交野市立第四中学校区 適正配置案の評価表（１）（第15回 学校教育審議会資料）【１】共通評価項目・内容
星田北6・8・9丁目→藤が尾小学校区、星田北7丁目→第三中学校区
学校統合案1

評価項目

評価内容

現状の学校配置

学校統合案2

統合校：岩小＋私小

学校統合案3

学校統合案4

統合校：岩小＋藤小

統合後の敷地

学校統合案5

学校統合案6

統合校：岩小＋藤小＋私小

統合後の敷地

統合後の敷地

岩小

私小

岩小

藤小

岩小

藤小

小中学校統合案1

小中学校統合案2

統合校：
統合校：岩小＋藤小
岩小＋私小＋四中＋私小＋四中統合後の敷地四中
四中

１．適正な学校規模の確保①各学校の学校規模△

◎◎◎

◎

××

◎

×

２．良好な教育環境の確保①小中一貫教育への適応

△○

△△△○

○○

◎

３．立地条件等①通学距離○○△△△△△△△４．学校と地域コミュニティの関連①コミュニティ施設としての機能確保○△△△△△△△△

457560606025256535

小中学校統合案1

小中学校統合案2配置案 評価点 合計

括弧内の評価点は、※により、評価がかわった後の評価点を記載している。
※ 学校統合案7については、教育環境上、望ましくないデメリットを含むため、除外している。
※ 星田駅北の住宅開発に伴う児童数については、平成46年度までの推計となっているため、星田駅北の住宅開発区域を学校区とする配置案の、学校規模についての評価は見込みである。

【２】学校統合する場合の評価項目・内容
星田北6・8・9丁目→藤が尾小学校区、星田北7丁目→第三中学校区
学校統合案1

評価項目

評価内容

学校統合案2

統合校：岩小＋私小

学校統合案3

統合後の敷地②学校の敷地面積※１

２．良好な教育環境の確保

配置案 評価点 合計

学校統合案4

統合校：岩小＋藤小

学校統合案5

学校統合案6

統合校：岩小＋藤小＋私小統合後の敷地

統合後の敷地

統合校：
統合校：岩小＋藤小
岩小＋私小＋四中＋私小＋四中
統合後の敷地
四中
四中

岩小

私小

岩小

藤小

岩小

藤小

○◎

○○

○

○

×※2

×10

20101010100（10）0

括弧内の評価点は、※により、評価がかわった後の評価点を記載している。
※１ 学校の敷地面積の評価については、統合した学校の敷地面積に対する評価。
※２ 平成３１年度以降は、児童生徒数の減少により「○」となる見込み。

【１】共通評価項目・内容の評価基準
評価内容

傾斜配点◎ ： 特に望ましい状態 （20点）

１-①
各学校の学校規模×２

将来（平成52年度）にわたって、適正な学校規模を確保できる見込みである。

将来（平成52年度）、適正規模を確保できない見込みの学校がある。

小学校と中学校が隣接、または、同一敷地小学校と中学校の距離が、1km以上2km以 小学校と中学校の距離が2kmを超え、教職小学校と中学校の距離が1km未満で、比較
内で、比較的教職員や児童生徒の移動が 員や児童生徒の移動がしにくい学校があ的教職員や児童生徒の移動がしやすい。
しにくい学校がある。
る。

２-①
小中一貫教育への適応

×1 内にあり、教職員や児童生徒の移動がしやすい。

○ ： 望ましい状態 （10点）△ ： 改善可能な課題がある状態 （5点） × ： 改善困難な課題がある状態 （0点）
適正規模でない学校がある。

３-①
通学距離

×２

学校規模適正化基本方針で定めた基本と 学校規模適正化基本方針で定めた許容範 学校規模適正化基本方針で定めた通学距なる通学距離（小学生2km以内、中学生囲内の通学距離（小学生3km以内、中学生 離の許容範囲を超える通学距離となる地域3km以内）の範囲内である。
4km以内）である。
がある。

４-①
コミュニティ施設としての機能確保

×1

地域拠点として、地域住民の学校活用が現 地域拠点として、地域住民の学校活用が現 地域拠点として、地域住民の学校活用が現 地域拠点として、地域住民の学校活用がで状以上の頻度で可能と見込まれる。
状と同程度の頻度で可能と見込まれる。
状以下の頻度になると見込まれる。
きないと見込まれる。

【２】学校統合する場合の評価項目・内容の評価基準
評価内容
２-②
学校の敷地面積◎ ： 特に望ましい状態 （20点）○ ： 望ましい状態 （10点）△ ： 改善可能な課題がある状態 （5点） × ： 改善困難な課題がある状態 （0点）

市立小中学校の1校当たりの、平均敷地面 市立小中学校の1校当たりの、平均敷地面 市立小中学校の1校当たりの、平均敷地面 小・中学校設置基準（平成14年文部科学省
積（20,097㎡）の120％（24,116㎡）以上の面 積（20,097㎡）の80％（16,078㎡）以上、積（20,097㎡）の80％（16,078㎡）未満の面 令）に定める校舎・運動場面積が確保でき積。
120％（24,116㎡）未満の面積。
積。ていない。

交野市立第四中学校区 適正配置案の評価表（２）（第15回 学校教育審議会資料）【１】共通評価項目・内容
星田北6・7・8・9丁目→藤が尾小学校区
学校統合案8

評価項目

評価内容

現状の学校配置

学校統合案9

学校統合案10

学校統合案11

学校統合案12

学校統合案13

統合校：岩小＋私小

統合校：岩小＋藤小

統合校：岩小＋藤小＋私小

統合後の敷地

統合後の敷地

統合後の敷地

岩小

私小

岩小

藤小

岩小

藤小

小中学校統合案3

小中学校統合案4

統合校：
統合校：岩小＋藤小
岩小＋私小＋四中＋私小＋四中統合後の敷地
四中
四中

校区変更案

１．適正な学校規模の確保①各学校の学校規模

△

◎

◎

△※1

△※1

××

◎

×

△

２．良好な教育環境の確保①小中一貫教育への適応

△

○

△

△

△

○

○

○

◎

△

３．立地条件等

①通学距離

○

○

△

△

△

△

△

△

△

○

４．学校と地域コミュニティの関連①コミュニティ施設としての機能確保

○

△△△

△

△

△

△

△

○

45

756030（20）30（20）2525653545

小中学校統合案3

小中学校統合案4配置案 評価点 合計

括弧内の評価点は、※により、評価がかわった後の評価点を記載している。
※ 学校統合案１４については、教育環境上、望ましくないデメリットを含むため、除外している。
※ 星田駅北の住宅開発に伴う児童数については、平成46年度までの推計となっているため、星田駅北の住宅開発区域を学校区とする配置案の、学校規模についての評価は見込みである。
※１ 平成４０年度以降は、児童生徒数の増加により「×」となる見込み。

【２】学校統合する場合の評価項目・内容
星田北6・7・8・9丁目→藤が尾小学校区
学校統合案8

評価項目

評価内容②学校の敷地面積※２

２．良好な教育環境の確保

配置案 評価点 合計

学校統合案9

学校統合案10

学校統合案11

学校統合案12

学校統合案13

統合校：岩小＋私小

統合校：岩小＋藤小

統合校：岩小＋藤小＋私小

統合後の敷地

統合後の敷地

統合後の敷地

統合校：
統合校：岩小＋藤小
岩小＋私小＋四中＋私小＋四中統合後の敷地
四中
四中

岩小

私小

岩小

藤小

岩小

藤小

○◎

○○○○

×※3×○

1020101010100（10）010

括弧内の評価点は、※により、評価がかわった後の評価点を記載している。
※２ 学校の敷地面積の評価については、統合した学校の敷地面積に対する評価。
※３ 平成３１年度以降は、児童生徒数の減少により「○」になる見込み。

【１】共通評価項目・内容の評価基準
評価内容

傾斜配点

◎ ： 特に望ましい状態 （20点）

１-①
各学校の学校規模×２

将来（平成52年度）にわたって、適正な学校規模を確保できる見込みである。

将来（平成52年度）、適正規模を確保できない見込みの学校がある。

小学校と中学校が隣接、または、同一敷地小学校と中学校の距離が、1km以上2km以 小学校と中学校の距離が2kmを超え、教職小学校と中学校の距離が1km未満で、比較
内で、比較的教職員や児童生徒の移動が 員や児童生徒の移動がしにくい学校があ的教職員や児童生徒の移動がしやすい。
しにくい学校がある。
る。

２-①
小中一貫教育への適応

×1 内にあり、教職員や児童生徒の移動がしやすい。

○ ： 望ましい状態 （10点）△ ： 改善可能な課題がある状態 （5点） × ： 改善困難な課題がある状態 （0点）
適正規模でない学校がある。

３-①
通学距離

×２

学校規模適正化基本方針で定めた基本と 学校規模適正化基本方針で定めた許容範 学校規模適正化基本方針で定めた通学距なる通学距離（小学生2km以内、中学生囲内の通学距離（小学生3km以内、中学生 離の許容範囲を超える通学距離となる地域3km以内）の範囲内である。
4km以内）である。
がある。

４-①
コミュニティ施設としての機能確保

×1

地域拠点として、地域住民の学校活用が現 地域拠点として、地域住民の学校活用が現 地域拠点として、地域住民の学校活用が現 地域拠点として、地域住民の学校活用がで状以上の頻度で可能と見込まれる。
状と同程度の頻度で可能と見込まれる。
状以下の頻度になると見込まれる。
きないと見込まれる。

【２】学校統合する場合の評価項目・内容の評価基準
評価内容
２-②
学校の敷地面積◎ ： 特に望ましい状態 （20点）

校区変更案○ ： 望ましい状態 （10点）△ ： 改善可能な課題がある状態 （5点） × ： 改善困難な課題がある状態 （0点）

市立小中学校の1校当たりの、平均敷地面 市立小中学校の1校当たりの、平均敷地面 市立小中学校の1校当たりの、平均敷地面 小・中学校設置基準（平成14年文部科学省
積（20,097㎡）の120％（24,116㎡）以上の面 積（20,097㎡）の80％（16,078㎡）以上、積（20,097㎡）の80％（16,078㎡）未満の面 令）に定める校舎・運動場面積が確保でき積。
120％（24,116㎡）未満の面積。
積。ていない。

交野市立第四中学校区 適正配置案の評価表 (３）（第15回 学校教育審議会資料）【１】共通評価項目・内容
星田北6・7・8・9丁目→第三中学校区学校統合案15

評価項目

評価内容

現状の学校配置

学校統合案16

学校統合案17

統合校：岩小＋藤小

学校統合案18

統合校：岩小＋藤小＋私小
統合後の敷地

岩小

藤小

岩小藤小

小中学校統合案5

小中学校統合案6

統合校：
統合校：岩小＋藤小
岩小＋藤小＋四中＋私小＋四中統合後の敷地四中
四中

１．適正な学校規模の確保①各学校の学校規模

△

◎

◎

×※1

×※1

◎×※1

２．良好な教育環境の確保①小中一貫教育への適応

△△

△

○

○△

◎

３．立地条件等①通学距離○

△

△

△

△

△

△

４．学校と地域コミュニティの関連①コミュニティ施設としての機能確保

○△

△

△

△

△

△

45

60

6025（65）

25（65）

6035（75）

配置案 評価点 合計

括弧内の評価点は、※により、評価がかわった後の評価点を記載している。
※ 学校統合案１９については、教育環境上、望ましくないデメリットを含むため、除外している。
※ 星田駅北の住宅開発に伴う児童数については、平成46年度までの推計となっているため、星田駅北の住宅開発区域を学校区とする配置案の、学校規模についての評価は見込みである。
※１ 平成４１年度以降は、児童生徒数の減少により「◎」となる見込み。

【２】学校統合する場合の評価項目・内容
星田北6・7・8・9丁目→第三中学校区
学校統合案15

評価項目

評価内容

学校統合案16

統合校：岩小＋藤小

学校統合案17

統合後の敷地②学校の敷地面積※２

２．良好な教育環境の確保

配置案 評価点 合計

学校統合案18

統合校：岩小＋藤小＋私小
統合後の敷地

小中学校統合案5

小中学校統合案6

統合校：
統合校：岩小＋藤小
岩小＋藤小＋四中＋私小＋四中統合後の敷地
四中
四中

岩小

藤小

岩小

藤小

○

○

○

○×※3×※4101010

100（10）0（10）

括弧内の評価点は、※により、評価がかわった後の評価点を記載している。
※２ 学校の敷地面積の評価については、統合した学校の敷地面積に対する評価。
※３ 平成３０年度以降は、児童生徒数の減少により、「○」になる見込み。
※４ 平成３５年度以降は、児童生徒数の減少により「○」になる見込み。

【１】共通評価項目・内容の評価基準
評価内容

傾斜配点◎ ： 特に望ましい状態 （20点）

１-①
各学校の学校規模×２

将来（平成52年度）にわたって、適正な学校規模を確保できる見込みである。

将来（平成52年度）、適正規模を確保できない見込みの学校がある。

小学校と中学校が隣接、または、同一敷地小学校と中学校の距離が、1km以上2km以 小学校と中学校の距離が2kmを超え、教職小学校と中学校の距離が1km未満で、比較
内で、比較的教職員や児童生徒の移動が 員や児童生徒の移動がしにくい学校があ的教職員や児童生徒の移動がしやすい。
しにくい学校がある。
る。

２-①
小中一貫教育への適応

×1 内にあり、教職員や児童生徒の移動がしやすい。

○ ： 望ましい状態 （10点）△ ： 改善可能な課題がある状態 （5点） × ： 改善困難な課題がある状態 （0点）
適正規模でない学校がある。

３-①
通学距離

×２

学校規模適正化基本方針で定めた基本と 学校規模適正化基本方針で定めた許容範 学校規模適正化基本方針で定めた通学距なる通学距離（小学生2km以内、中学生囲内の通学距離（小学生3km以内、中学生 離の許容範囲を超える通学距離となる地域3km以内）の範囲内である。
4km以内）である。
がある。

４-①
コミュニティ施設としての機能確保

×1

地域拠点として、地域住民の学校活用が現 地域拠点として、地域住民の学校活用が現 地域拠点として、地域住民の学校活用が現 地域拠点として、地域住民の学校活用がで状以上の頻度で可能と見込まれる。
状と同程度の頻度で可能と見込まれる。
状以下の頻度になると見込まれる。
きないと見込まれる。

【２】学校統合する場合の評価項目・内容の評価基準
評価内容
２-②
学校の敷地面積◎ ： 特に望ましい状態 （20点）○ ： 望ましい状態 （10点）△ ： 改善可能な課題がある状態 （5点） × ： 改善困難な課題がある状態 （0点）

市立小中学校の1校当たりの、平均敷地面 市立小中学校の1校当たりの、平均敷地面 市立小中学校の1校当たりの、平均敷地面 小・中学校設置基準（平成14年文部科学省
積（20,097㎡）の120％（24,116㎡）以上の面 積（20,097㎡）の80％（16,078㎡）以上、積（20,097㎡）の80％（16,078㎡）未満の面 令）に定める校舎・運動場面積が確保でき積。
120％（24,116㎡）未満の面積。
積。ていない。