ユビキタスサービスにあふれる「e 社会」の実現に貢献し、世界の人々に「安心」をお届けすること。
それが、OKI グループの使命です。

企業理念
OKIは「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。

企業ビジョン
ネットワークソリューションのOKI「ネットワークソリューションのOKI」として「ｅ社会」に貢献し、グローバルに認知される優良成長企業を目指します。

グローバルなネットワークが社会、経済、産業構造を大きく変えています。世界中のどこにいてもネットワークを意識せず、インタラクティブなコミュニケーションができるようになってきました。これにより、ヒトやモノ、さらには企業、自治体、国家といった、さまざまな「個」の自由度が拡大しています。
このように「個」の範囲が広がると、きわめて高いセキュリティの実現が強く望まれます。安心、安全なコミュニケーションを実現するユビキタスネットワークを駆使して、それぞれの「個」の、その時々の環境に適合し、「個」の要求に応じたサービスを、「個」別化して提供する、これがOKIの提供する一つひとつの「個」に対し、●「いつでも、
どこでも、何とでも」 時間と空間を超えて「個」が自由に活動できる、●「欲しいサービスを望む形で」さまざまなインターフェース

で「個」が的確にサービスを受けられる、●「安全に、確実に」質の高いネットワークで「個」が安心してサービスを利用できる、
それがＯＫＩの目指す「ｅ社会」です。
ＯＫＩは、ユビキタスサービスにあふれる「ｅ社会」の実現に貢献します。

ユビキタスサービスです。

ユビキタスサービスにあふれるe社会2

OKIグループ 社会的責任レポート2008

関係法令の遵守はもちろん、社会的良識をもって健全な企業活動を展開し、企業理念に根ざした社会的責任を果たすこと。
それが、OKI グループのCSR です。

OKIグループは、企業理念に記すとおり、情報社会の発展す。また、特に重点的に推進すべきCSR領域については注に寄与する商品やサービスの提供、すなわち本業を通じて、力ポイントを定め、専任組織であるCSR推進本部を中心に世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献することをめ

活動を推進しています。

ざしています。この追求と実現こそが、OKIグループの社会的責任（CSR）の根幹をなすものです。
この認識に基づいてグループ全体でCSRを推進するた

今後も「企業行動憲章」「行動規範」をグループの一人ひとりが着実に遵守・実行することにより、企業理念に根ざした社会的責任を的確に果たすよう努めてまいります。

め、OKIグループ全企業が共有すべき価値観として「OKIグ
ループ企業行動憲章」を制定。さらに、憲章に則って役員および社員がとるべき行動の規範を「OKIグループ行動規範」

OKI グループの CSR

世界の人々の快適で心豊かな生活の実現に貢献「ネットワークソリューションのOKI」
として「e社会 」に貢献

としてまとめ、研修などを通じて周知・徹底をはかっていま

株主・投資家
地域社会
行政

OKI グループが社会的責任を果たすための基盤となる体系

お客様

企業活動

お取引先
地球環境
NPO・NGO

経済的価値の創出

コーポレート・ガバナンス

国や地域との協調

社会貢献

環境保全

社員の尊重

人権の尊重

働きやすい職場環境

知的財産と情報管理

OKIグループ企業行動憲章

公正な企業活動〈OKIグループの全企業が共有すべき価値観〉

コーポレート・ガバナンス
コミュニケーション

お客様の満足企業理念

コンプライアンス〈OKIグループの全役員・社員が準拠すべき行動の規範〉

OKIグループ行動規範

社員
OKIグループの活動
ステークホルダー事業に伴う社会的責任

OKI グループ企業行動憲章
OKIグループ（沖電気工業株式会社およびグループ各社）は、常にお客様に「安心」をお届けし、株主や投資家、社員、お取
引先、地域社会など、すべてのステークホルダーの皆様の信頼を得ることが、企業価値向上の基盤であると認識しています。
関係法令の遵守はもちろん、社会的良識をもって健全な企業活動を展開し、世界の人々の快適で心豊かな生活の実現に貢献していきます。

お客様の満足働きやすい職場環境

OKIグループは、常にお客様の満足を得られる商品・サービスを、安全や使いやすさに十分配慮して開発・提供します。

OKIグループは、すべての社員にとって安全で働きやすい職場環境の確保・維持に取り組みます。

公正な企業活動

社員の尊重

コミュニケーション

環境保全

OKIグループは、公正、透明、自由かつ適正な競争ならびに取引を行います。

OKIグループは、社員一人ひとりの個性を尊重し、目標に向かって果敢にチャレンジし続ける風土醸成に取り組みます。

OKIグループは、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を適時かつ公正に開示します。

OKIグループは、より良い地球環境の実現と継承のため、環境経営を推進し、商品および事業活動を通じた環境保全に取り組みます。

知的財産と情報管理

社会貢献

OKIグループは、知的財産の重要性を認識するとともに、個人情報をはじめとするお客様および自社の情報を適正に管理・保護します。

OKIグループは、良き企業市民として真に豊かな社会の実現に向けて、社会貢献活動に取り組みます。

人権の尊重

国や地域との協調

OKIグループは、企業活動において人権を尊重し、差別的取扱いを行いません。また、児童労働・強制労働を認めません。

OKIグループは、事業を行う国や地域の文化・慣習を尊重し、地域
社会と良好な関係を作り上げ、ともに発展していくよう努めます。

OKIグループ 社会的責任レポート2008

3

トップメッセージ

ユビキタスサービスにあふれる「e 社会」の実現をめざし、世界の人々の快適で心豊かな生活の実現に貢献してまいります。
企業理念に基づき、社会への責任を果たします
OKIは、
1881年（明治14年）に創業した日本最初の通信機器メーカーである明工舎を前身とします。アメリカのグラハム・ベルが電話機を発明したわずか5年後、明工舎は進取の精神をもってその国産化に挑戦し、成功いたしま
した。
この創業以来の未知へチャレンジする意欲を受け継ぐ
企業理念“OKIは「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。”は、OKIグループの考える企業の社会的責任(CSR)の根幹をなすものです。

「e社会」のキープレーヤーとして貢献します
沖電気工業株式会社取締役社長兼CEO

OKIグループは、この理念のもと、企業ビジョン「ネットワークソリューションのOKI」を掲げております。そして、誰もが「いつでも、どこでも、何とでも」「欲しいサービスを望む形で」「安全に、確実に」 利用できる、ユビキタス
サービスにあふれる社会−すなわちOKIの提唱する「e社会」を実現するキープレーヤーとして、お客様にご安心いただける商品・サービスの提供を通じ、皆様の快適で豊かな生活の実現に貢献すべく取り組んでおります。
経営環境の変化を受け、本年10月1日付で半導体事業を分社化し、その株式を譲渡することを決定いたしました
が、OKIグループが「e社会」の実現を追求し続けることには何ら変わりはございません。情報通信事業、およびＡＴ
Ｍやプリンタなどのメカトロニクス事業の強化を図り、「e社会」のキープレーヤーとしての地位をより確たるものにしていく所存です。

4

OKIグループ 社会的責任レポート2008

グローバルな経営体制、CSR推進体制の構築を推進します

ステークホルダーの皆様に「安心」をお届けするCSR活動を推進します

OKIグループは海外事業を拡大しております。グローバ

OKIのブランドスローガン「Open up your dreams」

ル企業として成長していくなかで、社会に果たしていくべ

は、こうした取り組みや考え方をふまえ、OKIグループがき責任もより多面的かつ大きなものとなるという認識の

ステークホルダーの皆様に提供する価値を表現したOKI

もと、コーポレート・ガバナンスの強化に努めるとともに、ブランドの約束です。安心、安全な夢の社会への扉を開2005年10月に制定した「OKIグループ企業行動憲章」

き、OKIグループに関わる多くのステークホルダーの皆様を軸に、グループを挙げてCSR活動を推進しております。

により大きな「安心」をお届けするため、今後もCSR活動

2007年8月には、本憲章に則って社会的責任を果たを着実かつ誠実に進め、さらなる企業価値の向上を図っ

すためにグループの全役員・社員がとるべき行動を示したてまいります。

「OKIグループ行動規範」 を制定し、国内外の全グルー

この「社会的責任レポート2008」 は、OKIグループ

プ会社においてもこれを各社の取締役会で採択いたしまの2007年度のCSR活動を、お客様、株主・投資家、社した。今後は、こうしたグローバルな体制をベースに、ス

員、お取引先、地域社会の皆様など、ステークホルダー

テークホルダーの皆様から寄せられる期待と、OKIグルーの皆様にご理解いただくことを目的に作成しております。

プが果たすべき役割の両面からCSR活動を考え推進し、一人でも多くの皆様に本レポートをご覧いただき、OKIグ

社会にいっそう貢献していきたいと考えております。

ループのCSR活動に対する忌憚のないご意見をお聞かせいただければ幸いでございます。
2008年9月

OKIは、お客様をはじめ、すべてのステークホルダーの皆様の夢や希望が現実のものとなる、e社会の実現を目指しています。
OKIのブランドスローガンは、世界の人々の心豊かで安心、安全な夢の社会への扉を開くことを表しています。
また、e社会を目指す私たちOKIの夢の実現をも表現しています。
「あなたの夢を拓く」「想いを実現する」
それがブランドスローガンに込めたOKIの約束です。

— OKIは夢の扉を開きます —OKIグループ 社会的責任レポート2008

5

会社概要
概要
商号

沖電気工業株式会社

資本金76,940百万円

英文社名

Oki Electric Industry Co., Ltd.

従業員数

22,640名（連結） 5,313名（単独）※2008年3月31日現在

創業

1881年（明治14年）1月

本社〒105-8460 東京都港区西新橋3-16-11

設立

1949年（昭和24年）11月1日

TEL 03-5403-1211（代表）

売上高

連結

（億円）

8,000

6,885

7,197

7,188

6,805

2007年度事業セグメント別
売上構成
（連結）

単独

その他

5.1％

6,000
4,394

4,069

4,091

4,000

4,088

プリンタ

25.8％

2,000

7,197
億円

情報通信
システム

7,197
億円

日本

49.9％

半導体
0

2004

2005

2006

2007

従業員数

19.2％

（年度）

連結

2007年度市場別
売上構成
（連結）

単独

（名）

30,00020,00021,38021,175

20,410

アジア他

12.1％

22,640欧州

14.0％
10,000

0

5,496

5,389

2004

2005

5,579

2006

北米

5,313

2007

66.5％

7.3％
（年度）

編集方針
● 社会的責任レポートは、
OKIグループの企業の社会的責任（CSR）● 本レポートでは、
ステークホルダーの皆様や社会の関心が高く、かへの取り組みをステークホルダーの皆様にわかりやすくお伝えす

つOKIグループにとって重要な課題を4つ抽出し、「OKIグループ

るため、毎年１回発行しているものです。

のCSRのかたち」として取り上げました。また、OKIグループが現在重点的に推進している７つの領域についても2007年度の活動● 社会および企業の持続的な発展のためには、「経済」、「環境」、成果を中心にご報告しています。

「社会」 の3つの側面からのバランスのとれた取り組みが重要です。本レポートでは「社会」に関連する事項を中心に記載し、「環境」に関連する詳細な報告は「環境報告書」を発行しています。まポート」を発行しています。
社会的責任レポート

社会
アニュアル
レポート

経済

環境

OKIグループのCSRのかたち

ステークホルダーの関心事

た「経済」に関連し、経営状況についてご紹介した「アニュアルレ

コーポレートガバナンス● 重点活動領域●

環境報告書
OKIグループにとっての重要性

GRI（Global Reporting Initiative）： 全世界に共通の持続可能性報告ガイドラインの策定と普及を目ざす国際的なNGO
ISO26000（International Organization for Standardization 26000）： 組織の社会的責任ガイダンス規格〈策定中〉EICC（Electronic Industry Code of Conduct）： アメリカ企業が主導となって策定された電子業界の行動規範
GeSI（The Global eSustainability Initiative）： 情報通信業界のパートナーシップで、2008年4月に持続可能性に関する重要性分析報告書を公表

6

OKIグループ 社会的責任レポート2008《 ステークホルダーの関心事 》● GRIやISO26000における議論● EICC、
GeSI、JEITAなど業 界 におけるイニシアティブ● 過去発行した社会的責任レポー
トへのご意見● 社員意識調査などのステークホ
ルダーの声 等
《 OKIグループにとっての重要性 》● 企業理念、
企業ビジョン● OKIグループ企業行動憲章・OKI
グループ行動規範● CSR重点活動領域● リスクマネジメン
トの状況 等

事業セグメント（～2008年9月）

CONTENTS

情報通信システム
NGN（Next Generation Network）に注力

OKIグループの使命とCSR・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

し、情報通信融合技術とメカトロニクスを強み

トップメッセージ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4に事業を展開● 金融● 通信● 情報システム

半導体 ※
プリンタ
モノクロおよびカラー・ノンインパクトプリンタ、
MFP（Multi Function Printer）を中心に、ワールドワイドに事業を展開

会社概要 編集方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
目次・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

特集 OKIグループのCSRのかたち

01 ユビキタスサービスにあふれる「e社会」の実現
いつでも、どこでも安心してサービスを受けられる「e社会」をめざして・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

02 製品含有化学物質管理の取り組み※2008年10月以降の事業体制について
OKI は、グローバルな競争関係がより激化していくなかで企業競争力を高め企業価値を拡大するため、 全社を挙げて事業構造の変革を推し進めております。その一環として、2008 年 10 月 1 日付で半導体事業を会社分割により分社し、新たに株式会社 OKI セミコンダクタを設立します。また、両社の強みを活かしたシナジー効果を狙い、同日付で、OKI セミコンダクタの株式 95%相当をローム株式会社に譲渡いたします。
OKIグループは新体制において、情報通信事業、およびATM（現
金自動預払機）、プリンタなどのメカトロニクス事業をさらに強化し、ス
テークホルダーの皆様の信頼にお応えできるよう、企業価値の向上に努めてまいります。

OKIならではの技術を活かし、グループ共通の製品含有化学物質管理体制を強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

03 情報セキュリティの徹底「ネットワークソリューションのOKI」にふさわしい情報セキュリティ体制を整備、継続的に強化・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

04 お客様や地域社会、社員に配慮した生産拠点のマネジメント

品質・環境・労働安全衛生、さまざまな側面でマネジメントの質の向上に努め、適切に運用

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・

16

コーポレート・ガバナンス・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

対象範囲〈 期間 〉

OKIグループのCSR推進の取り組み・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

2007年度（2007年4月1日～2008年3月31日）を対象としていますが、これ● コンプライアンスの徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20以前の事実やこれ以降の方針・計画などについても一部に記載しています。

● 情報セキュリティ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22〈 組織 〉
沖電気工業株式会社および国内・海外の子会社、関連会社。環境データに● お客様満足の向上・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24● 株主・投資家への情報発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

ついては、沖電気工業株式会社の国内16拠点、グループ企業の国内23社● 社員の尊重・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

および海外8社を対象範囲としています。

● 環境への対応・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30〈 社名および組織名の記載について 〉
沖電気工業株式会社は、グローバルに認知される成長企業を目指し、通称
をOKIとします。本冊子では沖電気工業株式会社を「OKI」、子会社・関連会● 社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
さらなる信頼関係の構築に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35社を含むOKIグループを「OKIグループ」と表記しています。また本文中の組織名等は、原則として2008年4月時点のものを記載しています。

参照ガイドライン
GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第3版」

将来の予測・計画・目標について
本レポートには、OKIグループの過去および現在の事実だけでなく、将来の予測や計画・目標なども記載しています。これらは記載時点で入手できた情報に基づく仮定や判断であり、将来的に生じる事象や事業活動の結果などが本レポートの記載事項と異なる可能性があります。読者の皆様にはこの旨ご了解くださいますようお願い申し上げます。

〈 お問い合わせ先 〉
沖電気工業株式会社 CSR推進本部 CSR推進部
TEL 03-5403-1220 FAX 03-3459-0135
e-mail:oki-csr@oki.com

OKIグループ 社会的責任レポート2008

7

OKIグループのCSRのかたち

01

ユビキタスサービスにあふれる「e社会」の実現

いつでも、どこでも安心してサービスを受けられる「e社会」をめざして
新たなイノベーション「ユビキタスサービス」

OKIは、このユビキタスサービスにあふれる「e社会」（P2参照）、いわゆるユビキ
タス社会の実現をめざして、さまざまなソ

近年のインターネットの普及、ブロードリューションの創出に取り組んでいます。

バンドやモバイルなどのネットワークの進化は、距離・時間・国境の概念を変え、グ
ローバル化を促進し、さまざまな分野でパラダイムシフト※を加速させています。
こうした中、いつでも、どこでも、「個」別化された情報、コンテンツ、サービス等にアクセスでき、求める最適な形でサービスを受けることができる新たなイノベー
ション、「ユビキタスサービス」が登場しました。
ユビキタスとはラテン語に由来し、「遍在する（いたるところにある）」ことを意味します。従来型のサービスは、サービスを受けるための時間や場所に制約があり、電子マネー“Edy”のオンラインチャージを実現する「Edy
チャージソリューション」※パラダイムシフト ： ある時代や分野において支配的規範となる「物の見方や捉え方」に代わり、新しい考え方が主流となること。

専用機器も必要でした。それが今では、携帯電話やパソコンによるサービスが登ユビキタスサービス
プラットフォームカンパニー
プレジデント

平沼 雄一郎場し、サービス提供の場所と時間が拡大、サービス内容も進化してきています。
たとえば、お金をおろすという一連のユビキタスサービスの実現においては流れ。かつては銀行に通帳と印鑑を持っネットワークが重要な役割を担いますが、ていって営業時間内の窓口でお金をおろ

現行のネットワークにはインターネットに初めて訪れた場所でも、自分の好していたのが、キャッシュカードによるおけるセキュリティやサービス品質、ネッ

みや最近食べたものに合わせてレス

ATM取引になり、さらにコンビニATM、トワーク間の連携など、いくつかの課題がトランをチョイスしてくれる、たとえ

携帯電話による電子マネーチャージにあります。これらを解決するグローバルなばそんなサービスが受けられるのが、なってきています。これがユビキタスサー

次 世 代 ネットワ ー ク が、NGN（Next

ユビキタス社会です。私は、OKIがビスに近づいてきている今の状態です。

Generation Network）※です。

めざす「e社会」 では、単に便利・効

今後、さらにサービスが進化し、何も持た

NGNとは、情報と通信、固定と移動、率的というだけではなく、人間がよなくても本人確認さえできればお金がお通信と放送を融合し、サービスそのもの

り人間らしい活動に専念できるようろせたり、もしくは買い物ができたりするをネットワークから提供する統合サービス

なサービスが必要だと考えています。

ようになれば、サービスを受けるためのプラットフォームです。このNGNを中心とその実現には、ネットワーク技術に時間的・場所的・物理的な制約はもはやあしたネットワークとユビキタスサービスの加え、高度な情報セキュリティや、人りません。

組み合わせにより、安心・安全なユビキタ

がITに違和感なく触れることができ

このように、サービスを受けるためのる自然さが不可欠。さまざまな観点制約がなくなり、最終的にはあたかも自で技術開発を進めていきます。

分のまわりにサービスが遍在しているかのようになることが、究極のユビキタス
サービスだといえます。

8

ユビキタス社会における課題と次世代ネットワークNGN

OKIグループ 社会的責任レポート2008

ス社会の実現が可能となります。
※NGN（次世代ネットワーク）： ITU-T（国際電気通信連合・
電気通信標準化セクタ）で国際標準化をすすめているIP技術をベースにした通信事業者の次世代ネットワーク。従来の固定電話や携帯電話のサービスに加え、高品質な映像配信、テレビ電話、企業向けの高信頼性通信サービスなどを同一のIP
ネットワーク上で提供できる。

Whereverwith

Whatevere-Society!

Wheneverユビキタスサービスを実現する
アーキテクチャネットワークなどを組み合わせたネット
ワークと、その上で共通化されたユビキ

社員の声

タスサービスプラットフォーム、そしてそのプラットフォーム上で実現される業種、OKIは、お客様にユビキタスサービスを提供するためには継続的な技術のイノ

業務に最適化したさまざまなユビキタス

ベーションが重要と考え、オープンな環

サービスで構成されています。

東京大学大学院
情報学環「OKI
ユビキタスサービス学」
寄附講座 客員准教授

下畑 光夫

境においてユビキタスサービスを創出す

OKIはこのアーキテクチャのもと、安るためのアーキテクチャを定めて、技術

心・安全、かつ個々のお客様にとって最適

私は現在、OKIから東京大学に出向し、開発・商品開発を行っています。

なユビキタスサービスの創出に取り組ん「OKIユビキタスサービス学」寄附講座を担でいます。

当しています。OKI入社以来一貫して技術アーキテクチャは、NGNを中心にインターネット・企業ネットワーク・センサー者として、「いい技術を開発すれば自ずとビ
ジネスやサービスにつながる」という技術指●ユビキタスサービスを実現するアーキテクチャ

向の考え方で仕事をしてきましたが、近年、業種別ユビキタスサービス

ビジネスの流れがはっきりとサービス指向へ

金融

最適化

公共

運輸

製造

ユビキタスサービス デリバリープラットフォーム
決済

認証

セキュリティ

自然言語 コンテキスト
処理
アウェア

SNS

ホーム
ネッ
トワーク

共通化：AP@PLAT-u※
位置情報 SIP/SDP

情報家電

センサー

究したいと考えています。
そして、
ユビキタス
サービスが普及して社会が住みやすくなる
共通化

プリンタ

講座では、技術指向を脱却して利用者のスのあり方と、その普及に向けた課題を追ユビキタスネットワーク

ユビキタスサービス 端末プラットフォーム
ケータイ「ユビキタスサービス」は、
まさにこのサービス指向に基づいたコンセプトです。寄附視点で見たユビキタス社会におけるサービ

企業
ネッ
トワーク

インターネッ
ト

PDA

SOA

センサー
ネッ
トワーク

NGN

PC

と変わってきたと認識しています。

流通

カーナビ

ATM

姿を、
自分自身で体感してみたいと思っています。

※AP@PLAT-u ： ユビキタスサービスを実現するシステムを構築するためのプラットフォーム。
「個」 別化したサービスを提供するための共通機能、サービスとサービスをつなぐ連携機能を提供する。

C olumn「OKIユビキタスサービス学」
寄附講座を開設

この研究活動の一環として、2008年2月4日には、東京大学安田講堂にて同講座開設記念シンポジウム「ユビキタスではじまるサービスイノ

OKIグループでは、ユビキタス社会の実現をめ

ベーション」が開催されました。シンポジウムでは、ざし、ユビキタスサービスに関する学術的な研究

坂村健東京大学大学院情報学環教授とOKI社長も支援しています。2007年4月には、東京大学

篠塚による基調講演に続いてパネルディスカッ

大学院情報学環に「OKIユビキタスサービス学」

ションが行われ、ユビキタス情報社会基盤がもた

寄附講座が開設されました。本講座は、体系的ならすサービスへのイノベーション、ユビキタスサー

調査・分析および実践を通してユビキタスサービ

ビスが社会に普及するための課題などについてスに関する知見を深め、その実現に向けた研究

議論が交わされました。同講座では今後も、これ開発を通して社会貢献を果たすことを目的としてらのテーマに関する共同研究・共同シンポジウム

います。

などを行っていく予定です。

OKIグループ 社会的責任レポート2008

9

OKIグループのCSRのかたち

01

ユビキタスサービスにあふれる「e社会」の実現

ユビキタスサービス実現の3つの鍵です。OKIはこれらを具現化した各種の商品や技術により、ユビキタス社会の課

ユビキタスサービス実現のためには、
3つの重要な鍵があります。
「パーソナル

題解決につながるサービスの実現に貢献しています。

化」「モビリティ」、そして「セキュリティ」●ユビキタスサービス実現の3つの鍵

Personali zation「個」の活動にあった
ユビキタスサービスを提供（パーソナル化）

ユビキタス
サービス
プラットフォーム
「いつでも、
どこでも」を実現

Mobility

ユビキタス
セキュリティ
ネットワークの
安心、安全

ユビキタス
ネットワーク（モビリティ）Security（セキュリティ）■ 事例紹介パーソナル化

ネットワークシステムカンパニー
ユビキタスサービス本部
本部長

坂本 明史

音声合成技術を活用し「自分の声」でコミュニケーション

ゲーションなどを可能とします。
実験では、専用携帯情報端末「ユビキタス･コミュニケータ※」 にこの機能を搭載し、災害 発 生 時を想定して、端OKIは、あらかじめ録音した「自分の声」を末保持者一使った発話装置のシステムを、大阪芸術大

人ひとりを避ユビキタスなネットワークと、そこ

学の牧泉教授に提供しました。牧教授は、ご

難 場 所 までにつながる携帯、ゲーム機、車、セン

病気の治療で声帯を摘出されましたが、術前誘導しました。

サーなどの機器、そして画像認識をはじめとする知的な機能は、いつでも・どこでも・何とでも、さらには「その人の、その瞬間」 に適したサービに収録した声に対して、OKIの音声合成技術(CTTS;Corpus-based Text-To-Speech)を活用することで、2008年4月から大学での講義を再開されました。画面に表示された
講義用テキストのほか、その場で入力した文スを提供してくれるようになるでしょ

字もリアルタイムで音声出力することができ、う。その時代を見据え、今、具体的に学生と自然なコミュニケーションをとりながらにどんなサービスができるか、という社内での議論を大切にしています。
OKIの歴史は、通信という新しい時代の到来を信じて起業した創業者以来の挑戦の歴史。その想いを受け継ぎ、チャレンジ精神をもって新しい価値の提案に努めます。

※ユビキタス･コミュニケータ： YRPユビキタス･ネットワーキ
ング研究所によって開発された携帯情報端末。

講義を進められるようになりました。

セキュリティ

ハイセキュリティ無線LANシステム
OKIは2008 年3月、みずほ情報総研株
式 会 社に、米 国Aruba Networks Inc.社の無線LAN機器を用いた「ハイセキュリティ

モビリティ「東京ユビキタス計画・銀座」に参加

無線LANシステム」を納入しました。無線区間で暗号化されたデータを有線LAN部分においても暗号を解かずに伝送することで、高

OKIは2007年11月 ～2008年3月 に 東いセキュリティを確保しています。OKIの金

京都と国土交通省が実施した「東京ユビキタ

融機関向けシステムにおける経験と知識をス計画・銀座」 の民間公募実験に参加し、IP

生かし、FISCガイドライン※のセキュリティ基

音声通信ソフト「eおとエンジン」の「eおとポ

準を満たすシステムを構築しました。

ジショニング」機能を使った自律移動支援実
験を行いました。この機能は、音声に方向感を付加するもので、直感的に認識できるナビ

10

OKIグループ 社会的責任レポート2008※FISCガイドライン ： 金融情報システムセンタ（FISC）が制定した、金融機関における情報システムのためのセキュリティ
基準。

いつでも、どこでも安心してサービスを受けられる「e社会」をめざして

ユビキタス社会の就労形態「テレワーク」への取り組み− 実践を通し課題も解決

きない、④孤独感がある、などを解決する
ためにコミュニケーションシステムを開発社員の声しました。それが、複数の在宅就労者の情 報 共 有 や 意 思 決 定などを支 援 する

近年、ITの活用によりオフィス以外の「ワークウェルコミュニケータ」です。OKI

場所で業務を行う「テレワーク」に注目がのユニバーサルデザインの考え方を応用

集まっています。その有効性には、①身し、障がい者自身が試行した使いやすい

体障がいや育児・介護などによる就労環

ユーザインタフェースを採用。長時間使

私は、
OKIワークウェルの在宅勤務社員

境の制限の緩和、②より効率的な就労環用 するため、高 音 質での音 声コミュニとして、宮崎県の自宅でテレワークを行って境の実現、③災害時のリスク管理（オフィケーションを追求しました。

います。主な業務はWebサイトの作成や更OKIワークウェル

山本 健二

ス使用不可や通勤不可の場合の業務継新ですが、その際に必要になる打ち合わせ

続）という3つの側面があります。セキュなどに、ワークウェルコミュニケータを活用しリティや就労管理など、解決すべき課題ています。

もありますが、時間と場所に制約されな

以前はeメールあるいは携帯電話を使用

い柔軟な働き方を可能にするテレワークしており、作業の進め方がどうしても単線的は、まさにユビキタス社会ならではの就になりがちでしたが、コミュニケータ導入後

労形態といえます。

は、複数のメンバーで同時に打ち合わせを

OKIグループはこのテレワークに、障がい者雇用の側面から先進的に取り組んできました。特例子会社 OKIワークウェ※

することも可能になり、作業の効率化・迅速「ワークウェルコミュニケータ」のユーザ画面例。場所の離れたプロジェクトメンバー同士が、バーチャルな会議室で打ち合わせできる

ルでは、2008年4月現在、32名の重度

OKIグループではこうした実績を活か化とともに、社内の意思疎通がとても円滑になったと実感しています。
私にとってワークウェルコミュニケータは、障がい者が自宅でテレワークを行ってい

し、業務効率化、および仕事と家庭の両立

他の在宅勤務者と同じ空間で仕事をしています。同社は2007年、テレワークを実践などの観点からのテレワークについても、るように時間を共有することができ、また縦するなかで明確になった課題、①チーム

一部の事業所で試行を開始しています。

横にコミュニケーションがとれる、重要なビジ

での意思決定に時間がかかる、②得られる情報量が少ない、③効果的な教育がで※特例子会社 ：「障害者の雇用の促進等に関する法律」 に

ネスツールです。

定める、障がい者の雇用に特別の配慮をした子会社。

C olumn

OKIグループの考えるユニバーサルデザイン
ユニバーサルデザインはユビキタスサービスに必要な技術・配慮のひとつです。OKIグループでは「ユニバーサルデザイン」を、「ユーザビリティ(基本的な使いやすさ)」と「アクセシビリティ(高齢者や障がいのある人な●より多くの人による利用を志向するユニバーサルデザイン
外国人

少数派の健常者（極端な体型の人など）

高齢者

どへの配慮)」という2つを高いレベルで実現し、すべてのお客様に正しく、
効率的に、満足してご利用いただける状態、と定義しています。
この「ユーザビリティ」と「アクセシビリティ」を向上させるために、(1)イ

健常者

ンタフェースがわかりやすい、(2)心身へのストレスが少ない、(3)操作方法が選べる、(4)親しみやすく美しい、という4つのコンセプトを掲げ、社内横断型の「エルゴノミクス委員会」を推進組織として、検証実験などを通じて集めた利用者の方々のご意見を商品・サービスに反映しています。

標準機能で対応
支援機器接続で対応

一時的な制限をもつ人（怪我人、妊婦など）

障がい者

OKIグループ 社会的責任レポート2008

11

OKIグループのCSRのかたち

02

製品含有化学物質管理の取り組み

OKIならではの技術を活かし、グループ共通の製品含有化学物質管理体制を強化
製品含有化学物質の管理に早くから対応開始し、年度末には蓄積データも250社、4万品種に拡大。2004年度にはOKIグ
ループ内でシステムを共有化し運用でき

近年、欧州RoHS指令、REACH規則※

るようにしました。検証結果は業界標準など製品に対する化学物質規制が急速の様式による報告書として出力可能です。

に高度化していますが、OKIは、これらの規制が制定される以前から製品含有化
学物質の管理と有害な化学物質の排除

高度化する化学物質規制を受け管理体制を強化

を重要な課題と認識し、取り組んできました。1995年に製品アセスメント制度を制

2007年6月に施行されたREACH規定したのに続き、1990年代後半からグ則。アーティクル製造の企業にも製品安リーン調達調査を開始。1999年度まで

全性評価の責任を課した規則であり、製に、主要取引先107社(約2万品種)の調品含有化学物質情報のトレーサビリティ

査を終了しています。

がますます重要になっています。日本国※REACH規則 ： 欧州域内で材料、調剤、アーティクル（部品や成形品等）を製造、または輸出して販売する企業に対し、製品に内でもアーティクルを的確に管理するた含有される3万種類もの化学物質について、安全性とリスクを評価した上で欧州化学品庁へ登録することを義務付けている。

めの団体が発足するなど、業界をあげての動きが加速するなか、OKIグループはこれらに的確に対応するため、①マネジ

執行役員
地球環境部長河野 修一

製品含有化学物質
情報システムを構築

メント手順の効率化、②化学物質情報の精度向上、③マネジメントの運用定着化、の3つの施策を展開しています。

グリーン調達調査で得たデータをいかに活用するか。この課題に取り組み、OKI

マネジメント手順の効率化が出した答えが、製品含有化学物質情報製品に含まれる化学物質に対するシステム（社内名称「COSMOS」）です。

製品含有化学物質に対する各種要求

関心は、環境や安全に対する意識の

OKIのコア技術の一つであるネットワー

へ の 適 合 性を向 上させるため、OKIグ

高まりを背景に、一層強まっていくとク技術を活かして化学物質情報データ

ループは製品含有化学物質管理に関す考えています。
製造プロセスにおけるベースと製品設計システムを融合させる

るマネジメントシステムを構築・運用して化学物質の管理はもちろんのこと、ことで、製品全体に含有される化学物質

います。本手順は、設計から製造まで全使用する・あるいは使用されている化量を自動的に集計して、各種規制やお客プロセスの実施項目などを詳細に規定し学物質情報を一元的に管理し、各種様の要求事項に対する適合性を検証でています。

の規制や情報開示要求に的確に応えきるようにしました。2000年度に運用をていくことは、メーカーの重要な責任●OKIグループのこれまでの主な取り組みです。他社に先駆けて製品含有化学

〜2000

2001

物質情報システムを開発したOKIグ

2002

2003

グリーン調達基準書発行

ループは、
これからもIT技術を活用して規制に着実に対応していきます。

2004

また、お取引先の企業体制や環境保全への取り組み、および納入品に含まれる

2005

国内新規設計基板の鉛フリー
はんだ化

2006〜
製品含有化学
物質管理ガイド
ライン発行

COINServCOSMOS発売
化学物質情報システムのグループ内共有化

COSMOS OKIグループ内共有

グリーン調達調査（購入部品の含有化学物質情報データベースの充実）

12

OKIグループ 社会的責任レポート2008

達基準書」についても、新たな法 規 制やお客

化学物質管理に関する規定類を整備

COSMOS
運用開始

化学物質の調査を行
うための「グリーン調様の要求を適切に反映し、運用しています。
グリーン調達基準書

http://www.oki.com/jp/
eco/greenprocure/RestrictionofChemicals
Compliance !

化学物質情報の精度向上

マネジメントの運用定着化

化学物質規制の高度化に伴い、扱う情

このように構築・整備した製品含有化学報の種類や量も格段に複雑化・増加して物質マネジメントを適切に実行するため社員の声います。これらを一元的に管理するため、には、製品設計、製造など、実際にマネジ

OKIは2008年6月、新たな社内システム

メントにかかわる現場の理解と協力が不「COSMOS-M」を開発し、グループ内に可欠です。そこでOKIは、国内外のグルーおける運用を開始しました。

プ各社・各拠点において、化学物質規制

OKIグループは製品の設計段階におけ

OKIエンジニアリング
環境事業部

高貫 智久

「COSMOS-M」は、これまでの「COS

や業界ガイドラインの動向、OKIグループ

る部品認定基準を強化し、部品登録時にMOS」が対象とした設計プロセスにおけのマネジメント手順、COSMOS-Mの運用

対象物の化学分析を実施しています。
このる情報に加え、従来は個別に管理していなどに関する説明会を実施しています。

分析を実施しているのが、
OKIエンジニアリ

た購買・製造・出荷の各段階における情報

また、新たに適合性マネジメントに関ング環境事業部です。

をも一元管理することができます。これにする社内認定制度を導入し、国内外の主部品や回路基板などあらゆる物品につより、化学物質情報の確実なトレーサビリ

要な設計・生産拠点のシステム構築・運いて、規制対象物質の含有状況を分析。

ティ確保、およびお客様への迅速な情報

用状況について内部監査を実施。社内

チップ抵抗のような小さなものから製品本基準を満たしていることを確認して認定体まで、多くの対象物について、蛍光X線する活動を、継続的に行っています。

分析装置によるスクリーニング、ICP(誘導提供が可能な環境が整いました。

OKIグループは今後、製品含有化学物
質管理体制の構築と運用をグループ内●ITシステムによる化学物質情報の管理
設計段階

購買段階

設計・開発

サプライヤ

●部品認定・

製造段階

調達●お取引先管理データ

登録データ●お取引先監査データ

受入検査

部品加工

●受入検査データ

出荷段階
組立試験

●製造工程管理データ●生産委託先管理データ

出荷検査●出荷検査データ

結合プラズマ）質量分析装置などによる精密分析を実施しています。

だ け で なく、お今後も高度化する製品含有化学物質

取引先へも展開

の規制要求に応えるため、的確な分析サー

し、グロ ー バ ル

ビスを提供していきます。

な化学物質規制に適合した製品

設計PDM

設計構成
情報

データベース化

製造構成
情報

生産PDM

を創出していきます。

設計、製造プロセスのトレーサビリティを確保

C olumn

化学物質情報システムの商品化 －「COINServ-COSMOS」
製品含有化学物質情報システム「COINServ-COSMOS」は、めています。

OKIの取り組みとして「COSMOS」を社外にご紹介した際、「わが高度化する国内外の規制類に都度対応して自社製品の含有物

社でも使えないか」という多くのお問い合わせを頂戴したことを質を適 切に管 理していくのは容 易なことではありませんが、きっかけに開発した商品です。製品含有化学物質量の集計や管理「COINServ-COSMOS」はOKI自身が日々更新・運用しているシのほか、報告フォーマットの自動生成、法令・基準への適合性評価

ステムに基づくことから、汎用性と柔軟性の点で高い評価をいたや情報検索などが可能で、グローバル展開のための多言語化も進

だいています。

OKIグループ 社会的責任レポート2008

13

OKIグループのCSRのかたち

03

情報セキュリティの徹底「ネットワークソリューションのOKI」にふさわしい
情報セキュリティ体制を整備、継続的に強化
IT化社会における情報セキュリティの重要性てISMS※2の認証も取得し、順次情報セキュリティ体制を強化してきました。
しかし、2006年9月、OKIグループ社

業務システムの統合化やネットワーク

員の個人所有パソコンからファイル交換

化・モバイル化が企業活動にとって不可

ソフト「Winny」によりお客様の個人情報欠となった現在、ネットワーク上のセキュおよび業務関連情報がネットワーク上へ

リティホールを通じた不正アクセスやコ流出したことが判明。OKIグループではンピュータウイルスによる被害など、新し

このことを重く受け止め、再発防止を期いリスクが生まれています。例えば独立

して情報漏洩対策のための共通ポリシー

行政法人情報処理推進機構の統計によを定め、セキュリティ対策のさらなる強化

れば、ウイルス検出数については減少傾と情報管理の徹底にグループ全体で取り向にあるものの、依然として年間3万4千

組んでいます。

件以上の被害報告がなされています。ま※1 P2P ： Peer to Peerの略。直接2台のPC間でデータの送受信を行う通信形態。
※2 ISMS ： Information Security Management System

たここ数年ではP2P ファイル共有ソフ※１

トによる情報漏洩が続出しており、企業がの略。2005年10月に、ISO27001(ISO/IEC27001:2005)
としてISO規格化された。

これらのリスクに対応する重要性は高まっています。
OKIグループは、「ネットワークソリュー

OKIグループの情報セキュリティの取り組み

ションのOKI」として、情報セキュリティ
CIO兼 常務取締役（情報セキュリティ委員会 委員長）

松下 政好の重要性を早くから認識し、一人ひとりのOKIグループは、情報セキュリティを確

お客様に安心をお届けするために情報セ保するためには、複合的なアプローチがキュリティ商品・サービスを提供するとと必要だと考え、「OKIグループ情報セキュ

もに、自らの情報セキュリティマネジメン

リティ基本方針」に基づき、下図に示す3

トに取り組んでいます。2002年度には情つの仕組みでセキュリティ施策を推進し

情報セキュリティは、どんなに設報セキュリティ基本方針を制定したほか、ています。

備やシステムを整えても完全ではな

社内情報システム構築・運用部門においく、最終的には個人の意識が重要です。業務で使用するパソコンの容量が飛躍的に増加し、膨大な情報が保管できる今、情報そのものが私たちの「財産」であることを深く認識して●情報セキュリティの「3つの仕組み」

セキュリティセンタでの監視

コンピュータウイルスの感染防止「支える仕組み」、「守らせる仕組み」の実施状況、および不正ソフトの導入をセ
キュリティセンタでの監視により把握

24時間監視を行うサポートセンタを活用して、ウイルスの発生状況を監視し、タイムリーに情報提供

もらえるよう、OKIグループ全従業（監視など）

努めていきます。また、業務上のパ

OKIグループ
情報セキュリティ基本方針

支える仕組みソコンの役割や必要性を見直し、パ（ITの導入）ソコンで情報を保管しないシンクラています。
※シンクライアント ： ユーザが使うコンピュータ端末に必要最小限の処理をさせ、ほとんどの処理をサーバ側に集中させたシステムアーキテクチャ全般のこと。

14

OKIグループ 社会的責任レポート2008

すべてのPC/サーバについてワクチンのパターンファイルの自動更新

見える仕組み者の感度や意識の向上に継続的にイアント※ の導入を進めたいと考えワクチンのパターンファイルの自動更新〈 ITガバナンス 〉

守らせる仕組み（ルール・教育など）

共有サーバによる機密データの管理

データ定義の明確化と業務プロセスのルール化

機密データの保管・アクセス管理のためのOKIグループ共有
サーバを設置お客様からお預かりしたデータや社内加工データの定義を明確にし、それらの取得・作成から廃棄までの業務プロセスの整備とルール化を行うとともに、関連する規程類を整備

IT基盤の整備●PCからUSBメモリなど可搬記憶媒体への書き込み制限●モバイルPCの暗号化

接続制限●個人所有PCのネッ
トワークへの

●パスワー
ド管理強化

情報セキュリティ教育の実施●集合教育●eラーニング

Protect!
Information
Security

情報セキュリティ委員会によるグループ管理の徹底の従業者に展開するため、2007年5月、推進組織となる「情報セキュリティ委員

社員の声会」を設置しました。その後全部門に対2007年度は情報漏洩対策の全社展

する説明会を経て、部門ごとの推進体制

開に注力するため、以下に示す活動計画

構築と計画策定を行い、順次実施していを策定し、実行してきました。

（P22参照）
ます。

まず、情報漏洩対策の仕組みをOKIグ

今後も、情報セキュリティの確保と信頼

ループの情報基盤を利用するすべてのの構 築に向けて、OKIグループ 一 体とグループ企業、およびそこで働く役員・社なって取り組んでいきます。

法人ソリューション本部は、旅客、鉄道、様にITソリューションをご提供しており、多種多様かつ膨大な量の情報を取り扱っていま●2007年度の主な情報セキュリティの取り組み
作業内容

鍋山 多恵

旅行、流通、各種製造業などさまざまなお客員・派遣社員・パートタイマーなどすべて

主な活動内容システムソリューション
カンパニー
法人ソリューション本部

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

2

3

す。
このためセキュリティ施策を展開するにあたっては、
管理すべき情報の再調査を行っ

情報セキュリティ
委員会発足

・セキュリティ方針と上期活動計画承認

全社共通施策の作成

・規程/運用フロー/IT等共通施策の作成

全部門に対して説明会実施

・全部門/会社に対して漏洩対策導入手順、全社共通施策の説明

き込み制限など、利便性を損ないかねない

各部門の展開計画
作成と実施・各部門で推進体制、スケジュールの展開
計画書作成と実行ものも含まれるため、個々人が施策の必要

情報セキュリティ
ポータル設置

・全社共通施策の開示

情報セキュリティ教育

・全社共通施策をeラーニングで周知

OKIグループ
一斉点検

・施策内容の実施点検

下期情報セキュリティ
委員会

・上期実施状況報告/下期活動計画承認

情報セキュリティ監査・監査室による情報セキュリティ監査▼

た上で、部門全体に説明会を実施しました。
施策にはPCから可搬記憶媒体への書性を理解しないと浸透しません。
その点を中

▼

心に何度も説明を行ううちに、各員のセキュ
リティに対する意識レベルが高くなり、施策を推進する一要因となりました。今後も、よ▼り安心な情報管理を継続して行うため、体▼制を整備していきたいと思います。

C olumn

お客様の「安心」に貢献するセキュリティ関連商品

セキュリティ機能を強 化したカラーLEDプリンタ

モバイル機器向け
アイリス認証ミドルウェア

カラーLEDプリンタC8800dn「モバイル機器向けアイリス認証ミドルウェア」 は、携帯電話、は、プリントデータや印刷した紙文

ノートパソコンなどのモバイル機器にアイリス認識※機能を組み込

書からの情報漏洩を防ぐため、非接触ICカードによる認証印刷な

むためのミドルウェアです。盗難・紛失時などの他者による不正使

ど、さまざまなセキュリティ機能を搭載することができます。特に用の防止はもちろん、社外から社内業務システムへのリモートアク

ハードディスクに蓄積されるプリントデータの暗号化機能を備えた

セス、モバイル機器を用いた高額電子決済などにおいても、安心・「セキュリティキットタイプA １」との組み合わせでは、国際的なセ

安全な利用者認証を可能にします。

キュリティ評価基準ISO/IEC 15408に基づくITセキュリティ認証の評価保証レベル（EAL）3を取得しています。

※アイリス認識 ： 人の目のアイリスパターン（虹彩の模様）により個人を認識する技術。
間 違 えて 他 人を 受 け 入 れ てしまう確 率1/100,000（ 赤 外 線 カメラを 使 用 す れ ば
1/1,200,000）以下という高精度で、利用者を認証することができる。

OKIグループ 社会的責任レポート2008

15

OKIグループのCSRのかたち

04

お客様や地域社会、社員に配慮した生産拠点の

品質・環境・労働安全衛生、さまざまな側面でマネジメントの質の向上に努め、適切に運用生産拠点で求められるさまざまな社会的責任てISO14001は統合認証を取得し、その認証範囲を拡大しています。2007年度
は初めて対象に加わった中国の2拠点を

OKIグループは、日本国内のほか中国、はじめ、10拠点を追加しました。今後さら

タイ、英国などに生産拠点をもち、グローに他の海外生産拠点へも認証範囲を広バルに生産活動を展開しています。ものげ、環境法令などへの適合性を強化してづくりに取り組む現場では、製品の品質いきます。

の厳格な管理はもちろん、生産に伴う環労働安全衛生に関しては、生産拠点ご

境負荷の低減、製造現場で働く社員の労とに労使で構成する「安全衛生委員会」

働安全衛生への配慮など、メーカーならを設置して日常的に管理しているほか、ではの幅広い取り組みが不可欠です。

本社担当部門が共通の基準に沿って各

OKIグループでは、「OKIグループ企業

拠点の管理状況を確認する「安全実査」

行動憲章」 にこれらの項目を掲げて取りを2001年度から毎年実施しています。

組み、社会的責任の遂行に努めています。
グローバル規模でCSRに対する関心が高まっていることを受け、近年ではこれ
らの取り組み状況が、取引条件に具体的に盛り込まれる例も出てきました。こうしたお客様のご要望にお応えし、取り組みの状況を的確にご説明するためにも、経営推進本部
生産・品質統括室長

野村 重夫
生産拠点では、生産効率の向上とともに、品質、環境、労働安全衛生、

OKIグループはグループ全体で、また各拠点において、これらを適切に管理する仕組みの充実を進めています。

それぞれのマネジメント
システムの構築と適切な運用

地域社会との良好な関係のためにこうしたマネジメントシステムの運用による安心・安全な操業の実現に加え、操業

さらに最近では人権、倫理や災害時等の事業継続まで、多様な取り組み

品質に関しては、コーポレート（本社部

している地域の発展に貢献することも、が求められます。生産・品質統括室門）に品質統括部門を設置するとともに、企業に求められる社会的責任の一つでは、OKIコーポレートの各部門と協各カンパニーおよびグループ各社に品質す。雇用、社員の人材育成といった社員

力して、こうした各種マネジメントの保 証 部 門を設け、お客 様に確 実に「 安を通じた貢献はもちろんのこと、地域の質の向上、効率化に向けた支援を心」をお届けするための品質保証活動に皆様とのコミュニケーションや地域貢献

生産拠点に提供しています。法令や取り組んでいます。またすべての生産拠活動に積極的に取り組んでいます。

お客様の要求はもちろん、お取引先点でISO9001の認証を取得し、生産ラや社員、地域社会も含めた幅広い視

インや製品特性にあわせた最適な品質点で考え、将来的なマネジメントの管理体制を構築しています。

統合も視野に入れながら、「共生す環境については、拠点単位の活動とカる生産拠点」の運営を進めていきた

ンパニー単位の活動を縦横に組み合わいと考えています。

せ、グループ全体で効率的に環境活動を
マネジメントする「全社ネットワーク型環境経営」を推進しています。その一環とし

16

新たにISO14001統合認証に加わった
日沖電子科技昆山サイト

OKIグループ 社会的責任レポート2008

タイのプリンタ生 産 拠 点OKI Data Manufacturing
Thailandでは、「環境の日」に社員に木の苗を配布し、家庭や地域でのCO2削減を支援マネジメント

Check!
Environment
Healthand

SafetyQuality

C olumn

環境・品質・労働安全衛生の統合的なマネジメントを推進
沖微型技研（香港）有限公司〈中国工場〉東莞塘厦沖美億電子廠
中国広東省東莞市

したい！」。これを実現するために取り組んだのが、品質・環境・労働にある東 莞 塘 厦 沖 美

安全衛生などの管理体制の構築です。開業2ヶ月後の2006年6

億 電 子 廠 は、OKIグ

月に品質および環境のマネジメントシステム認証を取得、さらにループのモーター・アク

10月には労働安全衛生の規格であるOHSAS18001の認証をチュエ ータ専 業 会 社

取得するに至りました。

OKIマイクロ技研の中社員各人が出身地域・民族などさまざまに異なる文化的背景を

国 現 地 法 人である沖もつ中国において、こうしたマネジメントシステムの整備は非常に

微型技研（香港）有限公司の生産工場です。

生産革新に取り組む製造ライン効果があります。研修や教育訓練を通して一人ひとりの責任感と積極性、さらには職場の活性化をもたらしています。

中国でのモーター生産量の増加を受け、2006年4月に新たに立ち上げたこの工場では、現在、約600名の社員が、OA機器などにOKIグループとしての視点からマネジメントを充実使用されるステッピングモーターの生産に従事しています。
2007年度に経営方針をマネジメントシステムの中で具現化はOKIグループの ISO14001

同工場は、設立計画

全社統合認証の段階から先進的な取に加わったこと

り組みを進めてきましで、効率化が可た。まず幹部候補とな

能となりました。

るべき現地の優秀な人

さら に は「OKI材を採用。彼らを核とグループ行動規して2005年末に工場

範 」 の 採 択を

設立の準備を開始し、きっかけとして、労務・倫理面についても取り組みを強化。国際的

ISO14001全社統合認証の授与

約半年という短期間でな人権・労働の規格であるSA8000の社内勉強会を開始し、すで量産体制を確立、開業に約30名が内部監査員の資格を取得しています。

に漕ぎ着けました。
開業にあたり掲げた

OKIグループの安全実査により、安全衛生の状況を確認

今後は、これらを統合した「品質・環境・労働安全衛生・労務倫理
管理マニュアル」 などを整備し、安心・安全の確保や品質・生産性

工場の経営方針は、「会社と、共に働く人が、明るい未来（希望のの向上を通じて、お客様や地域社会、そして社員に対する社会的ある目標）に向かって、一歩一歩確実な変化が見えるように（行動）責任を「一歩一歩確実」に果たしていく考えです。

社員の声

私たちは、
OKIグループの企業理念に掲げた「世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する」に基づき、お客様に優れた品質の製品をお届けすること、そして、ともに働く社員のよりよい職場環境を実現することを、重要な責任と認識しています。
そのため開業当初から各種のマネジメントに取り組み、
さらに2008年からは生活改善のための“三減三増活動”を始めました。
これは、
残業時
東莞塘厦
沖美億電子廠 副廠長

郭 小非間を減らすとともに無駄をなくして生産効率を向上させ、余暇を含めた生活面の充実や各種制度の整備を進めようという取り組みです。
これにより、
社員の満足度のいっそうの向上をめざします。

OKIグループ 社会的責任レポート2008

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コーポレート・ガバナンス
OKI グループは、ステークホルダーの皆様の信頼に応えるべく、企業価値を継続的に高めていくことが、経営の最重要課題の一つであると認識しています。そのために、「経営の公正性・透明性の向上」「意思決定プロセスの迅速化」などを基本的な考え方として、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス体制

各種委員会の設置

OKIは監査役設置会社であり、取締役会および監査役会

OKIは、コーポレート・ガバナンス機能を強化するためににより、業務執行の監督および監査を行っています。また、各種委員会を設置しています。

執行役員制度を導入し、経営と業務執行を分けることによっ「経営諮問委員会」はトップマネジメントのアドバイザリーて経営効率の向上を図っています。

機関です。社外の有識者が参画することにより、経営の透明

取締役会は、取締役10名(うち社外取締役1名)で構成さ性・健全性を高めることを目的としています。
「報酬委員会」

れます。原則として毎月１回開催する取締役会では、経営のは、取締役、執行役員、執行参与の報酬の水準や仕組みの基本方針やその他の重要事項を決定するとともに、業務執

透明性を維持するためのものです。

行の監督を行っています。また、原則週1回開催するマネジ

また、コンプライアンス(法令遵守)に関する基本方針の審

メント会議には、常務以上の執行役員および監査役が出席議を行う全社横断的な機関として、CCO(チーフ・コンプライ

し、OKIグループの業務執行に関する重要事項を決定する

アンス・オフィサー)を委員長とする「コンプライアンス委員

ほか、各部門からの業務執行に関する主要な報告を受けて会」を置いているほか、多様なステークホルダーに対する正います。

確・迅速な情報開示を実施するため「ディスクロージャー委

監査役会は、社外監査役2名(うち常勤監査役1名)とそれ員会」を設置しています。

以外の常勤監査役2名で構成され、取締役会その他の重要

2007年度には新たに、グループのCSR(企業の社会的な会議への出席、取締役などから受領した報告内容の検証、責任)活動に関する基本方針の審議を行う「CSR委員会」

会社の業務および財産の状況に関する調査などを通して、と、情報セキュリティ施策徹底のための「情報セキュリティ

取締役の職務執行を監査しています。また、内部監査を通じ委員会」を設置しました。

て会社業務全般の実態を適正に把握するとともに、業務遂行の過誤不正を発見、防止し、経営の合理化および業務の改善を支えていくことを目的に、内部監査部門として公認内部監査人を含む5名で構成する監査室を設置しています。
コーポレート・ガバナンス体制模式図

OKIは2006年5月、「内部統制システム構築の基本方

株主総会針」を取締役会で決議し、社内外に発表しました。本方針に

監査役会
社内監査役
社外監査役

取締役会
社内取締役
社外取締役

経営諮問委員会

則り業務の適正を確保するための体制を整備することで、

報酬委員会

OKIグループとしてのコーポレート・ガバナンスを強化してい監査室

マネジメント会議

CSR委員会

会計監査人

本社部門
事業部門
会計監査人
監査役
（会）

関係会社

コンプライアンス委員会
情報セキュリティ
委員会

ディスクロージャー
委員会
選任・解任
監査

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内部統制システムの構築

OKIグループ 社会的責任レポート2008

連携
監督

ます。
内部統制システム構築の基本方針

http://www.oki.com/jp/ir/governance/policy.html

OKI グループの CSR 推進の取り組み
OKI グループは、“OKI は「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。
”という企業理念のもと、関係法令の遵守はもちろん、社会的良識をもって健全な企業活動を展開し、CSR を果たすための諸活動に積極的に取り組んでいます。

CSR 推進本部およびCSR 委員会を新設せ、対象となる全社員に配付しています。また国内では、社員が実務で規範の各項目を着実に遵守できるよう、日OKIグループは、2004年10月のCSRの専任組織「CSR

本の法令に準じた「具体的推進部」 の設置と同時に、重点的に推進する6つの活動な行動基準」を定めてイント

テーマを設定し、関連部門が連携して取り組んできました。

ラネットなどに提示しました。

2005年10月にはOKIグループが企業理念に立脚して果た

OKIは今後とも誠実な企すべき社会的責任を「OKIグループ企業行動憲章」としてま業活動を遂行するとともに、とめ、社員への徹底をはかっています。

さらなる信頼関係の構築とCSR活動をさらに深化させるため、2007年4月には、

企業価値の向上につながる

従来のCSR推進部およびコンプライアンス推進部を統合

CSR活 動を、グループを挙し「CSR推進本部」を新設。また6月には、「CSR委員会」

げて推進していきます。

企業行動憲章・行動規範の社員向けパンフレット〈日本語版〉

を設置しました。第1回の委員会では従前の重点項目「コンプライアンスの推進」を「コンプライアンスの徹底」として
CSR活動全般を支える基本項目と位置づけるとともに、「情CSR 重点領域と 2007 年度の注力ポイント

報セキュリティ」を重点項目として新たに掲げて推進していくことを確認しました。

●●「OKI グループ行動規範」の制定

CSR 活動領域

掲載ページ

2007 年度注力ポイント

コンプライアンスの徹底

20 ～ 21

リスクマネジメントの着実な継続
各リスク評価の見直しとモニタリングの充実

情報セキュリティ

22 ～ 23

情報セキュリティを新たに CSR 活動の重点項目と位置づけ対応強化
情報セキュリティ委員会の設置によるグ
ループ管理の徹底
品質事故対応ルールのグループ各社版制●

OKIは、2007年8月30日に開催された取締役会において、「OKIグループ企業行動憲章」に基づきOKIグループ各社の全役員・社員がとるべき行動を示した「OKIグループ行●

お客様満足の向上

24 ～ 25

株主・投資家への情報発信

26

より知っていただくための活動を推進
ユニバーサルデザイン技術の応用拡大

動規範」 の制定を決議しました。同規範は、2002年に制定した「OKI行動規範」 の内容をふまえつつ、グローバルに求社員の尊重

27 ～ 29●

環境への対応30 ～ 31

同規範をグループ全体に徹底するため、憲章と規範の全
英語・中国語・タイ語）で作成、各社での取締役会決議にあわ次世代育成支援のための環境づくり
生産拠点の安全教育強化
こころの健康づくりのグループ企業展開

効果ガスの削減
製品の低消費電力化による温室効果ガスの削減
海外生産拠点への環境 ISO 統合認証範
囲拡大ても、同規範をグループ各社の取締役会で採択しました。
文を解説とともにまとめたパンフレットを4ヶ国語（日本語・( 事業セミナー、工場見学等 )製品に対するグローバルな環境規制への確実な適合事業活動における省エネルギーなど温室

プ全体で共有できる普遍的な表現で整理したものです。
2008年3月末までに、国内外のOKIグループ120社におい国内機関投資家向け IR イベントの充実

多様な人材の確保と育成●められる企業の社会的な行動を加味し、海外を含めたグルー
こうした規範は内部統制の基礎としても有用であり、定
品質保証活動・製品安全活動をお客様に「OKI らしい社会貢献」の再確認とグルー●

社会貢献

32 ～ 34

プ展開
ボランティア活動等に関する社員への情
報発信強化

OKIグループ 社会的責任レポート2008

19

OKI GROUP

コンプライアンスの徹底

関係法令の遵守はもちろん、社会的良識に従って行動し、公正な企業活動を展開します

コンプライアンス徹底のために
コンプライアンス体制

リスクマネジメントの着実な継続
リスクマネジメント規程によるリスク管理の徹底

OKIは、2004年度にコンプライアンスに関する基本方針

OKIは企業活動におけるリスクの発生を予防し、万一のの審議を行う全社横断機関「コンプライアンス委員会」およ発生にも適切に対処できるよう、2004年に策定した「リスび「コンプライアンス推進部」を設置し、チーフ・コンプライ

クマネジメント規程」に基づくリスク管理を徹底しています。

アンス・オフィサー(CCO)のもと、グループを挙げてコンプラ

同規程は、想定されるリスクとその責任部門、対応策などをイアンスの強化に取り組んでいます。また、通報・相談窓口

定めており、リスク発生時の緊急連絡体制や全社緊急対策を設置し、内部通報に関わる規程を定めることで、不正行為本部の設置についても細則で規定しています。

の早期発見と是正を図っています。

リスクマネジメント推進体制

各施策を徹底するため、OKIの社内各部門に「コンプライ
アンス管理者」を、グループ各社に「コンプライアンス推進責任者」を設置し、コンプライアンス活動推進の両輪と位置

CEO
監査室
CCO
コンプライアンス委員会

づける「教育の徹底」と「全社的・統一的・体系的なリスクマ

リスクマネジメント推進事務局

ネジメント」を推進しています。

コンプライアンス教育の強化（コンプライアンス推進部）

社内各部門

各グループ企業

OKIは、コンプライアンス関連施策を社内に浸透させるた部門長

コンプライアンス推進責任者

め、国内7拠点で年2回「コンプライアンス管理者研修会」

リスク責任者

リスク責任者を実施するとともに、全社員を対象にeラーニングを実施し、施策の徹底状況を確認しています。2007年度下期は「OKI

コンプライアンスリスク評価の見直しとグループ企業行動憲章」および同年8月に制定した「OKIグ

モニタリングの充実

ループ行動規範」を中心とする研修を実施しました。OKIで

OKIは、コンプライアンスリスク※を最も重大視し、2005の受講率は管理者研修会93％、eラーニング98％でした。

年度からリスクマネジメント規程に基づき、コンプライアンス

またグループにおける施策のさらなる徹底のためeラーニン

リスクのマネジメントを推進しています。具体的には、各部グの仕組みを見直し、受講対象企業数を国内約70社に拡大

門が担当業務に関連して発生しうるリスクをリスクマネジメ

しました。

ント推進事務局に登録し、予防策の実施状況やリスクの発生状況について半期ごとにモニタリングして改善策を講じています。
2007年度は、前年度の業務監査での指摘に基づいて各部門が登録リスクを再評価し、施策の再検討および徹底を図りました。この結果、リスクマネジメントの展開先部門数も拡大しています。また、モニタリング手法についてもヒアリン

OKIグループ企業行動憲章とOKIグループ行動規範
徹底のためのeラーニング画面

20

OKIグループ 社会的責任レポート2008

グや実査の導入など、リスクに応じて充実を図りました。
※コンプライアンスリスク ： 法令・規範や社内ルールなどの違反に伴うリスク。

「企業行動憲章」の関連項目：公正な企業活動

2007 年度

2007 年度

2008 年度

注力ポイント

主な取り組み注力ポイント● リスクマネジメントの着実な継続● eラーニングによるコンプライアンス教育● 各リスク評価の見直しとモニタリングの充実

受講範囲を拡大● リスク再評価の結果、展開先の拡大などを実施● 監査結果をふまえモニタリングを強化

緊急・災害時の対応● リスクマネジメントの仕組みの着実な維持と改善● グループとしてのコンプライアンス教育の充実

法規遵守規程」 を定め、

OKIグループでは、国内外の拠点やグループ企業に「防安 全 保 障 輸 出 管 理に関

災対策委員会」を設置し、緊急連絡網を整備しています。まする法令などの遵守に努た、災害発生時にも「生命の安全確保」「二次災害の防止」

めています。具体的には、「地域貢献・地域との共生」「事業の継続」 が図れるよう取輸出審査委員会および輸り組んでいます。このうち「事業の継続」 については2007

出審査室を中心とした自年度からグループとしてのBCP ／BCM（事業継続計画

主管理体制のもとで輸出／マネジメント）の検討を開始しており、今後一層の充実を管理業務を遂行しています。こうした取り組みが評価され、図っていきます。

2007年12月にはセキュリティ管理とコンプライアンスの浜田恵造東京税関長より承認通知書を授与されるOKI常務 福村（右）体制が整備された者として、特定輸出申告制度に基づいた「特定輸出者」 の承認を東京税関から取得しました。2008
年3月にはOKIデータも同承認を取得しています。

グリーン調達からCSR調達へ
公正な営業活動・調達活動のために

社会的責任を果たしていくためには、サプライチェーン

OKIグループは公正な営業活動を実践するため、国内でに関わるお取引先の協力を得ることが不可欠です。OKIは

は「OKIグループ行動規範」の「具体的な行動基準」に、独この認識に基づき、2002年に「グリーン調達基準書」を定

占禁止法の遵守、国内外の公務員やこれに準ずる者に対す

め、グリーン調達を推進しています（P12参照）。また、2006年

る贈賄行為を行わないことなどを明示しています。また、公にはCSRに配慮した調達活動という視点から、従来の「購務員等に限らず全てのステークホルダーに対する贈収賄行

買取引指針」に「法令・社会規範の遵守」「地球環境への配為を禁ずるため、一般的なビジネス慣習の範囲を超えた贈答慮」「情報の適正な管理・保護」などの項目を加えた「OKIグ（金品の授受を含む）や接待を行わないこともあわせて記載

ループ資材調達方針」を制定し、グループ内の購買担当者

し、同行動基準のイントラネットへの掲載や研修を通じ、社員に周知・徹底を図っています。

への公正な営業活動の徹底を図っています。
また、適正な調達活動を行うため、毎年2回「購買法務研

コンプライアンスの徹底

公正な取引と購買活動

2007年度は、グローバルなCSR調達の動向などから、お取引先に協力をお願いする事項をより詳細に整理する必要

修会」を実施し、グループがあるとの認識に基づき、OKIグループとしてのサプライヤ

企業を含めた資材・調達関行動規範の検討を開始しました。今後も、CSR推進のパート

連部門の担当者を対象にナーであるお取引先の理解と協力を得ながら調達活動を推関連法令やOKIグループ

進していきます。

の取り組みに関する教育・情報共有を行っています。

購買法務研修会の様子

厳正な輸出管理のために
OKIは、輸出事業者として、国際的な平和および安全の維持、大量破壊兵器等の拡散防止の観点から、「輸出関連
OKI グループ資材調達方針

http://www.oki.com/jp/procure/
OKIグループ 社会的責任レポート2008

21

OKI GROUP

情報セキュリティの重要性を認識し、個人情報をはじめとするお客様および自社の情報を適正に管理・保護します

情報セキュリティ

情報セキュリティの強化

情報セキュリティ関連規程、業務ルールの整備

顧客資産
管理規程

情報セキュリティ体制
OKIグループでは、「情報セキュリティ委員会」を推進組織とした、情報セキュリティ体制を整えています。委員会は、
年2回開催を原則とし、情報セキュリティに関わる全社方

トレード
シークレット
管理規程

実施細則
ガイドライン

個人情報
保護
基本規程

電子情報
管理規程

実施細則

実施細則

ガイドライン

ガイドライン

針、計画を決定するほか、情報セキュリティに関する活動内
容のレビュー（半期１回）、情報セキュリティに関わる監査結

これらのセキュリティ施策については、OKIグループの全

果のレビュー（年１回）を行うことにしています。また各カン

部門/会社に対して説明を行い、各職場での展開を完了してパニー、グループ企業に展開推進責任者および展開推進者

います。また、社内イントラネットに「情報セキュリティポータ

をおき、それぞれが情報セキュリティ委員会で決定した施策

ル」を開設し、情報セキュリティ委員会の活動内容、およびに取り組んでいます。

セキュリティ施策の内容と各部門/会社の実施状況を掲載
しています。これらの展開策と次項に示す教育の徹底によ

情報セキュリティ体制

り、セキュリティに関する情報の共有と、全従業者のセキュリ
CEO

ティに対する意識向上を図っています。

情報セキュリティ委員会

委員長：CIO

事務局

情報セキュリティ教育を実施
OKIグループは、セキュリティ施策における「守らせる」 仕組み（P14参照）の一環として、OKIグループの情報基盤を利用すカンパニー・
グループ企業る全従業者を対象に情報セキュリティ教育を実施しています。

展開推進責任者

展開推進責任者

展開推進責任者

お客様からお預かりする情報資産や、OKIが保有する機密

展開推進者

展開推進者

展開推進者

性の高い情報資産の保護を一人ひとりに徹底すべく、ネット
ワーク、職場内パソコン、モバイルパソコンの利用にあたり2007年度は以下に記載する情報漏洩防止のための共通施策をグループあげて推進するとともに、情報セキュリ

遵守すべき基本的な事項や社内規則について、集合教育や
eラーニングを通じた周知を図っています。

ティ全般に関わる全社方針および計画の決定、活動内容のレビューなどを実施しました。

グループ一斉点検と監査室による監査の実施
OKIグループでは毎年10月に「OKIグループ一斉点検」

共通施策の策定と展開
お客様からお預かりしたデータや社内加工データの秘密
情報を定義し、それらの取得・作成から廃棄までの業務プロいます。2007年度はこれとあわせ、セキュリティ対策の実
施状況について、全従業者に確認しました。

セスの整備、ITによる秘密情報の流出経路の遮断などを行

また、12月には監査室によるセキュリティ監査も行い、全いました。また、関連する規程類（規程・実施細則・ガイドライ

社セキュリティ施策の実施状況の把握と改善を行いました。

ン）
を整備・改訂しました。

22

として、全従業者がパソコンのウイルスチェック等を行ってOKIグループ 社会的責任レポート2008

「企業行動憲章」の関連項目：知的財産と情報管理

2007 年度

2007 年度

2008 年度

注力ポイント

主な取り組み注力ポイント● 情報セキュリティを新たにCSR活動の重点● 情報セキュリティ委員会を設置し、全社項目と位置づけ対応強化● 情報セキュリティ委員会の設置によるグ
ループ管理の徹底

共通施策を策定● 部門・会社ごとのセキュリティ対策推進
体制を整備● グル ープ一 斉点検およびセキュリティ
監査を実施

ISMS認証の取得を推進● 調達部門や取引先を含めた、施策のさらなる周知・徹底● 施策実施・定着状況のモニタリング

個人情報保護体制

OKIグループは、ネットワークソリューションの構築や、関

：個人情報管理者

CEO

連サービスの信頼性を高めるために、社内情報システム構

監査責任者

築・運用部門やシステム設計・開発部門などで情報セキュリ

個人情報管理責任者 CCO

ティマネジメントシステム（ISMS※）の認証取得に取り組んでいます。

統括部門個人情報管理者（コンプライアンス推進部）

2008年6月現在、表に示す各社・各部門がISMSの認証を取得し、いずれもISO27001への移行を完了しています。
OKI グループの ISMS 認証取得状況
初回登録日（運用本部、監査指導部）
日本ビジネスオペレーションズ（株）

2004年 1月30日

沖コンサルティングソリューションズ（株）

2006年 9月20日

沖ソフトウェア（株）

2007年12月21日

沖通信システム（株）

2005年 7月 1日（株）沖電気カスタマアドテック（カスタマサポートセンタ・西日本ベーシックサポートチーム）（ＯＫＩシステムセンター）
沖電気工業（株）

2004年 1月31日
2003年 8月 4日（システムソリューションカンパニー（芝浦地区）） 2004年12月27日
沖電気工業（株）

コーポレート

苦情・相談窓口

事業グループ

OKI グループ 個人情報保護ポリシー

http://www.oki.com/jp/privacy/

プライバシーマークの認定を取得
沖電気工業（株）は2007年4月3日、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）から「プライバシーマー
ク」の付与認定を受けました。認定取（情報企画部）
沖電気工業（株）

2003年 2月14日

得にあたっては、従来の個人情報保沖電気ネットワークインテグレーション（株）

2006年 9月14日

護への取り組みを見直し、新たな規※ISMS ： Information Security Management Systemの略。

グループ企業

情報セキュリティ

社名・部門名情報システム
安全管理推進者

程の制定、内部監査体制の整備、全従業者の個人情報保護意識向上やルール浸透のための教育、保有する個人情報の台帳化と保管ルールの徹底、保管場所への侵入防止のため

個人情報保護の徹底の入退室システムの全拠点導入などを実施しました。
OKIグループでは、2008年6月現 在、７社がプライバ
シーマークの付与認定を受けています。

個人情報保護体制
OKIグループは、2004年8月に制定した「個人情報保護に関する基本方針」 に基づき、個人情報保護を徹底しています。個人情報保護体制としては、チーフ・コンプライアン
ス・オフィサー（CCO）のもと、コーポレート・事業グループ・グ

OKI グループのプライバシーマーク付与認定取得企業（株）沖ヒューマンネットワーク
沖ソフトウェア（株）（株）オキアルファクリエイト
沖ウィンテック（株）ループ企業に「個人情報管理者」を配置し、「基本方針」を

沖電気工業（株）

具体化した「個人情報保護基本規程」および関連規程・細則（株）沖電気コミュニケーションシステムズに基づいた組織的な対応を行っています。

日本ビジネスオペレーションズ（株）

OKIグループ 社会的責任レポート2008

23

OKI GROUP

常にお客様の満足を得られる
商品・サービスを、安全や使いやすさに十分配慮して開発・提供します

お客様満足の向上

製品の安全リスクに対するグループの連携強化

品質管理体制の強化
全社品質向上プログラムの定着

製品事故発生時のグループ連携体制を構築

OKIでは、製品開発部門と保守・サポートを担当するグ

OKIは、製品事故発生時の対応体制として、2006年度

ループ企業が連携し、お客様の視点を強く意識した品質保に、商品の不具合で品質事故が生じた場合の事故対策本証活動を進めるため、2005年から「全社品質向上プログ部の設置、被害者の救済、市場・社会への告知、リコール実ラム」を推進しています。これは、顧客満足度（CS）調査や施、類似商品に対する予防・再発防止などの方法・手順をま日々のお客様の声をもとに“お客様にとって重要”と考えらとめ、規定化しています。

れる項目を品質活動の評価指標（=品質KPI）として設定2007年度はお客様により安心して商品をご利用いただ※1し、その改善に向けた施策を推進するものです。

けるよう、この仕組みを主要なグループ企業にも展開し、各2007年度は、これまでの活動で多くの指標が良化する
中、いまだ十分な成果があげられていなかった「商品の不具社が個別に定める製品事故対応ルールと整合して、OKIグ
ループとして連携した対応を取れる体制としました。

合申告をいただいてから原因を解析し、お客様へ回答するまでのTAT※2の改善」について、重点活動の１つとして取り商品安全と技術コンプライアンスへの取り組み

組みました。申告から回答までの一連のプロセスを分析し、OKIグループでは、商品の安全性を高めるため、「製品安サブプロセスごとにTAT目標を定め、それぞれの改善策を

全技術委員会」を設置し、「安全技術に関する4法※」の遵守進めた結果、目標水準に近づけることができました。今後もの徹底に努めています。設計、製造、調達、販売、保守サ－ビ

安定して目標を達成できるようになるまで改善活動を進め

スのどの段階でも法規や認証に的確に対応できるよう、コーていく予定です。

ポレートとカンパニー、グル－プ企業のコミュニケーションを※1: KPI ：Key Performance Indicatorの略。ある目標に対して重視すべき業績評価指標。

重ね、ルールの充実を図っています。また、これらの対応が※2: TAT：Turn Around Timeの略。受付から完了までの対応時間。

一過性のものとならないよう、課題や改善結果は製品安全

全社品質向上プログラムの取り組み
05年

お客様への規定時間内回答 実績推移

06年

上期

下期

適正
指標の
検討

現状実績
の測定

上期

〈 05年下期を100とした06年〜07年の実績（3 ヶ月移動平均）〉07年
下期

改善活動（Ⅰ）

上期

下期

改善活動（Ⅱ）

目標水準：約130
実績

120

サブプロセスA

プロセス全体のTATを捉えて改善をスタート
サブプロセスごとに原因を分析し各々改善策を推進
サブプロセスごとに目標設定
した実績管理を開始

100

05年下期の
実績水準を
100

80

サブプロセスB

2006年度
60

24

OKIグループ 社会的責任レポート2008

4月

6月

8月

10月 12月

2007年度
2月

4月

6月

8月

10月 12月

2月

「企業行動憲章」の関連項目：お客様の満足2007 年度

2007 年度

2008 年度

注力ポイント

主な取り組み注力ポイント● 品質事故対応ルールのグループ各社版制定● 製品事故発生時のグループ連携体制を構築● 品質保証活動・製品安全活動をお客様によ● 消費生活用製品向けガイドラインを参考

り知っていただくための活動を推進● ユニバーサルデザイン技術の応用拡大に市場・お客様との接点機能を拡充●「ワークウェルコミュニケータ」などを開発● グループ内の情報共有を促進し、製品事故の未然防止に活用● 世の中の要求変化をふまえた品質教育の見直し● ユニバーサルデザイン技術の応用拡大

技術委員会で共有し、レベル

お客様満足度（CS）
向上のための取り組みの平準化を図っています。
2007年 度 は、OKIのお 取
引先に安 全 技 術に関 する4商品および活動に関するCS調査を継続的に実施

法遵守へのご理解・ご協力をお願いする活動を強化しました。2007年 度 末まで に、約20社のお取引先と覚書を締

OKI情報通信グループでは、OKIの商品をご利用いただい品質月間に開催されたコンプライアンス
セミナーで、社員に4法の遵守につき説明

結しています。

ているお客様の声や潜在的なニーズをグループの活動や商品に反映するために、お客様満足度調査を実施しています。
金融機関関連のお客様に対しては、2006年度に、同年※安全技術に関する4法 ： 情報通信機器の安全性等に関する法規および自主規制。具体的には、電気用品安全法、電気通信事業法、電波法、VCCI（電波障害自主規制）を指す。

満足度調査を実施したのに続き、2007年度からは営業・提案・開発・保守など、OKIグループの各種活動を対象としたお客様満足度調査を開始しました。具体的には約60社の事務統括部門およびシステム部門のお客様に、6つの視点から設定したさまざまな質問について10段階で評価いただ

消費生活用製品向けガイドラインを参考に

き、自由記述によるご意見も頂戴しています。

市場・お客様との接点機能を拡充
2007年、経済産業省より消費生活用製品

お客様満足の向上

品質保証活動・製品安全活動をお客様により知っていただくために発売のATM（現金自動預払機）「ATM-BankIT」に関する調査結果は、ご回答をいただいたすべてのお客様に個別を扱う事業にご説明し、その過程でいただいた新たなご指摘などにつ者に向けて「製品安全自主行動計画策定のためのガイドラ

いても社内にフィードバックしています。社内においては、こイン」が示されました。OKIの商品の多くは官公庁や企業なれらのご指摘や評価の低い項目の内容をふまえて各自が今

ど特定のお客様に販売させていただくもので、消費生活用

後何をすべきか、という具体的な活動に落とすことを徹底す製品に該当する商品は限られますが、自社の製品安全活動

る一方、共通する課題についてはグループ内の関連部門にの点検と充実のため、このガイドラインを活用しています。

説明会を実施し、対応方針とともに水平展開しています。

※1

その一環として、Webサイトに「商品安全・品質不具合に関

OKIでは次年度以降もこの調査を継続し、評価を重要なするお問合せ」 窓口を2007年8月に新設しました。2008

指標のひとつとして改善に努めることで、お客様満足度のさ

年7月現在まで、製品事故情報らなる向上に取り組んでいきます。

に関する通報はありませ※2んが、商品の仕様・使用方法や代替品・部品購入に関する

お客様満足度調査の評価分析例

お問い合わせなどが寄せられ、お客様の潜在的なニーズを

7.5

知る良いきっかけとなりました。お客様とのコミュニケーショ
また今後、ガイドラインを参考に消費生活用製品以外の商品でも実践可能な製品安全に対する自主行動計画を策
お客様のご理解をいただくよう努めていきます。
※1 消費生活用製品 ： 主として一般消費者の生活の用に供される製品。
※2 製品事故情報：商品の使用者などに怪我や財物損害を与える（与える可能性のある）事故。

満足度

満足

業務内容を把握する力

営業の雰囲気積極的な提案
要望を理解する力

課題を把握する力
訪問タイミング

訪問目的の明確度「頼りになる」営業
管理・手続に関する対応
対応の迅速さWeb等の情報公開

5.5
5.5

6.0

営業の態度・マナー

展示会の有益性

有益な最新
情報の提供
6.0 OKI製品情報のタイムリーな提供

急な呼び出しへの対応

理解する力

6.5

劣

定・公開し、OKIの品質保証活動・製品安全活動について

7.0
優 他社比較

ン手段のひとつとして、今後も活用していきます。

不満
訪問頻度

6.5

7.0

営業の製品・システム・技術に対する知識
7.5

8.0

8.5

OKIグループ 社会的責任レポート2008

25

OKI GROUP

株主・投資家への情報発信「企業行動憲章」の関連項目：コミュニケーション

企業情報を適時かつ公正に開示するとともに、コミュニケーションの促進に努めます2007 年度

2007 年度

2008 年度

注力ポイント

主な取り組み注力ポイント

● 国内機関投資家向けIRイベントの充実● 事業所見学会の開催回数増加（事業セミナー、工場見学等）● 通信・
プリンタ等の事業セミナーを実施● 機関投資家へのさらに積極的な情報発信

また、決算発表とは別に、機関投資家向けの個別IRミー

OKI グループの IR 活動

ティングを国内外で積極的に開催し、経営戦略や事業戦略、
個別商品・技術など幅広いテーマについて説明するほか、事業所見学会なども実施しています。2007年度は国内投資

OKIグループは、株主・投資家の皆様に、企業概要、経営家向けIRミーティングを108回、事業所見学会を13回実施

戦略、経営成績などの有用な情報を適時・適切に開示するよ

したほか、通信やプリンタ事業に関するセミナーを開催しまう努めています。また、経営の透明性を高め、信頼関係の構した。また海外においても、経営トップによるIRミーティング

築や企業価値の向上を果たせるよう、専任部署である経営を実施しています。

推進本部IR室を中心に、情報開示やIR活動を積極的に推進しています。
株主・投資家への情報発信活動にあたっては、市場の声を適切に経営や事業活動に活かすことが経営の効率化と企業価値の向上につながるとIR サイトやニュースメールで情報を発信いう認識のもと、社長をはじめ経営陣自らが、投資家説明会
やIRミーティングなど各種のコミュニケーション活動を実施

OKIは、情報開示の公平性を保つため、決算情報をはじしています。今後も会社法や金融商品取引法、東証開示規めとするさまざまなIR情報を、自社のWebサイト(IRサイト)に

則などの改正に的確に対応しながら、さらに適切で迅速な情

日本語・英語で同時掲載しています。また、決算情報や証券報開示に努めていきます。

取引所へのファイリング情報、新商品・サービスなどのプレスリリース情報、IRサイト更新情報などを電子メールで配信する「ニュースメール」（日本語・英語）を、機関投資家やサイ

投資家説明会・IR ミーティングを実施

ト上から登録いただいた方など、2800名を超える方々に随時配信しています。
こうした工夫の結果、当社のIRサイトは、大和インベス

OKIは、2003年度の第1四半期から四半期決算発表を実施しています。決算発表と併せて開催している機関投資

ター・リレーションズ株式会社による「インターネットIR優秀企業」に７年連続で選出されました。

家向け説明会では、社長をはじめとする経営陣が決算情報だけでなくビジョンや経営戦略を語っています。

インサイダー取引防止を徹底
OKIグループは、株主・投資家保護や証券市場の信頼性確保のため、インサイダー取引の防止に努めています。未公表の情報を利用した株式等の売買を行わないこと、また、その情報を他の者に提供しないことを「OKIグループ行動規範」 に明記するとともに、リスクマネジメントの一環として、教育などによるグループ内への徹底を図っています。
機関投資家向け説明会の様子〈2007年10月〉

26

OKIグループ 社会的責任レポート2008

OKI GROUP

社員の尊重「企業行動憲章」の関連項目：人権の尊重

働きやすい職場環境 社員の尊重

社員の多様性を尊重し、安全で働きやすい
職場環境を確保・維持するとともに、チャレンジする風土づくりに取り組みます2007 年度

2007 年度

2008 年度

注力ポイント

主な取り組み注力ポイント● 多様な人材の確保と育成● グローバル教育の実施● 多様な人材の確保と育成● 次世代育成支援のための環境づくり● テレワークの試行を開始● 次世代育成支援の浸透とチェック● 生産拠点の安全教育強化● 次世代育成支援のためのパンフレット配布● ワークライフバランスの推進● こころの健康づくりのグループ企業展開● 生産拠点の安全実査を強化● 心身の健康づくり支援● ストレスチェックツールをグループ企業に展開

人権・人材に関する基本的な考え方
OKIグループの事業は、多様な人々がさまざまな役割を多様な人材の確保と育成
障がい者雇用を促進
OKIグループは、1998年から通勤困難な重度障がい者

それぞれの場所で相互に協力し合いながら活動することでの在宅勤務を推進しています。この実績をもとに、2004年

成り立っています。OKIグループは、業務を担う一人ひとり

4月、特例子会社OKIワークウェルを設立しました。同社での人権を守ることが、あらゆる企業活動の基盤であると認識

は2008年4月現在、肢体・知的・視覚・内部などにハンディし、公正な採用・選考の実施や、多様な人材が活躍できる職

キャップを抱えた40名の社員が働いており、うち32名がIT

場環境の整備に努めています。

を活用したテレワークによって在宅勤務に就き、アクセシビ

2008年4月にはOKIの人材ビジョンとして「誇り・情熱・誠実」を掲げました。社員全員が、● 会社とそこで働く自分・仲間に誇りを抱き、● 情熱をもって果敢に行動し、● 何事にも誠実に取り組める、そして心身ともに健康で仕事ができることを、経営の重要な社員の尊重担い、会社の利益向上と社会への貢献をめざして、個々がリティに配慮したWebサイトの制作やポスターデザインなどを行っています（P11参照）。
OKIは今後とも同社を中心に、グループとして障がい者雇用に積極的に取り組んでいきます。
OKIグループの障がい者雇用率（2007年度）:1.81％

テーマとして取り組んでいます。

インターンシップイベントを実施
OKIは、2005年より、就職活動を始める大学生・大学院

対話を重視した良好な労使関係生を対象に、OKIの商品と社会との関わりを知ることで、情報通信機器メーカーで働く面白さを実感していただく「ワン
デイ・インターンシップ」を実施しています。

OKIは、各国・地域の法令に基づいて社員の団結権およ

2007年度は、OKIの商品やソリューション事例を体感

び団体交渉権を尊重すると同時に、労使の信頼関係を重視し、それらがユビキタスサービスにあふれる「e社会」の実現しています。国内では労使での協議を行う場として、労使のに貢献していることを理解していただくために、11月に開トップによる中央労使協議会やカンパニーごとの労使協議催した展示会「OKIプレミアムフェア」、および東京大学で会などを開催し、経営環境や労使の課題について誠実に情開講している「OKIユビキタス

報や意見を交換しています。

サービス学」 寄附講座（P9参照）の見学会を実施しました。仕事の面白さや醍醐味を感じとっていただけるよう、社員との座談会もあわせて行っています。
OKIプレミアムフェア
OKIグループ 社会的責任レポート200827

社員の多様性を尊重し、安全で働きやすい
職場環境を確保・維持するとともに、チャレンジする風土づくりに取り組みます

キャリア形成支援の取り組み
OKIは、「会社と社員のパートナシップを築くこと」「社員
一人ひとりが自律型社員として強い人材へと行動変革して次世代育成支援の取り組み

いくこと」を目的に、CDP(キャリアデザイン制度)を設けています。毎年1回、社員がキャリアビジョンやプランの実現に

次世代育成を支援する「環境」づくり

向けて上司と話し合うキャリアデザイン面接を行っているほ

OKIは、2005年4月に施行された次世代育成支援対策

か、年齢など節目の時期を迎えた社員には、自己分析によっ推進法に対応し、社員の「仕事と育児の両立」を支援するたて自己理解を促進するキャリアデザイン研修を実施していめ、2007年から2年間の行動計画（第2次）をまとめ、具体ます。また2006年に構築したキャリアカウンセリング体制

的な取り組みを展開しています。

により、キャリア形成全般に関わるカウンセリングを実施し計 画を達 成 するためにています。

は、施策を推進する各職場の環境・雰囲気づくりが重要

グローバル教育を拡充であるという認識に立ち、OKIグループは、業務遂行上必要な知識・スキルを習得す

2007年7月には経営トップ

るための研修カリキュラムを職務ごとに整備し、基本知識かのメッセージとともに行動

ら最新の手法・理論まで、段階的・体系的に習得できる研修

計画の内容をわかりやすくコースを設計し、毎年必須・指名型研修で200コース、選択

紹介したパンフレット「仕事型研修で450コース以上を実施しています。

と家庭の両立について」を2006年度からは、グローバル事業に関わる可能性が高

全 社 員に配 布。また8月にい社員を対象に、語学の習得のみならず、異文化・多様性のは、男性の育児参加をより

理解、ビジネスコミュニケーション力の強化を図ることを目的推進するため、財団法人21とした指名型研修を充実させています。2007年度は新た

世紀職業財団の男性労働者育児参加促進コースに申請、東に、中国ビジネスをターゲットとしたコースも開設しました。

京事務所より、「男性の育児参加促進事業」に取り組む事業

社員向けパンフレット「仕事と家庭の両立について」

主として指定を受けました。

社員活性化に向けた取り組み
OKIグループでは、それぞれの企業が、社員活性化に向けて、研修以外の取り組みも展開しています。

各制度を整備OKIエンジニアリングでは、社員による経営課題の検討を

OKIでは、社員が仕事と家庭生活を両立できるよう、出職場の活性化に結びつけるため、各職場から選抜された中産・育児に関わる各種制度や介護支援制度の充実、勤務時

堅社員による「クロスファンクショナルチーム」を2005年に間への配慮に努めています。各制度は休職期間など、法定結成し、約2年半にわたって活動を行いました。定期的な経を上回る内容となっています。たとえば本人治療や家族介営課題のディスカッションには毎回経営トップが参加し、組護のために最大50日まで取得できる「目的別休暇」は、ボラ

織横断的な課題抽出とともに、上下左右の自由闊達な意見

ンティアや教育、子の学校行事などについても、最大30日交換を積極的に実施。これによりメンバー各人の人的ネット

までの取得が可能です。グループ各社もOKIに準じた制度

ワークが広がるとともに、全社的な視点での課題形成と解決を整備しており、男性社員による育児休職制度の利用実績のための積極的な活動が各職場に展開され、社員一人ひとも出ています。

りの意識変化が、既存業務の改善、さらには他部門との協働によるビジネスの拡大など、具体的な成果に結びついています。

28

ワークライフバランスの実現を支援する

OKIグループ 社会的責任レポート2008

ワークライフバランスの実現を支援する制度等の詳細

http://www.oki.com/jp/csr/csract/emply/nextgnrt.html

「企業行動憲章」の関連項目：人権の尊重

働きやすい職場環境 社員の尊重的な取り組み事例を紹

多様な働き方への取り組み

介 するなど、安 全 教 育の機会としても活用。各拠点の課題と改善策はテレワークの試行を開始

OKIグループの生産部

OKIは2007年12月、埼玉県蕨市のOKIシステムセンタ

門で組織する「安全管などにおいて、テレワークによる在宅勤務の試行を開始しま

理情報連絡会」 で共有した。今回の試行は、仕事と家庭の両立や業務効率向上のし、グループ 内 へ の 水

側面から、テレワークの有効性を検証するためのもので、育平展開を図っています。

中国拠点での安全実査の様子

児や介護などを担い、かつ業務がテレワークに適していると

2007年度は、実査対象に中国の2拠点を追加するととも判断される16名が、約半年間にわたって原則週1回の在宅に、グローバルなサプライチェーンで求められるCSRの取り勤務を行いました。

組みについて、実査中に説明を行うなど、海外での対応を強試行状況については、試行対象者・人事総務部門・労働組化しました。

合がそれぞれの立場から評価しており、2008年度はそのこころの健康づくりのグループ企業展開
OKIグループは、社員のメンタル面の健康をサポートする
ため、中央安全衛生委員会の専門委員会として「こころの労働安全衛生の取り組み

社員の尊重

結果をふまえて、正式運用に向けた検討を進めていきます。

健康づくりワーキンググループ」を設置し、セルフケアのための仕組みづくりや、メンタルヘルスに関する研修体系の整備などを進めています。

安全衛生委員会の取り組み

200７年度は、セルフケアを支援するためにグループ

OKIは、会社および労働組合のメンバーで構成する「安の一部で前年度に先行導入したストレスチェックツール

全衛生委員会」を各地区に設置し、職場環境に応じた安全「MTOP(メンタルタフネス・オリエンテーション・プログラ

衛生体制の構築・強化や労働災害・事故防止計画の策定、ム)」を、広く国内グループ企業に展開しました。これにより、

職場パトロール、安全衛生教育などを実施しています。全社

約1万人のグループ社員が自身のストレス度をチェックし、そレベルで安全衛生の向上を図るため、各地区の委員会メンの結果や、結果に基づくアドバイスを即時に確認できる環境

バーが集まる「中央安全衛生委員会」で各地区の状況や取が整いました。

り組みを報告・共有しています。
OKIの2007年度における労働災害度数率※1および強度率※2はいずれも0.00です。
※1 度数率 ： 労働災害による死傷者数÷延実労働時間数×1,000,000※2 強度率 ： 労働損失日数÷延実労働時間数×1,000

生産拠点の安全教育強化
OKIグループは、生産拠点における安全管理レベル向上のため、本社担当部門が各拠点の「安全衛生」「防災」「環境」の管理状況を、共通の点検項目に基づき確認する「安全MTOPによるストレス診断

実査」を毎年行っています。実査員が現場で問題点を発見・指摘するだけでなく、改善のヒントとしてグループ内の先進

OKIグループ 社会的責任レポート2008

29

OKI GROUP

環境への対応より良い地球環境の実現と継承のため、環境経営を推進し、商品および事業活動を通じた環境保全に取り組みます

OKI グループ環境方針とOKI エコ・プラン 21

商品

OKIグループは、「OKIグループ環境方針」に基づき、グ

OKI エコ・プラン 21 の主な活動項目と 2007 年度の実績

ループ全体で「ネットワーク型環境経営」を推進し、
１．
商品

分類

活動項目

製品含有
化学物質抑制化学物質マネジメ
ント強化● RoHS 指令、
REACH 規則対応
● その他化学物質
規制対応

を通した環境への貢献、
２．
事業活動における環境保全への度目標を定めて取り組みを推進しています。
地球温暖化
防止
事業活動

OKIグループ環境方針

非エネルギー起源
による温室効果ガ
スの排出量削減● 排ガス処理装置の導入・プロセス
改善・ガス変更等

品とサービスの提供に取り組む。

環境経営

べての業務プロセスにおいて、環境配慮型商システム構築し運用開始

原単位− 1.6％− 1％以上（絶対量− 5.1％）（06 年度比）

原単位
6.6％− 0.5％以上（絶対量＋ 11.6％）（06 年度比）

環境影響
化学物質の
抑制

環境影響化学物質の排出量または取り扱い量の抑制● 2010 年度までに
2000 年度比−30％以上削減

削減計画検討・可能施策の実行

設備導入および排出量削減方式の検討
製造プロセスの改善検討

環境マネジメ
ントシステムの強化

全社ネットワーク型環境経営の推進● 国内外システム
適用範囲拡大
検討・実施

国内外適用
拡大・検討

10 サイト拡大

策効果の最大化を目指す。
⑴商品の企画から製造・保守運用に至るまです

製造段階の情報システム構築実施計画の策定

提供を通じて、次の世代のために、より良い地球環❶ 全社ネットワーク型環境経営の実行により、施対象製品について順調に対応実施計画策定OKIグループは、e社会の実現に寄与する商品の境を実現し、それを継承する。

国内外法規制・
顧客要求対応情報通信装置

境活動計画「OKIエコ・プラン21」を策定し、中期目標と年事業活動におけるエネルギー起源
CO2 排出削減● 高効率機器の導入
・運用の見直し● その他施策適用

2007 年度実績

電子デバイス

貢献、
３．
社会の環境活動への貢献の3つを柱に活動を行っています。また環境負荷を低減するため、その基本となる環2007 年度目標⑵事業活動において、省資源・省エネルギーに努め、廃棄物の削減に取り組む。
❷ 適用される環境法令、条例及び同意する顧客
要求等その他の要求事項を順守し、汚染の予防に努める。
❸ 環境マネジメントシステムのPDmCA(PlanDo-multiple Check-Act)を的確に実行し、環境パフォーマンスの向上と運用システムの継続的な改善に取り組む。
❹ 環境に関する情報の開示に努めるとともに、環境活動支援を通じて、広く社会に貢献する。

事業活動における
温室効果ガスの排出量削減
OKIグループでは、「2010年度までに1990年度比で実質生産高CO2原単位※を35%改善する（65％以下）」という電機電子業界統一指針に基づき、省エネルギー活動に取り組んでいます。情報通信事業グループは32.8％まで削減
し目標を達成、半導体事業グループも66.5％まで削減しています。前年度比では、情報通信事業グループは6.6％の悪化、半導体事業グループは1.6％の良化となりました。

30

OKIグループ 社会的責任レポート2008

「企業行動憲章」の関連項目：環境保全

2007 年度

2007 年度

2008 年度

注力ポイント

主な取り組み注力ポイント● 製品に対するグローバルな環境規制への● 製品含有化学物質マネジメント体制を構● 地球温暖化防止策の推進

確実な適合● 事業活動における省エネルギーなど温室効
果ガスの削減● 製品の低消費電力化による温室効果ガスの削減● 海外生産拠点への環境ISO統合認証範囲
拡大

築し運用● 業界統一指針に基づく省エネルギー目標
をほぼ達成● 環境に配慮した技術・商品開発を推進● ISO14001統合認証範囲に中国の2拠点を含む10拠点を追加● 製品の環境対策強化

CO2排出総量は、両グループ合計で227.5千トン-CO2※実質生産高CO2原単位 ： CO2排出量／実質生産高（実質生産高＝名目生産高／日銀国
内企業物価指数（電気機器)1990年度を1とした時の各年の比率）

236.9

実質生産高CO₂原単位1990年度比率
（％）

200

238.5

227.5

40

50

20

37.6

1990

（基準年）

2005

2006

2007（年度）

0

1990

（基準年）

は、パソコンなどとともに無線LAN環境に

67.6

66.5

30.8

32.8

2005

2006

2007 （年度）

環境に配慮した商品開発

レスオフィス※などにおけるさまざまな活用が可能な多機能電話機です。従来の多機能電話機マルチ・キーテレホンRシ
リーズの端末と操作性を継承しつつ、環境への配慮を強化
し、消費電力を44％、質量を8％削減しました。
※フリーアドレスオフィス ： 座席を共有するスタイルのオフィス。携帯電話や無線IP電話、
無線LAN、ノートパソコンなどを使い、空いている机で仕事をする。

環境への対応

100

0

64.5

60

150

に発売した無線IP多統合でき、フリーアド

80

190.0

情報通信グループ100

100

環境配慮型のIP多機能電話機

IP-30DKWHFWL｣

半導体事業グループ250● 内部環境監査の改善と強化

機 能 電 話 機｢MKT/CO2 排出量推移（OKI グループ主要生産拠点）

300● 環境マネジメントの改善と効率化

OKIが2008年1月

で、前年度比約9.8千トン-CO2削減しています。

排出量（千トン-CO₂)● ビジネスに貢献する環境マネジメントの推進

エピフィルムボンディング技術の実用化により新機械振興賞「経済産業大臣賞」を受賞
OKIデータおよびOKIデジタルイメージングは、2007年

コンビニエンスストアにおける省エネ実証実験

12月、「エピフィルムボンディング技術の実用化」により、第OKIは2006年度から2007年度にかけ、株式会社エーエ

5回新機械振興賞※の「経済産業大臣賞」を受賞しました。同

ム・ピーエムジャパンの協力を得て、コンビニエンスストアに技術は、薄膜化した材料とそれとは異なる材料を、分子間力おける省エネルギー（省エネ）実証実験を実施しました。

により接合する独自のナノ技術です。OKIはこの技術を世界

現在、日本国内にある約4万8000軒のコンビニエンスス

で初めて実用レベルで用いて、プリンタ用LEDヘッドの量産

トアでは、各種の省エネ施策が実施されていますが、その多化に成功しました。同技術を用いた新型LEDヘッドは従来の

くは個々の設備機器に対するもので、店舗全体の統合的なものに比べ体積が半減し、プリンタの大幅な小型化や低消費管理はできていません。そこで、店舗の内外に設置した各種電力化が可能になりました。

センサの情報（温度、湿度、照度、空調機器消費電力等）を※新機械振興賞 ： 財団法人機械振興協会が、機械工業に係る優秀な研究開発およびその成

ZigBee※1無線センサネットワークを用いて収集し、コンテキ

果の実用化によって機械工業技術の進歩・発展に著しく寄与したと認められる大学や企業、研究開発担当者などを表彰するもの。

ストアウェアネス技術※2により店舗内の快適性を改善しながら、店舗内の設備機器を統合的に制御する実験を実施しました。その結果、実験の対象とした東京都内の店舗では、快適性を保ちながら、年間消費電力量の5％強が削減できる省エ
ネ効果を確認することができました。今後は、実用化に向けた検討を行っていきます。
※1 ZigBee ： 短距離無線通信規格の一つ。低速で伝送距離は短いが、低消費電力で低コストという利点がある。
※2 コンテキストアウェアネス技術 ： ユーザが置かれた状況を表す情報をコンピュータが能環境への取り組みに関する詳細は
環境報告書をご覧ください。
http://www.oki.com/jp/
eco/ecoreport/2008/

動的に収集･処理し、状況に応じた処理を行う技術。

OKIグループ 社会的責任レポート2008

31

OKI GROUP

社会貢献

良き企業市民として真に豊かな社会の実現に貢献するとともに、地域社会と良好な関係をつくり上げます

社会貢献の基本理念と活動体系

寄付型ボランティア活動「OKI 愛の 100 円募金」

OKIは、1996年に「社会貢献推進室」を設置し、基本理「OKI愛の100円募金」 は、活動の主旨に賛同するOKI

念・基本方針を制定しています。OKIグループもこの理念・方グループの役員・社員から毎月100円の募金を集める寄付

針に則り、寄付や保有施設の開放、社員のボランティア活動型ボランティア活動です。2007年度末時点で、OKIグルー

支援などを組織的に推進してきました。

プ35社の役員・社員が参加しています。一口を100円としボランティア活動には、月々の募金による寄付型の活動て一人最大3口まで寄付額を選択できるよう制度を変更すると、社会福祉や環境保全などに関連する参加型の活動があ（2006年度）など、資金の安定確保と活動拡大を目ざしてります。また、より幅広い活動を行うために、各種の非営利いますが、2007年度は資金不足のため、2001年から継続

組織(NPO)と広く交流・協働しています。

してきた海外難民キャンプ等への古着支援活動を一時休止

2007年度は、スローガン「できることから始めよう！」のとおり、「OKIらしい社会貢献」をさらに展開するため、メール
やイントラネットによる社員への情報発信や、より多くの社員が参加できる貢献活動の創出に努めました。

社会貢献活動 基本理念・基本方針「基本理念」しました。
「OKI 愛の100 円募金」2007 年度活動実績

日本赤十字社への献血運搬車寄贈

300万円（マッチングギフトによる総額）

難民キャンプ等への古着支援

一時休止

重度障がいがある方の在宅就労支援事業への寄付

200万円

社員が関わりをもつボランティア
団体の支援

297万円

（24 団体を支援）

良き企業市民として真に豊かな社会の実現に向けて、考え、行動し、共感を得る社会貢献活動を実践する。
「基本方針」〈会社の活動〉● 会社の資源(人材・資産)を活用し、地域や国情に合った社会貢献活動を継続する。

香川県赤十字血液センターに寄贈した献血運搬車〈2008年2月〉●社員が誇りと活力を実感し、また企業イメージを高めるOKIらしい社会貢献活動を志向する。
〈個人の活動〉● 社員一人ひとりの人間性の発露としてのボラン

ティア活動を推奨し、支援する。
「スローガン」
できることから始めよう！

社員が関わりをもつボランティア団体を支援
OKIグループは、社員や社会貢献推進室の申請に基づいて、社員と関わりをもつボランティア団体に「OKI愛の100円募金」 による資金援助を行っています。200７年度は、日本聴覚障害者建築協会(AAJD)による「SOSカード」の作成に協力するなど、計24団体を支援しました。
「SOSカード」は、口頭での意思疎通が難しい人たちが体

32

OKIグループ 社会的責任レポート2008

「企業行動憲章」の関連項目：社会貢献

2007 年度

2007 年度

2008 年度

注力ポイント

主な取り組み注力ポイント●「OKIらしい社会貢献」 の再確認とグルー● より多くの社員が参加できる活動を創出

プ展開● ボランティア活動等に関する社員への情報発信強化

国や地域との協調● 難民キャンプ等への古着支援活動の再開● 地域貢献活動の強化● 自治体・NPOとの協働活動の痛みや症状、思っていることな
どを指で指すことにより他人に伝えるもので、事故・災害時の救急隊との対応などに備えた内容となっています。カードの開発および評価実験にはOKIコンサルティ
ングソリューションズが、また、デ
ザインおよびAAJDのＷｅｂサイトへの掲載にはOKIワークウェル
が協力しました。

SOSカード（AAJDのWebサイト
http://www1s.wisnet.ne.jp/~aajd/でダウンロードできます）「OKIグループが育てる森」
にて発表会を支援OKIグループは、社会貢献活動で協働しているNPO（非営OKIグループは、2001年から、優れた環境教育である利団体）の活動に対する社員の理解を深め、コミュニケーショ「学校ビオトープ※ 」 を支援しています。2008年2月10日

ンを促進するために、毎年「OKI愛の100円募金」で支援するに国立オリンピック記念青少年総合センターで開催されたNPOの中から2団体を招き、活動報告会を実施しています。

「全国学校ビオトープ・コンクール2007」 発表会（主催：日200７年度は、OKIが事業所でのドナー登録会開催に

本生態系協会）では、OKIのビデオ会議システム「Visual

ついて協働をいただいている「財団法人骨髄移植推進財

Nexus」を活用して北海道、徳島、大阪の幼稚園や小中学団」、および外国人留学生のための日本語文学新人賞であ校に中継し、遠方の学校関係者の方々に発表会場の様子をる留学生文学賞を主催する「留学生文学賞委員会」 から活ご覧いただきました。また、撮影した映像は、学校ビオトープ

動のご紹介をいただきました。

の普及にも活用されます。

社会貢献「全国学校ビオトープ・コンクール2007」「NPO活動報告会」を実施

参加型ボランティア活動
森林ボランティア「OKI山と緑の協力隊」の活動
OKIグループでは、社員・家族が参加する「OKI山と緑の協力隊」を結成し、地域の森林の整備を行うとともに、地元の方々との交流を深めています。
200７年度は、長野県小諸市の「OKIグループが育てる

発表会の様子（左）を生中継するOKIグループのボランティアスタッフ※学校ビオトープ ： 自然の仕組みや自然と共存するための知識および技能を体験的に学習する取り組み。

竹とんぼづくりを通じた貢献活動

森」 および群馬県高崎市の観音山にある「OKIグループふ

OKIグループは国際竹とんぼ協会の協力を得て、1999

れあいの森」 でそれぞれ2回除伐・間伐を行ったほか、静岡

年度からほぼ毎年、児童養護施設の子どもたちを招いて県伊豆市でも間伐作業を行いました。これらの活動はそれ「竹とんぼ大会」を実施しています。2007年度は11月10

ぞれ、小諸市、群馬森林管理署、NPO法人地球緑化セン

日に東京都府中市の郷土の森博物館に23名を招待し、一ターなどの協力をいただいて実施しています。

緒に竹とんぼやあやつり人形づくりをしました。

OKIグループ 社会的責任レポート2008

33

「企業行動憲章」の関連項目：社会貢献

国や地域との協調

良き企業市民として真に豊かな社会の実現に貢献するとともに、地域社会と良好な関係をつくり上げます

ラオス語絵本をつくって現地に寄贈
OKIグ ル ー プ はNPO

国内外での地域貢献活動の強化「ラオスのこども」の協力を得て、「ラオス語絵本を

介助犬の訓練場所と物品を提供

つくってラオスの子どもた2008年3月、OKI八王子

ちに送ろう！」というイベントを毎年実施しています。日
本語の絵本にラオス語の「OKI愛の100円募金」がスポンサーになって現地出版した絵本や紙芝居の紹介

地区（東京都八王子市）において、社会福祉法人日本

翻訳を貼ってラオス語絵本をつくるほか、ラオスにまつわる

介助犬協会が実施する介助

クイズなどを通じて、現地の文化への理解を深めています。

犬の訓練が行われました。

2007年度は、OKIグループの社員と家族、「ラオスのこ事業所近隣にある同協会のども」 の研修旅行に参加する学習院女子大学の皆さんなど依頼を受け、地域貢献活動の一環として協力したものです。

34名が参加し、60冊の絵本を完成させました。

OKIではこれにあわせて犬のケアのための雑貨(タオル、毛布、洗剤)の収集も行い、同協会に提供しました。

社会貢献

より多くの社員が参加できる貢献活動を創出
OKIは2007年度、より多くの社員が社会貢献活動に参加できるよう、新たに2件の活動を実施しました。

バリアフリーに関わる講演活動を実施
OKIワークウェルの在宅勤務社員は、自身の障がい者としての体験を活かし、地域の学校等でバリアフリーに関する●SELP自動販売機の設置
2007年5月、OKI本社に、NPO法人日本セルプセンター

講演活動を行っています。2007年度は、NPO法人キャリア

が設置事業を行っているSELP 自動販売機を設置しましワールドや社会福祉法人葛飾区社会福祉協議会かつしかボた。社員がこの自動販売機で飲み物を購入することで、そのランティアセンターの依頼を受け、東京都千代田区や葛飾代金の一部が社会就労施設の商品・事業の広告や啓発事業

区の小・中学校等で、車椅子生活の不便さやバリアフリーの等の働く障がい者への応援事業に活用されます。

必要性について講演を行いました。

※

中学校での講演と、車椅子介助体験の様子※セルプ（SELP）：社会就労センター（法律名称は授産施設）。

●臓器提供意思表示カードの配布
2007年4月、OKIオリジナルの「臓器提供意思表示カー

34

香港の学校・施設にカラーLEDプリンタを寄贈
OKIデータは、2008年3月、NPO仁愛堂（Yan Oi Tong）
を通じて、香港の学校や施設

ド」を作成しました。OKIのオにカラーLEDプリンタC8600

リジナルカードは血液型を記を寄贈しました。今回の寄贈は入できるようにしてあるのがカラープリントを身近に体験することによる学習やリハビリ

特長で、希望するOKIグルー

テーションのモチベーション向上とコミュニケーションの充

プ社員に配布しています。

実を目的に、地域社会への貢献として実施したものです。

OKIグループ 社会的責任レポート2008

さらなる信頼関係の構築に向けて
OKIグループは、2007年度、従来のCSR専任組織を再ど、次なる一歩を踏み出しました。

編し、「CSR推進本部」および「CSR委員会」を設置しまし2008年度は、グループ内部統制の観点からも、「OKIグた。また8月に制定した「OKIグループ行動規範」を国内外

ループ企業行動憲章」「OKIグループ行動規範」をベースとのグループ120社で採択し、グループとしてグローバルにしたグローバルなCSR推進体制をさらに整備・強化していき

CSR活動を推進していくための基盤を整備しました。さらます。また、引き続き7つの重点領域について下表に示すポに、2004年度から取り組んできたCSR活動における重点

イントを中心に取り組むとともに、ステークホルダーの皆様

領域を見直し、「コンプライアンスの徹底」をCSR活動全から寄せられる期待とOKIグループが果たすべき役割の両般を支える基本項目と位置づけるとともに、「情報セキュリ

面からCSR活動を捉えなおし、本業における貢献をさらに推ティ」を新たに重点項目と位置づけて取り組みを強化するな

進していきます。

CSR 各活動領域における 2008 年度の注力ポイント
CSR 活動領域

コンプライアンスの徹底

2007 年度の主な取り組み

2008 年度注力ポイント● e ラーニングによるコンプライアンス教育受講範囲を拡大● リスクマネジメントの仕組みの着実な維持と改善● リスク再評価の結果、展開先の拡大などを実施● グループとしてのコンプライアンス教育の充実● 監査結果をふまえモニタリングを強化● 情報セキュリティ委員会を設置し、全社共通施策を策定

情報セキュリティ● 調達部門や取引先を含めた、施策のさらなる周知・徹底● 部門・会社ごとのセキュリティ対策推進体制を整備● 施策実施・定着状況のモニタリング● グループ一斉点検およびセキュリティ監査を実施● 製品事故発生時のグループ連携体制を構築

お客様満足の向上● 消費生活用製品向けガイドラインを参考に市場・お客様との接点機能を拡充● 事業所見学会の開催回数増加● 機関投資家へのさらに積極的な情報発信● 通信・プリンタ等の事業セミナーを実施● グローバル教育の実施● 多様な人材の確保と育成● テレワークの試行を開始

社員の尊重● 次世代育成支援の浸透とチェック● 次世代育成支援のためのパンフレット配布● ワークライフバランスの推進● 生産拠点の安全実査を強化● 心身の健康づくり支援● ストレスチェックツールをグループ企業に展開● 地球温暖化防止策の推進● 製品含有化学物質マネジメント体制を構築し運用

環境への対応● 世の中の要求変化をふまえた品質教育の見直し● ユニバーサルデザイン技術の応用拡大●「ワークウェルコミュニケータ」などを開発

株主・投資家への情報発信● グループ内の情報共有を促進し、製品事故の未然防止に活用● 製品の環境対策強化● 業界統一指針に基づく省エネルギー目標をほぼ達成● ビジネスに貢献する環境マネジメントの推進● 環境に配慮した技術・商品開発を推進● ISO14001 統合認証範囲に中国の 2 拠点を含む 10 拠点を追加● 環境マネジメントの改善と効率化● 内部環境監査の改善と強化● 難民キャンプ等への古着支援活動の再開

社会貢献● より多くの社員が参加できる活動を創出● 地域貢献活動の強化● 自治体・NPO との協働活動

編集後記
4度目の発行となるOKIグループ「社会的責任レポート」をレポートを作成する過程において社内の関連部門が各活動のお届けいたします。本年は初の試みとして、ステークホルダー

進展状況と課題を相互に共有し、次年度の活動に活かすことの皆様や社会の関心が高く、かつOKIグループにとって重要なが可能になってまいりました。

課題を4つ抽出し、特集「OKIグループのCSRのかたち」として個々の記載内容にはまだまだ不十分な点も多いと認識してその取り組みをご紹介いたしました。これはOKIグループの本

おりますが、これは各活動の課題が表れた結果でもあります。

業におけるCSRのあり方を社内で再確認するプロセスとして本レポートに対しステークホルダーの皆様から頂戴するご意見も有効であり、今後とも継続していきたいと考えます。

をふまえ、さらなる活動の充実、よりわかりやすい情報開示にまた、OKIグループが重点的に推進する7つの活動領域については、昨年に続き、活動の進展状況をよりわかりやすくお努めていく所存です。何卒、皆様の忌憚のないご意見を賜りますようお願い申し上げます。
2008年9月

伝えするため、報告年度における注力ポイントとその達成状況を記載する形をとっています。この形式が定着したことにより、

沖電気工業株式会社CSR推進本部 CSR推進部「e社会」は沖電気工業株式会社の登録商標です。その他、本レポートに記載されている会社名、製品名は、一般に各社の商標または登録商標です。
OKIグループ 社会的責任レポート2008

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プロセス4Cに使用しております。

本レポートは、環境に配慮し、FSC認証紙を使用し、植物油100％のインキを使って、「水なし印刷」で印刷しています。

本レポートの内容はOKIのWebサイトでご覧になれます

http://www.oki.com/jp/「森の町内会 ̶間伐に寄与した紙 ̶」を本文用紙に使用しています。

Printed in Japan発行 2008年9月