第４次長野県教育振興基本計画（案）のパブリックコメントの結果について
教育政策課
１

募集期間

２

ご意見の状況

令和４年 12 月 27 日（火）～令和５年１月 25 日（水）30 日間

・県民ご意見提出者

１８名

・これからの長野県教育を考える有識者懇談会構成員

３名

意見数

１６件

４団体

意見数

６５件

４団体・名

意見数

１５件

計 ２９団体・名

１９８件

・関係団体
・市町村・市町村教育委員会・市町村教育委員

３

意見数 １０２件

項目別意見数の内訳
項目（パブリックコメント実施時点）

計画全体

件数
２３

第１編 計画策定の基本的な考え方

２

第２編 長野県教育を取り巻く状況等

４８

第３編 これからの長野県教育のあり方 第１ 目指す姿

１２

これからの長野県教育のあり方 第２ 政
政策の柱１

策

一人ひとりが主体的に学び他者と協働する学校を
つくる

政策の柱２

一人の子どもも取り残されない「多様性を包み込む」
学びの環境をつくる

政策の柱３

生涯にわたり誰もが学び合える地域の拠点をつくる

政策の柱４

文化芸術・スポーツの身近な環境を整え、共感と交流が生まれる機会をつくる

これからの長野県教育のあり方 第３ 成果指標

４５
３６
８
８
１０

計画（案）の概要

１

その他

５
合

計

１９８

第４次長野県教育振興基本計画（案）に対する団体・県民の皆様からのご意見及び県の計画（案）への反映の考え方
番号

項目

団体・県民の皆様からのご意見概要

県の計画（案）への反映の考え方

計画全体

県立学校についてはＢＹＯＤを基本として端末整備を実施しており、ＧＩＧＡスクール構想で整備した端末の更新費
１人１台端末が考え方の基本になっているが、端末更新の方針が未だ見えてこない。県として何をど
用に対する財政支援については、これまでも様々な機会を捉えて国に要望しているところです。
う検討しているのか、ＢＹＯＤ（Bring Your Own Device：個人が所有している端末を持ち込む方式）
１人１台端末の更新に係る費用負担の在り方は、今後、国において、地方自治体や関係者の意見等も聴きながら検討
についてどう考えているのか見通しを示して欲しい。
していくこととされたところであり、引き続き、国の動向を注視してまいります。

2

計画全体

県教育委員会では、「信州の先生になろうプロジェクト」により長野県で活躍している現役の若手教員が普段の学校生活を紹介し、全国の大学生・大学院生、県内高校生に対して、長野県で教員として勤務する魅力を発信しているほか、大学推薦枠の条件の緩和、長野県内の小・中学校で学級担任経験のある講師の一次試験の免除、近隣都県の一次選
考と重ならないよう実施日を前倒しするなど、様々な採用試験の工夫により教員の確保に取り組んでいるところです。
また、小中学校の教員確保に向けて、現在、新規採用教員数を一定数増やす取組を行っており、引き続き、退職者
数、少子化に伴う児童生徒数の減少及び小中学校の統廃合による学級数の状況や将来の児童生徒数（学級数）の動向、再任用者数等を踏まえ、年度別採用数平準化を考慮しつつ、教員確保に努めてまいります。
そして、県立高校においては、教職員の定数改善について、引き続き国の動向を注視してまいります。

3

計画全体

小学校の担任、中学校の教科担任は、具体的に何をどうしろというのか。ますます学校現場に負担がいただいたご意見の趣旨を踏まえ、今後、事業の実施段階において、学校現場の方々にご理解いただけるよう努めてかかっていく。これを提案している方々が各教科等において細かに具体的に指導案レベルで示していた
まいります。
だければよいが。いつも綺麗事だけ言って学校に丸投げだ。

4

計画全体

ご意見の趣旨を踏まえ、「第２編 長野県教育を取り巻く状況等 第２ 現状と課題」に子どもの人権に関する記載を追記するとともに、「第３ 今後の方向性」中、「２ 誰一人取り残されない学びの提供」における「子どもの権利・安全の保障」の記載を、「児童の権利に関する条約やこども基本法の理念を大切にした子どもの権利・安全の保障」と修正しました。
全体として、子どもの権利を支える視点が著しく弱いと言わざるを得ない。計画では、子どもの安そして、「第３編 これからの長野県教育のあり方 第２ 政策」の政策の柱２「１ 子どもの権利・安全の保障」の全・子どもの権利に触れられているが、お題目に過ぎないという印象を持つ。
主な施策に、「子どもの権利の保障や同和問題など、あらゆる人権に関する課題の解消に向け、人権尊重の視点に立っ
子どもの権利に触れるならば、長野県の未来を担う子どもの支援に関する条例やこども基本法の理念 た学校・行政運営の徹底、教育・啓発と相談支援等により、人権が尊重される社会づくりを推進」等を追記しました。
や精神を具体化することが求められるにもかかわらず、こうした法律や条例に一切、触れていないこ
また、令和４年12月に改訂された「生徒指導提要」において、児童の権利に関する条約の４つの一般原則が明記されと、こうした構想を具体化するための子どもの学校運営参加や校則見直しへの子ども参加に触れないの ました。校則についても、その見直しや公開を行い、子どもの権利の実現・推進の視点から、生徒の意見表明や参画のは、問題である。
取組が重視されています。これまでも、長野県高等学校長会生徒指導専門部において作成した「校則・生徒指導方針のあり方を検討するためのガイドライン」において、校則が人権に配慮されたものになっているか、公開はされているかの視点で点検、見直しをしていく必要があり、その見直しにあたっては生徒や保護者の意見を取り入れること等を示し、年度当初に各校へ配布しています。県教育委員会としましても、長野県校長会と連携し、上記趣旨を踏まえた取組を行うように今後も周知を行ってまいります。

5

計画全体

計画策定にあたり、子どもの参加や意見聴取の機会をきちんと設定した形跡があまりなく、不十分で計画（案）の作成にあたっては、学びの当事者である子どもたちから意見を伺うため、公募により参加者を募り、政あると思う。子ども版教育委員会や模擬議会などで、子どもの意見聴取や参加のための制度を早期に創 策対話を実施したほか、県内の中学校、高等学校等へ訪問し生徒と意見交換を行ってまいりました。
設すべきと考える。
ご意見の趣旨を踏まえ、今後、事業の実施段階において、子どもの意見聴取や参加について検討してまいります。

計画全体

中学校では、以前より美術科や技術家庭科の教員の新規採用者が少なく、先行きが危ぶまれる状況であった。
定年後に再任用として働く教員は、フルタイムで給与がこれまでの半額となり、特別支援学級の担任も任され、部活動も請け負い、「同一労働・同一賃金」の原則からは大きく外れた環境の中で仕事をしている。
何卒県におかれては、再任用や講師の教員に頼るのではなく、新規に正規の教職員を採用していただ
き、再任用や講師の職員はサポートに回れるよう取り計らっていただきたいと強く要望する。
第４次長野県教育振興基本計画を実現するためには、それだけの新しい予算と人材が必要である。予算の裏付けがなく、一般企業のように効率化ばかりを求めると現場はさらに疲弊し、今日世間を騒がせている保育園問題のような事が学校現場でも増えていくのは目に見えている。
学校現場は圧倒的に人が足りていないため、現場への人材投入をぜひとも早急にお願いする。

1

6

7

計画全体

教員確保に対する施策が受け身で貧弱に見える。

小中学校の教員確保に向けては、退職者数、少子化に伴う児童生徒数の減少及び小中学校の統廃合による学級数の状
況や将来の児童生徒数（学級数）の動向、再任用者数等を踏まえながら、年度別採用数平準化を考慮しつつ、新規採用
教員数を一定数確保する取組を行っています。その際、各教科担当別にその人数を算出し、各教科を担当する教員が確保されるよう努めております。引き続き、教科ごとの教員数についても配慮しながら、教員確保に努めてまいります。
また、県では、美術科など技能教科の免許外教科担任解消を図る加配を行い教育の充実に努めているところです。さらなる配置増には国の定数改善が不可欠であり、引き続き国に定数改善を要望してまいります。

第３次長野県教育振興基本計画の45の成果指標については、令和４年度に実施した長野県教育委員会の事務の管理及び執行状況の点検及び評価において、目標達成に向けて順調に推移しているかどうかを評価しているところです。
また、学識経験者や教育関係者にもご参加いただいた「これからの長野県教育を考える有識者懇談会」等における、第３次長野県教育振興基本計画の成果指標の課題等についてのご意見も踏まえ、第４次長野県教育振興基本計画（案）に掲げる成果指標を選定しています。

現行の第３次長野県教育振興基本計画の成果指標はどのように精査されたのか。

1／26

第４次長野県教育振興基本計画（案）に対する団体・県民の皆様からのご意見及び県の計画（案）への反映の考え方
番号

項目

8

計画全体

9

計画全体

団体・県民の皆様からのご意見概要

県の計画（案）への反映の考え方

パブリックコメントは県のホームページで広報されていたが、 特に利害関係の大きいステークホル
ご意見募集の際には、計画（案）の検討経過を閲覧可能なホームページのＵＲＬをお示したうえで、市町村教育委員
ダーに対して、「これからの長野県教育を考える有識者懇談会」での審議過程も含めて、積極的な意見会、校長会、教職員組合、ＰＴＡ連合会等の関係団体へ周知するとともに、ご意見の提出をお願いしております。
聴取を働きかけたか。
計画の構成について、成果指標は第４次長野県教育振興基本計画（案）のどこに示されているのか。

ご意見募集時点では、計画（案）の18ページ「第３ 成果指標」に、主な成果指標として例示しておりましたが、検討の結果、「第２ 政策」の政策の柱ごとに成果指標を掲載することとしました。（14ページ以降に掲載）

計画全体

ご意見の趣旨を踏まえ、「第２編 長野県教育を取り巻く状況等 第２ 現状と課題」に子どもの人権に関する記載を追記するとともに、「第３ 今後の方向性」中、「２ 誰一人取り残されない学びの提供」における「子どもの権利・安全の保障」の記載を、「児童の権利に関する条約やこども基本法の理念を大切にした子どもの権利・安全の保障」と修計画期間中、どのような社会経済的状況であっても、子どもの権利条約に定める子どもの人権につい正しました。
て県の教育行政でも支えていく、ということをもっと全面に出していただきたい。
そして、「第３編 これからの長野県教育のあり方 第２ 政策」の政策の柱２「１ 子どもの権利・安全の保障」の主な施策に、「子どもの権利の保障や同和問題など、あらゆる人権に関する課題の解消に向け、人権尊重の視点に立った学校・行政運営の徹底、教育・啓発と相談支援等により、人権が尊重される社会づくりを推進」等を追記しました。

計画全体「ウェルビーイング」という言葉の説明が、一般の方に理解しやすいと思えない。広く、子育て中の保護者、教育関係者に意見を求めるのであれば、どなたにも「わかりやすい言葉」を使っていただきたい。ほとんどの方が、ここから先を読解することを諦めてしまう。ウェルビーイングの説明は「個人にとって本質的な価値を生かせる状態、その人にとって究極的に心地よい成長を望み、自己実現と共に、解説が必要と思われる用語については、印（＊）を付した上で、巻末に用語解説を掲載していますが、ご意見の趣旨
周囲の人との良好な状態も含めた環境であることを表す。」と簡潔にしてはどうか。
を踏まえ、一部のカタカナ表記、英語表記については、日本語への置き換えまたは日本語表記の併記を行いました。
また「インクルーシブ」も同様に、「だれかを差別・排除することのないお互いの多様性を尊重する（例：ＩＯＴ⇒ＩＯＴ（モノのインターネット）、ＡＩ⇒ＡＩ（人工知能））
包括的な教育環境。」でよいのではないか。
ＶＵＣＡ、グローバル化、デジタル化、サプライチェーンという言葉が、「我が子」の教育を考えていくときに必要な言葉とは全く感じられない。これらの英語カタカナ表記の言葉を使わなければいけな
い必要性を全く感じない。

計画全体

全体の文書内容は「必要とされるだろうことを網羅」することに終始されているように感じられた。
今までの同年齢、同一教育の形では子どもの生きる社会のシステムに合わなくなったから新しく、構築し直すというとても大きな意義のある内容だけに、これをパブリックコメントという形だけではなくて、各学校で先生も含めた公聴会を開いていくという取組にしなかったのは何故なのかと感じた。
達成するための時間的な目標、現在の第３次長野県教育振興基本計画の達成率も何もない。絵に描いただけで終わってしまうことは目に見えている。
まず、具体的に必要とされている子どもたちの環境改善、教職の環境改善、の優先順位が先である。

13

計画全体

東京武蔵野市のサポーター制度や、東京都が施行し始めた特別非常勤講師の候補者名簿に係る登載希望の募集（小学校において体育の授業を行う意欲のある方（教員免許を有しない方）を募集）、こう
いった取組を、長野県でも早く取り込んでいただきたい。
現場の先生の負担を軽減することが、まず第一ではないか。
また、教育の在り方についても、現場の先生、教頭、校長が県の教育委員会と頻繁にやり取りをしていただきたい。

14

計画全体

聞き慣れないカタカナの用語が多くあり、注釈を読みながら文章の意味をとらえなければならないとご意見の趣旨を踏まえ、一部のカタカナ表記、英語表記については、日本語への置き換えまたは日本語表記の併記をころが、読んでいて疲れてしまう。馴染みのある日本語等に置き換えられるものは置き換え、誰にでも 行いました。
分かるような表現にしていただきたい。
（例：ＩＯＴ⇒ＩＯＴ（モノのインターネット）、ＡＩ⇒ＡＩ（人工知能））

計画全体提示された計画案には参照した書籍やウェブサイト、作成過程の論点などが示されていないが、県の総合計画の個別計画と位置付けられているので、学校教育だけではなく社会全体の教育を示すと考えらご意見のとおり、本計画（案）は学校教育に限らず、学校外の多様な学びの場の充実や、生涯を通じた学びの環境づれる。
くり、文化・スポーツの振興なども含め、教育全般の方向性を示すものとして作成しております。
さらに、学びは学校だけではないし、通学している生徒についても学校以外でも学ぶ機会は多い。
また、計画（案）に示す内容は、国籍等による差異を設けているわけではなく、すべての県民を対象として記載して従って、市民全体に対する教育を基本的な位置づけとし、県と市町村が運営に関係する学校についております。
も記すことによってそれ以外の学校に波及することを目指すとすべきである。当然ながら外国人（外国籍、多重国籍、無国籍）も含める。

10

11

12

15

2／26

ご意見のとおり、計画に記載した内容をどう実行していくかが重要であると考えております。
計画（案）において政策の柱に位置付けて展開する各施策については、各年度の状況も踏まえて、毎年度の予算編成とあわせて具体的な取組内容を検討していくほか、政策の進捗状況については、毎年度評価を行い、その結果を公表する予定です。
なお、第３次長野県教育振興基本計画に掲げた成果指標の達成状況は、令和４年度「長野県教育委員会の事務の管理及び執行状況の点検及び評価」報告書の中で評価し、長野県教育委員会のホームページにより公表しているところです。
ご意見を踏まえ、具体的な施策を着実に推進できるように努めてまいります。

いただいたご意見については、今後、事業の実施段階において検討してまいります。

第４次長野県教育振興基本計画（案）に対する団体・県民の皆様からのご意見及び県の計画（案）への反映の考え方
番号

項目

団体・県民の皆様からのご意見概要

県の計画（案）への反映の考え方

16

計画全体

社会教育と学校教育については、北欧を参考にしていただきたい。
教育に社会教育が含まれるとは、社会の一部として学校教育があるということである。学校の教科の個々の内容は忘れても学び方が身についていれば社会に出ても様々な場面で学ぶことができる。特に北欧ではこの傾向が強く、自然の中で遊んだり若い人への政治教育が盛んなのも、知識の切り売りではな
い教育を目指しているからである。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が目指している「調べる、考える、議論する」を重視し、生徒を比較するのではなく、能力を伸ばす、活かすことに重点を置いている。ＰＩＳＡ（ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査）の順位は目標ではなく結果に過ぎない。少人数教育だが、教師が奴隷的過重労働になることはない。多様性という点でも北欧は参考になる。北欧４か国（アイスランドを含める場合もある）は相違を意識しながら互いに共通点を増やしている。先住民族サーミはノル
ウェー、スウェーデン、フィンランド、ロシアに住んでいて、各国の政策は少しずつ異なる。フィンラ
ンドには、先祖から住んでいるがスウェーデン語しか話せない人たちがいる。難民の受け入れも多い。
このような多様性のある社会では「当たり前」は通用しない。根拠を示して説明しなければならない
し、黙っていれば無視される。意見の相違があるのは当然であるが、それは敵対を意味しない。この様な状況なので能動的に学ぶ必要が生まれ、何が重要なのかを自分で判断しなければならなくなる。

17

計画全体

子どものための哲学（p4c：philosophy for children）については日本では広まっていないこともあって本案では触れていないが、検討し、可能であれば試行すべきである。

学校における総合的な学習の時間等において、変化の激しい社会に対応すべく、子どもの探究的な見方・考え方を働
かせ、自ら課題を見出し、情報収集や分析を行い、よりよく課題を解決し、自己の生き方を考えていくための資質・能力を育成することを目指しており、まさに「子どものための哲学」で言われている「探究」を実践しております。
いただいたご意見の趣旨を踏まえ、今後も探究的な学習を重視してまいります。

計画全体

法体系では、憲法、条約、法律、政令、省令、通達の順だが、法律が条約を満たしていなかったり無
かったりする。法律や通達が条約に反することもあるので、教育に直接関係する行政部署は条約を理解しておかねばならない。条約審査の勧告も見る必要がある。国連の人権条約で特に関係するのが、社会権規約、子供の権利条約、障害者権利条約、人種差別撤廃条約、女性差別撤廃条約である。特に子供の権利条約は条文で大人にも子供にも広く知らせるように求めているので、子どものことに関係する人た
ちはよく知っておかねばならない。勧告では、子どもにとっての最善になるようにする、意見表明の権利を認め、意見を尊重する、少数の人たちの教育の権利を保証する（母国語教育を含む）、が指摘された。障害者権利条約では、インクルーシブ教育の推進が求められた。本計画案のインクルーシブ教育とは異なる。教師についてはＩＬＯ（国際労働機関）条約が重要である。国連人権理事会のＵＰＲ（普遍的定期的審査）でも教育に関して勧告されている。朝鮮学校への差別については繰り返し勧告されている。日本政府は勧告を無視することが多いが、各国での人権侵害を助長することになるし、結果として外国在住の日本人の権利も脅かすことになる。

いただいたご意見を参考に、子どもの権利を含めすべての人々の人権が尊重される社会の実現を目指し、研修会の実施等により、地域における人権教育リーダーの育成、教員の資質向上、児童生徒の人権意識の高揚を図るなど、各種取組を通じて人権教育を推進してまいります。
具体的には、学校現場では、子どもたちが人権３法、児童の権利に関する条約、アイヌ民族支援法、ＳＤＧｓ、ＬＧ
ＢＴＱ等の個別の人権課題について学習することの必要性が高まってきていることから、人権教育副読本「あけぼの」等を活用し、それらの人権課題について、社会科、特別の教科道徳、学級活動、総合的な学習の時間等のねらいに迫る学びをする中で、子どもたちの学びの姿を人権教育の視点で捉え、教師が意味づけていくことを大事にしています。子どもたちが自他の人権を尊重していくことを捉えていくことができるような学習活動を行ってまいります。

計画全体

日本はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の中で教育に対する公費負担が少ない。つまり教育にお金がかかることが結婚や出産を躊躇させ、少子化の一因となっている。日本では寺小屋による個別指導から学校による一斉授業に変わった。同質の教育とその中からの選別は、戦前の軍国主義、戦後の経済成長を推進させたが、社会が多様な人を求めるようになると、教育コースの固定、新卒の一斉採用、社会人から学校に戻ることが難しい、という日本の現状は対応できなくなった。それが冒頭に挙げられている「ＶＵＣＡ（変動性・不確実性・複雑性・曖昧性）の時代 」であり、解決方法は現在の逆を行うことである。
①教育の経済負担軽減、②少人数教育、多様な能力の重視、③順序付けより理解度向上、④学校制度の多様化、⑤社会人から学生への転入の奨励、⑥慣例的行事や組織の廃止・縮小、⑦柔軟な採用。国の制
度を変えなければらないものもあるが自治体独自で可能なことも多いので、長野県全体として検討すべ
きである。

計画全体

学校がなくなることは地域の消滅につながる。これは根羽村が手本にしているドイツ南端の小さな村でも明らかである。国内でも地域を挙げて高校を守っている所がある。
過疎地が多い長野県では、これらの事例を参考にし、ネットを活用して統廃合を減らすべきである。
統廃合には子どもたちの意見が欠かせない。学校が無くなったり通学できないようになれば若い人が居住地として選ばなくなるので地域は遠からず消滅するという認識が重要である。

18

19

20

3／26

いただいたご意見については、今後、事業の実施段階において参考にさせていただきます。

いただいたご意見については、今後、事業の実施段階において参考にさせていただきます。

県教育委員会では、集団で学び合える環境の保障や、人口減少社会を強みに転換し、地域に根差ざした魅力ある学校
づくりの推進に当たって、小学校、中学校の学校統合に限らず、小中一貫教育や、学校間の連携等の取組も含めて、地域の実情等に応じた選択ができるよう支援しているところです。引き続き、市町村教育委員会とも連携しながら、少子・人口減少社会に対応した児童生徒にとって望ましい学校環境の整備に向けて取り組んでまいります。
また、高校再編については、少子化が進む中で、都市部においては小規模校分立の状況を回避し、中山間地においては学びの場の保障を考慮しつつ、普通高校・専門高校の適切な配置を行い、これからの子どもたちのために、新しい時代にふさわしい新しい学校づくりを行ってまいります。

第４次長野県教育振興基本計画（案）に対する団体・県民の皆様からのご意見及び県の計画（案）への反映の考え方
番号

項目

団体・県民の皆様からのご意見概要

県の計画（案）への反映の考え方
ご意見の趣旨は県教育委員会としても重要であると認識しており、計画（案）「第３編 これからの長野県教育のあり方 第２ 政策」の政策の柱３「生涯にわたり誰もが学び合える地域の拠点をつくる」の主な施策に「社会教育施設
におけるデジタル基盤の整備やデジタルデバイド（情報格差）解消に向けた取組を促進することにより、誰もがＩＣＴ（情報通信技術）を活用した学びの機会を得られる環境を充実」を掲げています。図書館や公民館など誰もが使える社会教育施設において、ＩＣＴリテラシーを身に付ける学習機会の充実を検討するほか、デジタル技術を活用した利用しやすさの向上に取り組むなど、社会的包摂が実現される社会に向けて取り組んでまいります。
また、学校においても、ＩＣＴの活用について支援するＩＣＴ支援員の配置や、経済的理由によりタブレット端末が購入できない世帯の生徒に対する端末の貸出などにより、教員や生徒に対する支援をしてまいります。

21

計画全体

全般的にＩＣＴを使いこなすことが教育の目的であるような印象がある。使うための個別の努力はなされるべきであるが、使えない場合のサポートがないとデジタルデバイドが拡大するばかりである。
この「使えない」とは、家庭での通信環境がない、その費用がない、視覚障がいのため画面表示が見えない、ソフトウェア・ハードウェアの基本的使用法やトラブル発生時の対処法が実行できない等、個別の事情で発生し、また、個別の努力のみで解消するものは少ないと思われる。
「誰も取り残さない」というインクルーシブな社会理念の実現を強調し、ＩＣＴ活用はそのための手段であって、それが使えないとしても「排除」の対象としない、何らかのサポート体制を整備することを明文化していただきたい。

22

計画全体

今回の計画（案）について、パブリックコメント前に県内で説明会などはあったのか。「教育」とい
計画（案）の作成にあたっては、学びの当事者である子どもたちから意見を伺うため、公募により参加者を募り、政う大切な計画を立てるにあたって、現場の教職員、保護者、子どもたちからどれだけ声を聴いたのか知 策対話を実施したほか、県内の中学校、高等学校等へ訪問し生徒や教職員と意見交換を行いました。
りたい。計画ができてから「こういう計画ができたから、あとは現場でよろしく」という姿勢では、とまた、学校関係者やＰＴＡ団体の方にも「これからの長野県教育を考える有識者懇談会」に参加いただき、ご意見をても現在の困難な状況が変わっていくとは思えない。考えを教えていただきたい。
踏まえて本計画（案）を取りまとめました。

23

計画全体

今回の計画を立てるにあたって、「憲法」「子どもの権利条約」など他にも様々な条約・法律がある
第３次長野県教育振興基本計画中の主な法制度改正を中心に参考とするとともに、こども家庭庁やデジタル庁の創設が、それらはどの程度参考にしていたのか知りたい。
に伴った教育に係る新たな審議状況等を参考にいたしました。

24

本計画（案）は、しあわせ信州創造プラン3.0（長野県総合５か年計画）に対応する教育分野の個別計画としての性格
第１編 計画策定
本計画は県政という一つのパッケージの一部と理解している。第１編、第２で、次期長野県総合５か を有していることから、基本的な方向性や施策は同じ内容となりますが、本計画（案）はしあわせ信州創造プラン3.0のの基本的な考え方
年計画との関連性、教育分野で特化している要素があれば触れていただきたい。
基本目標とは別に「個人と社会のウェルビーイングの実現」を目指す姿として掲げ、それを実現するための教育政策の第２ 計画の性格
方向性や、主な施策、政策を評価するための成果指標を記載しているところです。

25

第１編 計画策定第４次長野県教育振興基本計画実施プランについて、毎年度更新する仕組みは良いと思う。その際にの基本的な考え方
パブリックコメントの仕組みを入れていただきたい。更新目的を明確にし、その一つに、「変化に対応
第４ 計画の実効
して教育の質を維持・改善すること」を明記していただきたい。
性の確保

26

第２編 長野県教「２ 多様性の時代」の表記について、記載内容が現象をデータで示しているため、内容としては育を取り巻く状況 「多様性の時代」というよりは、「多様化の時代」となっていると思う。もし「多様性の時代」とする
ご意見の趣旨を踏まえ、「第２編 長野県教育を取り巻く状況等 第１ 社会背景・情勢」の記載を、「多様化の時代」
等 第１ 社会背 のであれば、こうした現象にどのように向き合っていくべきか、末尾にでも一文記載されてはいかがに修正しました。
景・情勢
か。

27

第２編 長野県教長野県教育を取り巻く状況等について、グローバルな視点からローカルな分析をされているが、長野
長野県の特有の変化は、主だった現状を記載しておりますが、ご指摘いただいた子育て世代の増加や多様な働き方等
育を取り巻く状況
県に特有の変化はないか。例えば、長野県として移住を促進するなかで、子育て世代の増加、多様な働 についても考慮した上で、政策の柱として「生涯にわたり誰もが学び合える地域の拠点をつくる」をお示ししておりま
等 第１ 社会背き方の大人が地域社会の構成員に増えている、というようなことは考慮に入れなくてもよいのか。
す。
景・情勢

28

公立小中学校における１学級当たりの児童生徒数や子ども１人あたりの学校教育費については、自治体や学校の規模等により様々ですが、過去５年間における直近値等は以下のとおりです。
（学校基本調査により算出した公立小中学校における１学級当たり本県の平均値）
第２編 長野県教
少子化について整理されているが、教育を受ける子どもの側からみるとどのような状況になっている【令和４年度】小学校：20.6人、中学校:23.3人、高校（全日制）:37.7人、特別支援学校:3.5人、【平成30年度】小学育を取り巻く状況 のかの分析が欲しい。（データがあれば、公立小中学校の１クラス当たりの人数、小学校の地域での配校：21.4人、中学校：24.3人、高校（全日制）:38.4人、特別支援学校:3.3人。
等 第１ 社会背 置状況、長野県の子ども１人あたりの教育予算の推移、など）子どもの学習環境、コミュニティがどの（地方教育費調査による児童生徒１人あたりの学校教育費の本県の平均値）
景・情勢
ように変化しているのかを踏まえる必要があると思う。
【令和２年度会計】小学校：1,098千円、中学校：1,306千円、高等学校：1,257千円、特別支援学校：7,321千円、【平成28年度会計】小学校：957千円、中学校：1,281千円、高等学校（全日制）：1,144千円、特別支援学校：7,163千円。
ご意見のような分析は重要と認識しており、引き続き、これらの分析結果を踏まえ、事業を検討してまいります。

29

第２編 長野県教「２ 多様性の時代」について、「社会の多様化が進む中、発達障がいや不登校などきめ細かな支援
育を取り巻く状況 を必要とする児童生徒が増加傾向にあり」と記述があるが、「余計な面倒が増えた」と認識されるリス
ご指摘のような誤解が生まれないように、障がいに対する合理的配慮の必要性や不登校は問題行動ではないというこ
等 第１ 社会背 クがある。「児童生徒が本来備えている多様な特性に対して環境対応するための知見が進んできたが、 とについて、引き続き、様々な取組を通じて県民の皆様への周知に努めてまいります。
景・情勢
実践するためのリソースが不足し、社会の多様化が停滞している」と捉えるべきではないか。

4／26

いただいたご意見については、今後、本計画（案）の周知方法等とともに検討させていただきます。

第４次長野県教育振興基本計画（案）に対する団体・県民の皆様からのご意見及び県の計画（案）への反映の考え方
番号

項目

団体・県民の皆様からのご意見概要

県の計画（案）への反映の考え方

30

県教育委員会では、少子・人口減少社会に対応した児童生徒にとって望ましい学校環境を実現するため、「少子・人口減少社会に対応した活力ある学校環境のあり方及び支援方策」を平成26年度に策定しています。
この方針に基づき、集団で学び合える環境の保障や、人口減少社会を強みに転換し、地域に根差ざした魅力ある学校
第２編 長野県教
少子化により学校が減少しています、とあたかも自然減のような記述であるが、県教委の施策で統廃 づくりの推進に当たって、学校統合に限らず、小中一貫教育や、学校間の連携等の取組も含めて、地域の実情等に応じ育を取り巻く状況合を進めた結果である。高校数について記述がないのは意図的に除いたのか。少人数学級を実施するこ た選択ができるよう支援しているところです。
等 第１ 社会背とで校数の減少は避けられたはずである。
引き続き、市町村教育委員会とも連携しながら、少子・人口減少社会に対応した児童生徒にとって望ましい学校環境
景・情勢の整備に向けて取り組んでまいります。
また、小学校の減少が多い傾向を示した記載となっておりましたが、ご意見の趣旨を踏まえ、「第２編 長野県教育を取り巻く状況等 第１ 社会背景・情勢」に高校数を記載しました。

31

第２編 長野県教育を取り巻く状況
児童生徒数の推移には高校も入っているのに、学校数の変化について高校の記述がない。意図的に外小学校の減少が多い傾向を示した記載となっておりましたが、ご意見の趣旨を踏まえ、「第２編等 第１ 社会背 したものなのか。
巻く状況等 第１ 社会背景・情勢」に高校数を記載しました。
景・情勢

32

第２編 長野県教育を取り巻く状況
高校の教員数の記載は、教諭、会計年度任用職員、非常勤講師、再任用など記述をすべき。正規の教
正規、非正規に限らず小中学校、高校ともに教員数が減少している傾向をお示しするため、全体の教員数を記載して等 第１ 社会背 職員数を明示すべきである。
います。
景・情勢

33

第２編 長野県教「第１ 社会背景・情勢」は全体的にあまりにもカタカナでの表記、英字による表記が多くてとまど
ご意見の趣旨を踏まえ、一部のカタカナ表記、英語表記については、日本語への置き換えまたは日本語表記の併記を育を取り巻く状況う。用語解説もあるが、そのたびに用語解説を読んで、それが全体の文脈にどうつながるか、正直わか 行いました。
等 第１ 社会背りにくい。日本語でできるだけ説明した方が良い。
（例：ＩＯＴ⇒ＩＯＴ（モノのインターネット）、ＡＩ⇒ＡＩ（人工知能））
景・情勢

34

ご意見の趣旨を踏まえ、「第２編 長野県教育を取り巻く状況等 第１ 社会背景・情勢 ２ 多様化の時代」に発
達障がい、不登校児童生徒、就学援助の現状に関する分析について記載を追記しました。詳細については、発達障がいに関する実態調査、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査、就学援助実施状況等調査の結果を、文部科学省又は県教育委員会のホームページで確認することができます。
第２編 長野県教
発達障がい、不登校、就学援助、少子高齢化（児童生徒数）、教員数などの現状について、これらのまた、児童生徒数や教員数の現状等については、「第２編 長野県教育を取り巻く状況等 第１ 社会背景・情勢
育を取り巻く状況
現状をどう受けとめているのか、なぜこのような状況になっているのかの分析は、どこでされているの ３ 人口減少・少子高齢化時代」に記載しており、詳細については、文部科学省又は県のホームページで公表している
等 第１ 社会背か、そして、その分析結果はどこに示されているのか知りたい。
学校基本調査の結果で確認することができます。
景・情勢
なお、少子化の進行に伴う児童生徒数や教員数の減少の中であっても、活力ある学校を将来にわたって維持していくことが必要と考えています。県では、「少子・人口減少社会に対応した活力ある学校環境のあり方及び支援方策」を平
成26年度に策定し、市町村教育委員会とともに少子・人口減少社会に対応した児童生徒にとって望ましい学校環境の整備に向けて取り組んでいるところです。

35

第２編 長野県教「個々に最適な学びを提供することにより」の「提供」という文言だと、教師が子どもに与えるとい育を取り巻く状況
ご意見の趣旨を踏まえ、「第２編 長野県教育を取り巻く状況等 第２ 現状と課題」の記載を、「個々に最適な学びのうニュアンスが感じられる。個々に最適な学びを「保障する」や「環境を整える」等、子どもと共に個等 第２ 現状と環境を整備することにより」に修正しました。
別最適な学びを実現するような文言がよい。
課題

36

第２編 長野県教「これまでの知識技能の詰め込みに偏重した教育」の「詰め込み」という文言が気になる。現場は詰育を取り巻く状況
ご意見の趣旨を踏まえ、「第２編 長野県教育を取り巻く状況等 第２ 現状と課題」の記載を「これまでの知識やスキめ込もうというよりは必要なことを習得できるように指導しようとしていると思うので、「これまでの等 第２ 現状とルの習得に偏重した教育」に修正しました。
知識技能の習得に偏重した教育」という表現の方がしっくりする。
課題

37

第２編 長野県教「先行き不透明で予測が困難な未来に向け、自らの力で新しい価値や時代を創造する資質能力」の育を取り巻く状況 「自らの力で」の記載は、文章の該当部分だけを読むと、困難を抱えきめ細やかな支援を必要とする子ご意見の趣旨を踏まえ、「第２編 長野県教育を取り巻く状況等 第２ 現状と課題」の記載を、「先行き不透明で予測
等 第２ 現状と どもたちに「冷たい」印象を与えてしまう可能性があるのではないか。「自らの力」を削除してはどう が困難な未来に向け、新しい価値や時代を創造する資質能力」に修正しました。
課題
か。

38

第２編 長野県教「ＩＣＴ機器等の効果的な活用や、教員の指導力・資質の向上が求められています」という記述があ
ご意見の趣旨やその他いただいたご意見を踏まえ、「第２編 長野県教育を取り巻く状況等 第２ 現状と課題」の育を取り巻く状況 るが、順番が逆ではないか。
記載を「ＩＣＴ（情報通信技術）機器の効果的な活用等を含め、教員の指導力・資質の向上が求められています」に修
等 第２ 現状と学びのリソースを教員とＩＣＴに限定する必要はなく、社会のあらゆるメンバーが次世代を受け入れ正しました。
課題ていく（大人はそのためのリスキリングを行う）、というビジョンが欲しい。

5／26

長野県教育を取り

第４次長野県教育振興基本計画（案）に対する団体・県民の皆様からのご意見及び県の計画（案）への反映の考え方
番号

項目

団体・県民の皆様からのご意見概要

県の計画（案）への反映の考え方

39

学校徴収金の徴収・管理や地域ボランティアとの連絡調整等の基本的には学校以外が担うべき業務も含めて、学校や第２編 長野県教教員が幅広く業務を担ってきたことなどから、長時間勤務化し、教員の本来業務に十分に注力できない状況がありま
育を取り巻く状況「教育以外の様々な分野・機能を担っている学校の対応が追い付かない状況」について、子どもの数 す。
等 第２ 現状と が減っている状況でなぜそうしたことが起きるのか、分析されているのか。
また、学校関係者にもご参加いただいた「これからの長野県教育を考える有識者懇談会」において、学校現場におい課題ては新型コロナウイルス感染症などへの対応により、教職員が子どもの学びに寄り添うことが困難になっているとのご意見をいただいており、教員の負担過多等が背景にあると分析しています。

40

国では、ＩＣＴ機器の準備や操作支援などの日常的な教員のＩＣＴ活用支援を行うＩＣＴ支援員の配置に必要な経費について、市町村に対して地方財政措置をしています。このことから、ＩＣＴ支援員の配置については、各市町村にお第２編 長野県教
いて対応いただいているところですが、県教育委員会では、希望する学校全てにＩＣＴ支援員を配置できるよう財政措育を取り巻く状況「教員の働き方会改革の一層の推進」とあるが、ＩＣＴの導入により現場の多忙感は以前より増して置の更なる充実や人材確保の支援を行うよう国に対して要望しており、引き続き、国に対して働きかけてまいります。
等 第２ 現状と いる。県や市のＩＣＴ支援員の配置拡充を含めた教職員の拡充についても触れて欲しい。
また、現在、県教育委員会では、平成28年度から市町村の特色ある教育を支援する教員配置事業を、令和２年度から
課題
学びの改革実践校応援事業に係る教員配置を、それぞれＩＣＴ教育分野も含めて行っています。さらなる配置増には国の定数改善が不可欠であり、引き続き国に定数改善を要望してまいります。

41

教員の負担過多の現状を改善する必要がある。しかし、そのために「ＩＣＴの活用等による業務の効率化や学びの最適化に加えて、これからの時代に即した学校・教員の役割の見直し」とあるが、果たしてそうだろうか。これまでも、業務の効率化は進められてきたが、それは負担軽減にはつながらなかっ第２編 長野県教た。効率化されて生まれた時間に新たなものが入れられて、却って忙しくなるということが繰り返され育を取り巻く状況てきた。効率化で負担軽減という考え方ではなく、これまで加えられてきた本来やらなくてもいいこと
等 第２ 現状とをなくして、元に戻すということが必要。
課題「学校・教員の役割を見直す」ことによって、子どもたちの教育に携わるという仕事の魅力が失われてしまうことを懸念する。学校・教員の役割の本質的な部分は、昔も今も、そしてこれからも変わることはないだろうし、変えてはいけない。

42

第２編 長野県教「ＩＣＴ機器等の効果的な活用や、教員の指導力・資質の向上が求められています」とあるが、ＩＣ育を取り巻く状況
ご意見の趣旨を踏まえ、「第２編 長野県教育を取り巻く状況等 第２ 現状と課題」の記載を「ＩＣＴ（情報通信
Ｔの効果的な活用は、指導方法の一部であり、教員の指導力・資質向上と同列で示されるべきではない
等 第２ 現状と技術）機器の効果的な活用等を含め、教員の指導力・資質の向上が求められています」に修正しました。
と考える。「ＩＣＴ機器の効果的な活用等を含め」として欲しい。
課題

43

第２編 長野県教
中山間地小規模校では、体験やコミュニケーション能力が低下する、という見解は間違っている。そ育を取り巻く状況 のような固定観念から、保育園、学校の統廃合を行って来た経緯もあるかと思われる。削除を希望す
ご意見の趣旨を踏まえ、「第２編 長野県教育を取り巻く状況等
等 第２ 現状と る。このような地域の特色を活かした学びを構築してこそ、信州やまほいくを発展させた素晴らしい、 ニケーション能力の低下」の文言を削除しました。
課題
長野県独自の取組になるのではないか。

44

第２編 長野県教ＶＵＣＡの時代について、国の表現も同様だが、「気候変動」「ウクライナ侵攻」については、「見ご意見の趣旨については、計画（案）の６ページ「第２編 長野県教育を取り巻く状況等 第２ 現状と課題」の育を取り巻く状況 通せない」という他人事より、危機を阻止する努力をすべきという主体的ニュアンスを盛り込みたい。 「１ 予測困難な未来を生きる資質能力の必要性の高まり」に、「先行き不透明で予測が困難な未来に向け、新しい価等 第２ 現状と (例）危機が複合的に訪れており、変化が急激で先を見通すことが難しい…とも言われ、それらの危機 値や時代を創造する資質能力が求められており、これまでの知識やスキルの習得に偏重した教育を見直す必要がありま
課題を最大限食い止めるための努力が求められる時代となりました。
す。」と記載しています。

45「これまでの同一教室で同年齢の子どもが、同一の内容・学習進度により学ぶことを前提とした画一的な教育を転換し、個々に最適な学びを提供することにより、多様な才能や能力を伸ばす教育を行うこ
先行き不透明で予測が困難な未来に向け、置かれた状況や目の前の事象から、自ら課題や問いを見出し、その解決を
第２編 長野県教とが求められています。」の記載は、学校のシステム解体である。教育の目指す生徒の人格形成や学力 目指して、仲間や様々な他者と協働しながら新たな価値を創造する力を育成することが必要と多くの有識者が述べてお育を取り巻く状況
形成が蔑ろにされる可能性が大きい。画一的な教育という言葉により教育システムの「柔軟化」を目指 り、そのためには、画一的な教育を転換し、個々に最適な学びを提供することが求められているところです。
等 第２ 現状とすような主張になっているが、科学的な根拠が皆無であり、公教育の解体へとつながる。現在までの学
これは学校システムの解体、学校教育の蓄積や社会的機能を無視した意図ではありませんが、ご意見を参考にし、今課題
校教育の蓄積や社会的機能を全く無視した議論であり賛同できない。個々の最適な学びの定義が不明確 後も子ども一人ひとりに寄り添った教育に取り組んでまいります。
であり、この言葉で教育の柔軟化と結びつけることはできない。

46

第２編 長野県教「社会の構造的な課題として認識」の記載は、教育課題による疲弊を社会の構造的な課題として原因
学校を子ども一人ひとりの多様性を重視した「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に実現する場に変革す
育を取り巻く状況を狭めていることは分析として不十分である。教育予算、教育行政の条件整備が決定的に不足している るため、人・場所等の教育資源の確保、再配分を行い、教育投資を充実していく必要があると考えております。計画
等 第２ 現状とことに触れないことは現状を正確に認識していないことになる。
（案）に掲げる政策を進めていく中で、効果的な教育投資を検討し、教育予算の確保に努めてまいります。
課題

6／26

これまで、学校徴収金の徴収・管理や地域ボランティアとの連絡調整等の基本的には学校以外が担うべき業務も含めて、学校や教員が幅広く業務を担ってきたことなどから、長時間勤務化し、教員の本来業務に十分に注力できない状況となっていました。
こうしたことを踏まえ、県教育委員会では、「学校における働き方改革推進のための基本方針」や「学校における働き方改革推進のための方策」を策定し、市町村教育委員会等とも連携しながら、教員が担う業務の明確化や分業化・協働化・効率化等に取り組むなど、業務の精選を進めています。また、教員業務支援員を配置し、学習プリントの印刷や提出物の確認等の業務を行い、教員の負担軽減を図っているところです。
引き続き、市町村教育委員会等とも連携しながら、教員本来の業務に注力できる環境の整備に向けて取り組んでまい
ります。

第２

現状と課題」の記載から「社会性やコミュ

第４次長野県教育振興基本計画（案）に対する団体・県民の皆様からのご意見及び県の計画（案）への反映の考え方
番号

項目

団体・県民の皆様からのご意見概要

県の計画（案）への反映の考え方

47

第２編 長野県教「ＩＣＴ（情報通信技術）の活用等による業務の効率化」は教員の負担軽減のための一つの手段と考えており、「第育を取り巻く状況「ＩＣＴの活用等による業務の効率化」の「業務の効率化」は現状追認であり、精選、厳選とすべき ３編 これからの長野県教育のあり方 第２ 政策」の政策の柱１「４ 教員のウェルビーイング向上のための働き方
等 第２ 現状と である。
改革」の各施策を通じて、教員が担う業務の明確化や分業化・協働化等に取り組むなど、業務の精選を進めてまいりま
課題
す。

48

教員の働き方改革のみでなく、教育行政が果たす役割を明記すべきである。教育予算増、教育条件整
備、教職員定数増、少人数学級など全面的な教育施策の展開が必要であることを明記すべき。
第２編 長野県教教育内容についても、経済界の要求するグローバル人材の養成に重点がおかれ、その実現のための教育を取り巻く状況 育内容や教育方法に特化した施策が展開されている。この状況に対応させようと学校現場に対して教育等 第２ 現状と 施策が上意下達により指示されていることが、現場教職員の疲弊や生徒の困窮につながっている点を正課題
確に見極めなければならない。
さらにこの視点での分析を実施できない教育行政の在り方が教職員の疲弊や精神的疾患、児童生徒の自殺、不登校の要因となっていることを自覚すべきである。

学校を子ども一人ひとりの多様性を重視した「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に実現する場に変革す
るため、人・場所等の教育資源の確保、再配分を行い、教育投資を充実していく必要があると考えております。計画（案）に掲げる政策を進めていく中で、効果的な教育投資を検討し、教育予算の確保や現場の課題を踏まえた教育行政の運営に努めてまいります。
なお、教員の働き方改革推進については、県において喫緊の課題と認識しており、県教育委員会では、「学校における働き方改革推進のための基本方針」や「学校における働き方改革推進のための方策」を策定し、教員の時間外勤務時間縮減に向けた取組を進めているところです。いただいたご意見や、現在、国においても少人数学級の効果検証を実施している状況も踏まえ、「第３編 第これからの長野県教育のあり方 第２政策」の政策の柱１「２ 学習者主体の学校づくりに向けた魅力化 ・ 特色化」に、「小中学校において、現在の30人規模学級の更なる少人数化を検討し、多様な児童生徒にきめ細かに対応できる学びの環境を整備」を追記しました。
そして、県立学校においては、教職員の定数改善や少人数学級の推進について、引き続き国の動向を注視してまいります。

49

第２編 長野県教育を取り巻く状況「これまでの知識技能の詰め込みに偏重した教育」は「知識技能の詰め込み、競争、序列化、内心やご意見の趣旨やその他いただいたご意見も踏まえ、「第２編 長野県教育を取り巻く現状等
等 第２ 現状と 価値観の画一化と数値評価に偏重した教育」に訂正すべき。
記載を「これまでの知識やスキルの習得に偏重した教育」に修正しました。
課題50

第２編 長野県教「ＩＣＴ機器等の効果的な活用や、教員の指導力・資質の向上が求められています。」の記載は、Ｉご意見の趣旨やその他いただいたご意見を踏まえ、「第２編 長野県教育を取り巻く状況等 第２ 現状と課題」の育を取り巻く状況 ＣＴ機器等の効果的な活用と教員の指導力・資質向上の順番が逆である。またＩＣＴ機器等の活用と記載を「ＩＣＴ（情報通信技術）機器の効果的な活用等を含め、教員の指導力・資質の向上が求められています」に修
等 第２ 現状と いった狭い教育方法が絶対であるかのように記述されることは、教育に関する狭隘な視点に拘泥される正しました。
課題
ことになり、全体を広い視点で見ることができなくなる。ＩＣＴ機器等の記述は削除すべきである。

51

第２編 長野県教「民間等の様々な主体と一層の連携強化を図る」の記載は、公教育の責務の確認をすることが必要で「民間等の様々な主体と一層の連携強化を図る」は、教育以外の様々な分野・機能を担っている学校や教職員が担う育を取り巻く状況 ある。経済効率を優先した民間への公教育からの機能等のアウトソーシング、移転は避けるべきであ
業務の明確化・適正化を図り、その負担を軽減するとともに、地域の様々な資源や企業等の専門的な技術・知見も活用
等 第２ 現状と る。公教育の社会的な機能放棄は、生徒保護者など県民に対する経済的自己責任論に導くことになる。
しながら、児童生徒の教育を行うことを想定した記載となっています。
課題
新自由主義的な施策を公教育に持ち込むことは厳に慎むべきである。

52

計画（案）では、「第３編 これからの長野県教育のあり方 第２ 政策」の16ページ以降に、「多様な学びの場・
第２編 長野県教機会の充実」、「スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの体制充実を検討」などと記載しているところ
学校以外を居場所とする子どもの学びの場の記載について、公教育における学びの場を確保するこ育を取り巻く状況です。
と、そのための教職員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど人的、物的な教育条
等 第２ 現状と学校を子ども一人ひとりの多様性を重視した「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に実現する場に変革す
件整備の拡充を明記すべきである。
課題
るため、人・場所等の教育資源の確保、再配分を行い、教育投資を充実していく必要があると考えております。計画（案）に掲げる施策を進めていく中で、効果的な教育投資を検討し、教育予算の確保に努めてまいります。

53

第２編 長野県教育を取り巻く状況「学びを保障する仕組づくり」の記載は、「学びを保障する公的責任、教育財政に裏打ちされた仕組
等 第２ 現状と みづくり」と加筆すべき。
課題

54

第２編 長野県教育を取り巻く状況「社会性やコミュニケーション能力の低下等の影響」の記載について、学術的な調査によるデータはご意見の趣旨を踏まえ、「第２編 長野県教育を取り巻く状況等
等 第２ 現状と 存在するのか。わずかな事例を基に推測で記述されているのではないか。根拠を明示すべき。
ニケーション能力の低下」の文言を削除しました。
課題

55

ご意見の趣旨を踏まえ、「第２編 長野県教育を取り巻く状況等 第２ 現状と課題」の記載から「人口減少に加第２編 長野県教「人口減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響等により～」の記載について、地域の人とのつ え」の文言を削除しました。
育を取り巻く状況
ながりの希薄化の原因を、人口減少と新型コロナウイルス等とする根拠はあるのか。短絡的すぎるので一方で、「『今住んでいる地域の行事に参加している』と答える児童生徒（小６、中３）の割合」は、平成30年度か等 第２ 現状とはないか。
ら令和３年度にかけて減少を続けており、新型コロナウイルス感染症等を理由に地域行事が中止されたということも要課題
因の１つと分析していることから、このような記載としております。

7／26

ご意見の趣旨は、「第３編

第２

現状と課題」のこれからの長野県教育のあり方」の記載内容に含まれると考えております。

第２

現状と課題」の記載から「社会性やコミュ

第４次長野県教育振興基本計画（案）に対する団体・県民の皆様からのご意見及び県の計画（案）への反映の考え方
番号

項目

団体・県民の皆様からのご意見概要

県の計画（案）への反映の考え方

56

国では、ＩＣＴ機器の準備や操作支援などの日常的な教員のＩＣＴ活用支援を行うＩＣＴ支援員の配置に必要な経費について、市町村に対して地方財政措置をしています。このことから、ＩＣＴ支援員の配置については、各市町村において対応いただいているところですが、県教育委員会では、希望する学校全てにＩＣＴ支援員を配置できるよう財政措第２編 長野県教置の更なる充実や人材確保の支援を行うよう国に対して要望しており、引き続き、国に対して働きかけてまいります。
育を取り巻く状況「教員の働き方改革の一層の推進が急務」について、ＩＣＴ支援員等の配置拡充を含めた、教職員のまた、現在、県教育委員会では、平成28年度から市町村の特色ある教育を支援する教員配置事業を、令和２年度から
等 第２ 現状と 増員の必要性について触れるべきではないか。
学びの改革実践校応援事業に係る教員配置を、それぞれＩＣＴ教育分野も含めて行っています。さらなる配置増には国
課題の定数改善が不可欠であり、引き続き国に定数改善を要望してまいります。
なお、県立学校におけるＩＣＴ支援員や教員の配置充実については、今後、事業実施段階において検討してまいります。

57

第２編 長野県教「ＩＣＴ機器等の効果的な活用や、教員の指導力・資質向上が求められています」について、ＩＣＴご意見の趣旨やその他いただいたご意見を踏まえ、「第２編 長野県教育を取り巻く状況等 第２ 現状と課題」の育を取り巻く状況の効果的な活用は、指導方法の一部であり、教員の指導力・資質向上と同列で示されるべきではないと 記載を「ＩＣＴ（情報通信技術）機器の効果的な活用等を含め、教員の指導力・資質の向上が求められています」に修
等 第２ 現状と考える。「ＩＣＴ機器の効果的な活用等を含め」として欲しい。
正しました。
課題58

児童生徒が少ないことなどから、社会性やコミュニケーション能力が低下となる根拠は何か。現状は「集団」の中にありながらの「孤立」に陥り、結果、「いじめ」 「不登校」 「引き込もり」 へとつ
第２編 長野県教
ながっているのではないか。
育を取り巻く状況
ご意見の趣旨を踏まえ、「第２編 長野県教育を取り巻く状況等
そもそも、「中山間地」のような限定的な語句が公的書面にあることで、該当者に対する社会的な偏等 第２ 現状とニケーション能力の低下」の文言を削除しました。
見・差別を生むきっかけになりかねない。
課題「中山間地域等の…社会性やコミュニケーション能力の低下等の影響も懸念されます。」の箇所は削除していただきたい。

59「３ 人口減少下における学びの場や質の維持」について、各自治体の財政状況により様々なことが制限され、県内でも格差が出る懸念がある。人口減少により、著しく過疎が目立つ自治体については、
県が補助をしないと「子どもたちが住んでいる地域で学べる」環境がなくなるという懸念がある。市町第２編 長野県教村に学校がなくなった場合、過疎状態はますます加速する。人材不足があるならばオンラインで他市町育を取り巻く状況
村の子どもたちと関われる授業を積極的に取り入れるなどで、子どもの学ぶ場所を統廃合により減らす
等 第２ 現状とのではなく、選択できる場を維持し続けることが重要だと思う。
課題
少人数でもメリットがあると思うが資料ではデメリットのように書かれていることも気になった。
そのためには教員確保のため、学校維持のため、子どもたちの学びの保障のために県で子ども・学校・フリースクールなどの第三の居場所への教育予算をしっかりつけていただくことが必要である。

60

第２編 長野県教
先行き不透明で予測が困難な未来に向け、置かれた状況や目の前の事象から、自ら課題や問いを見出し、その解決を育を取り巻く状況「多様な才能や能力を伸ばす教育」について、教育の本来の目的は「人格の完成」にあって、その子 目指して、仲間や様々な他者と協働しながら新たな価値を創造する力を育成することが必要と考えており、そのために
等 第２ 現状と の持つ一部の才能や能力に伸ばすことに絞っていいのか疑問である。
は、画一的な教育を転換し、個々に最適な学びを提供することが求められているところです。
課題
ご意見の趣旨も踏まえ、子ども一人ひとりに寄り添った教育を実施してまいります。

61

第２編 長野県教育を取り巻く状況「教育課題に日々対応する学校現場の疲弊は、社会の構造的な課題として認識されつつあります」とご意見の趣旨を踏まえ、「第２編 長野県教育を取り巻く状況等 第２ 現状と課題」の「社会の構造的な課題とし
等 第２ 現状と 言っている場合ではないほどに厳しい状況だと思う。県にその認識はないのか。
て認識されつつあります」の記載を「社会の構造的な課題として認識されています」に修正しました。
課題62

第２編 長野県教「自らの力で新しい価値や時代を創造する資質能力」について、これを考えた時、私たちは教育の原
育を取り巻く状況点となる「日本国憲法」に立ち返ってみたらどうか。「前文」を読めば、今の学校教育に求められるも等 第２ 現状とのが示されている。
課題63

第２編 長野県教育を取り巻く状況「必要です」、「求められています」といった文末に全てがなっている。「なぜ必要なのか」「なぜ計画（案）の２ページから６ページに記載している「第２編 長野県教育を取り巻く状況等
等 第２ 現状と 求められているのか」について県が考える理由をもっと丁寧に知りたい。
勢」を踏まえて、「第２ 現状と課題」を記載しているところです。
課題

64

第２編 長野県教育を取り巻く状況「中山間地域等の小規模な学校においては、～社会性やコミュニケーション能力の低下等の影響も懸
ご意見の趣旨を踏まえ、「第２編 長野県教育を取り巻く状況等
等 第２ 現状と 念されます。」の記載は本当にそうなのか。県内でそのような実態があるのか。誰が調べているのか。 ニケーション能力の低下」の文言を削除しました。
課題

8／26

第２

現状と課題」の記載から「社会性やコミュ

ご意見の趣旨を踏まえ、「３ 人口減少下における学びの場の質や維持」の記載を修正しました。
県教育委員会では、集団で学び合える環境の保障や、人口減少社会を強みに転換し、地域に根差ざした魅力ある学校
づくりの推進に当たって、小学校、中学校の学校統合に限らず、小中一貫教育や、学校間の連携等の取組も含めて、地域の実情等に応じた選択ができるよう支援しているところです。引き続き、市町村教育委員会とも連携しながら、少子・人口減少社会に対応した児童生徒にとって望ましい学校環境の整備に向けて取り組んでまいります。
また、高校再編については、少子化が進む中で、都市部においては小規模校分立の状況を回避し、中山間地においては学びの場の保障を考慮しつつ、普通高校・専門高校の適切な配置を行い、これからの子どもたちのために、新しい時代にふさわしい新しい学校づくりを行ってまいります。
なお、不登校児童生徒の多様な学びの選択肢を確保するため、学校以外の学びの場（フリースクール等）の充実も重要と認識しており、県では、令和５年度に、一定の基準を満たすフリースクールの認証制度の構築、今後の公的支援の在り方について検討を進めてまいります。

いただいたご意見については、事業の実施段階において参考とさせていただきます。

第２

第１

社会背景・情現状と課題」の記載から「社会性やコミュ

第４次長野県教育振興基本計画（案）に対する団体・県民の皆様からのご意見及び県の計画（案）への反映の考え方
番号

項目

団体・県民の皆様からのご意見概要

県の計画（案）への反映の考え方

65

県教育委員会といたしましては、すべての児童生徒、教職員が共に自分にとって居心地のよい活力に満ちた学校をつ第２編 長野県教「『個別最適な学び』と『協働的な学び』の一体的な充実により」の記載は、教育政策を方向づける
くり、その中で、「個別最適な学び」と「協働的な学び」が一体的に推進され、自ら問を立て、主体的に課題解決に向育を取り巻く状況 理念としては薄弱ではないか。社会の構造的問題に原因があるとの分析があり、学び方の方法に矮小化
かう力が育まれるよう、探究を核とした学びを推進してまいりたいと考えております。
等 第３ 今後の することに疑問を感じざるを得ない。民主的な社会構築や人権思想など、憲法や子どもの権利条約をは
なお、ご意見募集時に「第２編 長野県教育を取り巻く状況等 第３ 今後の方向性」に記載していた「『個別最適方向性じめとした恒久的な理念を基本的理念とし政策を推進すべきである。
な学び』と『協働的な学び』の一体的な充実により」の記載は、その後の検討により削除しました。

66

第２編 長野県教育を取り巻く状況「学校を分野・機能ごとに多層構造・役割分担化」の文意がわかりにくいため、「学校が果たしてきご意見の趣旨を踏まえ、「第２編 長野県教育を取り巻く状況等
等 第３ 今後の た多様な機能を（分野ごとに）役割分担化」などと修正を検討されたらどうか。
きた多様な機能を役割分担」に修正しました。
方向性67「１ 探究的な学びによる新しい価値や時代を創造する資質能力の育成」について、探究的な学びに
第２編 長野県教「パートナーシップ」という観点を追加してもらいたい。個別最適化はこれまでの一律の教育に対する育を取り巻く状況「個別最適な学び」や「協働的な学び」の一体的な充実が探究的な学びの充実であることから、「協働的な学び」の反省としては有効と評価するが、本計画をこの先５年間にわたる内容とするためには、個別最適化から
等 第３ 今後の充実に力を入れ、仲間と共につくる探究的な学びを大切にしてまいります。
さらに一歩踏み込んでいただき、仲間をつくって共に生きる力をつけていく、そのための資質能力の育方向性
成も視野にいれてもらいたい。それは決して、これまでの一律の教育と同じことではないと思う。

68

第２編 長野県教「デジタルの力も最大限活用した個別最適な学習環境の創出」とあるが、具体的にどのような学習風
デジタルの力の活用は、個別最適な学びや情報保障、さらには日常生活での利活用等といった観点で重要であり、学育を取り巻く状況 景、その結果あらわれる未来の長野県をイメージされているのか。ＤＸ、ＩＣＴのキーワードは既に全
ぶ地域の状況や子どもの特性を踏まえ、全ての子どもが自ら主体的に学ぶことができるよう、デジタルの力も活用し、等 第３ 今後の 庁的には知っている施策と推察するため、教育分野ではその有効性をしっかり検証し、改善していく
個別最適な学習環境を創ってまいりたいと考えております。
方向性
フェーズとして位置付けていただきたい。

69

ご意見の趣旨を踏まえ、「第２編 長野県教育を取り巻く状況等 第３ 今後の方向性」中、「２ 誰一人取り残されない学びの提供」における「子どもの権利・安全の保障」の記載を、「児童の権利に関する条約やこども基本法の理念を「２ 誰一人取り残されない学びの提供」では、子どもの権利を明文化し、全面に出していただきた 大切にした子どもの権利・安全の保障」と修正しました。
第２編 長野県教 い。
そして、「第３編 これからの長野県教育のあり方 第２ 政策」の政策の柱２「１ 子どもの権利・安全の保障」の育を取り巻く状況
条約や法律も整備されているので、コンプライアンスの観点から県政で子どもの人権をどのように引 主な施策に、「子どもの権利の保障や同和問題など、あらゆる人権に関する課題の解消に向け、人権尊重の視点に立っ
等 第３ 今後の き受けるのか示すところかと思う。
た学校・行政運営の徹底、教育・啓発と相談支援等により、人権が尊重される社会づくりを推進」等を追記しました。
方向性
できれば、子どもが自己決定していく権利を認め、またより良い自己決定のためのトレーニングを提また、「自己決定のためのトレーニングの提供」といった観点では、学校における総合的な学習の時間において、変供するということを表してもらいたい。
化の激しい社会に対応すべく、子どもの探究的な見方・考え方を働かせ、自ら課題を見出し、情報収集や分析を行い、よりよく課題を解決し、自己の生き方を考えていくための資質・能力を育成するといった探究的な学習を重視してまい
ります。

70

県教育委員会では、児童生徒や保護者が「学校づくり」により一層参画し、「開かれた学校」「風通しのよい学校」
への取組がさらに推進されることを目指して、自由に意見表明できる匿名性を担保した授業評価と学校評価を平成26年
第２編 長野県教度から実施しているところです。
「２ 誰一人取り残されない学びの提供」は、教育サービスを提供する側の柱となっている。例えば育を取り巻く状況
また、現在、学校の運営状況を把握し、今後の教育施策の参考とするため、学校経営概要を取りまとめており、県教教育委員会と学校経営のオープンデーター化、コミュニケーションの機会創出、利用者（子ども）から
等 第３ 今後の育委員会のホームページにおいて公表しているところです。その中で、「学校へ行くのが、とても、あるいは概ね楽しの学校評価のしくみなど、経営のしくみの改善や外部評価についても入れていただきたい。
方向性い」や「授業が、とても、あるいは概ね、分かる」といった児童生徒の評価や、「お子さんはとても、あるいは概ね、喜んで学校へ行っている」や「お子さんはとても、あるいは概ね、授業が分かりやすいと感じている」といった保護者の評価、その他関係者による学校評価、学校評議員会の実施状況等について掲載しております。

71

市町村教育委員会との懇談会や、年に複数回・定期的に実施している市町村教育委員会や各小中学校長との連絡会に第２編 長野県教
県と市町村で主管が異なることから、「垣根」があるように感じる。県教育委員会と市町村教育委員 おいて、現場で抱えている様々な教育課題についてヒアリングを実施する等、県教育委員会でも現場の課題の把握に努育を取り巻く状況
会で同じ課題を共有できるように連携を強化していただき、「県としてそこはタッチできないから」と めているほか、その都度、県教育委員会から、新たに生じた教育課題について共有する等、連携強化に努めているとこ
等 第３ 今後のいう障壁を少なくすることを含めてもらいたい。
ろです。
方向性
引き続き、県教育委員会と市町村教育委員会で教育課題を共有できるよう連携強化に努めてまいります。

72「探究」「探究的な学び」「探究し続ける力」「探究心」と「探究」の言葉を言い回し乱発している
第２編 長野県教印象を受ける。さらに、「新しい価値や時代を創造する資質能力」という聞き慣れない新語も登場して計画（案）の「第３編 これからの長野県教育のあり方」の10ページに「探究」「探究県とは」と考え方を記載させ育を取り巻く状況いる。それは、県教委としての教育理念がまだ十分にかみ砕かれ、こなれていないからだと思う。教育 ていただいているところですが、現場への混乱を招かないよう、今後、より分かりやすい周知の方法を検討してまいり
等 第３ 今後の用語として公に使うときは裏付けとなる理念を構築し、言葉を慎重に選び、だれにも伝わるように吟味 ます。
方向性
し、整理して欲しい。教育現場は混乱する。

9／26

第３ 今後の方向性」の記載を、「学校が果たして

第４次長野県教育振興基本計画（案）に対する団体・県民の皆様からのご意見及び県の計画（案）への反映の考え方
番号

項目

団体・県民の皆様からのご意見概要

県の計画（案）への反映の考え方

73

ご意見の趣旨やその他いただいたご意見を踏まえ、「第２編 長野県教育を取り巻く状況等 第３ 今後の方向性」
中、「２ 誰一人取り残されない学びの提供」における「子どもの権利・安全の保障」の記載を、「児童の権利に関する第２編 長野県教「新しい価値や時代を創造する」の記載について、現状分析ではウクライナ侵略、人権、平和、格差 条約やこども基本法の理念を大切にした子どもの権利・安全の保障」と修正しました。
育を取り巻く状況 社会、児童生徒の命を挙げているにもかかわらず、憲法、子どもの権利条約の理念、主権者としての成
また、主権者教育の目的は、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、主権者として社会の等 第３ 今後の 長を求める教育について一言も触れていない。現状に対する教育施策の方向性を見誤るものになってい 中で自立し、他者と連携・協働しながら、地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を方向性
るのではないか。
育むことにあります。
主体性の育成については、「総合的な学習（探究）の時間」や、各教科等で行われている「探究的な学び」を通じて育まれており、「探究的な学び」については本計画においても各所で位置付けているところです。

74

第３編 これからより具体にウェルビーイングを記載したほうが良い。
の長野県教育のあ
ウェルビーイングの具体的な記載などについては、今後、計画を周知する中で、より分かり易く伝えることができる
例えば、教室のウェルビーイング（安心していられる場所、授業）、学校のウェルビーイング（安心り方 第１ 目指よう検討してまいります。
して通える学校、心健全に勤められる勤務校）、地域のウェルビーイング（安心して暮らせる村）等。
す姿

75

長野県の歴史の中で培われてきた信州教育の本質は、人格の完成を目指した「全人教育」、「子どもたちへの信頼に
第３編 これから
これまでの全人的教育の成果を評価する必要があるのではないか。海外からは大きく評価されている 基づく教育」、「学習者主体の教育」であると考えており、「第３編 これからの長野県教育のあり方 第１ 目指すの長野県教育のあ点もある。災害は何度として起きているが、暴動が起きないすごさ。サッカー場で率先してゴミを拾う 姿」の10ページ「探究県」の説明において、それぞれ記載しております。
り方 第１ 目指日本人などは今までの教育の成果だと思う。
ご意見を踏まえ、全人的教育の成果を踏まえたこれからの信州教育のあるべき姿について、引き続き検討してまいり
す姿
ます。

76

「ウェルビーイング」について、方向性としては大変良いと思うが、同時に、人権やダイバーシティ
第３編 これから という概念も、少し加えていただきたい。
人権やダイバーシティに関する概念は、「第３編 第１ 目指す姿」に「多様な存在やいのち、人権や個性が当たり前の長野県教育のあ
また、学校教育においてウェルビーイングを子どもに過度に迫るのは望ましくないと思う。学びの指 に尊重される中で自分らしく生きること」という記載に含まれています。
り方 第１ 目指 標などで自己評価を求めるのは、「よりよく生きていない自分は駄目な人間だ」という誤った評価軸をまた、ウェルビーイングの考え方が、学校の教員をはじめ県民の皆様にご理解いただけるよう、周知に努めてまいりす姿
与えることになる。ウェルビーイングの捉え方は様々な価値観に基づくものであり一律ではない、まし ます。
てや学校で大人が決める概念ではないということを学校関係者にはよく理解していただきたい。

77

目標理念としての「個人と社会のウェルビーイング」について、県と国の次期教育振興基本計画（案）が、ともにウェルビーイングを目標理念に掲げている。県教育委員会として、目指す方向性を国と共有していることを示す意図もあるのか。
国の計画（案）が「日本社会に根ざしたウェルビーイング」を謳っていることに疑問を抱く。ウェル
ビーイングという用語を用いるのであれば、ＷＨＯ（世界保健機関）が定義する「肉体的にも、精神的「第３編 これからの長野県教育のあり方 第１ 目指す姿」の９ページに記載のとおり、国の中央教育審議会にお第３編 これからにも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態」との本来の意味であるべき。
けるウェルビーイングの考え方を、本計画でも参酌しているところです。
の長野県教育のあ
もっと分かりやすい日常の日本語で目標なり理念なりを設定するべき。国際語の本来定義をねじ曲げ
国の次期教育振興基本計画の内容も踏まえたうえで、長野県教育としての目指す姿を「個人と社会のウェルビーインり方 第１ 目指て自国の状況を正当化しているような印象がある。
グの実現」としたところであり、これらの考え方や理念が学びの当事者である子どもや保護者をはじめとした県民の皆す姿
長野県が掲げようとする「個人と社会のウェルビーイング」が、国の言う「日本社会に根差したウェ 様に正しく伝わるように努めてまいります。
ルビーイング」なる理念と同じであれば、明確に反対である。また、長野県は本来的な意味で用いるというのであれば、国の定義との違いを明記すべき。
教育の目標や理念は、当事者である子どもや保護者に理解できる「借り物でないことば」であって欲しいと考える。

78

計画（案）の作成にあたっては、「これからの長野県教育を考える有識者懇談会」における議論を踏まえ、コンパク
トな計画にするという方針のもと、第３次長野県教育振興基本計画の評価は、計画（案）の「第２編 長野県教育を取り巻く状況等 第３ 今後の方向性」（８ページ）に記載してあります、令和４年度「長野県教育委員会の事務の管理
第３編 これから及び執行状況の点検及び評価」報告書として取りまとめ、県教育委員会のホームページで別に公表しております。
の長野県教育のあ「探究」する学びを中核にすえたいのであれば、これまでの信州教育の取り組みを評価し成果と課題
先行き不透明で予測が困難な未来に向け、置かれた状況や目の前の事象から、自ら課題や問いを見出し、その解決をり方 第１ 目指 を分析して明らかにし、その上でこれからどのような「探究」する学びを行うのか示して欲しい。
目指して、仲間や様々な他者と協働しながら新たな価値を創造する力を育成することが必要と考えており、そのためにす姿
は、画一的な教育を転換し、個々に最適な学びを提供することが求められているところです。
「個別最適な学び」や「協働的な学び」の一体的充実が探究的な学びの充実と捉え、子ども自らが問いをもち、課題を見出し、仲間と共に解を導き出す探究的な学びを大切にしてまいります。

79

第３編 これから「個人と社会のウェルビーイングの実現」という表題は、県民全体で取り組む県の施策としては分か「第３編 これからの長野県教育のあり方 第１ 目指す姿」の９ページに記載のとおり、教育は、「今」を積み重の長野県教育のあるが、教育委員会の進める教育の振興としては適切ではない。「個人と社会のウェルビーイングの実現 ねた先にある「未来」を創造する営みであると考えており、ご意見にある「力の育成」の先にあるよりよい未来の姿とり方 第１ 目指を進める力の育成」が表題とならねば教育の目的も評価の方向も曖昧となる。
して、「個人と社会のウェルビーイングの実現」を目指す姿に掲げています。
す姿

10／26

第４次長野県教育振興基本計画（案）に対する団体・県民の皆様からのご意見及び県の計画（案）への反映の考え方
番号

項目

団体・県民の皆様からのご意見概要

県の計画（案）への反映の考え方

80

学びを、これまでのような知識やスキルの習得に偏ったものから、探究し続ける中で、知識やスキルを獲得し、他者「一人ひとりの『好き』や『楽しい』、『なぜ』をとことん追求できる『探究県』長野」という言葉
第３編 これからと協働しながら自分にしかない「知の体系」を構築していくものに転換していかなければならないという認識のもと、は適切ではない。子どもの自己肯定感、探究意欲、粘り強さ、共感する力、思いやりといった個人と社の長野県教育のあ「一人ひとりの『好き』や『楽しい』、『なぜ』をとことん追求できる『探究県』長野の学び」という表現とさせてい会のウェルビーイングに直接にかかわる「どのように社会・世界と関わり、よりよい人生を送るか（学り方 第１ 目指
ただいております。
びを人生や社会に生かそうとする『学びに向かう力・人間性等』の涵養）」を県全体で推進していく言す姿
ご意見にあります、子どもの自己肯定感、探究意欲、粘り強さ、共感する力、思いやりといったことも非常に重要と葉が適切かと思う。
なりますので、そうしたことも含め、個人と社会のウェルビーイングが実現できるような教育を推進してまいります。

81

これまで、県教育委員会は「主体的・対話的で深い学び」の場の設定には力を注いできた。しかし、「言語活動の重視とメタ認知能力の形成」「個に応じたよい点や進歩の状況の評価」については、学習第３編 これから指導要領にもられた「教育課程の編成及び実施」の重要事項であるにもかかわらずほとんど取り組んでの長野県教育のあ
きていない。「知の体系の構築」と言われて30年も経つが、長野県の教育がいまだ「探究し続ける中り方 第１ 目指で、知識やスキルを獲得し、他者と協働しながら自分だけの「知の体系」を構築していく」ことができす姿ないのはそのためである。探究の過程における「言語活動の重視とメタ認知能力の形成」「個に応じたよい点や進歩の状況の評価」に重点を置いた「育成」の理念に立つ施策を進めていただきたい。

82

第３編 これからの長野県教育のあ「そして社会変革の当事者になっていく」の記載は、どのような姿を描いているのか。社会変革の指先行き不透明なこれからの時代において、様々な困難に対応しながら、よりよい社会を創造していくことなどを想定
り方 第１ 目指 し示すことは何か具体的な記述が必要である。
しているところですが、その内容は様々であることから、具体的な記述はしておりません。
す姿83「知識の徹底的な世俗化」：知識がその担い手と切り離され、経済的な便益をもたらす資源として貨第３編 これから 幣のように流通する事態を避けなければならない。「世俗化」が徹底されたとき、知識の産出と伝達に「知の体系」とは、「第３編 これからの長野県教育のあり方 第１ 目指す姿」の10ページに記載のとおり、一人の長野県教育のあ おける諸個人の専心よりも経済への寄与が重視される事態、すなわち知識の「脱人間化」となることを ひとりが自分の“好き”なこと、“楽しい”こと、“なぜ、どうして”と思うことに浸り追求する「探究」を続ける中り方 第１ 目指 確認していただきたい。
で、知識やスキルを獲得し、他者と協働しながら構築していくものと考えており、その体系は個々人それぞれの興味関す姿記載されている「他者と協働しながら自分だけの『知の体系』を構築」の「知の体系」の定義が明確 心などによるものであることから、明確な定義づけはしておりません。
でない。自分だけの「知の体系」とは何を意味するのか定義が必要である。

84

第３編 これからの長野県教育のあ
ウェルビーイングは今日的用語であり、用語解説もされているが、理念を広く浸透させていくために
ウェルビーイングの具体的な記載などについては、今後、計画を周知する中で、より分かり易く伝えることができる
り方 第１ 目指 は、一目で理解できる言葉がよい。ex.「幸福感の醸成」など
よう検討してまいります。
す姿85

第３編 これからの長野県教育のあり方 第１ 目指す姿

86

第３編 第２ 政政策の柱１について、「１ デジタルの力を活用した個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充策の柱１ 一人ひ実」とあるが、載せるのであれば一番最後にしてもらいたい。様々な課題を抱える学校教育に関する施政策の柱における主な施策の記載順については、重要度や優先順位により記載しているわけではなく、すべての施策
とりが主体的に学策の一番目には、県としては「５ これからの時代に向けた高校改革・学びの改革の推進」ではないを着実に推進してまいりたいと考えております。
び他者と協働するか。デジタルは手段であり目的ではない。
学校をつくる

87

ご意見の趣旨を踏まえ、政策の柱２「１ 子どもの権利・安全の保障」に「災害、事故等不測の事態に学校が適切に対応できるよう、危機管理マニュアルの見直しや教員研修会を開催するとともに、防災等安全教育を推進し、学校の安第３編 第２ 政
全対策を強化」を追記しました。
策の柱１ 一人ひ政策の柱１には、学校のマネジメントをきちんと行う、ということを記載して欲しい。例えば、リー
なお、現在、校長に対する学校づくり、学校組織マネジメント、カリキュラム・マネジメント、ハラスメントの防とりが主体的に学 ダーの認識・力量向上、リーダーシップの強化、災害や問題が発生した場合の対応強化などを記載いた 止、リスクマネジメント等の研修を実施しているところです。
び他者と協働する だきたい。
また、管理職としての校長に求められる資質能力を明確にするため令和５年３月に「長野県校長育成指標」の策定を
学校をつくる
予定しており、危機管理を含むマネジメント能力についても位置付け、今後、この指標を校長の任用、研修の計画等に活用する予定です。
引き続き、研修内容を工夫するなど、管理職のマネジメント力の向上に取り組んでまいります。

県教育委員会では、「個別最適な学び」と「協働的な学び」が一体的に推進され、すべての児童生徒、教職員が共に自分にとって居心地のよい活力に満ちた学校をつくり、その中で、自ら問を立て、主体的に課題解決に向かう力が育まれるよう、探究を核とした学びを推進していきたいと考えております。
また、現在も授業改善の一環として、子どもたちに自らの学びを振り返ること、そういった場を設けることを進めてきており、これらについては、自らの学びの価値に気づいたり、新たな問いに繋がるものであるため、探究的な学びの充実においても大切にしていきたいと考えているところです。
ご意見の趣旨も踏まえ、引き続きこうした取組を大切にし、施策を進めてまいります。

「第３編 これからの長野県教育のあり方 第１ 目指す姿」の９ページに「子どもも大人も共に学び、ウェルビー
イングを追求」と記載しており、「個人」には子どものみならず、大人も含みます。

目指す姿の主語は何か。

11／26

第４次長野県教育振興基本計画（案）に対する団体・県民の皆様からのご意見及び県の計画（案）への反映の考え方
番号

項目

団体・県民の皆様からのご意見概要

県の計画（案）への反映の考え方

88

県教育委員会では、児童生徒や保護者が「学校づくり」により一層参画し、「開かれた学校」「風通しのよい学校」
への取組がさらに推進されることを目指して、自由に意見表明できる匿名性を担保した授業評価と学校評価を平成26年度から実施しているところです。
第３編 第２ 政
県立学校においては、生徒・保護者を対象としたアンケートの実施や学校評議委員会を積極的に活用し、引き続き、
策の柱１ 一人ひ多くの声を伺ってまいります。
政策の柱１について、当事者の声を聴く仕組みを入れて欲しい。そのためにデジタルの力を活用したとりが主体的に学
また、学校、家庭、地域等が連携し、学校運営や協働活動等を行う仕組みである、信州型コミュニティスクールが、
学校情報開示、コミュニケーションのプラットフォームをつくることは有効である。
び他者と協働する
県内すべての公立小中学校で導入されています。学校の目標や課題について話し合う学校運営委員会の場で、児童・生
学校をつくる徒の意見を採り入れる工夫をするよう、研修等の機会を通じて呼び掛けてまいります。
なお、学校の運営状況を把握し、今後の教育施策の参考とするため、学校経営概要を取りまとめており、県教育委員会のホームページにおいて公表しているところですが、引き続き、各学校の情報についても各校のホームページを活用
し、情報提供に努めてまいります。

89

第３編 第２ 政策の柱１ 一人ひ政策の柱１では、「１ デジタルの力を活用した個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実」と政策の柱における主な施策の記載順については、重要度や優先順位により記載しているわけではなく、すべての施策
とりが主体的に学 「２の学習者主体の学校づくりに向けた魅力化・特色化」の順序を逆にした方がよい。
を着実に推進してまいりたいと考えております。
び他者と協働する
学習者主体の学びの中の一つとしてのデジタルの活用があるため。
学校をつくる

90「探究型学習」は本当に多くの人手を必要とする。その評価、成長を信じることのできる教諭はなかなかいないのではないか。今まで点数評価、テストによる学力評価、反射神経的な訓練による算術などを教えてこられた方々が、思考を大きく変えて「２つの創造・想像する力」と「理論を構築していく能第３編 第２ 政 力」などを導いたり、評価することが可能なのか。教員自身がそうした評価に遇していないと思う。
策の柱１ 一人ひ「子どもの本質的な潜在能力」を引き出し伸ばす力のある教諭の方が現場に多くいれば、ここまで問
教員が「探究型学習」を理解し、児童生徒の探究的な学びに伴走支援できるよう、研修の充実等により、必要な支援
とりが主体的に学 題は広がっていなかったと思う。教職員も、様々な複合的な問題、労働環境や就労条件などがあったとを行ってまいります。
び他者と協働する 思うが、何より盲点となっていたのは、本質的に「教育」が何のために必要とされているのか、という学校をつくることなのではないか。
義務教育とされる小学校、中学校でどのような「教育」が必要であるのか。一人の人間として生きていくための思考、判断、理論、行動力をどう育んでいくのか、という理念や信念が現場の先生方に浸透していなかったのではないかと感じる。それはとても大きな影響があったのではないかと思う。

91

子ども一人ひとりの家庭環境も大きく異なり、家族の形態なども複雑である。その中で最も失われる可能性があるのが、家庭の中のコミュニケーション能力ではないか。
第３編 第２ 政
家庭こそが「非認知能力」を育む力のある場所だと感じている。なぜなら、家族は最小の社会の単位
策の柱１ 一人ひ であり、その最小社会の中で、いい関係を構築していくことはある意味、親の役目でもある。相手を思保護者の方が日常で抱えている子育てにおける悩みや課題（親子のコミュニケーション、情報リテラシー、自殺予とりが主体的に学 いやり、自分のできることで一員として役目を果たす経験は、外の社会、学校内において、クラスで、 防、性被害防止、消費者教育等）に係る研修を、県ＰＴＡ連合会や県高等学校ＰＴＡ連合会と連携し、ＰＴＡ指導者研
び他者と協働する 友人のグループの中での役割、やり取りに非常に役に立つ。それも含めた教育基本方針を期待したい。 修会で取り上げるなど、必要な支援をしてまいります。
学校をつくる
親も子どもと向かい合うこと、その子の方向性や思考を知り会話を重ねていくことは非常に有用である。
教職者の再教育や、研修されるのであれば是非、保護者のセミナーや研修も必要であると考える。

92

第３編 第２ 政政策の柱１「一人ひとりが主体的に学び他者と協働する学校をつくる」について、主権者教育の視政策の柱における主な施策の記載順については、重要度や優先順位により記載しているわけではなく、すべての施策
策の柱１ 一人ひ点、生徒・保護者・教職員の３者による教育構築の視点など開かれた学校づくりの視点が必要である。 を着実に推進してまいりたいと考えております。
とりが主体的に学施策の１番目にデジタル力という手法を置くことに、学校づくりにおける教育哲学の欠如を感じざるを
また、政策の柱に位置付けて展開する各施策については、各年度の状況も踏まえて、毎年度の予算編成とあわせて具び他者と協働する得ない。教育条件に関する記述がない、きわめて抽象的な方向性を述べるにとどまっている。
体的な取組内容を検討し、実行してまいります。
学校をつくる

93

政策の柱における主な施策の記載順については、重要度や優先順位により記載しているわけではなく、すべての施策を着実に推進してまいりたいと考えております。
第３編 第２ 政
なお、令和３年２月に「学校における働き方改革推進のための方策」を策定し、「学校業務の協業化・分業化・外部策の柱１ 一人ひ政策の柱１「４ 教員のウェルビーイング向上のための働き方改革」は喫緊の課題である。記載の優 化・システム化による業務の削減」、「家庭・地域・関係機関・企業等との連携・協働体制の構築」、「ワーク・エン
とりが主体的に学先順位を前にするなど、教育行政が、教員の働き方改革に本気で取り組む姿勢を示して欲しい。
ゲイジメントの高い職場づくりとワーク・ライフ・バランスの実現」について、19の具体的な項目を設定し、市町村教
び他者と協働する育委員会等とも連携しながら、学校における働き方改革の取組を進めているところです。
学校をつくる
有識者の意見や現場の声を踏まえながら、教職員の長時間勤務の縮減という「量」とともに、教職員の心身の健康ややりがいという「質」の向上を学校における働き方改革の両輪とし、引き続き働き方改革に取り組んでまいります。

12／26

第４次長野県教育振興基本計画（案）に対する団体・県民の皆様からのご意見及び県の計画（案）への反映の考え方
番号

項目

団体・県民の皆様からのご意見概要

県の計画（案）への反映の考え方

94

長野県では、県独自に信州少人数教育推進事業を実施しており、小中学校のすべての学年において35人を上限とした
第３編 第２ 政
学級編制を実施しているところです。いただいたご意見や、現在、国においても少人数学級の効果検証を実施している
策の柱１ 一人ひ政策の柱１「一人ひとりが主体的に学び他者と協働する学校をつくる」は、これを支える教職員の人状況も踏まえ、「２ 学習者主体の学校づくりに向けた魅力化 ・ 特色化」に、「小中学校において、現在の30人規模
とりが主体的に学 数、クラスの人数がまずは前提になると思うが、政策の柱に掲げられた１～６の内容では全く触れられ学級の更なる少人数化を検討し、多様な児童生徒にきめ細かに対応できる学びの環境を整備」を追記しました。
び他者と協働する ていないのはおかしい。
また、県立高校においては、教職員の定数改善や少人数学級の推進について、引き続き国の動向を注視してまいりま
学校をつくるす。

95

第３編 第２ 政策の柱１ 一人ひとりが主体的に学び他者と協働する学校をつくる96

主な施策１について、個別最適化という言葉が頻繁に出ており、とても大事な視点であると理解しているが、これが何故、デジタル活用にすぐに繋がってしまうのかに違和感を覚える。個別最適化という第３編 第２ 政 概念にデジタルだけを強調することには反対である。
策の柱１ １デジ
特に、発達特性、認知特性のあるお子さんにとって、まず、大事なことはその子の得意な点を伸ばす
タルの力を活用し ことである。それが全てデジタルに繋がっての学びの展開でいいのか一考を要する。遊び、実体験を通た個別最適な学び して体得していくべきことをなくして、子どもの発達を促すことは難しいと考える。
と協働的な学びのさらに、アセスメントについても多角的多面的に子どもの実態を把握できるスキルを持つ、相談員や一体的な充実カウンセラー等々の育成をしなければ必要な支援ができないため、専門的な解釈や支援方法を提案できる方の育成を是非、お願いしたい。
流行り言葉のように個別最適化、デジタル等々の言葉の頻繁な使用は避けるべきと考える。

児童生徒一人ひとりの個別最適な学びを推進するにあたって、「デジタルの力の活用」は欠かせない要素と考えておりますが、それ以外の要素も重要であることから、ご意見の趣旨を踏まえ、政策の柱１「１ デジタルの力を活用した
個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実」の主な施策に「児童生徒一人ひとりの学習進度に合わせた指導体制の構築や授業改善を推進するとともに、多様な他者との対話・協働により、自らの問いの解決に向けて追求する探究的な学びをデジタルの力も活用しながら一層充実」を追記しました。
なお、アセスメントについてはより専門的、かつ、高度な知見を有する大学教授等にもご協力いただきながら、子どもの実態を多面的・多角的に把握し、効果的な支援に生かすための助言を検討してまいります。また、専門性を共有・担保するための人材育成の観点からの助言についても併せて検討してまいります。

97

第３編 第２ 政策の柱１ １デジ
タルの力を活用し主な施策１は、デジタル化に偏向しすぎていないか。目指したい姿に向けてどのようにデジタルを活た個別最適な学び 用するのかを描くのが本計画の趣旨ではないのか。
と協働的な学びの一体的な充実児童生徒一人ひとりの個別最適な学びを推進するにあたって、「デジタルの力の活用」は欠かせない要素と考えておりますが、それ以外の要素も重要であることから、ご意見の趣旨を踏まえ、政策の柱１「１ デジタルの力を活用した
個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実」の主な施策に「児童生徒一人ひとりの学習進度に合わせた指導体制の構築や授業改善を推進するとともに、多様な他者との対話・協働により、自らの問いの解決に向けて追求する探究的な学びをデジタルの力も活用しながら一層充実」を追記しました。
デジタルの力の活用は、個別最適な学びや情報保障、さらには日常生活での利活用等といった観点で重要であり、学ぶ地域の状況や子どもの特性を踏まえ、全ての子どもが自ら主体的に学ぶことができるよう、デジタルの力も活用し、個別最適な学習環境を創ってまいりたいと考えております。

98

第３編 第２ 政主な施策１に限らず、「デジタルの力」が万能であるがごとく、すべての項目にわたって強調され過策の柱１ １デジぎである。今の時代、デジタル技術は必要な部分もあることは認める。ただ、今まで培われてきた学び
タルの力を活用しの姿をデジタルで補強するということならよいが、そうでなくてデジタルが今までのものに取って代わた個別最適な学びるということになると、学校での学習の本質が歪められていくと思う。「デジタルの力」をことさら強と協働的な学びの調することに違和感を覚えるとともに、この方向を目指すことに危機感を感じる。
一体的な充実児童生徒一人ひとりの個別最適な学びを推進するにあたって、「デジタルの力の活用」は欠かせない要素と考えておりますが、それ以外の要素も重要であることから、ご意見の趣旨を踏まえ、政策の柱１「１ デジタルの力を活用した
個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実」の主な施策に「児童生徒一人ひとりの学習進度に合わせた指導体制の構築や授業改善を推進するとともに、多様な他者との対話・協働により、自らの問いの解決に向けて追求する探究的な学びをデジタルの力も活用しながら一層充実」を追記しました。
デジタルの力の活用は、個別最適な学びや情報保障、さらには日常生活での利活用等といった観点で重要であり、学ぶ地域の状況や子どもの特性を踏まえ、全ての子どもが自ら主体的に学ぶことができるよう、デジタルの力も活用し、個別最適な学習環境を創ってまいりたいと考えております。

99

第３編 第２ 政策の柱１ １デジ
主な施策１について、「ＧＩＧＡスクール構想」が、そもそも経済産業省発のせいか、「デジタルのタルの力を活用し 力」が全ての項目に渡って強調され過ぎている印象がある。ＩＣＴの活用は、学習指導要領におけるた個別最適な学び 「主体的・対話的で深い学び」のための手段の一つであるので、例えば、主な施策の１と２の記載を逆と協働的な学びの にしてはどうか。
一体的な充実政策の柱における主な施策の記載順については、重要度や優先順位により記載しているわけではなく、すべての施策を着実に推進してまいりたいと考えておりますが、ご意見の趣旨を踏まえ、政策の柱１「１ デジタルの力を活用した
個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実」の主な施策に「児童生徒一人ひとりの学習進度に合わせた指導体制の構築や授業改善を推進するとともに、多様な他者との対話・協働により、自らの問いの解決に向けて追求する探究的な学びをデジタルの力も活用しながら一層充実」を追記しました。

政策の柱１の「将来像」の「活力に満ちた学校」について、具体的なイメージが見えてこない。

子どもが、学ぶことそのものに喜びを感じ、学校生活に喜びを感じることができる「子ども主体の学校」づくりを目指しています。いただいたご意見の趣旨を踏まえ、県民の皆様へより分かりやすく伝わるように、今後、計画の周知段階において、検討してまいります。

第３編 第２ 政主な施策１の「個々の認知や発達の特性を把握するアセスメント方法～」について、「主観的評価」
策の柱１ １デジ
本文は個々の認知や発達の特性を把握し、学びづらさを抱えている多様な児童生徒を包み込む学びを実現するといっを教育委員会が実施することは、教育施策が目指す方向性を施策立案者の意図的なものへと誘導するこタルの力を活用した趣旨で記載しているところです。
100とが起きる可能性がある。教育の私物化につながり、絶対に許されるものではない。主観的とは誰の主た個別最適な学びご意見の趣旨を踏まえ、「施策立案者の主観によって目的や目標を意図的に操作すること」とならないよう実施して観によるのか、生徒の主体性といいながら、それを施策立案者の主観によって目的や目標を意図的に操と協働的な学びのまいります。
作する可能性がありきわめて非民主的な方法であり認めることはできない。
一体的な充実

13／26

第４次長野県教育振興基本計画（案）に対する団体・県民の皆様からのご意見及び県の計画（案）への反映の考え方
番号

項目

団体・県民の皆様からのご意見概要

県の計画（案）への反映の考え方

第３編 第２ 政策の柱１ １デジ
タルの力を活用し主な施策１は「デジタルの力」がすべての項目にわたって強調され過ぎているように思う。今まで培101
た個別最適な学び われてきた学びを大切にする視点を盛り込むべきではないか。
と協働的な学びの一体的な充実児童生徒一人ひとりの個別最適な学びを推進するにあたって、「デジタルの力の活用」は欠かせない要素と考えておりますが、それ以外の要素も重要であることから、ご意見の趣旨を踏まえ、政策の柱１「１ デジタルの力を活用した
個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実」の主な施策に「児童生徒一人ひとりの学習進度に合わせた指導体制の構築や授業改善を推進するとともに、多様な他者との対話・協働により、自らの問いの解決に向けて追求する探究的な学びをデジタルの力も活用しながら一層充実」を追記しました。

子ども主体の学びを展開している伊那小学校の取組が何故、全県に広がっていかないのか不思議であ第３編 第２ 政る。子どもたちが生き生きと喜びをもって学校生活を送っている学校から学ぶ点は多々ある。来年度か
策の柱１ ２学習ら施行されるこども基本法とも合わせて、もう一度、子どもについて再考してはいかがか。
102 者主体の学校づく
学校づくり等のコーディネーター配置について、これも、単に人をあてがうのでなく、子どもに視点りに向けた魅力を当てることのできる人、子どもの発達を理解している人を発掘したり育成したりしながら、学校・家化・特色化
庭・地域が本気で子どものために協働できるシステムを作っていくべきと考える。

県内の先進的な取り組みを行っている学校の情報は、積極的な把握に努め、取組が広がるよう県内各学校に情報発信を行っているところです。今後もそうした取組を行っている学校を支援するとともに、県内各学校への情報発信に努めてまいります。
また、コーディネーターの配置について、小中学校では、学校、家庭、地域等が連携し、学校運営や協働活動等を行う仕組みである、信州型コミュニティスクールが導入され、地域コーディネーターへの研修やアドバイザーの派遣等により支援を行っているところです。県立学校においても、地域と学校をつなぐ資質能力を有する人材の配置や資源を活用しながら、地域と学校が協働する気運や仕組を構築できるよう検討してまいります。

第３編 第２ 政「学習者主体の学校づくり」の「学習者」は児童・生徒のことを指しており、児童生徒が主体の学校づくりとなるよ
主な施策２の「学習者主体の学校づくり」を「個別最適な学び」「一人ひとりの学び」と読み替える
策の柱１ ２学習う、児童生徒一人ひとりに合わせた個別最適な学びを提供し、生徒自らが選択できる学習環境を整えることにより、教ことは誤った内容を伝えることになる。個別最適な学びが集団による学習とは相いれないものであり、103 者主体の学校づく育の充実を図るという趣旨で記載しています。
教育における生徒間の教育力の軽視である。学校づくりは授業や学校生活全般に係る教育活動を含むもりに向けた魅力ご意見の趣旨である児童・生徒間における集団の学びも個別最適な学びにおける大切な視点であり、いただいたご意のであり、主権者市民の育成を中心に置くべきである。
化・特色化
見を参考に事業を実施してまいります。

第３編 第２ 政主な施策２について、令和４年度からの「第６次学校図書館図書整備等５か年計画」が文科省で策定策の柱１ ２学習 され、学校図書館の充実は「新しい時代に必要となる資質・能力の育成と、学習評価の充実」のために
104 者主体の学校づく 欠かせないものとして位置づけられる。学校図書館は「読書・学習・情報センター」の機能を果たす。
りに向けた魅力「アクティブ・ラーニング」の視点からも学校図書館のさらなる充実を進めることを「計画」の中に明化・特色化記すべきである。

文部科学省が策定した「第６次学校図書館図書整備等５か年計画」に基づき、学校図書館の充実を図るために必要な経費は各地方公共団体に地方財政措置されており、県立中学校においても同計画に基づき、各学校に対して必要な支援をしております。
また、図書館は、これからの学びにふさわしい学校づくりのために、令和２年度に提出を受けた県立学校学習空間デザイン検討委員会最終報告書「長野県スクールデザイン２０２０」において、探究的な学びを推進するために必要な「新しい学習スタイルを支援する学習空間」の１つとして位置付けられており、現在、長野県スクールデザインプロ
ジェクトにおいて、その内容の実現に向けて取組んでいるところです。
更に、学校図書館を活性化させ、学校図書館を利活用した探究的な学びを実施するために、司書教諭等に対して研修も開催しているところです。
いただいたご意見も参考に今後も学校に対して必要な支援をしてまいります。

第３編 第２ 政策の柱１ ２学習
主な施策２の「県立高校において、学校独自の教育や取組を展開～生徒の全国募集、学生寮の設置等
ご指摘の、子どもたちが安心して学べる場、通える場であることに加え、変化の激しい社会にあって、次世代を担う
105 者主体の学校づく を検討し、学校の魅力化・特色化を推進」について、県立高校は地元の子どもたちが安心して学べる子どもたちが「新たな社会を創造する力」を育むために、子どもたち自らが学びを選択することができる学校づくりをりに向けた魅力
場、通える場であることがまず第一だと思う。あまりに細分化すると逆にとまどうのではないか。
行ってまいります。
化・特色化
第３編 第２ 政策の柱１ ２学習「先進的・先端的な学びへの改革に取り組む小学校、中学校をパイオニア校に指定することにより、特色ある学びを主な施策２の「先進的・先端的な学びへの改革に取り組む小学校、中学校をパイオニア校に指定～」
106 者主体の学校づく推進するための取組を支援」の記載は、その後の検討により、記載すべき施策について整理をした結果、本計画（案）については、こういうことをすると学校同士の競争につながるようで心配である。
りに向けた魅力からは削除しました。
化・特色化
第３編 第２ 政策の柱１ ３探究を核とした学びを主な施策３「教職員の資質向上」については、力量の基準と評価方法、資質に著しく欠ける場合の対107 推進するための教応を明確にし、開示する仕組みを作っていただきたい。
員自らが学ぶ研修の充実、教職員の
資質向上

14／26

教育公務員特例法第25条の規定に基づき、県教育委員会は、その任命に係る教員が児童、生徒等に対する指導が不適切であると認定した場合に、当該教員に対する指導改善研修を実施しています。
その認定に当たっては、「指導力不足等教員の認定等に関する規則」に基づき、学校長や市町村教育委員会等からの申請を受けて、当該教員の学習指導や生徒指導、社会性・協調性、勤務態度・意欲を基に、児童等に対する指導に関する専門的知識を有する者等で構成する「長野県指導力不足等教員判定委員会」の意見を聴いて判断することとしています。また、認定された教員が指導改善研修を終了した時にどの程度指導が改善しているかについても、同判定委員会の意見を聴いた上で、認定しています。

第４次長野県教育振興基本計画（案）に対する団体・県民の皆様からのご意見及び県の計画（案）への反映の考え方
番号

項目

団体・県民の皆様からのご意見概要

県の計画（案）への反映の考え方

第３編 第２ 政「３ 探究を核とした学びを推進するための教員自らが学ぶ研修の充実、教職員の資質向上」に記載の施策は、今後
策の柱１ ３探究
主な施策３に「特色ある私立学校や民間企業と連携」、「先進的・先端的な教育や企業等の現場から５年間で取り組む施策のうち主なものを記載しているところです。
を核とした学びを 学ぶ」等が示されている。新しい視点も大事であるが、これまで学校現場で積み重ねてきた地域の実情
教員の現場経験に基づく経験値や実践研究の蓄積は、教育現場においてとても重要なものと考えており、本計画
108 推進するための教 と児童生徒の実態に合わせた教育実践の積み重ねを活かしていく視点を欠いている。教職員の現場経験（案）に記載している施策についても、これまでの優れた実践を基盤とするものであります。
員自らが学ぶ研修 に基づく経験値や実践研究の蓄積を軽視していると受け止められかねない。これまで校内研修や自主的
今後も、これまでも実施してきた校内研修等も継続しながら、新たな教員研修プログラムの開発などにより、教員がの充実、教職員の 研修を行ってきていることを肯定的に評価し、継続していく旨を記して欲しい。
自主的に参加いただけるような研修の充実を図り、教員が教育現場で能力を発揮できるように支援してまいります。
資質向上
第３編 第２ 政策の柱１ ３探究
主な施策３の「特色ある私立学校や民間企業と連携した教員研修プログラム」について、私学、企業を核とした学びを と限定することがあってはならない。研修内容は実利的で経済的な便益をもたらす資源となる知識醸成
109 推進するための教 方法の獲得のためになされるべきではない。生徒の人格形成、自己形成のための教育を実施するため、員自らが学ぶ研修 教職員が主体的に行うものであり、研修の内容や研修の主催者は広く設定され教職員の要望に沿ったもの充実、教職員の のとするべきである。
資質向上

ご意見の趣旨を踏まえ、「特色ある私立学校や民間企業等と連携した教員研修プログラム」と修正しました。
また、教員の要望に沿った研修を実施できるよう、今後も教員の意見を参考に研修を実施してまいります。

第３編 第２ 政教員業務支援員の配置は、国の補助金を活用しながら配置校を増やしており、さらなる増員には国予算の拡充が必要
策の柱１ ４教員
主な施策４「教員のウェルビーイング」を記載するのであれば、県内すべての学校にスクールサポー です。現在、教員業務支援員を県内全ての小・中・義務教育学校に配置できる十分な予算を確保することについて国に
110 のウェルビーイン トスタッフ（教員業務支援員）を県費負担により配置して欲しい。へき地手当も他県同様に支給して欲 対し要望しているところであり、引き続き、様々な機会を捉えて、国に対して要望してまいります。
グ向上のための働 しい。
また、へき地手当については、他県と比べ支給割合が低い現状であることは課題として認識しており、課題解決に向き方改革
けて取り組んでまいります。
第３編 第２ 政
統合型校務支援システムの導入については各自治体の判断となります。
策の柱１ ４教員
主な施策４の「統合型業務支援システム」は、県がリーダーシップを発揮しないと、県内で統一した
一方、県教育委員会としては県内の全市町村教育委員会が統一の統合型校務支援システム（C4th）に参加することを111 のウェルビーイン
システムが導入されないと思うが、それぞれの自治体の判断で良いのか。
目指し、また、費用負担等各自治体の利益に即するよう、県教育委員会、自治振興組合、複数の業者で今後のよりよいグ向上のための働
校務支援システムの在り方について研究しているところです。
き方改革
第３編 第２ 政策の柱１ ４教員
主な施策４の部活動の地域移行について、県の方針が曖昧で動きようがない。はっきりしたものを出
地域クラブ活動への移行を含む部活動の方針については、市町村を含めた各関係団体と検討する場を設け、本県にお112 のウェルビーインしていただきたい。
ける改革の方向性を提示してまいります。
グ向上のための働
き方改革

第３編 第２ 政策の柱１ ４教員
主な施策４「 教員のウェルビーイング向上のための働き方改革」は喫緊の課題である。記載の優先
113 のウェルビーイン
順位を前にするなど、教育行政が、教員の働き方改革に本気で取り組む姿勢を示していただきたい。
グ向上のための働
き方改革

第３編 第２ 政策の柱１ ４教員
114 のウェルビーイン
グ向上のための働
き方改革

主な施策４の教員の働き方改革については、ＤＸを手法としてぜひしっかり進めていただきたい。

15／26

政策の柱における主な施策の記載順については、重要度や優先順位により記載しているわけではなく、すべての施策を着実に推進してまいりたいと考えております
なお、令和３年２月に「学校における働き方改革推進のための方策」を策定し、「学校業務の協業化・分業化・外部化・システム化による業務の削減」、「家庭・地域・関係機関・企業等との連携・協働体制の構築」、「ワーク・エン
ゲイジメントの高い職場づくりとワーク・ライフ・バランスの実現」について、19の具体的な項目を設定し、市町村教育委員会等とも連携しながら、学校における働き方改革の取組を進めているところです。
有識者の意見や現場の声を踏まえながら、教職員の長時間勤務の縮減という「量」とともに、教職員の心身の健康ややりがいという「質」の向上を学校における働き方改革の両輪とし、引き続き働き方改革に取り組んでまいります。

統合型校務支援システムの効果的な活用法等について支援し、教員の働き方改革を支えてまいります。

第４次長野県教育振興基本計画（案）に対する団体・県民の皆様からのご意見及び県の計画（案）への反映の考え方
番号

項目

団体・県民の皆様からのご意見概要

県の計画（案）への反映の考え方

主な施策４に「教員が児童生徒の指導に専念できる環境を整備」ということが何回も出てくる。「児童生徒の指導」とは、実際に児童生徒と接する時間だけでなく、その構想を練ったり準備をしたり取り組みの事後の処理まで含まれる。もし、こうした「児童生徒の指導」以外の業務を教員がしているとしたら、そのこと自体がおかしい。「児童生徒の指導」以外の業務を他の人にやってもらうのではなく、その仕事自体を学校からなくしていくことが必要なのではないか。「児童生徒の指導」が、実際に児童
第３編 第２ 政 生徒と接することに限定して捉えられていて、それ以外の部分を他の人や機関がやるようになることを
策の柱１ ４教員 考えているとしたら、これは教員の業務の分業化につながり、もはやこれまでの教員の業務とは異質の115 のウェルビーイン ものになり、教員という職業の魅力がなくなるのではないか。
グ向上のための働
また、「外部専門人材登用」とあるが、そもそも外部の人材に頼らなければ教員が指導できないよう
き方改革
な専門的なことを学校教育の中で扱う必要があるのか。「教員が児童生徒の指導に専念できる環境」と言いながら、その「児童生徒の指導」にも外部から専門の人材を入れていくということは、教員の業務を更に分業化してズタズタにすることになると思う。
更に言うと、ここで言う「働き方改革」は、教員に何かをしっかりやらせるためのものという意図が見て取れる。そうではなくて、「今の労働環境が過酷なものだから、それを改善してゆとりを作り出し、教職員が心身ともに健康で働き続けられるようにする」ということを前面に押し出して欲しい。

「教員が児童生徒の指導に専念できる環境整備」とは、直接児童生徒と接する業務か否かに関わらず、児童生徒への指導や授業研究等の教員本来の業務に注力できる環境を整備することを指します。
これまで、学校徴収金の徴収・管理や地域ボランティアとの連絡調整等の基本的には学校以外が担うべき業務も含めて、学校や教員が幅広く業務を担ってきたことなどから、長時間勤務化し、教員の本来業務に十分に注力できない状況となっていました。
こうしたことを踏まえ、県教育委員会では、「学校における働き方改革推進のための基本方針」や「学校における働き方改革推進のための方策」を策定し、市町村教育委員会等とも連携しながら、教員が担う業務の明確化や分業化・協働化・効率化等に取り組むなど、業務の精選を進めています。また、教員業務支援員を配置し、学習プリントの印刷や提出物の確認等の業務を行い、教員の負担軽減を図っているところです。
長野県で教員として働くことの魅力を向上させるためにも、教員本来の業務に注力できる環境を整備するほか、有識者の意見や現場の声を踏まえながら、教職員の長時間勤務の縮減という「量」とともに、教職員の心身の健康ややりがいという「質」の向上を学校における働き方改革の両輪とし、引き続き働き方改革に取り組んでまいります。
また、「外部専門人材登用」は、学校教育の多様化への対応やその活性化を図るため、教員免許状を有しない多様な専門分野の社会人等を教科の領域の一部を担任する非常勤講師として学校に迎え入れる特別非常勤講師の制度などの活用を想定した記載となっており、この取組が進むよう、引き続き、市町村教育委員会に制度を周知してまいります。

いただいたご意見や、現在、国においても少人数学級の効果検証を実施している状況も踏まえ、「２ 学習者主体の学校づくりに向けた魅力化 ・ 特色化」に、「小中学校において、現在の30人規模学級の更なる少人数化を検討し、多第３編 第２ 政主な施策４に「教員配置の充実等」とあるが、具体的に30人以下学級を中学校・高校段階まで実現し様な児童生徒にきめ細かに対応できる学びの環境を整備」を追記しました。
策の柱１ ４教員 て、教職員を増やす施策を明記して欲しい。山梨県では独自に25人学級を小4年生まで拡大している。
また、小中学校の正規教員確保に向けて、現在、新規採用教員数を一定数増やす取組を行っています。引き続き、退116 のウェルビーイン「教員業務支援員等の専門スタッフの配置」はニーズもあり当面必要ではあるが、根本的には正規教職者数、少子化に伴う児童生徒数の減少及び小中学校の統廃合による学級数の状況や将来の児童生徒数（学級数）の動グ向上のための働 職員の配置を増やすことをしないと、教育指導面での困難を改善する上で現在の教職員数のままでは著
向、再任用者数等を踏まえ、年度別採用数平準化を考慮しつつ、正規教員の確保に努めてまいります。
き方改革
しく困難である。
そして、県立高校においては、教職員の定数改善や少人数学級の推進について、引き続き国の動向を注視してまいります。
主な施策４の「教員配置の充実等、教員が児童生徒の指導に専念できる環境整備を検討～」とある
第３編 第２ 政が、この表現では予算獲得ができずに現場の教員に頼ることが繰り返される。
策の柱１ ４教員
教員数が足りないことは明らかであるにもかかわらず、毎年、教員の加配の申請や成果の報告を求め
117 のウェルビーインられている。このままでは今回も予算や教員数の裏付けがなく達成の見込みの薄い掛け声だけの計画にグ向上のための働なってしまうので、「教員配置の充実」ではなく「教員の増員」、「検討する」ではなく「実施する」
き方改革と明記して欲しい。

これまで、英語専科指導教員や小学校高学年教科担任制推進に係る専科指導教員などをそれぞれ増員し、配置してきているところです。教員を増員することについては、国の動向等を踏まえながら、引き続き検討していくことはもちろんですが、学校の統廃合や、児童生徒数の減少に伴い学級数が減少していくことを見通し、教員の増員だけではなく、既存の教員配置の工夫による効果的な配置も含めて、「教員配置の充実」としているところです。引き続き、教員が児童生徒の指導に専念できる環境の整備に向けて取り組んでまいります。

第３編 第２ 政学校部活動の地域クラブ活動への移行については、市町村を含めた各関係団体と、移行に向けた進め方や課題を検討
策の柱１ ４教員
主な施策の４に「学校部活動の新たな地域クラブ活動への移行支援により～教員の負担を軽減」とあする場を設け、本県における改革の方向性を提示しながら、様々な課題を整理し、地域の実情に応じた地域の文化・ス
118 のウェルビーイン るが、今までも県はこうしたことをやってきているのに改善は進んでいない。市町村に任せるという県
ポーツ環境づくりができるよう、市町村と連携を密にしながら進めていくという趣旨のもと、本項目を記載していまグ向上のための働 の姿勢を変えないと進まない。「移行支援」ではなく「移行を主導する」と明記して欲しい。
す。
き方改革
現在、小学校高学年教科担任制推進に係る専科指導教員を増員し、配置しているほか、正規教員確保に向けて、新規
第３編 第２ 政主な施策４に「教員配置の充実等」と記載があるが、この「充実」には「正規教職員増」「専科配採用教員数を一定数増やす取組を行っています。引き続き、退職者数、少子化に伴う児童生徒数の減少及び小中学校の策の柱１ ４教員 置」「特別支援コーディネータ－の専任化」等の内容も入っているのか。とにかく、現場は教職員が不統廃合による学級数の状況や将来の児童生徒数（学級数）の動向、再任用者数等を踏まえ、年度別採用数平準化を考慮
119 のウェルビーイン 足している。一人の子どもも取り残されない学びの環境をつくるためには、「先生、あのね」という子
しつつ、正規教員の確保に努めてまいります。
グ向上のための働 どもたちに「なあに、どうしたの」とゆっくり聞き返せるゆとりが必要である。正規教職員の増員を強
また、「教員配置の充実等」には特別支援コーディネータ－の専任化は含まれておりませんが、引き続き専任化に向
き方改革
く求める。
け、国に対し要望するなど対応してまいります。

いただいたご意見や、現在、国においても少人数学級の効果検証を実施している状況も踏まえ、「２ 学習者主体の学校づくりに向けた魅力化・特色化」に、「小中学校において、現在の30人規模学級の更なる少人数化を検討し、多様
第３編 第２ 政主な施策４の「教員配置の充実等」について、教員定数増と同時に、少人数学級による教育効果増と な児童生徒にきめ細かに対応できる学びの環境を整備」を追記しました。
策の柱１ ４教員
その必要性について触れるべきである。教員配置の充実に、教諭数の拡充、図書館司書など専門職の正
また、小中学校の正規教員確保に向けて、現在、新規採用教員数を一定数増やす取組を行っています。引き続き、退120 のウェルビーイン
規配置の必要性を謳うべきである。「探究県」を標榜するのであれば、会計年度任用職員、欠員補充職 職者数、少子化に伴う児童生徒数の減少及び小中学校の統廃合による学級数の状況や将来の児童生徒数（学級数）の動グ向上のための働
員の職務での職員の正規化は必須であることに触れるべきである。
向、再任用者数等を踏まえ、年度別採用数平準化を考慮しつつ、正規教員の確保に努めてまいります。
き方改革
そして、県立高校においては、教職員の定数改善や少人数学級の推進について、引き続き国の動向を注視してまいります。また、会計年度任用職員等については、業務の必要性や専門性を鑑み、正規化について研究してまいります。

16／26

第４次長野県教育振興基本計画（案）に対する団体・県民の皆様からのご意見及び県の計画（案）への反映の考え方
番号

項目

団体・県民の皆様からのご意見概要

県の計画（案）への反映の考え方

第３編 第２ 政主な施策４に「教員業務支援員等の専門スタッフの配置」とあるが、勤務形態において「常駐」する
策の柱１ ４教員ことの必要性が高まっている状況を認識すべきである。臨時的雇用形態、複数校兼務などの配置では現教員業務支援員等の専門スタッフの常駐配置については、学校現場でどのような場面で必要であるのか等も含め、研121 のウェルビーイン
場の状況に対応できていない状況を確認すべきであり、予算、人的条件整備の記述を丁寧にすべきであ 究してまいります。
グ向上のための働る。
き方改革
第３編 第２ 政策の柱１ ４教員
ご意見の趣旨を踏まえ、「４ 教員のウェルビーイング向上のための働き方改革」の主な施策に「教職員への健康教
主な施策４に教員の時間外在校等時間の縮減について記載があるが、これだけでは教員のウェルビー
122 のウェルビーイン育等の研修会、健康相談等を充実することにより、自らの心身の健康の保持増進を図るとともに、安全かつ快適な職場
イングの向上にはつながらない。教職員の心身の健康の保持・促進の推進についても触れるべき。
グ向上のための働
環境を形成」を追記しました。
き方改革
第３編 第２ 政
小中学校の教員確保に向けて、現在、新規採用教員数を一定数増やす取組を行っています。引き続き、退職者数、少策の柱１ ４教員
主な施策４に、教員配置の充実等、環境整備を検討するとあるが、学校現場では教員が余裕を持って子化に伴う児童生徒数の減少及び小中学校の統廃合による学級数の状況や将来の児童生徒数（学級数）の動向、再任用
123 のウェルビーイン 働くために、定数改善を含め、さらなる人的配置を求める声が大きい。その点について、「検討」に留者数等を踏まえ、年度別採用数平準化を考慮しつつ、教員確保に努めてまいります。
グ向上のための働 まるだけでは、改革はなかなか難しい。より積極的な施策を求めたい。
また、県立高校においては、教職員の定数改善について、引き続き国の動向を注視してまいります。
き方改革
第３編 第２ 政主な施策５の「『再編・整備計画』を改革の両輪」について、第１期再編校の状況を客観的に把握
策の柱１ ５これ
第１期長野県高等学校再編計画まとめと課題の整理については、平成25年３月に「中間まとめ」、令和３年３月にし、生徒にどのような影響が出ているのかを総括すべきである。現場と県教委の認識の差が大きく、条124 からの時代に向け「中高一貫校・総合技術高校 増補版」を県教育委員会定例会にて報告し、県教育委員会ホームページに掲載していま
件整備の遅れや不足を指摘せざるを得ない。この状況で第２期再編整備が実施されることは現場にさらた高校改革・学びす。
なる混乱と生徒の教育にしわ寄せが予想される。
の改革の推進第３編 第２ 政主な施策５の「スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）などの理数・科学教育や ～ 地域や世界策の柱１ ５これ記載にあるような特色のある取組を、特定の学校だけでなく県内の学校に普及していくという趣旨で記載しているとに貢献する力を育成」について、一部の学校に限定される施策であり、公教育における教育格差拡大、
125 からの時代に向けころです。
学習権の侵害と教育差別が施策の名のもとに公然と容認されていることになる。教育予算が県内の各た高校改革・学びご意見の趣旨を踏まえ、教育格差が生じないように実施してまいります。
校、生徒にいきわたることが保障されるべきである。
の改革の推進第３編 第２ 政策の柱１ ５これ主な施策５の「長野県スクールデザインプロジェクトの推進」について、プロジェクト推進のためのご意見の趣旨を踏まえ、これからの学びにふさわしい学校のデザインや学習環境整備の実現に取り組んでまいりま
126 からの時代に向け 予算獲得がなされていると言えるのか、精査が必要である。計画倒れ、期待感のみを県民に与えるプロ
す。
た高校改革・学び ジェクトにならないように、施策立案者は真摯に予算獲得や推進実現に取り組むべきである。
の改革の推進第３編 第２ 政主な施策６の「特徴的な学科等における生徒の全国募集」について、飯山高校、白馬高校、長野西望
策の柱１ ６信州
ご意見の趣旨を踏まえ、今後、全国募集を行っている高校の現状も含め様々な角度から検討し、学校の魅力化・特色
127
月サテライト校をはじめとする学校の全国募集の実態を提示すべきである。それに基づき募集について
教育の魅力向上・化を目指してまいります。
は総括すべきであり、教育条件整備の観点での分析と施策を丁寧に行う必要がある。
発信

信州教育は、学びの主体者である児童生徒を中心に据え、主体性と社会の変化に対応できる「生きる力」を育むことを目指しており、豊かな自然環境を活用し、総合的な学習の時間に限らず、自然体験を取り入れた学びを行っていると第３編 第２ 政ころです。
策の柱１ ６信州
主な施策６の「信州教育の魅力」をより明快に示していく必要がある。例えば、自然体験中心の体験
128
なお、いただいたご意見の趣旨を踏まえ、「６ 信州教育の魅力向上・発信」の「豊かな自然環境や地域の資源を活
教育の魅力向上・ 型総合的学習の時間を充実する等。
用した体験活動等を充実するとともに、信州教育の魅力を全国へ向けて発信」の記載をより明確にし、「信州自然留学
発信（山村留学）推進協議会による受入体制の充実、情報発信の強化などにより、豊かな自然環境や地域の様々な資源を活用した多様な学びの場である信州自然留学（山村留学）の取組を推進」に修正しました。

17／26

第４次長野県教育振興基本計画（案）に対する団体・県民の皆様からのご意見及び県の計画（案）への反映の考え方
番号

項目

団体・県民の皆様からのご意見概要

県の計画（案）への反映の考え方

主な施策６の「全国から教員志願者を呼び込み」、「生徒の全国募集」、「信州教育の魅力を全国へ向けて発信」とあるが、この考え方は、教育で他県と競争していくということではないだろうか。
他県から教員志願者を呼び込むということは、つまりは教員の取り合いをするということである。他県から呼び込む前に、県内の教員志願者が他県を受験しようと考えないくらいに長野県の教員が魅力的
第３編 第２ 政
な職業になることが先ではないか。
策の柱１ ６信州
129
県立高校で生徒を全国募集すると言うが、長野県の高校進学希望者全員が希望通りに進学できて充実
教育の魅力向上・した指導を受けられる条件が整った上で、更に余裕がある場合のことで、そんな余裕があるようにはと
発信ても見えない。県内の生徒を見捨てて他県の生徒を呼んでくるようなことをしてどうするつもりなのか。経済界からの要請なのではないか。
何のために「信州教育の魅力」を全国に向けて発信するのか、目的がはっきりしない。他県から教員や生徒に長野県に来てもらうためだとしたら、あまりにも不純な動機であると言わざるを得ない。

県教育員会といたしましては、必要な教員数を確保するうえで、教員志願者を長野県内に限らず募集しているところです。また、県内４地区で、高校生を対象に長野県の教員の魅力ややりがいを伝えるための説明会を実施するなど、広報を行っているところです。引き続き、長野県の教員の魅力向上のため、広報活動や働き方改革の取組に努めてまいります。
また、ご指摘のとおり本県の生徒を優先することは当然のことですが、一方で、全国を見ても特徴的な学科等において、定員に余裕のある場合等については、当該県の生徒のみならず全国に門戸を開いていることから、こうした視点の検討も必要になってきているものと認識しています。
県民の皆様からのご意見等もお聞きしながら、信州教育を魅力あるものとなるよう、引き続き努めてまいります。

第３編 第２ 政ご意見の趣旨を踏まえ「６ 信州教育の魅力向上・発信」の主な施策の記載を「長野県の教育の特徴や魅力を発信す
策の柱１ ６信州
主な施策６の「全国から教員志願者を呼び込み、優秀な人材を確保」について、教職員を「人材」と130るとともに、多様な経験や資質に着目した柔軟な教員採用選考の検討・実施により、県内外からの教員志願者を増や教育の魅力向上・ いう表現で扱ってほしくない。何をもって「優秀」とするのか。これだけでは逆に不安である。
し、専門性を有する多様な教員を確保」に修正しました。
発信
第３編 第２ 政政策の柱２では、不登校児童生徒等にオンライン授業等を行う体制を推進、多様な学びの場の確保充策の柱２ 一人の 実を記している。これは当面必要な対応であるとは思うが、そもそも不登校児童生徒が増え続けている
児童の特性や家庭環境の多様化などを背景に、同一教室、同一内容、同一進度による学びに適応できないなど、学校
子どもも取り残さ 現在の競争的な学校制度の課題とその改善に向けての施策が示されていない。前段の不登校の実態分析 環境にストレスを感じる子ども達の増加や、子ども達が抱える困難も多様化、複雑化している現状があります。学校は
131
れない「多様性を でも触れられていない。国連・子どもの権利委員会は「過度に競争的なシステムを含むストレスの多い 一人ひとりの特性や興味関心等に応じて、個々の力を最大限発揮できる学びに転換することが必要と考え、児童生徒一包み込む」学びの 学校環境から子どもを解放するための措置の強化」を求めている。県の教育施策の基本としてとらえ具 人ひとりの学びのニーズにこたえる多様な学びの選択肢を提供できるよう取り組んでまいります。
環境をつくる
体策を示して欲しい。
第３編 第２ 政策の柱２ 一人のご意見の趣旨を踏まえ、政策の柱２「１ 子どもの権利・安全の保障」の主な施策に、「日本語指導を行う教員、相談
子どもも取り残さ政策の柱２について、多様な子どもたちの中に、外国籍の子どもたちについて触れられていないが、132員の配置や、日本語学習コーディネーターの派遣により、外国籍児童生徒への就学・学習・生活支援を実施」を追記しれない「多様性を 入れたほうがよいと考える。
ました。
包み込む」学びの環境をつくる第３編 第２ 政政策の柱２「学びの環境をつくる」の記載について、学びの環境づくりの具体的な方法、教育条件に策の柱２ 一人のかかわる予算、人的、物的方策が述べられていない。環境づくりによって目指す抽象的理念があるのみ
子どもも取り残さ133
で、その実現のイメージが湧かない。現在でもこの理念は条件整備の不十分な中、学校現場で教職員のれない「多様性を努力によって実践されているところである。教育施策立案をする立場の県がその責任において拡充のた包み込む」学びのめの施策の具体像を政策として提起すべきである。
環境をつくる第３編 第２ 政策の柱２ 一人の主な施策３「インクルーシブな教育の一層の推進」の４つ目と５つ目の内容と主な施策４「一人ひと子どもも取り残さ134
りの特性に応じた学びの追求」の２つ目と３つ目の内容が１字１句同一表記なのはいかがなものか。イ
れない「多様性をンクルーシブ教育と一人ひとり特性に応じる学びの追求は同一のことを示しているのか。
包み込む」学びの環境をつくる第３編 第２ 政策の柱２ 一人の子どもも取り残さ135
れない「多様性を包み込む」学びの環境をつくる

政策の柱２「一人の子どもも取り残されない」は「取り残さない」という表現の方がよい。

いただいたご意見については、今後、事業実施段階において検討させていただきます。

各政策の柱・各政策に共通する主な施策については、それぞれ再掲をしているところです。
また、ご意見の趣旨を踏まえ、「３ インクルーシブな教育の一層の推進」の主な施策に「すべての児童生徒が自分らしく学ぶことのできる学びのあり方を研究することにより、多様性を包み込む授業づくり、学級づくりを推進」を追記ました。
なお、多様な特性を持った子どもを含め、すべての児童生徒が授業内容を理解することができ、充実した時間を過ごしつつ生きる力を身に付けていけるようにすることが重要であると考えており、個々の認知や発達の特性を把握するア
セスメント方法やデジタルも活用した学習支援の方法等を研究することにより、インクルーシブな教育に繋がっていく
ものと考えております。

政策の柱２につきましては、「子どもが取り残されない」という子どもを主語にした記載にしております。

ご意見の趣旨を踏まえ、「１ 子どもの権利・安全の保障」に「子どもの権利の保障や同和問題など、あらゆる人権に関する課題の解消に向け、人権尊重の視点に立った学校・行政運営の徹底、教育・啓発と相談支援等により、人権が第３編 第２ 政主な施策１は「子どもの権利・安全の保障」であるが、何故、オンラインやタブレットの話になって 尊重される社会づくりを推進」等を追記しました。
策の柱２ １子ど136
しまうのか。学ぶ権利としての方法ということなのかとは思うが、まずは、日常の学校生活が子ども主
なお、学校に通う子どもの権利の尊重も大変重要であると認識しており、学校においても子どもの権利・安全の保障
もの権利・安全の体であること、先生方から尊重されるべき存在であることを述べて欲しいと願う。
に取り組んでいるところですが、学校に行きたくても行けない子どもたちの「学びたい」という思いを尊重するために保障
も、それぞれの居場所において、タブレット端末等を活用して学習の機会を保障することも大変重要であると考えてお
ります。

18／26

第４次長野県教育振興基本計画（案）に対する団体・県民の皆様からのご意見及び県の計画（案）への反映の考え方
番号

項目

団体・県民の皆様からのご意見概要

県の計画（案）への反映の考え方

県では、障がい児童生徒、外国籍等児童生徒、不適応児童生徒、不登校児童生徒等に対して、学習支援・生活支援を
第３編 第２ 政主な施策１で取り上げられている「子ども」は、不登校児童生徒や長期入院生徒であるが、それ以外 行う教員を加配し、様々な事情を抱えている子どもたちの教育機会の確保に取り組んでいるところです。
策の柱２ １子ど137の子どもたちの権利や安全の保障はどうなっているのか。学校に来ている子どもたちの権利はしっかりご意見の趣旨を踏まえ、「１ 子どもの権利・安全の保障」に「子どもの権利の保障や同和問題など、あらゆる人権
もの権利・安全の守られていて特に問題ないという認識なのか。
に関する課題の解消に向け、人権尊重の視点に立った学校・行政運営の徹底、教育・啓発と相談支援等により、人権が保障尊重される社会づくりを推進」等を追記しました。
ご意見の趣旨を踏まえ、「１ 子どもの権利・安全の保障」に「子どもの権利の保障や同和問題など、あらゆる人権に関する課題の解消に向け、人権尊重の視点に立った学校・行政運営の徹底、教育・啓発と相談支援等により、人権が尊重される社会づくりを推進」、「私立学校の生徒等の修学上の経済的負担を軽減することにより、多様な教育機会を確保」、「低所得者世帯における高校生の生活支援策を充実することにより、経済状況等に左右されない学びの機会を保障」、「長野県大学生等奨学金の給付により、将来有望な若者の大学等への進学を支援」及び「子どもの自殺危機対応チームの体制強化や潜在的な自殺リスクを早期に把握・支援につなげるシステムの導入検討、子どもに生きる力を与える講演会の開催などにより、子どもの自殺対策を強化」を追記しました。
第３編 第２ 政主な施策１では子どもの権利・安全保障と謳いながら、不登校児童生徒・長期入院生徒のＩＣＴ機器
また、同じ政策の柱２の「５ 福祉分野等との連携による困難や悩みを抱える子どもへの支援」にスクールカウンセ
策の柱２ １子ど を活用した学びの保障についてのみ書かれており、内容が限定的である。家庭の貧困対策や子どもの自138
ラー等の体制充実の検討について記載しているところですが、ご意見の趣旨を踏まえ、「生活困窮家庭の不登校やひきもの権利・安全の 殺対策、教育費の負担軽減、不登校児童生徒に対する人的支援拡充等についても触れるべきではない
こもりの子どもに対して、家庭訪問による学習・生活支援を行うことにより、将来の自立に向けた支援を実施」、「生保障か。
活保護世帯の子どもに対し、市と連携しケースワーカーを通じた相談・支援を実施するとともに、学習塾等の費用を助成」を追記しました。
なお、不登校児童生徒に対する人的支援については、現在、学校における不登校児童生徒の状況に応じた教員を配置
し支援を行っているところです。さらなる配置増には国の定数改善が不可欠であり、引き続き国に定数改善を要望してまいります。
また、義務教育段階における就学援助制度については、経費の増額や支給対象費目の拡充が図られるよう、市町村教育委員会と連携するほか、引き続き国に対して財政措置の拡充を要望してまいります。
第３編 第２ 政主な施策１について、子どもの安全の保障の観点から、防災リテラシーの醸成、流域治水等への理解ご意見の趣旨を踏まえ、「１ 子どもの権利・安全の保障」の主な施策に「災害、事故等不測の事態に学校が適切に策の柱２ １子ど139を深めることができるような教育面からの取り組みについて、県教育振興基本計画（案）において追記 対応できるよう、危機管理マニュアルの見直しや教員研修会を開催するとともに、防災等安全教育を推進し、学校の安もの権利・安全のすることが可能なものか、検討いただきたい。
全対策を強化」を追記しました。
保障
不登校の要因は様々であり、複合的に絡んでいます。すべての子どもに「自分の居場所」がある学校づくりに向け第３編 第２ 政て、一人ひとりの特性や興味関心に応じて、個々の力を発揮できる学びを推進するとともに、体験活動等を積み重ねる
策の柱２ １子ど
主な施策１には、子どもが安心・安全だと思って楽しく通えるような不登校が出ない学校づくりをす
140
ことをとおして、他者に認められている、他者の役に立っているという自己有用感を育み、児童生徒にとって学校が自もの権利・安全の ることをまず第一に置くべきである。
尊感情に支えられた充実感を得られるような場にしてまいりたいと考えております。また学校外での多様な学びの場に保障おける支援者と連携し、その子どもに合った学びが実現できるよう支援してまいります。
ご意見の趣旨を踏まえ、「１ 子どもの権利・安全の保障」に「子どもの権利の保障や同和問題など、あらゆる人権に関する課題の解消に向け、人権尊重の視点に立った学校・行政運営の徹底、教育・啓発と相談支援等により、人権が尊重される社会づくりを推進」、「私立学校の生徒等の修学上の経済的負担を軽減することにより、多様な教育機会を確保」、「低所得者世帯における高校生の生活支援策を充実することにより、経済状況等に左右されない学びの機会を保障」、「長野県大学生等奨学金の給付により、将来有望な若者の大学等への進学を支援」及び「子どもの自殺危機対応チームの体制強化や潜在的な自殺リスクを早期に把握・支援につなげるシステムの導入検討、子どもに生きる力を与える講演会の開催などにより、子どもの自殺対策を強化」を追記しました。
第３編 第２ 政主な施策１「子どもの権利・安全の保障」という見出しに対して、手段の一つであるＩＣＴに寄り過
また、同じ政策の柱２の「５ 福祉分野等との連携による困難や悩みを抱える子どもへの支援」にスクールカウンセ
策の柱２ １子ど141ぎではないか。貧困や自殺対策、教育費の負担軽減、不登校に関わる人的支援拡充などを主な施策１に ラー等の体制充実の検討について記載しているところですが、ご意見の趣旨を踏まえ、「生活困窮家庭の不登校やひきもの権利・安全の明記しつつ、主な施策の１と２を合わせて整理してはどうか。
こもりの子どもに対して、家庭訪問による学習・生活支援を行うことにより、将来の自立に向けた支援を実施」、「生保障
活保護世帯の子どもに対し、市と連携しケースワーカーを通じた相談・支援を実施するとともに、学習塾等の費用を助成」を追記しました。
なお、不登校児童生徒に対する人的支援については、現在、学校における不登校児童生徒の状況に応じた教員を配置
し支援を行っているところです。さらなる配置増には国の定数改善が不可欠であり、引き続き国に定数改善を要望してまいります。
また、義務教育段階における就学援助制度については、経費の増額や支給対象費目の拡充が図られるよう、市町村教育委員会と連携するほか、引き続き国に対して財政措置の拡充を要望してまいります。

19／26

第４次長野県教育振興基本計画（案）に対する団体・県民の皆様からのご意見及び県の計画（案）への反映の考え方
番号

項目

団体・県民の皆様からのご意見概要

県の計画（案）への反映の考え方

ご意見の趣旨を踏まえ、「１ 子どもの権利・安全の保障」に「子どもの権利の保障や同和問題など、あらゆる人権に関する課題の解消に向け、人権尊重の視点に立った学校・行政運営の徹底、教育・啓発と相談支援等により、人権が第３編 第２ 政主な施策１がオンラインの内容に偏っている。「憲法」や「子どもの権利条約」に基づいて、子ども尊重される社会づくりを推進」等を追記しました。
策の柱２ １子ど たちがゆとりのある子ども時代をゆっくり生きられるような政策を考えていただきたい。特に長野県の142
また、性に関する指導については、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に応じ、保健体育の授業や特別活動
もの権利・安全の 性教育については、子どもたちの実情にあっていない。無理やり「命の安全教育」を付け加えても、系
等において、学校の教育活動全体を通じた指導をしています。これらと関連付けて、必要に応じて子どもたちが性暴力保障統だった学びには到底ならない。人権教育を基盤とする「包括的性教育」を政策に反映して欲しい。
の加害者にも、被害者にも、傍観者にもならないための、児童生徒の発達段階や学校の状況を踏まえての「生命（いのち）の安全教育」を実施してまいります。
第３編 第２ 政主な施策１の「不登校児童生徒等の教育機会を保障し」について、不登校児童生徒の学びの保障は重策の柱２ １子ど不登校の要因は様々であり、複合的に絡んでいます。統計調査の結果や支援者や当事者、行政関係者との情報交換会
143
要な課題である。そのための施策は必要であり一層の拡充が必要である。不登校児童生徒の率が全国的もの権利・安全のでのご意見等から引き続き分析を行ってまいります。
に上位にある背景や原因のさらなる分析を進める必要がある。
保障
第３編 第２ 政主な施策１の子どもの権利については、その重要性を示すため、「子どもの権利条約」の４つの原則
ご意見の趣旨を踏まえ、「１ 子どもの権利・安全の保障」に「子どもの権利の保障や同和問題など、あらゆる人権策の柱２ １子ど144（生命、生存及び発達に対する権利・子どもの最善の利益・子どもの意見の尊重・差別の禁止）につい に関する課題の解消に向け、人権尊重の視点に立った学校・行政運営の徹底、教育・啓発と相談支援等により、人権がもの権利・安全のて明記するべきである。
尊重される社会づくりを推進」等を追記しました。
保障
ご意見の趣旨を踏まえ、「１ 子どもの権利・安全の保障」に「子どもの権利の保障や同和問題など、あらゆる人権に関する課題の解消に向け、人権尊重の視点に立った学校・行政運営の徹底、教育・啓発と相談支援等により、人権が尊重される社会づくりを推進」、「私立学校の生徒等の修学上の経済的負担を軽減することにより、多様な教育機会を確保」、「低所得者世帯における高校生の生活支援策を充実することにより、経済状況等に左右されない学びの機会を保障」、「長野県大学生等奨学金の給付により、将来有望な若者の大学等への進学を支援」及び「子どもの自殺危機対応チームの体制強化や潜在的な自殺リスクを早期に把握・支援につなげるシステムの導入検討、子どもに生きる力を与える講演会の開催などにより、子どもの自殺対策を強化」を追記しました。
第３編 第２ 政主な施策１で子どもの権利・安全の保障と謳いながら、不登校児童生徒・長期入院生徒のＩＣＴ機器
また、同じ政策の柱２の「５ 福祉分野等との連携による困難や悩みを抱える子どもへの支援」にスクールカウンセ
策の柱２ １子ど を活用した学びの保障についてのみ書かれており、内容が限定的である。家庭の貧困対策や子どもの自145
ラー等の体制充実の検討について記載しているところですが、ご意見の趣旨を踏まえ、「生活困窮家庭の不登校やひきもの権利・安全の 殺対策、教育費の負担軽減、不登校児童生徒に対する人的支援拡充等についても触れるべきではない
こもりの子どもに対して、家庭訪問による学習・生活支援を行うことにより、将来の自立に向けた支援を実施」、「生保障か。
活保護世帯の子どもに対し、市と連携しケースワーカーを通じた相談・支援を実施するとともに、学習塾等の費用を助成」を追記しました。
なお、不登校児童生徒に対する人的支援については、現在、学校における不登校児童生徒の状況に応じた教員を配置
し支援を行っているところです。さらなる配置増には国の定数改善が不可欠であり、引き続き国に定数改善を要望してまいります。
また、義務教育段階における就学援助制度については、経費の増額や支給対象費目の拡充が図られるよう、市町村教育委員会と連携するほか、引き続き国に対して財政措置の拡充を要望してまいります。
第３編 第２ 政主な施策１について、４月から「生命（いのち）の安全教育」が始まるが、これに関わる記載が必要
性に関する指導については、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に応じ、保健体育の授業や特別活動等にお策の柱２ １子ど と考える。多様な性の尊厳を学び、人権学習の本質にもつながる「包括的性教育」がユネスコから提唱 いて、学校の教育活動全体を通じた指導をしています。これらと関連付けて、必要に応じて子どもたちが性暴力の加害
146
もの権利・安全の されているが、この「包括的性教育」の土台に立った「生命（いのち）の安全教育」のあり方を、県の 者にも、被害者にも、傍観者にもならないための、児童生徒の発達段階や学校の状況を踏まえての「生命（いのち）の保障
計画に盛り込むべきと考える。
安全教育」を実施してまいります。
「長野県食育推進計画（第４次）～信州の食でつながる、人づくり・地域づくり～（案）」が示さ
第３編 第２ 政 れ、「計画の性格」として、「長野県教育振興基本計画」等と整合を図りながら、一体的な食育の推進
ご意見の趣旨を踏まえ、「１ 子どもの権利・安全の保障」の主な施策に「安全・安心な学校給食の運営や家庭・地策の柱２ １子ど を図るとされており、「教育振興基本計画」の中にも「食育推進」を明記すべきである。
域と連携した食育を推進することにより、子どもの心身の健全な発達を促進」を追記しました。
147
もの権利・安全の主な施策１に「学校給食において有機農産物を含む県産食材の利用をすすめるなどし、一層の食育推
また、給食費については、学校給食法により保護者負担であることが明記されていることから、ご意見の趣旨を踏ま保障進を図ります。」などの文言の追加が必要ではないか。また、「子どもの権利」という観点からは、給 え、給食費の保護者負担の軽減について、国に検討するよう要望してまいります。
食費への公費負担などの検討も求める。
第３編 第２ 政策の柱２ １子ど148もの権利・安全の保障

ご意見の趣旨を踏まえ、「１ 子どもの権利・安全の保障」の主な施策に、「子どもの権利の保障や同和問題など、
あらゆる人権に関する課題の解消に向け、人権尊重の視点に立った学校・行政運営の徹底、教育・啓発と相談支援等により、人権が尊重される社会づくりを推進」等を追記しました。

主な施策１に「子どもの権利条約」について一切触れていないのはおかしい。

第３編 第２ 政策の柱２ ２多様
主な施策２の「学校以外の学びの場」について、教育支援センターの在り方や運営の方法等についてな学びの場・機会 も従来の学校色が出てしまうような場所ではなく、一旦は、学校とは切り離した子どもの実態に合わせ
149の充実や民間との た支援の場所になるよう全県的な研修が必要である。
連携による個別最指導員の力量アップの研修、さらには、相談機能が盛り込めるような体制づくりをお願いしたい。
適化

20／26

現在、県では「いじめ・不登校地域支援チーム」を教育事務所に組織し、学校・家庭・市町村教育委員会、民間支援団体を含む関係機関と連携した支援を行っています。その中で年２回「いじめ・不登校地域支援事業地区推進会議」を開催し、実践事例等を通した不登校児童生徒の支援に係る研修やスクールソーシャルワーカー等を交えた情報交換や事例検討を行っています。これまでも民間支援者の参加もいただいておりましたが、さらに周知に努め、不登校児童生徒の支援に携わる関係者の支援力向上に努めてまいります。

第４次長野県教育振興基本計画（案）に対する団体・県民の皆様からのご意見及び県の計画（案）への反映の考え方
番号

項目

団体・県民の皆様からのご意見概要

県の計画（案）への反映の考え方

第３編 第２ 政策の柱２ ２多様
夜間中学の設置については、今後、市町村や有識者等を交えながら検討していく予定です。夜間中学で学び直しを希な学びの場・機会
主な施策２の夜間中学校の設置については、令和４年６月に文部科学省の事務連絡も出ているので、 望する方に対してもれなく教育を提供できるような体制を構築する必要があると考えていますが、具体的な設置校数等
150の充実や民間との 検討ベースではなく、目標数値をもって具体的に進めてもらいたい。
の数値目標については、今後、学び直しを希望する当事者やその支援者へのアンケート調査を実施し、県内の夜間中学連携による個別最設置のニーズの把握を行いながら判断してまいります。
適化
第３編 第２ 政学校と地域をつなぐ連携コーディネーターの配置については、各施策を進めていくうえで重要であると考えており、策の柱２ ２多様
主な施策２のコーディネーターの配置について、検討にとどまらず実現していただきたい。学校に行 その効果的な配置も含めて十分な検討が必要であるため、ご意見の趣旨も踏まえ、今後、事業を実施してまいります。
な学びの場・機会
151
くことができない子の居場所づくりについても、学校と同等の環境を質・量ともに保障してもらいた
なお、その後の検討により、コーディネーターの記載については、他の政策の柱の関連施策に記載することとし、政策の充実や民間とのい。
の柱２「２ 多様な学びの場・機会の充実や民間との連携による個別最適化」の主な施策からは削除しています。
連携による個別最いただいたご意見も踏まえ、学校、学校外を含めた学びの場や居場所の充実等について検討してまいります。
適化
第３編 第２ 政主な施策２の不登校特例校や夜間中学の検討はとても重要であるが、不登校児童生徒が増えたから別策の柱２ ２多様
不登校の要因は様々であり、複合的に絡んでいます。すべての子どもに「自分の居場所」がある学校づくりに向けのところに学校を、という考え方では、根本的なことは変わらないと考える。どんな子であっても楽しな学びの場・機会て、一人ひとりの特性や興味関心に応じて、個々の力を発揮できる学びを推進するとともに、体験活動等を積み重ねる
152
く通える学校づくりを一番にして欲しい。不登校の子のための学校、発達障がいの子のための学校といの充実や民間とのことを通して、他者に認められている、他者の役に立っているという自己有用感を育み、児童生徒にとって学校が自尊うように学校外に特別な学びの場をつくっていくだけでは、差別と分断と格差を生むことになってしま
連携による個別最感情に支えられた充実感を得られるような場にしてまいりたいと思います。
う。
適化
県では、低所得者世帯には、就学支援金や奨学給付金及び奨学資金貸付金等で支援を行っておりますが、給付型奨学金への転換は国や他県の動向も注視してまいります。また、奨学資金貸付金につきましては、必要な申請書類が多いとの声はいただいておりますので、これにより申請を控えることのないよう必要書類の精査を検討してまいります。
また、ご意見の趣旨を踏まえ、政策の柱２「１ 子どもの権利・安全の保障」に、「長野県大学生等奨学金の給付に第３編 第２ 政主な施策２の「低所得者世帯における高校生の生活支援策を充実」について、奨学金等の充実は喫緊 より、将来有望な若者の大学等への進学を支援」を追記しました。
策の柱２ ２多様の課題である。給付型の奨学金の拡充はますます必要となっており、返済型から給付型への転換が必
なお、国では、令和２年度から、経済的な理由で大学、短大、高等専門学校、専門学校等へ進学することや学び続けな学びの場・機会153
要。また申込や手続きにおいて煩雑さがあり、申請を控える家庭があることも認識すべきである。高校 ることをあきらめないように、学費と生活費をトータルでサポートする「高等教育の修学支援新制度」の運用を開始の充実や民間との在学中の保障と同時に卒業後、大学等への進学においても学びを保障することが必要になっている。そ し、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生を対象に支援が行われています。また、令和４年５月に公表された連携による個別最のための具体的な施策が必要である。
「教育未来創造会議」の第一次提言では、中間所得層への支援の拡充について言及があり、国において具体的な検討が適化行われています。支援を必要とする学生がこの制度をしっかりと活用できるように、制度の対象となる学校に適切な情報周知を求めてまいります。
※他にいただいたご意見を踏まえ、「低所得者世帯における高校生の生活支援策を充実することにより、経済状況等に左右されない学びの機会を保障」の記載は「１ 子どもの権利・安全の保障」に変更して記載しています。
第３編 第２ 政主な施策２の「多様な学びの場・機会の充実」について、一人の子どもも取り残されない「多様性を策の柱２ ２多様包み込む」学びの環境をつくるためには、へき地における教育も重要であると考える。第２の現状と課な学びの場・機会
154
題（７ページ）において、地域の学びの拠点としての教員確保や中山間地の小規模校における課題等にの充実や民間とのついて触れていることを踏まえ、へき地校に勤務する教職員の確保の必要性についても記載すべきと考連携による個別最える。
適化

県では、へき地・山間地における教育の充実に向け、自ら選択したブロックに赴く意欲のある教員の採用等を通じ、地域に根ざした教育を一層推進するよう取り組んでいるところです。また、県内小中学校で学級担任経験がある講師の小・中学校教員選考に係る一次選考免除による負担軽減などにより、教員確保にも取り組むこととしています。引き続き、県全体の正規教員確保に努めながら、意欲をもって山間地校に赴くことができる方策について検討してまいります。

第３編 第２ 政主な施策４の「障がいのある児童生徒の個別最適な学びを実現」の「障がいのある」という表記でいご意見の趣旨やその他いただいたご意見を踏まえ、主な施策の記載を「児童生徒の個々の障がい特性や発達段階に応策の柱２ ３イン
155
いのか、この項目は「一人ひとりの特性に応じた学びの追求」とあるので、「児童生徒の特性に応じた じ、ＩＣＴ（情報通信技術）やＡＴ（アシスティブ・テクノロジー）の効果的な活用と有効な支援・指導方法の蓄積・クルーシブな教育
個別最適な学びを実現」という表現にした方がよい。
共有により、個の教育的ニーズに応じた学びや情報保障を推進」に修正しました。
の一層の推進ご意見の趣旨を踏まえ、「３ インクルーシブな教育の一層の推進」の主な施策に「すべての児童生徒が自分らしく学ぶことのできる学びのあり方を研究することにより、多様性を包み込む授業づくり、学級づくりを推進」を追記しま
第３編 第２ 政した。
策の柱２ ３イン
主な施策３にデジタル活用がうたわれていることに違和感あり。インクルーシブ教育の本来の姿をき
156
なお、多様な特性を持った子どもを含め、すべての児童生徒が授業内容を理解することができ、充実した時間を過ご
クルーシブな教育 ちんと押さえて欲しい。
しつつ生きる力を身に付けていけるようにすることが重要であると考えており、個々の認知や発達の特性を把握するアの一層の推進セスメント方法やデジタルも活用した学習支援の方法等を研究することにより、インクルーシブな教育に繋がっていく
ものと考えております。
第３編 第２ 政策の柱２ ３イン
主な施策３の長野県における「インクルーシブな教育」とは、具体的にどのような教育を目指してい「将来像」にお示ししています通り、一人ひとりが尊重され、安全安心な学びの環境の中で、多様な特性を持った子
157
クルーシブな教育 るのか、そのイメージが明確に伝わってこない。
どもたちが互いを認め合い、持てる力や可能性を最大限発揮できるよう、各施策に取り組んでまいります。
の一層の推進21／26

第４次長野県教育振興基本計画（案）に対する団体・県民の皆様からのご意見及び県の計画（案）への反映の考え方
番号

項目

団体・県民の皆様からのご意見概要

県の計画（案）への反映の考え方

158

第３編 第２ 政主な施策３の「通級による指導を必要とする児童生徒の学びの場の保障」について、長野県は、全国策の柱２ ３イン
ご意見の趣旨は、「通級による指導を必要とする児童生徒の学びの場の保障」に通級指導等教室の増設についても包的に通級等指導教室が圧倒的に少ない状況であることを踏まえ、通級指導等教室の増室を進めることを
クルーシブな教育
括して記載しております。今後とも、学びの場を一層充実するよう努めてまいります。
明記して欲しい。
の一層の推進159

第３編 第２ 政主な施策３について、共生社会の実現と言った時に、学習をどうしようかやどんな支援をするかといご意見をいただきました点につきましては、「将来像」にお示ししている通り、一人ひとりが尊重され、安全安心な策の柱２ ３イン う視点も必要であるが、将来像に示されているような、同じ空間の中で多様な子どもたちがお互いを認
学びの環境の中で、多様な特性を持った子どもたちが互いを認め合い、持てる力や可能性を最大限発揮できるよう、各
クルーシブな教育 め合いながら、一緒に学ぶことができるような環境づくりを推進していくところが弱い。それを具体的施策に取り組んでまいります。
の一層の推進な施策として落とし込んでいく必要がある。

第３編 第２ 政主な施策３の「通級による指導」について、教室の増室の記述を加筆してはどうか。
策の柱２ ３イン
ご意見の趣旨は、「通級による指導を必要とする児童生徒の学びの場の保障」に通級指導等教室の増設についても包160（例）通級による指導…学びの場の保障や、教室の増室を計画的かつ早急に進め、利用しやすいよう手
クルーシブな教育
括して記載しております。今後とも、学びの場を一層充実するよう努めてまいります。
続きを簡素化すること等を研究、また、生徒の副次的…
の一層の推進主な施策３の「デジタルも活用した学習支援」について、学びづらさを抱える多様な児童生徒が個々
本計画（案）においても、協働的な学びによる多様な他者との対話と協働が必要であることを記載しているところで第３編 第２ 政 の力でデジタル活用をすることが可能なのか。デジタル機器による、「人対人」の欠落した学習方法がす。
策の柱２ ３イン 絶対であるかのような記述は避けるべきである。教育は人対人の環境によって成立するものであり、特161
一方、デジタル社会にあって、ＩＣＴ活用による学びは個別最適な学びや情報保障、さらには日常生活での利活用等
クルーシブな教育 に学びづらさを抱える児童生徒や特別な支援を必要とする児童生徒には教育の本来的な形を大切にし、といった観点で効果的な面も多くあることから、一人ひとりの状況に合わせた学び方を模索する中で、デジタルの力もの一層の推進条件整備をする必要がある。生徒の姿や状況を見ないデジタル活用先にありきの施策のための学習支援
活用していくという趣旨のもと、本項目を記載しています。
方法の研究は本末転倒である。
第３編 第２ 政主な施策３の「通級による指導を必要とする児童生徒の学びの場の保障」について、長野県は、全国策の柱２ ３イン
ご意見の趣旨は、「通級による指導を必要とする児童生徒の学びの場の保障」に通級指導等教室の増設についても包162
的に通級等指導教室が圧倒的に少ない状況であることを踏まえ、通級指導等教室の増室を進めることを
クルーシブな教育
括して記載しております。今後とも、学びの場を一層充実するよう努めてまいります。
明記して欲しい。
の一層の推進ご意見の趣旨を踏まえ、政策の柱２「４ 一人ひとりの特性に応じた学びの追求」の主な施策の「個別最適な学びを
第３編 第２ 政主な施策４の「一人ひとりの特性に応じた学びの追求」については、特定して排除するためのしくみ 実現」という記載を、「学びを充実」などと一部修正しました。
策の柱２ ４一人
163にしないよう注意が必要と考える。また、選ぶのは当事者や保護者なので、「個別最適な学びの実現」
なお、当該部分については、個々の認知や発達の特性を把握し、学びづらさを抱えている多様な児童生徒を包み込む
ひとりの特性に応ではなく「学ぶ機会の提供」とするとよいのではないか。
学びを実現するといった趣旨で記載しているところであり、ご意見の趣旨を踏まえ「特定して排除するためのしくみ」
じた学びの追求とならないように事業を実施してまいります。
第３編 第２ 政主な施策５のスクールカウンセラー等の体制充実は、単に、相談室で話を聞くだけでなく積極的に学スクールカウンセラーの体制については、学校の一員として、学校内の支援会議に定期的に参加して先生方への助言
策の柱２ ５福祉 校の中に入り、教室での子どもたちの様子を見ていただいたり、先生方と忌憚なく子どものことを語っ や情報共有を行ったり、予防的な取組として、不安や悩み等のストレスの対処法を学ぶための生徒向けの講座を実施し分野等との連携に たりするような体制にしていかないと名ばかりのカウンセラーになってしまう。
ています。
164
よる困難や悩みを心理面だけでなく特別支援教育の面からもアプローチできる方の採用をお願いしたい。人数を増やす
また、特別支援教育の面からも支援が可能な公認心理師、臨床心理士等を採用し、効果的な支援体制構築のため、年抱える子どもへの だけでなく、カウンセラーの質の向上、さらには学校体制にどう入り込むかの検討をしっかり行ってい ２回の研修実施により資質向上を図っております。
支援
ただきたい。
ご意見の趣旨を踏まえ、今後も体制充実、質の向上に努めてまいります。

第３編 第２ 政策の柱２ ５福祉
主な施策５について、子どもの自殺対策強化が必要な点では同感である。長野県が子どもの自殺率が分野等との連携に 全国比で高いという課題に対して、対処療法的な施策が示されてるが、国連子どもの権利委員会の指摘
165
よる困難や悩みを の中で、子どもたちの自殺の要因のひとつが過度に競争的でストレスの多い学校環境であるとの指摘も抱える子どもへの されている。現在の学校の競争的でストレスフルな状況の緩和策を示して欲しい。
支援文部科学省の「子供に伝えたい自殺予防（平成26年）」において、児童生徒を対象とする自殺予防教育の目標として示されているのは、「早期の問題認識（心の危機に気づく力）」と「援助希求的態度の促進（相談する力）」の二点です。そして、自殺予防教育を進めるための「土台」として、「安全・安心な学校環境」づくりが求められています。本
計画（案）の政策の柱２「２ 一人の子どもも取り残されない「多様性を包み込む」学びの環境をつくる」の各施策に取り組むことで、競争的でストレスフルな状況の緩和を行っていきます。

第３編 第２ 政策の柱２ ５福祉分野等との連携に
主な施策５の「スクールソーシャルワーカーの体制充実」について、常駐化を実現して欲しい。兼務
ご意見をいただいたスクールソーシャルワーカーの人員・配置体制については、質の維持向上も図りながら、引き続166
よる困難や悩みを や上限時間を設定した配置方法では現場の要望や生徒の要望に応えられない。
き体制充実を検討してまいります。
抱える子どもへの支援
第３編 第２ 政策の柱３ 生涯に政策の柱３の「将来像」にある「地域の中で多様な学びや創造が循環している」は良いと思う。
167 わたり誰もが学び「様々な価値観を尊重しあえる」と加えていただくとより良い。
合える地域の拠点
をつくる

22／26

ご意見踏まえ、政策の柱３「将来像」を「地域の中で、様々な価値観を尊重し合い、多様な学びや創造が循環している」に修正しました。

第４次長野県教育振興基本計画（案）に対する団体・県民の皆様からのご意見及び県の計画（案）への反映の考え方
番号

項目

団体・県民の皆様からのご意見概要

県の計画（案）への反映の考え方

東京都が始めたように「非常勤教諭」として大学などで教職課程を取得していない人たちにも、一定のルールなどをレクチャーしたうえで子どもにどんどんかかわってもらうようにすることもこの「探求型」の学習を進めていく上では非常に大きな成果が見込めるものと考える。（学校コーディネーターとは異なる教育サポーター制度）いただいたご意見については、今後、事業の実施段階において検討してまいります。
第３編 第２ 政
また、「子育てした人」にも「成長相談員」を請け負ってもらい、「親子間のコミュニケーションに
なお、ご意見をいただきました、「人手が少ないからこそ「地域総出」で社会をもう一度作り直していける機会」と
策の柱３ 生涯に ついて」、「言うことを聞いてくれない子どもについて」の「家庭内の問題」に相談に乗ったりするこ
いう点について、県教育委員会としては、学校と家庭・地域が連携・協働して子どもを育てる「信州型コミュニティス
168 わたり誰もが学び とも非常に有用ではないか。
クール」の推進に取り組んでおります。
合える地域の拠点
人手が少ないからこそ「地域総出」で社会をもう一度作り直していける機会ととらえて頂きたい。
これに関わるボランティアの有償性については、市町村教育委員会の判断となっておりますが、今後の取組にあたをつくる
１つ大事なことは、「有償」でそれらをお願いすることである。保護者が手伝う、近隣の人がサポー
り、いただいたご意見を参考とさせていただきます。
トするときはボランティアが当たり前という常識を覆してほしい。これだけ経済も疲弊し困窮する人も増加していく、物価も高騰する中で「教育」については正規職員以外は使い捨てという姿勢を、まずやめるべき。
本当の意味の公正さを、教育委員会は信念をもって考えていただきたい。
図書館は自ら学ぶための基本施設なので、日本図書館協会の基準に沿って設置・運営すべきである。
特に下記を充実させるべきである。
・図書の購入予算を大幅に増やす。（電子書籍購入では全く不十分）・県立図書館は市町村図書館を支援する。
第３編 第２ 政 ・市町村図書館は住民（子どもを含む）が利用しやすい場所に設置する。（中学校区毎）
策の柱３ 生涯に ・図書館間での図書のやり取りを容易にする。
169 わたり誰もが学び ・県内の地域格差を減らす。
合える地域の拠点 ・障がい者と外国人が利用しやすいように設備と蔵書を充実させる。
をつくる
図書館は近くに無いと利用できないが、長野県は人口密度が低いので人口当たりの館数は指標として
不適切である。
公民館活動の内容は把握されていないようだが、大半が趣味とスポーツであり、社会の様々な問題には取り組んでいない。
教育県の風土があるのなら、その成果を示すべきである。

県立図書館においては、国の基準や県等における関係会議の答申などのほか、様々な場におけるご意見等も踏まえな
がら、地域の実情に応じたサービスや機能の充実、また市町村立図書館への支援等を行っています。今後も、県全体の図書館サービスの充実に努め、誰もが生涯にわたり学び合える地域の環境づくりにつながるよう取組を進めてまいります。
なお、公民館活動に関しては、ご意見の趣旨を踏まえ、政策の柱３「１ 共学共創による地域づくり」の主な施策に、地域づくりを支援する社会教育人材としての「公民館主事」に関する記載を追加し、公民館活動のさらなる活性化につながるよう今後も取組を進めてまいります。

第３編 第２ 政主な施策１の「地域の持続可能で多様なスポーツ・文化環境を一体的に整備し、子どもたちの多様な子どもを含めて様々な世代の県民の皆様に環境保全意識を高めていただくことが重要と考えております。ご意見を踏
策の柱３ １共学
170
体験機会を確保」の中に、自然環境も追加していただきたい。県の環境部と連携し、生物多様性
まえ、政策の柱３「２ 生涯を通じて学ぶことができる環境づくり」に、「県内の環境教育情報の発信や自然観察会の共創による地域づ（30by30）や自然共生サイトへの取組と連携されると良い。
開催等により、あらゆる世代における環境に関する学びと体験の機会を充実」を追記しました。
くり
主な施策１「学校部活動の新たな地域クラブ活動への移行」について、「地域クラブ活動」とはどう
第３編 第２ 政 いうものをイメージしているのか。これから行われようとしている地域移行については、様々な問題が策の柱３ １共学 指摘されている。学校から地域に移行したときに、これまで通りに活動できなくなる生徒も出てくるの171
共創による地域づ ではないかと危惧されている。家庭環境や経済的なことなどを心配せずに、すべての生徒がスポーツやくり
文化活動の権利が保障される仕組み作りが求められていると思うが、そういう視点が欠けているのではないか。

学校部活動においては、生徒数の多い学校と少ない学校で選べる種目数に差があるなど、子どもたちのスポーツ・文化芸術活動への体験格差が課題として挙げられますが、少子化の進展や専門性のある指導者の不足等により、この課題は加速している状況です。地域クラブ活動への移行を契機に、地域において持続可能で多様なスポーツ・文化芸術に親しめる環境を整備し、子どもたちの体験格差の軽減に取り組んでまいります。また、地域クラブ活動に移行することにより生じる新たな費用負担のあり方についても、検討を重ねてまいります。

長野県スクールデザインプロジェクトは、これからの時代や新しい学びを支える学習環境の整備を目指す新しい学校
づくりのプロジェクトです。これからの時代の学校は、社会構造等の変化にも柔軟に対応できるとともに、正解のない
課題に向き合い、解決していくための力を育む「主体的な学び」「探究的な学び」などの様々な学習スタイルに対応で第３編 第２ 政きる施設であることが求められます。
主な施策１の長野県スクールデザインプロジェクトの記載は削除して欲しい。学びと学校施設デザイ
策の柱３ １共学
また、学校は子どもたちが学ぶ場所であると同時に、子どもたちとともに学ぶ、地域の皆様のためのものでもあり
172
ンは繋げなくても可能ではないか。具体的に莫大な予算が使われそうである。ハードよりソフト面によ共創による地域づ「地域等との連携・協働」にふさわしい学校施設であることも求められます。
り予算を使ってもらいたい。奇をてらった建造物は、維持管理が大変で費用も大変なことになる。
くり
このような学校をつくるためには、高度経済成長期の考え方を背景とする現状の機能やデザインを見直し、新しい時
代の学校に求められる機能や多様性等を持ったデザインを取り入れていくことが必要です。
上記の考えに基づき、従来に無い整備内容と最適なコスト管理を両立する学校づくりを生徒や教職員、地域の皆様とともに取り組んでまいります。
第３編 第２ 政学校部活動の地域クラブ活動への移行については、現在、公立中学校を対象に実践研究を行っており、その成果や課策の柱３ １共学
主な施策１の「公立中学校等における学校部活動の新たな地域クラブ活動への移行支援」について、
173
題について検討し、情報発信を行ってまいります。県立高校の方針については、国の動向や公立中学校の進捗状況を注
共創による地域づ 高校はどのようにするのか。方向性を打ち出して欲しい。現場丸投げの状況がある。
視しつつ、引き続き研究してまいります。
くり

23／26

第４次長野県教育振興基本計画（案）に対する団体・県民の皆様からのご意見及び県の計画（案）への反映の考え方
番号

項目

団体・県民の皆様からのご意見概要

県の計画（案）への反映の考え方

各政策の柱・各政策に共通する主な施策については、それぞれ再掲しているところですが、再掲していることが分かりやすいように文章の末尾に［再掲］と追記しました。
第３編 第２ 政主な施策１など、学校と地域をつなぐコーディネーターの配置・育成を検討という文言が、５ヵ所記
ご意見のとおり、学校と地域をつなぐ連携コーディネーターの配置については、各施策を進めていくうえで重要であ
策の柱３ １共学 載されている。どの施策においても重要と捉えるが、検討だけで実行力に乏しい印象が残る。学校と地 ると考えており、その効果的な配置も含めて十分な検討が必要であるため、ご意見の趣旨も踏まえ、今後、事業を実施
174
共創による地域づ 域をつなぐ重要なポジションゆえに、行政が主体となって学校を支援するという立場から、地域に働き してまいります。
くりかけるという強いメッセージが欲しい。
なお、その後の検討によりコーディネーターの記載については、「学校と社会をつなぐ連携コーディネーターの配置を検討することにより、学校を社会に開かれた魅力ある学びの拠点とするとともに、教員の業務量を削減」という記載に修正しました。
第３編 第２ 政政策の柱４に、生物多様性（自然）を加えていただきたい。学びの場として自然環境は重要なフィー
策の柱４ 文化芸
子どもを含めて様々な世代の県民の皆様に環境保全意識を高めていただくことが重要と考えております。ご意見の趣ルドであることについて、「やま保育」の理念を継承していただきたい。
術・スポーツの身旨を踏まえ、政策の柱３「生涯にわたり誰もが学び合える地域拠点をつくる」の「２ 生涯を通じて学ぶことができる
175
学校林や地域林、公園の利活用などによって、アクセス可能な身近な自然地を増やすとともに、自然
近な環境を整え、
環境づくり」に位置付けることが適切と考え、主な施策に「県内の環境教育情報の発信や自然観察会の開催等により、公園など優れた自然地を観光資源としてだけとらえるのではなく、県民が（家庭の経済状況などによら共感と交流が生まあらゆる世代における環境に関する学びと体験の機会を充実」を追記しました。
ず）学びの場として経験できる機会を確保していただきたい。
れる機会をつくる第３編 第２ 政策の柱４ 文化芸政策の柱４は、施設や環境の整備に重点が置かれているように思う。施設や環境が整っても、それだ
術・スポーツの身 けで誰もがそこにアクセスするようになるわけではない。時間的な余裕がなければ、文化やスポーツ活176
近な環境を整え、 動への参加は後回しになってしまう。子どもから高齢者まで、生涯を通じて文化・スポーツ活動に参加
共感と交流が生ま していくためにはどうしたらよいかという点からも検討が必要。
れる機会をつくる「文化芸術・スポーツの身近な環境」の整備とは、単に施設を整備することだけではなく、誰もが文化芸術やスポーツに親しめる状況を作ることであると考えております。そのため、ご指摘のとおり、時間的な余裕がなく、文化・ス
ポーツ活動に参加できない県民がいらっしゃるということは、環境の整備の視点からも、課題であると認識しております。文化芸術やスポーツに関わる余暇時間が少ない県民にもできるだけ参加していただけるよう、幅広い分野と連携し、多様な県民一人ひとりの状態やニーズに応じた学びの機会を充実するなど、課題の解消に向けて取り組んでまいります。

第３編 第２ 政策の柱４ 文化芸計画の目指す姿として掲げた「個人と社会のウェルビーイングの実現」のためには、文化芸術、スポーツを取り巻く術・スポーツの身政策の柱４について、文化芸術、スポーツに関する計画内容が、もう予定しているものを、テーマに177
環境や基盤の充実等も重要なことであると考えます。引き続き、記載した主な施策をはじめとして、様々な取組を推進
近な環境を整え、 こじつけた感じで無理がある。この項目の記載はやめた方がよい。
してまいります。
共感と交流が生まれる機会をつくる第３編 第２ 政スポーツには「するスポーツ」、「みるスポーツ」、「ささえるスポーツ」など、様々な参画の仕方があります。県
策の柱４ 文化芸
スポーツについて、競技スポーツ以外も含むこととし、競技スポーツも勝敗だけにこだわるべきでは 民一人ひとりが適性や目的に応じて、自発的にスポーツに参画することを通じて、「楽しさ」や「喜び」を感じること
術・スポーツの身178ない。障害者スポーツについては障害者の社会参加には全く結びついていないので、現在のやり方は止 ができるような環境づくり目指してまいります。
近な環境を整え、めるべきである。
障がいのある方が、身近な地域でスポーツを楽しむ環境を整備し、スポーツを通じた共生社会の実現を目指して、障共感と交流が生まがい者スポーツの振興に努めてまいります。
れる機会をつくる「地域のスポーツクラブ」とは、総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、各種のスポーツクラブ等、幅広く捉主な施策１について、「地域のスポーツクラブとの連携強化」と記載されているが、どこと連携する
第３編 第２ 政
えて記載をしています。
のか、明確にして欲しい。
策の柱４ １文化「団体等」については、地域クラブ活動への移行に向けて、受け皿となり得る団体を想定しております。総合型地域「団体等の運営体制支援により」と記載されているが、「団体等」は何を想定しているのか、明確に179 芸術、スポーツに
スポーツクラブやスポーツ少年団、競技団体等、多くの団体が受け皿となる可能性があることから、「団体等」と記載して欲しい。
親しむことができしています。
「地域のスポーツ環境の整備を充実」と記載されているが、「地域のスポーツ環境を整備・充実」とる機会を充実
また、ご意見を踏まえ、「地域のスポーツ環境の整備を充実」を「地域のスポーツ環境を整備・充実」に修正しまし記載して欲しい。
た。
第３編 第２ 政策の柱４ １文化
主な施策１に「子どもたちの多様な体験機会を確保するとともに教員の負担を軽減」と記載されてい各政策の柱・各政策に共通する主な施策については、それぞれ再掲しているところですが、再掲していることが分か
180 芸術、スポーツに るが、政策の柱１「４ 教員のウェルビーイング向上のための働き方改革」にも記載されており、本項
りやすいように文章の末尾に［再掲］と追記しました。
親しむことができ 目では「するとともに教員の負担を軽減」の記載は削除すべきと考える。
る機会を充実主な施策１について、計画（案）に、県立歴史館の機能充実ならびに県史編さんが明記されていることは、未来への史資料・考古遺物・無形文化財・文化的景観等を継承するうえで、大変意味深いものと第３編 第２ 政 感じている。県立歴史館の機能充実と言っても、その実は多岐にわたるものと思料する。
策の柱４ １文化施策の実施にあたっては、ぜひ短期・中長期的ともに充足できるような計画により企画立案していた
181 芸術、スポーツに だきたい。
親しむことができ
人口ならびに世帯数の減少に伴い、個人所蔵や地域共有の史資料の維持・継承が難しい状況に陥ってる機会を充実いるとの現状認識をしており、ハード面では長野県内で保存できるような収蔵スペースの手当て、ソフ
ト面では収蔵スペースにおける温度湿度・虫害対応及び研究等ができる人的・資金的な手当てを検討いただきたい。

24／26

いただいたご意見は、今後、事業の実施段階で参考にさせていただきます。

第４次長野県教育振興基本計画（案）に対する団体・県民の皆様からのご意見及び県の計画（案）への反映の考え方
番号

項目

団体・県民の皆様からのご意見概要

県の計画（案）への反映の考え方

第３編 第２ 政主な施策１の「県立歴史館の機能充実により～未来に継承する営みを推進」について、この施策は評策の柱４ １文化 価できるが、学習や交流、県史の編さんなどの前提となる史資料の保存に関する記述が見られない点は
県立歴史館の設置目的でもある歴史資料等の収集・保存については、散逸防止を念頭に今後も継続して取り組んでま182 芸術、スポーツに 片手落ちであると考える。
いります。
親しむことができ 「史資料の保存」という当然のことが困難な現状を認識し、それに取り組む施策を「主な施策」に記述
る機会を充実すべきではないか。
第３編 第３ 成果指標 ※ご意見「意思の強制につながることがないよう目標設定の方向性（例：明確な目標値を定めないなど）を検本計画（案）について県民の皆様からご意見を募集する際の目標設定の考え方の説明内容であり、意思の強制につな
183 募集後は第２の各 討しています。」の文意がわかりにくいため、「意思の強制につながることがないような目標設定のあ がることがないような目標設定のあり方を検討し、主観的指標の目標値を具体的な数値とせず「現状以上」と設定しま政策の柱に成果指 り方（例：明確な目標値を定めないなど）を検討しています。」などと修正を検討されたらどうか。
した。
標を掲載
第３編 第３ 成果指標 ※ご意見
客観的指標は数値による評価となるが、くれぐれも、全国的な位置だとか、他県と比べてどうだとか
184 募集後は第２の各いった比較による相対評価は行わないこと。
政策の柱に成果指標を掲載

ご意見の趣旨を踏まえ、評価や分析のあり方を検討してまいります。

第３編 第３ 成児童生徒によって「楽しい」の感じ方は様々であるため、県教育委員会として学校の何が楽しいかを示すことは適切
果指標 ※ご意見
計画案に示されているのは成果指標の例であるが、実際に有効な指標を作っていただきたい。主観的でないと考えております。
185 募集後は第２の各 指標の例の「学校へ行くのが楽しい」については、学校で何が楽しいかはっきりさせなければ指標とし
なお、すべての児童生徒一人ひとりにとって居心地がよく、「楽しい」と感じてもらえるような学校づくりを推進し政策の柱に成果指 て有効なものにならない。
ていくため、本指標を設定しております。
標を掲載
第３編 第３ 成「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」は統計法に基づく国の調査であり、調査項目等
果指標 ※ご意見
客観的指標の例「不登校児童生徒が学校内外で相談・指導を受けた割合」の備考に「児童生徒の問題は変更できません。不登校の要因は様々であり、複合的に絡んでおり、当該調査結果のみでその要因や背景を理解する
186 募集後は第２の各 行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」とあるが、現状の数値は保護者などの感じ方とはかのではなく、支援者や当事者との連携会議等において、情報交換をはかり、不登校の背景や要因を多面的多角的に把握政策の柱に成果指 なり違うと思われるので、調査対象や調査方法についての検討が必要。
してまいりたいと考えております。
標を掲載
第３編 第３ 成果指標 ※ご意見187 募集後は第２の各政策の柱に成果指標を掲載

教員は担当する授業の時間のほかに、授業に向けた準備、児童生徒への指導、研修や会議への参加、関係機関との連絡調整、各種校務など様々な業務を行っており、「教員の週当たり担当授業時数」では、教員の授業以外の業務も含めた全体の業務量を正確に把握し、評価することが困難であると考えています。
なお、ご意見の趣旨を踏まえ、「１ヵ月一人当たりの平均時間外勤務時間が45時間以下の学校の割合」を成果指標として選定しました。

教員の働き方改革の評価の指標として「教員の週当たり担当授業時数」を追加して欲しい。

成果指標は、児童生徒を評価するものではなく、政策の柱の進捗状況や成果を評価するものです。
第３編 第３ 成
これまでの学びの成果は、試験の順位や偏差値などにより相対的に見られる傾向が強く、そのことにより悩み、自己果指標 ※ご意見「主観に基づく要素の測定を『主観的指標』として設定」について、家庭の経済格差による教育資
肯定感を喪失する子どももいました。これまで以上に、一人ひとりの生徒の存在や、そこから立ち上がる学びや意欲を
188 募集後は第２の各 本、文化資本など環境が異なる児童生徒を主観で評価し実態把握することに科学的な意味があるのか。
重視していくことが必要であり、子どもたち一人ひとりが自分自身の状態をどのように見つめ、認識しているのかと政策の柱に成果指 時間の経緯とともに行う評価にもとづく、児童生徒の実現度合いの変異に意味はあるのか。
いったことを把握することは重要なことであると考え、政策の柱の成果指標にも主観的指標を設けました。主観的指標
標を掲載と客観的指標を組み合わせ、多面的に現状を捉えることで、必要な施策等の検討につながるものと考えます。

「実態を把握するため」について、実態把握が指導方法のためのものにならないよう、主観的指標の第３編 第３ 成 設定が評価項目作成者の意図や生徒の価値観の誘導へとつながらないことを注意しなければならない。
果指標 ※ご意見 主観的指標設定とその評価は、児童生徒の価値観や内心にかかわる事項を評価し数値で比較することに189 募集後は第２の各 なり、実施することがあってはならないものと考える。仮に実施するとしても児童生徒、更には保護者政策の柱に成果指 の許可を取るべきであり、データの管理は個人情報にかかわるものである。データの使用を含めて児童
標を掲載
生徒、保護者の意志を尊重し、測定に応じるかどうかは個人の判断とすべきである。データ集約にあたって測定は悉皆とすべきでなく、個人が特定される測定法を取るべきではない。

25／26

これまでの学びの成果は、試験の順位や偏差値などにより相対的に見られる傾向が強く、そのことにより悩み、自己肯定感を喪失する子どももいました。これまで以上に、一人ひとりの生徒の存在や、そこから立ち上がる学びや意欲を重視していくことが必要であり、子どもたち一人ひとりが自分自身の状態をどのように見つめ、認識しているのかといったことを把握することは重要なことであると考えます。
ご意見の趣旨を踏まえ、主観的指標には、児童生徒の内心にかかわり、価値観の誘導につながると考えられるものが含まれないよう配慮しております。また、主観的指標の目標値には具体的な数値を設定せず、すべて「現状以上」とし、傾向把握と分析を行うことで、児童生徒のウェルビーイングの実現に必要な施策の検討等に活かしていくものと位置付けています。
数値の把握には、文部科学省が実施する全国学力・学習状況調査等の結果を用いることとしており、数値の把握が、調査への強制や個人の特定につながるものではないと考えております。

第４次長野県教育振興基本計画（案）に対する団体・県民の皆様からのご意見及び県の計画（案）への反映の考え方
番号

項目

団体・県民の皆様からのご意見概要

県の計画（案）への反映の考え方

主観的指標（例）について、成果指標項目の設定理由を明確にすべき。なぜ何のために設定するのか
教育的な意味を明確にすべきである。成果指標の経年データの比較により学校現場、生徒間、教職員間に無用な競争や序列化を持ち込むことになってはならない。ＥＢＰＭ（Evidence-based policy
第３編 第３ 成making：証拠に基づく政策立案）によるデータの一人歩きや教育現場に及ぶ影響の検証が必要である。
果指標 ※ご意見
これは全国学力・学習状況調査の全国の状況を見ても明らかであり、学校間、生徒間、教職員間の競争
190 募集後は第２の各激化や序列化が強化されている状況を直視すべきであり、指標設定にあたっては公開と透明性の確保が政策の柱に成果指不可欠である。特に主観的指標においては、成果指標で使われる語句の定義が極めて不明瞭であり、そ標を掲載れ故に被評価者の受け取りにも差が出ることは明らかである。主観的指標を数値化し比較、分析し、教育の達成状況を施策立案において活用することは教育的には無意味である。数値化が科学的根拠に裏打ちされたものであるとは言えないことを認識すべきである。

これまでの学びの成果は、試験の順位や偏差値などにより相対的に見られる傾向が強く、そのことにより悩み、自己肯定感を喪失する子どももいました。これまで以上に、一人ひとりの生徒の存在や、そこから立ち上がる学びや意欲を重視していくことが必要であり、子どもたち一人ひとりが自分自身の状態をどのように見つめ、認識しているのかといったことを把握することは重要なことであると考え、主観的指標を設けました。
主観的指標は、「個人と社会のウェルビーイング」に向け取り組んでいく政策の進捗状況や成果を、より多面的に捉え、増減に関わる要素を分析することで施策の検討に活かしてまいります。
なお、主観的指標の数値の把握には、文部科学省が実施する全国学力・学習状況調査等の結果を用いることとしており、指標名の記載内容により調査結果に影響を及ぼすものではないと認識しております。

客観的指標（例）について、成果指標項目の設定理由を明確にすべき。なぜ何のために設定するのか
教育的な意味を明確にすべきである。成果指標の経年データの比較により学校現場、生徒間、教職員間に無用な競争や序列化を持ち込むことになってはならない。ＥＢＰＭ（Evidence-based policy
making：証拠に基づく政策立案）によるデータの一人歩きや教育現場に及ぶ影響の検証が必要である。
第３編 第３ 成
これは全国学力・学習状況調査の全国の状況を見ても明らかであり、学校間、生徒間、教職員間の競争
果指標 ※ご意見
本計画（案）の客観的指標は、「個人と社会のウェルビーイング」に向け取り組んでいく政策の進捗状況や成果を定激化や序列化が強化されている状況を直視すべきであり、指標設定にあたっては公開と透明性の確保が191 募集後は第２の各
量的に捉えるものとして設定しています。
不可欠である。
政策の柱に成果指
また、本計画（案）においては、「全国上位（下位）４分の１に含まれる児童の割合」等の学力水準をもって評価す
第３次長野県教育振興基本計画では、全国学力・学習状況調査において「全国上位（下位）４分の１
標を掲載
る指標は設定しておりません。
に含まれる児童の割合」として目標設定がなされている。また高校教育の予算において「基礎学力に係る測定ツールにおいて全国の上位（下位）４分の１に入る県立高校生徒の割合（高２）」が全国比較により目標設定されている。競争激化、序列化の熾烈化につながるので直ちに成果指標から外すべきである。
第３編 第３ 成「今後の検討状況により、成果指標とする指標の数や内容を変更する場合があります。」とあるが、
果指標 ※ご意見 第３次長野県教育振興基本計画では、「県内の小６児童（中３生徒）のうち、全国上位４分の１に含ま本計画（案）においては、「県内の小６児童（中３生徒）のうち、全国上位４分の１に含まれる児童（生徒）の割
192 募集後は第２の各 れる児童（生徒）の割合」「県内の小６児童（中３生徒）のうち、全国下位４分の１に含まれる児童合」「県内の小６児童（中３生徒）のうち、全国下位４分の１に含まれる児童（生徒）の割合」等の学力水準をもって政策の柱に成果指 （生徒）の割合」という成果指標項目があった。この項目は学力を矮小化して評価するものであり不適 評価する指標は設定しておりません。
標を掲載
切であると考える。第４次長野県教育振興基本計画（案）には盛り込まないで欲しい。

193 計画（案）の概要

194 その他「社会情勢・背景」の「多様性の時代」に記載されている「こどもの多様化」の部分だけ「こども」という表記で、あとは「子ども」となっているが、何か訳があるのか。

ご意見の趣旨を踏まえ、記載内容を統一しました。
令和４年12月に改訂された「生徒指導提要」では、校則について、「児童生徒が自分事としてその意味を理解して自主的に校則を守るように指導していくことが重要であり、そのため、校則の内容について、普段から学校内外の関係者が参照できるように学校のホームページ等に公開しておくことが適切であると考えられる」と記載されています。県教育委員会としましても、上記趣旨を踏まえ、校則の公開方法について検討し、県立学校に周知してまいります。また、
市町村（学校組合）立学校につきましては、市町村（学校組合）教育委員会に対し、上記趣旨を踏まえ適切に対応するように依頼してまいります。

県内のすべての公立学校の校則をインターネット上で公開して欲しい。

195 その他

高校入試制度の見直しが必要。内申点などの評価の仕方や、不登校児童生徒の出席扱い、面接等の在令和７年度から新しい入学者選抜制度が始まりますが、いただいたご意見を参考にして、引き続き受検生にとって公り方など、現行の高校入試制度は実際に子どもたちを苦しめているようで、多くの課題を抱えている。
平公正な制度となるよう努めてまいります。
高校入試制度の改革についてはぜひ入れていただきたい。

196 その他

県、県教育委員会では「子どもの未来をはぐくむ支援者のつどい」を例年開催し（R4年度は東北信地区、中南信地区
来年度、不登校児童生徒の親や支援者など当事者の意見や希望を聴く懇談会を定期的に設けていただでオンライン開催）、支援者や当事者、行政関係者との情報交換会を設定しております。当事者の方の声が支援に反映
きたい。個別最適な学びについては、当事者の意見は欠かせない。
するよう内容、方法等さらに工夫し、当事者の方へよりよい支援につながるようにしてまいりたいと考えております。

197 その他

国内で使用されるすべての農薬は、「農薬取締法」に基づき、人や環境への影響について安全性が確認され、国に登録を認可されたものだけが製造、輸入、販売される仕組みとなっており、さらに農薬取締法の改正により、今後は一度登録された農薬であっても、定期的に最新の科学的知見に基づく安全性等を審査して再評価を行うこととされたところです。
県といたしましては、農薬の使用に際して国が定めた使用方法（対象作物、希釈倍率、散布回数など）を遵守するよう指導の再徹底とともに、国の再評価の結果等を注視し、必要に応じて適切な対応を検討してまいります。

198 その他

最重要事項として、発達障害と農薬の関係は明らかなので、直ちに使用を中止させるべきである。
他の化学物質も様々な影響が指摘されているので、危険性に高いものから禁止すべきである。

教育の世界に「政治」が平気で手を突っ込んでくる状況があたり前のようになっている現在の社会を
教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保できるよう、県教育委員会において重要事項等を決定するとともに、教大変心配している。「新しい戦前」ということばが広がっているが、教育が戦争につながる道を歩んで育活動を展開してまいります。
はならないし、とりわけ長野県は戦前の教育の誤りを再び繰り返してはいけないと願う。

26／26