第１編

総論

第１章 県の責務、計画の位置づけ、構成等
県は、武力攻撃事態等において、住民の生命、身体及び財産を保護する責務を有していることから、国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）を的確かつ迅速に実施することとし、次のとおり、県の責務を明らかにするとともに、県の国民の保護に関する計画（以下「県国民保護計画」という。）の趣旨、構成等について定める。

１ 計画の目的と県、市町村等の責務(1) 計画の目的
これまで、国や自治体が行う危機管理の主たる対象は自然災害であった。しかし、
今日、わが国を取り巻く安全保障環境において、弾道ミサイルによる被害や大量破壊兵器、国際テロ組織等の活動を含む、新たな脅威への対応が差し迫った課題となっている。
このような状況の中、平成１６年９月の武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下「国民保護法」という。）の施行により、国、県、市
町村は、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活及び経済に与える影響を最小限とするため、国民保護措置の実施推進体制の整備が求められることとなった。
県国民保護計画は国民保護法に基づき、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため、県の責務、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置、国民の協力
その他必要な事項を定めるものとする。
また、県国民保護計画で、国民保護法第３５条に基づく市町村の国民の保護に関する計画（以下「市町村国民保護計画」という。）及び同法第３６条に基づく指定
地方公共機関の国民の保護に関する業務計画（以下「国民保護業務計画」という。）
作成のための基準を示すことにより、県全体として適切な態勢を整備し、もって武力攻撃事態等における国民保護措置を的確かつ迅速に実施することを目的とする。
県国民保護計画は、想定事態に対して最善を尽くすという観点から作成しているが、一方で、実際の武力攻撃事態が想定どおりに発生するとは限らない面もあり、その場合、事態や規模等により武力攻撃災害の状況は大きく異なり、計画どおりの対処は困難となる。
県国民保護計画において本県が問われているのは、「武力攻撃災害に対してどこまで対処できるか」という点であり、県国民保護計画はそれを共通認識として作成

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するものである。
なお、県国民保護計画は、本県の国民保護措置の全体像を示したものであり、特に武力攻撃事態等における初動体制に重点を置いた基本的手順書である。県における具体的な国民保護措置の運用については、その実効性を高めるため、通常業務の危機管理のノウハウを生かしながら平素からマニュアル化に努める。
(2) 県、市町村、指定地方公共機関の責務
県（知事及びその他の執行機関をいう。以下同じ。）は、国民保護法その他の法
令、国民の保護に関する基本指針（以下「基本指針」という。）及び県国民保護計画に基づき、国民の協力を得つつ、他の関係機関と連携協力し、国民保護措置を的
確かつ迅速に実施し、その県域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。
なお、県、市町村、指定地方公共機関の責務は次のとおりである。
ア 県の責務
① 国が定める基本指針に基づき、武力攻撃事態等において、避難の指示、避難住民等の救援などの国民保護措置を的確かつ迅速に実施する。
② 県域内で関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。
イ 市町村の責務① 県国民保護計画に基づき、武力攻撃事態等において、警報の伝達、避難住民の誘導など国民保護措置を的確かつ迅速に実施する。
② 市町村の区域内において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。
ウ 指定地方公共機関の責務① 県国民保護計画に基づき、その業務に関し、国民保護業務計画を作成し、その業務に係る国民保護措置を実施する。
② 国民保護措置は自主的に行い、県、市町村その他関係機関と相互に連携協力する。
２ 県国民保護計画の構成
県国民保護計画は、次の各編により構成する。
第１編 総論第２編 平素からの備えや予防
第３編 武力攻撃事態等への対処
第４編 復旧等第５編 緊急対処事態における対処
資料編

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３ 県国民保護計画の見直し、変更手続(1) 県国民保護計画の見直し
基本指針は、政府における国民保護措置についての検証に基づき、必要に応じて変更を行うものとされている。県国民保護計画についても、今後、国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築、国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う。
県国民保護計画の見直しにあたっては、県国民保護協議会の意見を尊重するとともに、広く関係者の意見を求めるものとする。
(2) 県国民保護計画の変更手続
県国民保護計画の変更にあたっては、計画作成時と同様、国民保護法第３７条第３項の規定に基づき、県国民保護協議会に諮問の上、総務大臣を経由して内閣総理大臣に協議し、その同意を得た後、県議会に報告し、公表するものとする（ただし、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（以下「国民保護法施行令」という。）で定める軽微な変更については、山梨県国民保護協議会の諮問及び内閣総理大臣への協議は不要）。
４ 市町村国民保護計画及び指定地方公共機関国民保護業務計画
市町村の国民保護計画及び指定地方公共機関の国民保護業務計画については、県国
民保護計画に基づき作成するものとし、計画の作成にあたっては、基本指針も踏まえるものとする。

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第２章 国民保護措置に関する基本方針
県は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するにあたり、特に留意すべき事項について、国民保護措置に関する基本方針として、次のとおり定める。

１ 基本的人権の尊重
県は、国民保護措置の実施にあたっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重することとし、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限り、公正かつ適正な手続の下に行う。
２ 国民の権利利益の迅速な救済
県は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を、できる限り迅速に処理するよう努める。
３ 国民に対する情報提供
県は、武力攻撃事態等においては、国民に対し、国民保護措置に関する正確な情報を、適時かつ適切な方法で提供する。
４ 関係機関相互の連携協力の確保
県は、国、市町村並びに指定公共機関及び指定地方公共機関と平素から相互の連携体制の整備に努める。
５ 国民の協力
県は、国民保護法の規定により国民保護措置の実施のため必要があると認めるときは、国民に対し、必要な援助について協力を要請する。要請にあたっては、強制にわたることがあってはならない。
国民は、その自発的な意思により、必要な協力をするよう努めるものとする。
また、県は、消防団及び自主防災組織の充実、活性化、ボランティアへの支援に努める。
６ 指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重その他の特別な配慮
県は、日本赤十字社が実施する国民保護措置については、その特性にかんがみ、自主性を尊重するとともに、放送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関が国

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民保護措置として実施する警報、避難の指示、緊急通報の放送については、放送の自律を保障することにより、その言論その他表現の自由に特に配慮する。
また、県は、指定公共機関及び指定地方公共機関の国民保護措置の実施方法については、指定公共機関及び指定地方公共機関が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものであることに留意する。
７ 高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施
県は、国民保護措置の実施にあたっては、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の保護について留意する。
また、県は、国民保護措置を実施するにあたっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する。
８ 国民保護措置に従事する者等の安全の確保
県は、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
また、要請に応じて国民保護措置に協力する者に対しては、その内容に応じて安全の確保に十分に配慮する。
【外国人への国民保護措置の適用】
憲法第３章に規定する国民の権利及び義務に関する規定が、その性質上外国人に適用できないものを除き、外国人にも適用されるものと解されており、日本に居住し、又は滞在している外国人についても、武力攻撃災害から保護すべきことに留意するものとする。

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第３章 関係機関の事務又は業務の大綱等
県は、国民保護措置の実施にあたり関係機関と円滑に連携するため、国民保護措置の実施主体である関係機関の果たすべき役割や連絡窓口をあらかじめ把握することとし、関係機関の事務又は業務の大綱、連絡先等について、次のとおり定める。
※ 国、都道府県、市町村等におけるそれぞれの国民保護措置の仕組みを図示すれば、次のとおりである。

国民の保護に関する措置の仕組み
避難

国 （対策本部）

都道府県 （対策本部）

市町村 （対策本部）

・警報の発令・警報の市町村への通知

・警報の伝達(サイレン等を使用)※防災行政無線､公共ネットワーク、衛星通信等を活用するとともに､情報伝達システムの改善に向けた検討､整備に努める

・避難措置の指示

・避難の指示指示（要避難地域、避難先地域等）

救

是正

援
対武
処力
攻
撃
災
害
へ
の

・武力攻撃災害への対処の指示（消防庁長官による消防に関する指示）（避難実施要領の策定）
消防等を指揮、警察・自衛隊等に誘導を要請

・ 食品、生活必需品等の給与・救援 ・ 収容施設の供与
是正
・ 医療の提供 等

指示・救援の指示・避難の指示の伝達
・避難住民の誘導（避難経路、交通手段等）

指示

・大規模又は特殊な武力攻撃災害（ＮＢＣ攻撃等）への対処

・武力攻撃災害の防御

指示・応急措置の実施
警戒区域の設定・退避の指示

・救援に協力

住
民
（
協

・消防
・応急措置の実施

力）

警戒区域の設定・退避の指示

・緊急通報の発令

・生活関連等施設の安全確保
・国民生活の安定・対策本部における総合調整措置の実施要請措置の実施要請

総合調整

総合調整

・対策本部における・対策本部における総合調整の要請 総合調整
総合調整の要請 総合調整

指定公共機関・放送事業者による警報等の放送

・日本赤十字社による救援への協力

指定地方公共機関

・運送事業者による住民・物資の運送

・電気・ガス等の安定的な供給

国、地方公共団体、指定公共機関等が相互に連携

１ 関係機関の事務又は業務の大綱
国民保護措置について、県、市町村、指定地方行政機関並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が処理する事務又は業務の大綱は、資料編１に掲げるとおりである。

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２ 関係機関の連絡先
事態対策本部（以下「国の対策本部」という。）及び指定行政機関の対策本部等の連絡先等については、国の対策本部等が設置された時点で別途通知することとされている。
関係機関の連絡先については、資料編２に掲げるとおりである。

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第４章 県の地理的、社会的特徴
県は、国民保護措置を適切に実施するため、本県の地理的、社会的特徴について把握することとし、国民保護措置の実施にあたり考慮しておくべき必要な事項について、次のとおり定める。

１ 地形
県のほぼ中央部には、甲府盆地が位置し、海抜は平均２８５ｍである。
甲府盆地を除くと平地は極めて少なく、県土の約７８％が山地に属しており、周囲は次のような山地に囲まれている。
東部 関東山地（大菩薩嶺）
西部 南アルプス（北岳、甲斐駒ヶ岳等）
南部 御坂山地、富士山
北部 八ヶ岳、奥秩父連峰
周囲の山岳に源を発する諸河川は急勾配で、主要河川に合流するまでの距離は短く
出水期の集中豪雨は集中するため、下流地域に大きな被害をもたらしている。
（資料編３参照）
２ 気候
本県の気象は、気温の日変化が大きく、甲府盆地などでは夏の暑さと冬の冷え込み
がともに厳しい。降水量は盆地で少なく、山地などで多い。風が弱く、空気が乾燥するなど、内陸気候の特性を示す。
気温は盆地や富士川流域南部で高く、富士五湖地方や八ヶ岳南麓などの高冷地といわれる地域で低い。降水量は盆地から八ヶ岳山麓にかけて少なく、年間１,０００ｍｍ
から１，２００ｍｍであるが、富士五湖地方や富士川流域南部などは多雨地域で盆地の２倍以上にあたる２，４００ｍｍに達するところがある。
風は県内全般に弱いが、冬型の気圧配置になると、盆地や八ヶ岳山麓では強い北西の季節風が吹く。
盆地を中心に日照時間が多く、全国的に見ても多照地域となっており、また、冬から春にかけて空気が乾燥する。
（資料編４参照）
３ 人口分布
本県の人口は、第二次世界大戦末期の大都市からの疎開や戦後の復員等による急激な増加と高度経済成長期の社会移動による減少を経て、平成２２年国勢調査では８６
３，０７５人となっている。

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人口の年齢別構成をみると、年少人口（０～１４歳）は１１５，３３７人（１３．
４％）、生産年齢人口（１５～６４歳）は、５３１，４５５人（６１．６％）、老年人
口（６５歳以上）は２１１，５８１人（２４．５％）となっている。
地域別単位でみると、甲府市をはじめとする峡中地域が県全体の４５．７％を占めており、６５歳以上の老年人口の割合は峡南地域が３３．７％と最も高い。外国人人
口は県全体で１２，４８４人で、このうち峡中地域が最も多く８，６９６人で県全体の６９．７％を占めている。
市町村別では、昭和町など甲府市周辺の市町村の増加が目立つ一方で、早川町、小菅村 などの山間部で人口が減少しており、これらの市町村は老年人口の割合も高くなっている。
（資料編５参照）
４ 道路の位置等
本県は、大きく県都甲府市を中心とした中西部地方と富士吉田市、大月市を中心とした富士北麓・東部地方の２つの地方生活圏に分けられる。この２生活圏は、中央自動車道、国道２０号、国道１３７号等によって結ばれ、さらに国道５２号、国道１３
９号等を加えて首都、近畿、中部の三大都市圏や東海地域等と結ばれている。
中央自動車道西宮線は県を東西に貫き、東京方面、長野・名古屋方面に連絡しており、中央自動車道富士吉田線は大月市から河口湖を経て、東富士五湖道路に連絡し、静岡県小山町の須走ＩＣに至っている。
一般道路では、国道２０号が東西軸、国道５２号及び１４１号が南北軸を形成しており、また、国道１３７号、３５８号、１４０号、４１１号が甲府市から放射状に延び、隣接各都県に連絡している。
今後も、中部横断自動車道、新山梨環状道路、西関東連絡道路等の道路網が広がり
県内の交通状況も大きく変化していく。
（資料編６参照）
５ 鉄道の位置等
鉄道路線は、ＪＲ中央線、ＪＲ身延線、ＪＲ小海線、富士急行線の４路線がある。
中央線は県を東西に横断し、新宿方面と松本方面に連絡しており、身延線は甲府から県南部を縦断して富士方面へ至っている。小海線は、小淵沢から小諸までの間を結んでおり、さらに、富士急行線は河口湖から富士吉田を経て、大月で中央線に連絡している。中央線と身延線、富士急行線は電化されており、また、中央線の県内部分はすべて複線化されている。
このように本県の鉄道路線は、県都甲府市を中心として３方向に延びているが、甲府方面と富士吉田方面との連絡には、大きく迂回しなければならない構造となっている。

9６ 自衛隊施設等
自衛隊施設については、南都留郡忍野村に陸上自衛隊北富士駐屯地があり、陸上自衛隊第１特科隊が配置されている。
７ その他
国民保護法で定める生活関連等施設としては、東京電力葛野川発電所、広瀬ダム、甲府市平瀬浄水場等のほか、毒劇物等の危険物取扱施設が県内各地に所在している。

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第５章 県国民保護計画が対象とする事態
県国民保護計画においては、次のとおり基本指針において想定されている武力攻撃事態及び緊急対処事態を対象とする。

１ 武力攻撃事態
県国民保護計画においては、武力攻撃事態として、国の基本指針に記述されている類型について、本県の地域特性などを考慮して、首都圏を標的とした弾道ミサイルの着弾を第一に想定する。
想定される事態の順位は、次のとおりとする。
(1) 弾道ミサイル攻撃
ア 特徴○ 発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である。さらに、極めて短時間でわが国に着弾することが予想され、弾頭の種類（通常弾頭又はＮＢＣ弾頭）を着弾前に特定することは困難であるとともに、弾頭の種類に応じて、被害の様相及び対応が大きく異なる。
○ ＮＢＣ弾頭は、大量無差別の殺傷や広範囲にわたる汚染等を生じるとともに、心理的にも大きな影響を及ぼし、大規模な被害を与える。
○ 通常弾頭の場合には、ＮＢＣ弾頭の場合と比較して、被害は極限され、家屋、施設等の破壊、火災等が考えられる。
イ 留意点○ 弾道ミサイルは発射後短時間で着弾することが想定されるため、迅速な情報伝達体制と適切な対応によって被害を局限化することが重要であり、屋内への避難や消火活動が中心となる。
(2) ゲリラや特殊部隊による攻撃
ア 特徴○ 警察、自衛隊等による監視活動等により、その兆候の早期発見に努めることとなるが、敵もその行動を秘匿にするためあらゆる手段を使用することが想定されることから、事前にその活動を予測あるいは察知できず、突発的に被害が生ずることも考えられる。そのため、都市部の政治経済の中枢、鉄道、橋梁、ダムなどに対する注意が必要である。
○ 少人数のグループにより使用可能な武器も限定されることから、主な被害は施設の破壊等が考えられる。したがって、被害の範囲は比較的狭い範囲に限定されるのが一般的であるが、攻撃目標となる施設の種類によっては、二次被害の発生も想定され、例えば危険物取扱施設が攻撃された場合には被害11の範囲が拡大するおそれがある。また、放射性物質を混入した爆弾（以下「ダーティボム」という。）が使用される場合がある。
イ 留意点○ ゲリラや特殊部隊の危害が住民に及ぶおそれがある地域においては、市町
村（消防機関を含む。）と県、県警察及び国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等が連携し、武力攻撃の態様に応じて、攻撃当初は住民を屋内に一時避難させ、その後、関係機関が安全確保の措置を講じつつ適当な避難地に移動させる等適切な対応を行う。事態の状況により、知事の緊急通報の発令、市町村長又は知事の退避の指示又は警戒区域の設定など時宜に応じた措置を行うことが必要である。
(3) 航空攻撃ア 特徴○ 弾道ミサイルの場合に比べその兆候を察知することは比較的容易であるが、対応の時間が少なく、また攻撃目標を特定することが困難である。
○ 航空攻撃を行う側の意図及び弾薬の種類等により異なるが、その威力を最大限に発揮することを敵国が意図すれば都市部が主要な目標となることも想定される。また、ライフラインのインフラ施設が目標となることもあり得る。
○ なお、航空攻撃はその意図が達成されるまで繰り返し行われることも考えられる。
○ 通常弾頭の場合には、家屋、施設等の破壊、火災等が考えられる。
イ 留意点○ 攻撃目標を早期に判定することは困難であることから、攻撃の目標地を限定せずに屋内への避難等避難措置を広範囲に指示する必要がある。その安全を確保しなければ周辺の地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる生活関連等施設に対する攻撃のおそれがある場合は、被害が拡大する
おそれがあるため、特に当該生活関連等施設の安全確保、武力攻撃災害の発
生・拡大の防止等の措置を実施する必要がある。
(4) 着上陸侵攻
ア 特徴○ 一般的に国民保護措置を実施すべき地域が広範囲になるとともに、その期間も比較的長期に及ぶことが予想される。また、敵国による船舶、戦闘機の集結の状況、わが国へ侵攻する船舶等の方向等を勘案して、武力攻撃予測事態において住民の避難を行うことも想定される。
○ 着上陸侵攻の場合、それに先立ち航空機や弾道ミサイルによる攻撃が実施される可能性が高いと考えられる。
○ 主として、爆弾、砲弾等による家屋、施設等の破壊、火災等が考えられ、危険物施設など、攻撃目標となる施設の種類によっては、二次災害の発生が想定される。

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イ 留意点○ 事前の準備が可能であり、戦闘が予想される地域から先行して避難させるとともに、広域避難が必要となる。広範囲にわたる武力攻撃災害が想定され、武力攻撃が終結した後の復旧が重要な課題となる。
２ 緊急対処事態
県国民保護計画においては、緊急対処事態の類型については、国の基本指針に記述されている類型について、本県の現状を考慮し、想定される類型は次のとおりとする。
(1) 攻撃対象施設等による分類
ア 危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態(ｱ) 事態例① 可燃性ガス貯蔵施設等の爆破② ダムの破壊(ｲ) 被害の概要① 可燃性ガス貯蔵施設が攻撃を受けた場合は、爆発及び火災の発生により住民に被害が発生するとともに、建物、ライフライン等が被災し、社会経済活動に支障が生ずる。
② ダムが破壊された場合には、下流に及ぼす被害は多大となる。
イ 多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態(ｱ) 事態例
大規模集客施設、ターミナル駅等の爆破、列車等の爆破(ｲ) 被害の概要
爆破による人的被害が発生し、施設が崩壊した場合の人的被害は多大となる。
(2) 攻撃手段による分類
ア 多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態(ｱ) 事態例① 市街地におけるサリン等化学剤の大量散布② 水源地に対する毒素等の混入③ ダーティボム等の爆発による放射能の拡散④ 炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布(ｲ) 被害の概要① 一般に化学剤は、広範囲に拡散、低迷、滞留し、空気より重いサリン等の神経剤は無色無臭で目に見えず拡散し、被害が短時間で発生する。
② 生物剤（毒素を含む）は、人に知られることなく散布することが可能であり、また、発症するまでの潜伏期間に感染者が移動することにより、生物剤が散布されたと判明したときには、既に被害が拡大している可能性が

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ある。
③ ダーティボムの爆発による被害は、爆弾の破片及び飛び散った物体による被害並びに熱及び炎による被害等である。また、放射能汚染を引き起こ
し、放射線によって正常な細胞機能が攪乱されると、後年、ガンを発症することもある。
イ 破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態(ｱ) 事態例
航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ(ｲ) 被害の概要
主な被害は施設の破壊に伴う人的被害であり、施設の規模によって被害の大きさが変わる。攻撃目標の施設が破壊された場合、周辺への被害も予想される。爆発、火災等の発生により、住民に被害が発生するとともに、建物、ライフライン等が被災し、社会経済活動に支障が生ずる。

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第２編 平素からの備えや予防
第１章 組織及び体制の整備等
第１ 県における組織及び体制の整備
県は、武力攻撃事態等において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するために、平素から国民保護措置の実施に必要な組織及び体制並びに職員の配置及び服務基準の整備等について、次のとおり定める。

１ 組織及び体制の整備 （防災危機管理課）(1) 組織の整備
県は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、あらかじめ県国民保護対策本部等及び各部局における事務分担、職員の配置、職員間の伝達等について規定し、その組織の整備を図る。
(2) 防災体制と併せた即応体制の確立 （人事課）
県は、武力攻撃事態等が発生した場合において、事態の推移に応じて速やかに対応する必要があるため、防災体制と併せて、職員による２４時間即応可能な体制を確保する。
(3) 県国民保護対策本部の機能の確保
県は、防災のための体制を活用しつつ、県国民保護対策本部（以下「県対策本部」という。）を設置した場合において、その機能が確保できるよう、次の項目について定めるよう努める。
① 交代要員の確保その他職員の配置② 食糧、飲料水、燃料等の備蓄③ 自家発電設備の確保④ 仮眠設備の確保 等
２ 県職員の参集基準等（防災危機管理課、消防保安課）(1) 職員の迅速な確保
県は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の初動対応に万全を期するため、武力攻撃事態等に対処するために必要な職員を迅速に確保できる体制を整備する。

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(2) 県の体制及び職員の参集基準等
県は、事態の状況に応じて適切な措置を講ずるため、次の体制を整備するとともに、その参集基準を定める。
【職員参集基準及び体制の設置判断基準】
庁

内

体 制

①国民保護担当者体制

参

集

基

準

設置判断基準防災危機管理課の国民保護担当者 国民保護担当課体制での対応は要が参集しないが、情報収集等の対応が必
要な場合②国民保護担当課体制③県緊急事態連絡本部体制

防災危機管理課、消防保安課全職 全庁での対応は要しないが、情員が参集報収集等の対応が必要な場合

原則として、県国民保護対策本①事態認定後、国から警報が発部体制に準じて職員の参集を行令されたが、県国民保護対策本

うが、個別の事態の状況に応じ、 部設置の通知がない場合
その他関係課の職員が参集②その他知事が県緊急事態連絡本部を設置し、全庁での対応が必要と判断した場合④県国民保護対策本部体制

全職員が本庁又は出先機関等の国から県国民保護対策本部を設

各自の所属に参集置すべき県の指定の通知を受けた場合※県警察においても、同様に警察本部及び警察署の初動体制を整備するとともに、職員の参集基準を定めるものとする。

(3) 職員への連絡手段の確保
県対策本部員、初動体制職員、防災危機管理課職員及び消防保安課職員は、常時、参集時の連絡手段として、携帯電話等を携行し、電話、メール等による連絡手段を確保する。
(4) 代替職員の確保
県対策本部員、初動体制職員、防災危機管理課職員及び消防保安課職員は、交通の途絶、職員の被災などにより参集が困難な場合等も想定し、あらかじめ、参集予定職員の次席の職員を代替職員として参集させるなど、事態の状況に対処できるよう職員を確保する。
なお、初動体制職員の代替職員については、当該職員が指名されている所属課
において確保しておく。
(5) 職員の服務基準
県は、(2)①～③の体制ごとに、参集した職員の行うべき所掌事務を定める。
(6) 職員の動員配備

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県は、各部局の業務分掌において国民保護措置を円滑に実施するため、あらか
じめ動員職員を算出して職員配備計画を整備する。
所属長は、あらかじめ時間外における職員の連絡方法を定める。
なお、職員は、連絡手段の途絶した場合には、職員配備計画により定められた所定の場所へ自主的に参集する。
(7) 初動体制職員の指名
県は、防災のための初動体制を活用しつつ、動員体制が整うまでの間、関係機
関との連絡調整や情報収集を行うための職員を初動体制職員として指名しておくものとする。初動体制職員は、本庁近隣在住の職員の中から職名、年齢等を考慮して指名する。
初動体制職員には、無線呼出を貸与するなど防災に準じた連絡手段を整備する。
３ 国民の権利利益の救済に係る手続等（各関係課）(1) 国民の権利利益の迅速な救済
県は、武力攻撃事態等が発生した場合には、国民保護措置の実施に伴う損失補
償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理できるよう、担当部署を定め、具体的な状況に応じて必要な処理体制を確保するよう努める。
【国民の権利利益の救済に係る手続項目一覧】
損失補償（法第159条第1項)

特定物資の収用に関すること。（法第81条第2項）
特定物資の保管命令に関すること。（法第81条第3項）
土地等の使用に関すること。（法第82条）
応急公用負担に関すること。（法第113条第3項）
車両等の破損措置に関すること。
（法第155条第2項において準用する災害対策基本法第76条の3第2項後段）

実費弁償

医療の実施の要請等に関すること。（法第85条第1・2項）（法第159条第2項)
損害補償（法第160条）

国民への協力要請によるもの（法第70条第1・3項、80条第1項、115条第1項、123条第1項）
医療の実施の要請等によるもの（法第85条第1・2項）

不服申立てに関すること。（法第6条、175条）
訴訟に関すること。（法第6条、175条）(2) 国民の権利利益に関する文書の保存
県は、国民の権利利益の救済の手続に関連する文書（公用令書の写し、協力の要請日時、場所、協力者、要請者、内容等を記した書類等）を、県行政文書管理17

規程等の定めるところにより、適切に保存することとし、武力攻撃事態等が継続している場合及び国民保護措置に関して不服申立て又は訴訟が提起されている場
合には保存期間を延長する。
また、武力攻撃災害による当該文書の逸失等を防ぐために、安全な場所に保管する等の配慮を行う。
４ 市町村及び指定地方公共機関の組織の整備等(1) 市町村の組織の整備
市町村は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、常備消防との連携を図りつつ当直等の強化（守衛及び民間警備員が当直を行い、速やかに市町村長及び国民保護担当職員へ連絡が取れる体制も含む。）を図るなど、２４時間即応可
能な体制の整備を行うほか、職員の配置及び参集基準等の整備を行うものとする。
また、国民の権利利益の救済の手続等について迅速な対応ができるよう担当部署を定めるなど、体制の整備に努めるものとする。
(2) 指定地方公共機関の組織の整備
指定地方公共機関は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、職員の配
置及び参集基準等の必要な体制の整備に努めるものとする。
また、国民保護措置の実施体制について、国民保護業務計画によりあらかじめ整備しておくものとし、県は、その実施体制の把握に努める。

18

第２ 関係機関との連携体制の整備
県は、国民保護措置を実施するにあたり、国、他の都道府県及び市町村並びに指定公共機関及び指定地方公共機関、その他関係機関と相互に連携協力することが必要不可欠であることから、関係機関との連携体制整備のあり方について、次のとおり定める。

１ 基本的考え方（防災危機管理課）(1) 防災のための連携体制の活用
県は、武力攻撃事態等への効果的かつ迅速な対処ができるよう、防災のための連携体制も活用し、関係機関との連携体制を整備する。
(2) 関係機関の計画との整合性の確保
県は、国、他の都道府県及び市町村並び指定公共機関及び指定地方公共機関の連絡先を把握するとともに、関係機関が作成する国民保護計画及び国民保護業務
計画との整合性の確保を図る。
この場合において、関係機関は相互に、資料や情報の提供、意見の陳述等の必要な協力を求めるなど連携を図る。
(3) 関係機関相互の意思疎通
県は、「避難」、「救援」、「被害の最小化」の個別のテーマに関して、関係機関による意見交換の場を設けること等により、関係機関との意思疎通を図る。
この場合において、県国民保護協議会の部会を活用するなど、関係機関の積極的な参加が得られるように留意する。
２ 国の機関との連携（各所属）(1) 指定行政機関等との連携
県は、国民保護措置の実施の要請等が円滑に実施できるよう、指定行政機関と必要な連携を図る。特に、国との連絡調整の主たる窓口である消防庁や県国民保護計画の協議先となる内閣官房と緊密な連携を図る。
(2) 防衛省・自衛隊との連携
県は、自衛隊の部隊等の派遣の要請が円滑に実施できるよう、防衛省、自衛隊との連携を図る。
(3) 指定地方行政機関との連携
県は、県域に係る国民保護措置が円滑に実施されるよう、関係指定地方行政機

19

関との連携を図る。
３ 他の都道府県との連携(1) 広域応援体制の整備 （防災危機管理課）
県は、大規模な武力攻撃災害が発生した場合や武力攻撃災害が長期にわたるよ
うな場合に備えて、県域を越える広域的な避難、物資及び資材の提供並びに救援を実施するための広域応援体制を整備する。
また、知事は、県国民保護計画を作成するにあたり、他の都道府県と関係がある事項を定めるときは、当該都道府県知事の意見聴取を行う。
(2) 相互応援協定の締結等（防災危機管理課）
県は、武力攻撃事態等においても対応できるよう、防災のために締結されている相互応援協定等の内容に関し、必要な見直しを行う等により、県域を越える広域的な避難、物資及び資材の供給並びに救援の実施のための相互応援体制の構築に努める。
【参考 防災において締結されている相互協定】
・震災時等の相互応援に関する協定
・全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定(3) 警察災害派遣隊の充実・強化 （警察本部）
県警察は、警察庁又は他の都道府県警察と連携して、警察災害派遣隊による緊急かつ広域的な救助活動等を行うことができるよう、必要な体制の整備を図る。
(4) 緊急消防援助隊の充実・強化 （消防保安課）
県は、消防庁と連携して、緊急消防援助隊による迅速かつ適切な救助活動等を行うことができるよう、必要な体制の整備を図る。
(5) 近隣都県との情報共有（各関係課）
広域にわたる避難や救援を行う場合の避難経路、輸送手段等に関し、近接する
都県との間で緊密な情報の共有を図る。
特に、生物剤による攻撃にあっては、県域を越える広域的な災害に迅速に対応することが重要であるため、保健所、衛生環境研究所等の機関は、上記の近接する都県との間で緊密な情報の共有を図る。
(6) 他の都道府県に対する事務の委託（政策企画グループ）県は、他の都道府県に対し、国民保護措置の実施に必要な事務又はその一部を委託する場合に備えて、必要な体制の整備を図る。

20

４ 市町村との連携（各関係課）(1) 市町村との連携体制等
県は、市町村との緊密な連携を図る。
なお、市町村の連絡先は、資料編２に掲げるとおりであり、同表の情報は、定期的に最新の情報への更新を行う。
この場合において、特に、避難実施要領の記述内容、避難の指示の伝達と避難誘導、救援の実施等、県と市町村との間で調整が必要な分野における連携に留意する。
(2) 市町村の行うべき事務の代行
知事は、市町村長の行うべき国民保護措置の全部又は一部を市町村長に代わって行う場合に備え、必要に応じて調整を図る。
(3) 市町村国民保護計画の協議
知事は、市町村国民保護計画の協議を通じて、県の行う国民保護措置と市町村の行う国民保護措置との整合性の確保を図る。
(4) 市町村間の連携の確保
県は、近接する市町村が相互の市町村国民保護計画の内容について協議するための機会を設けることや、防災のために締結されている市町村間の相互応援協定
等について必要な見直しを行う際に支援することなどを通じて、市町村相互間の国民保護措置の整合性の確保を図る。
(5) 消防機関の応援態勢の整備
県は、消防機関との間で情報収集体制の構築を図るとともに、消防機関の活動が円滑に行われるよう、調整や応援態勢の整備を図る。
また、消防機関におけるＮＢＣ対応可能な部隊数や資機材の所在等の現状を把握する。
(6) 消防団の充実・活性化の推進
消防団は、避難住民の誘導等に重要な役割を担うことから、県は、市町村と連携し、地域住民の消防団への参加促進、消防団に係る広報活動、資機材の整備の支援等の取組みを積極的に行い、消防団の充実、活性化に努める。
また、県は、市町村と連携し、消防団に対する国民保護措置についての研修を実施するとともに、国民保護措置についての訓練に参加できるよう配慮する。

21

５ 指定公共機関等との連携(1) 指定公共機関等との連携体制等
県は、県内の指定公共機関等との緊密な連携を図るとともに、ガス事業等のラ
イフライン事業者である指定公共機関等は、事業者間の広域応援体制の整備に努めることとされている。
なお、指定公共機関等の連絡先は、資料編２に掲げるとおりであり、同表の情報は、定期的に最新の情報に更新する。
(2) 指定地方公共機関国民保護業務計画への助言
知事は、指定地方公共機関から報告を受けた国民保護業務計画について、その円滑な運用等に資するための助言を行うなど、連携の確保を図る。
(3) 関係機関との協定の締結等（県民生活安全課、衛生薬務課、環境整備課、治山
林道課、産業振興課、食糧花き水産課、県土整備総務課、警察本部）
県は、関係機関から物資及び資材の供給について必要な協力が得られるよう、防災のために締結されている協定の見直しを行うなど、防災に準じた必要な連携体制の構築に努める。
６ 自主防災組織に対する支援（防災危機管理課）

武力攻撃災害が発生した場合には、被害の防止や軽減を迅速かつ効果的に実施されるよう、地域住民で組織する自主防災組織の役割は重要となる。
このため、県及び市町村は、防災のための連携体制を踏まえ、自主防災組織の核となるリーダーの研修、防災資機材等の配備、訓練の実施等を行い、自主防災組織の育成強化に努める。
７ ボランティア団体等に対する支援（県民生活総務課、福祉保健総務課）

地震など大規模な自然災害が発生した場合において、ボランティアによる活動が大きな役割を果たすことが明らかとされた。これは、武力攻撃災害の発生した場合においても同様な役割が期待される。このため、県は、防災のための連携体制を踏
まえ、日本赤十字社山梨県支部、山梨県社会福祉協議会、山梨県ボランティア協会
その他のボランティア関係団体等との連携を図り、ボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備に努める。

22

第３ 通信の確保
県は、武力攻撃事態等において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するためには、通信の確保が重要であることから、非常通信体制の整備等について、次のとおり定める。

１ 非常通信体制の整備 （防災危機管理課）
県は、 国民保護措置の実施に関し、自然災害に対応した非常通信体制を基本とし、より一層の充実、整備に努めるとともに、非常時における通信の円滑な運用、確保を図ること等を目的として、関係省庁や地方公共団体、主な電気通信事業者等で構成された非常通信協議会との連携に十分配慮する。
２ 非常通信体制の確保にあたっての留意事項 （防災危機管理課）
県は、武力攻撃災害の発生時おいても情報の収集、提供を確実に遂行するために情報伝達ルートの多ルート化（緊急情報ネットワークシステム(Em-Net)、全国瞬時警報システム（J-ALERT）、電話、ＦＡＸ、防災行政無線、防災情報システム、農協の有線放送等）や停電等に備えた非常用電源の整備、確保等に努めるとともに、 通
信途絶時における対応策も検討する。
また、非常通信体制の確保にあたっては、地域防災計画等で定めた通信手段を活用するとともに、次の事項に十分留意し、その運営、管理、整備等を行う。
(1) 施設・設備等
ア 情報通信手段の施設、設備の取扱について、マニュアル等の整備により非常通信の取扱いや機器の操作の習熟等を含めた管理、運用体制の構築を図る。
イ 武力攻撃災害により被害が発生した場合に備え、複数の情報伝達手段の整備（有線・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化等）、関連装置の二重化等の障害発生時に対応する情報収集手段の整備に努める。
ウ 被災現場の状況を収集するためヘリコプターテレビ伝送システム及び各合同庁舎に設置した高所カメラを活用する。
エ 武力攻撃災害時において確実な利用ができるよう、国民保護措置の実施に必
要な通信設備の全体を定期的に整備、点検する。
オ 無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワー
ク間の連携を図る。
(2) 運用面
ア 武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、通信の輻輳及び途絶を想定した、非常用電源を用いた関係機関との実践的な通信訓練を定期的に実施する。

23

イ

通信訓練を行うにあたっては、地理的条件や交通事情等を想定し、実施時間
や電源の確保等の条件を設定した上で、地域住民への情報の伝達、避難先施設との間の通信の確保等に関する訓練を行うものとし、訓練終了後に評価を行い、必要に応じ体制等の改善を行う。
ウ 指定公共機関である電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等の効果的な活用を図る。
エ 高齢者、障害者、外国人その他の情報伝達に際し特に配慮を要する者及びその他通常の手段では情報の入手が困難と考えられる者に対しても情報を伝達できるよう検討を行い、体制の整備を図る。
オ 夜間、休日の場合等における体制を確保するとともに、平素から情報の収集・連絡体制の整備を図る。
カ 無線通信系の通信輻輳時の混信等の対策に十分留意し、武力攻撃事態等非常時における運用計画を定めるとともに、関係機関との間で携帯電話等の電気通信事業用移動通信及び防災行政無線、消防救急無線等の業務用移動通信を活用した運用方法等についての十分な調整を図る。
キ 担当職員の役割・責任の明確化等を図るとともに、担当職員が被害を受けた場合に備え、円滑に他の職員が代行できるような体制の構築を図る。
３ 県警察における通信の確保 （警察本部）
県警察は、関東管区警察局、県及び市町村と連携して非常通信体制の整備、応急対策等重要通信の確保に関する対策を推進する。
４ 市町村における通信の確保
市町村は、防災行政無線の整備に努めることとし、県に準じて通信体制の整備等、通信の確保に努めるものとする。
５ 電気通信設備の優先使用（防災危機管理課）

県、市町村及び関係機関は、国民保護措置に関する情報伝達で最優先に確保すべ
き通話について、一般加入電話又は、携帯電話を電気通信事業者の承諾を得て災害時優先電話として利用する。
また、各機関は、緊急の度合いにより、非常扱い通話（電報）及び緊急扱い通話（電報）を利用する。
６ 電波法に基づく非常通信の利用
県、市町村及び関係機関は、武力攻撃事態等又は緊急対処事態において有線通信

24が利用できないか、又は利用することが著しく困難であるときは、電波法第５２条
及び第７４条の２並びに非常通信規約に基づいて、非常通信を利用し、通信の確保を図る。
なお、非常通信における通報の内容は、人命の救助に関するものなど非常通信運用細則第７条の規定による。

25

第４ 情報収集及び提供等の体制整備
県は、武力攻撃事態等において、国民保護措置に関する情報提供、警報の通知、被災情報の収集・報告、安否情報の収集・整理等を行うため、情報収集・提供等の体制整備に必要な事項について、次のとおり定める。

１ 基本的な考え方(1) 情報収集及び提供のための体制の整備（防災危機管理課、消防保安課、広聴広報グループ、情報政策課、行政経営管理課、市町村課）
県は、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を収集又は整理し、関係機関及び住民に対し、これらの情報提供等を適時かつ適切に実施するための体制を整備する。

(2) 体制の整備にあたっての留意事項（防災危機管理課、消防保安課、広聴広報グループ、情報政策課、行政経営管理課、市町村課）
体制の整備に際しては、防災における体制を踏まえ、特に、効率的な情報の収集、整理及び提供や武力攻撃災害により障害が発生した場合の通信の確保に留意する。
(3) 関係機関における活用のための整備（防災危機管理課、消防保安課、情報政策課）
県は、国民保護措置を円滑に行うために必要な情報の収集、蓄積及び更新に努
めるとともに、これらの情報が関係機関で相互に利用できるように共通システム
化、データベース化の構築に努める。
(4) 県警察における体制の整備 （警察本部）
県警察は、その保有する手段を活用して、迅速な情報収集、連絡を可能とする体制の整備に努める。
２ 警報等の通知に必要な準備(1) 警報等の通知先となる関係機関
国の対策本部長が発令した警報が総務大臣（消防庁）から通知されたときに、知事が警報の通知を行うこととなる市町村、指定地方公共機関等の関係機関の連絡先、連絡方法等は、資料編２に掲げるとおりである。

26

(2) 県における警報の伝達に必要な準備 （各所属）
総務大臣（消防庁）から警報の通知を受けたときに知事が迅速に警報の伝達を行うこととなる県内に所在する公共施設等多数の者が利用する施設の名称、所在地、連絡先（電話番号、ＦＡＸ等）、規模（入場者数等）等の把握に努める。
(3) 市町村に対する支援（感染症対策企画グループ、国際戦略グループ、男女共同参画・共生社会推進統括官、観光振興課、福祉保健総務課、健康長寿推進課、障害福祉課、健康増
進課、子育て政策課、子ども福祉課、警察本部）
県は、市町村が高齢者、障害者、外国人等に対し適切に警報を行うことができるよう、市町村に対し外国語による警報文面の作成、提供などの必要な支援を行うこととする。
県警察は、市町村と連携し、住民に対する警報の伝達が的確かつ迅速に行われるよう努める。

３ 市町村における警報の伝達に必要な準備
市町村長は、知事から警報の通知があった場合の住民及び公私の団体（自治会、町内会等）への伝達方法等についてあらかじめ定めておくものとする。
この場合において、民生委員や社会福祉施設、国際交流協会等との協力体制を構築するなど、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮するものとする。
また、市町村長は、警報を通知すべき「その他の関係機関」をあらかじめ国民保護計画に定めておくものとする。
４ 安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備（防災危機管理課、消防保安課、広聴広報グループ、情報政策課、行政経営管理課、市町村課）
県及び市町村は、国が整備する「武力攻撃事態等における安否情報収集・提供システム」（通称「安否情報システム」）や既存システム等を活用して、安否情報の収集、整理及び提供に努めるものとする。
(1) 収集及び報告すべき安否情報
県は、避難住民及び武力攻撃災害により死亡又は負傷した住民の安否情報として、次に掲げる情報について武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（以下「安否情報省令」という。資料編７参照）に定める様式第１号「安否情報収集
様式（避難住民・負傷住民）」及び様式第２号「安否情報収集様式（死亡住民）」により収集し、様式第３号「安否情報報告書」により総務大臣（消防庁）に報告することとする。

27

【収集・報告すべき事項】
ア 避難住民（負傷した住民を含む。）① 氏名② フリガナ③ 出生の年月日④ 男女の別⑤ 住所（郵便番号を含む。）⑥ 国籍⑦ ①～⑥のほか、個人を識別するための情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明である場合において、当該情報に代えて個人を識別できるものに限る。）⑧ 負傷（疾病）の該当⑨ 負傷又は疾病の状況⑩ 現在の居所⑪ 連絡先その他必要情報⑫ 親族・同居者への回答の希望⑬ 知人への回答の希望⑭ 親族・同居者・知人以外の者への回答又は公表の同意
イ 死亡した住民
上記（避難住民の項目）①～⑦の項目⑧ 死亡の日時、場所及び状況⑨ 遺体が安置されている場所⑩ 連絡先その他必要情報⑪ ①～⑩を親族・同居者・知人以外の者からの照会に対する回答する
ことへの同意28

様式第１号（第１条関係）

安否情報収集様式（避難住民・負傷住民）
記入日時（

年

月

日

時

分）

① 氏名
② フリガナ③ 出生の年月日

年④ 男女の別月男日
女⑤ 住所（郵便番号を含む。
）
⑥ 国籍

日本

その他（

）

⑦ その他個人を識別するための情報⑧ 負傷（疾病）の該当

負傷

非該当

⑨ 負傷又は疾病の状況⑩ 現在の居所⑪ 連絡先その他必要情報⑫ 親族・同居者からの照会があれば、①～⑪を回答する予定
回答を希望しないですが、回答を希望しない場合は、○で囲んで下さい。
⑬ 知人からの照会があれば①⑦⑧を回答する予定ですが、回回答を希望しない
答を希望しない場合は○を囲んで下さい。
⑭ ①～⑪を親族・同居者・知人以外の者からの照会に対する同意する
回答又は公表することについて、同意するかどうか○で囲ん
同意しない
で下さい。
※備考
(注 1) 本収集は、国民保護法第 94 条第１項の規定に基づき実施するものであり、個人情報の保護に十分留意しつつ、上記⑫～⑭の意向に沿って同法第 95 条第１項の規定に基づく安否情報の照会に対する回答に利用します。また、国民保護法上の救援（物資、医療の提供等）や避難残留者の確認事務のため、行政内部で利用することがあります。さらに、記入情報の収集、パソコ
ンの入力、回答等の際に企業や個人に業務委託する場合があります。
(注 2) 親族・同居者・知人であるかの確認は、申請書面により形式的審査を行います。また、知人とは、友人、職場関係者、近所の者及びこれらに類する者を指します。
(注 3) 「③出生年月日」欄は元号表記により記入すること。
(注 4) 回答情報の限定を希望する場合は備考欄にご記入願います。

-28-129

様式第２号（第１条関係）

安否情報収集様式（死亡住民）
記入日時（

年

月

日

時

分）

① 氏名
② フリガナ③ 出生の年月日

年④ 男女の別男

月日
女⑤ 住所（郵便番号を含む。
）
⑥ 国籍

日本

その他（

）

⑦ その他個人を識別するための情報⑧ 死亡の日時、場所及び状況⑨ 遺体が安置されている場所⑩ 連絡先その他必要情報⑪ ①～⑩を親族・同居者・知人以外の者からの同意する照会に対する回答することへの同意

同意しない

※備考

(注 1) 本収集は、国民保護法第 94 条第１項の規定に基づき実施するものであり、親族・知人については、個人情報の保護に十分留意しつつ、原則として親族・同居者・知人からの照会があれば回答するとともに、上記⑪の意向に沿って同法 95 条第１項の規定に基づく安否情報の照会に対する回答に利用します。また、国民保護法上の救援（物資、医療の提供等）や避難残留者の確認事務のため、行政内部で利用することがあります。さらに、記入情報の収集、パソコンの入力、回答等の際に企業や個人に業務委託する場合があります。
(注 2) 親族・同居者・知人であるかの確認は申請書面により形式的審査を行います。また、知人とは、友人、職場関係者、近所の者及びこれらに類する者を指します。
(注 3) 「③出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。
(注 4) 回答情報の限定を希望する場合は備考欄に御記入願います。

⑪の同意回答者名

連絡先

同意回答者住所

続 柄(注 5） ⑪の回答者は、配偶者又は直近の直系親族を原則とします。

30-28-2-

様式第３号（第２条関係）

安 否 情 報 報 告 書
報告日時：
市町村名：
①氏 名

備考

③出生の

④男女

年月日

の別

②ﾌﾘｶﾞﾅ⑤住 所⑦その他個人を識

⑧負傷（疾

⑨負傷又は

別するための情報

病）の該当

疾病の状況

⑥国籍

年

月

日
時
担当者名：

⑪連絡先その⑫親族・同居者⑬知人への⑭親族・同居者・知人以外の他必要情報への回答の希望回答の希望者への回答又は公表の同意⑩現在の居所分

備考

１ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
２ 「③出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。
３ 「⑥国籍」欄は日本国籍を有しない者に限り記入すること。
４ 武力攻撃災害により死亡した住民にあっては、「⑨負傷又は疾病の状況」欄に「死亡」と記入した上で、加えて「死亡の日時、場所及び状況」を記入し、「⑩居所」欄に「遺体の安置されている場所」を記入すること。
５ ⑫～⑭の希望又は同意欄には、安否情報の提供に係る希望又は同意について「有」又は「無」と記入願います。この場合において、当該希望又は同意について特段の条件がある場合は、当該条件を「備考」欄に記入すること。

(2) 安否情報収集のための体制整備
県は、収集した安否情報を円滑に整理、報告及び提供することができるよう、
県における安否情報の整理担当者及び安否情報の回答責任者をあらかじめ定めるとともに、市町村の行う安否情報の収集を補完するという立場であることから、
あらかじめ、市町村の安否情報収集体制（担当者の配置や収集方法、収集先（自治会、町内会、事業所、集客施設、学校、所管施設、警察署、消防本部、医療機関等）等）を把握する。
(3) 安否情報の収集のための準備
県は、安否情報の収集について協力を求める県が管理する病院、学校、施設等の所在及び連絡先等について、あらかじめ資料を整備し、備えて置く。
また、県対策本部への安否情報の報告が円滑に行われるよう、あらかじめ安否情報の報告先等を避難施設の管理者等に周知するとともに、総務省令に定める様式第１号「安否情報収集様式（避難住民・負傷住民）」、様式第２号「安否情報収集様式（死亡住民）」及び様式第３号「安否情報報告書」の周知を図る。

-28-331

５ 市町村における安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備(1) 避難誘導時の情報収集
市町村は、安否情報の基礎情報となる、避難地区における避難住民の人数、状況等の情報収集について、集合場所、避難手段等における収集方法等をあらかじ
め定めておくものとする。
(2) 安否情報の収集のための準備
市町村は、安否情報の収集を円滑に行うため、医療機関、学校、事業所、所管施設等に関する基礎情報（所在、連絡先、通常の所在人数等）についてあらかじ
め資料を整備し、備えておくものとする。
また、報告が円滑に行われるよう、あらかじめ安否情報の報告先等を避難施設の管理者に周知するとともに、総務省令に定める様式第１号「安否情報収集様式（避難住民・負傷住民）」、様式第２号「安否情報収集様式（死亡住民）」及び
様式第３号「安否情報報告書」の周知を図る。
(3) 安否情報の整理、報告及び提供のための準備
市町村は、収集した安否情報を円滑に整理、報告する「安否情報システム」や既存の方式等で報告及び提供することができるよう、安否情報の整理担当者及び安否情報の回答責任者を指定し、必要な研修・訓練に努めるものとする。
６ 被災情報の収集及び報告に必要な準備（各関係課）(1) 県は、被災情報の収集、整理及び総務大臣への報告等を適時かつ適切に実施するため、あらかじめ被災情報の収集、連絡にあたる担当者を指定するとともに、必要な体制の整備を図る。
(2) 被災情報収集のための準備
県は、市町村、指定公共機関等に対し収集した被災情報を速やかに、被災情報報告様式により報告するよう周知する。
なお、指定地方公共機関における被災情報の範囲は、その管理する施設及び設備に関するもの並びにその業務として行う国民保護措置に関するものの被災情報
とする。

29

【被災情報の報告様式】
年 月 日に発生した○○○による被害（第 報）年 月 日 時 分○○

県

１ 武力攻撃災害が発生した日時、場所（又は地域）(1) 発生日時(2) 発生場所

年 月 日○○市△△町Ａ丁目Ｂ番Ｃ号（北緯

度、東経

度）

２ 発生した武力攻撃災害の状況の概要
３ 人的・物的被害状況

市町村名

人 的 被 害住 家 被 害

行方

全壊

半壊

(棟)

(棟)

死 者

負 傷 者

不明者

重傷

軽傷

(人)

(人)

(人)

(人)

その他

※ 可能な場合、死者について、死亡地の市町村名、死亡の年月日、性別、年齢及び死亡時の概況を一人ずつ記入してください。
市町村名

年月日

性別

年齢

概

況

７ 市町村における被災情報の収集、整理及び報告等に必要な準備
市町村は、被災情報を収集、整理し、知事へ報告等を適時かつ適切に実施するた
め、あらかじめ担当者を定め必要な体制の整備に努めるものとする。

30

第５ 研修及び訓練
県職員等は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務を有していることから、研修を通じて国民保護措置の実施に必要な知識の習得に努めるとともに、実践的な訓練を通じて武力攻撃事態等における対処能力の向上に努める必要がある。このため、県における研修及び訓練のあり方について必要な事項を、次のとおり定める。
１ 研修(1) 国の研修機関における研修の活用（人事課、防災危機管理課）
県は、危機管理を担当する専門職員を育成するため、自治大学校や消防大学校など国の研修機関の研修課程を有効に活用し、職員の研修機会を確保に努めるものとする。
(2) 県の研修機関における研修の活用（防災危機管理課、消防保安課）
県では、既に消防学校において新任消防長研修、初級幹部科（消防職員）で講義を設けているところであるが、なお一層の研修機会の確保に努める。
また、市町村と連携し、消防団員及び自主防災組織リーダーに対して国民保護措置に関する研修等を行う。研修に際しては、国が作成するビデオ教材やｅ－ラーニングも活用する。
(3) 外部有識者等による研修（防災危機管理課、消防保安課）
県は、職員等の研修の実施にあたっては、国の職員、危機管理に関する知見を有する自衛隊、警察、消防等の職員、学識経験者、テロ動向等危機管理の研究者
等を講師に招くなど外部の人材についても積極的に活用する。
２ 訓練(1) 県における訓練の実施（防災危機管理課、消防保安課）
県は、市町村とともに、国、他の都道府県等関係機関と共同するなど、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。
訓練の実施にあたっては、具体的な事態を想定し、消防、県警察、自衛隊等との連携による、NBC攻撃等により発生する武力攻撃災害への対応訓練、広域にわたる避難訓練、地下への避難訓練等武力攻撃事態等に特有な訓練等について、人口密集地を含む様々な場所や想定で行うとともに、実際に資機材や様々な情報伝達手段を用いるなど実践的なものとするよう努める。この際、防災訓練におけるシ
ナリオ作成等、既存のノウハウを活用する。
(2) 訓練の形態及び項目（防災危機管理課、消防保安課）
訓練を計画するにあたっては、実際に人、物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に意思決定を行わせる図上訓練等、実際の行動及び判断を伴う実践的な訓練を実施する。

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また、防災訓練における実施項目を参考にしつつ、次に示す訓練を実施する。
ア 県対策本部を迅速に設置するための職員の参集訓練及び県対策本部設置運営訓練
イ 被災情報、安否情報に係る情報収集訓練及び警報、避難の指示等の通知、伝達訓練
ウ 避難誘導訓練及び救援訓練(3) 訓練にあたっての留意事項（防災危機管理課、消防保安課、警察本部）
ア 国民保護措置と防災上の措置との間で相互に応用が可能な項目については、
国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させる。
イ 国民保護措置についての訓練の実施においては、住民の避難誘導や救援等にあたり、特に高齢者、障害者その他特に配慮を要する者への的確な対応が図られるよう留意する。
ウ 訓練実施時は、第三者の参加を求め、客観的な評価を行うとともに、参加者等から意見を聴取するなど、教訓や課題を明らかにし、国民保護計画の見直し作業等に反映する。
エ 住民に対し広く訓練への参加を呼びかけ、訓練の普及啓発に資するよう努め、訓練の開催時期、場所等は、住民の参加が容易となるよう配慮する。
オ 県は、学校、病院、駅、大規模集客施設、大規模集合住宅、官公庁、事業所
その他の多数の者が利用又は居住する施設の管理者に対し、警報の伝達及び避難誘導を適切に行うため必要となる訓練の実施を促す。
カ 県警察は必要に応じ、道路管理者等と連携し、標示の設置、警察官による指示等により、区域又は道路の区間を指定して、歩行者又は車両の通行を制限する。

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第２章 避難及び救援に関する平素からの備え
県は、国の対策本部長から避難措置の指示及び救援の指示を受けたときは、避難の指示を行うとともに、所要の救援に関する措置を実施することから、避難及び救援に関する平素からの備えに必要な事項について、次のとおり定める。

１ 避難に関する基本的事項（各関係課）(1) 基礎的資料の準備
県は、迅速に避難の指示を行うことができるよう、県の地図、道路網等のリス
ト、避難施設のリスト等の必要な基礎的資料を準備、整備（庁内における基礎資料の共通化）する。
【県対策本部において集約・整理すべき基礎的資料】① 県の地図（対策本部員等は同一の地図を使用することで情報の共有化を図る。）② 県内の人口分布（市町村別の人口分布、世帯数、昼夜別の人口データ（避難地区別単位毎、自ら避難することが困難な者のデータ））③ 県内の道路網（主要林道、農道を含む。）（以下「道路網」という。）のリスト（避難経路として想定される自動車専用道、県道、主要林道・農道等の幹線道路のリスト）④ 輸送力のリスト（①鉄道、バス等の運送事業者や公共交通機関の保有する輸送力のデー
タ ②鉄道網やバス網、保有車両のリスト）⑤ 避難施設のリスト（避難住民の収容能力や屋内外の別、仮設住宅用地に関するリスト）⑥ 備蓄物資、調達可能物資のリスト（備蓄物資の所在地、名称、数量及び県内の主要な民間事業者のリスト）⑦ 生活関連等施設等のリスト（知事の行う避難経路の設定等に影響を与えかねない一定規模以上のもの）⑧ 関係機関（国、市町村、民間事業者等）の連絡先一覧、協定(2) 避難住民の誘導における関係機関との連携・協力
武力攻撃事態等における避難は、市町村の区域を越え、更には県域をも越える
ような広域的な避難となることが想定されるため、関係機関は連携、協力し、避難住民の誘導に努めるものとする。

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ア 消防職員による避難住民の誘導
広域消防本部の管理者又は長は、避難実施要領の定めるところにより、市町村長と協力して避難住民の誘導を行うものとする。
イ 警察官等による避難住民の誘導
市町村長は、警察署長又は国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長に対し、避難住民の誘導を行うよう要請することができるものとする。
また、市町村長は、あらかじめ警察署長等への要請を行うための連絡先を把握しておくものとする。
(3) 避難実施要領のパターン作成に対する支援
県は、市町村が避難実施要領のパターンを作成するにあたっては、消防庁が作成するマニュアルを参考としつつ、集合場所の設置や避難者名簿の作成方法などについて必要な助言を行う。
この場合において、交通規制等を実施し道路等の実情を熟知している県警察も避難経路の選定等について必要な助言を行う。
(4) 自衛隊施設周辺の避難における国等との連携
県は、自衛隊施設の防衛拠点としての特性を踏まえて、避難施設、避難経路及び運送手段の確保ができるよう、平素から国及び市町村と十分な連携、調整を図る。
２ 救援に関する基本的事項（各関係課）(1) 基礎的資料の準備
県は、迅速かつ適切に救援に関する措置を実施できるよう、県域内の収容施設、関係医療機関等の情報の蓄積、備蓄物資のリスト等の必要な基礎的資料を準備する。
【県対策本部において集約すべき基礎的資料】
避難のために集約した資料に加えて、次の資料を基礎資料として準備する。
ア 備蓄物資、調達可能物資、調達先のリスト① 医薬品、食品、寝具等の要救援物資の供給が行えるよう物資ごとの流通網（生産、集荷、販売、配給、保管、輸送を業とする者）を把握する。
② 仮設住宅建設用、応急修理用の資機材の調達方法、建設関係各種団体のリスト等を備える。
イ 関係医療機関の情報のリスト① 災害拠点病院やＮＢＣ攻撃に対する対処が可能な医療機関の所在、病床数等の対応能力についてのデータを備える。
② ＮＢＣの専門知識を有する医療関係者のリストを備える。
ウ 収容施設（避難所（長期避難住宅を含む。）及び応急仮設住宅）として34

活用できる土地、建物等のリスト
エ 臨時の医療施設として想定される場所等のリスト
オ 墓地、火葬場等の情報のリスト（墓地、火葬場等の所在、対応可能数等）(2) 電気通信事業者との協議
県は、避難住民等に対する通信手段の確保に必要な設備に関する条件等について電気通信事業者と協議を行う。
(3) 医療の要請方法等
県は、医療関係団体等に対し、救援、派遣要請など適切な医療の実施を要請す
る方法をあらかじめ定める。
(4) 市町村との調整
県は、救援を迅速に行うため必要があると認めるときは、救援の実施に関する事務の一部を市町村が行うこととすることができることから、市町村が行う救援に関する措置の内容、地域等について、関係市町村と調整する。
(5) 日本赤十字社への委託 （福祉保健総務課）
知事は、救援又はその応援の実施に関し、適当と認める範囲で国民保護措置を
日本赤十字社へ委託する。
(6) 国への要請（防災危機管理課）
県は、あらかじめ想定される武力攻撃災害への救援を円滑に措置するため想定される被災状況に合わせた国への要請手順、品目等を作成しておく。
３ 運送事業者の輸送力及び輸送施設の把握等
県は、運送事業者である指定公共機関等の輸送力や輸送施設に関する情報の把握
及び自然災害時における体制を活用するなどして運送事業者への求めに応じやすい連携体制を構築することで、避難住民の運送及び緊急物資の運送を実施する体制の整備に努める。
(1) 運送事業者の輸送力の把握（防災危機管理課、交通政策課）
県は、運送事業者である指定公共機関等が作成する国民保護業務計画の内容の確認や運送事業者からの聞き取り等により、運送事業者の輸送力について把握する。
【把握すべき輸送力に関する情報】① 保有車輌等（鉄道、定期・路線バス、貸切バス等）の数、定員、運転者数② 本社、支社及び営業所（中核的営業所等）の所在地、連絡先、連絡方法等

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(2) 輸送施設に関する情報の収集（交通政策課、治山林道課、耕地課、道路管理課）
県は、運送事業者である指定地方公共機関等の協力を得て、避難住民及び緊急物資の運送を円滑に行う観点から、道路（主要林道・農道を含む。）（以下「道路等」という。）、鉄道等の輸送施設に関する情報について把握する。
【把握すべき輸送施設に関する情報】① 道路等（路線名、起点・終点、車線数、管理者の連絡先等）② 鉄 道（路線名、終始点駅名、路線図、管理者の連絡先等）③ ヘリポート等 （名称、所在地、設置帯規模、管理者の連絡先等）(3) 輸送経路の把握等 （治山林道課、耕地課、道路管理課、警察本部）
県は、道路管理者（林道、農道管理者を含む。以下「道路管理者等」という。）の協力を得て、武力攻撃事態等における避難住民の運送及び緊急物資の運送が円滑に行えるよう適切な輸送経路の把握に努める。
また、県警察は、交通規制状況等に関する情報を道路利用者に対し、積極的に提供できるようにするため、道路管理者等と密接に連携する。
(4) 避難地域ごとに必要とする輸送手段等の把握（防災危機管理課、治山林道課、耕地課、道路管理課）
県は、要避難地域ごとに必要とする輸送手段等の所要数量等を関係機関等と連携し、次の情報の把握に努める。
① 当該地域の住民の人数の把握② 当該地域の住民を避難させるに必要な交通手段及び所要量③ 想定される避難先までの輸送経路（各３経路県内及び県外）④ 当該市町村外からの輸送手段の受入に対する対応策⑤ その他必要事項

４ 避難施設の指定等(1) 避難施設の指定の考え方（防災危機管理課）
知事は、区域の人口、都市化の状況、防災のための避難所の指定状況等の地域の実情を踏まえ、市町村と連携しつつ、あらかじめ次の基準に留意した施設を避難施設として指定する。

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【避難施設の指定にあたっての基準】
次の項目に留意し、避難地域の実情等も考慮し、より避難施設として適当な施設を優先して指定する。
① 避難所として学校、公民館、体育館等の施設を指定するほか、応急仮設住宅等の建設用地、救援の実施場所、避難の際の一時集合場所としての公園、広場、駐車場等の施設を指定するよう配慮する。
② 爆風等からの直接の被害を軽減するための一時的な避難場所としてコンク
リート造り等の堅固な建築物や地下施設を指定するよう配慮する。
③ 事態において避難施設に住民を可能な限り受け入れることができるよう、それぞれの施設の収容人数を把握し、一定の地域に避難所が偏ることのないよう指定するとともに、できるだけ多くの施設の確保に努めるよう配慮する。
④ 危険物質等の取扱所に隣接した場所、急傾斜地等に立地する施設は避難施設として指定しないよう配慮する。
⑤ 物資等の搬入搬出及び避難住民等の出入りに適した構造を有するとともに避難住民等の受け入れ又は救援を行うことが可能な構造又は設備を有する施設を指定するよう配慮する。
⑥ 車輌等による物資の供給や避難が比較的容易な場所にある施設を指定するよう配慮する。
(2) 避難施設の指定手続
市町村長は、上記(1)の基準に基づいて、知事に情報の提供を行うものとする。
知事は、市町村長から情報の提供を受け、上記(1)の基準に基づいて避難施設を指定するときは、施設管理者の同意を文書等により確認する。
また、避難施設として指定したとき及び指定を解除したときは、その旨をその施設管理者に対し文書等により通知する。
(3) 避難施設の廃止、用途変更等避難施設として指定を受けた施設の管理者は、当該施設の廃止又は用途の変更
等により、当該施設の避難住民等の受け入れ又は救援の用に供すべき部分の総面積の十分の一以上の面積の増減を伴う変更を加えようとするときは、知事に届け出るものとする。
(4) 避難施設に関する情報のデータベースの共有化
県は、避難施設の指定後は、国の定める避難施設について把握しておくべき標
準的な項目に従って、避難施設の情報を整理するとともに、全国的な共有化（避難施設のデータベース化）を図るため、避難施設の情報を国に報告する。
また、避難施設の変更があった場合は、定期に国に報告する。
(5) 市町村及び住民に対する情報提供
県は、市町村による避難実施要領の策定及び避難指導等を支援するため、避難37

施設データベースの情報を市町村に提供する。
また、住民に対して、県警察、市町村、消防本部等の協力を得ながら、住民が迅速に避難するように避難施設の場所、連絡先等の必要な情報を周知する。
【避難施設データベース標準的項目 】① 施設名称② 施設所在地（郵便番号、住所）③ 施設連絡先（電話番号、ＦＡＸ）④ 管理者名⑤ 管理する担当窓口
・名称、電話番号、ＦＡＸ番号⑥ 収容人員（屋内（人）、屋外（人））⑦ 避難施設の面積（屋内（㎡）、屋外（㎡））⑧ 保有設備（トイレ、給食設備、入浴・シャワー設備、冷暖房設備、スロープ、エレベ
ータ、障害者用トイレ）⑨ 構造（コンクリート造、その他、階数）⑩ 災害対策基本法上の避難場所としての指定の有無⑪ 大型車両のアクセスの可否⑫ 備考
・施設の特徴、非常用電源の有無、NTT回線以外の通信施設の有無 等(6) 応急仮設住宅等の供給体制の整備（県土整備総務課、建築住宅課、出・管理課）
ア 応急仮設住宅の整備
武力攻撃災害による家屋の倒壊、焼失等の被害により、家屋を喪失し、住宅を確保できない被災者の発生が予想される。
このため、県は、市町村と連携し、応急仮設住宅の迅速な供給を行うための体制を整備する。
また、県は、各関係団体と協定を締結するなどの協力体制の整備に努める。
イ 公営住宅の貸与
県は、市町村と連携し、平素から公営住宅の空室状況を把握し、被災者に優先的に住宅を貸与するための基準を策定する。
５ 市町村における避難及び救援に関する平素からの備え(1) 避難実施要領のパターンの作成
市町村長は、知事の避難の指示に基づき、避難の誘導の実施方法等を定めた避難実施要領を直ちに策定するものとする。
このため、県、県警察等の関係機関と緊密な意見交換を行いつつ、消防庁が作成するマニュアルを参考に、あらかじめ基本となる複数（管轄内避難、管轄外避

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難、県外避難等）の避難実施要領のパターンを次の類型に基づいて、各市町村内での想定度が高い類型を中心に作成するものとする。
この場合において、高齢者、障害者、乳幼児等自ら避難することが困難な者の避難の方法等について配慮する。
また、市町村長は、避難実施要領の内容を住民及び関係団体等に的確かつ迅速に伝達するため、あらかじめ伝達方法等を定めておくものとする。
【避難実施要領に定める事項】① 避難の経路（使用する道路の決定）② 避難の手段（徒歩、バス、鉄道等）③ その他避難の方法（集合場所、集合時間、集合方法等）④ 避難住民の誘導方法（誘導員同士の連絡方法、関係機関等の調整）⑤ 避難住民の誘導に関する職員の配置方法（警察署長等への要請手順等）⑥ その他避難住民の誘導に関する事項⑦ その他避難の実施に関する必要事項（避難施設の名称、所在、連絡先、避難地域の情報、携行品、服装、追加情報の通知方法、一時的食料の給与方法）⑧ 自ら避難することが困難な者の把握（民生委員、自治会等と連携した高齢者、障害者、外国人等の現況把握）⑨ 避難における自家用車の使用禁止の明記
類

型

避 難 の 態 様

地上部隊と航空機による着上陸
攻撃
武
力
攻
撃
事
態

・広域避難となる。
（県内外避難）ゲリラや特殊部隊による攻撃
弾道ミサイル攻撃
・通常弾頭
・核弾頭
・生物剤弾頭 ・化学物質弾頭

・初動時 屋内避難・事態把握後は、その状況に応じた安全な地域への避難

航空機による攻撃
危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態

・危険地域からの避難（市町村内の指定施設への避難）

多数の人が集まる施設及び大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事
態・危険地域からの避難

緊
急

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（市町村内の指定施設への避難）対・大規模集客施設、ﾀｰﾐﾅﾙ駅
・鉄道の爆破等処事
態

多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態
・放射性物質を混入した爆弾等の爆発による放射能の拡散・炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布・市街地におけるサリン等の大量散布・水源地に対する毒素等の混入・危険地域からの避難（市町村内の指定施設への避難）（風向、二次感染の防止措置等を考慮する）(2) 市町村における県等への協力要請等
ア 市町村は、あらかじめ想定される武力攻撃災害発生の状況に応じた、県への協力要請の基準等を作成するものとする。
イ 市町村は、あらかじめ想定される武力攻撃災害発生の状況（規模（例示：全区域、地理的区分、地区別）、緊急度別（例示：火急時、ゆとり時））に応じた
交通整理、誘導等に関する警察署長への協力を求める基準等を作成するものとする。
(3) 輸送体制の整備等
市町村は、武力攻撃事態等における住民の避難について主体的な役割を担うことから、自ら市町村内における住民の避難及び緊急物資の運送に関する輸送体制を整備するとともに、県と連携して市町村内の輸送力、輸送施設に関する情報を把握するものとする。
【輸送力確保のための情報】① 指定地方公共機関（運送事業者）等の保有車輌の台数② 指定地方公共機関（運送事業者）等の乗車定員数③ 指定地方公共機関（運送事業者）等の連絡先、責任者、待機場所④ 指定地方公共機関（運送事業者）等の保有車輌の燃料の種別等⑤ その他必要事項(4) 市町村長が実施する救援
市町村長は、知事との調整の結果、市町村長が行うこととされた救援に関する措置の実施に必要な事項について定めておくものとする。

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(5) 避難地区に関する情報の整備等
市町村は、避難が円滑に実施されるようあらかじめ地理的、行政区画、自治会等を単位として設定された区域（以下「避難地区」という。）ごとの情報を収集し、常に最新の情報を備えるよう努めるものとする。
【避難地区に関する情報】① 避難地区の名称② 避難地区の所在地③ 避難地区の世帯数及び人員数④ 避難地区の高齢者や障害者等の人員数、住所、避難誘導の責任者及び要支援の内容(6) 自ら避難することが困難な者の把握等
市町村は、自ら避難することが困難な者の避難を円滑に行うため、自治会、民生委員、自主防災組織等の地域住民の協力を得ながら、日頃からこれらの者とつながりを保ち現況把握等に努めるものとする。
併せて、これらの者が滞在している施設の管理者に対して、火災や地震等への対応に準じて避難誘導を適切に行うため必要となる措置の実施に努めるよう要請するものとする。
６ 交通の確保に関する体制等の整備（治山林道課、耕地課、道路管理課、警察本部）(1) 武力攻撃事態等における交通規制計画
県警察は、武力攻撃事態等における交通の混乱を防止し、住民等の避難路及び緊急交通路を確保するための交通規制計画等の策定に努める。
(2) 交通管理体制及び交通管制設備の整備
県警察は、武力攻撃事態等における広域交通管理体制の整備に努める。
(3) 緊急通行車両に係る確認手続
知事及び県警察は、武力攻撃事態等において、知事又は県公安委員会が行う緊急通行車両に関する確認についての手続を定めるとともに、事前届出、確認制度の整備を図る。
(4) 道路管理者等との連携
県警察は、交通規制状況等に関する情報を道路利用者に提供するため、道路管理者等と緊密に連携し、情報の共有化に努める。

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７ 医療救護体制の整備（医務課、衛生薬務課）

武力攻撃災害の発生時には、住民の多数が負傷等することが予想され、また、ＮＢＣ攻撃を受けた場合には、特殊な治療が必要となることや二次災害も予想される。
このため、医療活動をする関係者の安全の確保に留意するとともに、県、医療機関、消防本部等の関係機関が緊密に連携し、的確かつ迅速に医療活動ができるよう
初期医療体制、後方医療体制、広域医療体制及び医療品等の安定的な供給体制の確立に努めるものとする。
(1) 初期医療体制の整備
県は、市町村と連携し、救護所の設置及び救護班の派遣を行なうための初期医療体制計画をあらかじめ定める。
被災地の救急病院を救護所の拠点と位置付け、医薬品の備蓄体制等の整備に努める。
消防本部は、医療機関又は隣接する消防本部等と平時から救急訓練等を実施するなど救急救助体制の整備に努めるものとする。
(2) 後方医療体制の整備
県は、救護所における救護班や救急病院では処置できない重傷者等や高度の医療が必要な負傷者を受け入れるため災害拠点病院を後方支援病院と位置付け受入体制の整備に努める。
また、基幹災害拠点病院等は、後方支援病院の役割を果たすとともに、熱傷患者等の重症者の治療にあたる。
(3) 負傷者輸送体制の整備
ア 消防機関は、負傷者を迅速かつ的確に運送を行うため、「広域災害・救急医
療情報システム」を活用して、空室状況等の医療機関の所要情報を収集し、効率的な負傷者輸送体制の構築に努めるものとする。
イ 消防機関は、医療機関の位置、病床数、診療科目等に基づき、輸送順位を定めておくものとする。
また、道路等の寸断等を考慮し、輸送先医療機関への輸送経路を複数設定しておくものとする。
ウ ヘリコプター搬送
県は、ヘリコプターによる搬送が可能な医療機関の情報（診療科目等）を収集し、連絡窓口、手続き等について消防機関へ通知する。
県は、県防災ヘリコプターの重症患者の輸送体制を整備するとともに、都県及び自衛隊所有ヘリコプターの応援要請等の手順、方法などを定めておくもの
とする。

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(4) 医薬品等の確保
ア 県は、武力攻撃災害の発生により負傷者の増加に比例して所要量が多量となる消毒薬、包帯、ガーゼ、麻酔薬などの医薬品等の確保体制の整備に努める。
イ 県及び日本赤十字社山梨県支部は、武力攻撃災害により需要が増大する血液の確保のため、次のとおり措置を講ずる。
(ｱ) 被害等が軽微な地域において献血を実施する。
(ｲ) 多量に不足等するときは、近隣都県の日本赤十字社に応援を要請し、県外からの血液導入を行う。
８ 避難住民の受入体制
市町村長は、本県の地理的条件等から国の対策本部長の県域を越える避難措置の指示を受けることを想定し、受入体制の整備に努めるものとする。
(1) 県が主体となって救援の措置の実施が想定される項目 （各関係課）① 収容施設（応急仮設住宅）の供与② 医療の提供及び助産③ 電話その他の通信設備の提供④ 炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給⑤ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与⑥ 学用品の給与(2) 市町村が主体となって救援の措置の実施が想定される項目① 収容施設の供与② 炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給（備蓄物資の対応）③ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与（備蓄物資の対応）④ 埋葬及び火葬⑤ 学用品の給与（備蓄物資の対応）

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第３章 生活関連等施設の把握等
武力攻撃事態等においては、国民生活に関連を有する施設や危険物質等の取扱施設等について、安全の確保に特別に配慮を行うため、これらの施設の管理者に対する安全確保の留意点の周知等について、次のとおり定める。

１ 生活関連等施設の把握(1) 生活関連等施設の把握（防災危機管理課、消防保安課、衛生薬務課、大気水質保全課、治水課）
有事の際には、発電所、ダム、浄水場などの国民生活に関連する施設や毒劇物等の危険物取扱施設（以下「生活関連等施設」という。）は、攻撃目標とされる可能性があるため、県は、県域内に所在する生活関連等施設について、自ら保有する情報や所管省庁による情報提供等に基づき、次に掲げる項目について把握する。
① 施設の種類② 名称③ 所在地④ 管理者名⑤ 連絡先⑥ 危険物質等の内容物⑦ 施設の規模【施設の種類及び所管省庁】
国民保護

各号

施 設 の 種 類

所管省庁名及び担当部署

法施行令
第２７条

１号

発電所、変電所

経済産業省

２号

ガス工作物

経済産業省

３号

取水施設、貯水施設、浄水施設、

厚生労働省

配水池
４号

鉄道施設、軌道施設

国土交通省

５号

電気通信事業用交換設備

総務省

６号

無線設備

総務省

７号

水域施設、係留施設

国土交通省

８号

滑走路等、旅客ターミナル施設、

国土交通省

航空保安施設
第２８条

９号

ダム

国土交通省

１号

危険物

総務省消防庁

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２号

毒劇物（毒物及び劇物取締法）

厚生労働省

３号

火薬類

経済産業省

４号

高圧ガス

経済産業省

５号

核燃料物質（汚染物質を含む。）

文部科学省、経済産業省

６号

核原料物質

文部科学省、経済産業省

７号

放射性同位元素（汚染物質を含

文部科学省

む。）
８号

毒劇薬（医薬品医療機器等

厚生労働省、農林水産省

９号

法）
電気工作物内の高圧ガス

経済産業省

10号

生物剤、毒素各省庁（主務大臣）

11号

毒性物質

経済産業省

(2) 県警察に対する情報提供（警察本部）
知事は、県警察に対し、生活関連等施設に関する情報を提供し、連携の確保に努める。
２ 生活関連等施設の安全確保の留意点の周知等(1) 管理者に対する安全確保の留意点の通知（防災危機管理課、消防保安課、衛生薬務課、大気水質保
全課、治水課）
知事は、生活関連等施設の管理者に対し、生活関連等施設に該当する旨及び所管省庁が生活関連等施設の種類ごとに定めた安全確保の留意点（以下「安全確保の留意点」という。）を通知するとともに、県警察と協力し、生活関連等施設の管理者に対して施設の安全確保の留意点を周知させ、併せて関係機関と施設の管理者との連絡網を整備する。
この場合において、県は、事業者と協議の上、施設管理の実態に応じた連絡網を構築する。
(2) 県が管理する生活関連等施設の安全確保（治水課、企・電気課）
県は、安全確保の留意点に基づき、自ら管理するダム等生活関連等施設の安全確保措置の実施の方法について定める。
なお、既にテロ対策危機管理要領等を定めている場合は、それをもって充てる。
(3) 管理者に対する要請（防災危機管理課、消防保安課、衛生薬務課、大気水質保全課、治水課、
企・電気課）
県は、生活関連等施設の管理者に対し、安全確保の留意点を踏まえ、既存のマニュアル等を活用しながら、資機材の整備、巡回の実施など武力攻撃事態等にお45

ける安全確保措置について定めるよう要請する。この場合において、施設の管理者は、その自主的な判断に基づき、安全確保措置について定めることに留意する
ものとする。
(4) 管理者に対する助言（警察本部）
県警察は、知事若しくは生活関連等施設の管理者の求めに応じ、又は生活関連等施設の周辺状況、治安情勢等を勘案し、自ら必要があると認めるときは、安全確保措置の実施に関し、必要な助言を行う。
３ 市町村における平素からの備え
市町村は、消防本部と連携をとりながら、その区域内に所在する生活関連等施設について、県を通じて把握するとともに、県との連絡体制を整備するものとする。
また、市町村は、安全確保の留意点に基づき、その管理に係る生活関連等施設の安全確保措置の実施の方法について定めるものとする。
４ 県が管理する施設及び設備の整備、点検等（各関係課）

県が管理する公共施設等においては、テロ等の発生に備えた警戒等の措置を講ずる必要があるため、次のとおり予防対策等を講ずることとする。
また、市町村においても、県の措置に準じた措置を実施することとし、警察署長との連携を図るものとする。
(1) 平時の対応
ア 施設・設備の整備及び点検
県は、国民保護措置の実施を念頭におきながら、その管理する施設及び設備について、整備し、又は点検する。
イ 復旧のための各種権利関係情報の整備等
県は、武力攻撃災害による被害の復旧の的確かつ迅速な実施のため、地積調
査の結果、不動産登記その他土地及び建物に関する権利関係の情報を、国と連携し、収集、整備に努める。
(2) 武力攻撃予測事態への対応
県は、その管理に係る公共施設等について、情勢が緊迫している場合等においては、生活関連等施設の管理方法等を参考にしながら、次のとおりの措置を講ずる。
① 警察、消防等への定期的巡回依頼と連絡体制の確認② 職員等による施設見回り等の実施

46

第４章 物資及び資材の備蓄、整備
県は、国民保護措置の実施に必要な物資及び資材の備蓄、整備について、次のとおり定める。

１ 基本的考え方(1) 防災のための備蓄との関係（県民生活安全課、衛生薬務課、林業振興課、産業政策課、食糧花き水産課、県土整備総務課）
住民の避難や避難住民等の救援に必要な物資や資材は、従来の防災のために備えた物資や資材と共通するものが多いことから、原則として共有可能な物資は防災備蓄物資を活用することとし、武力攻撃事態等において特に必要となる物資及び資材については備蓄し、又は小売事業者等と調達に関する協定を締結するなど調達体制の整備に努める。
(2) 国との連携
県は、国民保護措置に特に必要となる物資及び資材の備蓄、整備について、地域防災計画に基づいて市町村が備蓄している物資を主体におきつつ国全体としての対応を踏まえながら、国民保護措置を的確かつ迅速に実施することが困難であると認めるときは、国に対し、必要な物資又は資材の供給について、必要な措置を講ずるよう要請を行うなど密接な連携のもと対応する。
２ 国民保護措置に必要な物資及び資材の備蓄、整備(1) 防災のための備蓄との関係
県は、住民の避難や避難住民等の救援の実施にあたり必要な物資及び資材で、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを兼ねることができるものについては、地域防災計画で定められている備蓄品目や備蓄基準等を踏まえた、備蓄、整備、点検に努める。
(2) 国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材
県は、国民保護措置を実施するため、平素から管理する物資及び資材の整備、点検に努める。
また、武力攻撃災害への対処に関する措置その他国民保護措置の実施に必要な安定ヨウ素剤、天然痘ワクチン等の特殊な薬品等のうち国において備蓄、調達体制を整備することが合理的と考えられるものについては、国が必要に応じて備蓄し、若しくは調達体制を整備し、又はその推進に努めることとされていることから、県としては、国の対応を踏まえ、国と連携しつつ対応する。

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(3) 国、市町村その他機関との連携
県は、国民保護措置に必要な物資及び資材の備蓄、整備のうち、住民の避難及び避難住民等に対する救援に必要とする物資等は地域防災計画に基づいて市町村と連携し、特に必要とする物資等は国と連携する。
なお、県は、国民保護措置に必要な物資及び資材が不足するときは他の都道府県と情報の提供など相互に協力するよう努める。
３ 市町村及び指定地方公共機関における物資及び資材の備蓄、整備(1) 市町村における物資及び資材の備蓄、整備
市町村は、県と連携し、国民保護措置の実施に必要な物資及び資材について、防災と兼ねながら備蓄、整備に努めるとともに、武力攻撃災害において迅速に供給できるよう体制の整備に努めるものとする。
(2) 指定地方公共機関における物資及び資材の備蓄、整備
指定地方公共機関は、県と連携し、国民保護措置の実施に必要な物資及び資材の備蓄、整備について、指定地方公共機関内で定めている調達計画や更新計画等
における各物資及び資材の耐用年数、予備数量等に照らし合わせた備蓄、整備に努めるものとする。

48

第５章 国民保護に関する啓発
武力攻撃災害による被害を最小限化するためには、住民が国民保護に関する正しい知識を身につけ、武力攻撃事態等において適切に行動する必要がある。
このため、国民保護の意義や仕組みについて、広く住民の理解が深まるよう、あらゆる機会を通じ説明を行うことが重要であることから、国民保護に関する啓発や武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発について必要な事項を、次のとおり定める。

１ 国民保護措置に関する啓発(1) 啓発の方法 （広聴広報グループ、防災危機管理課、国際戦略グループ、
男女共同参画・共生社会推進統括官、観光振興課、障害福祉課）
県は、国と連携しながら、住民に対し、広報誌、パンフレット、テレビ、インターネット等の様々な媒体を活用して、国民保護に関する基礎知識や非常時持出品の準備などについて継続的に啓発の実施に努める。また、高齢者、障害者、外国人等に対しては、点字や外国語を使用した広報媒体を使用するなど実態に応じた方法により啓発を図る。
(2) 防災に関する啓発との連携 （防災危機管理課）
県は、職員への啓発について、自然災害時の参集等を定めた「職員災害対応ハンドブック」への掲載を検討するとともに、防災講演会など自然災害に関する啓発事業との連携を図りながら啓発活動を行う。また、県民に対して、消防団及び自主防災組織等を通じて啓発を図る。
(3) 学校における教育の推進 （教委・高校教育課）
県教育委員会は、文部科学省の協力を得て、児童生徒等の安全の確保及び災害対応能力育成のため、県立学校において、安全教育や自他の生命を尊重する精神、
ボランティア精神の養成等のための教育の推進に努める。
２ 武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発(1) 住民が取るべき対処等の啓発 （防災危機管理課）
県は、武力攻撃災害の兆候を発見した場合の市町村長等に対する通報義務、不審物等を発見した場合の管理者に対する通報等について、啓発資料等を活用して住民への周知を図る。
また、県は、わが国に対する弾道ミサイルの飛来の場合や地域においてテロが発生した場合に住民がとるべき対処についても、国が作成する各種資料に基づき、49

住民に対し周知するよう努める。
(2) 運転者のとるべき措置の周知徹底 （警察本部）
県警察は、武力攻撃事態等において運転者がとるべき措置（車両の道路左側への停止、交通情報の入手、規制区間外への車両の移動、警察官の指示に従うこと
等）について、自然災害時の措置に準じて周知徹底する。
３ 市町村における国民保護に関する啓発
市町村は、平素から自治会や自主防災組織等へ様々な機会を通じて、国民保護の重要性について意識啓発を行なうよう努めるものとし、県国民保護計画に準じて、市町村国民保護計画に必要な事項を定めるものとする。

50

第３編 武力攻撃事態等への対処
第１章 初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置
県は、県内において、武力攻撃等の兆候に関する情報を入手し、武力攻撃等の生起のおそれがある場合や突発的に発生した災害に武力攻撃等の疑いがある事案など
政府による武力攻撃事態や緊急対処事態の認定前の段階等においても、住民の生命、身体及び財産を保護するために、被害への初動的な対処が必要となる。
このため、県は、速やかに緊急事態に対処できる体制を確立し、関係機関からの情報等を迅速に集約・分析して、その被害の態様に応じた応急活動を行っていくことが極めて重要となることから、県の初動体制について、次のとおり定める。

１ 県緊急事態連絡本部の設置及び初動措置(1) 県緊急事態連絡本部の設置
ア

知事は、現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合には、県として的確かつ迅速に対処するため、県緊急事態連絡本部（以下「県連絡本部」という。）を速やかに設置する。
イ 県連絡本部の設置及び廃止基準(ｱ) 設置基準① 国の対策本部長から、警報が発令された場合② その他知事が県連絡本部を設置することが必要と認めた場合(ｲ) 廃止基準① 警報が解除された場合② 県対策本部の設置が決定された場合③ その他知事が県連絡本部を廃止することが適当と認めた場合
ウ 設置場所は、原則として県庁防災新館４階会議室に設置する。
エ 知事は、県連絡本部を設置したときは、直ちに、事案の発生について、消防庁を経由（県警察本部長においては、警察庁を経由）して国（内閣官房）に連絡する。
(2) 県連絡本部の組織構成等
ア 県連絡本部の本部長（以下「県連絡本部長」）は、知事をもって充て、県連
絡本部の事務を総括し、職員を指揮する。
イ 県連絡本部の副本部長は、副知事をもって充て、県連絡本部長を補佐する。
ウ 県連絡本部の本部員は、公営企業管理者、教育長及び各部の部長等をもって充てる。
エ 県連絡本部長は、情報収集、分析や連絡調整等に関する、次の事項を協議す51

るため、必要に応じて会議を招集する。
① 事案の状況把握と対処② 関係部局間の相互調整③ 関係機関との連携調整④ その他必要な事項
オ 県連絡本部に、本部の事務を処理するため、防災局長を局長とし、防災局次長（あらかじめ知事が指名する者）を次長とする事務局を置き、局員は、各部局等からの職員をもって構成する。
カ 県連絡本部長は、消防機関、自衛隊その他関係機関に対し、必要に応じて県連絡本部へ連絡員等の派遣を要請する。
キ 県連絡本部の体制は、県対策本部に準じる。
また、県連絡本部の構成は、次のとおりとする。

※ 住民からの通報、市町村からの連絡その他の情報により、県職員が当該事案の発生を把握した場合は、直ちにその旨を防災危機管理課を通じて知事に報告するものとする。

(3) 県連絡本部における初動措置
ア 県は、県連絡本部において、消防法、警察官職務執行法、災害対策基本法等に基づき関係機関により講じられる避難の指示、警戒区域の設定、救急救助等の応急措置についての情報を収集、分析し、被害の最小化を図る。
イ 知事は、事案に伴い発生した災害への対処に関して、必要があると認めるときは、国の関係機関や他の都道府県に対し支援を要請する。
ウ 県連絡本部は、県警察、消防機関、自衛隊等の関係機関を通じて当該事案に52

係る情報収集に努め、国、市町村、指定公共機関、指定地方公共機関等の関係機関に対して迅速に情報提供を行う。
また、近隣都県においても、同様の事案が発生していることも考えられることから、近隣都県との情報の共有化に努めるなど必要な連携を図る。
エ 事態認定後においては、退避の指示等の所要の国民保護措置を行うとともに、必要に応じ、本県を県対策本部を設置すべき県に指定するよう国に要請する。
２ 県対策本部に移行する場合の調整(1) 県連絡本部を設置した後に政府において事態認定が行われ、内閣総理大臣から総務大臣（消防庁）を経由して、県対策本部を設置すべき県の指定の通知があった場合には、知事は、直ちに県対策本部を設置して新たな態勢に移行するとともに、県連絡本部は廃止する。
(2) 災害対策基本法に基づき、災害対策本部を設置して対処した場合において、その後、政府において事態認定が行われ、県対策本部を設置すべき県の指定の通知があった場合には、直ちに県対策本部を設置し、災害対策本部を廃止する。
県対策本部の設置前に災害対策基本法に基づく避難の指示等の措置が講じられている場合には、すでに講じられた措置に代えて、改めて国民保護法に基づく所要の措置を講ずるなど必要な調整を行う。
３ 市町村における初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置(1) 市町村長が多数の人を殺傷する行為等の事案を把握した場合には、市町村は、県に準じた対応をとるものとする。
(2) 市町村が緊急事態連絡本部（仮称）等を設置した後、政府において事態認定が行われ、市町村国民保護対策本部（以下「市町村対策本部」という。）を設置すべき市町村の指定の通知があった場合は、市町村長は、直ちに市町村対策本部を設置し、緊急事態連絡本部（仮称）等は廃止するものとする。
(3) (2)の場合において、市町村対策本部の設置前に災害対策基本法に基づく措置が講じられている場合には、２(2)に準じた必要な調整を行うものとする。

53

第２章 県対策本部の設置等
県は、武力攻撃事態等において、国から県対策本部を設置すべき県の指定の通知を受けた場合に、県対策本部を迅速に設置するための手順、県対策本部の組織、機能等について、次のとおり定める。

１ 県対策本部の設置(1) 県対策本部を設置する場合については、次の手順により行う。
ア 県対策本部を設置すべき県の指定の通知
知事は、内閣総理大臣から総務大臣（消防庁）を経由して県対策本部を設置すべき県の指定の通知を受ける。
イ 知事による県対策本部の設置指定の通知を受けた知事は、直ちに県対策本部を設置する。既に県連絡本部
又は災害対策本部を設置していた場合には、県対策本部に切り替えるものとする。
ウ 職員の参集
県対策本部が設置されたとき、職員は、あらかじめ定められている所定の場
所に、直ちに参集するものとする。ただし、交通機関の途絶等により参集できない場合は、本庁又は合同庁舎等最寄りの県の機関に参集した上で、各自の所属長に連絡して指示を受けるものとする。
また、各部連絡責任者は、速やかに職員の参集状況を把握し、総務・調整班に報告する。
エ 県対策本部の設置場所
県対策本部担当者は、県庁防災新館４階会議室に県対策本部を設置するとともに、県対策本部に必要な各種通信システムの起動、資機材の配置等必要な準備を開始する（特に、関係機関が相互に電話、ＦＡＸ、電子メール等を用いる
ことにより、通信手段の状態を確認）。
知事は、県対策本部を設置したときは、議会に県対策本部を設置した旨を連絡する。
【想定される主な通信機器】① 消防防災無線（消防庁と県相互を結ぶ通信網）② 防災行政無線（県と市町村等関係機関相互を結ぶ通信網）③ 地域衛星通信ネットワーク（通信衛星を利用して、消防庁、県、市町村等関係機関相互を結ぶ通信網）④ 県庁内ＬＡＮ（県庁、支部庁舎等を結ぶメールによるネットワーク）⑤ 電話、ＦＡＸ⑥ 県の防災情報関連システム
等

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⑦ 緊急情報ネットワークシステム（Em-net）⑧ 全国瞬時警報システム（J-ALERT）
オ 県対策本部を設置した場合には、直ちに、次に掲げる機関に通知するとともに、県民に対しラジオ、テレビ、県のホームページ等を通じて公表する。
① 市町村及び消防本部② 関係指定公共機関及び指定地方公共機関③ 自衛隊山梨地方協力本部、東部方面総監部、横須賀地方総監部、中部航空方面隊④ 総務省消防庁⑤ 近隣都県⑥ その他関係機関
カ 交代要員等の確保
県は、防災に関する体制を活用しつつ、職員の配置、食糧、飲料水、燃料等の備蓄、自家発電設備及び仮眠設備の確保等を行う。
キ 本部の代替機能の確保
県は、県庁が被災した場合等により、県対策本部を県庁内に設置できないときには、最寄りの県の機関に県対策本部を設置する。
(2) 県対策本部を設置すべき県の指定の要請等
知事は、県対策本部を設置すべき県の指定が行われていない場合において、県が国民保護措置を総合的に推進するために必要があると認める場合には、内閣総理大臣に対し、消防庁を経由して県対策本部を設置すべき県の指定を行うよう要請する。
また、市町村長から、市町村対策本部を設置すべき市町村として指定を行うよう要請があった場合も同様とする。
(3) 県対策本部の組織構成等
ア 県対策本部の本部長（以下「県対策本部長」という。）は、知事をもって充て、県対策本部の事務を総括し、職員を指揮監督する。
県対策本部長に事故等があり不在の場合における知事権限委譲順位は、副知事、防災局長、防災局次長（あらかじめ知事が指名する者）の順位で、その職務を代理する。
イ 県対策本部の副本部長は、副知事をもって充て、県対策本部長を補佐する。
副本部長が、欠けた場合には、防災局長が、その職務を代理する。
ウ 県対策本部の本部員は、公営企業管理者、教育長、警察本部長及び各部の部
長等をもって充てる。
エ 県対策本部に、県対策本部長、副本部長、本部員で構成する本部会議を置く。
オ 県対策本部長は、国民保護措置に関し必要に応じ、本部会議を招集し、次の事項について協議、報告する。
① 県対策本部の実施すべき国民保護措置に関する事項② 県対策本部内の各部の相互調整に関する事項③ 国、他都道府県、市町村、指定公共機関等関係機関との連絡調整及び各種
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要請に関する事項④ 被災状況及び国民保護措置実施状況の情報収集、分析に関する事項⑤ その他国民保護措置に関する重要な事項
カ 県対策本部に、部及び班を置き、各部の長は、本部員をもって充てる。
各部の分掌事務は、別表１のとおりとする。
キ 県対策本部に、本部の事務を処理するため、防災局長を局長とし、防災局次長（あらかじめ知事が指名する者）を次長とする事務局を置き、局員は、各部局等からの職員をもって構成する。
事務局には班を置き、その分掌事務は別表２のとおりとする。
ク 県対策本部の組織図は、次のとおりとする。

※

県対策本部長が必要と認めるとき、国の職員その他当該県の職員以外の者を県対策本部の会議に出席させることができる。
※ 防衛大臣は、県対策本部長の求めがあった場合、国民保護措置の実施に関し必要があると認めるときは、指定する職員を県対策本部会議に出席させるものとする。

56

県の各部は、次の分掌事務に従って、国民保護措置を実施する。
なお、県対策本部が設置されない場合においても、同様に対処する。

別表１ 【県の各部分掌事務】
部局名

分掌事務

各部共通

・所管施設への警報伝達に関すること。
・所管施設の被害状況把握に関すること。
・所管関係団体への警報伝達に関すること。
・所管関係団体の被害状況把握に関すること。
・所管業務に関する情報収集、報告に関すること。
・国民保護措置業務を持たない所属の他班への応援に関すること。
・国民保護措置に係る他部間の相互応援に関すること。
・国民保護措置に要した経費の支払、精算に関すること。

感染症対策部・感染症の予防に関すること。
・生物剤等による汚染拡大防止に関すること。

（感染症対策統括官）

知事政策部（知事政策部長）

県民生活部（県民生活部長）

・政府調査団等の被災視察に関すること。
・他県への事務の委託手続きに関すること。
・国民保護に係る広報に関すること。
・報道機関との連絡調整、放送の要請に関すること。
・国への要望事項取りまとめに関すること。
・人権擁護に関すること。
・生活関連物資の需給調整に関すること。
・生活必需物資の調達に関すること。
・私立学校及び県立大学に関すること。
・公共交通機関の運行状況の把握、利用者への情報提供に関すること。
・避難住民の運送に係る鉄道及びバス事業者との連絡調整に関すること。

男 女 共 同 参 ・関係機関との連絡調整に関すること。
画・共生社会
推進統括部（男女共同参画・共生社会推
進統括官）

総務部（総務部長）

・職員の動員、派遣、受入、あっせんに関すること。
・職員の服務、手当に関すること。
・職員の安否、補償に関すること。
・職員の健康、食事に関すること
・特殊標章等（赤十字標章を除く）の交付、許可に関すること。
57

・起債の特例に関すること。
・国民保護措置関係予算に関すること。
・庁舎、公有財産の維持、管理に関すること。
・公用車の管理、運用に関すること。
・県税の減免、徴収猶予に関すること。
・市町村の行財政措置の助言に関すること。
・国民の権利利益救済に係る文書保存に関すること。
・県議会（臨時議会の招集）に関すること。
・情報システム及びデータ等の保守、管理に関すること。
防災部（防災局長）

・国民保護対策本部等に関すること。
・通信の確保に関すること。
・警報の通知、避難の指示、緊急通報の発令、退避の指示に関すること。
・自衛隊の派遣要請に関すること。
・消防機関との連絡調整に関すること。
・避難物資等の備蓄、整備、点検に関すること。
・危険物資の保安対策に関すること。
・ガス及び通信事業者との連絡調整に関すること。
・国民保護に係る訓練に関すること。

福祉保健部

・避難住民等の救援に関すること。
・避難行動要支援者の安全確保及び支援体制に関すること。
・義捐金品に関すること。
・災害ボランティア活動の支援に関すること。
・医療実施の要請、医療救護班の調整に関すること。
・医薬品、医療資機材の確保、供給に関すること。
・医療関連施設及び福祉関連施設の被害状況把握及び応急対策に関すること。
・赤十字標章等の交付、許可に関すること。
・食品衛生及び保健衛生に関すること。
・埋葬及び火葬に関すること。
・入浴及びトイレ施設の確保に関すること。
・飲料水の確保に関すること。
・水道の被害状況把握及び応急対策に関すること。
・毒劇薬及び毒劇物等の安全確保に関すること。
・健康相談に関すること。
・被災時における動物愛護に関すること。

（福祉保健部長）

子育て支援部（子育て支援局長）

林政部

・避難行動要支援者の安全確保及び支援体制に関すること。
・関係団体との連絡調整に関すること。

・応急用住宅資材の確保、供給に関すること。

58

（林政部長）・林道の被害状況把握及び応急対策に関すること。

環境・エネル
ギー部

・化学剤等による汚染拡大防止に関すること。
・水質及び土壌の監視、保全に関すること。
・廃棄物処理の調整に関すること。

（環境・エネルギー部長）

産業労働部（産業労働部長）

観光文化・ス
ポーツ部

・生活必需物資の調達に関すること。
・商工業関係の被害状況把握に関すること。
・被災事業所に対する融資に関すること。
・緊急物資輸送車両の確保、連絡調整に関すること。
・被災者の就労支援に関すること。
・関係団体等との連絡調整に関すること。

（観光文化・ス ・被災外国人の支援に関すること。
ポーツ部長）
・文化財の保護に関すること。

農政部（農政部長）

県土整備部（県土整備部長）

出納部（会計管理者）

企業部（公営企業管・食糧等の調達に関すること。
・農業団体との連絡調整に関すること。
・農畜産関連施設の被害状況把握に関すること。
・被災農業者に対する融資に関すること。
・農道の被害状況把握及び応急対策に関すること。
・家畜の防疫対策に関すること。
・道路、橋梁等の被害状況把握及び応急対策に関すること。
・建設業者との連絡調整に関すること。
・応急復旧資材の確保、供給に関すること。
・応急仮設住宅等の住宅供給対策に関すること。
・公共施設用地の供与に関すること。
・都市公園の被害状況把握に関すること。
・河川、ダム施設等の被害状況把握及び応急対策に関すること。
・下水道の被害状況把握及び応急対策に関すること。
・被災住宅の再建支援に関すること。
・都市施設の被害状況把握及び応急対策に関すること。
・建築基準の緩和措置に関すること。
・応急的な危険度の判定に関すること。
・県有建物の被害状況把握及び応急対策に関すること。
・災害関係経費の支払に関すること。
・災害関係物資の調達に関すること。
・県営発電施設等の被害状況把握及び応急対策に関すること。
・電気事業者との連絡調整に関すること。

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理者）

教育委員会
（教育長）

・文教施設等の被害状況把握及び応急対策に関すること。
・避難施設としての文教施設の使用に関すること。
・児童生徒の安全確保及び保護者への引渡に関すること。
・学用品の供給及び授業料の減免に関すること。
・被災生徒の奨学金に関すること。

警察本部

・被災住民の救出、救助に関すること。
（警察本部長） ・避難住民の誘導及び安全の確保に関すること。
・警備対策に関すること。
・その他警察業務に関すること。

別表２ 【県対策本部事務局の分掌事務】
班

名

分

掌

事

務

統括班

・県対策本部の設置、運営
・県対策本部事務局の総括
・本部会議、連絡班長会議等の運営
・県対策本部長の意思決定に係る補佐・県対策本部長が決定した方針を各班への指示伝達・県が行う国民保護措置に関する調整
・国への応援要請等
・緊急消防援助隊の派遣要請
・自衛隊の部隊の派遣要請
・現地対策本部の設置・本部長、本部員、事務局員等との連絡体制の確保、登庁支援

総務・調整班・職員の被災,参集状況の把握、職員動員の調整・他機関への職員派遣及び国の受入に係る調整・県対策本部各部、各班及び東京地方連絡本部との連絡調整
・本部要員の人事管理及び健康管理・県対策本部の経理
・県対策本部の活動状況や国民保護措置の実施状況の記録
・政府の視察等に係る連絡調整

情報班

・被災状況等の収集、整理

安否情報班

・安否情報の収集、整理、提供

通信班

・情報通信手段の確保、運営
・現地映像の確保
・気象情報の把握

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広報班

・広報資料の調整
・被災状況や国民保護措置に関する広報（インターネット等）
・プレスセンターの設置、運営及び記者会見
・報道機関との連絡調整

県民相談班

・災害時県民相談センターの設置・県民からの相談、問い合わせ処理等

物資班・業者等との連絡調整
・緊急物資等の需要供給の把握
・緊急物資等の調達、引渡・緊急物資等の受入、仕分、配送・県対策本部の運営に必要な食料、物資の調達
・救援物資一時集積場の確保

避難対策班

・交通施設の被災状況の把握
・緊急輸送路、車両の確保
・輸送機関との連絡調整等

救援対策班

・救援の実施状況の把握、調整・災害ボランティア活動の支援

建築物・廃棄物 ・県庁舎等の被災状況の確認と応急対策
対策班
・建築物の被災状況の把握
・応急仮設住宅の建設
・災害廃棄物、避難施設のごみ及びし尿の処理の調整、把握等
受援調整班

・地方自治体への応援要請及び受入・調整・受援状況の記録・管理
・現地調整所の総合調整等(4) 県対策本部における広報
県は、武力攻撃事態等において、情報の錯綜等による混乱を防ぐために、県民に適時適切な情報提供を行うため、次のとおり、県対策本部に広報体制を整備す
61

る。
① 広報責任者の設置
武力攻撃事態等において住民に正確かつ積極的に情報提供を行うため、広報を一元的に行う「広報責任者」は、広報官（総務部次長（あらかじめ知事が指名する者））をもって充てる。
② 広報手段広報誌、テレビ・ラジオ放送、記者会見、問い合わせ窓口の開設、インターネットホームページ等のほか様々な広報手段を活用して、住民等に迅速に提供できる体制を整備する。
③ 留意事項・ 広報は、事実に基づく正確な情報を時期を逸することのないよう迅速に行う。
・ 県対策本部において重要な方針を決定した場合など、広報の内容によっては知事が記者会見を行う。
(5) 県現地対策本部の設置
知事は、武力攻撃災害の発生した地域等における応急対策を実施するため、市町村対策本部や指定地方公共機関等との連絡調整等をきめ細かく行う必要がある
ことから、県対策本部の事務の一部を行う組織として、県現地対策本部を設置する。
ア 県現地対策本部長や県現地対策本部員は、県対策副本部長、県対策本部員その他の職員のうちから、あらかじめ指名する者をもって充てる。
イ 県現地対策本部は、被災地に近い県の庁舎に設置する。
ウ 県現地対策本部は、次のような事務を所掌する。
① 被災地における関係機関との連絡調整② 本部長から指示された応急対策及び救援措置等の実施③ その他現地対策本部が実施すべき必要な事務(6) 東京地方連絡本部
総務省消防庁ほか関係各省庁と国民保護措置に関する連絡調整、情報交換等を円滑に行うため東京事務所に東京地方連絡本部を置く。東京地方連絡本部長は、東京事務所長をもって充てる。
(7) 県対策本部長の権限
県対策本部長は、県域における国民保護措置を総合的に推進するため、次に掲
げる権限を適切に行使して、国民保護措置の的確かつ迅速な実施を図る。
ア 県域内の国民保護措置に関する総合調整
県対策本部長は、県域に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、県及び関係市町村並びに関係指定公共機関及び指定

62

地方公共機関が実施する国民保護措置に関する総合調整を行うことができる。
また、市町村対策本部長から総合調整の実施を要請された場合において、必要があると認めるときは、所要の総合調整を行うことができる。
この場合において、県対策本部長は、国民保護法の規定に基づき必要な範囲内で行うものとし、市町村並びに関係指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性及び自立性に配慮する。
イ 国の対策本部長に対する総合調整の要請
県対策本部長は、国の対策本部長に対し、指定行政機関及び指定公共機関が実施する国民保護措置に関して所要の総合調整を行うよう、要請する理由、総合調整に関係する機関等、要請の趣旨を明らかにし、消防庁を窓口として要請することができる。
また、国の対策本部長による総合調整が行われ、内閣総理大臣による指示が行われた場合、知事は、所要の措置を実施する。
なお、知事は、内閣総理大臣が、事態に照らし緊急を要すると認め、自ら又は関係大臣を指揮して知事がなすべき国民保護措置を講じた場合は、可能な限り当該措置の実施に協力する。
ウ 職員の派遣の求め
県対策本部長は、国民保護措置の実施に関し、指定行政機関又は指定公共機
関と緊密な連絡を図る必要があると認めるときは、指定地方行政機関の長（当該指定地方行政機関がないときは、当該指定行政機関の長）又は当該指定公共機関に対し、その指名する職員を派遣するよう求めることができる。
また、防衛大臣に対し、その指定する職員を県対策本部会議に常駐させるため出席を求めることができる（自衛隊の連絡員の派遣）。
エ 情報の提供の求め
県対策本部長は、総合調整を行うため必要があると認めるときは、国の対策本部長に対し、県域に係る国民保護措置の実施に関し必要な情報の提供を求めることができる。
この場合において、県対策本部長は、消防庁を窓口として情報の提供を求める。
オ 国民保護措置に係る実施状況の報告又は資料の求め
県対策本部長は、総合調整を行うため必要があると認めるときは、関係機関
に対し、県域に係る国民保護措置の実施の状況について報告又は資料の提出を求めることができる。
カ 県警察及び県教育委員会に対する措置の実施の求め
県対策本部長は、県警察及び県教育委員会に対し、県域に係る国民保護措置を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求めることができる。
この場合において、県対策本部長は、措置の実施を要請する理由、要請する措置の内容等、当該求めの趣旨を明らかにして行う。

63

(8) 情報の整理・共有化
県は、国、市町村及び関係機関等からの情報を分析、整理して、これらの関係
機関と情報の統一化及び共有化を図る。
(9) 県対策本部の廃止
知事は、内閣総理大臣から県対策本部を設置すべき県の指定の解除の通知を受けたときは、遅滞なく、県対策本部を廃止する。
２ 現地調整所の設置
知事は、国民保護措置が実施される現場において、現地関係機関（消防機関、警察機関、自衛隊、医療機関、関係事業者等の現地で活動する機関をいう。）の活動を円滑に調整する必要があると認めるときは、現地調整所を速やかに設置し、現地関係機関の間の連絡調整を図るものとする。
３ 通信の確保(1) 情報通信手段の確保
県は、携帯電話、衛星携帯電話、移動系防災行政無線等の移動系通信回線若し
くは、インターネット、ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）等の固定系通信回線の利用又は臨時回線の設定等により、避難先地域等との間で国民保護措置の実施に必要な情報通信手段を確保する。
(2) 情報通信手段の機能確認
県は、必要に応じ、情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた情報通信施設の応急復旧作業を行うこととし、そのための要員を直ちに現場に配置する。また、直ちに総務省にその状況を連絡する。
指定地方公共機関は、国民保護措置の実施に必要な通信手段を確保するため、情報通信手段の機能確認に努め、支障が生じた情報通信施設について、応急復旧に努める。
(3) 通信輻輳により生じる混信等の対策
県は、武力攻撃事態等における通信輻輳により生ずる混信等の対策のため、必要に応じ、通信運用の指揮要員等を避難先地域等に配置し、自ら運用する無線局
等の通信統制等を行うなど通信を確保するための措置を講ずるよう努める。
(4) 市町村における通信の確保
市町村は、県における通信の確保に準じ、通信の確保を行うものとする。
４ 市町村対策本部の設置

64

対策本部設置の指定を受けた市町村は、市町村国民保護計画に定めるところにより、直ちに対策本部を設置し、職員の配備体制を整えるとともに、設置した旨を県対策本部に報告するものとする。

65

第３章 関係機関相互の連携
県は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国、他の都道府県及び市町
村並び指定公共機関及び指定地方公共機関、その他関係機関と相互に連携することとし、それぞれの関係機関との連携を円滑に進めるために必要な事項について、次のとおり定める。

１ 国の対策本部等との連携(1) 対策本部相互の連携
県は、国の対策本部及び市町村対策本部と相互に連携を図り、国民保護措置を総合的に推進する。
県は、国の対策本部と連携を図る場合には、原則として消防庁を通じ、各種の調整や情報の共有等を行う。
(2) 国の現地対策本部等との連携
県は、国の現地対策本部が設置された場合には、連絡員を派遣すること等により、当該本部と緊密な連携を図る。
また、国の現地対策本部と県対策本部等による武力攻撃事態等合同対策協議会が開催された場合には、国民保護措置に関する情報を交換し、国民保護措置について相互に協力する。
２ 指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長等への措置要請(1) 指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への措置要請
県は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、
指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長に対し、その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、知事は、要請する理由、活動内容等をできる限り具体的に明らかにして行う。
(2) 市町村からの措置要請
県は、市町村から要請を行うよう求められたときは、その求めの趣旨を勘案し、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長に対し、要請を行うなど適切な措置を講ずる。
３ 自衛隊の部隊等の派遣要請等（防災危機管理課）(1) 自衛隊の部隊等の派遣要請等

66

ア 知事は、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、防衛大臣に対し、自衛隊の部隊等の国民保護等派遣を要請する。要請を行う場合には、次の事項を明らかにするとともに、文書により行う。ただし、事態が急迫して文書によることができない場合には、口頭又は電話その他の通信手段により行う。
① 武力攻撃災害の状況及び派遣を要請する事由② 派遣を希望する期間③ 派遣を希望する区域及び活動内容④ その他参考となるべき事項【想定される自衛隊の国民保護措置の内容は次のとおり】① 避難住民の誘導② 避難住民等の救援（食品の給与及び飲料水の供給、医療の提供、被災者の捜索及び救出等）③ 武力攻撃災害への対処（被災状況の把握、人命救助活動、消防及び水防活動、ＮＢＣ攻撃による汚染への対処等）④ 武力攻撃災害の応急の復旧（危険な瓦礫の除去、施設等の応急復旧、汚染の除去等）※ 武力攻撃事態等においては、自衛隊は、その主たる任務である我が国に対する侵略を排除するための活動に支障の生じない範囲で、可能な限り国民保護措置を実施するものである点に留意する必要がある。
イ 知事は、市町村長から、当該市町村の区域に係る国民保護措置を円滑に実施するため、特に必要があるとして要請の求めを受けたときは、その必要性を総合的に勘案し、防衛大臣に対し、自衛隊の部隊等の派遣を要請する。
ウ 知事は、国民保護等派遣を命ぜられた部隊のほか、防衛出動及び治安出動（内閣総理大臣の命令に基づく出動（自衛隊法第78条）及び知事の要請に基づく出動（自衛隊法第81条））により出動した部隊とも、県対策本部の連絡員等を通じて緊密な意思疎通を図る。
４ 他の都道府県に対する応援の要求等(1) 都道府県間の応援（防災危機管理課、警察本部）
ア 県は、必要があると認めるときは、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにした上で、他の都道府県に対して応援を求める。
イ 県が他の都道府県に対し、応援を求めた場合及び求めに応じ応援を実施する
場合には、国の対策本部における適切な措置の実施（関係行政機関による措置の実施、総合調整や応援の指示等）に資するため、併せてその内容について消防庁を通じて国の対策本部に連絡を行う。

67

ただし、県公安委員会が、警察法第６０条の規定に基づき、警察庁又は他の都道府県警察に対して援助の要求をしようとするときは、あらかじめ必要な事
項を警察庁に連絡する。
ウ 応援を求める都道府県との間であらかじめ相互応援協定等が締結されている場合には、応援を求める際の活動の調整や手続については、その相互応援協定
等に基づき行う。
エ 知事は、市町村長から緊急消防援助隊の応援要請を受けたとき、又は県内の消防機関だけでは対処できないと判断したときは、消防庁長官に対して緊急消防援助隊の出動を要請する。
(2) 事務の一部の委託 （政策企画グループ）
ア 県が、国民保護措置の実施のための事務又は事務の一部を他の都道府県に委託するときは、平素からの調整内容を踏まえ、次の事項を明らかにして委託を行う。
① 委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法② 委託事務に要する経費の支弁の方法③ その他委託事務に関し必要な事項
イ 他の都道府県に事務の委託を行った場合、県は、上記委託事項の公示を行い、消防庁を通じて総務大臣に届け出るとともに、知事は、その旨を議会に報告する。
５ 指定公共機関等への措置要請
県は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係する指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、その業務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、県は、当該機関の業務内容に照らし、要請する理由や活動内容等をできる限り具体的に明らかにする。
６ 指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請（人事課）(1) 県は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は特定指定公共機関（指定公共機関である特定独立行
政法人をいう。）に対し、当該機関の職員の派遣を要請する。
また、必要があるときは、地方自治法の規定に基づき、他の地方公共団体に対し、当該地方公共団体の職員の派遣を求める。
(2) 県は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、総務大臣に対し、(1)の職員の派遣について、あっせんを求める。
(3) 県の委員会及び委員は、職員の派遣を要請し、又はあっせんを求めようとする

68

ときは、あらかじめ知事に協議する。
(4) 県は、市町村から当該市町村の区域に係る国民保護措置を円滑に実施するため特に必要があるとして職員の派遣の要請を受けたときは、その必要性を総合的に勘案し、その所掌事務又は業務の遂行に著しい支障のない限り、適任と認める職員を派遣する。
(5) 市町村長が、上記(1) (2)による職員の派遣を要請し、又はあっせんを求めよ
うとするときは、県を経由して行うものとする。ただし、人命の救助等のために
特に緊急を要する場合については、この限りではない。
７ 県の行う応援等(1) 他の都道府県に対して行う応援等（政策企画グループ）
ア 県は、他の都道府県から応援の求めがあった場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場
合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
イ 他の都道府県から国民保護措置に係る事務の委託を受けた場合、県は公示を行い、消防庁を通じて総務大臣に届け出るとともに、知事は、その旨を議会に報告する。
(2) 市町村に対して行う応援等（人事課）
ア 県は、市町村から国民保護措置の実施に関し応援の求めがあった場合は、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
イ 知事は、市町村がその全部又は大部分の事務を実施することができなくなったときは、平素からの調整を踏まえ、当該市町村長が実施すべき国民保護措置の全部又は一部を代わって実施する。
また、知事は、市町村長の実施すべき国民保護措置の代行を開始し、又は終了したときは、その旨を公示する。
(3) 指定公共機関又は指定地方公共機関に対して行う応援等 （各関係課）
知事は、指定公共機関又は指定地方公共機関の行う国民保護措置の実施について労務、施設、設備又は物資の確保についての応援を求められた場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
８ 自主防災組織に対する支援（防災危機管理課）

県は、自主防災組織による警報の伝達、避難住民の誘導等の実施に関する協力に69

ついて、安全確保に十分配慮しながら、適切な情報の提供や、活動に対する資機材の提供等の必要な支援を行う。
９ ボランティア団体等に対する支援（県民生活総務課、福祉保健総務課）(1) ボランティア活動への支援等
県は、武力攻撃事態等におけるボランティア活動に際しては、その安全を十分に確保する必要から、武力攻撃事態等の状況を踏まえ、その適否を判断する。
また、県は、安全の確保が十分であると判断した場合には、日本赤十字社山梨県支部、山梨県社会福祉協議会、山梨県ボランティア協会などボランティア関係
団体と協力し、ボランティアセンター等を設置して、被災地又は避難先地域におけるニーズの把握、ボランティアへの情報提供、ボランティアの登録、派遣調整等の受入体制の確保に努め、ボランティア活動が円滑に行えるよう支援する。
(2) ボランティア活動の内容
武力攻撃災害におけるボランティア活動は、主に次のとおりである。
また、協力を求める場合には、ボランティア自身が取得している資格や技能が生かせるよう十分配慮するものとする。
① 救援物資の集配、食事の炊き出しなど救援への協力② 高齢者、障害者等支援を必要とする者への支援活動等③ その他ボランティア活動として、適当な活動への協力
10 住民への協力要請（各関係課）

県は、国民保護法の規定により、次に掲げる措置を行うために必要があると認める場合には、住民に対して必要な援助について協力を要請する。この場合において、要請を受けて協力する者の安全確保に十分配慮する。
なお、この協力は、住民の自発的な意思に委ねられるものであって、要請にあたって強制することがあってはならない。
① 避難住民の誘導への協力② 避難所の運営管理など避難住民等の救援への協力③ 消火、負傷者の運送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置への協力④ 保健衛生の確保への協力

70

11 避難住民に期待される行動

71

B

Ｃ

避難所への到着

国民生活の安定等①県職員等による説明・依頼等
・救援措置の概要
・応急仮設住宅の供与、医療の提供
・衣食の提供等
等
・収容施設等の割り振り等
・使用遵守の項目等
・生活に係る遵守事項
・その他必要事項
・自治会（地区会等）の設置等
・県、市町村等の役割・救援措置の実施
・避難住民の措置への協力依頼②避難住民からの質問③収容施設等への移動

避難所での自治会の開催①今後の自治会運営等の決定
・新たな業務に係る役員選任
・運営への関与範囲
・情報伝達のフロー
・自治会の開催（毎日等）等
・救援措置への協力方法等
・その他必要事項②県、市町村等からの情報収集等③県、市町村等への要望事項等④その他必要事項

１ 国①武力攻撃等の状況の公表②生活関連物資等の価格の安定の措置
・生活関連物資等の買占め及び売惜しみ法
・国民生活安定緊急措置法
・物価統制令等他法令に基づく措置
２ 地方公共団体等①公共的施設の適切な管理
・河川管理施設、道路等
３ 指定公共機関等①生活基盤等の確保に関する措置
・電気・ガス事業者
・水道事業者
４ 応急復旧に関する支援の求め①知事又は指定公共機関は
指定地方行政機関へ支援を求める②市町村長又は指定地方公共機関は知事等に対し支援を求める
５ 武力攻撃災害の復旧
指定地方行政機関、知事、市町村長等は、
国民保護計画等に基づいて実施する
６ 消火、救出、救助等の実施
消防組織、警察組織、自衛隊等
避難住民、ボランティア等の協力→
避難住民の協力

警戒区域の設定（市町村長）①消火、負傷者の搬送への援助②住民の健康の保持又は環境衛生の確保援助③その他武力攻撃災害への対処に関する措置の援助①警戒区域の設定
・立ち入りの制限、退避命令等②安否情報の収集③その他必要事項← D→

収容施設等での生活の終了

収容施設等での生活①親族等の情報収集②県等への協力・食料、衣服、寝具等の配布
・その他資格等の活用可能業務等③自治会活動等①自治会の開催・応急復旧等の終了等の情報の提供
・生活再建等に関する情報の提供
・警戒地域等の情報の提供
・その他必要事項等②帰宅手順の説明
・集合日時、場所、持ち出し物品等③収容施設等の整理整頓等の説明
・清掃、整理、片付け等④その他必要事項等

武力攻撃の被害の最小化（知事、市町村長）①知事の緊急通報の発令②市町村長の住民へ伝達、放送事業者の放送③警戒区域の設定④生活関連等施設の安全確保
・ダム、貯水池、浄水場等⑤危険物等の取扱所
・製造等の禁止、制限等⑥消火、救急及び救助の活動

避難集合場所等への移動（解散）①点呼等②その他必要事項等③避難集合場所での解散

武力攻撃事態等の終結宣言①都道府県対策本部及び市町村対策本部の解除（閣議決定）②都道府県対策本部及び市町村対策本部の廃止

武力攻撃事態等終了

ＣD
72

避難住民に期待される行動（既に武力攻撃等が発生しているとき）
Ａ
既に武力攻撃、大規模テロ等が発生しているとき

避難集合場所への移動開始
ア 自宅のとき・重要品等の持ち出し
・隣・近所への声掛け等
・避難集合場所への徒歩での移動
イ 屋内のとき・着の身着のままで、避難集合場所への移動
・周りの人との連携・声掛け等
・避難集合場所への徒歩での移動
ウ 屋外のとき・着の身着のままで、避難集合場所への移動
・周りの人との連携・声掛け等
・避難集合場所への徒歩での移動

消防組織等に、爆弾の破裂音や異臭情報の一報がある。

緊急通報の伝達 （市町村長）①市町村長等
・防災行政無線、車両等による伝達
・武力攻撃災害の現状及び状況等②緊急通報の放送
・指定公共機関等の放送事業者による放送③消防、警察車両等による周知

退避の実施①緊急通報の聴取による行動
緊急通報の内容により次のとおり
・慌てず
・騒がず
・恐れず
行動する。
なお、重要な情報は、
・何が起きたか ・その原因は何か
・どの様に対応すべきか等の情報を的確に把握する。
そして、現在の気象の確認をして行動する。

避難集合場所での対応①市町村職員等への避難連絡・市町村・県・地区役員等
・家族の状況（例示：夫、子供等）
・地区（最小単位）内の状況等②地区内者との情報交換等③市町村職員等からの情報聴取
・避難所での生活状況等
・市町村等への協力状況等
・救援措置の状況等
・情報の収集方法等④市町村職員等に対する情報提供
・問い合わせ等への対応⑤不安がらずに待機

ア 自宅のとき・戸締まり等をして、重要物品の持ち出しに備える
・放送等による指示を待つ
イ 屋内のとき・現在地で、放送等による指示を待つ
ウ 屋外のとき・近くの建物（堅牢ならベスト）に退避する・現在地で、放送等による指示を待つ

避難手段（バス等）への搭乗準備
警戒区域の設定（市町村長）①市町村等職員による点呼②市町村等職員による避難住民確定
・地区別確定・地区別確定男女別確定・高齢者、障害者等の人数把握
・非避難住民の確定・酪農家等、家畜等の飼養③地区（最小単位）別整列④再度、身の回りの確認（忘れ物等）①警戒区域の設定
・立ち入りの制限、退避命令等②安否情報の収集③その他必要事項

都道府県対策本部等の設置の指定①都道府県及び市町村対策本部の設置指定の閣議決定②都道府県及び市町村対策本部の設置③都道府県及び市町村における対策本部への業務引継

避難手段（バス等）へ搭乗①市町村職員等による最終確認②避難住民による確認③避難住民の確定

避難の指示の伝達（市町村長）①住民への周知事項 等
・全国瞬時警報システム（J-ALERT）、防災行政無線等による周知・避難方法、手段等の通知
避難集合場所、経 路、手 段（徒歩での集合）
避難所
等②市町村職員等による避難の誘導

救援指示の実施（知事）①知事、市町村長が連携・協力実施②日本赤十字社の協力 等

B

Ａ

73

B
避難所への到着①県職員等による説明・依頼等
・救援措置の概要
・応急仮設住宅の供与、医療の提供
・衣食の提供等
等
・収容施設等の割り振り等
・使用遵守の項目等
・生活に関する遵守事項
・その他必要事項
・自治会（地区会等）の設置等
・県、市町村等の役割・救援措置の実施
・避難住民の措置への協力依頼②避難住民からの質問③収容施設等への移動

避難所での自治会の開催①今後の自治会運営等の決定
・新たな業務に係る役員選任
・運営への関与範囲
・情報伝達のフロー
・自治会の開催（毎日等）等
・救援措置への協力方法等
・その他必要事項②県、市町村等からの情報収集等③県、市町村等への要望事項等④その他必要事項

警戒区域の設定 （市町村長）①警戒区域の設定
・立ち入りの制限、退避命令等②安否情報の収集③その他必要事項

Ｃ
国民生活の安定等
１ 国①武力攻撃等の状況の公表②生活関連物資等の価格の安定の措置
・生活関連物資等の買占め及び売惜しみ法
・国民生活安定緊急措置法
・物価統制令等他法令に基づく措置
２ 地方公共団体等①公共的施設の適切な管理
・河川管理施設、道路等
３ 指定公共機関等①生活基盤等の確保に関する措置
・電気・ガス事業者
・水道事業者
４ 応急復旧に関する支援の求め①知事又は指定公共機関は
指定地方行政機関へ支援を求める②市町村長又は指定地方公共機関は知事等に対し支援を求める
５ 武力攻撃災害の復旧
指定地方行政機関、知事、市町村長等は、
国民保護計画等に基づいて実施する
６ 消火、救出、救助等の実施
消防組織、警察組織、自衛隊等
避難住民、ボランティア等の協力→
避難住民の協力①消火、負傷者の搬送への援助②住民の健康の保持又は環境衛生の確保援助③その他武力攻撃災害への対処に関する措置の援助→

収容施設等での生活の終了

収容施設等での生活①親族等の情報収集②県等への協力・食料、衣服、寝具等の配布
・その他資格等の活用可能業務等③自治会活動等

武力攻撃の被害の最小化（知事、市町村長）①知事の緊急通報の発令②市町村長の住民へ伝達、放送事業者の放送③警戒区域の設定④生活関連等施設の安全確保
・ダム、貯水池、浄水場等⑤危険物等の取扱所
・製造等の禁止、制限等⑥消火、救急及び救助の活動①自治会の開催・応急復旧等の終了等の情報の提供
・生活再建等に関する情報の提供
・警戒地域等の情報の提供
・その他必要事項等②帰宅手順の説明
・集合日時、場所、持ち出し物品等③収容施設等の整理整頓等の説明
・清掃、整理、片付け等④その他必要事項等

避難集合場所等への移動（解散）①点呼等②その他必要事項等③避難集合場所での解散

武力攻撃事態等の終結宣言①都道府県対策本部及び市町村対策本部の解除（閣議決定）②都道府県対策本部及び市町村対策本部の廃止

武力攻撃事態等終了

Ｃ74

第４章 警報及び避難の指示等
第１ 警報の通知及び伝達
県は、武力攻撃事態等において、住民の生命、身体及び財産を保護するためには、警報の迅速かつ的確な通知及び伝達を行うことが極めて重要であることから、警報の通知及び伝達等に必要な事項について、次のとおり定める。

１ 警報の通知等(1) 警報の発令
国の対策本部長は、武力攻撃事態等が発生した場合において、緊急の必要があると認めるときには、基本指針及び対処基本方針で定めるところにより、警報を発令し、総務大臣（消防庁）を経由して知事に通知することとされている。
国から通知される警報内容は次のとおりである。
① 武力攻撃事態等の現状及び予測② 武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域③ その他住民及び公私の団体に周知させるべき事項※ ②に該当する地域が特定できないときは、当該事項が定められない場合がある。
(2) 警報の通知（防災危機管理課）
ア 知事は、総務大臣（消防庁）から警報の通知を受けたときには、防災行政無線、一斉ＦＡＸシステム等により、直ちに、その内容を市町村長、県の他の執行機関、県の出先機関、指定地方公共機関、その他の関係機関に通知し、その受信確認を行う。
イ 知事は、「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に該当する市町村については、特に優先して通知する。
ウ 知事は、放送の速報性から、特に、放送事業者である指定地方公共機関に対し、迅速に警報の内容を通知する。
放送事業者である指定地方公共機関は、当該警報の通知を受けたときは、それぞれの国民保護業務計画で定めるところにより、速やかに警報の内容を放送するものとされている。この場合において、放送の方法については、警報の内容を損なわない範囲内で、放送事業者の自主的な判断に委ねることとする。
エ 勤務時間外の警報の受入については、初動体制に規定したとおりに対処する。

75

(3) 警報の伝達等（各関係課）
ア 県は、県内に所在する公共施設等多数の者が利用する施設の管理者に対し、警報の内容を伝達する。
イ 県は、警報の報道発表については速やかに行うとともに、県のホームページ（http：//www.pref.yamanashi.jp/）に警報の内容を掲載する。
ウ 県警察は、市町村と連携して、警報の内容を的確かつ迅速に伝達することに努める。
(4) 警報の解除等
ア 知事は、国の対策本部長が警報を解除した場合には、警報を解除する。
警報の解除に伴う通知及び伝達については、警報の発令の場合と同様とする。
イ 県警察は、警報の伝達と同様に解除を伝達することに努める。
※

知事から関係機関への警報の通知・伝達の仕組みを図示すれば、次のとおりである。

知事から関係機関への警報の通知・伝達
国の対策本部長による
警報の発令
通知

総務大臣（消防庁）
公安委員会

県の他の
県の関係出先機関
執行機関

教育委員会

通知

通知
（２）ア

知事
（県対策本部）

県対策本部員教育委員会

県の出先機関
県執行機関

通知
（２）ア

通知
（２）ア

通知
（２）ア

公安委員会

県は、学校、病院、駅その他の多数の者が利用する施設の管理者に対し、警報の内容を伝達

県指定地方公共機関

伝達
（３）ア
通知
（２）ア

市町村長
※武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域に該当する市町村には特に優先して通知

放送事業者
放送

その他の関係機関

伝達

住民

２ 市町村長の警報伝達等の基準(1) 市町村長は、知事から警報の通知を受けたときは、あらかじめ定められた伝達
方法（伝達先、手段、伝達順位）により、速やかに住民及び関係のある公私の団体（自治会等の市町村の実情に応じて定めておくもの）に伝達するとともに、市町村の他の執行機関その他関係機関に通知するものとする。

76

(2) 警報の伝達方法については、当分の間は、現在市町村が保有する伝達手段に基づき、原則として次の要領により行うものとする。
また、広報車の使用、消防団や自主防災組織による伝達、自治会等への協力依頼など、全国瞬時警報システム（J-ALERT）、防災行政無線以外の伝達方法についても検討しておくものとする。
ア 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に含まれる市町村の場合には、原則として、同報系防災行政無線で国が定めた警報サ
イレン音を最大音量で吹鳴して住民に注意喚起した後、武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知するものとする。
イ 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に含まれない市町村の場合には、原則として、サイレンは使用せず、防災行政無線やホームページへの掲載をはじめとする手段により、周知するものとする。
なお、このことは、市町村長が特に必要と認める場合に、サイレンを使用することを妨げるものではない。
(3) 市町村長は、その職員並びに消防長及び消防団長を指揮し、あるいは自主防災組織、自治会等の自発的な協力を得ることなどにより、各世帯等に警報の内容を伝達することができるよう、体制の整備に努めるものとする。この場合において、
市町村は、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮するものとする。
(4) 警報の解除の伝達については、武力攻撃予測事態及び武力攻撃事態の双方において、原則として、サイレンは使用しないこととする。その他は警報の発令の場
合と同様とする。
３ 緊急通報の発令(1) 緊急通報の発令 （防災危機管理課）
知事は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、当該武力攻撃災害による住民の生命、身体又は財産に対する危険を防止する
ため緊急の必要があると認めるときは、警報の発令がない場合においても、速やかに緊急通報を発令する。
この場合において、知事は、県警察、消防機関等からの情報の正確性や事態の緊急性について十分に勘案した上で発令するとともに、住民に混乱が生じないよう留意する。
(2) 緊急通報の内容
緊急通報の内容は、危急の被害を避ける観点から必要最小限のものとし、次の内容で明確かつ簡潔なものとする。
ア 武力攻撃災害の現状及び予測
火災の発生状況や延焼の予測、ダムや堤防の状況、ダムが破壊された場合に77

予想される水流等
イ 住民及び公私の団体に対し周知させるべき事項
県や市町村等の指示に従って落ち着いて行動することやテレビ、ラジオ等の情報の収集手段の確保に努めることなど(3) 緊急通報の通知方法 （防災危機管理課、警察本部）
ア 緊急通報の関係機関への通知方法については、原則として警報の通知方法と同様とする。ただし、警報における通知先に、関係指定公共機関を追加する。
緊急通報において、特定の地域について武力攻撃災害の予測を示した場合は、当該地域が含まれる市町村に対し、特に優先して通知するとともに、受信確認を行う。
イ 県警察は、市町村と協力して、緊急通報の内容を的確かつ迅速に伝達することに努める。
ウ 知事は、緊急通報を発令した場合には、速やかにその内容を国の対策本部長に報告する。
(4) 放送事業者である指定地方公共機関による緊急通報の放送
放送事業者である指定地方公共機関は、当該緊急通報の通知を受けたときは、それぞれの国民保護業務計画で定めるところにより、速やかに緊急通報の内容を放送するものとされている。この場合において、放送の方法については、緊急通報の内容を損なわない範囲内で、放送事業者の自主的な判断に委ねることとする。

78

第２ 避難の指示等
武力攻撃事態等において、住民の生命、身体及び財産を保護するためには、避難に関する措置が極めて重要であることから、避難の指示等について、次のとおり定める。

１ 避難措置の指示(1) 避難措置の指示の内容
国の対策本部長は、警報を発令した場合において、住民の避難が必要であると認めるときには、基本指針の定めるところにより、避難元及び避難先の関係都道府県に対し、住民の避難に関する措置を講ずべきことを指示し、総務大臣（消防庁）を経由して知事に通知することとされている。
国から通知される指示の内容には、次の事項が示される。
① 住民の避難が必要な地域（要避難地域）② 住民の避難先となる地域（避難先地域。住民の避難経路となる地域を含む。）③ 住民の避難に関して関係機関が講ずべき措置の概要(2) 避難措置の指示を受けた場合等の連絡 （防災危機管理課）
ア 知事は、総務大臣（消防庁）から避難措置の指示を受け又は通知を受けた場
合には、防災行政無線、一斉ＦＡＸシステム等により、直ちに、その内容を市
町村長、県の他の執行機関、県の出先機関、指定地方公共機関、その他の関係機関に通知する。
イ 知事は、要避難地域又は避難先地域に該当する市町村については、特に優先して通知するとともに、その受信確認を行う。

79

※ 知事から関係機関への避難措置の指示の通知の仕組みを図示すれば、次のとおりである。

知事から関係機関への避難措置の指示の通知
国の対策本部長による避難措置の指示通知

総務大臣（消防庁）
通知
通知

県の出先機関

（２）ア

通知

知事
（県対策本部）

通知

通知

（２）ア

（２）ア

（２）ア

公安委員会
県対策本部員県の他の県の関係出先機関
県の関係出先機関
執行機関
公安委員会
県執行機関 教育委員会
教育委員会

通知
（２）ア

県指定地方公共機関

市町村長

その他の関係機関

放送事業者(3) 避難措置の指示に伴う知事の措置 （各所属）
知事は、避難措置の指示を受けた場合には、それぞれの場合に応じて、次の措置を実施する。
ア 要避難地域を管轄する場合
避難措置の指示を受け、住民に対する避難の指示
イ 避難先地域を管轄する場合
避難措置の指示を受け、避難施設の開設や救援の準備等、避難住民の受入れのための措置ウ 通知を受けた場合（ア又はイ以外の場合）
警報の通知の場合と同様、その内容を関係機関に通知
２ 避難の指示(1) 住民に対する避難の指示 （各関係課）
ア 知事は、避難措置の指示を受けたときに要避難地域を管轄する場合は、当該要避難地域を管轄する市町村長を経由して住民に対し、直ちに、避難を指示する。この場合において、知事は、地理的条件、交通事情その他の条件に照らし、要避難地域に近接する地域の住民の避難が必要であると認めるときは、当該地域の住民に対しても、同様に避難を指示する。

80

イ 知事は、次の内容を示して避難の指示を行う。
① 要避難地域② 避難先地域③ 住民の避難に関して関係機関が講ずべき措置の概要④ 主要な避難経路⑤ 避難のための交通手段⑥ その他避難の方法
ウ 要避難地域を管轄する市町村長は、知事から避難の指示を受けた場合には、あらかじめ定める方法により、直ちに、その内容を住民に伝達する。この場合において、市町村は、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮するものとする。
エ 県警察は、市町村と協力して、住民に避難の内容を的確かつ迅速に伝達することに努める。
オ 自家用車を使用することは、交通渋滞を引き起こす可能性も考えられるため、原則禁止しているが、知事は、中山間地域など公共交通機関が限られている地
域の住民に避難の指示を行う場合には、地理的条件や地域の交通事情などを勘案し、市町村長や県警察の意見を聴いたうえで、自家用車を交通手段として示すことができる。
このため、県及び市町村は、自家用車による避難の方法についてあらかじめ定めておくものとする。
カ 県は、平素において準備した基礎的な資料を参考にしつつ、県対策本部内に集約された情報をもとに、個別の避難元、避難先における避難施設の割当、避難の時期、避難経路や輸送手段について総合的に判断し、避難を指示する。
避難の指示に際しては、次の事項に関し調整を行う。
(ｱ) 要避難地域に該当する市町村毎の避難住民数の把握(ｲ) 避難のための輸送手段の調整① 運送事業者との対応可能な輸送力や輸送方法についての調整② 県警察との緊急通行車両の確認に係る調整(ｳ) 主要な避難経路や交通規制の調整① 県警察との避難経路の選定、自家用車等の使用等に係る調整② 道路等の状況に係る道路管理者等との調整(ｴ) 区域内外の避難施設の状況の確認
避難施設のリストに基づき、個別の避難先の候補を選択(ｵ) 国による支援の確認① 消防庁等を通じて国による支援要請の確認及び調整② 避難措置の指示に記載された国による措置内容の確認③ 防衛省への支援要請(ｶ) 市町村との役割分担の確認
市町村の誘導能力の把握、市町村の支援要望の聴取、広域的な調整

81

(ｷ) 自衛隊及び米軍の行動と避難経路や避難手段の調整① 県対策本部の自衛隊の連絡員を通じた現場レベルにおける調整② 国の対策本部長による利用指針を踏まえた対応（必要に応じて、当該指針を踏まえた避難指示の内容の変更等の調整）(ｸ) 動物の保護等に関する配慮
県は、危険動物の逸走の有無や放置された家庭動物の状況を把握し、関係機関と連携して必要な措置を講ずるものとする。
【県対策本部において集約・整理すべき基礎的資料】① 県の地図（対策本部員等は同一の地図を使用することで情報の共有化を図る。）② 県内の人口分布（市町村別の人口分布、世帯数、昼夜別の人口データ（避難地区別単位
毎、避難行動要支援者データ））③ 県内の道路網のリスト（避難経路として想定される自動車専用道、県道、主要林道・農道等の幹線道路のリスト）④ 輸送力のリスト（①鉄道、バス等の運送事業者や公共交通機関の保有する輸送力のデー
タ ②鉄道網やバス網、保有車両のリスト）⑤ 避難施設のリスト（避難住民の収容能力や屋内外の別、仮設住宅用地に関するリスト）⑥ 備蓄物資、調達可能物資のリスト（備蓄物資の所在地、名称、数量及び県内の主要な民間事業者のリスト）⑦ 生活関連等施設等のリスト（知事の行う避難経路の設定等に影響を与えかねない一定規模以上のもの）⑧ 関係機関（国、市町村、民間事業者等）の連絡先一覧、協定82

【避難の指示の内容（一例）】
避難の指示（一例）○ ○ 県 知 事
○月○日○時現在○ 本県においては、○日○時に国の対策本部長から警報の通知を受けるとともに、○時に避難措置の指示があった。
要避難地域の住民は、次に掲げる避難の方法に従って、避難されたい。
○ 本県における住民の避難は、次の方法により行うこと。
(1) Ａ市ＡＡ地区の住民は、Ｂ市ＢＢ地区を避難先として、○日○時目途に住民の避難を開始すること（○○時間を目途に避難を完了）。
・輸送手段及び避難経路
国道○○号によりバス（○○会社、○○台確保の予定）○○駅より○○鉄道（○○行 ○○両編成、○便予定）※ ○時から○時まで、国道○号及び県道○号は交通規制（一般車両の通行禁止）※ 細部については、Ａ市の避難実施要領による。
※ Ａ市職員の誘導に従って避難する。
(2) Ａ市ＢＢ地区の住民は、Ｂ市ＣＣ地区を避難先として、○日○時目途に住民の避難を開始すること（○○時間を目途に避難を完了）。
・輸送手段及び避難経路
徒歩により、緊急にＤＤ地区に移動の後、指示を待つ。
・・・以下略・・・（注）避難の方法に大幅な変更が生じた場合には、この内容について修正を行
い、改めて避難の指示を行う。
※ 関係機関が構ずべき措置の概要は、避難措置の指示において明らかになることから、必要な範囲でその内容を記載。
○

避難の指示に大幅な変更を伴う場合は、例えば、次のような場合が考えられる。
・ 武力攻撃の現状及び予測が変わり、避難措置の指示の内容に大幅な変更があるような場合
・ 当初の避難の見込みから遅れる等、当初の指示の内容を変更することが適当と判断される場合

83

(2) 放送事業者である指定地方公共機関による避難の指示の放送
放送事業者である指定地方公共機関は、当該避難の指示の通知を受けたときは、それぞれの国民保護業務計画で定めるところにより、速やかに避難の指示の内容について正確かつ簡潔に放送するものとされている。この場合において、放送の方法については、避難の指示の内容を損なわない範囲内で、放送事業者の自主的な判断に委ねることとする。
(3) 県域を越える住民の避難の調整
ア 県域を越える避難(ｱ) 知事は、県域を越えて住民を避難させる必要があるときは、避難先地域を管轄する都道府県知事等と、あらかじめ次の事項について協議する。
① 避難住民数② 避難住民の受入予定地域③ 避難の方法（輸送手段、避難経路）④ その他必要な事項
この場合において、大規模な着上陸侵攻に伴う避難については、避難措置の指示にあたって国により実質的な調整が図られることから、関係都道府県間の協議においては、基本的に個別の地域毎に避難住民の割当等の細部について調整を図る。
また、避難先の地域を管轄する都道府県知事等に避難住民の輸送手段の手配等を依頼する場合は、安全確保の責務の明確化等の観点から、原則として、
知事は、避難先地域を管轄する都道府県知事等に対し、国民保護法第１３条に基づき、当該事務を委託することとする。
(ｲ) 知事は、避難の指示を解除したときは、速やかに、その旨を避難先地域を管轄する都道府県知事に通知する。
イ 県域を越える避難の受入(ｱ) 知事は、要避難地域を管轄する都道府県知事から避難住民の受入に係る協議を受けた場合には、必要に応じ区域内の市町村と協議を行いつつ、避難施設の状況や受入体制を勘案して、具体的な受入地域を決定し、速やかに、協議元の都道府県知事に通知する。この場合において、受入地域を管轄する市町村長及び避難施設の管理者に受入地域の決定を通知する。
(ｲ) 要避難地域を管轄する都道府県知事等から避難住民の輸送手段の確保等の依頼を受けた場合、安全確保の責務の明確化等の観点から、原則として、知事は、要避難地域を管轄する都道府県知事等から、国民保護法第１３条に基づき、当該事務を受託することとする。
（ｳ）知事は、避難住民を受け入れないことについて、正当な理由がある場合を除き、受け入れなければならない。
(4) 国の対策本部長による利用指針の調整（政策企画グループ、道路管理課）
自衛隊や米軍の行動と国民保護措置の実施において、道路等の利用のニーズが84

競合する場合には、知事は、国の対策本部長による利用指針の策定に係る調整が開始されるように、消防庁を通じて国の対策本部に早急に現場の状況等を連絡する。この場合において、知事は、国の対策本部長による意見聴取（特定公共施設
利用法第６条第３項等）及び情報提供の求め（同法第６条第４項等）に適切に対応できるよう、避難の現状、施設の利用の必要性や緊急性等について、県の意見や関連する情報をまとめる。
知事は、国の対策本部長により道路の利用指針（特定公共施設利用法第１２条
第１項の道路の利用方針をいう。）等が定められたときは、その利用指針を踏まえ、避難経路等を決定する。
(5) 避難の指示の通知及び伝達 （防災危機管理課）
避難の指示の関係機関への通知方法等については、原則として警報の場合と同様とする。ただし、警報における通知先に、関係指定公共機関を追加する。
この場合において、避難先地域を管轄する市町村長に対しては、受入れのための体制を早急に整備できるよう、特に優先して通知するとともに、受信確認を行う。
また、知事は、管理者が避難施設の開設を早急に行うことができるよう、避難先地域の避難施設の管理者に対して、避難の指示の内容を通知する。
※ 大規模集客施設等における当該施設滞在者等の避難
県は、大規模集客施設や旅客輸送関連施設についても、施設管理者等と連携し、施設の特性に応じ、当該施設等に滞在する者等についても、避難等の国民保護措置が円滑に実施できるよう必要な対策をとる。
(6) 避難の指示の国の対策本部長への報告（防災危機管理課）
知事は、避難の指示をしたときは、消防庁を通じて、国の対策本部長にその内容を報告する。
(7) 避難住民の受入
避難先地域を管轄する市町村長は、避難住民を受け入れないことについて、正当な理由がある場合を除き、受け入れなければならない。
(8) 避難の指示の解除 （防災危機管理課）
知事は、国の対策本部長が要避難地域の全部又は一部について避難措置の指示を解除した場合には、当該要避難地域の全部又は一部について避難の指示を解除する。
また、知事は、自ら判断して要避難地域に近接する地域の避難の指示をした場
合において、避難の必要がなくなったと認めるときは、当該地域の全部又は一部について避難の指示を解除する。
避難の指示の解除の通知及び伝達については、原則として避難の指示の場合と85

同様とする。
(9) 避難の指示の解除の国の対策本部長への報告（防災危機管理課）
知事は、避難の指示を解除したときは、消防庁を通じて、国の対策本部長にその内容を報告する。
３ 武力攻撃事態等における避難の類型と対応(1) 弾道ミサイルによる攻撃の場合
ア 国の対策本部長から、弾道ミサイル攻撃に伴う警報が発令された場合には、
当初は屋内避難が指示されることから、警報と同時に、住民を屋内に避難させることが必要となる。
このため、屋内に避難をさせる場合には、できるだけ、近傍のコンクリート
造り等の堅ろうな施設や建築物の地階等の地下施設に避難させる。
イ 着弾直後については、その弾頭の種類や被害の状況が判明するまで屋外に出ることは危険を伴うため、屋内避難を継続するとともに、被害内容が判明後、国からの避難措置の指示の内容を踏まえ、他の安全な地域への避難の指示を行う。
※

弾道ミサイル発射時に住民が適切な行動をとることができるよう、国（内閣官房、消防庁等）が作成する各種資料等を活用し、全国瞬時警報システム（J-A
LERT）による情報伝達及び弾道ミサイル落下時の行動について平素から周知に努めるものとする。

【避難の指示の内容（例）】
避難の指示（一例）○ 弾道ミサイル攻撃による警報の発令及び避難措置の指示があったので、住民は、速やかに、屋内（特に建物の中心部）に避難すること。
その際、できるだけ、近隣の堅ろうな施設や建築物の地階、地下街などに避難すること。
○ 次の避難措置の指示が行われるまで、当該屋内に留まるとともに、テレビやラジオその他の手段により、情報の入手に努めること。
（特に、着弾後において、避難措置の指示がある場合）○ 要避難地域に該当するＡ市ＡＡ地区の住民は、次に避難の指示の解除があるまで、屋内に留まること。
弾頭の種類は、○○剤と考えられることから、・・・・

86

(2) ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合
ア 国の対策本部長による避難措置の指示が行われた場合には、早急に避難の指示を行い、当該要避難地域の住民を迅速に避難させる。
イ ゲリラや特殊部隊の危害が住民に及ぶおそれがある地域においては、攻撃当
初は身体への直接の被害を避けるために、屋内への一時的な避難措置の指示もあり得る。その後、移動の安全が確認された場合には、関係機関が安全の措置を講じつつ適当な避難先に移動させる等適切な対応を行う。
ウ 知事は、ゲリラによる急襲的な攻撃により、国の対策本部長による避難措置の指示を待ついとまがない場合には、当該攻撃が行われた現場における被害の状況に照らして、緊急通報の発令、退避の指示、警戒区域の設定等を行い、危険な地域への一般住民の立入禁止を徹底する。
エ 知事は、避難住民の誘導に際しては、市町村、県警察、自衛隊との連携を図るとともに、住民の避難が円滑に行われるよう、県対策本部の連絡員等を通じて、避難経路等についての協議を迅速に行う。
【退避の指示及び警戒区域の設定について】退避の指示及び警戒区域の設定は、武力攻撃災害に伴う目前の危険を避けるた
め緊急の必要がある場合には、被害発生の現場からの情報を受けて、その緊急性を勘案して、地域の実情に精通している市町村長が独自の判断で住民を一時的に退避させ、立入制限区域を設けるものであり、知事にもこの権限が付与されている。
【避難の指示の内容（例）】
避難の指示（一例）○ 本県においては、ゲリラによる急襲的な攻撃が・・・。
○ ＡＡ地区の住民については、外出による移動には危険を伴うことから、市町村長による誘導の連絡があるまで、屋内へ一時的に避難すること。
○ ＢＢ地区の住民については、市町村長による誘導に従い、ＣＣ地区へ避難すること。
健常者は、徒歩や自転車等により自力で避難することとし、高齢者、障害者
その他特に配慮を要する者については、バス等により避難すること。

(3) 航空機による攻撃の場合
弾道ミサイル攻撃の場合に比べてその兆候を察知することは比較的容易である
が、対応の時間が少ないこと、攻撃目標を特定することが困難であることから、航87

空攻撃が行われる場合についても、弾道ミサイルの場合と同様の対応をとるものとする。
(4) 着上陸侵攻の場合
ア 県は、大規模な住民避難が行われることに伴う混乱防止に努め、県警察による避難経路の確保と交通規制を行うとともに、早期に広範な地域の住民を避難させるための輸送力の確保に努める。
イ 大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空機攻撃等の本格的な侵略事態に伴う避難は、事前の準備が可能である一方、国民保護措置を実施すべき地域が広範囲となり、県域を越える避難に伴う我が国全体としての調整等が必要となるため、国の総合的な方針としての具体的な避難措置の指示を踏まえて、対応することを基本とする。
このため、平素から、かかる避難を想定した具体的な対応を定めておくことは困難であり、今後、国の具体的な指示を踏まえて迅速な対応がとれるよう、検討を進めていくこととする。
(5) ＮＢＣ攻撃の場合
ア 知事は、ＮＢＣ攻撃の場合の避難においては、防護服を保有する消防機関、警察機関、自衛隊への要請等、必要な措置を講じる。
イ 避難住民を誘導する際には、風下方向を避けるとともに、皮膚の露出を極力抑えるため手袋、帽子、雨ガッパ等を着用させ、マスクや折りたたんだハンカ
チ等を口や鼻にあてさせることなどに留意するものとする。
(ｱ) 核攻撃等の場合核爆発に伴う、熱線、爆風等による直接の被害を受ける地域については、
爆心地周辺から直ちに離れ、地下施設等に避難し、一定時間経過後、放射線の影響を受けない安全な地域に避難させる。
直接の被害は受けないものの、放射性降下物からの放射線による被害を受けるおそれがある地域については、放射線の影響を受けない安全な地域に避難させるとともに、外部被ばくを最小限に抑えるため、風下を避けて風向きとなるべく垂直方向に避難させる。
(ｲ) 生物剤による攻撃の場合生物剤による攻撃が行われた場所又はそのおそれがある場所から直ちに離れ、外気からの密閉性の高い部屋又は感染のおそれのない安全な地域に避難させる。
また、ヒトや動物を媒体とする生物剤による攻撃が行われた場合は、攻撃が行われた時期、場所等の特定が通常困難であり、住民を避難させるのではなく、感染者を入院させて治療するなどの措置を講ずる。
(ｳ) 化学剤による攻撃の場合化学剤による攻撃が行われた場所又はそのおそれがある場所から直ちに離れ、外気からの密閉性の高い部屋又は風上の高台など汚染のおそれのない安88

全な地域に避難させる。
また、化学剤は一般的に空気より重いため、可能な限り高所に避難させる。
４ 県による避難住民の誘導の支援等(1) 市町村長の避難実施要領策定の支援（防災危機管理課、警察本部）
知事は、市町村長から避難実施要領を策定するにあたって意見の聴取を求められた場合には、避難の指示の内容に照らし市町村長が円滑な避難住民の誘導が行えるよう、必要な意見を述べる。
県警察は、交通規制、避難経路等について、避難住民の効率的な運送や混乱防止の観点から必要な意見を述べる。
(2) 市町村長による避難誘導の状況の把握
知事は、市町村長による避難住民の誘導が避難実施要領に従って適切に行われているかについて、市町村長からの報告、派遣した現地連絡員や避難住民の誘導を行う警察官等からの情報に基づき、適切に状況を把握する。
県警察は、避難実施要領に沿って避難住民の誘導が円滑に行われるよう必要な措置を講ずるとともに、交通規制や秩序の維持、車両、航空機等による情報収集を行うほか、市町村長からの要請に基づく必要な措置を講ずる。
(3) 市町村長による避難住民の誘導の支援等 （各関係課）
知事は、避難住民の誘導状況を把握した上で、必要と判断する場合には、市町村長に対して食糧、医療及び情報等の提供を行うなど適切な支援を行う。
特に、市町村長が県域を越えて避難住民の誘導を行う場合や市町村長から要請があった場合には、現地に県職員を派遣して、避難先都道府県との調整にあたらせるなど、その役割に応じた避難住民の誘導の補助を行う。
また、当該県職員は、危険な事態の発生を防止するため、危険を生じさせ、又は危害を受けるおそれのある者その他関係者に対し、必要な警告又は指示をすることができる。
(4) 市町村長からの要請に係る調整等
知事は、市町村長から警察官等による避難住民の誘導に関する求めがあったとき、又は市町村長の求めを待ついとまがないと認めるきは、県警察等に対し、要請を行うことができる。
また、知事は、複数の市町村長から警察官等による避難住民の誘導の要請が競合した場合には、より広域的見地からそれらの優先順位等を定めるなど要請に係る所要の調整等を行う。
(5) 市町村長への避難誘導に関する指示
知事は、避難の指示の内容に照らして、市町村長による避難住民の誘導が適切に行われていないと判断する場合には、市町村長に対し、避難住民の誘導を円滑89に行うべきことを指示する。この場合において、指示に基づく所要の避難住民の誘導が市町村長により行われないときは、知事は、市町村長に通知した上で、県職員を指揮して避難住民の誘導にあたらせる。
(6) 国及び他の地方公共団体への支援要請
知事は、避難誘導を円滑に実施させるための措置等並びに物資の支援及び調整等を積極的に行うとともに、県のみでは適切な支援及び調整が行えないと判断した場合には、国又は他の地方公共団体に支援を要請する。
(7) 指定公共機関等への運送の求め（交通政策課）
知事は、避難住民の誘導が必要であると判断するときは、輸送人員、輸送区間等を示して、運送事業者である指定公共機関等に避難住民の運送を求めることができる。求めを受けた運送事業者である指定公共機関等は、正当な理由がない限り、その求めに応じ、それぞれの国民保護業務計画に定めるところにより、避難住民の運送を確保するために必要な措置を講ずるものとされている。
(8) 避難住民の運送の求めに係る調整 （交通政策課）
知事は、市町村の区域を越えて避難住民の運送が必要となる場合若しくは複数の市町村長による運送の要請が競合した場合又は競合することが予想される場合には、より広域的見地からそれらの優先順位等を定めるとともに、避難住民の誘導が円滑に行われるよう、運送事業者である指定公共機関等に対し、自ら運送の求めを行う。
知事は、運送事業者である指定地方公共機関により避難住民の運送が円滑に行われていない場合には、当該機関に対し、避難住民の運送を円滑に行うよう指示する。当該指示にあたっては、安全が確保されていることを確認するとともに、武力攻撃の状況その他必要な情報の提供を行う。
また、運送事業者である指定公共機関が正当な理由がなく運送の求めに応じな
いときは、国の対策本部長に対し、その旨を通知する。
※ 県による避難住民の誘導の仕組みを図示すれば、次のとおりである。
県による避難住民の誘導の支援等
県が行う
調整や指示

県が行う
支援や補助

国と県間の調整(1) 市町村長の避難実
施要領策定の支援

国
及
び
そ
の
他
関
係
機
関

(6) 国及び他の地方公共団体への支援要請

県(2) 市町村長による避難誘導の状況の把握(3) 市町村長による避難
住民の誘導の支援等
住民の誘導の支援等(4) 市町村長からの要請にに
市町村長からの要請
係る調整
等
係る調整等

(5) 市町村長への避難誘導に関する指示(8) 避難住民の運送の求めに係る調整(７) 指定公共機関等への運送の求め
求め
指定公共機関等への運送の指 定 公 共 機 関 等

90

市

町

村

５ 市町村長による避難住民の誘導(1) 避難実施要領の策定等
市町村長は、知事から避難の指示を受けた場合には、市町村国民保護計画の定めるところにより、県、県警察等の関係機関の意見を聴いて、直ちに、避難実施要領を定めるとともに、その内容を住民などに伝達するものとする。
ア 避難実施要領に定める事項は、次のとおり。
① 避難の経路、避難の手段その他避難の方法に関する事項② 避難住民の誘導の実施方法、避難住民の誘導に係る関係職員の配置その他避難住民の誘導に関する事項③ 避難の実施に関し必要な事項
イ 避難実施要領の伝達先等① 伝達先は、住民及び関係のある公私の団体（自治会、町内会、農協等）② 通知先は、市町村の他の執行機関、知事、消防長、警察署長、自衛隊山梨
地方協力本部長、その他関係機関(2) 避難住民の誘導
市町村長は、当該市町村職員並びに消防長及び消防団長を指揮して避難住民を誘導する。この場合において、自主防災組織、自治会等の自発的な協力を得ることなどにより、自ら避難することが困難な者の避難誘導を優先することに配慮す
るものとする。
また、市町村長は、避難住民を誘導するとき、必要に応じ、食糧、医療の提供
その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
(3) 警察官等への要請
市町村長は、避難住民を誘導するため必要があると認めるときは警察署長及び国民保護措置を命ぜられた自衛隊の部隊等の長に対し、警察官又は自衛官による誘導を行うよう要請することができる。この場合において、市町村長は、その旨を知事に通知するものとする。
(4) 情報の提供等
市町村長は、警察官等が避難住民を誘導している場合において、警察署長に対し、避難住民の誘導の実施状況に関し、必要な情報の提供を求めることができる
ほか、避難住民の生命又は身体の保護のため緊急の必要があると認めるときは、その必要な限度において、警察署長等に対し、必要な措置を講ずるよう要請するものとする。
６ 病院等の施設管理者の措置（感染症対策企画グループ、健康長寿推進課、障害福祉課、医務課、健康増進課、子育て政策課、子ども福祉課）
91

病院、老人福祉施設、障害者福祉施設、保育所その他自ら避難することが困難な者が入院し、又は利用している施設の管理者は、避難誘導が円滑に行われるよう火災や地震等への対応に準じて必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
７ 避難所等における安全確保等（警察本部）

県警察は、関係機関と連携し、被災後の無人化した住宅地、商店街等における窃
盗犯や救援物資の輸送路及び集積地における混乱、避難所内でのトラブル等を防止するため、次の措置を講ずる。
① 被災地及びその周辺におけるパトロールの強化② 避難所等の定期的な巡回等を行い、住民の安全確保、犯罪の防止に努める。
③ 被災地内における悪質商法等の生活経済事犯、窃盗犯、粗暴犯等の重点的な取り締まりの実施④ 地域の自主防犯組織等との安全確保に関する情報交換等の連携⑤ 住民等からの相談に対応し、住民の不安の軽減に努める。
また、多数の者が利用する施設等の管理者に対し、必要な要請を行い、当該施設の安全確保を図る。

92

８ 避難実施要領
市町村の避難実施要領に定めるべき項目や策定の際の留意事項を市町村国民保護
計画の基準として定める。

(1) 避難実施要領の策定
市町村長は、知事から避難の指示の通知を受けた場合には、直ちに、県、県警察
等関係機関の意見を聴いて、総務大臣（消防庁）が作成するマニュアルを参考にして、あらかじめ作成した避難実施要領のパターンの中から、的確かつ迅速に避難実
施要領を策定するものとする。
(2) 避難実施要領作成の際の主な留意事項
ア 要避難地域及び避難住民の誘導の実施単位
避難が必要な地域の住所を可能な限り明示するとともに、自治会、町内会、事務所等、地域の実情に応じた適切な避難の実施単位を記載する。
（例：Ａ市Ａ１地区１－２、１－３の住民は「Ａ１町内会」、Ａ市Ａ２地区１－１の住民は各ビル事業所及び「Ａ２町内会」を避難の単位とする）
イ 避難先
避難先の住所及び施設名を可能な限り具体的に記載する。
（例：避難先：Ｂ市Ｂ１地区２－３にあるＢ市立Ｂ１高校体育館）
ウ 一時集合場所及び集合方法
避難住民の誘導や運送の拠点となるような、一時集合場所等の住所及び場所名を可能な限り具体的に明示するとともに、集合場所への交通手段を記載する。
（例：集合場所：Ａ市Ａ１地区２－１のＡ市立Ａ１小学校グラウンドに集合する。集合にあたっては、原則として徒歩により行う。必要に応じて、自転車等を使用するものとし、高齢者や障害者等については自動車等の使用を可とする。）
エ 集合時間
避難誘導の際の交通手段の出発時刻や避難誘導を開始する時間を可能な限り具体的に記載する。
（例：バスの発車時刻：○月○日１５：２０、１５：４０、１６：００）
オ 集合にあたっての留意事項
集合後の町内会内や近隣住民間での安否確認、自ら避難することが困難な者への配慮事項等、集合にあたっての避難住民の留意すべき事項を記載する。
（例：集合にあたっては、高齢者、障害者等自ら避難することが困難な者の所在を確認して避難を促すとともに、集合後は、避難の単位ごとに不在確認を行い、残留者等の有無を確認する。）
カ 避難の手段及び避難の経路
集合後に実施する避難誘導の交通手段を明示するとともに、避難誘導の開始

93

時間及び避難経路等、避難誘導の詳細を可能な限り具体的に記載する。
（例：集合後は、○○鉄道○○線AA駅より、○月○日の１５：３０より10分間
隔で運行するＢ市Ｂ１駅行きの電車で避難を行う。Ｂ市Ｂ１駅に到着後は、Ｂ市及びＡ市職員の誘導に従って、徒歩でＢ市立Ｂ１高校体育館に避難する。）
キ 市町村職員、消防職団員の配置等
避難住民の避難誘導が迅速かつ円滑に行えるよう、関係市町村職員、消防職
団員の配置及び担当業務を明示するとともに、その連絡先等を記載する。
ク 高齢者、障害者その他特に配慮を要する者への対応
高齢者、障害者、乳幼児等、自ら避難することが困難な者の避難誘導を円滑に実施するために、これらの者への対応方法を記載する。
（例：誘導に際しては、高齢者、障害者、乳幼児等、自ら避難することが困難な者を優先的に避難させるものとする。また、民生委員、自主防災組織
及び自治会等に、避難誘導の実施に協力してもらうよう呼びかける。）
ケ 要避難地域における残留者の確認
要避難地域に残留者が出ないよう、残留者の確認方法を記載する。
（例：避難の実施時間の後、すみやかに、残留者の有無を確認する。避難が遅れている者に対しては、早急な避難を行うよう説得する。避難誘導中に避難者リストを作成する。）
コ 避難誘導中の食糧等の支援
避難誘導中に避難住民へ、食糧、飲料水、医療、情報等を的確かつ迅速に提供できるよう、それら支援内容を記載する。
（例：避難誘導要員は、○月○日１８：００に避難住民に対して、食糧・飲料
水を供給する。集合場所及び避難先施設においては、救護所を設置し、適切な医療を提供する。）
サ 避難住民の携行品、服装
避難住民の誘導を円滑に実施できるような必要最低限の携行品、服装について記載する。
（例：携行品は、数日分の飲料水や食料品、生活用品、救急医薬品、ラジオ、懐中電灯等、必要なものを入れた非常持出品だけとし、身軽に動けるよ
うにする。服装は、身軽で動きやすいものとし、帽子や頭巾で頭を保護し、靴は底のしっかりした運動靴を履くようにする。
なお、NBC災害の場合には、マスク、手袋及びハンカチを持参し、皮膚の露出を避ける服装とする。）
シ 避難誘導から離脱してしまった際の緊急連絡先等問題が発生した際の緊急連絡先を記述する。
（例：緊急連絡先：Ａ市対策本部 TEL 0××-×52-××53）担当○田×夫）

94

【避難実施要領のイメージ】
避難実施要領（案）○ ○ 県 Ａ 市 長○月○日○時現在
１ 避難の経路、避難の手段その他避難の方法
Ａ市における住民の避難は、次の方法で行うものとする。
(1) Ａ市のＡ１地区の住民は、Ｂ市のＢ１地区にあるＢ市立Ｂ１高校体育館を避難先として、○日○時を目途に住民の避難を開始する。
【避難経路及び避難手段】○ 避難の手段（バス・鉄道・船舶・その他）
バスの場合：Ａ市Ａ１地区の住民は、Ａ市立Ａ１小学校グラウンドに集合する。その際、○日○時を目途に、できるだけ自治会、町内会、事業所等の単位で行動すること。
集合後は、○○バス会社の用意したバスにより、国道○○号線を利用して、Ｂ市立Ｂ１高校体育館に避難する。
鉄道の場合：Ａ市Ａ１地区の住民は、○○鉄道△△線ＡＡ駅前広場に集合する。その際○日○時○分を目途に、できるだけ自治会、町内会、事業所等の単位で行動し、ＡＡ駅までの経路としては、できるだけ国道○○号線
又はＡＡ通りを使用すること。
集合後は、○日○時○分発Ｂ市Ｂ１駅行きの電車で避難する。Ｂ市Ｂ１駅
到着後は、Ｂ市職員及びＡ市職員の誘導に従って、主に徒歩でＢ市立Ｂ
１高校体育館に避難する。
・・・・以下略・・・(2) Ａ市Ａ２地区の住民は、Ｂ市Ｂ２地区にあるＢ市立Ｂ２中学校を避難先として、○日○
時○分を目途に住民の避難を開始する。
・・・・以下略・・・
２ 避難住民の誘導の実施方法(1) 職員の役割分担
避難住民の避難誘導が円滑に行えるよう、次に示す要員及びその責任者等について、市職員等の割り振りを行う。
・住民への周知要員
・避難誘導要員
・市対策本部要員
・現地連絡要員

95

・避難所運営要員
・食糧等支援要員 等(2) 残留者の確認
市で指定した避難の実施時間の後、すみやかに、避難を指示した地区に残留者がいないか確認する。（時間的余裕がある場合は、各世帯に声をかける。）(3) 高齢者、障害者その他特に配慮を要する者に対する避難誘導
誘導にあたっては、傷病者、障害者、高齢者、幼児等を優先的に避難誘導する。また、福祉関係者との連携の下、自主防災組織や自治会などに対し、市職員等の行う避難誘導の実施への協力を要請する。
３ その他避難の実施に関し必要な事項(1) 携行品は、数日分の飲料水や食料品、生活用品、救急医薬品、ラジオ、懐中電灯等、必要なものを入れた非常持出品だけとし、身軽に動けるようにする。
(2) 服装は、身軽で動きやすいものとし、帽子や頭巾で頭を保護し、靴は底の丈夫な履きなれた運動靴を履くようにする。
(3) 避難誘導から離脱してしまった場合などの、緊急時の連絡先は次のとおりとする。
Ａ市対策本部 担当 △山○男
ＴＥＬ 0××-5××-××51（内線 ××××）
ＦＡＸ 0××-5××-××52
・・・・以下略・・・

96

第５章 救 援
知事は、避難先地域において、避難住民や被災者の生命、身体及び財産を保護するための救援に関する措置を実施する必要があることから、救援の内容等について、次のとおり定める。
ただし、知事は、必要に応じ当該事務の一部を市町村長が行うこととすることができる。

救援の指示等国の対策本部長
指示
知

事
実施
救援の概要
・収容施設の供与
・炊き出しその他食品、飲料水等の供給
・被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
・医療の提供及び助産
・被災者の捜索及び救出・埋葬及び火葬・電話その他通信設備の提供
・住宅の応急修理
・学用品の給与・死体の捜索及び処理・住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等の除去

住

要

委

委

求

請

任

託

め

医
療
関
係
者

市
町
村
長

日
本
赤
十
字
社

医
療
実
施

救

救

救

援

援

援

民

97

他
都
道
府
県

１ 救援の実施
知事は、国の対策本部長による救援の指示を受けたときは、救援を必要としている避難住民等に対し、次に掲げる措置を実施する。
ただし、事態に照らし緊急を要し、国の対策本部長による救援の指示を待ついとまがないと認められる場合には、当該指示を待たずに救援を実施する。
(1) 救援の実施（各関係課）① 収容施設の供与② 炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給③ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与④ 医療の提供及び助産⑤ 被災者の捜索及び救出⑥ 埋葬及び火葬⑦ 電話その他の通信設備の提供⑧ 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理（必要最小限の部分）⑨ 学用品の給与⑩ 死体の捜索及び処理⑪ 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去(2) 市町村による救援の実施に係る調整
知事は、救援を迅速に行うため必要があると認めるときは、市町村長に対して、所要の救援に関する措置を委任する。
知事は、市町村長が行うこととする救援の措置内容について、あらかじめ市町
村長と調整をした役割分担に従って、緊密に連携して措置を行う。
この場合において、知事は、市町村長が行う措置内容及び当該措置を行う期間
を市町村長へ通知する。
(3) 避難住民を受け入れたときの対処
知事及び知事から救援の事務の一部を委任された市町村長は、他の都道府県及び市町村から避難住民を受け入れたときは、当該避難住民の救援のため、当該区域内の避難住民と同様にその備蓄する物資及び資材を必要に応じて供給するものとする。
２ 関係機関との連携(1) 国への要請等（防災危機管理課）
知事は、救援を行うに際して、次に掲げる事項を検討し必要と判断した場合は、国に対して具体的な内容を示して支援を求める。

98また、内閣総理大臣から他の都道府県の救援の実施について応援すべき旨の指示があった場合には、当該都道府県に対して応援を行う。
【国への要請基準】
要避難先地域と指定された市町村における防災備蓄等の数量と要請避難対
象者数との比較考量の結果、不足が生じ、県との物資等調達協定事業者の保有数量と県内市町村における防災備蓄等の調達数量を追加し、収用を実施したが、なお不足すると判断したとき。
(2) 他の都道府県に対する応援の求め （防災危機管理課）
知事は、救援を実施するため必要があると認めたときは、他の都道府県に応援を求める。
この場合において、応援を求める都道府県との間にあらかじめ相互応援協定等があるときは、当該応援協定等の定める活動の調整や手続に基づいて行う。
(3) 市町村との連携
１（2）において市町村長が行うとされている救援の実施に関する事務以外の事務について、市町村長は、知事の行う救援を補助するとされていることから、
県は、市町村と密接に連携する。
(4) 日本赤十字社との連携 （福祉保健総務課）
知事は、救援の措置のうち必要とされる措置又はその応援について、日本赤十字社に委託することができる。
この場合には、災害救助における実務に準じた手続きにより行う。
(5) 緊急物資の運送の求め等（産業政策課）
知事が運送事業者である指定公共機関等に対し、緊急物資の運送を求めるとき
は、緊急物資の名称、数量、輸送区間等を明示し、行うものとする。
求めを受けた運送事業者である指定公共機関等は、正当な理由がない限り、その求めに応じ、それぞれの国民保護業務計画に定めるところにより、緊急物資の運送を確保するために必要な措置を講ずるものとされている。
なお、知事は、正当な理由がないのに求めに応じない運送事業者で、指定公共機関については、国の対策本部長に対し、その旨を通知し、また指定地方公共機
関については、その安全の確保のための情報を提供するとともに緊急物資の運送を行うべきことを指示することができる。
(6) 民間からの救援物資の受入れ等
県は、関係機関等の協力を得ながら国民、企業等からの救援物資について受入れを希望する物資を把握し、そのリスト及び送り先を県対策本部及び国の対策本部を通じて公表する。併せて、救援物資の受入れ、仕分け、避難施設への配送等

99

の体制の整備を図る。
県が被災地又は避難先地域に該当しない場合は、必要に応じ、救援物資に関する問い合わせ窓口を設けるとともに、被災地又は避難先地域のニーズについて広報を行う。
３ 救援の内容(1) 救援の基準
知事は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」（平成25年内閣府告示第229号。以下「救援の程度
及び方法の基準」という。資料編１２参照）に基づき救援を行う。
知事は、「救援の程度及び方法の基準」によっては救援の実施が困難であると判断する場合には、内閣総理大臣に対し、特別の基準の設定について意見を申し出る。
(2) 救援に関する基礎的資料 （各関係課）
知事は、次に掲げる基礎的資料や県対策本部に集められた情報等をもとに、救援に関する措置を実施する。
【県対策本部において集約すべき基礎的資料】
ア 備蓄物資、調達可能物資、調達先のリスト① 医薬品、食品、寝具等の要救援物資② 応急修理用資機材、応急仮設住宅建設関係団体等
イ 関係医療機関の情報のリスト① 災害拠点病院やＮＢＣ攻撃に対する対処が可能な医療機関の所在、病床数等② ＮＢＣの専門知識を有する医療関係者
ウ 収容施設（避難所（長期避難住宅を含む。）及び応急仮設住宅）として活用できる土地、建物等のリスト
エ 臨時の医療施設として想定される場所等のリスト
オ 墓地、火葬場等のリスト
墓地、火葬場等の所在、対応可能数等(3) 救援の内容
知事は、市町村長と連携し、避難住民等の救援について、次の点に留意して行う。
ア 収容施設の供与（福祉保健総務課、衛生薬務課、建築住宅課、教委・高校教育課）
知事は、避難施設その他の場所に避難所を開設するとともに、適切な運営管理を行う。併せて、臨時の避難施設等における避難住民等の安全を確保するため、安全基準の設定などの措置を講ずるものとする。
100

(ｱ) 避難所の候補の把握(ｲ) 収容期間が長期にわたる場合の対応
長期避難用住宅等（宅建業者を通じた賃貸住宅情報、宿泊施設（居室数）、
応急仮設住宅（建設場所等を含む）の把握、応急仮設住宅の建設等の検討）(ｳ) 応急仮設住宅等の資機材に不足が生じた場合の国等への支援要請の手順の確認(ｴ) 提供対象者人数及び世帯数の把握(ｵ) 仮設トイレの設置及び清掃、消毒等の適切な管理方法の把握(ｶ) 仮設風呂の設置及び管理方法の把握(ｷ) 避難所におけるプライバシーの確保等への配慮(ｸ) 高齢者、障害者その他特に配慮を要する者に対し、介護事業等を利用しや
すい構造及び設備を有する避難施設等の配慮
イ 医薬品、食品、寝具等の要救援物資の給与（県民生活安全課、交通政策課、衛生薬務課、産業政策課、食糧花き水産課、果樹・６次産業振興課）(ｱ) 食品、飲料水、生活必需品の備蓄物資の確認(ｲ) 物資の供給体制の整備、流通網の確認、不足が生じた場合の国等への支援要請の手順の確認(ｳ) 提供対象人数及び世帯数の把握(ｴ) 引渡場所や集積場所の確認、輸送手段の調達、物資輸送の際の交通規制の確認(ｵ) 引渡場所及び集積場所における職員配置と業務内容の確認
ウ 医療の提供及び助産 （医務課、衛生薬務課）
避難住民等の医療の提供が必要な者に対し、次のとおり医療の提供等を行うための措置を講ずる。
(ｱ) 医薬品、医療資機材、ＮＢＣ対応資機材等の所在の確認(ｲ) 被災状況（被災者数、被災の程度等）の収集(ｳ) 救護班の編成、派遣及び活動に関する情報の収集(ｴ) 傷病状況に応じた医療（初期医療、後方医療の分別）の提供(ｵ) 利用可能な医療施設、医療従事者の確保の状況(ｶ) 医薬品、医療資機材等が不足した場合の対応(ｷ) 物資の引渡場所や一時集積所の確保(ｸ) 臨時の医療施設における応急医療体制の確保(ｹ) 傷病者の広域後方医療機関等への運送に関する関係機関（消防庁、自衛隊
等）への要請エ 電話その他の通信設備の提供 （防災危機管理課）(ｱ) 避難施設で保有する電話その他の通信設備等の状況把握(ｲ) 電気通信事業者等との設置工事の実施等を含む調整(ｳ) 電話その他の通信設備等の設置箇所の選定(ｴ) 聴覚障害者等への対応

101

オ 学用品の供給 （私学・科学振興課、教委・義務教育課、高校教育課）(ｱ) 児童、生徒の被災状況の収集(ｲ) 不足している学用品の把握(ｳ) 学用品の供給体制の確保
カ 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理（防災危機管理課、県土整備総務課、建築住宅課）(ｱ) 住宅の被災状況の収集（被災戸数、被災の程度）(ｲ) 応急修理の施工者の把握、修理のための資材等の供給体制の確保(ｳ) 住宅の応急修理時期や優先箇所の決定(ｴ) 応急修理の相談窓口の設置
キ 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で日常生活に著しく支障を及ぼしているものの除去 （環境整備課、治山林道課、耕地課、県土整備総務課）(ｱ) 障害物の除去の対象となる住居等の状況の収集(ｲ) 障害物の除去の施工者との調整(ｳ) 障害物の除去の実施時期(ｴ) 障害物の除去に関する相談窓口の設置
ク 被災者の捜索及び救出 （防災危機管理課、消防保安課、警察本部）(ｱ) 県消防防災航空隊による捜索及び救出の実施(ｲ) 捜索及び救出についての県警察、消防機関、自衛隊等の関係機関との連携(ｳ) 被災情報、安否情報等の情報収集、提供への協力
ケ 死体の捜索及び処置（防災危機管理課、消防保安課、警察本部）(ｱ) 死体の捜索及び処置の実施についての県警察、消防機関、自衛隊等の関係機関等との連携(ｲ) 被災情報、安否情報の確認(ｳ) 死体の捜索及び処置の時期や場所等の決定(ｴ) 死体の処置方法（死体の洗浄、縫合、消毒等、一時保存（原則既存の建物）及び検案等の措置）(ｵ) 死体の一時保管場所の確保(ｶ) 死体の特徴、一時保管所、発見状況等死体概要調書の作成、引継
コ 埋葬及び火葬（国際戦略グループ、男女共同参画・共生社会推進統括官、観光振興課、衛生薬務課）
各市町村が実施する埋葬及び火葬計画に対して、県はその計画の支援及び関係各機関、市町村間等の連絡調整を図るとともに、防災で定められている広域的な火葬計画等を踏まえた対応を行う。（広域火葬計画の策定について（平成9年11月13日厚生省生活衛生局長通知第162号））(ｱ) 県内各火葬場における対応可能状態の把握とその情報提供(ｲ) 近隣都県における火葬場受入状況の把握とその情報提供(ｳ) 県警察等との連携（身元確認、遺族等への遺体の引渡等）102

(ｴ) 宗教、外国人等に関する風俗、風習の把握
なお、市町村国民保護計画には、次の項目を定める。
(ｱ) 墓地、火葬場等の対応可能人数の把握(ｲ) 死者の所在に関する情報集約体制（被災者情報、安否情報の確認等）(ｳ) 死者の状況に応じた墓地、火葬場等の輸送体制(ｴ) 墓地、埋葬に関する法律の特例に関する手続（厚生労働省が定める墓地、埋葬に関する法律第５条第１項、第２項及び第１４条の特例に関する手続）(ｵ) 死体概要調書への処理（埋葬場所、保管場所等）の記載と安否情報への登録
４ 医療の要請等（感染症対策企画グループ、福祉保健総務課、衛生薬務課、医務課、健康増進課）(1) 医療機関等に対する医療の要請等
ア 医療の要請及び指示
知事は、医師、看護師等の医療関係者に対し、その場所及び期間その他必要な事項を定めて医療の実施を要請することができる。
また、医療関係者が正当な理由がないのに要請に応じないときは、避難住民等に対する医療を提供するため、特に必要があるときに限り、当該医療関係者に対し、医療を行うべきことを指示することができる。
この場合において、医療関係者に対し、当該医療を的確かつ安全に実施するための必要な情報を随時十分に提供するなど、医療関係者の安全確保に十分配慮する。
イ 医療の提供の依頼等
知事は、県域内の公的医療機関及び民間医療機関に対して医療の提供を行う必要があると認めるときは、医療の提供や救護班の派遣を要請する。
また、国等に対する広域的な後方医療活動（本県で医療の提供が不可能な事案等）を依頼する。
(2) ＮＢＣ兵器による攻撃に際し、県が関係機関と連携して行う医療活動
ア 核攻撃等の場合の医療活動(ｱ) 医療関係者からなる救護班による被ばく医療活動の実施(ｲ) 国から派遣された被ばく医療派遣チームによる指導のもと、トリアー
ジや汚染、被ばくの程度に応じた医療の実施
イ 生物剤による攻撃の場合の医療活動(ｱ) 国からの協力要請に応じた救護班の編成や医療活動の実施(ｲ) 病状等が既知の疾病と明らかに異なる感染症又は重篤な感染症患者の感染症指定医療機関等への移送及び入院措置(ｳ) 医療関係者等へのワクチンの接種の実施
ウ 化学剤による攻撃の場合の医療活動

103(ｱ) 国からの協力要請に応じた救護班の編成や医療活動の実施
５

救援の際の物資の売渡し要請等（衛生薬務課、産業政策課、食糧花き水産課、果樹・６次産業振興課、畜産課、用地課）
知事は、救援を行うため必要があると認めるときは、国民保護法の規定に基づき次の措置を講ずることができる。
(1) 特定物資の売渡し要請
医薬品、食品、寝具等の要救援物資で、生産、集荷、販売、配給、保管又は輸送等を業とする者が取り扱う物資（特定物資）について、その所有者に対する当該特定物資の売渡しの要請を行う。
(2) 特定物資の収用
前記の売渡し要請に対し、正当な理由がないにもかかわらず、その所有者が要請に応じない場合、特定物資の収用及び公用令書の交付を行う。
(3) 特定物資を確保するための当該特定物資の保管命令
生産、集荷、販売、配給、保管又は輸送を業とする者に対する当該特定物資の保管命令及び公用令書の交付を行う。
(4) 土地等の使用
ア 収容施設や臨時の医療施設を開設するために、土地等の所有者及び占有者の同意を得て土地等の使用をする。
イ 収容施設や臨時の医療施設を開設するために、前記の同意を求めたにもかかわらず、正当な理由がないのに応じない場合又当該土地等の所有者又は占有者が不在であることにより同意をなし得ない状況にある場合であって、かつ救援の実施にあたって、特に必要な場合に限って知事は同意を得ないで当該土地等の使用をする。
ウ 土地の使用に際しては、公用令書の交付を行う。
(5) 特定物資の収用、保管命令、土地等の使用に必要な立入検査
ア 特定物資の収用、保管命令
特定物資を収用し、若しくは保管を命じるときは、特定物資の状況を調査するため立入検査ができる。
立入検査にあたっては、事前にその場所の管理者に対し、立入検査をする旨を通知し、当日は身分証明書を携帯し実施する。
イ 土地等の使用
土地等を使用するため必要があるときは、土地等の状況を調査するため立入検査ができる。
立入検査にあたっては、事前にその場所の管理者に対し、立入検査をする旨を通知し、当日は身分証明書を携帯し実施する。

104

(6) 特定物資の保管を命じられた者に対する報告の求め及び保管状況の検査
特定物資の保管を命じたときは、保管を命じた者に対し、保管状況を報告させ、又は職員に保管場所に立ち入らせ、報告状況を検査できる。
立入検査にあたっては、事前にその場所の管理者に対し、立入検査をする旨を通知し、当日は身分証明書を携帯し実施する。
(7) 指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長に対する物資の売渡しの要請等
知事は、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長に対し、特定物資の所有者に対する売渡しの要請及び収用並びに特定物資の生産、集荷、販売等を業とする者に対する保管を命ずることを要請することができる。
６ 災害時の高齢者・障害者等に対する配慮(1) 情報伝達への配慮（各関係課）
県は、避難施設の管理者と連携し、高齢者や障害者等への正確な災害情報等の伝達のため、次のことに配慮する。
① ラジオ、テレビの設置② 新聞記事の配布③ 災害情報及び生活関連情報の文字による提供④ 視覚障害者に対し、文字情報を読み上げ伝達する支援員の配置等⑤ 聴覚障害者に対し、手話通訳者の派遣等(2) 収容施設の運営等に対する配慮 （福祉保健総務課、障害福祉課）
避難所では、高齢者や障害者等の人権を尊重し、介護等が受けられる場所をあらかじめ確保するとともに、医薬品、食品、寝具等の要救援物資が確実に配布されるように配慮する。
また、介護を要したり、集団生活でストレスを受けやすい高齢者や障害者等に対しては、避難所を別にし、体調が悪化しないよう居住環境を整備するとともに、保健医療、介護の知識、経験を有する相談員や障害種別に対応できる介護者の配置に配慮する。
(3) 応急仮設住宅等の供与 （建築住宅課、障害福祉課）
応急仮設住宅等の建設については、高齢者や障害者等の利用に配慮した施設、設備のバリアフリー化に努める。
(4) 支援ニーズの把握等（福祉保健総務課）
避難所では、高齢者や障害者等の生活支援に配慮して、介護等を専門に行うボランティアなどを配置するなど適切な運営体制に努める。

105

７ 健康への配慮(1) 健康相談の実施 （医務課）
県は、市町村と連携し、環境の変化等から生ずる避難住民の健康不安又は体調の変化を早期に発見するため、医療関係者による定期的な巡回指導、相談を実施する。
また、ボランティアや救援等の従事者の健康への配慮に努める。
(2) 心の健康相談の実施 （障害福祉課）
県は、市町村と連携し、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）など精神的に不安を抱えた避難住民等の心の健康問題に対応するため、相談窓口を開設する。

106

第６章 安否情報の収集及び提供
県は、安否情報の収集及び提供を行うにあたっては、他の国民保護措置の実施状
況を勘案の上、その緊急性や必要性を踏まえて行うものとし、安否情報の収集、整理及び報告並びに照会への回答について必要な事項を、次のとおり定める。

安否情報収集・整理・提供の流れ
国 民

収集項目
１ 避難住民（負傷した住民も同様）① 氏名② フリガナ③ 出生の年月日④ 男女の別⑤ 住所（郵便番号を含む。）⑥ 国籍⑦ ①～⑥のほか、個人を識別するための情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明である場合において、当該情報に代えて個人を識別できるものに限る。）⑧ 負傷（疾病）の該当⑨ 負傷又は疾病の状況⑩ 現在の居所⑪ 連絡先その他必要情報⑫ 親族・同居者への回答の希望⑬ 知人への回答の希望⑭ 親族・同居者・知人以外の者への回答又は公表の同意
２ 死亡した住民
上記（避難住民の項目）①～⑦の項
目⑧ 死亡の日時、場所及び状況⑨ 遺体が安置されている場所⑩ 連絡先その他必要情報⑪ ①～⑩を親族・同居者・知人以外の者からの照会に対する回答すること
への同意

照会・回答

照会・回答

市町村長

照会・回答

総務大臣（消防庁）

知事

・安否情報の収集・整理 報告
・安否情報の回答
・メール
・知事への報告
・ＦＡＸ

・安否情報の収集・整理
・安否情報の回答
・総務大臣への報告

収集

収集に協力

・メール
・ＦＡＸ

・メール
・ＦＡＸ

避難施設・関係機関等

県警察本部等・避難誘導の際の安否情報の収集
・避難所における避難住民
名簿等作成

・県警察本部等関係機関からの安否情報の収集

報告
・メール
・ＦＡＸ

・安否情報の整理
・安否情報の回答

１ 安否情報の収集(1) 安否情報の収集（各関係課）
県は、安否情報収集様式（様式第１号又は様式第２号）により、開設した避難所において安否情報（安否情報の公開への同意を含む。）の収集を行うほか、平素から県が管理している病院、学校、施設等の管理状況等に関する情報の収集に努める。
(2) 県警察の県対策本部への通知 （警察本部）
県警察は、死体の見分、身元確認、遺族等への遺体の引渡等を行ったときは、県対策本部に通知する。
(3) 安否情報収集の協力要請（各関係課）

107

県は、安否情報を保有する県警察本部、消防本部、医療機関等の関係機関に対し、必要な範囲において、安否情報の提供への協力を要請する。
ただし、当該協力は、各機関の自主的判断に配慮するものである。
(4) 安否情報の整理 （防災危機管理課、情報政策課、行政経営管理課、市町村課）
県は、市町村からの報告を受けた安否情報及び自ら収集した安否情報について、できる限り重複を排除し、情報の正確性の確保を図るよう努めるものとする。
この場合において、重複している情報や真偽が定かでない情報も、その旨が分かるように整理する。
２ 総務大臣に対する報告（防災危機管理課）

知事は、総務大臣への報告は、原則として、安否情報報告書（様式第３号）に必要事項を記載した書面（電磁的記録を含む。）をもって消防庁に送付する。
ただし、事態が急迫して当該方法では困難な場合は、電話による口頭等での報告を行うこととする。
３ 安否情報の照会に対する回答（防災危機管理課、広聴広報グループ、情報政策課、行政経営管理課）(1) 安否情報の照会の受付
ア 県は、安否情報の照会窓口、電話番号及びＦＡＸ番号並びにメールアドレス
を県対策本部の設置と同時に住民に周知する。
イ 住民からの安否の照会は、原則として県対策本部に設置する対応窓口に、安否情報照会書（様式第４号）に必要事項を記載した書面を提出することにより受け付ける。
ただし、安否情報を照会しようとする者が遠隔地に居住している場合や窓口に情報を求めて多数の人が殺到し、危険、混雑を回避する必要があると認められる場合等においては、電子メールの送信、ファクシミリ装置を用いた送信、
口頭電話その他の方法により照会を受け付けることができる。
ウ 県は、安否情報の照会者に対し、照会する理由、氏名及び住所（法人等にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに照会者を特定するために必要な事項を記載した書面の提出を求める。（ただし、電話による照会については、その内容を聴取する。）

108

様式第４号（第３条関係）

安否情報照会書

総務大臣（都道府県知事） 殿（市町村長）

年

月

日

申 請 者
住所（居所）
氏

名

下記の者について、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第９５条第１項の規定に基づき、安否情報を照会します。
照会をする理由① 被照会者の親族又は同居者であるため。
（○を付けて下さい。③ ② 被照会者の知人（友人、職場関係者及び近隣住民）であるため。
の場合、理由を記入願い ③ その他
ます。）
（
）
備

考

被
氏
名
照
会
フ リ ガ ナ者を特
出生の年月日定す
男 女 の 別
る
た
め
住
所
に
必
国
籍
要
（日本国籍を有しない者に限る。）
な事 その他個人を識別す
項

日本

その他（

るための情報※ 申請者の確認※ 備

考

備考 １ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とします。
２ 法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記入願います。
３ 「出生の年月日」欄は元号表記により記入願います。
４ ※印の欄には記入しないで下さい。

109）

(2) 安否情報の回答
ア 県は、当該照会に関する次の事項等を確認し、問題がないと判断したときは照会者へ安否情報回答書（様式第５号）により、当該避難住民の該当の有無、
武力攻撃災害により死亡又は負傷しているかの別を速やかに回答する。
ただし、安否情報の照会方法に応じた電子メールの送信、ファクシミリ装置を用いた送信、口頭、電話その他の方法による回答も行うことができる。
イ 県は、照会に係る者の同意があるとき、又は公益上、特に必要があると認めるときは、照会をしようとする者が必要とする安否情報に応じて、必要と考えられる安否情報項目を回答する。
ウ 県は、安否情報の回答を行った場合には、当該回答を行った担当者、回答の相手の氏名や連絡先等を安否情報回答書（様式第５号）により管理する。
【回答に関する条件（ア及びイを満たす場合）】① 照会に対する回答の範囲が、被災者が公開に同意した範囲であることを確認したとき。
② 身分証明書等により本人確認等を行い、当該照会が不当な目的に使用されないことを確認しとき。
③ 照会に対する回答により知り得た事項を不当な目的に使用しないことが確認できたとき。
(3) 個人情報の保護への配慮
ア 安否情報は、個人情報であることを認識し、その取扱については、十分留意すべきことを職員に周知するとともに、安否情報データの管理の徹底を図る。
イ 安否情報の回答に対しては、必要最少限度の情報の回答に努めるとともに、次の情報の回答の可否は安否情報管理責任者（現場で指名された職員）が判断する。
【判断を要する情報】① 負傷又は疾病の状況の詳細情報② 死亡の状況等個人情報の保護の観点に関する情報

110様式第５号（第４条関係）

安否情報回答書
年

月

日

殿

総務大臣
（都道府県知事）（市町村長）

年

月日付けで照会があった安否情報について、下記のとおり回答します。

避難住民に該当するか否かの別
武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別氏

名

フ リ ガ ナ

被出生の年月日男 女 の 別

照

住

所

会

国
籍
（日本国籍を有しない者に限る。）
その他個人を識別するための情報

者

現在の居所

日本

その他（

）

負傷又は疾病の状況
連絡先その他必要情報
備考 １ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
２ 「避難住民に該当するか否かの別」欄には「該当」又は「非該当」と記入し、「武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別」欄には、「死亡」、「負傷」又は「非該当」と記入すること。
３ 「出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。
４ 武力攻撃災害により死亡した住民にあっては、「負傷又は疾病の状況」欄に「死亡」と記入した上で、加えて「死亡の日時、場所及び状況」を記入し、「居所」欄に「遺体が安置されている場所」を記入すること。
５ 安否情報の収集時刻を「連絡先その他必要情報」に記入すること。

111

４ 日本赤十字社に対する協力
県は、日本赤十字社山梨県支部から外国人に対する安否情報の提供の要請があったときは、応ずることとする。
また、外国人の安否情報の提供についても、上記の３(2)、(3)と同様に、個人情報の保護に配慮し、必要最少限度の情報とする。

５ 市町村長による安否情報の収集及び提供の基準(1) 市町村長による安否情報の収集
ア 市町村長は、安否情報の収集について、住民基本台帳等の市町村が管理している情報を活用するほか、避難住民の誘導時に、避難者名簿を作成するなどにより行うものとする。
イ 市町村長は、自ら保有している情報に加え、消防本部からの情報収集を行う
ほか、警察署長、医療機関、諸学校等の関係機関に対し、安否情報の収集の協力を求めるものとする。
この場合の当該協力は、１(3)に準じて行う。
(2) 市町村長による安否情報の報告及び照会に対する回答
市町村長による安否情報の知事への報告及び照会に対する回答は、上記の２及び３を準用する。
６ 県による市町村の安否情報収集に対する支援（防災危機管理課）

知事は、市町村長の行う安否情報の収集を円滑に実施するために、収集方法、収集先などの安否情報収集体制を平素から把握するとともに、県と市町村の安否情報収集に対する役割分担を定める。
また、必要に応じ市町村の体制整備に対する助言や体制が不十分な市町村に対し、必要な支援を行うことに努める。

112

第７章 武力攻撃災害への対処
第１ 生活関連等施設の安全確保等
県は、武力攻撃災害への対処を行うにあたり、生活関連等施設の重要性を考慮し、その安全確保について必要な措置等を講じなければならないことから、生活関連等
施設の安全確保に必要な事項について、次のとおり定める。

１ 武力攻撃災害への対処の基本的考え方(1) 武力攻撃災害への対処（各所属）
知事は、国の対策本部長から武力攻撃災害への対処について、国全体の方針に基づき所要の指示があったときは、当該指示の内容に沿って、必要な措置を講ずるほか、自らの判断により、武力攻撃災害への対処のために必要な措置を講ずる。
(2) 国の対策本部長への措置要請（防災危機管理課）
武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる場合において、武力攻撃により多数の死者が発生した場合や、ＮＢＣ攻撃による災害が発生し、国民保護措置を講ずるため高度な専門知識、訓練を受けた人員、特殊な装備等が必要となる場合など、知事が武力攻撃災害を防除し、及び軽減することが困難であると認めるときは、国の対策本部長に対し、必要な措置の実施を要請する。
また、市町村長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている
場合において、住民の生命等を保護するため緊急の必要があると認める時には、知事に対し、国の対策本部長に必要な措置を要請するよう求めることができる。
(3) 対処にあたる職員の安全の確保（各所属）
県は、武力攻撃災害への対処措置に従事する職員について、必要な情報の提供
や防護服着用等の安全確保のための措置を講ずる。
２ 武力攻撃災害の兆候の通報（防災危機管理課、衛生薬務課、大気水質保全課、治水課）
知事は、武力攻撃に伴って発生する火災や堤防の決壊、毒素等による動物の大量死、不発弾の発見などの武力攻撃災害の兆候を発見した者からの直接の通報又は市
町村長、消防吏員等からの当該兆候の通知を受けたときは、県警察の協力を得ながら、当該兆候について事実関係の確認を行い、必要があると認めるときは、適時、消防庁を通じて、国の対策本部長に通知する。また、兆候の性質により、必要な関係機関に対し通知する。

113

３ 生活関連等施設の安全確保
知事は、生活関連等施設が、国民生活に関連を有する施設で、その安全を確保しなければ国民生活に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるもの又はその安全を確保しなければ周辺の地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる施設であることにかんがみ、その安全確保について必要な措置を講ずる。
(1) 生活関連等施設の状況の把握（防災危機管理課、消防保安課、衛生薬務課、大気水質保全課、治水課、企・電気課）
県は、県対策本部を設置した場合においては、関係機関及び生活関連等施設の管理者との連絡体制を確保する。
知事は、県域内の生活関連等施設について、警報、避難措置の指示の内容その他の情報を踏まえて、当該施設の安全に関連する情報、各施設における対応状況
等について、当該施設の管理者、所管省庁、県警察と連携して、必要な情報の収集を行うとともに、関係機関で当該情報を共有する。
この場合において、知事は、安全確保の留意点に基づき、所要の措置が講じられているか否かについて確認をする。
(2) 施設管理者に対する措置の要請（防災危機管理課、消防保安課、衛生薬務課、大気水質保全課、治水課、企・電気課）
知事は、情報収集の結果に基づき、武力攻撃災害の発生又はその拡大を防止するため、特に必要があると認めるときは、当該施設の管理者に対して、安全確保のために必要な措置（施設の巡回の実施、警備員の増員、警察との連絡体制の強化等による警備の強化、防災体制の充実等）を講ずるよう要請する。
この場合において、安全確保のために必要な措置を的確かつ安全に実施するために必要な情報を、施設の管理者に対し、随時提供すること等により、当該管理者及びその他当該施設に従事する者等の安全の確保に十分配慮する。
県警察は、生活関連等施設の管理者から支援の求めがあったときは、指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣など、可能な限り必要な支援を行う。また、自ら必要があると認めるときも同様とする。
※ 緊急の場合においては、生活関連等施設の所管省庁が当該要請を行うことがあるが、その場合には、知事に通知される。
(3) 県が管理する施設の安全の確保（治水課、企・電気課）
知事は、県が管理する生活関連等施設について、当該施設の管理者としての立場から、安全確保のために必要な措置を行う。
この場合において、知事は、県警察、消防機関その他の行政機関に対し、必要な場合には、支援を求める。

114

また、このほか、生活関連等施設以外の県が管理する施設についても、生活関連等施設における対応を参考にして、可能な範囲で警備の強化等の措置を講ずる。
(4) 立入制限区域の指定の要請（防災危機管理課、消防保安課、衛生薬務課、大気水質保全課、治水課、企・電気課、警察
本部）
知事は、安全確保のため必要があると認めるときは、県公安委員会に対し、立入制限区域の指定を要請する。
この場合において、ダムや危険物質等取扱所については、速やかに要請するものとし、発電所、駅等については、情勢により施設が何らかの攻撃を受ける可能性があると判断される場合など危険が切迫している場合において、速やかに要請する。
また、県公安委員会は、知事から要請があったとき、又は事態に照らして特に必要があると認めるときは、生活関連等施設の敷地及びその周辺の区域を立入制限区域として指定する。
なお、立入制限区域として指定したときは、速やかに当該施設の管理者に通知する。
【立入制限区域について】① 範囲
県公安委員会が設定（生活関連等施設の特性及び周辺の地域の状況を勘案しつつ、生活関連等施設の安全確保の観点から合理的に判断して、立入りを制限し、禁止し、又は退去を命ずる必要があると考えられる区域）② 公示等
県公安委員会は、立入制限区域を指定したときは、県の公報や新聞への掲
載、テレビ、ラジオ等を通じた発表等により公示する。また、現場においては、警察官が可能な限り、ロープ、標示の設置等によりその範囲、期間等を明らかにする③ 効果
警察官により、当該区域への立入りを制限、禁止、退去命令(5) 国の対策本部との緊密な連携（防災危機管理課、消防保安課）
知事は、武力攻撃災害が著しく大規模である場合やその性質が特殊であるような場合においては、消防庁を通じて、国の対策本部長に対して、必要な措置の実施を要請する。
このため、知事は、県警察等と連携しながら、武力攻撃災害の状況を見極めつ
つ、講じている措置の内容、今後必要と考えられる措置、国において講ずべき措置等の情報を迅速に把握する。
(6) 国の方針に基づく措置の実施

115

（防災危機管理課、消防保安課、衛生薬務課、大気水質保全課、治水課、
企・電気課）
内閣総理大臣が、関係大臣を指揮して、生活関連等施設の安全確保のために国全体として万全の措置を講ずべきであるとした場合には、知事は、内閣総理大臣の基本的な方針及びそれに基づく各省庁の活動内容について、消防庁を通じて国の対策本部から必要な情報を入手するとともに、当該方針を踏まえつつ、国と連携して、周辺住民の避難等の措置を講ずる。
この場合において、措置を行っている現場における各機関の活動の調整が円滑に行われるよう、その内容を関係機関に速やかに伝達する。
４ 危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除(1) 危険物質等に関する措置命令（防災危機管理課、消防保安課、衛生薬務課、大気水質保全課）
市町村長は、武力攻撃災害が発生するおそれがあるときは、危険物の入った大量のドラム缶など、武力攻撃災害を拡大させるおそれがある設備や物件の所有者等に対し、当該設備等の除去、移動、使用の一時制限や保安等の措置を行うことを指示するものとする。
知事は、既存の法令に基づく規制措置を講ずるほか、緊急に必要があると認めるときは、当該措置に加えて、危険物質等の取扱者に対し、次の①から③の措置を講ずべきことを命ずる。
① 危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限② 危険物質等の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬又は消費の一時禁止又は制限③ 危険物質等の所在場所の変更又はその廃棄※ 既存の法令に基づく措置と①から③の措置との対応関係は別表のとおり。
(2) 警備の強化及び危険物質等の管理状況報告（防災危機管理課、消防保安課、衛生薬務課、大気水質保全課）
知事は、危険物質等の取扱者に対し、必要があると認めるときは、警備の強化を求めるほか、(1)の①から③の措置を講ずるために必要があると認める場合は、危険物質等の取扱者から危険物質等の管理の状況について報告を求める。

116

【別表】 危険物質等の種類及び都道府県知事が命ずることのできる措置一覧
下欄の１号、２号、３号は、それぞれ下記に掲げる措置を意味する。
１号 取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限
２号 製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬又は消費の一時禁止又は制限
３号 所在場所の変更又はその廃棄
下欄の○は、国民保護法第１０３条第３項により当該措置の権限が与えられていることを意味し、それ以外の記述は、当該措置の権限を与えている既存の個別法を意味する。

物質の種類

区分

措置
１

２

３

号

号

号

○

○

○

○

消防法第二条第七項の危険物（同法

消防法第十一条第一項第一号の消防本部

消第九条の四の指定数量以上のものに等所在市町村以外の市町村の区域に設置さ

防

限る。）

れる製造所、貯蔵所若しくは取扱所（移送法取扱所を除く。）又は移送取扱所（二以上第の都道府県の区域にわたって設置されるも１の及び一の消防本部等所在市町村の区域の２みに設置されるものを除く。）において貯条

蔵し、又は取り扱うものの３

毒物及び劇物取締法（昭和二十五年

毒物及び劇物取締法第四条第一項の登録を法律第三百三号）第二条第一項の毒受けた者が取り扱うもの（都道府県知事が物及び同条第二項の劇物（同法第三当該登録の権限を有する場合）

条第三項の毒物劇物営業者、同法第毒物及び劇物取締法第三条の二第一項の特三条の二第一項の特定毒物研究者並定毒物研究者又は前条第二号に掲げる物質

びに当該毒物及び劇物を業務上取りを業務上取り扱う者が取り扱うもの○

扱う者が取り扱うものに限る。）
火薬類取締法（昭和二十五年法律第製造業者、販売業者又は消費者に対して、火薬類取締法百四十九号）第二条第一項の火薬類製造施設又は火薬庫の全部若しくは一部の第４５条

使用を一時停止すべきことを命ずること。
製造業者、販売業者、消費者その他火薬類を取り扱う者に対して、製造、販売、貯蔵、運搬、消費又は廃棄を一時禁止し、又は制限すること。
火薬類の所有者又は占有者に対して、火薬類の所在場所の変更又はその廃棄を命ずること。
火薬類を廃棄した者に対して、その廃棄した火薬類の収去を命ずること。

117

高圧ガス保安法（昭和二十六年法律

第一種製造者、第二種製造者、第一種貯蔵

高圧ガス保安法第二百四号）第二条の高圧ガス（同所若しくは第二種貯蔵所の所有者若しくは第３９条

法第三条第一項各号に掲げるものを占有者、販売業者若しくは特定高圧ガス消除く。）

費者又は液化石油ガス法第六条の液化石油ガス販売事業者若しくは液化石油ガス法第三十七条の四第三項の充てん事業者に対し、製造のための施設、第一種貯蔵所、第二種貯蔵所、販売所又は特定高圧ガスの消費のための施設の全部又は一部の使用を一時停止すべきことを命ずること。
第一種製造者、第二種製造者、第一種貯蔵所又は第二種貯蔵所の所有者又は占有者、販売業者、特定高圧ガス消費者、液化石油ガス法第六条 の液化石油ガス販売事業者、
液化石油ガス法第三十七条の四第三項の充てん事業者その他高圧ガスを取り扱う者に対し、製造、引渡し、貯蔵、移動、消費又は廃棄を一時禁止し、又は制限すること。
高圧ガス又はこれを充てんした容器の所有者又は占有者に対し、その廃棄又は所在場所の変更を命ずること。

医薬品医療機器等法第四十四条第一項厚生労働大臣（医薬品医療機器等法施行令第八 ○○の毒薬及び同条第二項の劇薬（同法第十条の規定による都道府県知事の処分を受け四十六条第一項の薬局開設者等が取りている者が所持するもの）
扱うものに限る。）
備考 １ この措置には、指定行政機関及び地方公共団体が事態対処法第二条第八号の対処措置の用に供する危険物質等に係る措置を含まないものとする。
２ 自動車、軽車両（原動機付き自転車を含む。）その他による運搬又は火薬類取締法第５０条の２第１項の規定の適用を受ける火薬類の消費については、県公安委員会が命ずることのできる措置である。

118○

第２ ＮＢＣ攻撃による災害への対処等
県は、ＮＢＣ攻撃による災害及び汚染が生じた場合の対処については、国の方針を踏まえた対応を行うことを基本とし、特に、対処の現場における初動的な応急措置を講ずることが重要であることから、ＮＢＣ攻撃による災害及び汚染への対処にあたり必要な事項について、次のとおり定める。

１ 応急措置の実施（防災危機管理課、消防保安課、警察本部）
知事は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合においては、その被害の現場における状況に照らして、現場及びその影響を受けることが予想される地域の住民に対して、応急措置として、緊急通報を発令するとともに、退避を指示する。また、ＮＢＣ攻撃による汚染の拡大を防止するため必要があると認めるときは、警戒区域の設定を行う。
この場合において、迅速な措置を講ずる必要があると認めるときは、県警察等に対し、必要な協力を要請することができる。
２ 国の方針に基づく措置の実施（各所属）
知事は、内閣総理大臣が、関係大臣等を指揮して、汚染拡大防止のための措置を講ずる場合においては、内閣総理大臣の基本的な方針及びそれに基づく各省庁における活動内容について、消防庁を通じて国の対策本部から必要な情報を入手するとともに、当該方針に基づいて、所要の措置を講ずる。
３ 関係機関との連携（感染症対策企画グループ、防災危機管理課、消防保安課、障害福祉課、医務課、衛生薬務課、健康増進課、大気水質保全課）
知事は、県対策本部において、攻撃による被害の情報や必要となる物的、人的資源について、市町村、消防機関及び県警察等からの情報などを集約して、国に対して必要となる支援の内容を整理し、迅速な支援要請を行う。
この場合において、県は、県対策本部に派遣されている国の職員や自衛隊の連絡員を通じて、円滑な調整を図るとともに、汚染物質に関する情報を、保健所を通じて衛生環境研究所、医療機関等と共有する。
また、精神科医等の協力を得て、被災者の心の健康問題に対応するよう努める。
４ 汚染原因に応じた対応（感染症対策企画グループ、防災危機管理課、消防保安課、衛生薬務課、健康増進課、大気水質保全課）
県は、ＮＢＣ攻撃のそれぞれの汚染原因に応じて、国、市町村との連携の下、それぞれ次の点に留意して措置を講ずる。

119

また、放射性降下物等により汚染された農作物等による健康被害を防止するため、国、市町村と連携しつつ、汚染食料品の流通や摂取が行われることがないよう、流通事業者等を指導するとともに、住民に注意を呼びかけるほか、生活の用に供する
水がＮＢＣ攻撃により汚染された場合には、必要に応じ、その水の管理者に対し、給水の制限等の措置を講ずるよう命ずる。
(1) 核攻撃等の場合
核攻撃による被害は、主に次のとおりと考えられる。
① 核爆発に伴う熱線、爆風、初期放射線② 放射性降下物からの放射線③ 初期放射線を吸収した建築物や土壌から発する放射線
県は、核攻撃等による災害が発生した場合、国の対策本部による汚染範囲の特定を補助するため、汚染の範囲特定に資する被災情報を直ちに報告する。
また、県は、市町村、県警察、消防機関、国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の協力を得て、次の事項に留意しながら、措置を実施する。
ア 初動措置として、措置にあたる要員に防護服を着用させるとともに、被ばく
線量の管理を行いつつ、可能な限り迅速に救急、救助活動等を行う。
イ 県は、熱線による熱傷や放射線障害等核攻撃特有の傷病に対する初期医療を実施する。
ウ イの放射性降下物による被害には、皮膚に付着して被ばくする「外部被ばく」
及び降下物によって汚染された飲料水や食物を摂取することで被ばくする「内部被ばく」がある。このため、住民の避難誘導にあたっては、こうした点に十分配慮して実施する。
エ ダーティボムは、爆薬と放射性物質を組み合わせたもので、核兵器に比して小規模ではあるが、爆薬による爆発の被害と放射能による被害をもたらすことから、アからウに準じる医療措置、避難誘導等が必要となる。
(2) 生物剤による攻撃の場合
生物剤が散布されたと判明したときは、既に被害が拡大している可能性がある。
また、ヒトを感染媒体とする生物剤による攻撃が行われた場合には、二次感染により被害が拡大することが考えられるため、次の事項に留意しながら措置を実施する。
県は、措置にあたる要員に防護服を着用させるとともに、必要に応じ、ワクチ
ン接種を行わせる。その上で、汚染の原因物質の特定のため、適宜検知を実施し、その情報を保健所、衛生環境研究所、消防機関、医療機関等で共有する。
また、市町村長（緊急の必要があると認めるときは知事）は、迅速に警戒区域の設定、立入制限の措置を行う。なお、市町村長若しくは知事による措置を待つ
いとまがないと認めるとき、又は要請があったときは、警察官は同様の措置をすることができる。これらの措置を行うことができる者がその場にいない場合に限り、出動等を命ぜられた自衛隊の部隊等（国民保護法第６３条第１項に規定する「出動等を命ぜられた自衛隊の部隊等」をいう。以下同じ。）の自衛官が執行する。
120

保健所は、関係機関と連携し、消毒等の措置を実施する。
県は、国の指示の下で、情報収集、データ解析、疫学調査、関係者へのデータ提供及びサーベイランス（疫病監視）の結果等により、汚染地域の範囲及び感染源を特定し、又は予測を実施する。
県は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法
律第114号。以下「感染症法」という。）の枠組みに従い、患者の移送を行うとともに、必要に応じて隔離を行うなど二次感染を防止する措置を実施する。
衛生環境研究所は、平素から構築した連携体制を活用しつつ、適切な措置を講じる。
(3) 化学剤による攻撃の場合
一般に化学剤は、地形、気象等の影響を受けて、風下方向に拡散し、空気より重いサリン等の神経剤は下をはうように広がる。
また、特有の臭いのあるもの、無臭のもの等その性質は化学剤の種類によって異なるため、次の事項に留意しながら措置を実施する。
ア 県は、防護資機材を保有する関係機関等の措置にあたる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う原因物質の特定、汚染地域の範囲の特定、被災者の救助及び除染等に資する情報収集を行う。
イ 警戒区域の設定、立入制限の措置の執行については、生物剤の場合と同様である。その上で、住民を安全な風上の高台等に誘導するなど避難措置を実施する。
ウ 県は、原因物質の特性に応じた救急医療を行う。
５ 内閣総理大臣の要請を受けた知事及び同知事の要請を受けた県警察本部長の権限（衛生薬務課、警察本部）
知事は、汚染の拡大を防止するため、移動の制限などの措置の実施にあたり、関係機関と調整しつつ、次の表に掲げる権限を行使する。
また、知事は、必要があると認めるときは、県警察本部長に対し、協力を要請することができる対 象 物 件 等
１号 飲食物、衣類、寝具その他の物件

２号 生活の用に供する水

３号 死体

121

措
置
占有者に対し、次のことを命ずる。
・移動の制限・移動の禁止・廃棄管理者に対し、次のことを命ずる。
・使用の制限又は禁止
・給水の制限又は禁止
・移動の制限・移動の禁止４号 飲食物、衣類、寝具その他の物件
５号 建物

・廃棄
・立入りの制限
・立入りの禁止・封鎖

６号 場所

・交通の制限・交通の遮断知事又は県警察本部長は、上記表中の第１号から第４号までに掲げる権限を行使するときは、当該措置の名あて人（上記表中の占有者、管理者等）に対し、次の表に掲げる事項を通知する。ただし、差し迫った必要があるときは、当該措置を講じた後、相当の期間内に、同事項を当該措置の名あて人に通知する。
上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使するときは、適当な場所に次の表に掲げる事項を掲示する。ただし、差し迫った必要があるときは、その職員が現場で指示を行う。
１

当該措置を講ずる旨

２

当該措置を講ずる理由

３

当該措置の対象となる物件、生活の用に供する水又は死体（上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使する場合にあっては、当該措置の対象となる建物又は場所）

４

当該措置を講ずる時期

５

当該措置の内容

６ 措置に必要な土地等への立入り
知事又は県警察本部長は、汚染の拡大の防止のための措置を講ずるため、必要があると認めるときは、職員を他人の土地、建物その他の工作物（以下この項において「土地等」という。）に立ち入らせることができる。
また、他人の土地等に立ち入る職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。
７ 協力要請に係る安全の確保
知事は、関係市町村長、関係消防組合の管理者若しくは長又は県警察本部長に対し、必要な協力を要請するときは、その職員の安全の確保に関し十分に配慮し、危険が及ばないよう必要な措置を講じなければならない。

122

第３ 応急措置等
県は、武力攻撃災害が発生した場合において、緊急の必要があると認めるときは、自らの判断に基づき、退避の指示や警戒区域の設定を行うことから、それぞれの措置の実施に必要な事項について、次のとおり定める。

１ 退避の指示(1) 退避の指示（防災危機管理課）
市町村長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、主に次の事項を内容とした退避の指示を行うものとする。
また、知事は、緊急の必要があると認めるときは、自ら退避の指示を行う。
① 退避すべき理由② 危険地域③ 退避場所④ 住民の退避の方法⑤ 携行品⑥ その他注意事項【退避の指示（一例）】○ 「△△市○○町×丁目、××市△△町○丁目」地区の住民については、外での移動に危険が生じるため、屋内に一時退避すること。
○ 「△△市○○町×丁目、××市△△町○丁目」地区の住民については、○○地区の△△（一時）避難場所へ退避すること。

【屋内退避の指示】
市町村長は、住民に退避の指示を行う場合において、その場から移動するよりも、屋内に留まる方がより危険性が少ないと考えられるときには、「屋内への退避」を指示する。「屋内への退避」は、次のような場合に行うものとする。
① ＮＢＣ攻撃と判断されるような場合において、住民が何ら防護手段なく移動するよりも、屋内で外気から接触が少ない場所に留まる方がより危険性が少ないと考えられるとき。
② 敵のゲリラや特殊部隊が隠密に行動し、その行動の実態等についての情報がない場合において、屋外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれるおそれが少ないと考えられるとき。

123

(2) 退避の指示に伴う措置（防災危機管理課、警察本部）
ア 県は、退避の指示の住民への伝達を速やかに実施するものとし、退避の必要がなくなったときは、住民が十分に了知できる方法でその旨を公表する。
イ 県は、退避の指示をした場合は、退避を要する地域を管轄する市町村長、その他関係機関に速やかに通知する。
ウ 当該通知を受けた県警察は、交通規制など必要な措置を講ずる。
エ 県は、退避の指示を行った場合は、国の対策本部長による住民の避難に関する措置が適切に講じられるよう、消防庁を通じて国の対策本部長に連絡する。
(3) 警察官、自衛官による退避の指示（警察本部）
警察官は、市町村長若しくは知事による退避の指示を待ついとまがないと認めるとき、又はこれらの者から要請があったときは、必要と認める地域の住民に対し、退避の指示をすることができる。
また、これらの者が退避の指示をすることができないと認める場合に限り、出動等を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官が退避の指示を行うことができる。
なお、警察官又は自衛官は、当該措置を講じたときは、直ちに市町村長に通知しなければならない。
２ 警戒区域の設定(1) 警戒区域の設定（防災危機管理課）
市町村長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民からの通報内容、被災情報等から判断し、特に必要があると認める
ときは、警戒区域を設定するものとする。
また、知事は、緊急の必要があると認めるときは、自ら警戒区域の設定を行う。
(2) 警戒区域の設定方法等
知事は、警戒区域の設定について、次の方法等により行う。
ア 警戒区域の設定にあたっては、ロープ、標示板等で区域を明示するものとする。
イ 警戒区域を設定したとき、又は警戒区域の設定を変更し、若しくは解除をした場合は、広報車等を活用し、住民に広報、周知するものとする。
ウ 警戒区域内には、必要と認める場所に職員を配置し、車両及び住民が立ち入らないように必要な措置をとるものとする。
(3) 警戒区域設定に伴う措置（防災危機管理課、警察本部）
ア 県は、警戒区域の設定をした場合は、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずるとともに、直ちに市町村長に通知する。
イ 当該通知を受けた県警察は、交通規制などの必要な措置を講ずる。

124

ウ 県は、警戒区域の設定をした場合は、国の対策本部長の住民の避難に関する措置が適切に講じられるように、消防庁を通じて国の対策本部長に連絡する。
(4) 警察官、自衛官による警戒区域の設定等（警察本部）
警察官は、市町村長若しくは知事による警戒区域の設定を待ついとまがないと認めるとき、又はこれらの者から要請があったときは、警戒区域の設定をすることができる。
また、これらの者がその場にいない場合に限り、出動等を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官が警戒区域の設定を行うことができる。
なお、警察官又は自衛官は、当該措置を講じたときは、直ちに市町村長に通知しなければならない。
３ 事前措置等(1) 市町村長による事前措置等
市町村長は、武力攻撃災害が発生するおそれがあるときは、危険物の入っている野積みされたドラム缶など、被害を拡大させるおそれのある設備又は物件の管理者等に対し、当該設備や物件の除去、保安その他必要な措置を講ずるため指示することができる。
また、知事は、武力攻撃災害の拡大を防止するため緊急の必要があると認める
ときは、自ら同様の指示をすることができる。この場合において、当該指示をしたときは、直ちに市町村長へ通知する。
(2) 警察署長による事前措置
警察署長は、知事又は市町村長から要請があったときは、同様に指示することができる。
４ 応急公用負担等 （各関係課）
市町村長若しくは知事は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるとき、例えば、退避の指示を受けて緊急に避難する際に、他人の土地を通行するような場合には、次に掲げる措置を講ずるものとする。
ア 他人の土地、建物その他の工作物を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件を使用し、若しくは収用
イ 武力攻撃災害を受けた現場の工作物又は物件で措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置（工作物等を除去したときは、保管）
なお、国民保護法施行令による応急公用負担の手続きは、次のとおりである。
ア 市町村長又は知事は、占有者、所有者その他土地建物等について、権原を有す125

る者に対し、当該土地建物等の名称又は種類、形状、数量、所在した場所、当該処分に係る期間又は期日その他必要な事項を通知するものとする。
イ 当該土地建物等の占有者等の氏名及び住所を知ることができないときは、当該土地建物等の名称又は種類等を、当該市町村若しくは県の事務所に掲示する。
ウ 工作物又は物件を保管した場合の公示事項① 保管した工作物等の名称又は種類、形状及び数量② 保管した工作物等の所在した場所及びその工作物を除去した日時③ その工作物等の保管を始めた日時及び保管の場所④ ①～③のほか、保管した工作物等を返還するため必要と認められる事項
エ 工作物等を保管した場合の公示の方法① 公示事項を保管を始めた日から起算して１４日間、当該市町村又は県の事務所に掲示する。
② ①の公示の期間が満了しても、なおその工作物等の占有者、所有者その他工
作物等について権原を有する者の氏名及び住所を知ることができないときは、
その公示の要旨を市町村若しくは県の公報又は新聞に掲載する。
③ 市町村長又は知事は、上記の方法による公示を行うとともに、保管工作物等一覧簿を当該市町村又は県の事務所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならないものとする。
オ 市町村長又は知事は、保管した工作物等が滅失し、破損するおそれがあるとき、又は保管に不相当な費用若しくは手数を要するときは、当該工作物等を売却し、その売却した代金を保管することができるものとする。
カ 工作物等の保管、売却、公示等に要した費用は、当該工作物等の返還を受けるべき占有者等の負担とし、その費用の徴収については、行政代執行法第５条及び第６条の規定を準用する。
キ 公示の日から起算して６ヶ月を経過してもなお工作物を返還することができな
いときは、当該工作物等の所有権は、当該市町村長又は知事の統括する市町村又は県に帰属する。
５ 消防等に関する措置等(1) 消防等に関する措置等（防災危機管理課、消防保安課、警察本部）
ア 消防機関との連携
消防機関が武力攻撃災害を防除し、及び軽減するため、円滑に消火、救急、救助等の活動を行うことができるよう、県は、消防機関と緊密な連携を図る。
イ 県警察による被災者の救助等
知事は、県警察に対し、機動隊等を出動させ、消防機関との連携の下に救助活動を行うよう要請することができる。大規模な被害の場合は、県公安委員会に対し、警察庁又は都道府県警察に警察災害派遣隊などの派遣要求を行うよう要請することができる。

126

(2) 消防等に関する指示（防災危機管理課、消防保安課）
ア 市町村長に対する指示
知事は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、緊急の必要があると認めるときは、市町村長若しくは消防長又は水防管理者に対し、所要の武力攻撃災害の防御に関する措置を講ずべきことを指示することができる。
この場合において、知事は、その対処にあたる職員の安全の確保に関し十分配慮し、危険が及ばないよう必要な措置を講ずる。
【具体的な例】
１ 広域的な武力攻撃災害の場合
武力攻撃災害による被害が複数市町村の区域にまたがり、被災市町村の消防力では対処することができないために他の市町村と一体となり、又は他の市町村の応援を得て災害防御を行う必要がある場合

２ 緊急の必要がある場合
被災市町村において発生した武力攻撃災害に対し、効率的な消防に関する災害防御の措置が行われず、あるいは不十分であり、これを放置すれば災害が拡大するおそれがあり、その拡大を防ぐために緊急に消防に関する措置をとる必要がある場合

知事は、武力攻撃災害を防御するための消防に関する措置の指示を消防庁長官から受けた場合は、武力攻撃災害の発生した市町村との連絡及び市町村相互間の連絡調整を図るほか、市町村長若しくは消防長又は水防管理者に対して指示を行う。
【具体的な例】
１ 国が武力攻撃災害に関する情報を県より先に入手し、県が消防庁長官から当該武力攻撃災
害を防御するための消防に関する指示を受けて市町村長等に対して指示する場合
２ 特殊な武力攻撃災害であり、県が消防庁長官から国の専門的知見に基づく指示を受けて市町村長等に対して指示する場合

イ 消防庁長官に対する消防の応援等の要請
知事は、被災状況が県域内の消防力のみをもってしては対処できない場合、消防庁長官に消防の応援等の要請を行うことができる。
【具体的な例】
応援職員の出動や、消防上必要な機械器具、設備、薬剤その他の資材の貸与又は供与などについて、被災市町村の属する区域内の消防力のみをもってしては対処できない場合

127

ウ 消防庁長官から被災都道府県に対する消防の応援等の指示を受けた場合の対応
知事は、自らの県が被災していない場合において、消防庁長官から被災都道府県に対する消防の応援等の指示を受けて必要な措置を講ずるときは、自ら県域内の市町村長に対し、消防機関の職員の応援出動等の措置を講ずべきことを指示する。
※ 知事が消防庁長官から受ける消防に関する通知としては次のものがある。
(ｱ) 消防庁長官が、人命救助等のために特に緊急を要し、知事の指示を待ついとまがないと認めるときに、市町村長に対し、武力攻撃災害を防御するための消防に関する措置を講ずべきことを自ら指示した場合の知事に対する通知(ｲ) 消防庁長官が、緊急を要し、被災都道府県の知事の要請を待ついとまがないと認められるときに、被災市町村のため、被災都道府県以外の知事に対し、被災市町村の消防の応援等のため必要な措置を講ずべきことを指示した場合の被災都道府県の知事に対する通知(ｳ) 消防庁長官が、人命の救助等のために特に緊急を要し、かつ、広域的に消防機関の職員の応援出動等の措置を的確かつ迅速に講ずる必要があると認められるときに、被災市町村のため、他の市町村長に対し、応援出動等の措置を講ずべきことを自ら指示した場合の当該都道府県の知事及び当該被災市町村の属する都道府県の知事に対する通知

128

※ 消防等に関する指示の枠組みを図示すれば、次のとおりである。

消防等に関する指示の枠組み
消防庁長官
防Ｂ
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被災都道府県知事
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Ｆ
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被災都道府県以外の都道府県知事

に
関
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措
置
を
※Ｂを受けて 指
指示する場合 示

ウ
出あＥ
動れを
等ば受
の消け
措防、
必
置の要
を応が
指援
示

を含む

市町村長、消防長又は水防管理者

応
援
出
動
等
の
措
置
を
指
示

被災市町村以外の市町村長

注）図中のア、イ、ウは、それぞれＰ127、P128の（２）ア、（２）イ、（２）ウに対応
しており、※(ｱ)、※(ｲ)、※(ｳ)は、それぞれＰ128の※(ｱ)、※(ｲ)、※(ｳ)に対応して
いる。

129

第８章 被災情報の収集及び報告
県は、被災情報を収集するとともに、国の対策本部長に報告することとされていることから、被災情報の収集及び報告に必要な事項について、次のとおり定める。

１ 被災情報の収集及び報告（防災危機管理課、各所属）(1) 県は、電話、防災行政無線その他の通信手段により、武力攻撃災害が発生した
日時及び場所又は地域、発生した武力攻撃災害の状況の概要、人的及び物的被害の状況等の被災情報について収集する。
県警察は、その保有する手段を活用して被災情報の収集に努める。
(2) 県は、被災情報の収集にあたっては、市町村に対し、火災・災害等即報要領（昭和59年10月15日消防災第267号消防庁長官通知 資料編１４参照）に基づき報告を求める。
(3) 県は、自ら収集し、又は市町村及び指定地方公共機関から報告を受けた被災情報の第一報については、火災・災害等即報要領に基づき、電子メール、ＦＡＸ等
により直ちに消防庁に報告する。
(4) 県は、第一報を消防庁に報告した後も、随時被災情報の収集に努めるとともに、市町村に報告を求めることとし、収集した情報について次頁に定める様式に従い
電子メール、ＦＡＸ等により消防庁が指定する時間に報告する。
なお、新たに重大な被害が発生した場合など、知事が必要と判断した場合には、
直ちに、火災・災害等即報要領に基づき、消防庁に報告する。
(5) 県警察は、県対策本部が行う被災情報の収集に協力する。
２ 市町村及び指定地方公共機関による被災情報の報告等（防災危機管理課、各所属）
市町村は、火災・災害等即報要領に基づき被災情報の第一報を県に報告するものとし、その後は随時、県が消防庁に報告を行う方法に準じて、県に被災情報を報告するものとする。
指定地方公共機関は、その管理する施設及び設備に関するもの並びにその業務として行う国民保護措置に関するものの被災情報を収集するとともに、各機関が保有する情報通信手段により、当該被災情報を県に報告するよう努めるものとする。

130

【被災情報の報告様式】
年 月 日に発生した○○○による被害（第 報）年 月 日 時 分○○

県

１ 武力攻撃災害が発生した日時、場所（又は地域）(1) 発生日時(2) 発生場所

年 月 日○○市△△町Ａ丁目Ｂ番Ｃ号（北緯

度、東経

度）

２ 発生した武力攻撃災害の状況の概要
３ 人的・物的被害状況
人 的 被 害
市町村名

死 者
(人)

行方

住 家 被 害負 傷 者

不明者 重傷

軽傷

(人)

(人)

(人)

全壊

半壊

(棟)

(棟)

その他

※ 可能な場合、死者について、死亡地の市町村名、死亡の年月日、性別、年齢及び死亡時の概況を一人ずつ記入してください。
市町村名

年月日

性別

年齢

131

概

況

第９章 保健衛生の確保その他の措置
県は、避難所等の保健衛生の確保を図り、武力攻撃災害により発生した廃棄物の処理を適切かつ迅速に行うことが重要であることから、保健衛生の確保その他の措置に必要な事項について、次のとおり定める。

１ 保健衛生の確保
県は、避難先地域における避難住民等についての状況等を把握し、その状況に応じて、地域防災計画に準じて、次に掲げる措置を実施する。
(1) 保健衛生対策（感染症対策企画グループ、障害福祉課、医務課、健康増進課）
県は、避難先地域に対して、医師等保健医療関係者からなる巡回保健班を派遣
し、健康相談、指導等を実施するとともに、健康相談等窓口を設置するなど、当該地域の衛生状況の保全、避難住民等の健康状態の把握、健康障害の予防等を行う。
市町村は、保健師等により避難住民等のニーズに的確に対応した健康管理を行うこととし、避難が長期化する場合や避難所が多数設置される場合等に備え、避難住民等の健康管理のための実施体制の整備に努めるものとする。
この場合において、武力攻撃災害等による被災者の精神的ショックや厳しい避難生活による精神的ストレスをケアするとともに高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行う。
(2) 防疫対策（感染症対策企画グループ、衛生薬務課、畜産課）
県は、市町村及び関係機関と緊密な情報交換を行い、避難住民等が生活環境の悪化、病原体に対する抵抗力の低下による感染症等の発生を防ぎ、感染症の原因の早期把握に努めるなど、次のとおり感染症予防のための啓発、健康診断及び消毒等の措置を講ずる。
ア 県は、避難住民等に対する予防教育及び広報活動を行う。
イ 県は、検病調査班を編成し、検病調査を行う。調査の結果、必要があるときは、感染症法第１７条の規定による健康診断の勧告又は措置を実施する。
ウ 知事は、厚生労働大臣が定める疾病のまん延を予防するため緊急の必要があると認めるときは、対象者及び期日又は期間を指定して、臨時予防接種を実施する。
エ 県は、被災市町村に対し、実情に即応した防疫指導を行う。特に、市町村の被害が拡大し、当該市町村では調査は不可能な場合は、職員を派遣して実情を調査し、適切な指導を行う。なお、知事が感染症予防上必要と認めて、感染症の病原体に汚染された場所の消毒、ねずみ族又は昆虫等の駆除等の指示をした

132

場合、指示を受けた市町村は、被災の規模、態様に応じ、その範囲及び期間を定めて速やかに行うものとする。
市町村は、被災地及びその周辺の防疫を実施する。この場合において、当該市町村の被害が甚大で当該市町村では実施不可能な場合は、県に応援を求め、実施するものとする。
ア 市町村は、保健所等関係機関と連携をとり、被災地の状況を把握するとともに、被災の規模及び態様に応じて、迅速な防疫活動ができる体制を整備し、必要に応じて適切な措置を行うものとする。
イ 感染症の発生及びまん延を未然に防止するため、避難施設又は衛生状態の悪い地区を中心に、感染症の病原体に汚染された場所の消毒、ねずみ族又は昆虫等の駆除等の感染症予防対策を実施する。
県は、次により家畜の防疫措置を実施する。
ア 畜舎の倒半壊、流失、浸水、家畜の死亡状況等の早期把握に努め、市町村等関係機関に通知する。
イ 必要に応じ、市町村等関係機関の協力を得て、衛生班を編成し、巡回指導による調査、検査、消毒、診療等を実施する。
(3) 食品衛生対策（衛生薬務課）
県は、食品に起因する被害の発生を防止するため、食品衛生の監視や必要な検査などの活動ができる体制を整備する。
また、避難先地域における食中毒等の防止をするため、食品衛生関係団体と連携し、食品衛生班等による飲料水、食品等の衛生確保のための措置を講ずる。
(4) 栄養指導対策（健康増進課）
県は、避難先地域の住民の健康維持のために、栄養士等からなる栄養指導班を編制し、栄養士会等の関係団体と連携して栄養管理、栄養相談及び指導を行う。
２ 廃棄物の処理(1) 市町村の措置（環境整備課）
市町村長は、被災地のごみ及びし尿の発生状況と収集運搬体制及び処理施設の稼働状況を総合的に判断して、適切な処理体制を確保するとともに、市町村長は、環境大臣が生活環境の悪化を防止することが特に必要と認めて指定した特例地域
においては、許可を受けていない者に、特例基準で定めるところにより、廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行わせることができるものとする。
また、市町村長は、当該市町村の処理能力以上のごみ及びし尿の排出量が見込
まれ、当該市町村のみでは対応できない場合は、人員の派遣や処理施設の使用などについて、知事又は近隣市町村長に応援を要請することができる。
133

【廃棄物処理の特例】
ア 地方公共団体の長は、環境大臣が指定する特例地域においては、廃棄物の処
理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物処理業の許可を受けていない者に対して、必要に応じ、環境大臣が定める特例基準に定めるところにより、廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行わせる。この場合において、環境省と連携するとともに、関係市町村に対し、情報提供を行う。
イ 地方公共団体の長は、アにより廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う
者により特例基準に適合しない廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたことが判明したときは、速やかにその者に対し、期限を定めて廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更その他の必要な措置を講ずべきことを指示するなど、特例基準に従うよう指導する。
ウ 県は、平素から既存の許可業者による廃棄物処理能力を把握する。
(2) 県の措置（環境整備課）
県は、地域防災計画の定めに準じて、「災害廃棄物対策指針」（平成２６年環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部作成）等を参考に、廃棄物処理体制を整備する。
ア 県は、廃棄物関連施設などの被害状況の把握を行うとともに、市町村からの要求に基づき、各市町村及び関係団体に広域的な応援を要求し、必要な支援活動の調整を行う。
イ 県は、被害状況から判断して県域内での広域的な応援による処理が困難と見込まれる場合は、国の協力を得ながら、被災していない他の都道府県に対し、応援の要求を行う。
３ 文化財の保護（文化振興・文化財課）(1) 重要文化財等に関する命令又は勧告の告知等
ア 県は、県域内に存する重要文化財等（重要文化財、重要有形民俗文化財又は史跡名勝天然記念物をいう。）に関し、文化庁長官が武力攻撃災害による重要文化財等の被害を防止するための命令又は勧告を行う場合には、所定の手続に従って、速やかに所有者等に対し、当該命令又は勧告を告知する。
イ また、当該命令又は勧告に従って必要な措置を講じようとする重要文化財等の所有者から、県に対し、文化庁長官に対する支援の求めがあった場合には、速やかにその旨を文化庁長官に対し連絡する。
(2) 国宝等の被害を防止するための措置の施行
ア 県は、文化庁長官から、所定の手続に従って、国宝等（国宝又は特別史跡名勝天然記念物をいう。）の被害を防止するための措置の施行の全部又は一部の委託を受けた場合には、速やかに当該措置の施行にあたる。

134

イ この場合において、県は、県の職員のうちから、当該措置の施行及び当該国宝等の管理の責任者を定めるとともに、当該者は、当該措置の施行にあたるときは、その身分を証明する証票を携帯し、関係者の請求があったときは、これを示し、かつ、その正当な意見を十分に尊重しなければならない。
(3) 県指定文化財等に関する指導
県は、県内に存する県指定文化財に関し、武力攻撃災害による県指定文化財の被害を防止するため、武力攻撃災害が発生した場合、所有者等に対し必要な指導を行うことができる。

135

第１０章 国民生活の安定に関する措置
県は、武力攻撃事態等においては、生活関連物資等が不足することも想定されることから、国と連携しつつ、適切な措置を講じ、物価の安定等を図るため、国民生
活の安定に関する措置に必要な事項について、次のとおり定める。

１ 生活関連物資等の価格安定 （県民生活安全課）(1) 県は、武力攻撃事態等において、物価の安定を図り、国民生活との関連性が高
い物資若しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務（以下「生活関連物
資等」という。）の適切な供給を図るとともに、価格の高騰や買占め及び売惜しみを防止するため、次に掲げる措置を行う。
ア 生活関連物資等の価格の高騰、買占め及び売惜しみの防止のための調査や監視を行い、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請等を実施
イ 生活関連物資等の需給、価格動向について、物価情報ネットワーク等を活用しつつ、国と必要な情報共有に努めるとともに、住民への情報提供や相談窓口を設置(2) 県は、生活関連物資等の価格の高騰又は供給不足が生じ、又は生ずるおそれがあるときには、関係法令に基づき、次に掲げる措置を実施する。
ア 生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律（以下「買占め等防止法」という。）に係る措置
県は、国が買占め等防止法第２条第１項に基づき、政令で特別の調査を要す
る物資（以下「特定物資」という。）を指定した場合は、当該県域内のみに事務所等を有し、特定物資を生産、輸入又は販売する事業者（小売業者を除く）
及び当該県域内に事務所等を有し特定物資を販売する小売業者に対し、次の措置を講ずる。
① 特定物資について、その価格の動向及び需給の状況に関する必要な調査（買占め等防止法第３条）② 特定物資の生産、輸入又は販売の事業者が買占め又は売惜しみにより多量に当該特定物資を保有していると認められる場合の当該事業者に対する当該特定物資の売渡しの指示（買占め等防止法第４条第１項）③ 売渡しの指示に従わなかった場合についての事業者に対する売渡しの命令（買占め等防止法第４条第２項）④ 売渡しの命令を実施したことによる事業者同士の協議が実施できない場合の裁定及びその結果通知（買占め等防止法第４条第４項及び第５項）⑤ 売渡しの指示及び命令に係る事業者に対する報告命令、立入検査及び質問

136

（買占め等防止法第５条第１項及び第２項）
イ 国民生活安定緊急措置法に係る措置
県は、国が国民生活安定緊急措置法第３条第１項に基づき、政令で特に価格の安定を図るべき物資（以下「指定物資」という。）を指定した場合は、当該県域内のみに事業場を有し、指定物資を販売する事業者（小売業者を除く）及び当該県域内に事業場を有し、指定物資を販売する小売業者に対し、次の措置を講ずる。
① 指定物資について、その定められた標準価格又は販売価格の表示の指示及び指示に従わない小売業者の公表（国民生活安定緊急措置法第６条第２項及び第３項）② 指定物資を規定する価格を超えた価格で販売している事業者に対しての規定する価格以下の価格で販売すべきことの指示及び正当な理由なく従わなかった者の公表（国民生活安定緊急措置法第７条）③ ①及び②の措置に必要な限度における、指定物資を販売する事業者に対する業務若しくは経理の状況報告、事業場への立入検査、関係者への質問（国
民生活安定緊急措置法第３０条第１項）
ウ 物価統制令に係る措置
県は、国が物価統制令第４条及び第７条並びに物価統制令施行令第２条に基づき、告示で物資及び役務についての統制額を指定した場合は、次の措置を講ずる。
① 統制額を超える契約等に対する例外許可（物価統制令第３条第１項但書）② 履行中の契約の変更等に関して別段の定めを設けること及び統制額を超える価格とすることの許可（物価統制令第８条ノ２但書）
また、必要があると認められるときは、物価に関する報告の徴収、帳簿の作成命令を行うとともに、必要な場所へ臨検し業務の状況若しくは帳簿書類等の検査を実施する。（物価統制令第３０条第１項）
２ 避難住民等の生活安定等(1) 被災児童生徒等に対する教育（私学・科学振興課、教委・義務教育課、高校教育課）
県及び県教育委員会は、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないよ
うにするため、避難先での学習機会の確保、教科書の供給、授業料の減免、奨学金の貸与、被災による生活困窮家庭の児童生徒に対する就学援助を行うとともに、避難住民等が被災地に復帰する際の必要に応じた学校施設等の応急復旧等を関係機関と連携し、適切な措置を講ずる。

137

(2) 公的徴収金の減免等
ア 地方税の減免等 （税務課、市町村課）
県は、被災者の負担軽減のため、法律及び条例の定めるところにより、県税に関する申告、申請及び請求等の書類の提出、納付又は納入に関する期限の延長、県税(延滞金を含む)の徴収猶予及び減免の措置を武力攻撃災害の状況に応じて実施する。
市町村は、被災者に対し、市町村税の減免、徴収猶予等の措置を講ずることができるものとする。
イ 公有財産の貸付等の特例 （各関係課）
県又は市町村は、国民保護措置を実施するため必要があると認める場合において、その所有に属する財産又は物品を貸し付け、又は使用させるときは、別に法律で定めるところにより、その貸付け又は使用の対価を無償とし、又は時価より低く定めることができるものとする。
(3) 就労状況の把握と雇用の確保（労政人材育成課）
県は、被災者等の就労状況の把握に努めるとともに、厚生労働省の職業紹介等の雇用施策及び被災地域における雇用の維持に関する措置に協力し、その避難住民等、被災地域等の実情に応じた雇用確保等に努める。
(4) 生活・事業再建資金の融資等（産業振興課、建築住宅課）
県は、武力攻撃災害により住居、家財及び中小企業者の事業所等に被害を受けた者が、自力で生活の再建をするにあたり必要となる資金については、被災状況に応じた制度の実施等の対応を検討するとともに、その円滑な実施を目的に総合的な相談窓口を開設し、当該総合窓口を中心に被災者、事業者等に応じた対応を実施する。
３ 生活基盤等の確保(1) 県による生活基盤等の確保（道路管理課、治水課）
河川管理施設、道路の管理者である県は、河川管理施設、道路を適切に管理する。
(2) 指定地方公共機関による生活基盤等の確保
ア ガス事業者である指定地方公共機関は、それぞれの国民保護業務計画で定めるところにより、ガスを安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずることとされている。
イ 運送事業者である指定地方公共機関は、それぞれの国民保護業務計画で定めるところにより、旅客及び貨物の運送を確保するために必要な措置を講ずることとされている。

138

ウ 病院その他の医療機関である指定地方公共機関は、それぞれの国民保護業務
計画に定めるところにより、医療を確保するため必要な措置を講ずることとされている。
エ 道路の管理者である指定地方公共機関は、それぞれの国民保護業務計画に定めるところにより、道路を適切に管理することとされている。

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第１１章 交通規制
県警察は、武力攻撃事態等において、住民の避難、緊急物資の運送その他の措置が的確かつ迅速に実施されるよう、必要な交通規制を行うこととし、交通規制の実施に必要な事項について、次のとおり定める。

１ 交通状況の把握等（警察本部）

県警察は、現場の警察官、関係機関等からの情報に加え、交通監視カメラ、車両感知器等を活用して、通行可能な道路や交通状況を迅速に把握する。
２ 交通規制の実施（警察本部）

県警察は、武力攻撃事態等において、国民保護措置が的確かつ円滑に行われるよ
うにするため緊急の必要があると認めるときは、あらかじめ策定した交通規制計画を踏まえて、速やかに区域又は道路の区間を指定して緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し、又は制限するなど、緊急交通路の確保にあたる。
緊急交通路の確保にあたっては、人命の安全、被害の拡大防止、国民保護措置の的確かつ円滑な実施等に配意して行う。また、武力攻撃事態等に係る地域への一般車両の流入や走行を抑制する必要があるときは、当該地域周辺の警察とともに、周辺地域を含めた広域的な交通規制を行う。
なお、交通規制を行うに際しては、国の対策本部長により道路の利用指針が定められた場合は、その利用指針を踏まえ、適切に行う。
３ 緊急通行車両の確認（警察本部）

緊急通行車両については、消防庁、警察庁等関係省庁による通知に定めるところ
により、被災状況や応急対策の状況に応じ、知事又は県公安委員会が確認を行う。
(1) 範囲緊急通行車両の範囲は、道路交通法第３９条第１項に規定する緊急自動車その他の車両で国民保護措置の的確かつ迅速な実施のため、その通行を確保することが特に必要と政令で定める車両とする。
(2) 緊急通行車両標章及び証明書の交付
知事及び県公安委員会は、(1)のうち緊急自動車以外の車両の使用者等の申出により、当該車両が国民保護措置に従事する関係機関の必要な車両であることを確認し、標章及び証明書を交付する。

140

４ 交通規制等の周知徹底（治山林道課、耕地課、道路管理課、警察本部）

県警察及び道路管理者等である県は、交通規制や道路の通行禁止措置等を行った
ときは、直ちに通行禁止等に係る区域又は道路の区間その他の必要な事項について、
住民、運転者等に周知徹底を図る。
(1) 関係機関等への連絡等
県公安委員会が交通規制を実施する場合は、道路管理者等及び関係都県公安委
員会に通知する。
(2) 住民への周知
県公安委員会は、交通規制を実施する場合、住民への周知を図るため報道機関へ協力を要請するとともに、日本道路交通情報センターによる広報及び交通情報板等により、規制の区域、区間、期間、迂回路等を広報する。
５ 緊急交通路確保のための権限等（警察本部）(1）交通管制施設の活用
県警察は、効果的な交通規制を実施するため、交通情報板、信号機等の交通管制施設を活用する。
(2) 放置車両の撤去等
県警察は、緊急交通路を確保するため必要な場合には、放置車両の撤去、警察車両による緊急通行車両の先導等を行う。
(3) 運転者等に対する措置命令
県警察は、緊急通行車両の円滑な通行を確保するため、必要に応じて、運転者等に対し、車両移動等の措置命令を行う。
(4) 障害物の除去
県警察は、緊急交通路の障害物の除去について、道路管理者等、消防機関及び出動等を命ぜられた自衛隊の部隊等と協力し、状況に応じて必要な措置をとる。
６ 交通の確保（治山林道課、耕地課、道路管理課、警察本部）

県及び関係機関は、住民の避難、緊急物資の運送その他の国民保護措置が円滑に実施されるよう、交通の支障箇所の通報、連絡、応急復旧等を実施する。
(1) 実施すべき交通支障等への対応
道路等及び鉄道に関する交通支障箇所の通報、連絡及び応急復旧は、それぞれ

141

の管理者が行う。
(2) 交通支障箇所の通報・連絡
道路管理者等である県は、道路、橋梁等の支障箇所について、必要に応じ、関係機関に通報、連絡する。
なお、県及び市町村の施設の場合は、次のとおりとする。
① 県の施設（県の機関の長等）通報・連絡先関係警察署長
当該市町村長② 市町村の施設（市町村長）

通報・連絡先関係警察署長県の機関の長等(3) 道路管理者等である県の措置
道路管理者等である県は、管理する道路が被災した場合、応急の復旧を図るとともに、道路施設の破損等により危険が生じたときは、区間を定めて通行の禁止
又は制限を行い、併せて住民に周知する。
７ 関係機関等との連携
県公安委員会は、交通規制にあたっては、関係機関との密接な連携を確保する。

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第１２章

赤十字標章等及び特殊標章等の交付及び管理

県は、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に規定する赤十字標章等及び特殊標章等を交付及び管理するため、これらの標章等の適切な交付及び管理に必要な事項について、次のとおり定める。

１ 国民保護法で規定される赤十字標章等及び特殊標章等（人事課、福祉保健総務課、警察本部）(1) 赤十字標章等（第１５７条）
ア 標 章
第一追加議定書（１９４９年８月１２日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅰ））第８条(l)に規定される
特殊標章（白地に赤十字、赤新月又は赤のライオン及び太陽から成る特別の標章）
イ 信 号
第一追加議定書第８条（ｍ）に規定される特殊信号（医療組織又は医療用輸送手段等の識別のための信号又は通報）
ウ 身分証明書
第一追加議定書第１８条３に規定される身分証明書
エ 識別対象
医療関係者、医療機関、医療のために使用されている場所及び医療用輸送手段等（白地に赤十字）（自衛隊の衛生要員等以外の医療関係者用の身分証明書のひな型）

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(2) 特殊標章等
ア 特殊標章
第一追加議定書第６６条３に規定される国際的な特殊標章（オレンジ色地に青の正三角形）イ 身分証明書
第一追加議定書第６６条３に規定される身分証明書
ウ 識別対象国民保護関係者、保護のために使用されている場所（オレンジ色地に青の正三角形）（国民保護措置に係る職務等を行う者用の身分証明書のひな型）

２ 赤十字標章等の交付及び管理（福祉保健総務課）(1) 知事は、国の定める赤十字標章等の交付等に関する基準・手続等に基づき作成した交付要綱の規定により、次のとおり医療関係者等に赤十字標章等を交付及び使用させる。
ア 避難住民等の救援を行う医療機関又は医療機関関係者
イ 避難住民等の救援に必要な援助に協力する医療機関又は医療関係者(2) 知事は、次に示す医療機関等から赤十字標章等に関する申請を受けた場合は、交付要綱の規定に基づき、赤十字標章等の使用を許可する。
ア 医療機関である指定地方公共機関
イ 県内で医療を行うその他の医療機関又は医療関係者
３ 特殊標章等の交付及び管理（人事課、警察本部）(1) 知事又は県警察本部長は、国の定める特殊標章等の交付に関する基準・手続等に基づき作成した交付要綱の規定により、次の職員等に対し、特殊標章等を交付

144

し、及び使用させる。
ア 知 事(ｱ) 国民保護措置に関する職務を行う県の職員(ｲ) 知事の委託により国民保護措置に関する業務を行う者(ｳ) 知事が実施する国民保護措置の実施に必要な援助業務に協力する者
イ 県警察本部長(ｱ) 国民保護措置に関する職務を行う県警察の職員(ｲ) 県警察本部長の委託により国民保護措置に関する業務を行う者(ｳ) 県警察本部長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助業務に協力する者(2) 知事は、指定地方公共機関から特殊標章等の使用に関する申請を受けた場合は、交付要綱の規定に基づき、特殊標章等の使用を許可する。
４ 赤十字標章等及び特殊標章等に関する普及啓発
県は、国、日本赤十字社及びその他関係機関と協力しつつ、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に基づく武力攻撃事態等における標章等の使用の意義及びそれを使用するにあたっての濫用防止のための規定等について、教育や学習の場などの様々な機会を活用して啓発に努める。
５ 赤十字標章等の交付対象者の把握（人事課、福祉保健総務課、警察本部）

赤十字標章等によって識別される医療機関、医療関係者及び医療のために使用される場所、輸送機関等については、ジュネーヴ諸条約及び追加議定書の諸規定により保護されることと規定されている。
そのために武力攻撃事態等において、医療行為等に携わる関係者に赤十字標章等
を迅速に交付手続ができるよう、使用することが想定される医師等の資料の整備、交付方法の検討、標準的な様式等を整備する。
また、海外からの医療チームの受け入れること等を想定して、中東諸国で使用されている「赤新月の標章」の様式等についても検討を行う。

145

第４編 復 旧 等
第１章 応急の復旧
県は、その管理する施設及び設備において、武力攻撃災害による被害が発生した
ときは、一時的な修繕や補修などの応急の復旧のための必要な措置を講ずることとし、そのために必要な事項について、次のとおり定める。

１ 基本的考え方（各関係課）(1) 県が管理する施設及び設備の緊急点検等
県は、武力攻撃災害が発生した場合は、安全の確保をした上で、その管理する施設及び設備の被害状況の把握のため緊急点検を実施する。
併せて、被害の拡大防止及び被災者の生活確保に密接する関係施設を最優先に応急の復旧を行う。
(2) 通信機器の応急の復旧
県は、武力攻撃災害の発生により、防災行政無線等のような関係機関との通信に必要な機器に被害が発生した場合には、予備機への切替等を行うとともに、保守要員による早急な復旧措置を講ずる。
また、復旧措置を講じてもなお障害がある場合は、他の通信手段により関係機
関との連絡を行うものとし、総務省にその状況を連絡する。
(3) 国に対する支援要請
県は、応急の復旧のための措置を講ずるに際し、必要があると認める場合は、国に対し、所要の人員や資機材の提供、技術的助言等の必要な措置に関する支援を求める。
２ ライフライン施設の応急の復旧（各関係課）(1) 県が管理するライフライン施設の応急の復旧
県は、武力攻撃災害が発生した場合は、県が管理するライフライン施設の被害の状況を速やかに把握するとともに、被害の状況に応じ、応急の復旧のための措置を講ずる。
(2) 市町村及び指定地方公共機関に対する支援
県は、水道、電気、ガス、通信等のライフライン事業者の市町村及び指定地方146

公共機関から応急の復旧のための支援の要請があった場合は、ライフライン施設ごとに要請の内容を把握し、実施に必要な人員の派遣、資機材の提供などの措置を講ずる。
(3) 国に対する支援の求め
県は、国に対し、その管理するライフライン施設の応急の復旧のため必要な措置を的確かつ迅速に実施するため、必要な人員の派遣、資機材の提供などの措置を求める。
３ 輸送路の確保に関する応急の復旧等（耕地課、治山林道課、道路管理課）(1) 輸送路の優先的な確保のための措置
県対策本部長は、武力攻撃災害による被害が発生した場合は、広域的な避難住民の運送等を行うための輸送路を優先的に確保するために必要となる応急の復旧のための措置が講じられるよう、必要に応じ総合調整を行う。
(2) 県が管理する輸送施設の応急の復旧
県は、武力攻撃災害が発生した場合は、その管理する道路等の被害の状況を速やかに把握するとともに、被害の状況に応じて、障害物の除去その他避難住民の運送等の運送の確保に必要な応急の復旧のための措置を講ずる。

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第２章 武力攻撃災害の復旧
県は、その管理する施設及び設備において、武力攻撃災害による被害が発生した
ときは、武力攻撃災害の復旧を行うこととし、武力攻撃災害の復旧に関して必要な事項について、次のとおり定める。

１ 基本的考え方(1) 国における所要の法制の整備等
武力攻撃災害が発生したときは、国において財政上の措置その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備され、特に、大規模な武力攻撃災害が発生したときは、
本格的な復旧に向けての国全体としての方向性について速やかに検討することとされており、県は、武力攻撃災害の復旧について、国の示す方針に従い実施する。
(2) 県及び市町村が管理する施設及び設備の復旧
県及び市町村は、武力攻撃災害により、その管理する施設及び設備が被災した
場合は、被災の状況、周辺地域の状況等を勘案しつつ迅速な復旧を行うとともに、必要があると判断するときは、地域の実情等を勘案し、当面の復旧の方向性を定めるものとする。
(3) 指定公共機関及び指定地方公共機関が管理する施設及び設備の復旧
指定公共機関及び指定地方公共機関は、復旧にあたっては、その対象となる施設及び設備の被害の状況、県が定めた当面の復旧の方向等を考慮して実施ものとされている。

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第３章 国民保護措置に要した費用の支弁等
県が国民保護措置の実施に要した費用については、原則として国が負担することとされており、国民保護措置に要した費用の支弁等に関する手続等に必要な事項について、次のとおり定める。

１ 国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求(1) 国に対する負担金の請求方法
県は、国民保護措置の実施に要した費用で県が支弁したものについては、国民保護法により原則として国が負担することとされていることから、別途国が定めるところにより、国に対し、負担金の請求を行う。
(2) 関係書類の保管
県は、武力攻撃事態等において、国民保護措置の実施に要した費用の支出にあたっては、その支出額を証明する書類等を保管する。
２ 損失補償、実費弁償及び損害補償(1) 損失補償
県は、国民保護法に基づく次の行政処分を行った結果、通常生ずべき損失については、国民保護施行令に定める手続等に従い損失補償を行う。
① 県が行う特定物資の収用② 県が行う土地、家屋又は物資の使用③ 県が行う危険物資等の取扱所の土地、建物その他の工作物の一時使用及び物件の使用又は収用④ 警察官等による車両その他の物件の破損(2) 実費弁償
県は、国民保護法に基づいて行った医療の実施の要請又は指示に従って医療を行う医療関係者に対しては、国民保護法施行令に定める手続等に従い実費弁償を行う。
(3) 損害補償
県は、国民保護措置の実施について援助を要請し、その要請を受けて協力をした者がそのため死傷したときは、国民保護法施行令に定める手続等に従い損害補
償を行う。

149

３ 総合調整及び指示に係る損失の補てん
県は、国民保護措置の実施に関し、県対策本部長が市町村又は指定公共機関等に対し、総合調整を行い、又は指示をした結果、当該市町村又は指定公共機関等が損失を受けたときは、国の対策本部長の総合調整又は指示の結果、県又は指定公共機
関が損失を受けたときに国が行う損失の補てんの手続等に準じて、損失の補てんを行う。
４ 市町村が国民保護措置に要した費用の支弁等(1) 国に対する負担金の請求等
市町村が国民保護措置の実施に要した費用の支弁や国に対する負担金の請求等について、県国民保護計画に準じて定めるものとする。
この場合において、国に対する費用の請求については、別途国が定めるところ
により、国に対し、請求するものとする。
(2) 損失補償及び損害補償
国民保護法に基づき市町村が行う損失補償及び損害補償の手続等については、
県国民保護計画に準じて定めるものとする。
５ 国に対する損失補てんの請求
県は、国が次に掲げる総合調整又は指示をした場合において、その総合調整又は指示に基づく措置の実施にあたって損失を受けたときは、損失の補てんを請求する。
ただし、県の責めに帰すべき事由による損失が生じたときは、この限りでない。
【総合調整等の内容】① 国の対策本部長が県に対して行う総合調整② 内閣総理大臣が知事に対して行う避難の指示又は避難の指示の解除をすべきことの指示③ 内閣総理大臣が知事に対して行う都道府県の区域を越える避難住民の受け入れのための措置を講ずべき指示④ 内閣総理大臣が知事に対して行う避難住民の誘導に関する措置を講ずべき
指示⑤ 内閣総理大臣が知事に対して行う救援を行うべきことの指示
６ 受援等に関する費用の負担(1) 費用負担者国民保護法の規定に基づいて実施する措置については、その実施について責任150を有するものが支弁する。
(2) 他の地方公共団体の長等の応援に係る費用の負担
県又は市町村は、他の地方公共団体の長等の応援を受けた場合は、当該応援に要した費用を支弁する。
なお、県又は市町村は、当該費用を支弁するいとまがないときは、応援をした
他の地方公共団体の長等に一時的に立て替えて支弁させることができる。
(3) 市町村長が救援の事務を行う場合の費用の支弁
県は、知事が救援に関する措置の事務の一部を市町村長が行なうこととしたときは、その費用を支弁しなければならない。
なお、知事は、その権限に属する事務の一部を市町村長が行うこととしたとき、又は当該費用を支弁するいとまがないときは、市町村に一時的に立て替えて支弁させることができる。
(4) 知事が市町村長の措置を代行した場合の費用の弁済
法第１４条第１項に規定する市町村がその全部又は大部分の事務を行なうことができなくなる前に当該市町村長が実施した国民の保護のための措置又は当該市町村に対して他の市町村の長が実施した応援のために通常要する費用で、同項に規定する市町村に支弁させることが困難であると認められるものについては、当該市町村の属する都道府県が支弁する。
７ 起債の特例
県は、地方税、使用料、その他の徴収金で総務省令に定めるものの武力攻撃災害のための減免による財政収入の不足を補うため、及び国民保護措置その他国民保護法の規定に基づいて実施する措置で総務省令で定めるものに通常要する費用の財源とするため、地方債をもって財源とすることができる。

151

第５編 緊急対処事態への対処
１ 緊急対処事態
県国民保護計画が対象として想定する緊急対処事態については、第１編第５章２に掲げるとおりである。
県は、緊急対処事態は、原則として、武力攻撃事態等におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されるため、緊急対処事態対策本部の設置や緊急対処保護措置の実施などの緊急対処事態への対処については、警報の通知及び伝達を除き、武力攻撃事態等への対処に準じて行う。
２ 緊急対処事態における警報の通知及び伝達
緊急対処事態においては、国の対策本部長により、攻撃の被害又はその影響の及ぶ範囲を勘案して、警報の通知、伝達の対象となる地域の範囲が決定されることを踏まえ、県は、緊急対処事態における警報については、通知及び伝達の対象となる地域を管轄する機関、当該地域に所在する施設の管理者及び当該地域をその業務の範囲とする指定地方公共機関等に対し、通知及び伝達を行う。
緊急対処事態における警報の通知及び伝達については、上記によるほか、武力攻撃事態等における警報の通知及び伝達に準じて、これを行う。
３ 想定事態における関係機関の対処例
本県では、想定される緊急対処事態として「夏の昼過ぎ、大規模集客施設のレス
トランで化学剤が大量散布された場合」、いわゆる化学テロを想定している。
県国民保護計画は、第１編第１章１（１）に記述してあるように、「本県の国民保護措置の基本となる手順書」であることから、平成１３年１１月２２日にＮＢＣ
テロ対策会議幹事会が関係省庁間でとりまとめた「ＮＢＣテロ対処現地関係機関連
携モデル」をもとに、県が主体的に初動対処しなければならない事態について迅速に対処ができるよう、化学テロを例として、現時点において県をはじめとする関係機関が最小限何をすべきかを記述することにより、緊急対処事態に備えるものである。
なお、ここでの想定以外の事態が発生した場合は、対処例を基本としながら、臨機応変に対応するものとする。
(1) 想定内容
政府は、国際的テロ集団が、首都圏とその周辺地域で同時多発テロを企てているという精度の高い情報を得た。発生は数日中であることから、政府は、緊急対152

処事態と認定し、緊急対処事態対処方針と都道府県緊急対処事態対策本部を設置すべき都道府県として本県も指定することを閣議決定した。
そのような中、同時多発テロが発生し、本県においても、大規模集客施設のレストランで化学剤が大量散布され、多数の被害者が出ているという１１９番通報（最寄りの消防本部への通報）があった。
(2) 通報及び初動体制
ア 通報を受けた消防本部は、災害が発生した旨を「火災・災害等即報要領」に従い、「武力攻撃災害即報」を県に報告するとともに、県警察、市町村等関係機関に連絡するものとする。また、第一報以降も逐次報告するものとする。
イ 施設管理者は、入場及び施設の利用を禁止するとともに、来場者を安全と思われる場所に避難誘導するものとする。また、安全が確保されるまでは、当該施設を閉鎖するものとする。
ウ 県は、消防本部から即報を受けた場合、消防庁に連絡するとともに、甲府地方気象台から風向、風力に関する情報を収集する。
エ 知事は、緊急の必要があると認めるときは、緊急通報を発令する。
オ 市町村長は、状況に応じて、必要と認める地域の住民に対し、退避の指示を行うとともに、職員及び消防団等を指揮し住民の避難誘導を行うものとする。
カ 消防団は、化学剤が存在する可能性のない周辺部において、避難誘導等住民の安全確保や被害の拡大防止のための活動を行うものとする。
キ 消防本部は、現場での活動に備え、化学防護服、毒性物質検出器等必要な資機材を準備し、化学テロ対応に必要な資機材を有する部隊を出動させるものとする。
ク 消防本部は、単独での対応が困難な場合は、他の消防本部に応援要請するとともに、必要に応じて、県に緊急消防援助隊の派遣を要請するものとする。また、不足している資機材の貸与についても要請するものとする。
ケ 知事は、必要に応じて、消防庁長官に緊急消防援助隊の派遣要請を行うとともに、県警察に化学テロに対応可能な部隊の出動を要請する。また、必要に応じて資機材の貸与についても要請する。
コ 知事は、必要に応じて、防衛大臣に対し、化学物質に関する高度な装備を有する自衛隊に国民保護等派遣の要請等を行う。なお、派遣要請の際には、(ｱ) 要請する任務(ｲ) 汚染源、汚染範囲等派遣部隊の規模の決定に資する情報(ｳ) 派遣先までのアクセスの確保（交通規制等）
等の事項についての情報提供を行う。
サ 知事は、必要に応じて、厚生労働大臣に対し、化学物質の専門家の派遣を要請する。
シ 県は、必要な資機材及びワクチン、抗生物質等医薬品を調達の上、日本赤十字社山梨県支部、山梨県医師会、山梨県看護協会等の医療関係者とともに救護班を編成し、派遣する。

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(3) 現場における救助活動
ア 市町村長（市町村長の措置を待ついとまがないとき又は要請があったときは警察官）は、警戒区域を設定し、立ち入りを制限若しくは禁止し、又は退去を命じ、二次災害の防止を図るものとする。
イ 消防本部は、県警察、国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等と協力し、救命救助を行い、救助した被災者に除染、応急手当等の措置を行うものとする。
ウ 救護班は、初期医療を実施するとともにトリアージを行い、患者の症状に応じて、消防本部等に患者輸送を依頼する。
エ 被災者の運送にあたっては、除洗の処理が終了した者から運送するなど、二次汚染の防止を図るものとする。
オ 消防本部は、医療機関に対し、患者の受け入れの可否を問い合わせ、輸送先となる病院を選定し、運送を実施するものとする。
カ 県は、国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等、緊急消防援助隊等と協力しヘリコプターにより、重症患者の運送等を行う。
キ 県は、負傷者輸送のため、運送事業者に協力を要請する。
(4) 原因物質の特定
ア 県は、化学テロの原因物質について、犯罪捜査の証拠となることから、検体の採取、取り扱いを県警察と協議する。
イ 県は、原因物質を一刻でも早く特定するためには、テロ現場、被害者、原因物質等に関する情報を迅速に集約する。
① 消防本部は、化学テロの現場における情報（犯人や被害者の行動、発言、
被害状況）、運送にあたっての被害者の症状（運送中所見）について県に連絡するものとする。
② 医療機関は、受け入れた被害者の症状（臨床的所見）について、県及び消防本部に連絡するものとする。
③ 保健所は、医療機関を通じて被害者の血液、吐瀉物等の検体を入手した場
合、国の機関に送付し、その結果について、県警察、消防本部、衛生環境研
究所、輸送先医療機関に情報提供する。
ウ 県は、原因物質が特定された場合、鑑定結果を消防本部に連絡する。消防本
部は輸送先医療機関に伝達する。
エ 輸送先医療機関は、消防本部に医療情報を提供する。消防本部は、その情報を他の輸送先医療機関に情報提供するものとする。
オ 県及び消防本部は、必要に応じて医療情報及び災害情報を（公財）日本中毒
情報センターに照会するものとする。
(5) 除染について汚染された場所の除染については、消防本部、県警察及び国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等に要請する。

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