公益社団法人全国鉄筋工事業協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人全国鉄筋工事業協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、世界でも比類のない災害多発地域に位置する日本の特性の中で建設産業という重要な役割を担う事業を営む鉄筋工事業者の使命と役割を果たすため、鉄筋工事に係る技術・技能の発展・改善等、卓越した技能者等の確保・育成を図るとともに、鉄筋に関する広範な知識・情報の発信・提供等の事業を行い、もって国土の整備・保全等及び国民生活の安全と安定に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）鉄筋工事業の経営と雇用等の健全な発展に寄与する事業（２）技術と技能を結ぶ「登録鉄筋基幹技能者」資格を付与する事業（３）人材の確保・育成、技能の向上のための講習等を企画・実施する事業（４）建設産業の課題に対応する鉄筋工事の技術と技能の研究・開発等に関する事業（５）鉄筋工事に係る情報の提供・発信・収集等を行う広報・啓発・相談等に関する事業（６）「鉄筋資料室・鉄筋博物館」の開設をする事業（７）職業紹介事業として鉄筋工事に関する外国人技能実習生及び外国人建設就労者の受入れと、「登録支援機関」として在留者とその受入企業の支援を担う事業（８）鉄筋工事に関する書籍等の出版に関する事業（９）会員の福祉の増進を図るための事業（１０）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２．前項各号の事業は全国都道府県及び諸外国において行うものとする。

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第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
（１）正会員
この法人の目的と事業に賛同する者であって、建設業法に基づき一定の技術・技能及び経験を有する鉄筋工事業を営む者で構成された団体。
（２）賛助会員 この法人の目的と事業に賛同する個人及び法人
２．前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
２．正会員にあっては、団体の代表者としてこの法人に対してその権利を行使する者（１人に限る。以下「指定代表者」という。）を定め、会長に届けなければならない。
３．指定代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。

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（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡又は解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務をのがれる。ただし、未履行の義務は、これをのがれることができない。
２．この法人は、会員がその資格を喪失した場合においては、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品はこれを返還しない。

第４章 社員総会（構成）第１２条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
２．前項の総会を持って一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１３条 社員総会は、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項に限り決議することができる。
（１）正会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２．臨時社員総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき（２）総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員から、臨3時社員総会の目的である事項及びその理由を記載した書面により、招集の請求があったとき（招集）第１５条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２．前条第２項の規定による臨時社員総会は、決議がなされた日及び招集の請求があった日から３０日以内に招集しなければならない。
（議長）
第１６条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第１７条 社員総会における議決権は、１正会員につき１個とする。
（決議）
第１８条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）正会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３．理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）第１９条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印をしなければならない。

4第５章 役員（役員の設置）第２０条 この法人に次の役員をおく。
（１）理事 １８名以上２４名以内（２）監事 ２名以内
２．理事のうち、１名を会長、３名以内を副会長、１名を専務理事、１名を常務理事、５名以内を常任理事とする。
３．前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、正会員の指定代表者並びに正会員の推薦する当該正会員の構成員である法人の代表者又は正会員の指定代表者が推薦する当該正会員の役員等を参考にして社員総会の決議によって選任する。
但し、理事のうち１２名以内及び監事のうち１名は、この限りでない。
２．監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
３．理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族、その他特別な関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。
４．他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務と権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２．会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３．副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
４．専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
５．常務理事は、専務理事を補佐し、この法人の業務を執行する。
６．常任理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
７．会長、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事は、毎事業年度ごとに４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
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（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
（２）この法人の業務及び財産の状況を監査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）社員総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認められるときは、これを社員総会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場
合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が社員総会に提出しようとする議案、書類の他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度の最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２．監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度の最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３．補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４．理事及び監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

6（報酬等）第２６条 理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第２７条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２．前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

第６章 理事会（構成）
第２８条 この法人に理事会を置く。
２．理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止（３）前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）会長、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事の選定及び解職
２．理事会は次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制の整備（６）その他法令及びこの定款で定められた事項

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（理事会の種類等）
第３０条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２．通常理事会は、毎年２回以上開催する。
３．臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第２３条第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき又は監事が招集したとき。
（招集）第３１条 理事会は、会長が招集する。但し、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２．前条第３項第３号の場合は、理事が、前条第３項第４号後段の場合は、監事が理事会を招集する
３．会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４．理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５．前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意がある時は、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３２条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第３３条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができな
い。
（決議）
第３４条

理事会の決議は、この定款に別に定めがあるもののほか、決議に加わることにできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
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２．前項の規定にかかわらず、理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成し、出席した代表理事及び監事がこれに記名押印しなければならない。

第７章 会計（事業年度）
第３６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２．前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
３．第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
9（６）財産目録
２．前項の書類については、毎事業年度経過後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３．第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（長期借入金）第３９条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決を経なければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第４０条 会長は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第３８条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第８章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第４１条 この定款は、第４４条の規定を除き、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決によって変更することができる。
２．公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものは除く）をしようとするときは、その事項の変更について、行政庁の認定を受けなければならない。
３．前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（合併）
第４２条

この法人は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総10正会員の議決権の３分の２以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２．前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）第４３条 この法人は、一般社団・財団法人法第１４８条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって解散することができる。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４４条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４５条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 委員会（委員会）
第４６条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２．委員会の委員は、理事会が選任し、会長が委嘱する。
３．委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は理事会の決議により会長が別に定める。

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第１０章 事務局
（設置等）
第４７条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２．事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３．事務局長及び職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４．事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により、会長が別に定める。

第１１章 公告の方法、情報公開及び個人情報の保護（公告の方法）第４８条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（情報公開）
第４９条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２．情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第５０条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２．個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１２章 補則（委任）第５１条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は理事会の決議により、会長が別に定める。

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附則
１． この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２． 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３． この法人の最初の会長は内山 聖とする。
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１．この定款は令和元年６月７日から施行する。

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