別紙１
平成23年３月
総 務 省
放送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令等の整備について（放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号）関係）
Ⅰ 必要性
放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号）により、放送の参入に係る制度の整理・統合、マスメディア集中排除原則の基本的な部分の法定化、有料放送における提供条件の説明、再放送同意に係る紛争に関するあっせん・仲裁制度の導入等が行われたことに伴い、関係省令等を整備する必要がある。
Ⅱ 主な改正事項
１ 省令関係（１）放送法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十号）の一部を改正する省令
案
有線テレビジョン放送法、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律、電気通信役務利用放送法の三法を廃止し、放送法に統合したことによる規定の整備のほか、以下の事項を主な内容とする規定の整備を行う。
（※１） 設備の損壊又は故障の対策に関する技術基準（第四章第五節第一款及び第五章第二節第一款）については、現在その内容について情報通信審議会情報通信技術分科会に諮問しており、その答申を受けて条文を策定し意見募集を行う予定である。
（※２） 放送法施行規則改正案において、放送法施行令及び放送の品質に係る技術基準（省令）については、現行政省令を引用している。（放送の品質に係る技術基準については、根拠規定が改正後の放送法に新たに規定されたことに伴い、関連省令を新設し、現行省令の内容を移行する予定である。）① 基幹放送に関する事項
ア 基幹放送の業務の認定
a 改正法による改正後の放送法（以下「新放送法」という。）第九十三条第一項に規定する基幹放送の業務の認定について、申請に係る手続き等の必要な規定の整備を行う。
b 新放送法第九十七条第一項ただし書で定める軽微な変更について、放送事項等の軽微な変更に該当する事項をそれぞれ規定する。
イ 基幹放送局提供事業者の会計整理
新放送法第百十九条に規定する基幹放送局提供事業者であって認定基幹放送事業者又は特定地上基幹放送事業者を兼ねるものの会計整理及び公表の内容について規定の整備を行う。
② 一般放送に関する事項
ア 一般放送の業務の登録及び届出新放送法第百二十六条第一項に規定する一般放送の業務の登録及び第百三十三条第一項に規定する届出について、申請に係る手続き等の必要な規定の整備を行う。
イ 登録一般放送事業者に係る再放送の指定制度
新放送法第百四十条に規定する受信障害区域における再放送について、指定に係る区域、基準等の指定に関し必要な事項についての規定の整備を行う。
③ 重大事故の報告等に関する事項
ア 新放送法第百十三条第一項、同条第二項及び第百二十二条（基幹放送関係）並びに第百三十七条（一般放送関係）に規定する重大事故の報告に関して、報告の方法及び報告を要する重大な事故についての規定の整備を行う。
イ 新放送法第百十五条第一項、第百二十四条第一項及び第百三十九条第一項に規定する設備に関する報告の方法並びに第百十五条第三項、第百二十四条第二項及び第百三十九条第二項に規定する設備の立入検査に必要な身分証明書の様式について規定する。
④ 有料放送に関する事項
ア 新放送法第百四十七条に規定する有料基幹放送約款の届出等の約款規律の緩和に伴う規定の整備を行う。
イ 新放送法第百四十九条に規定する有料放送業務の休廃止に係る受信者への周知の方法及び新放送法第百五十条に規定する有料放送の役務の提供条件に関する説明の方法についての規定の整備を行う。
⑤ 番組審議機関の委員数
新放送法第七条第一項に基づく総務省令で定める７人未満の員数を５人とする。
⑥ コミュニティ放送に関する事項
住民のコミュニティとしての一体性が認められる場合には、隣接する市町村の一部の区域を超えることも可能とする規定を整備する。
（２）基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令を定める省令案及び基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令の認定持株会社の子会社に関する特例を定める省令を定める省令案① 電波法に規定されていたマスメディア集中排除原則の根拠が放送法に移行し、その基本的な部分を法定化したことに伴い、「基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令を定める省令」及び「基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する認定持株会社の子会社に関する特例を定める省令」を制定し、現行の「放送局に係る表現の自由享有基準（平成二十年三月総務省令第二十九号）」及び「放送局に係る表現の自由享有基準の認定持株会社の子会社に関する特例を定める省令（平成二十年三月総務省令第三十号）」等の内容を移行するとともに、必要な規定の整備を行う。
② マスメディア集中排除原則の内容に関し、地上放送についてメディアの別を考慮し、テレビ局とラジオ局とを区別した基準の見直しを行うこととし、具体的には主に次の変更を加える（参考：別添資料）。
ア 基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令を定める省令案
a ラジオ局（コミュニティ放送は除く。
）について、放送対象地域の重複にかかわらず、４局（ＡＭ・ＦＭの別を問わない）までマスメディア集中排除原則の適用除外とする特例を新設する。
b 地上放送全般（テレビ局、５局目以降のラジオ局、コミュニティ放送）について、放送対象地域が重複しない場合の議決権保有割合に係る支配基準を、現行の「20%以上」から「33.33333%超」に改正する。
イ 基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する認定持株会社の子会社に関する特例を定める省令案
a 上記アaの措置に伴い、必要な規定の整備を行う。
（３）電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）の一部を改正する省令案① 放送を基幹放送と一般放送に区分することとしたことに伴う規定の整備を行う。
② 電波法を改正し、１つの無線局を通信及び放送の双方の目的に利用することが可能となる制度を整備したことに関し、改正法による改正後の電波法第七条第二項第六号ハの規定に基づく規定を定める。
（４）無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号）の一部を改正する省令案① 基幹放送について、無線局の設置・運用（ハード）と放送の業務（ソフト）を分離することを希望する者のために無線局の「許可」と放送の業務の「認定」に手続を分離する制度を新たに設けたことに伴う規定の整備を行う。
② 電波法を改正し、１つの無線局を通信及び放送の双方の目的に利用することが可能となる制度及び、無線局の免許を受けた後に許可を受けて無線局の目的を変更することを可能とする制度を整備したことに伴う規定の整備を行う。
③ 放送関係の無線局の安全・信頼性の向上に資するため、あらかじめ無線局の工事設計に含めて申請することで故障時の装置交換等に際しての免許手続を簡素化できる共通装置の範囲を拡充することとし、関係規定の整備を行う。
（５）放送局の開設の根本的基準（昭和二十五年電波監理委員会規則第二十一号）の一部を改正する省令案
基幹放送について、無線局の設置・運用（ハード）と放送の業務（ソフト）を分離することを希望する者のために無線局の「許可」と放送の業務の「認定」に手続を分離する制度を新たに設けたことによる規定の整備を行う。
（※） 新放送法第九十三条第一項第五号及び改正電波法第七条第二項第四号ハに基づき、現行基準の審査事項のうち放送の業務に係るものについては、下記の「放送普及基本計画（昭和六十三年郵政省告示第六百六十号）の一部を改正する告示案」及び今後策定する放送法関係審査基準に移行することとしている。

（６）電気通信事業紛争処理委員会手続規則（平成十三年総務省令第百五十五号）の一部を改正する省令案
電気通信紛争処理委員会による、指定再放送事業者・届出一般放送事業者（テレビジョン放送を行う者に限る。）と基幹放送事業者間の地上基幹放送（テレビジョン放送に限る。）の再放送に関する同意、コンテンツ配信事業者等と電気通信事業者間の電気通信役務の提供条件等に関する紛争等に係るあっせん及び仲裁制度の導入に伴い、必要となる規定の整備を行う。

（７）一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令案
有線テレビジョン放送法、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律の二法を廃止及び放送法への統合に伴い、「有線テレビジョン放送の設備及び業務に関する届出の特例」及び「有線ラジオ放送の設備及び業務に関する届出の特例」を廃止し、新たに「一般放送の設備及び業務に関する届出の特例」を制定する。
（８）電波の利用状況の調査等に関する省令（平成十四年総務省令第百十号）の一部を改正する省令案
電波法施行規則の一部改正に伴う規定の整備を行う。

２ 告示関係（１）放送普及基本計画（昭和六十三年郵政省告示第六百六十号）の一部を改正する告示案
電気通信役務利用放送法を放送法に統合し、放送を基幹放送と一般放送に区分することとしたことに伴い、一般衛星放送についての規定を削除するほか必要な規定の整備を行う。
（２）周波数割当計画（平成二十一年総務省告示第七百十四号）の一部を改正する告示案① 電気通信役務利用放送法を放送法に統合し、新電波法第二十六条第二項第五号を設けたことによる規定の整備を行う。
② 電波法を改正し、１つの無線局を通信及び放送の双方の目的に利用することが可能となる制度を整備したことに伴い、通信及び放送の双方の目的に利用可能な周波数を定める等の規定の整備を行う。
（３）放送用周波数使用計画（昭和六十三年郵政省告示第六百六十一号）の一部を改正する告示案
電気通信役務利用放送法を放送法に統合し、放送を基幹放送と一般放送に区分することとしたことに伴う規定の整備を行う。
（４）無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表（平成十六年総務省告示第八百六十号）の一部を改正する告示案電気通信役務利用放送法を放送法に統合し、放送を基幹放送と一般放送に区分することとしたことに伴う規定の整備を行う。

マスメディア集中排除原則 改正案の概要

別 添○ 地上放送については、メディアの別を考慮し、テレビ局とラジオ局とを区別して基準の見直しを行う。
○ ラジオ局（コミュニティ放送は除く。）について、放送対象地域の重複にかかわらず、４局（AM・FMの別を問わない）までマスメディア集中【基幹放送局の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令案 第３条第１項第１号・同項第２号関係】排除原則の適用除外とする特例を新設する。
※ 本措置に伴い、認定放送持株会社に係る規定についても必要な整備を行う。
【基幹放送局の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令の認定放送持株会社の子会社に関する特例を定める省令案 第４条第１項第１号・同項第２号関係】○ 地上放送全般（テレビ局、５局目以降のラジオ局、コミュニティ放送）について、放送対象地域が重複しない場合の議決権保有割合に係る支配基準を、現行の「20%以上」から「33.33333%超」に改正する。
【基幹放送局の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令案 第５条第１号・第８条第２項関係】

【現行】

【改正案】

原則 ※放送局（テレビ局・ラジオ局（コミュニティ放送を含む。））の区別なし

原則（テレビ局、５局目以降のラジオ局、コミュニティ放送）

特例（４局までのラジオ局（コミュニティ放送は除く。）は適用除外）

放送対象地域が重複する場合

（例）

（例）

Ｘ社
10%超
（支配）

○ ×

10%超の保有不可

Ｘ社

Ａ県

現状維持100%まで保有可能○ ○ ○○

放送局②

放送局①

Ａ県

放送対象地域が重複しない場合※ただし、テレビ１局とラジオ１局の兼営・支配は可。

（例）

（例）

Ｘ社
20%以上
（支配）

○ ×

Ａ県
放送局①

ラジオ① ラジオ②

Ｘ社
20%以上の保有不可

Ｂ県
放送局②

33.33333%超
（支配）

Ｂ県

Ｃ県

ラジオ③

ラジオ④

～33.33333%まで保有可能

○ ○

Ａ県
テレビ①

Ｂ県

放送対象地域の重複にかかわらず、ラジオ局４局まで適用除外（兼営又は支配可）

テレビ②※上図は、「支配」の基準として議決権保有割合を例に記載している。
このほか、20%超の役員兼務、代表権を有する役員・常勤役員の兼務も「支配」に該当する。