北海道ＰＣＢ廃棄物処理施設への入門許可申請手引書

平成２７年７月
中間貯蔵・環境安全事業株式会社

１ はじめにこの手引書は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（以下「ＪＥＳＣＯ」といいます。）の北海道
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設に北海道ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設に係る受入基準（以下「受入基準」といいます。）第３に掲げる受入対象物を搬入できる者として受入基準
第２に規定する入門許可証の交付を受けたいポリ塩化ビフェニル廃棄物（以下「ＰＣＢ廃棄物」といいます。）に係る特別管理産業廃棄物収集運搬業者及びＰＣＢ廃棄物の保管事業者のための手引きです。

２ 申請の流れ
北海道ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設への入門許可要綱第４に示した入門許可の手順に従い、別紙１のフロー図のとおり、入門の審査を行います。

３ 申請手続き（１）申請期間及び時間
別途、ＪＥＳＣＯのホームページ等によりお知らせします。
（２）受付場所
中間貯蔵・環境安全事業株式会社北海道 PCB 処理事業所〒０５１－０００１
住所 北海道室蘭市仲町１４番地７
電話 ０１４３－２２－３１１１（３）申請方法
申請の受付は、上記(２)で行いますので、持参又は郵送若しくは宅配便にて、この手引書に記載する申請書類一式（（４）に掲げる申請書及び５に掲げる関係書類を提出してください。ＦＡＸによる受付はしません。ご持参いただく場合は、あらかじめ電話でご予約の上、ご来所下さい。
申請書類に不備がなければ受理し、その旨文書にて通知いたします。受理されたものでなければ、以後の手続きは行いませんので、あらかじめご了承下さい。
（４）申請書の様式
様式１のとおりとします。
（５）提出部数
２部（正本１部及びその写し１部。写しは正本のコピーでかまいません。）

４ 審査及び結果通知（１）審査結果の通知
申請書類を審査した結果に基づき、許可又は不許可となったことを入門許可申請者に文書にて通知します。
（２）入門許可証等の交付
許可することとした者に対して、処理施設への入門に際して留意すべき事項等の説明を行います。入門許可証、入門許可車両証及び入門許可者証については、当該説明を完了
した後に手交します。
（３）その他
入門許可を受けた者は、「ＰＣＢ廃棄物収集・運搬ガイドライン」に記載されている教育に関する実施状況記録、運搬容器に関する各種記録（容器の運用記録、点検実施記録及び修繕実施記録）等の写しを、許可更新申請及び変更届出（関連内容のみ）の際、並びにＪＥ
ＳＣＯから提出を求めた場合に提供していただきます。

- 1 -５ 関係書類
入門許可申請書の関係書類は、以下のとおりです。申請時に入門許可申請書に下記の関係書類を以下の順番で綴じて提出していただきます。
（１）連携者がいない場合
申請者が作成する次の①～⑥に関する書類（ＰＣＢ廃棄物の保管事業者の場合には、①については不要、⑥についてはこれに相当する資料とする。）① ＰＣＢ廃棄物に係る特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証の写し② 申請者の印鑑証明書（発行後３ヵ月以内のもの）※正本は原本を添付③ 申請者の商業登記簿謄本（発行後３ヵ月以内のもの）（個人の場合にあっては、申請者の住民票の写し（住民票抄本（発行後３ヶ月以内のもの）））※正本は原本を添付④ 事業計画書（作成方法は、別紙２参照）⑤ ＰＣＢ廃棄物の収集運搬作業従事者講習会を修了した者の一覧※修了証（写し）を必ず添付⑥ 上記①の許可に係る申請書類のうち、次に掲げる事項を記載した書類の写し(1) 事業計画の概要(2) 運搬施設の概要(3) 収集運搬業務の具体的な計画（２）連携者がいる場合
申請者が作成する（１）①～⑥に関する書類の他に、連携者ごとに用意する連携者に係る調書（様式２）-2-

様式１
整 理 番 号
平成 年 月日

入 門 許 可 申 請 書
中間貯蔵・環境安全事業株式会社
北海道ＰＣＢ処理事業所長 殿
申請者
住
氏

所
名

印

（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

電話番号
中間貯蔵・環境安全事業株式会社北海道ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設にＰＣＢ廃棄物を搬入できる者として北海道ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設に係る受入基準第２に規定する入門許可証の交付を受けたいので、北海道ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設への入門許可要綱に基づき、関係書類を添えて申請します。
この申請書及び添付した関係書類の内容が真実と相違がある場合には、許可を取消されても異存ありません。
事業の範囲（取り扱うＰＣＢ廃棄物の種類
及び事業対象地域を明らかにすること。）
事業範囲に係る事務所及び事業所の所在地

事業の用に供する収集運搬施設の種類及び数量
ＰＣＢ廃棄物に係る特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可番号
安全管理責任者（又は、特別管理産業廃棄物管理責任者）、運行管理責
任者（又は、保管管理、運搬、漏洩防止措置等の各作業管理責任者）及びＰＣＢ廃棄物の収集運搬に従事する者

道県市名

氏 名

許可番号

役 割

ＰＣＢ廃棄物の収集運搬従事者講習会の修了番号

担当者
電話番号
Ｆ Ａ Ｘ
備考 各欄にその記載事項のすべてを記載することができないときは、同欄に「別紙のとおり」と記載し、この様式の例により作成した書面を添付すること。

-3-

様式２
整 理 番 号
平成 年 月日

連 携 者 に 係 る 調 書
中間貯蔵・環境安全事業株式会社
北海道ＰＣＢ処理事業所長 殿
申請者
住
氏

所
名

印

（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

電話番号
北海道ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設に係る受入基準第８(3)に規定する連携者については、関係法令、ＰＣＢ廃棄物収集・運搬ガイドライン及び受入基準別紙２に掲げる基準を遵守できることを確認しましたので、次のとおり調書を提出します。
この調書の内容が真実と相違がある場合には、許可を取消されても異存ありません。
住所
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名） 電話番号
事業の範囲（取り扱う受入対象物の種類及び事業対象地域を明らかにすること。
）
事業範囲に係る事務所及び事業所の所在地

事業の用に供する収集運搬施設の種類及び数量
ＰＣＢ廃棄物に係る特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可番号
安全管理責任者（又は、特別管理産業廃棄物管理責任者）、運行管理責
任者（又は、保管管理、運搬、漏洩防止措置等の各作業管理責任者）及びＰＣＢ廃棄物の収集運搬に従事する者

道県市名

氏 名

許可番号

役 割

ＰＣＢ廃棄物の収集運搬従事者講習会の修了番号

備考 各欄にその記載事項のすべてを記載することができないときは、同欄に「別紙のとおり」と記載し、この様式の例により作成した書面を添付すること。

-4-

別紙１

北海道事業に係る入門許可に関するフロー図
ＪＥＳＣＯ

道 県 市

（入門許可手続）（収集運搬業の許可手続）

施設へ搬入したい収集運搬
事業者（Ａ）

施設へ搬入し
たい保管事
業者
（Ｃ）

入門許可申請書類の説明及施設へ搬入したい収集運搬事業者（Ａ）

Ａと連携する
収集運搬事
業者
（Ｂ）

ＰＣＢ廃棄物に係る特別管理
産業廃棄物収集運搬業の許施設へ搬入したい保管事業者（Ｃ）

Ａと連携する
保管事業者（Ｄ）（事前相談の受付）※※道県市によっては、事前相談を受け付ける場合があります。

許可にあたって必要な確認・
許可証
特別管理産業廃棄物（PCB廃棄物）収集運搬業許可証の交

入門許可申請受理
様式１、２

書類審査

入門不許
可の通知

Ａ又はＣが受入基準等を遵守できることを入門許可の通知

入門許可証等の交付（A及びＣは受入基準第２に定める「搬入門許可の取消

報告

入門許可証
等の交付報
入門許可証
等の交付報
告

報告

連絡
報告

許可の取消
等の行政処
分の通知

- 5

別紙２
事 業 計 画 書 の 作 成 要 領
１ 事業計画書の形態
事業計画書は、Ａ４判サイズを原則とする。Ａ３判サイズを使用する場合は、Ａ４判サイズ折込みを基本とします。

２ 事業計画書の構成
事業計画書は、北海道ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設へ搬入するＰＣＢ廃棄物の収集運搬を遂行するための「体制」
、
「教育」
、
「装備類」
、及び「保険」について、４に示す項目及び記載事項に従って記載して下さい。

３ 事業計画書の内容
事業計画書は、必要に応じてそれらを裏付ける資料を添えて提出するものとし、事業計画書の作成にあたっては、次のことに留意して下さい。
（１）関係法令、ＰＣＢ廃棄物収集・運搬ガイドライン、北海道ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設に係る受入基準及び北海道ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設への入門許可要綱の内容及び要件に適合する計画であることを、極力、具体的で明確かつ簡潔に記載して下さい。
（２）（１）に関して適合性が判断できない場合、申請者に不利な判断がなされることがあります。
（３）作成する事業計画書は、申請者である搬入者に係る内容を記載して下さい。連携者がいる場合でも連携者に係る内容は記載する必要はありません。
なお、貨物自動車ごと（被牽引車がある場合には牽引車から被牽引車を切り離さない。
）その運
転手も同乗して船舶によりＰＣＢ廃棄物を海上輸送する場合は、その輸送は当該貨物自動車運送事業者による運搬過程とみなされるため、当該船舶の船舶運航事業者は「連携者」に該当しませんので、その海上輸送については事業計画書に記載する必要があります。

４ 事業計画書の項目、記載内容及び審査のポイント
事業計画書の項目、記載内容及び審査のポイントは、別表のとおりです。

- 6 -

別 表
項目
１
人
体
制
的

２
教
育
・
訓
練

能

記

事
載

内

業
容

計
及

び

画
必

要

書
書

事業計画書に対する審査のポイント
書類審査の審査基準
装備類等の確認の審査対象

類

１．ＰＣＢ廃棄物収集・運搬ガイドラインに規定された社内体制○安全管理責任者、運行管理責任者等（ＰＣＢ廃棄（ＰＣＢ廃棄物に係る特別管理産業廃棄物収集運搬業許可申請書類の写しで可）物の保管事業者にあっては、特別管理産業廃棄２．知識・技能保管管理、運搬、漏洩防止措置等の各作業管理担当者）

力

の

確

保

の各作業管理担当者等）を配置し安全管理体制を構築した社内体制となっていること。

要綱第３④

名とを照合すること等により、安全管理責任者等こと。

道府県知事（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第24条の２に規定する政令で定める市の市長を含む。）がＰＣＢ廃棄物の収集運搬作業従事者の資格要件を満たす知識及び技能が取得可能な講習会として認定した講習会（ＪＥＳＣＯが適当と認めるものに限る。）を修了したことを証する書類を提出すること。
(2)収集・運搬従事者○収集・運搬従事者の社内教育については、必要と収集・運搬従事者が、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが実施するＰＣＢ廃棄物の収集運搬業作業なる運転手等の各収集・運搬従事者が具体的に従事者講習会又は都道府県知事（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第24条の２想定されており、かつ、それらの者に対する教育・に規定する政令で定める市の市長を含む。）がＰＣＢ廃棄物の収集運搬作業従事者の資格要件を満たす知 訓練のカリキュラム及び効果判定方法が適正か
識及び技能が取得可能な講習会として認定した講習会（ＪＥＳＣＯが適当と認めるものに限る。）を修了し つ明確であり、かつ、確実に実施できると判断できた場合は、その者がこれらの講習会を修了したことを証する書類を提出すること。これらの講習を修了した安全管理責る教育・訓練の計画であること。
任者又は運行管理責任者（ＰＣＢ廃棄物の保管事業者にあっては、特別管理産業廃棄物管理責任者又は保管管理、運搬、漏洩防止措置等の各作業管理担当者）による社内教育による場合は、教育内容と実施に関する計画書を提出すること。なお、教育実施後速やかに報告書を提出すること。
３．ＰＣＢ収集・運搬ガイドライン４．２に基づき毎年度行なうこととなる収集・運搬従事者の教育及び必要に応じての訓練 ○収集・運搬従事者の社内教育については、必要とにおいて、次に掲げる「入門許可要件で定める知識・技能」に関する教育訓練（科目、頻度、教育方法等を具体的に示なる運転手等の各収集・運搬従事者が具体的にしたもの）を的確に行うことを示す具体的な教育・訓練計画。
想定されており、かつ、それらの者に対する教育・入門許可要件で求める知識・技能訓練のカリキュラム及び効果判定方法が適正か(1) 受入基準の内容
つ明確であり、かつ、確実に実施できると判断でき(2) (1)に適合した収集運搬を確実に行うために搬入者として行わなければならない事項の理解る教育・訓練の計画であること。
（次の事項についての教育内容、教育方法、教育効果の確認方法等を具体的に記述すること）。
・受入対象物
・運搬容器（受入基準別紙１別表(1)、(2)及び(3)の内容を含む。）
・運搬車両（同別紙１別表(4)の内容を含む。）
・ＧＰＳシステム（同別紙１別表(5)及び(6)の内容を含む。）
・従事者の教育・訓練
・緊急時の対応方法
・収集運搬の安全の確保等（運搬作業については、冬季の路面凍結に対応できるタイヤチェーンの装備が必要であることを含む。）
・水の付着等
・搬入経路等
・搬入時間帯
・受入拒否
・保険

-7-

第７
○入門許可

が左記の受講を修了したと判断できるものである

公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが実施するＰＣＢ廃棄物の収集運搬業作業従事者講習会又は都○受入基準

物管理責任者、保管管理、運搬、漏洩防止措置等○左記講習会の合格証の写しとそこに記載された氏(1)安全管理責任者及び運行管理責任者（ＰＣＢ廃棄物の保管事業者にあっては、特別管理産業廃棄物管理責任者及び該当項目

３ (1) ① １．仕様・設計図○使用しようとする運搬容器の全てについて、左記 ○左記に適合したものであることが判断できる運 ○ 受 入 基 準
装運 漏
次の内容を網羅していること。
の性能（外形・強度、材質、構造）を満たすと判断
搬容器の写真（数種類製作した場合には、種第 ４ ( 1) ( 2)備搬(1)外形・強度できる仕様書及び設計図面であること。
類ごとの写真を用意すること。）(3)(5)
類容 れ① 主にトランス・コンデンサを処理する当初施設（以下「当初施設」という。）に搬入予定の漏れ防止型金属容器の外寸○受入基準
器
は、幅 2,300mm 以下、奥行 2,950mm 以下であって、かつ、運搬車両の荷台に積載した状態で地上から 3,800mm
別紙１別
防以下となる高さであること。
表(1)上欄② 主に安定器等ＰＣＢ汚染物を処理する増設施設（以下「増設施設」という。）に搬入予定の漏れ防止型金属容器の外止

寸は、幅 2,000mm 以下、奥行 2,950mm 以下であって、かつ、高さが 2,050mm 以下であること。
③ 蓋の外寸は、深さ 1,500mm 以下であること。

型④ 容器本体に次の表示がされていること。
ア 所有者又は管理者の氏名又は名称及び連絡先

金イ 容器の総自重⑤ 自重を含めて５ｔの重量があるときに、フォークリフトで持ち上げた場合又はクレーンで吊り上げた場合に、容器本

属

体、フォークポケット及びクレーン用の吊手にゆがみ、変形、破損その他の異常が認められないこと。
⑥ 運搬するＰＣＢ廃棄物に含まれる液量の 1.25 倍以上の空間容量を有し、その空隙に同液量の 1.1 倍以上を吸収で容きる吸収材を入れることができること。
(2)材質

器

ステンレススチール製であること。
(3)構造① 底面及び側面からＰＣＢ廃棄物が漏洩しない構造であり、蓋を閉めたときに雨水が内部に侵入しない構造であること。
② 蓋は容器が転倒しても容易に外れることがなく、かつ、内容物が飛散又は流出することがない構造であること。
③ 底面には４方向からフォークリフトで荷役できるフォークポケットを有すること。
④ 容器本体４隅及び蓋にクレーン用の吊手を有し、安全に持ち上げられる構造であること。
⑤ 容器内外の圧力差が生じるときに安全に蓋が開けられる構造であること。
⑥ 容器内面は容易に拭き取りができるように、複雑な形状及び表面の凹凸を避けること。
⑦ 取付け及び取外しを容易に行うことができる仕切板による内部仕切りができる構造であること。
⑧ 容器は、運搬時に転倒又は落下することのないように、運搬車両荷台に固定できること。
⑨ 運搬中の急制動、急カーブ等の際に容器の形状が保たれるようＰＣＢ廃棄物を固定できること。
２．性能確認試験の方法○試験方法及び判断基準が上記の「１．仕様・設計 ○左記の試験方法で行った性能確認の結果が上記の性能（外形・強度、材質、構造）が確保されていることを確認する試験方法、判断基準
図」に照らし、適正かつ確実であると判断できる
所期の判断基準に適合していることを示す書ものであること。
類。

② １．仕様・設計図
漏
次の内容を網羅していること。

○使用しようとする運搬容器の全てについて、左記 ○左記に適合したものであることが判断できる運 ○ 受 入 基 準(1)外形・強度

れ① 運搬車両の荷台にトレイを固定した状態でＰＣＢ廃棄物を天井クレーンにより積み下ろすことから、トレイの高さは、その天井クレーンの吊手巻き上げ上限高さ６.６ m を考慮したものであること。

防② トレイ本体に次の表示がされていること。
イ トレイの総自重③ 無負荷の状態でクレーンで吊り上げた場合に、トレイ本体及びクレーン用の吊手にゆがみ、変形、破損その他の異型常が認められないこと。
④ 800mm 以上の壁面高さを有し、又は 200mm 以上の壁面高さ及び運搬するＰＣＢ廃棄物に含まれる液量の 1.25 倍

金以上の空間容量を有し、同液量の 1.1 倍以上を吸収できる吸収材を入れることができること。
(2)材質

属

搬容器の写真（数種類製作した場合には、種できる仕様書及び設計図面であること。

類ごとの写真を用意すること。）

第４(4)(5)○受入基準
別紙１別表(2)上欄ア 所有者又は管理者の氏名又は名称及び連絡先

止の性能（外形・強度、材質、構造）を満たすと判断

ステンレススチール製であること。ただし、再使用しないトレイにあっては鉄製でもよい。
(3)構造
-8-

ト

① 底面及び側面からＰＣＢ廃棄物が漏洩しない構造であること。
② 吊り上げるときに最も形状を保ち易い４ヶ所にクレーン用の吊手を有し、安全に持ち上げられる構造であること。

レ③ トレイ内面は容易に拭き取りができるように、複雑な形状及び表面の凹凸を避けること。
④ トレイは、運搬時に転倒又は落下することのないように、トレイの４隅又はこれに代わる適切な位置にフック等の器

イ

具を設けて運搬車両荷台に固定できること。
⑤ 運搬中の急制動、急カーブ等の際にトレイの形状が保たれるようＰＣＢ廃棄物を固定できること。
２．性能確認試験の方法
上記の性能（外形・強度、材質、構造）が確保されていることを確認する試験方法、判断基準○試験方法及び判断基準が上記の「１．仕様・設計 ○左記の試験方法で行った性能確認の結果が図面に照らし、適正かつ確実であると判断できる
所期の判断基準に適合していることを示す書ものであること。
類。

③ １．仕様・設計図○使用しようとする運搬容器の全てについて、左記 ○左記に適合したものであることが判断できる運 ○ 受 入 基 準
液「機械により荷役する構造を有する運搬容器」の構造基準（危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の性能（構造基準、外形・強度、材質、構造）を満搬容器の写真（数種類製作した場合には、種第 4(1)(2)
漏 第 68 条の 3 の 2 第 1 号）及び次の内容を網羅していること。
たすと判断できる仕様書及び設計図面であるこ類ごとの写真を用意すること。）(3)(5)れ (1)外形・強度
と。
○受入基準
機
① 当初施設に搬入予定の液漏れ機器用漏れ防止型金属容器の外寸は、幅 2,300mm 以下、奥行 2,950mm 以下であ
別紙１別器って、かつ、運搬車両の荷台に積載した状態で地上から 3,800mm 以下となる高さであること。
表(3)上欄用② 増設施設に搬入予定の液漏れ機器用漏れ防止型金属容器の外寸は、幅 2,000mm 以下、奥行 2,950mm 以下であ漏って、かつ、高さが 2,050mm 以下であること。
れ③ 蓋の外寸は、深さ 1,500mm 以下であること。
防④ 外装容器本体に次の表示がされていること。
止ア 所有者又は管理者の氏名又は名称及び連絡先型
イ 外装容器の総自重
金⑤ 自重を含めて５ｔの重量があるときに、フォークリフトで持ち上げた場合又はクレーンで吊り上げた場合に、外装容器
属
本体、フォークポケット及びクレーン用の吊手にゆがみ、変形、破損その他の異常が認められないこと。
容⑥ 運搬するＰＣＢ廃棄物に含まれる液量の 1.25 倍以上の空間容量を有し、その空隙に同液量の 1.1 倍以上を吸収で器きる吸収材を入れることができること。
２．材質
ステンレススチール製であること。
３．構造① 底面及び側面からＰＣＢ廃棄物が漏洩しない構造であり、蓋を閉めた外装容器に２０キロパスカルの空気圧力を１０分間加えたときに外装容器内の空気が外装容器外に漏洩しない構造であること。
② 蓋は外装容器が転倒しても容易に外れることがなく、かつ、内容物が飛散又は流出することがない構造であること。
③ 外装容器の底面には４方向からフォークリフトで荷役できるフォークポケットを有すること。
④ 外装容器本体４隅及び蓋にクレーン用の吊手を有し、安全に持ち上げられる構造であること。
⑤ 火災時に外装容器の破損が生じないよう十分な量の蒸気を放出することができ、かつ外装容器の転倒、落下等により容易に破損しない安全装置を有すること。
⑥ 外装容器内外の圧力差が生じるときに安全に蓋を開けられる構造であること。
⑦ 外装容器内面は容易に拭き取りができるように、複雑な形状及び表面の凹凸を避けること。
⑧ 取付け及び取外しを容易に行うことができる仕切板による内部仕切りができる構造であること。
⑨ 外装容器は、運搬時に転倒又は落下することのないように、運搬車両荷台に固定できること。
⑩ 運搬中の急制動、急カーブ等の際に外装容器の形状が保たれるよう収納物を固定できること。
２．性能確認試験の方法○試験方法及び判断基準が上記の「１．仕様・設計 ○左記の試験方法で行った性能確認の結果が上記の性能（構造基準、外形・強度、材質、構造）が確保されていることを確認する試験方法、判断基準
図面に照らし、適正かつ確実であると判断できる
所期の判断基準に適合していることを示す書ものであること。
類。

④ 運搬容器の維持管理計画○使用前確認及び定期検査の実施者、実施内容、
運
運搬容器についてその健全な性能を確保するために必要な維持管理の実施計画を示すこと。その際、運搬容器の記録の整備及び保存方法、異常があった場合の搬
経年劣化、使用頻度等を考慮しつつ、次に示す事項ごとに記述すること。
対応方法が具体的かつ適正であると判断できる
容 (1)使用前確認
運搬容器の維持管理計画であること。
-9-

○受入基準
別紙１別
表(1)下欄
１、別表(2)

器
の
維
持
管
理
計
画

(2)
吸
収
材

次に示す内容を満たす使用前確認の実施方法を示すこと。

○定期検査の実施内容が運搬容器の経年劣化、使①漏れ防止型金属容器及び液漏れ機器用漏れ防止型金属容器の使用前確認の方法
容器の使用に当たっては、その都度、次に掲げる状態にあることを目視で確認するとともに、収容しようとする物の下欄１及用頻度等を反映したものとなっていることが判断で

び別表(3)

きる運搬容器の維持管理計画であること。

下欄２

重量及び容器の自重の合計が５ｔ以下になることを確認すること。
ア．ＰＣＢが残存していないこと。
イ．錆等による腐食がないこと。
ウ．著しい損傷がないこと。
②漏れ防止型金属トレイ使用前確認の方法
トレイの使用に当たっては、その都度、次に掲げる状態にあることを目視で確認すること。
ア．ＰＣＢが残存していないこと。
イ．錆等による腐食がないこと。
ウ．著しい損傷がないこと。
(2)定期検査の実施
運搬容器として有していなければならない性能が維持されていることを確認するための検査の実施計画、実施方法
及び判断基準を示すこと。

① 材質、性能等
吸次の条件を満たしているものであることを製品カタログ、製品試験結果等で明確にすること。
収① ＰＣＢを吸収しやすく、かつ、水を吸収しにくいものであること。
材② ＰＣＢを吸収した状態で持ち上げたときに、容易に漏洩し、滴下し、又は流出しないものであること。

○左記の性能①～③を満たすものであると判断でき ○左記の吸収材と同一のものを備えたことを明ら ○ 受 入 基 準る資料が示されていること。

かにする納品書、写真等

別紙１別表(1)下欄
２(1)、別表( 2) 下 欄 ２(1)及び別表(3)下欄３(1)③ ＰＣＢを吸収した場合には、それが目視で判別できるものであること。

② 吸収材を容器内に立ち入らずに容易に取り出せる状態で使用するため、袋等に収容して使用する場合に記載すること。 ○左記の性能①～③を満たすものであると判断でき ○左記の吸収材の袋等と同一のものを備えたこ ○ 受 入 基 準
吸材質、性能等る資料が示されていること。
とを明らかにする納品書、写真等
別紙１別
収
次の条件を満たしているものであることを製品カタログ、製品試験結果等で明確にすること。
表(1)下欄材① 袋等に収容した状態で吸収材がＰＣＢを吸収しやすく、かつ水を吸収しにくいものであること。
２(2)、別表の② 袋等に収容した状態で吸収材がＰＣＢを吸収した状態で持ち上げたときに、容易に漏洩し、滴下し、又は流出しない( 2) 下 欄 ２
袋ものであること。
(2)及び別等③ 内部の吸収材がＰＣＢを吸収したか否かについての判別が困難となることがないような色、厚さの生地を使用するこ表(3)下欄
と。

(3)
運
搬
車
両

３(2)

使用する予定の運搬車両（処理施設に入門しない運搬車両を除く。）が、次に掲げる要件を備えたものであることを示 ○使用する全ての運搬車両（処理施設に入門しない
す書類

運搬車両を除く。）について、左記の条件に適合し(1)運搬車両は、総重量が 40t 以下であること。

た車両であることが判断できる書類であること。

(2)トレーラートラックで運搬する場合には、トレーラーの車長が 16m （セミトレーラー相当）を超えないこと。

○上記車両がＰＣＢ廃棄物に係る特別管理産業廃(3)漏れ防止型金属容器又は液漏れ機器用漏れ防止型金属容器により運搬する場合には、フォークリフトにより運搬車両
進行方向の左右両側から積み下ろせること。
(4)漏れ防止型金属トレイにより運搬する場合には、漏洩がない限り運搬車両にそのトレイを固定した状態でＰＣＢ廃棄物
を天井クレーンにより積み下ろすことから、運搬車両荷台の高さは、その天井クレーンの吊手巻き上げ上限高さ６.６ mを考慮したものであること。

- 10 -

棄物収集運搬業の許可を取得した際に申請した車両であることが判断できる書面（許可申請書の写し、車番が写った写真等）であること（ＰＣＢ廃棄物の保管事業者を除く。）。

○受入基準
第５
○受入基準
別紙１別
表(4)

(4)
Ｇ

１．ＮＥＣネッツエスアイ（株）の Routevi システムを使用する場合は、その旨を記載すること。

○ＧＰＳシステム提供会社との契約書又は仮契 ○ 受 入 基 準
約書の写し

２．上記以外のシステムを使用する場合は、ＪＥＳＣＯのシステムと接続することができるものでなければならず、かつ、次 ○ＮＥＣネッツエスアイ（株）の Routevi システム以外の条件を満たすこと。

Ｐ(1) 次に掲げるＧＰＳシステムの仕様に適合していること。
①ＧＰＳシステムを構成する機器

Ｓ

ＧＰＳシステムは、車載装置を備えるとともに、当該運搬車両の運行状況を管理する事業所に車載装置が発信する情報を受信し運搬車両の運行状況を管理する運行状況管理設備（以下「管理設備」という。）を備えるものとする。
②車載装置の機能

シ

車載装置は、以下の機能を備えるものとする。
ア 衛星通信その他の方法による管理設備との情報の送受信
イ 全球測位システムを用いた運搬車両の位置の測定

ス

ウ 加速度センサー等による運搬車両に加わる加速度の検出
エ 運搬車両速度の測定
オ ウを用いた、あらかじめ指定していた運行状況から逸脱した異常状態の検出（以下「異常状態の検出」という。）

テ

カ 運転従事者からの渋滞等の道路状況や運転従事者の体調不良等の運搬状況に関する情報の入力
キ 自動または手動によるイ～カの情報の発信③異常状態の検出の定義

ム②オに定める異常状態の検出とは、急ブレーキ、急発進等により運搬車両に加わる加速度が予め指定した値を超えた時とする。
④車載装置が発信する情報
車載装置が発信する情報は、以下のとおりとする。
ア 運搬車両を識別することができる情報
イ 運搬車両の現在位置（全球測位システムにより取得した緯度経度）を示す情報
ウ 運搬状態を識別する情報（運行開始・運行終了、積込み（収集）開始・積込み（収集）終了、積下し（搬入）開始・積下し（搬入）終了、休息開始・休息終了、積替え開始・積替え終了（※）、仮眠開始・仮眠終了、待機開始・待機終了
等）※ 鉄道を利用する場合には貨物自動車から貨物列車への若しくは貨物列車から貨物自動車へのコンテナの載替え時を、又は、船舶を利用する場合には貨物自動車（被牽引車がある場合は被牽引車）の乗船、下船時を含む。
エ 運搬中の個々のＰＣＢ廃棄物を識別することができる情報
オ 運転従事者が連絡が必要であると判断した時（以下「緊急事態」という。）に、その状態を含め運転従事者により入力された情報⑤緊急事態の定義④オに定める緊急事態とは以下の時とする。
ア 運搬車両の接触、横転等の交通事故発生時
イ 地震、洪水等の自然災害や運転従事者の急病等により、収集運搬の継続が困難となった時
ウ その他不測の事態が発生した時⑥情報発信の時期
車載装置による情報発信の時期及びそれぞれの時期に発信される情報は、以下のとおりとする。
情報発信の時期
発信される情報(④に掲げる項目番号)
運行開始・運行終了
休息開始・休息終了
仮眠開始・仮眠終了
待機開始・待機終了

ア、イ、ウ- 11 -

第６○受入基準を使用する場合にあっては、左記の（１）～（３）に別紙１別ついて具体的に示され、ＪＥＳＣＯのシステムと接表(5)及び

続可能であり、かつ、必要な付帯費用が負担できると判断できる書面であること。

別表(6)積込み開始・積込み終了
ア、イ、ウ､エ
積下し開始・積下し終了
ア、イ、ウ
積替え開始・積替え終了
ア、イ、ウ
運行中（運行開始から運行終了までの１０分毎）（※）
ア、イ、ウ
ＪＥＳＣＯが指定する地点を通過したとき
ア、イ、ウ
異常状態の検出の時
ア、イ、エ､オ
緊急事態の発生時
ア、イ、エ､オ※海上輸送中を除く。
⑦管理設備の機能
管理設備は以下の機能を備えなければならない。
ア 車載装置から発信された情報の蓄積、整理
イ アの情報を軌跡地図、走行履歴等の形式による表示
ウ 日報の作成
エ 関係機関への情報の提供
オ ③に定める異常状態の検出の時に、車載装置に運搬状況を確認する信号を発信
カ オの後、車載装置からの応答がなく、その状態が 30 分間続いた場合、関係機関への自動による通報の配信
キ 緊急事態の発生時に運転従事者からの通報による関係機関への通報等の配信⑧管理設備が関係機関に行う通報の内容⑦カ及びキにおいて管理設備が関係機関に行う通報（以下「緊急通報」という。）の内容は、次のものを含むものとする。
ア 搬入者の社名、住所及び連絡先
イ 緊急事態が発生した場所
ウ 緊急事態が発生した運搬車両の名称、車種及びナンバー
エ 緊急事態が発生した運搬車両の運転従事者の氏名及び連絡先
オ 緊急事態が発生した運搬車両に積載しているＰＣＢ廃棄物の数量及び荷主
カ 緊急事態に対応するに当たって留意すべき事項
キ ＰＣＢの毒性等緊急対応のための情報（イエローカード相当の情報）⑨緊急通報の配信は、以下の関係機関に対し、ＦＡＸ又はその他の手段により行うことができるものとする。
ア ＪＥＳＣＯイ 北海道及び室蘭市
ウ 緊急事態が発生した場所を管轄する都道府県又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 24 条の２に規定する
政令で定める市
エ 積載しているＰＣＢ廃棄物の保管に係る事業場の所在地を管轄する道県又はウに掲げる市
オ その他ＪＥＳＣＯが指定する機関⑩ＧＰＳシステムの導入方法
ＧＰＳシステムは、搬入者が自ら整備するほか、自らの責任においてこのようなサービスを提供する事業者と契約することにより整備してもよいこととする。
(2) 次に掲げるＧＰＳシステムの運用方法に適合していること。
①車載装置の運搬車両への固定運搬車両に搭載した車載装置は、車両に固定して使用し、他の車両には用いないこと。
②緊急事態の発生時の連絡体制の確保
搬入者は、ＰＣＢ廃棄物の運搬作業等を行っている時は、海上輸送中を除きＧＰＳシステムを必ず用いて、運行状
況を把握し、異常状態の検出時を含め緊急事態が発生した時には速やかに運転従事者との連絡を行う等の対応が可能な体制を確保すること。（海上輸送中はＧＰＳシステムの代替措置により、当該体制を確保すること。）
また、搬入者は緊急事態が発生した時には、ＪＥＳＣＯ及びＪＥＳＣＯが定める関係機関に連絡すること。
③ＪＥＳＣＯへの情報提供
搬入者は、積込み完了時、積替え完了時（鉄道を利用する場合には貨物自動車から貨物列車への若しくは貨物
列車から貨物自動車へのコンテナの載替え時を、又は、船舶を利用する場合には貨物自動車（被牽引車がある場合
は被牽引車）の乗船、下船時を含む。）、積下し完了時に、時刻、位置及びＰＣＢ廃棄物を識別できる情報をセキュリティを確保した回線でＪＥＳＣＯに通知すること。
④運搬車両の軌跡地図等の情報提供- 12 -

搬入者は、管理設備で表示・管理に供される軌跡地図等の情報をウェブ技術により、ＪＥＳＣＯに提供すること。な
お、ＪＥＳＣＯに提供された軌跡地図の情報は、処理施設の処理情報センター内において、処理施設の見学者等に対して公開するものとする。
⑤運行状況報告の提出
搬入者は、ＪＥＳＣＯから運行状況報告の提出を求められた場合には、ＧＰＳシステムで把握した情報を整理して、速やかに提出すること。
⑥連携者と連携して収集運搬を行う場合の対応
ア 搬入者は、連携者と連携して収集運搬を行う場合、上記②から⑤までについては、その連携者が行う運搬作業等を含めた一連の運搬作業等に対して対応すること（連携者が行う運搬作業等が、鉄道運送事業者による場合にあっては鉄道運送事業者が整備するシステムにより搬入者が把握した情報を用いたもの、船舶運航事業者による場
合にあっては船舶運航事業者が提供する緊急事態の発生時の連絡体制及び運行状況報告に関する情報を用いたものにより対応することができる。）。ただし、③及び④については連携者が直接ＪＥＳＣＯに通知又は提供することにより、搬入者が対応した行為とみなすことができるものとする。
イ 連携者と連携して収集運搬を行う場合には、その連携者を含めたＧＰＳシステムの運用体制を示すこと。
⑦協議事項
ＧＰＳシステムの運用に関し、ＪＥＳＣＯとの通信方法の詳細等についての事項はＪＥＳＣＯと協議して定めるものとする。
(3) (1)及び(2)に適合していることが確認でき、ＪＥＳＣＯのシステムと接続するためのシステム改造費用等を負担すること。

(5)
水
の
付
着
等

４
保
険

１．受入基準第９「搬入するＰＣＢ廃棄物及び吸収材は、原則として雨水その他の水が付着し、又は吸収していないもので ○作業方法が適切であると判断できる内容が、具体なければなりません。」を、実作業において実行する方法を示すこと。

○受入基準

的に示されていること。

第９２．漏れ防止型金属トレイを使用して運搬する場合について、受入基準別紙１別表(2)下欄５「トレイ及びＰＣＢ廃棄物は、 ○作業方法が適切であると判断できる内容が、具体水が付着し、又は浸透しないよう防水シートで被覆する等必要な措置を講じて運搬すること。」を、実作業において実行○受入基準的に示されていること。

別紙１別する方法を示すこと。

表(2)下欄５

処理施設に搬入するために運搬作業等を行う際に、事故等により他人に与えた損害を賠償できるようにするために、自 ○受入基準第８(2)及び入門許可要綱第３⑥に適合 ○左記のとおりの付保内容、保険金額、加入予 ○ 受 入 基 準
動車保険その他の適切な保険に保険金額３億円を下限として加入していること。（ただし、ＪＥＳＣＯの処理施設でのＰＣＢした付保内容になっていると判断できる内容が具定日時になっていることを示した付保証明書及第８(2)

廃棄物の積下し作業は、ＪＥＳＣＯが自ら行う。また、貨物自動車ごと（被牽引車がある場合には牽引車から被牽引車を切体的に示されていること。
び全ての保険の保険証券と保険約款（写し）、 ○ 入 門 許 可
り離さない。）その運転手も同乗して船舶によりＰＣＢ廃棄物を海上輸送する場合は、その輸送中の保険の取扱について ○無害化処理費用及び公共水域への漏洩対応が担又は申込書 （写し）
要綱第３は、搬入者がその輸送中に係る保険に加入していない場合には、代替措置により対応できることを示すこと。）
保されることが具体的に示されていること。
○貨物自動車ごと（被牽引車がある場合には牽⑥○当該保険が、搬入を予定している日時から付保さ引車から被牽引車を切り離さない。）その運転れることになっていると判断できる内容が具体的手も同乗して船舶によりＰＣＢ廃棄物を海上輸に示されていること。
送する場合は、その輸送中の保険の取扱については、自らがその輸送中に係る保険に加入していない場合には、代替措置により対応できることを示す書類- 13 -