公益財団法人広島原爆障害対策協議会
第１章

定款

総則

（名称）
第１条

この法人は公益財団法人広島原爆障害対策協議会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を広島県広島市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、原爆障害の研究及び原爆被爆者の健康管理の対策並びに原爆被爆者の援護の対策について審議し、その推進を図るとともに、原爆被爆者をはじめとする住民の健康の維持増進に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 原爆被爆者の健康管理及び健康指導を行う事業(2) 原爆被爆者の障害及び健康管理に関する研究(3) 原爆被爆者の生活・健康・医療に関する相談及び原爆被爆者に対する援護を行う
事業(4) 広島市健康づくりセンターの運営管理(5) 原爆被爆者の健康診断及び住民の健診事業の受託(6) その他この法人の目的達成に必要な事業
２

前項の事業は、広島県において行うものとする。

第３章

資産及び会計（財産の種別）第５条
２

この法人の財産は、別表に掲げる基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会が定めたものとする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）
第６条

基本財産については、適正な維持及び管理に努めるものとする。

1

２

やむを得ない理由により基本財産の全部若しくは一部を処分又は担保に提供する場
合には、理事会及び評議員会の決議を得なければならない。

（事業年度）
第７条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所（及び従たる事務所）に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３

第１項の前段、事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事会の承認を受けたことを証する書類を添付して行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

2

（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第９条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員

（評議員の定数）
第 11 条

この法人に評議員１０名以上１８名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 12 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関3

② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）
第 13 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第14条

評議員は無報酬とする。ただし、特別な職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は、毎年度総額５０万円を超えないものとする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

第５章

評議員会

（構成）
第 15 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 16 条評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準

4

(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 17 条評議員会は、定時評議員会として毎年度 6 月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第 18 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第 19 条評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の中から選出する。

（決議）
第 20 条評議員会の議事は、一般社団・財団法人法第１８９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第 21 条理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

5(議事録)第 22 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、会長が議事録を作成し、議長及び会長はこれに記名押印するものとする。

第６章

役員

（役員の設置）
第 23 条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

５名以上１２名以内(2) 監事

３名以内

２

理事のうち１名を会長、２名以内を副会長、３名以内を常務理事とする。

３

前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、代表理事以外の理事のうち、副会長から１名、常務理事から２名を同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第 24 条２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

会長、副会長、常務理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第 25 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

常務理事は、会長及び副会長を補佐する。

５

業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担6執行する。
６

会長及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 26 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 27 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 28 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第29条

理事及び監事の報酬及びその職務を行うために要する費用の支払いについて、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第７章

理事会

（構成）

7第 30 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 31 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2) 規程の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 会長、副会長、常務理事及び業務執行理事の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) その他、この法人の運営の根本若しくは基本方針にかかわること（開催）
第 32 条

理事会は、通常理事会として、毎事業年度終了後３か月以内及び毎事業年度開始前にそれぞれ開催するほか、必要がある場合には臨時理事会を開催する。
２

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 一般社団・財団法人法第１０１条第２項の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は一般社団・財団法人法第１０１条第３項の規定により監事が招集したとき。

（招集）
第 33 条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び前条第２項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

8

３

前条第２項第３号による場合は、理事が、前条第２項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。

４

会長は、前条第２項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理時会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

５

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

６

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第 34 条理事会の議長は、会長がこれにあたる。会長が出席できない場合は、その理事会において出席した理事の中から議長を選出する。

（決議）
第 35 条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、理事として議決に加わることはできない。

（決議の省略）第 36 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（議事録）
第 37 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章
第 38 条名誉会長

この法人に名誉会長を置くことができる。

２

名誉会長は、会長の相談に応ずるものとする。

３

名誉会長は、評議員会の決議をもって推薦し、会長が委嘱する。

４

名誉会長の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

9５

名誉会長は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条

この定款は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第12条についても適用する。

（解散）
第 40 条

この法人は、一般社団・財団法人法第２０２条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 41 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第 42 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第 43 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章
第 44 条事務局

この法人の事務を処理するため、事務局を設け、事務局長及び必要な職員を置く。
２

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

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第１２章

補則（委任）
第 45 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の会長（代表理事）は、真田幸三とする。

４

この法人の最初の業務執行理事は、次に掲げる者とする。
長﨑孝太郎、古川５

義紀、木下吾朗

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
佐々木昌弘、糸山
土肥隆、山中祐介、茶山一彰、神谷研二、博雄、桑原正雄、大庭治、鎌田七男、横山行男、中川日出男、前田泰則、土江健也、木島別表丘

基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定財産以外のもの）（ 第５条関係）

財産種別

場所・物量等

定期預金

広島銀行大手町支店

金額200,000 円

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