平成 29 年度

財

務

諸

表

第 6 期事業年度

自平成 29 年 4 月

1日

至平成 30 年 3 月 31 日

目次
１

貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

３キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４利益の処分に関する書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

５

行政サービス実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

６

注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

７

附属明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

貸借対照表（平成 30 年 3 月 31 日現在）
(単位：円)

資産の部
Ｉ 固定資産１ 有形固定資産
土地3,820,933,160

建物

3,996,148,359

減価償却累計額
構築物△589,119,768

3,407,028,591

295,668,027

減価償却累計額
機械及び装置△65,973,907

229,694,120

621,779,875

減価償却累計額
船舶△322,996,371

298,783,504

200,393,181

減価償却累計額
車両運搬具△87,263,787

113,129,394

26,481,061

減価償却累計額△22,321,795

工具・器具及び備品

388,233,398

減価償却累計額△238,362,304

有形固定資産合計

4,159,266

149,871,094
8,023,599,129

２ 無形固定資産
ソフトウエア

10,791,673

無形固定資産合計

10,791,673

固定資産合計8,034,390,802

Ⅱ 流動資産
現金及び預金420,010,077

未収入金

41,201,968

未収消費税

7,172,566

未成研究支出金

35,427,260

前渡金

10,488

その他の流動資産

3,361,966

流動資産合計507,184,325

資産合計

8,541,575,127

-1-

負債の部
Ｉ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等

285,109,067
65,293

資産見返寄附金

12,761,183

資産見返物品受贈額

70,963,772

長期リース債務368,899,315
226,998,070

固定負債合計595,897,385

Ⅱ 流動負債
運営費交付金債務

17,011,928

預り施設費

635,200

預り補助金等770,000

寄附金債務

64,000

未払金

334,894,771

リース債務

66,470,778

前受金

38,208,286

預り金

32,888,746
流動負債合計490,943,709

負債合計

1,086,841,094

純資産の部
Ⅰ 資本金
地方公共団体出資金

4,958,618,700

資本金合計

4,958,618,700

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金

3,154,138,598

損益外減価償却累計額（－）△ 746,215,974

資本剰余金合計

2,407,922,624

Ⅲ 利益剰余金
前中期目標等期間繰越積立金

11,991,141

目的積立金

22,061,647

積立金

17,056,942

当期未処分利益

37,082,979（うち当期総利益）(37,082,979 )

利益剰余金合計

88,192,709

純資産合計

7,454,734,033

負債純資産合計

8,541,575,127-2-

損益計算書（平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日）(単位：円)

経常費用
業務費
研究経費

233,978,944

人件費

1,301,780,828

受託研究費

59,127,896

受託事業費

45,338,756

一般管理費

1,640,226,424
290,209,687

経常費用合計

1,930,436,111

経常収益
運営費交付金収益

1,701,593,939

農業大学校授業料収益

7,589,000

受託研究収益国または地方公共団体からの受託研究収益

5,683,000

その他の受託研究等収益

48,369,266

54,052,266

受託事業収益国または地方公共団体からの受託事業収益

27,686,785

その他の受託事業等収益

19,387,546

47,074,331

補助金等収益24,236,404

施設費収益

44,414,542

寄附金収益

160,920

依頼試験手数料収益

1,295,200

農産物売払収益6,745,270

畜産物売払収益

8,836,667

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入

41,276,354

資産見返補助金等戻入

111,930

資産見返寄附金等戻入1,565,842

資産見返物品受贈額戻入10,782,904

53,737,030

雑益
科学研究費補助金等間接経費収益

489,000

その他の雑益11,067,778

11,556,778

経常収益合計

1,961,292,347
経常利益

30,856,236

臨時損失
固定資産除却損

2,307,401

2,307,401

当期純利益

28,548,835

前中期目標等期間繰越積立金取崩8,534,144

当期総利益

37,082,979-3-

キャッシュ・フロー計算書（平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日）(単位：円)

Ｉ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出△129,666,677△1,297,375,826

その他の業務支出△304,334,336

運営費交付金収入

1,777,561,000

運営費交付金等の返還による支出△11,389,722

受託研究等収入96,468,729

受託事業等収入66,744,047

試験等手数料収入

1,295,200

農産物販売収入

6,745,270

畜産物販売収入9,659,512

農業大学校授業料収益

7,589,000

補助金等収入13,956,460

預り科研費補助金等受払

508,110

還付消費税等受取額

3,691,241

その他の収入

4,573,503

小計

246,025,511

利息及び配当金の受取額－業務活動によるキャッシュ・フロー

246,025,511

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出△924,189,907

施設費による収入

1,019,783,662

投資活動によるキャッシュ・フロー

95,593,755

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△77,512,695

財務活動によるキャッシュ・フロー

△77,512,695

Ⅳ 資金に係る換算差額－

Ⅴ 資金増加額

264,106,571

Ⅵ 資金期首残高

155,903,506

Ⅶ 資金期末残高

420,010,077-4-利益の処分に関する書類(平成 30 年 8 月 24 日)（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益

37,082,979

当期総利益

37,082,979

Ⅱ 利益処分額（１）積立金6,965,951（２）地方独立行政法人法第 40 条第 3 項の規定により大阪府知事の承認を受けた額技術力・研究力の向上等、調査研究体制の強化のための目的積立金

30,117,028-5-

37,082,979

行政サービス実施コスト計算書（平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日）(単位：円)

Ｉ 業務費用
１ 損益計算書上の費用
業務費

1,640,226,424

一般管理費

290,209,687

臨時損失

2,307,401

1,932,743,512

２ (控除)自己収入等
農業大学校授業料収益△7,589,000

受託研究収益△54,052,266

受託事業収益△47,074,331

補助金等収益△11,301,811

寄附金収益△160,920

依頼試験手数料収益△1,295,200

農産物売払収益△6,745,270

畜産物売払収益△8,836,667

資産見返寄附金等戻入△1,565,842

雑益△2,400,262
業務費用合計△141,021,569
1,791,721,943

Ⅱ 損益外減価償却相当額

228,409,884

Ⅲ 引当外賞与増加見積額

2,264,484

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額△97,142,223

Ⅴ 機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用

228,700

大阪府出資の機会費用

3,159,600

Ⅵ 行政サービス実施コスト

3,388,300

1,928,642,388

-6-

注
Ⅰ

記

重要な会計方針1

運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
期間進行基準を採用しています。
なお、退職一時金については、費用進行基準を採用しております。

2

減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用しています。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としています。なお、受託研究等収入により購入した償却資産については、当該受託研究期間を耐用年数としております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物

２年～５０年

構築物

５年～５０年

機械及び装置

２年～１７年

船舶

８年～１２年

車両運搬具

２年～５年

工具・器具及び備品

２年～１４年

また、特定の償却資産（地方独立行政法人会計基準第８７）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除しております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウエアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3

引当金の計上基準(1) 賞与引当金
職員に対して支給する賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上していません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、地方独立行政法人会計基準第８８第２項に基づき計算された引当外賞与の増加見積額を計上しております。
(2) 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役員及び職員の退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、地方独立行政法人会計基準第８９第４項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付債務の当期増加額を計上しております。

-7-

4

たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成研究支出金については、個別法による低価法を採用しております。

5

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1) 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
土地については、原則として路線価に基づき相続税標準価格を算出し、平成 30 年 3 月期における国債利回りを参考に計算しております。
その他については、大阪府公有財産規則に基づき算出しております。
(2) 地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の平成 30 年 3 月末の利回りを参考に 0.043％で計算しております。

6

リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円を超えるファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
また、リース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

7

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。

Ⅱ

貸借対照表注記1

運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額71,318,436 円

2

運営費交付金から充当されるべき退職給付債務の見積額

548,181,053 円

3

固定資産の減損会計
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準注解」）を適用しております。

Ⅲキャッシュ・フロー計算書注記
1

2

資金の期末残高の貸借対照表科目の内訳
現金及び預金420,010,077 円

資金期末残高420,010,077 円

重要な非資金取引(1) 現物出資の受入による資産の取得

117,165,000 円(2) 出資等に係る不要財産の現物での納付による資産の減少

209,335,000 円(3) ファイナンス・リースによる資産の取得

95,763,168 円(4) 現物寄附による資産の取得

756,000 円-8-

Ⅳ

行政サービス実施コスト計算書注記
引当外退職給付増加見積額において、大阪府からの派遣職員に係るものは、△67,659,220 円です。

Ⅴ

金融商品の時価等の注記
1

金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については、地方独立行政法人法第４３条の規定等に基づき、預金等に限定しております。

2

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：円)
貸借対照表計上額

時価

差額

(1)

現金及び預金420,010,077

420,010,077

―

(2)

未払金

(334,894,771)(334,894,771)―(注 1) 負債に計上されているものについては、（）で示しています。

(注 2) 金融商品の時価の算定方法(1) 現金及び預金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注 3) リース債務については、リース資産総額に重要性が乏しいと認められることから時価開示の対象から外して
おります。

Ⅵ

固定資産の減損
当該年度中に減損を認識した資産はありません。

Ⅶ

賃貸等不動産の時価等に関する事項
該当事項はありません。

Ⅷ

資産除去債務
該当事項はありません。

Ⅸ

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

Ⅹ

重要な後発事象
該当事項はありません。

-9-

Ⅺ

出資等に係る不要財産の大阪府への納付(1) 不要財産としての大阪府への納付を行った資産の種類、帳簿価額等の概要
資産の種類

所在地等の概要

帳簿価額

土地

羽曳野市蔵之内 424 番地 5～6、尺度 53 番の 2 他

合計 22,335．84 ㎡

209,335,000 円(2) 不要財産となった理由
大阪府が動物愛護管理センターの敷地として使用するため、当該場所にあった圃場（温室等を含む）の代替地を整備し、機能を移転させたことから、不要財産として納付したもの(3) 大阪府への納付の方法
現物納付(4) 大阪府への納付が行われた年月日
平成 29 年 7 月 25 日

(5) 減資額
209,335,000 円- 10 -

附
１

属

明

細

書

固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）
並びに減損損失の明細

資産の種類

有形固定資産(特定償却資産)

有形固定資産(特定償却資産以外)

非償却資産

有形固定資産合計

無形固定資産(特定償却資産)
無形固定資産(特定償却資産以外)
無形固定資産合計

建物
構築物
機械及び装置船舶
工具・器具及び備品
計
建物
構築物
機械及び装置
船舶
車両運搬具
工具・器具及び備品
計
土地
建設仮勘定
計
土地
建物
構築物
機械及び装置
船舶
車両運搬具
工具・器具及び備品
建設仮勘定
計
ソフトウェア計
ソフトウェア計
ソフトウェア計(単位：円)

期首残高
3,489,372,227
57,068,423
76,761,740
199,465,500
85,330,461
3,907,998,351
163,078,829
169,926,293
538,241,467
927,681
29,656,034
217,170,461
1,119,000,765
4,019,000,000
26,317,440
4,045,317,440
4,019,000,000
3,652,451,056
226,994,716
615,003,207
200,393,181
29,656,034
302,500,922
26,317,440
9,072,316,556
2,078,568
2,078,568
105,994,875
105,994,875
108,073,443
108,073,443

当 期
増加額

当 期
減少額

期末
残高

311,987,974
57,862,585――
32,895,732
402,746,291
32,536,229
13,921,826
27,898,888―
2,449,440
80,916,744
157,723,127
11,268,160―
11,268,160
11,268,160
344,524,203
71,784,411
27,898,888―
2,449,440
113,812,476―
571,737,578――
1,562,598
1,562,598
1,562,598
1,562,598

826,900―――
28,080,000
28,906,900―
3,111,100
21,122,220―
5,624,413―
29,857,733
209,335,000
26,317,440
235,652,440
209,335,000
826,900
3,111,100
21,122,220―
5,624,413
28,080,000
26,317,440
294,417,073――
51,238,110
51,238,110
51,238,110
51,238,110

3,800,533,301
114,931,008
76,761,740
199,465,500
90,146,193
4,281,837,742
195,615,058
180,737,019
545,018,135
927,681
26,481,061
298,087,205
1,246,866,159
3,820,933,160―
3,820,933,160
3,820,933,160
3,996,148,359
295,668,027
621,779,875
200,393,181
26,481,061
388,233,398―
9,349,637,061
2,078,568
2,078,568
56,319,363
56,319,363
58,397,931
58,397,931

減価償却累計額
当期償却額
546,845,398
167,048,632
30,787,071
12,118,667
41,938,487
18,329,513
86,568,027
16,755,102
37,998,423
13,541,967
744,137,406
227,793,881
42,274,370
7,605,881
35,186,836
9,939,592
281,057,884
76,580,804
695,760
115,960
22,321,795
1,785,835
200,363,881
20,613,625
581,900,526
116,641,697
―
―
―
―
―
―
―
―
589,119,768
174,654,513
65,973,907
22,058,259
322,996,371
94,910,317
87,263,787
16,871,062
22,321,795
1,785,835
238,362,304
34,155,592
1,326,037,932
344,435,578
2,078,568
616,0032,078,568
616,00345,527,690
18,536,751
45,527,690
18,536,751
47,606,258
19,152,754
47,606,258
19,152,754

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

減損損失累計額
当期
当期
損益内
損益外
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

差引
当期末
残高
3,253,687,903
84,143,937
34,823,253
112,897,473
52,147,770
3,537,700,336
153,340,688
145,550,183
263,960,251
231,921
4,159,266
97,723,324
664,965,633
3,820,933,160―
3,820,933,160
3,820,933,160
3,407,028,591
229,694,120
298,783,504
113,129,394
4,159,266
149,871,094―
8,023,599,129――
10,791,673
10,791,673
10,791,673
10,791,673（注１） 建物の当期増加額のうち主なものは、大阪府から現物出資を受けたもの 113,511,000 円、ぶどう・ワインラボ整備に係るもの 104,135,333 円、水生生物センター建替え整備に係るもの 97,838,841 円です。
（注２） 土地の当期減少額は、大阪府への現物納付によるものです。
（注３） 工具・器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、所有権移転外ファイナンス・リース取引により取得したもの 70,120,080 円、ぶどう・ワインラボに係る実験機器等 32,895,732 円です。

- 11 -

摘要
(注 1）

(注 2）

(注 2）
(注 1）

(注 3）

２

たな卸資産の明細(単位：円)
当期増加額
種類

３

期首残高

当期購入・
製造・振替

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替

摘要

その他

未成研究支出金

850,899

35,427,260―

850,899―

35,427,260

計

850,899

35,427,260―

850,899―

35,427,260

有価証券の明細
該当事項はありません。

４

長期貸付金の明細
該当事項はありません。

５

長期借入金の明細
該当事項はありません。

６

引当金の明細該当事項はありません。

７

資産除去債務の明細
該当事項はありません。

８

保証債務の明細
該当事項はありません。

９

資本金及び資本剰余金の明細(単位：円)
区分
資本金

期首残高

地方公共団体出資金

当期減少額

期末残高

摘要

5,050,788,700

117,165,000

209,335,000

4,958,618,700

5,050,788,700

117,165,000

209,335,000

4,958,618,700

2,708,614,450

243,329,880―

2,951,944,330

196,334,197――

196,334,197

4,910,760

20,528,811―

25,439,571（注３）△18,752,600―

826,900△19,579,500

（注４）

計

2,891,106,807

263,858,691

826,900

3,154,138,598

損益外減価償却累計額△521,206,987△228,409,884△3,400,897△746,215,974

差引計

2,369,899,820

35,448,807△2,573,997

2,407,922,624

計
資本剰余金

当期増加額

（注１）

資本剰余金
施設費
目的積立金
前中期目標等期間繰越積立金
大阪府出資（注１） 当期増加額は、大阪府から現物出資を受けたことにより増加した固定資産に係るものです。
不要財産の現物での納付により減少した固定資産に係るものです。

- 12 -（注２）（注５）

当期減少額は、大阪府に対して（注２） 当期増加額は、大阪府からの施設整備費補助金を財源として、水生生物センターの建替整備及びぶどう・ワインラボ整備により増加した固定資産に係るものです。
（注３） 当期増加額は、前中期目標等期間繰越積立金を財源として、水生生物センターの建替整備及びぶどう・ワインラボ整備により増加した固定資産に係るものです。
（注４） 当期減少額は、設立団体（大阪府）からの出資財産（水生生物センター

希少魚増殖実験室等）の除却に係るものです。

（注５） 当期増加額は、地方独立行政法人会計基準第８７に該当する特定の償却資産の償却に係るものです。

１０

積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細（１）積立金の明細(単位：円)
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

積立金

―

17,056,942―

17,056,942（注１)

技術力・研究力の向上等、調査研究体制の強化のための目的積立金―

22,061,647―

22,061,647（注１)41,054,096―

29,062,955

11,991,141（注２)

41,054,096

39,118,589

29,062,955

51,109,730

前中期目標等期間繰越積立金
合計（注１） 当期増加額は、前期未処分利益からの積立てによるものです。
（注２） 当期減少額は、当該積立金の使途に従った資産の購入及び費用発生によるものです。
（２）目的積立金の取崩しの明細(単位：円)
区分金額

前中期目標等期間繰越積立金

8,534,144

摘要（注１)

中期目標等期間繰越積立金取崩額
合計
前中期目標等期間繰越積立金

8,534,144
20,528,811

（注２)

その他
合計

20,528,811（注１）ぶどう・ワインラボ整備に係る諸経費として 5,827,499 円、水生生物センター建替えに係る諸経費として 2,706,645 円支出したことによるものです。
（注２）ぶどう平棚、ワイン分析・醸造機器等、ぶどう・ワインラボ整備に係る固定資産の取得として 15,373,811 円、水生生物センタ
ー建替えに係る整備工事として 5,155,000 円支出したことによるものです。

- 13 -

１１

運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（１）運営費交付金債務(単位：円)

交付年度

期首残高

交付金
当期交付額

当期振替額
設立団体へ返還

運営費交付金
収益

資産見返
運営費交付金建設仮勘定見返
運営費交付金

資本剰余金

期末残高

小計

平成 29 年度

11,389,722

1,777,561,000

1,701,593,939

58,955,133――

1,760,549,072

11,389,722

17,011,928

合計

11,389,722

1,777,561,000

1,701,593,939

58,955,133――

1,760,549,072

11,389,722

17,011,928（２）運営費交付金収益(単位：円)
業務等区分

平成 29 年度交付分

合計

期間進行基準によるもの

1,657,358,657

1,657,358,657

費用進行基準によるもの

44,235,282

44,235,282

1,701,593,939

1,701,593,939

合計- 14 -

１２

地方公共団体等からの財源措置の明細（１）施設費の明細(単位：円)
当期
交付額

区分

左の会計処理内訳
摘要

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

施設費収益

水生生物センター建替施設整備費

160,869,720―

116,864,822

44,004,898―

ぶどう・ワインラボ整備費

126,874,702―

126,465,058

409,644―287,744,422―

243,329,880

44,414,542―

合計（２）補助金等の明細(単位：円)
左の会計処理内訳
区分

当期
交付額

建設仮勘定
見返補助金等

資産見返
補助金等

資本剰余金

預り補助金等

収益計上

大阪産（もん）６次産業化サポートセンター運営事業補助金

8,736,593

―

―

―

―

8,736,593

大阪湾圏域の海域環境再生・創造に関する研究助成金

4,756,000

―

―

―

―

4,756,000

消費・安全対策交付金事業補助金

4,198,000

―

―

―

―

4,198,000

廃棄物の適正処理・水処理に係る調査研究助成金

1,800,000

―

―

―

―

1,800,000

2017 年度調査研究助成金

1,800,000

―

―

―

―

1,800,000

公益信託下水道振興基金研究助成金

1,400,000―――

770,000

630,000

広域種資源造成型栽培漁業推進事業資源造成事業補助金

695,811

―

―

―

―

695,811瀬戸内海の環境保全・創造に係る研究助成金

500,000

―

―

―

―

500,0002017 年度ＫＯＮＣ研究助成金

70,000――――70,00023,956,404

―

―

―

770,000

23,186,404

合計（注）収益計上については前期繰越分に対する収益額 1,050,000 円を含んでおりません。

- 15 -

摘要１３

役員及び職員の給与の明細(単位：円、人)報酬又は給与

退職手当

区分
支給額

役員

職員

合計

支給人員

支給額

支給人員

常勤

39,280,347

3

―

―

非常勤

810,000

2

―

―

計

40,090,347

5

―

―

常勤

848,560,878

120

44,235,282

3

非常勤

152,177,377

62

―

―

計

1,000,738,255

182

44,235,282

3

常勤

887,841,225

123

44,235,282

3

非常勤

152,987,377

64

―

―

計

1,040,828,602

187

44,235,282

3

1 役員に対する報酬及び退職手当の支給基準の概要(1) 役員報酬
役員に対する報酬については、「地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所役員報酬等規程」に基づき支給しております。

2 職員に対する給与及び退職手当の支給基準の概要(1) 職員給与
職員に対する給与については、「地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所職員給与規程」に基づき支給しております。
(2) 退職手当
職員に対する退職手当については、「地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所職員退職手当規程」に基づき支給しております。

3 支給人員数は、平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日までの間の平均支給人員数によっております。

4 上記金額には、法定福利費及び受託事業費、受託研究費に含まれる非常勤人件費は含まれていません。

- 16 -

１４

開示すべきセグメント情報（単位：円）
区分

大阪府立環境農林水産
総合研究所

水生生物センター

水産技術センター（（現）生物多様性センター）

合計

業務費用
研究経費

199,251,024

29,712,792

5,015,128

233,978,944

人件費

1,248,132,186

31,114,564

22,534,078

1,301,780,828

受託研究費

50,641,350

8,014,046

472,500

59,127,896

受託事業費

22,827,016

8,299,600

14,212,140

45,338,756

一般管理費

183,004,324

43,694,647

63,510,716

290,209,687

小計

1,703,855,900

120,835,649

105,744,562

1,930,436,111

運営費交付金収益

1,557,660,747

101,470,452

42,462,740

1,701,593,939

農業大学校授業料収益

7,589,000――

7,589,000

受託研究収益45,565,720

8,014,046

472,500

54,052,266

受託事業収益24,028,211

8,822,000

14,224,120

47,074,331

補助金収益

15,184,593

7,251,811

1,800,000

24,236,404

施設費収益

409,644―

44,004,898

44,414,542

寄附金収益

160,920――

160,920

依頼試験手数料収益

1,295,200――

1,295,200

農産物売払収益6,745,270――

6,745,270

畜産物売払収益

8,836,667――

8,836,667

資産見返負債戻入

46,093,195

3,051,551

4,592,284

53,737,030

雑益

10,335,938

1,037,750

183,090

11,556,778

1,723,905,105

129,647,610

107,739,632

1,961,292,347

業務損益

20,049,205

8,811,961

1,995,070

30,856,236

総資産

6,865,425,159

893,307,434

782,842,534

8,541,575,127

業務収益

小計

（注１）セグメントの区分方法
セグメントは、事業活動の実態を考慮して施設別に区分しております。
（注２）各セグメントにおける損益外減価償却相当額及び引当外賞与増加見積額並びに引当外退職給付増加見積額並びに前中期目標期間繰越
積立金取崩額は以下のとおりです。
(単位：円)

区分

大阪府立環境農林水産総合研
究所

水産技術センター

水生生物センター

合計

損益外減価償却相当額

168,706,474

58,811,829

891,581

228,409,884

引当外賞与増加見積額

2,958,156△1,136,495

442,823

2,264,484△63,679,591△30,108,568△3,354,064△97,142,223

5,827,499―

2,706,645

8,534,144

引当外退職給付増加見積額
前中期目標期間繰越積立金取崩額- 17 -

１５

上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（１）現金及び預金の明細(単位：円)
種別

期末残高

現金

295,865

普通預金419,714,212

合計

420,010,077（２）未払金の明細(単位：円)
相手方

期末残高

大和リース株式会社

125,335,080

大阪ユニテクノ株式会社

25,332,340

株式会社阿波設計事務所

19,224,000

株式会社エネテック大阪

18,296,000

富士通株式会社

7,718,598

株式会社ユーシン建設

6,921,860

株式会社大西熱学

5,906,520

島津サイエンス西日本株式会社

4,551,345

その他

121,609,028
合計

１６

334,894,771

関連公益法人等に関する明細該当事項はありません。

- 18 -