地域との連携の促進

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８．北海道の持続的発展を支える社会資本整備と強靭化
8-1 安定的で効率的な物流体制の確保に向けた取り組み
8-2 道内鉄道網の維持①物流機能の維持・向上に向けた、並行在来線「函館－長万部」間の貨物鉄道機能の確保に係る関係者との協議②物流・観光・危機対策の観点等を踏まえた道内鉄道網の維持に向けた、黄色 8 線区に係る地域・関係者との協議③ＪＲ北海道が経営自立するまでの間の着実な支援実施についての国への働き掛け
8-3 北海道新幹線の利用促進と札幌延伸の早期実現①北海道新幹線の利用促進と経済効果を全道に波及させる施策の実施②青函共用走行区間高速化問題の解決を含めた札幌延伸の早期完成に向けた取り組
み8-4 バスドライバー不足の解決等、バス路線網維持に向けた取り組み
8-5 高規格道路ネットワーク等の早期構築並びに機能向上に向けた国への要望
8-6 新千歳空港駅の再配置・拡充並びに空港アクセス増強の国への働き掛け
8-7 丘珠空港の機能強化①滑走路延伸の 2030 年供用開始に係る札幌市等と連携した取り組み②空港運用時間の延長等、機能強化に係る札幌市と連携した国への働き掛け
8-8「第二青函多用途トンネル」の実現に向けた検討の推進
8-9 北海道の防災・減災、強靭化に向けた継続的な取り組みの推進①国や市町村との連携による、北海道強靭化計画に基づく施策の着実な推進②日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る津波避難施設整備等の防災・減災対策の推進
・市町村の緊急事業計画策定への支援
・市町村に対する財政支援（地方負担分の軽減）の継続③北海道が管理する社会インフラの計画的な維持管理・更新に必要な予算の確保と、取り組みの更なる加速化・深化に向けた市町村の取り組みに対する支援

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