平成３０年７月豪雨
非常災害対策本部会議（第１０回）
議

事

次

第

日時：平成 30 年７月 19 日（木）18:30～
場所：官邸４階大会議室

１． 開会【内閣官房長官】

２． 被害状況等報告【内閣危機管理監】

３． 各省庁の対応状況について【各省大臣等】

４． 内閣総理大臣発言【内閣総理大臣】

５． 閉会【内閣官房長官】

平成３０年７月豪雨非常災害対策本部会議 配席図
内閣府副大臣環 境 大 臣

総理大臣補佐官

経済産業大臣内閣官房副長官（衆）厚生労働大臣副総理・財務大臣

総 務 大 臣

内閣総理大臣防災大臣・国家公安委員長

内閣官房長官

文部科学大臣内閣官房副長官（参）農林水産大臣内閣官房副長官（事）国土交通大臣内閣危機管理監

防 衛 大 臣内閣府大臣政務官

入 口

総理大臣補佐官３
平成３０年７月豪雨による被害状況及び消防機関等の対応状況について（第３５報）【概要版】
平成３０年７月１９日（木）１３時４５分
消 防 庁 災 害 対 策 本 部
１

被害状況＜人的被害＞
・死者 217 名（岡山県 61 名、広島県 106 名、愛媛県 26 名ほか）・行方不明者 12 名（奈良県 1 名、岡山県 3 名、広島県 8 名）
※そのほか、連絡がとれない者の情報有り＜住家被害＞
・全壊 2,847 棟（岡山県 2,529 棟、広島県 234 棟、愛媛県 29 棟ほか）
・半壊 548 棟（岡山県 26 棟、広島県 259 棟、愛媛県 165 棟ほか） 等

２ 避難指示（緊急）等の状況（19 日 12 時 00 分現在）
・岡山県 避難指示（緊急） 約９千世帯、約２万３千名
避難勧告なし
・広島県 避難指示（緊急）及び避難勧告等あわせて約４万世帯、約９万名
・愛媛県 避難指示（緊急） 138 世帯、305 名
避難勧告
13 世帯、43 名 等
３ 避難所の状況（19 日 12 時 00 分現在）
・避難所数 199 箇所（岡山県 48 箇所、広島県 79 箇所、愛媛県 42 箇所ほか）
・避難者数 4,581 名（岡山県 2,808 名、広島県 1,166 名、愛媛県 467 名ほか）
４ 緊急消防援助隊の活動
・これまでに 23 都府県から延べ約 2,400 隊 9,900 名、ヘリ 168 機が出動し、計 371 名を救助
・昨日（18 日）の主な動きは、広島県で陸上大隊（京都、大阪、兵庫、和歌山、鳥取、徳島及び香川）が活動等

1

３
平成３０年７月豪雨による被害状況及び消防機関等の対応状況について（第３５報）（これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。
）
平成３０年７月１９日（木）１３時４５分
消 防 庁 災 害 対 策 本 部※下線部は前回からの変更点
１

気象の状況（気象庁情報）・ ６月２８日以降の台風第７号や梅雨前線の影響により、西日本を中心に全国的に広い範囲で発生した豪雨については、「平成３０年７月豪雨」と命名（７月９日）
・ 気温のかなり高い状態が長く続き、猛暑日が続くところもある見込み

２

被害状況
人的・建物被害
人
都道府県名

死者
人

的

被

害

住

負 傷 者

行 方
不明者

重傷

軽傷

程度不明

人

人

人

人

家

被

害

非住家被害

全壊

半壊

一部
破損

床上
浸水

床下
浸水

公共
建物

その他

棟

棟

棟

棟

棟

棟

棟

北海道

1

秋田県

1

福島県

9

神奈川県

7

1

富山県

1

3

長野県
1

1

2

3

3

15

1

1

18

113

410

779

静岡県
1

京都府

5

1
1

大阪府

6

1

12

2
2

奈良県

2

8

1
9

6

7

1

和歌山県

1

2

54

538

2,105

9

7

25

23

91

774

1

1

20

1

47

192

鳥取県

3

8

52

島根県

2

220

62

岡山県

61

3

8

152

2,529

26

48

5,520

6,110

広島県

106

8

29

79

234

259

435

2,127

3,325

山口県

3

1

8

9

10

29

534

522

4

3

14

徳島県
香川県

3

愛媛県

26

高知県

3

福岡県

4

佐賀県

2

8

1

7

4,395

2,078

1

10

42

32

183

658

6

14

8

18

120

874

2,085

1

4

2

4

4

33

227

10

1

4

4

18

1

3

4

3

71

2

3

2

1

3

12

1

1

1

5

3

1

1
1

鹿児島県

2

2

16

熊本県
1

11

165

大分県
宮崎県

8

29

3

長崎県

6

2

3

7
1
4

1

沖縄県
計

1

4

滋賀県

合

1

9

福井県

兵庫県

3

2

石川県

岐阜県

121

5
217

12

57

304

3

2,847

※そのほか、連絡がとれない者の情報有り
2

548

933

15,00819,310640３《死者の状況》【岐阜県】
・関市で男性が１名死亡【滋賀県】
・高島市で７０歳代男性が水路に転落し、死亡【京都府】
・亀岡市で５０歳代女性が死亡
・綾部市で土砂崩れにより７０歳代女性、３０歳代男性、８０歳代男性が死亡
・舞鶴市で土砂崩れに巻き込まれ行方不明になっていた６０歳代男性が死亡【兵庫県】
・猪名川町で５０歳代男性が、水路に流され、死亡
・宍粟市で６０歳代男性が、土砂崩れにより、死亡【岡山県】
・笠岡市で土砂災害で４０歳代男性、５０歳代男性が死亡
・笠岡市で男性が死亡
・井原市で土砂崩れにより４０歳代女性が死亡
・井原市で１名死亡
・総社市で８０歳代男性が死亡
・総社市で６０歳代男性が２名死亡
・総社市で１名死亡
・倉敷市真備町で９０歳代男性３名、８０歳代男性７名、女性１０名、７０歳代男性７名、女性１３名、６０歳代男性２名、女性２名、４０歳代男性１名、女性１名、２０歳代女性１名
１０歳未満１名の計４８名が死亡
・倉敷市で７０歳代男性が死亡※その他確認中【広島県】
・安芸高田市で５０歳代男性が、川に流され、死亡
・熊野町で土砂崩れにより、死亡・東広島市で男性が、川に流され、死亡
・東広島市で５０歳代男性が死亡
・三原市で土砂崩れにより、死亡・府中市で土砂崩れにより、死亡・竹原市で７０歳代男性が死亡
・竹原市で５０歳代女性、６０歳代女性が死亡
・福山市で側溝で倒れた方の死亡を確認
・三原市で土砂災害により４名死亡
・東広島市で２名死亡
・東広島市で４０歳代女性と７０歳代女性が死亡
・東広島市で男性死亡
・東広島市で男性死亡
・東広島市で女性死亡
・福山市で女児死亡
・坂町で死者２名
・東広島市で死亡
・東広島市で３０歳代男性が死亡
・三原市で死亡・尾道市で８０歳代男性が死亡
・呉市で家屋が倒壊し、土砂流入により３名死亡
・呉市で土砂流入により死亡
・呉市で死亡・呉市で土砂が崩れ死亡
・呉市で建物に土砂流入し、死亡
・呉市で土砂流入により死亡
・広島市で５０歳代女性が土砂崩れにより、死亡・広島市で土砂崩れにより、２名死亡
・広島市で３名死亡
・広島市で家屋が倒壊し、１名死亡※その他、確認中【山口県】
・周南市で女性が土砂崩れにより、死亡・岩国市で７０歳代女性が土砂崩れにより、死亡・岩国市で８０歳代男性が土砂崩れにより、死亡【愛媛県】
・大洲市で９０歳代女性が土砂崩れにより、死亡・松山市で女性１名と子供２名が土砂崩れにより、死亡・宇和島市で７０歳代男性が土砂に埋まり、１名死亡
3３・宇和島市吉田町で４０歳代女性、男児、６０歳代女性が土砂災害により、死亡・宇和島市で土砂による住家倒壊で５０歳代女性と７０歳代女性、８０歳代男性が死亡
・宇和島市で６０歳代男性が死亡
・今治市で４０歳代女性が死亡
・今治市で土砂崩れにより住家が崩壊し、女性が１名死亡
・西予市で８０歳代男性が死亡
・西予市で７０歳代女性が死亡
・西予市で７０歳代男性が河川に流され死亡
・西予市で８０歳代女性を自宅の倉庫内で発見し、死亡を確認
・西予市で５０歳代男性を田んぼで発見し、死亡を確認
・大洲市菅田地区で７０歳代男性が死亡
・大洲市森山地区で７０歳代男性が死亡
・宇和島市で７０歳代男性が死亡
・大洲市で４０歳代女性が水路に車ごと転落し、死亡
・宇和島市で７０歳代女性が土砂に巻き込まれ、死亡・宇和島市で６０歳代男性が土砂に埋まり、死亡
・松山市で６０代男性が死亡【高知県】
・大月町で土砂災害により、２名死亡
・香南市で４０歳代男性が乗った車が流され、死亡【福岡県】
・福岡市で８０歳代女性が、風にあおられ高所から転落し、死亡
・筑紫野市で６０歳代女性が死亡
・北九州市で１名死亡
・北九州市で土砂崩れにより家が潰れ６０歳代女性が死亡【佐賀県】
・伊万里市の福祉作業所で所在不明であった２０歳代男性が死亡
・佐賀市で行方不明となっていた８０歳代女性が死亡【宮崎県】
・小林市で６０歳代男性が、増水した川に転落し、死亡【鹿児島県】
・鹿児島市で２名死亡《行方不明者の状況》（詳細確認中）【奈良県】
・大和郡山市で６０歳代男性が田の様子を確認に行ったが、帰宅せず、現在捜索中【岡山県】
・高梁市で６０歳代男性が行方不明
・新見市で６０歳代男性が行方不明
・鏡野町で６０歳代男性が行方不明【広島県】
・広島市で４名が行方不明
・坂町で１名が行方不明
・呉市で１名が行方不明
・東広島市で１名が行方不明
・安芸高田市で１名が行方不明《その他連絡が取れない者の状況》詳細確認中【愛媛県】
・鬼北町で女性１名
・大洲市で男性１名

4

３
３

避難指示（緊急）等の状況（７月１９日１２時００分時点）

都道府県

避難指示（緊急）
市

町

村

長野県

避難勧告

世帯数
1

人数

市

9

18

町

京都府

3

46

96

2

大阪府

2

10

24

兵庫県

1

116

247

和歌山県
鳥取県

1

岡山県

1

広島県

1

徳島県

1

香川県

1

愛媛県

2

福岡県

1

長崎県

1

合 計

15

村
1

世帯数

人数
13

30

1

7

24

1

26

44

1

2

5

確認中

確認中

5

16

1

8,948

22,764

1

確認中

確認中

1

3

19

51

1

17

34

138

305

1

13

43

32

69

12

17

9,336

23,610

78

180

2
1
5

1

1

8

3

4

※広島県については、避難指示（緊急）（3 地区）、避難勧告（16 地区）及び避難準備・高齢者等避難開始（8 地区）を合算して 39,684 世帯、89,579 名に発令
４

避難所の状況（７月１９日１２時００分時点）

都道府県名
長野県
岐阜県
京都府
大阪府
兵庫県
和歌山県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
計

避難所数

避難者数

2
1
4
2
2
2
2
48
79
1
1
1
42
6
5
1
199

18
1
32
2
8
2
16
2,808
1,166
2
4
3
467
10
34
8
4,581

5

５

地方公共団体における災害対策本部の設置状況【岐阜県】 ６月２９日 １６時５５分 災害対策本部設置（継続設置）【愛知県】 ７月 ５日
０時３７分 災害対策本部設置→７月 ８日 １３時２５分 廃止【三重県】 ７月 ７日
１時４７分 災害対策本部設置→７月 ８日 １０時３７分 廃止【京都府】 ６月１８日 １０時００分 災害対策本部設置（大阪府北部を震源とする地震からの継続設置）【鳥取県】 ７月 ６日 １９時４０分 災害対策本部設置→７月 ９日 １０時００分 廃止【岡山県】 ７月 ６日 １６時３０分 災害対策本部設置【広島県】 ７月 ５日 １７時１５分 災害対策本部設置【愛媛県】 ７月 ７日
７時００分 災害対策本部設置【高知県】 ７月 ５日 １４時００分 災害対策本部設置【福岡県】 ７月 ６日
９時００分 災害対策本部設置→７月１３日 １７時３０分 廃止

６

地元消防機関等の対応
被災地では地元消防機関（消防吏員・消防団員）により救助等の活動を実施
岡山県をはじめとする消防防災ヘリコプターにより、救助活動及び情報収集活動を実施

７

緊急消防援助隊の活動体制（※詳細は別紙のとおり）《活動人員規模》
活動体制
県名

部隊

活動期間
７月 19 日

岡山

広島

愛媛

高知

合計

陸上

－

航空
(ヘリ)

延べ活動人員
488 隊 1,933 名

７月６日

～

３機 19 名51 機 305 名

７月６日

～

活動中

陸上

109 隊 413 名

1,718 隊 6,855 名

７月６日

～

活動中

航空
(ヘリ)

８機 49 名95 機 585 名

７月６日

～

活動中

陸上

－

13 隊 43 名

７月８日

～

航空
(ヘリ)

１機６名

13 機 90 名

７月８日

～

航空
(ヘリ)

－

９機 78 名

７月９日

～

陸上

109 隊 413 名

2,219 隊 8,831 名

航空
(ヘリ)

12 機 74 名

168 機 1,058 名

6

12 日

９日

計７日間

計２日間

活動中
17 日

計９日間

３

３
《救助実績》

８

県名

陸上

航空

合計

岡山

２２０名

３１名

２５１名

広島

４１名

７６名

１１７名

愛媛

２名

０名

２名

高知

０名

１名

１名

合計

２６３名

１０８名

３７１名

消防庁の対応７月２日 １３時３０分
１６時４１分

関係省庁災害警戒会議に応急対策室地域情報把握専門官が出席
全都道府県、指定都市に対し「平成３０年台風第７号警戒情報」を発出
７月３日 １１時３０分 応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置（第１次応急体制）
７月５日 １５時３０分 関係省庁災害警戒会議に応急対策室長が出席
７月５日 １６時５４分 全都道府県、指定都市に対し「低気圧と梅雨前線による大雨警戒情
報」を発出
７月６日
９時００分 国民保護・防災部長を長とする消防庁災害対策本部へ改組（第２次
応急体制）
１４時３０分 関係省庁災害対策会議に応急対策室長が出席
２０時３０分 消防庁長官を長とする消防庁災害対策本部へ改組（第３次応急体制）
２１時００分 広島県へ消防庁職員４名派遣を決定
７月７日
６時３０分 広島県へ消防庁職員２名派遣を決定
８時００分 広島県へ派遣していた２名の派遣先を岡山県へ変更
９時００分 関係省庁局長級会議に消防庁次長が出席
９時００分 倉敷市消防局へ消防庁職員１名派遣を決定
１０時００分 関係閣僚会議に総務大臣が出席
１０時３０分 広島ヘリポートへ消防庁職員１名派遣を決定
７月８日
８時００分 関係省庁局長級会議に消防庁次長が出席
９時００分 広島県へ派遣していた２名の派遣先を愛媛県へ変更
９時００分 岐阜県へ消防庁職員２名派遣を決定
９時００分 倉敷市消防局へ消防庁職員２名派遣を決定
９時００分 非常災害対策本部会議に総務大臣が出席
１８時００分 関係省庁局長級会議に消防庁次長が出席
７月９日
８時０５分 政府調査団として、国民保護運用室長を岡山県に派遣
８時４５分 関係省庁局長級会議に消防庁次長が出席
９時４５分 非常災害対策本部会議に総務大臣が出席
２１時００分 関係省庁局長級会議に消防庁次長が出席
７月１０日 ８時００分 関係省庁局長級会議に消防庁次長が出席
８時５０分 非常災害対策本部会議に総務大臣が出席
１６時３０分 関係省庁局長級会議に消防庁次長が出席
７月１１日 ９時００分 関係省庁局長級会議に消防庁次長が出席
１３時００分 広島県へ消防庁職員３名派遣（うち２名は総務省併任）を決定
１７時００分 関係省庁局長級会議に消防庁次長が出席
７月１２日 ７時３０分 関係省庁局長級会議に消防庁次長が出席
９時００分 非常災害対策本部会議に総務大臣が出席
１６時３０分 関係省庁局長級会議に消防庁次長が出席
7

３
７月１３日

７時００分
８時００分
１８時００分
７月１４日 ８時４５分
１０時００分
１６時００分
７月１５日 ７時００分
８時１５分
１０時００分
１７時００分
７月１６日 ８時００分
８時４５分
１０時００分
１６時００分
７月１７日 ０時００分
７時２０分
８時４０分
１０時００分
１６時３０分
７月１８日
１７時００分

関係省庁局長級会議に消防庁次長が出席
非常災害対策本部会議に総務大臣が出席
関係省庁局長級会議に消防庁次長が出席
関係省庁局長級会議に消防庁次長が出席
非常災害対策本部会議に総務大臣が出席
関係省庁局長級会議に消防庁次長が出席
関係省庁局長級会議に消防庁次長が出席
非常災害対策本部会議に総務大臣が出席
広島県へ消防庁職員１名派遣を決定
関係省庁局長級会議に消防庁次長が出席
倉敷市へ消防庁職員１名派遣（総務省併任）を決定
関係省庁局長級会議に消防庁次長が出席
非常災害対策本部会議に総務大臣政務官が出席
関係省庁局長級会議に消防庁次長が出席
岡山県へ消防庁職員１名派遣（総務省併任）を決定
関係省庁局長級会議に消防庁次長が出席
非常災害対策本部会議に総務大臣が出席
広島県へ消防庁職員１名派遣を決定
関係省庁局長級会議に消防庁次長が出席
消防庁長官が広島県の現地を視察
関係省庁局長級会議に消防庁次長が出席

問い合わせ先消防庁災害対策本部 広報班
ＴＥＬ 03-5253-7513
ＦＡＸ 03-5253-7553

8

別紙【平成３０年７月１９日１３：００現在】※下線部は前回からの変更点
緊急消防援助隊の活動等
７月６日
１９時５０分

消防庁から愛知県、滋賀県、大阪府、島根県、山口県、徳島県、香川県及び愛媛県に対し、緊急消防援助隊の出動可能隊数の報告及び出動準備を依頼
２０時３０分 広島県知事から消防庁長官に対し、緊急消防援助隊の応援要請
２１時０５分 消防庁から三重県及び奈良県に対し、緊急消防援助隊の出動可能隊数の報告及び出動準備を依頼
２１時１０分 消防庁から和歌山県に対し、緊急消防援助隊の出動可能隊数の報告
及び出動準備を依頼
２１時２０分 消防庁長官から大阪府知事に対し、緊急消防援助隊の広島県への出動を求め
２１時２０分 消防庁長官から広島県知事に対し、緊急消防援助隊（広島市消防局
指揮支援隊）の出動を求め、広島市消防局の指揮支援隊（部隊長）が広島県庁にて活動開始
２１時５０分 消防庁長官から愛知県知事に対し、緊急消防援助隊の広島県への出動を求め
２２時１５分 大阪市消防局及び堺市消防局の指揮支援隊が広島県に向け出動
２２時５５分 消防庁長官から山口県知事に対し、緊急消防援助隊の広島県への出動を求め
２３時１０分 名古屋市消防局の指揮支援隊が広島県に向け出動
２３時３５分 消防庁長官から徳島県知事及び香川県知事に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の広島県への出動を求め
２３時３６分 大阪府大隊（統合機動部隊）が集結完了し、広島県に向け出動
２３時３７分 山口県大隊が広島県に向け出動
７月７日
０時５４分
３時００分
５時１７分

愛知県大隊が集結完了し、広島県に向け出動
山口県大隊が進出拠点（広島県消防学校）に到着
消防庁長官から福岡県知事及び長崎県知事に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の広島県への出動を求め
７時００分 消防庁長官から滋賀県知事、奈良県知事、三重県知事及び和歌山県知事に対し、緊急消防援助隊の広島県への出動を求め
７時１５分 広島県から消防庁に、緊急消防援助隊の増隊要請
７時２５分 福岡市消防ヘリが広島県に向け出動
７時３０分 山口県大隊が広島市安佐北区の土砂災害現場で活動開始
８時００分 消防庁長官から島根県知事に対し、緊急消防援助隊の広島県への出動を求め
８時３０分 岡山県知事から消防庁長官に対し、緊急消防援助隊の応援要請
８時４２分 島根県大隊が広島県に向け出動
８時５０分 名古屋市消防局の指揮支援隊及び愛知県大隊は、岡山県に出動先を変更
８時５５分 大阪市消防局の指揮支援隊が東広島市消防局に到着、活動開始
９時００分 消防庁から東京都、愛知県、奈良県及び鳥取県に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の出動可能隊数報告及び出動準備を依頼
９時３５分 長崎県防災ヘリが広島県に向け出動
１１時１０分 消防庁長官から東京都知事、愛知県知事、奈良県知事及び鳥取県知事に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の岡山県への出動を求め
１１時２０分 滋賀県大隊が集結完了し、岡山県に向け出動
１１時２８分 名古屋市消防局の指揮支援隊（部隊長）が岡山県庁に到着、活動開
始
１１時４０分 奈良県大隊が集結完了し、岡山県に向け出動
１１時４３分 愛媛県知事から消防庁長官に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の応援要請
１２時２０分 消防庁長官から山口県知事に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の広島県への出動を求め
１２時３０分 消防庁から熊本県に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の出動可能
隊数報告及び出動準備を依頼
１２時３８分 香川県防災ヘリが広島県に向け出動
9３

３
１２時４０分

消防庁長官から岡山県知事に対し、緊急消防援助隊（岡山市消防局
指揮支援隊）の出動の求め
１２時４４分 奈良県防災ヘリが岡山県に向け出動
１２時５０分 東京消防庁ヘリが岡山県に向け出動
１３時１５分 消防庁から大分県、栃木県及び神奈川県に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の出動可能隊数報告及び出動準備を依頼
１３時３０分 愛知県大隊が倉敷市の災害現場に到着、活動開始
１３時３０分 山口県防災ヘリが広島県に向け出動
１３時３０分 消防庁長官から熊本県知事及び大分県知事に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の岡山県への出動を求め
１３時４１分 岡山市消防局の指揮支援隊が倉敷市消防局に向け出動
１４時１８分 岡山市消防局の指揮支援隊が倉敷市消防局に到着、活動開始
１４時３０分 消防庁から埼玉県に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の出動可能
隊数報告及び出動準備を依頼
１４時３３分 徳島県防災ヘリが広島県に向け出動
１４時５０分 大阪府統合機動部隊が、広島県消防学校に到着、活動開始
１５時１１分 奈良県防災ヘリが岡山県に向け出動
１５時５０分 消防庁長官から神奈川県知事及び埼玉県知事に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の愛媛県への出動を求め
１５時５８分 大分県防災ヘリが岡山県に向け出動
１６時０９分 大阪府大隊が東広島市に到着、活動開始
１６時３０分 三重県大隊及び和歌山県大隊に対し、出動の中止を連絡
１７時１０分 熊本県防災ヘリが岡山県に向け出動
１８時４５分 滋賀県大隊が倉敷市の災害現場に到着、活動開始
１９時００分 奈良県大隊が倉敷市の災害現場に到着、活動開始
７月８日
横浜市消防ヘリが愛媛県に向け出動
名古屋市消防ヘリが岡山県に向け出動
鳥取県防災ヘリが岡山県に向け出動
埼玉県防災ヘリが愛媛県に向け出動
消防庁から香川県に対し、緊急消防援助隊（陸上部隊）の出動可能隊数の報告及び出動準備を依頼
１２時３０分 徳島県防災ヘリの引揚げを決定
１３時３９分 消防庁長官から栃木県知事に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の広島県への出動を求め
１４時２７分 栃木県防災ヘリが広島県に向け出動
１４時３０分 愛媛県知事から消防庁長官に対し、緊急消防援助隊（陸上部隊）の応援要請
１４時３０分 消防庁長官から香川県知事に対し、緊急消防援助隊（陸上部隊）の愛媛県への出動を求め
１６時０４分 香川県大隊が愛媛県に向け出動
１７時００分 今災害における緊急消防援助隊の出動について、消防庁長官の指示によるものとする通知を発出
２１時５１分 香川県大隊が宇和島市に到着、活動開始
５時４１分
９時０４分
９時２３分
１０時００分
１１時００分

７月９日
高知県知事から消防庁長官に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の応援要請
８時１０分 消防庁長官から埼玉県知事に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の高知県への部隊移動を指示
８時３０分 消防庁から兵庫県に対し、緊急消防援助隊（航空支援隊）の出動可
能隊数の報告及び出動準備を依頼
８時４０分 消防庁長官から兵庫県知事に対し、緊急消防援助隊（航空支援隊）の高知県への出動の指示
８時５９分 埼玉県防災ヘリが高知県へ向け出動
１２時３０分 兵庫県の航空支援隊が高知県に向け出動
１４時００分 東京消防庁ヘリの引揚げを決定
１８時０６分 香川県大隊の引揚げを決定
８時００分

10

３

７月１０日
１９時００分

消防庁から三重県、京都府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、香川県、徳島県及び福岡県に対し、緊急消防援助隊の出動可能隊数の報告及び出動準備を依頼

１１時１１分
１５時００分

兵庫県の航空支援隊の引揚げを決定
消防庁長官から鳥取県知事及び大分県知事に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の広島県への部隊移動を指示

７月１１日

７月１２日
９時００分

消防庁長官から三重県知事、京都府知事、兵庫県知事、和歌山県知事、鳥取県知事、香川県知事及び徳島県知事に対し、緊急消防援助隊（陸上部隊）の広島県への出動を指示
９時３３分 三重県大隊が集結完了し、広島県に向け出動
１０時００分 名古屋市消防局の指揮支援隊、愛知県大隊、滋賀県大隊及び奈良県大隊の引揚げを決定
１０時３３分 和歌山県大隊が集結完了し、広島県に向け出動
１０時３５分 香川県大隊が集結完了し、広島県に向け出動
１０時４０分 京都府大隊が集結完了し、広島県に向け出動
１０時４０分 徳島県大隊が集結完了し、広島県に向け出動
１１時４０分 兵庫県大隊が集結完了し、広島県に向け出動
１４時１０分 鳥取県大隊が集結完了し、広島県に向け出動
１６時４３分 香川県大隊が広島県に到着、活動開始
１８時５３分 徳島県大隊が広島県に到着、活動開始
１８時５６分 兵庫県大隊が広島県に到着、活動開始
１８時５６分 鳥取県大隊が広島県に到着、活動開始
２０時４０分 京都府大隊が広島県に到着、活動開始
２１時２１分 三重県大隊が広島県に到着、活動開始
２１時３０分 和歌山県大隊が広島県に到着、活動開始
７月１５日
１２時００分

島根県大隊の引揚げを決定

１３時３０分
１９時００分

埼玉県防災ヘリの引揚げを決定
三重県大隊及び山口県大隊の引揚げを決定

７月１７日

11

12

＜指揮支援活動＞【広島県庁】
広島市指揮支援隊【広島市消防局】
大阪市指揮支援隊
堺市指揮支援隊

航空隊
【合計

【合計
０名
７６名】

１名
４１名】

広島市安芸区における活動【大阪府、香川県、徳島県大隊】

国土地理院の電子地形図に緊急消防援助隊の活動場所等を追記して掲載＜救助活動＞【広島市、坂町】
京都府大隊、大阪府大隊、兵庫県大隊、和歌山県大隊、鳥取県大隊、徳島県大隊、香川県大隊【備考】この他、地元消防、市ヘリも活動を実施
延べ隊数、人数及び救助人数は、7月7日緊急消防援助隊到着後からの数値

香川、福岡、長崎、大分

航空：栃木、大阪、鳥取、山口、

陸上：京都、大阪、兵庫、和歌山、鳥取、徳島、香川

緊急消防援助隊

陸上隊

救助実績

緊急消防援助隊の活動実績 ７月19日 13:00現在

１０9隊【延べ１，７１８隊】
４１３名【延べ６，８５５名】
ヘリ８機【延べ９５機】
航空支援隊【延べ５隊】※7月11日帰隊

活動人員規模広島県 ７月19日

３５
平成３０年７月１９日
防衛
省
平成３０年７月豪雨に係る自衛隊の災害派遣について（１５時００分現在）※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回報告からの変更箇所

１．防衛省・自衛隊の対応（１）防衛省の体制【７月６日（金）】
１３時５８分 防衛省災害対策連絡室設置【７月７日（土）】１０時２０分 防衛省災害対策室設置
１０時３０分 防衛省関係幹部会議を開催【７月８日（日）】０８時００分 防衛省災害対策本部設置
０９時４０分 防衛省災害対策本部会議を開催【７月９日（月）】１０時３０分 防衛省災害対策本部会議を開催【７月１０日（火）】１０時００分 防衛省災害対策本部会議を開催【７月１２日（木）】０９時５０分 防衛省災害対策本部会議を開催【７月１３日（金）】
０８時５５分 防衛省災害対策本部会議を開催【７月１４日（土）】１０時４０分 防衛省災害対策本部会議を開催【７月１５日（日）】０８時５５分 防衛省災害対策本部会議を開催【７月１６日（月）】１０時４５分 防衛省災害対策本部会議を開催【７月１７日（火）】０８時００分 防衛省災害対策本部会議を開催【７月１９日（木）】１４時４０分 防衛省災害対策本部会議を開催（２）活動規模

人 員
艦 船
航空機
Ｌ Ｏ

約３１，２５０名
２８隻（民間船舶「はくおう」１隻を含む）
３８機
最大７４箇所に約３００名を派遣

（３）活動部隊

陸 自

第２師団（旭川）、第７師団（東千歳）、第１１旅団（真駒内）、第７普通科連隊（福知山）、第３７普通科連隊（信太山）、第５０普通科連隊（高知）、
第４０普通科連隊（小倉）、第４師団司令部（福岡）、第４施設大隊（大村）、第２高射特科団（飯塚）、中部方面後方支援隊（桂）、第１３旅団司令部（海田市）、第３９普通科連隊（弘前）、第４６普通科連隊（海田市）、第４７普通科連隊（海田市）、第４９普通科連隊（豊川）、第１３飛行隊（防府）、第１４普通科連隊（金沢）、第１０特科連隊（豊川）、第１０施設大隊（春日井）、第３施設大隊（大久保）、第７施設群（大久保）、第１３特科隊（日本原）、第３０５施設隊（三軒屋）、第３０４施設隊（出雲）、中部方面航空隊（八尾）、中部方面特科隊（松山）、第１７普通科連隊（山口）、第３特科隊（姫路）、第２施設群（飯塚）、第９施設群（小郡）、第１４施設隊（徳島）、第１４飛行隊（北徳島）、第１５即応機動連隊（善通寺）、第４２即応機動隊（北熊本）、中部方面ヘリコプター隊（八尾）、第１後方支援連隊（練馬）、第３後方支援連隊（千僧）、第４後方支援連隊（福岡）、第９後方支援連隊（八戸）、第１０後方支援連隊（春日井）、第１３後方支援隊（海田市）、第１４後方支援隊（善通寺）、第３特殊武器防護隊（千僧）、第１３特殊武器防護隊（海田市）、第８特殊武器防護隊（北熊本）、第１４特殊武器防護隊（善通寺）、第１４高射特科隊（松山）、第８高射特科群（青野原）、第１４偵察隊（善通寺）、第１４通信隊（善通寺）、第１４化学防護隊（善通寺）、第１３戦車中隊（日本原）、第１３高射特科中隊（日本原）、航空学校（明野）、需品学校（松戸）、自衛隊京都地方協力本部、自衛隊高知地方協力本部、自衛隊福岡地方協力本部、自衛隊広島地方協力本部、自衛隊岡山地方協力本部、自衛隊愛媛地方協力本部、自衛隊山口地方協力本部、自衛隊兵庫地方協力本部、
自衛隊佐賀地方協力本部、自衛隊大分地方協力本部

海 自

呉地方総監部（呉）、呉警備隊（呉）、呉基地業務隊（呉）、呉教育隊（呉）、呉造修補給所（呉）、呉弾薬整備補給所（呉）、呉音楽隊（呉）、呉衛生隊（呉）、舞鶴地方総監部（舞鶴）、舞鶴警備隊（舞鶴）、舞鶴基地業務隊（舞鶴）、舞鶴教育隊（舞鶴）、舞鶴造修補給所（舞鶴）、舞鶴弾薬補給所（舞鶴）、舞鶴音楽隊（舞鶴）、舞鶴衛生隊（舞鶴）、第４護衛隊群（呉）第１潜水隊群（呉）、第１輸送隊（呉）、第１海上補給隊（横須賀）、第２３航空隊（舞鶴）、第１掃海隊（佐世保）、第３掃海隊（呉）、第４４掃海隊（舞鶴）、潜水艦教育訓練隊（呉）、第１１１航空隊（岩国）、第１術科学校（江田島）空 自第１高射群（入間）、第２高射群（春日）、第４高射群（岐阜）、第３移動警
戒隊（春日）、西部航空警戒管制団（春日）、土佐清水通信隊（土佐清水）、
警戒航空隊（浜松）、偵察航空隊（百里）、小松救難隊（小松）、浜松救難隊（浜松）、救難教育隊（小牧）、芦屋救難隊（芦屋）、春日ヘリコプター空輸隊（春日）、第３輸送航空隊（美保）、第１２飛行教育団（防府北）、航空教育隊（防府南）、西部方面航空隊（高遊原）、南西航空方面隊（那覇）、第３術科学校（芦屋）、第４術科学校（熊谷）（４）活動実績
活動内容

主な活動場所

人命救助、孤立者
救助

福岡県北九州市、飯塚市、筑前町、高知県四万十市、広島県広島市、海田町、熊野町、坂町、
東広島市、呉市、竹原市、三原市、東広島市、尾道市、安芸高田市、岡山県岡山市、高梁市、倉敷市、井原市、総社市、京都府綾部市、舞鶴市、愛媛県松山市、宇和島市、大洲市、今治市、西予市、怒和島、高知県大月町、山口県岩国市、兵庫県宍粟市2,283名給水支援

広島県広島市、江田島市、呉市、尾道市、三原市、竹原市、坂町、海田町、熊野町、岡山県高梁市、新見市、倉敷市、愛媛県西予市、宇和島市、大洲市、松山市、上島町、高知県宿毛市、大月町

14,914.6トン

入浴支援

広島県呉市、広島市、三原市、尾道市、坂町、江田島市、竹原市、熊野町、岡山県倉敷市、新見市、愛媛県大洲市、宇和島市、西予市
愛媛県宇和島市

45,365名

物資輸送

高知県香南市、香美市、安芸市、愛媛県大洲市、広島県広島市、呉市、三原市、岡山県倉敷市、愛媛県西予市、上島町

水：約122,032本
食料：約67,991食
燃料：約125.5キロリットル
その他：扇風機等

水防活動（土のう作成）

京都府京都市、高知県安芸市

約5,200袋

道路啓開

高知県宿毛市、四万十市、大月町、愛媛県西予市、愛媛県宇和島市、岡山県倉敷市、広島県呉市、竹原市、熊野町、福岡県筑前町

約35キロメートル

瓦礫処理等

広島県広島市、東広島市、熊野町、呉市、海田町、坂町、江田島市、岡山県倉敷市、愛媛県大洲市、宇和島市、西予市

トラック3,049台分

給食支援

実 績

約 10,890食

２．災害派遣要請等【７月６日（金）】①京都府
平成３０年７月５日（木）以降、京都府内の河川が増水し、氾濫危険水位に達している状況である。このため、６日（金）０１時１０分、京都府知事から陸上自衛隊第７普通科連隊長に対し、水防活動（堤防補強のための土嚢積み）に係る災害派遣要請があった。
（平成３０年７月６日０７時０５分、水防作業が終了したことにより、京都府知事から撤収要請を受け、水防活動を終了。）

②高知県
あ き
平成３０年７月６日（金）、高知県内の河川が堤防を越水し、高知県安芸市で孤立者が発生したことから、同日０３時３０分、高知県から陸上自衛隊第５０普通科連隊長に対し、孤立者の救助等に係る災害派遣要請があった。
（平成３０年７月１６日０９時０７分、自治体での対応が可能となったことから、高知県知事から撤収要請を受け、孤立者の救助等に係る活動を終了。）③福岡県
平成３０年７月６日（金）、福岡県北九州市で土砂崩れが発生し、民家に土砂が流れ込み２名が行方不明となった。このため、同日０９時５６分、福岡県知事から陸上自衛隊第４師
団長に対し、人命救助に係る災害派遣要請があった。新たに同県飯塚市において孤立者の救助、同県筑前町において孤立者の救助等の追加要請があった。
（平成３０年７月９日（日）０８時２４分、行方不明者が発見されたことから、福岡県知事から撤収要請を受け、人命救助活動を終了。）④京都府
平成３０年７月６日（金）、京都府内の河川が増水し、氾濫危険水位に達したため、同日、京都府知事から陸上自衛隊第７普通科連隊長に対し、水防活動（堤防補強のための土嚢積
み）に係る災害派遣要請があり、水防活動を実施し、活動を終了。その後上流ダムの放水により、更に水防活動が必要になったことから、同日１８時３５分、京都府知事から第７普通科連隊長に対し、水防活動に係る災害派遣要請があった。
（同日２３時３０分、水防作業が終了したことにより、京都府知事から撤収要請を受け、水防活動を終了。）⑤広島県
平成３０年７月６日（金）、広島県で土砂崩れが発生し、民家に土砂が流れ込み数名が行
方不明となった。このため、同日２１時００分、広島県知事から陸上自衛隊第１３旅団長に対し、人命救助に係る災害派遣要請があった。
⑥岡山県
平成３０年７月６日（金）、岡山県高梁市で孤立者が発生したことから、同日２３時１１分、岡山県知事から陸上自衛隊第１３旅団長に対して、人命救助に係る災害派遣要請があった。
【７月７日（土）】①京都府
ア 平成３０年７月７日（土）、京都府綾部市上杉町で土砂崩れが発生し、民家に土砂が流れ込み数名が行方不明となった。このため、同日０６時１０分、京都府知事から陸上自衛隊第７普通科連隊長に対し、人命救助に係る災害派遣要請があった。
（平成３０年７月８日（日）１７時０５分、行方不明者が発見されたことから、京都府知事から撤収要請を受け、人命救助活動を終了。）

イ 平成３０年７月７日（土）、京都府舞鶴市城屋で土砂崩れが発生し、民家に土砂が流れ込み数名が行方不明となった。このため、本日０９時４２分、京都府知事から海上自衛隊舞鶴地方総監に対し、人命救助に係る災害派遣請があった。
（平成３０年７月１２日（木）１０時０２分、発見された行方不明者の身元が確認されたことから、京都府知事から撤収要請を受け、人命救助活動を終了。）②愛媛県
平成３０年７月７日（土）、愛媛県怒和島で土砂崩れが発生し、民家に土砂が流れ込み数名が行方不明となった。このため、同日０６時１０分、愛媛県知事から陸上自衛隊中部方面
特科隊長に対し、人命救助に係る災害派遣要請があった。
③山口県
平成３０年７月７日（土）、山口県岩国市周東町獺越で土砂崩れが発生し、民家に土砂が流れ込み数名が行方不明となった。このため、同日０７時３５分、山口県知事から陸上自衛隊第１３旅団長に対し、人命救助に係る災害派遣要請があった。
（同日１４時５５分、行方不明者が発見されたことから、山口県知事から撤収要請を受け、人命救助活動を終了。）【７月８日（日）】①兵庫県
平成３０年７月８日（日）、兵庫県宍粟市で土砂崩れが発生し、民家に土砂が流れ込み数名が行方不明となった。このため、同日０５時００分、兵庫県知事から陸上自衛隊第３特科隊長に対し、人命救助に係る災害派遣要請があった。
（同日１７時４５分、行方不明者が発見されたことから、兵庫県知事から撤収要請を受け、人命救助活動を終了。）
３．即応予備自衛官招集【７月１１日（水）】１７時５１分 即応予備自衛官の災害等招集命令に係る内閣総理大臣の承認（閣議決定）を受けて、防衛大臣から中部方面総監に対し、「平成３０年７月豪雨に対す
る即応予備自衛官の災害等招集命令の実施及び出頭した即応予備自衛官の受入れに関する自衛隊行動命令」を発出。
【７月１２日（木）】招集された即応予備自衛官については、広島県東広島市において、住民の方々への診療に対する支援などの生活支援活動を開始。
４．民間船舶「はくおう」を活用した支援について被災された方々への支援の一環として、防衛省がＰＦＩ方式により契約している民間船舶「はくおう」を活用し、入浴サービスの提供（入浴時間：１５時００分から２２時００分)、
洗濯・乾燥機の利用や飲み物の提供、陸自音楽隊による船内カフェテリアでの慰問演奏等を実施。

【「はくおう」による入浴支援等の実績】
月日

場所

利用者数

７月１５日（日）

８６５名

７月１６日（月）広島県三原市 尾道糸崎港

７月１７日（火）
７月１８日（水）

７８４名
６０８名
５３１名

（延べ利用者数：２，７８８名）

５．災害派遣の概要
日時

県

活動の概要
第７普通科連隊及び中部方面後方支援隊が土のう積

京都府

水防活動

京都市

高知県

孤立者の救助等

安芸市

第５０普通科連隊が土嚢約５４０袋作成

北九州市

第４０普通科連隊及び第４施設大隊が北九州市にお飯塚市

いて人命救助活動を実施

筑前町

第２施設群が飯塚市において孤立住民を輸送

道路啓開

筑前町

第９施設群が筑前町において道路啓開作業を実施

水防活動

京都市

福岡県

人命救助

みを約１，２００袋実施

第７普通科連隊及び中部方面後方支援隊が土のうを
7月6日

京都府

（金）

広島県

人命救助

約３，４６０袋作成

海田町

第４６普通科連隊、第４７普通科連隊及び呉地方隊

熊野町

が人命救助活動のため現場に前進

東広島市
呉市
安芸津町

岡山県

人命救助等

高梁市

第１３特科隊及び第３０５施設隊が現地に向け進出

総社市

準備

倉敷市
井原市

高知県

孤立者の救助等

安芸市

福岡県

人命救助

北九州市

7月7日
（土）

広島県

人命救助

四万十市役所において待機
第４０普通科連隊及び第４施設大隊が北九州市において人命救助活動を実施

広島市

第４６普通科連隊、第４７普通科連隊及び呉地方隊

海田町

が人命救助（４６名）を実施

熊野町
東広島市
呉市
安芸津町

給水支援
岡山県

人命救助

江田島市

呉地方隊が給水支援（約２４０トン）を実施

高梁市

第１３特科隊及び第３０５施設隊が人命救助（２１

総社市

７名）を救助

倉敷市
井原市
給水支援

日時

高梁市

第３０５施設隊が給水支援（約０．４トン）を実施

綾部市

第７普通科連隊が人命救助（１名）を実施

舞鶴市

舞鶴地方隊が人命救助を実施

京都府

人命救助

愛媛県

人命救助

松山市

中部方面特科隊が人命救助活動を実施。

山口県

人命救助

岩国市

第１７普通科連隊が人命救助活動を実施

県

活動の概要
道路啓開

高知県

給水支援
物資輸送

福岡県

人命救助

人命救助

四万十市

第５０普通科連隊及び第４施設隊が道路啓開（約５宿毛市

０メートル）を実施

宿毛市

第５０普通科連隊が給水支援（約２トン）を実施

香美市

第５０普通科連隊が物資輸送（燃料約４０リットル

香南市、食料約３００食）を実施

北九州市

第４０普通科連隊及び第４施設大隊が北九州市において人命救助を実施

広島市

第４６普通科連隊及び第４７普通科連隊が人命救助

熊野町（５５名）を実施

呉市
竹原市
三原市

広島県
入浴支援

給水支援

7月8日
（日）

京都府

岡山県

人命救助

人命救助

呉市
江田島市

護衛艦「かが」「しもきた」「とわだ」「いなづま」が３か所で入浴支援（１，６４０名）を実施
呉地方隊が給水支援（約５０３トン）を実施

呉市
綾部市

第７普通科連隊及び舞鶴地方隊が人命救助を実施。

舞鶴市
岡山市

第４施設団、第４９普通科連隊、第１３特科隊が高梁市

人命救助（１，０６６名）を救助

総社市
倉敷市
井原市

給水支援

人命救助
愛媛県

第１３特科隊が給水支援（約６トン）を実施

怒和島

中部方面特科隊が人命救助（１２名）を救助。

宇和島市
松山市
大洲市

物資輸送

兵庫県

高梁市

人命救助

大洲市
兵庫県
宍粟市

第１４飛行隊が物資輸送（水６００本、食料１，６９０食）を実施
第３特科隊が人命救助を実施

日時

県

活動の概要
道路啓開

高知県

給水支援
物資輸送

大月町

第１４施設隊が道路啓開（約５メートル）を実施

大月町

第５０普通科連隊が給水支援（約４．２５トン）を

香美市

実施

香美市

第５０普通科連隊が物資輸送（扇風機等）を実施

広島市

第３７普通科連隊、第４６普通科連隊、第４７普通熊野町

科連隊及び第４９普通科連隊が８名を救助

呉市
人命救助

竹原市
東広島市
三原市
尾道市

広島県

呉市
給水支援

呉地方隊が給水支援（約５７１．６トン）を実施

江田島市
三原市
尾道市

7月9日

入浴支援

（月）
京都府

人命救助

人命救助
岡山県

呉市

第４護衛隊群（かが、しもきた、とわだ、いなづま

江田島市）が３か所で３,６９７名の入浴支援を実施

舞鶴市

舞鶴地方隊が人命救助活動を実施。

岡山市

第１０特科連隊、第１４普通科連隊、第３０５施設

高梁市

隊、第１０施設大隊、第３７１施設中隊、第３７普総社市

通科連隊、第４９普通科連隊、第１３特科隊及び第倉敷市

１０通信大隊が４９３名を救助

井原市

給水支援

倉敷市

第１０特科連隊、第４９普通科連隊及び第１３特科

高梁市

隊が給水支援（約３．７６トン）を実施

新見市
人命救助

愛媛県

道路啓開

給水支援

宇和島市

中部方面特科隊及び第１５即機動連隊が人命救助活

西予市

動を実施

宇和島市

第１４施設隊が道路啓開（約９０メートル）を実施

宇和島市

第１５即機動連隊、中部方面特科隊、及び第１４後

西予市

方支援隊が給水支援（１６．６トン）を実施

大洲市

日時

県

活動の概要
第５０普通科連隊が給水支援（約０．２トン）を実

7月10日
（火）

給水支援

大月町

施

高知県
道路啓開

大月町

第５０普通科連隊及び第１４施設隊が道路啓開（約

宿毛市

２１０メートル）を実施

人命救助

大月町

第５０普通科連隊が人命救助を実施
第５０普通科連隊及び航空学校が物資輸送（ガソリ

物資輸送

安芸市

ン３２０リットル、軽油１，０００リットル、水防
土嚢２０個、空ドラム缶４本）を実施

人命救助

広島市

第３７普通科連隊、第４６普通科連隊、第４７普通熊野町

科連隊、第４９普通科連隊、呉警備隊等が人命救助

呉市を実施し、行方不明者計４名を発見（うち１名は、竹原市

呉市天応において警備犬が発見）

三原市
東広島市

入浴支援
広島県

呉市

呉地方隊（かが、いなづま）が入浴支援（３，４３

広島市

７名）を実施

尾道市

東北方面隊、東部方面隊及び西部方面隊からの増援

坂町

部隊による入浴支援を準備中

三原市
呉市
江田島市
給水支援

第３７普通科連隊、第４６普通科連隊及び呉地方隊
が給水支援（約１，１５９トン）を実施

坂町
尾道市
三原市
輸送艦「しもきた」が物資輸送（燃料タンク車７台（ガソリン・軽油約１２４キロリットル））を実施

物資輸送

呉市

輸送艦「おおすみ」による海上輸送準備中
中部方面ヘリコプター隊が物資輸送（パン約２４，０００食）を実施

京都府

人命救助

舞鶴市

舞鶴地方隊が人命救助活動を実施し、行方不明者１
名を発見
第１０特科連隊、第１４普通科連隊、第３０５施設隊、第１０施設大隊、第３７１施設中隊、第３７普

人命救助

倉敷市

通科連隊、第４９普通科連隊、第１３特科隊及び第１０通信大隊が人命救助を実施し、行方不明者１名
を発見

岡山県
給水支援

倉敷市

第３後方支援連隊、第１０特科連隊、第４９普通科

高梁市

連隊及び第１３特科隊が給水支援（約７トン）を実

新見市

施

入浴支援

倉敷市

道路啓開

宇和島市
宇和島市

愛媛県
給水支援

西予市
大洲市

第３後方支援連隊が入浴支援（２３７名）を実施
需品学校による入浴支援を準備中
第１４施設隊が道路啓開（約３６メートル）を実施
第１５即機連、第１４特殊武器防護隊、第１４高射隊、第１４施設隊、中部方面特科隊、第１４後方支援隊及航空自衛隊（春日及び土佐清水）が給水支援（約４８トン）を実施

給食支援

入浴支援

宇和島市

第１４後方支援隊が、給食支援約５５０食分を実施

大洲市

第１４後方支援隊が入浴支援（３８０名）を実施

宇和島市

北部方面隊からの増援部隊による入浴支援を準備中

西予市
春日ヘリコプター空輸隊がスポットクーラー２０台
物資輸送

西予市

を福岡市から西予市の間をＣＨ－４７により空輸
じ後、中方特科隊が、西予市役所から、スポットクーラーの物資輸送を実施

日時

県

活動の概要
給水支援

道路啓開

大月町

第５０普通科連隊が給水支援（約０．３トン）を実施

大月町

第５０普通科連隊が道路啓開を実施

宿毛市

第１４施設隊が道路啓開を実施

高知県（計：約７５ｍ）

第５０普通科連隊が物資輸送（水約１．６トン）を実

物資輸送

香美市
安芸市

施
航空学校が物資輸送(ガソリン、軽油１３２０Ｌ、水防土嚢２０個、空ドラム缶４本、食糧約３００食、精肉８８２ｋｇ、家畜用餌１８８０ｋｇ)を実施

広島市
熊野町
行方不明者

呉市

捜索

竹原市
三原市

7月11日

第３７普通科連隊、第４６普通科連隊、第４７普通科連隊、第４９普通科連隊、呉警備隊等が行方不明者捜
索を実施

東広島

（水）

呉市

入浴支援
広島県

江田島市

呉地方隊が入浴支援（２，０３８名）を実施

広島市

第１・４・７・８・９・１０後方支援連隊並びに東部

坂町

方面後方支援隊及び中部方面後方支援隊が入浴支援（

三原市３４６名）を実施

尾道市
陸自：第３７普通科連隊、第４６普通科連隊、東部方

給水支援

呉市

面後方支援隊、中部方面後方支援隊、第４後方支援連

江田島市

隊、第８後方支援連隊が給水支援（約１３６．５ｔ）

坂町

を実施

尾道市

海自：呉地方隊が江田島市、呉市で給水支援（約９０三原市２ｔ）を実施

海田市市

空自：第２高射群が広島空港及び三原市で給水支援（約３５ｔ）を実施

輸送艦「おおすみ」が横須賀から呉に向けて物資輸送（食糧、飲料水、入浴支援セット、浄化装置付トラック２台）を実施中（１３日０８００呉到着予定）
物資輸送

呉市

春日ヘリコプター空輸隊（ＣＨ－４７×１）が物資空
輸（福岡及び松山から広島及び呉にエアコンを２０個ずつ空輸）を実施
中部方面航空隊（ＣＨ－４７×１）が物資空輸（広島から呉にパン３０，７０１食を空輸）を実施
第１０特科連隊、第１４普通科連隊、第３０５施設隊

行方不明者
捜索

倉敷市

、第１０施設大隊、第３７１施設中隊、第３７普通科連隊、第４９普通科連隊、第１３特科隊及び第１０通
信大隊が行方不明者捜索を実施

倉敷市
給水支援

高梁市
新見市

岡山県
入浴支援

倉敷市
新見市

物資輸送

倉敷市

道路啓開

倉敷市

第３後方支援連隊、第１０特科連隊、第４９普通科連隊、第１３特科隊が給水支援（約９．３ｔ）を実施
第３後方支援連隊及び需品学校が入浴支援（５９０名）を実施
新見市にて需品学校による入浴支援を開始予定
第１０特科連隊による物資輸送（糧食（おにぎり約５００個）及び生活物資（下着等））を実施
第３０５施設隊による道路啓開（３００ｍ）を実施
第１４施設隊が小名トンネルの道路啓開（約１１．２

道路啓開

宇和島市

ｋｍ）を実施西予市

中部方面特科隊が、谷地地区において道路啓開（５０
ｍ）を実施

給水支援

愛媛県

給食支援

松山市

第１５即応機動連隊、第１４特防隊、第１４高射隊、

宇和島市

第１４施設隊、第１４特防、中部方面特科隊、第１４

西予市

後方支援隊及び春日基地及び土佐清水通信隊が給水支

大洲市

援（約２８．１ｔ）を実施

宇和島市

第１４後方支援隊が給食支援（８５０食）を実施

大洲市
入浴支援

宇和島市
西予市

防疫支援

大洲市

物資輸送

西予市

第１４後方支援隊が入浴支援（６０７名）を実施
北部方面隊からの増援部隊が入浴支援を開始予定
中部方面特科隊が防疫作業（大洲防災センター）を実
施
中部方面特科隊が物資輸送（ペットボトル×６０箱、水缶×３０）を実施

日時

県

活動の概要
給水支援

大月町

道路啓開

大月町

高知県

第５０普通科連隊が給水支援を（約０．１ｔ）実施
第５０普通科連隊及び第１４施設隊が道路啓開（削岩
１５７㎥） を実施
第５０普通科連隊及び航空学校が物資輸送を実施

物資輸送

安芸市

（発電機×２、コードリール×４、ガソリン×１２０
Ｌ、医療品、食糧×２箱、トイレットペーパー×１箱
、新聞紙）

広島市

人命救助

熊野町

第３７普通科連隊、第４６普通科連隊、第４７普通科

呉市

連隊、第４９普通科連隊、呉地方隊等が重機を用いた

尾道市

人命救助を実施（行方不明者４名発見）

安芸高田市
坂町
呉市
広島市
入浴支援

尾道市
三原市
江田島市

東部方面後方支援隊、中部方面後方支援隊、第４・７・８後方支援隊、第９・１０後方支援隊、呉地方隊が入浴支援（２，２１８名）を実施

坂町

7月12日

陸自：第３７普通科連隊、東部方面後方支援隊、中部（木）方面後方支援隊、第１後方支援連隊、第４後方支援連

広島県
呉市
江田島市
給水支援

坂町
尾道市
三原市

隊、第８後方支援連隊、第９後方支援連隊、第１２後方支援隊、第１３後方支援隊、第１４後方支援隊が給水支援（約４３３ｔ）を実施
海自：呉地方隊、第３掃海隊及び幹部候補生学校が江田島市、呉市で給水支援（約１，０２０ｔ）を実施
空自：中警団、６航団、８航団、空教隊、３輸空、１
２教団、２高群、１高群、１２高群が三原市及び広島空港で給水支援（約５０ｔ）を実施
輸送艦「おおすみ」１１日１４４５横須賀出港、１３日０９００呉到着予定（食糧、飲料水、入浴支援セッ

物資輸送

呉市

ト、浄化装置付トラック２台、コンビニ配送トラック

三原市

を搭載）

広島市

第４７普通科連隊が物資輸送を実施
中部方面輸送隊が物資輸送（水１２，０００本）を実
施
第１０特科連隊、第１４普通科連隊、第３０５施設隊

岡山県

人命救助

倉敷市

第１０施設大隊、第３７普通科連隊、第４９普通科連隊、第１３特科隊及び第１０通信大隊が人命救助を実施（発見なし）給水支援

倉敷市

第３後方支援連隊、第１０特科連隊、第１３特科隊が

高梁市

給水支援（約９．３ｔ）を実施

新見市
第３後方支援連隊及び需品学校が入浴支援（７９３名
入浴支援

倉敷市

）を実施

新見市

新見市にて１３日１５００より需品学校による入浴支
援を開始予定第１０特科連隊による物資輸送

物資輸送

倉敷市

市役所から避難所（１９か所）へ糧食（約５，０００
食）を輸送
中部方面輸送隊が物資輸送（段ボールベット）を実施

道路啓開

道路啓開

倉敷市

宇和島市

松山市
給水支援

宇和島市
西予市
大洲市

大洲市
愛媛県

入浴支援

宇和島市
西予市

給食支援

宇和島市

大洲市
防疫支援
宇和島市

日時

県

第３０５施設隊による道路啓開（約１００ｍ）を実施
第１４施設隊が小名トンネルの道路啓開（約１２ｋｍ）を実施
第１５即応機動連隊、第１４高射隊、第１４施設隊、
中部方面特科隊、第１４後方支援隊及び春日基地及び土佐清水通信隊が給水支援実施
２師団、５旅団、７師団及び１１旅団が給水支援（１５０．２ｔ）を実施
第１４後方支援隊が入浴支援を実施
１３００以降、北部方面隊からの増援部隊（２師団、５旅団及び１１旅団）が宇和島市及び西予市の３か所において入浴支援を開始（６５１名）
第１４後方支援隊が給食支援（約６００食）を実施
中部方面特科隊が、大洲防災センターを拠点とし、防疫作業を継続１１００以降、第１４高射特科隊が、明間小学校において、防疫作業を開始

活動の概要
昨日、第５０普通科連隊が支援していたところ、じ後
給水支援

大月町

は、自治体での対応が可能になったことから終了（０
．０３ｔ）

7月13日
(金)

高知県

人命救助

大月町

昨日、第５０普通科連隊により実施していたところ、行方不明者が発見されたことから終了
第５０普通科連隊が、橘浦の道路啓開を実施

道路啓開

大月町

（住宅密集地の路地に堆積した土砂の除去を継続）
第１４施設隊が実施していた県道４３号線の柏島付近の大岩の掘削は、じ後は自治体で対応可能となったことから終了
広島市
熊野町
呉市
人命救助

尾道市
安芸高田市

第３７普通科連隊、第４６普通科連隊、第４７普通科連隊、第４９普通科連隊等が人命救助を実施
行方不明者４名を発見

坂町
東広島市
呉市
広島市
入浴支援

尾道市
三原市
江田島市

東部方面後方支援隊、中部方面後方支援隊、第１・４・７・８後方支援隊、第９・１０後方支援隊、需品学校、呉地方隊が入浴支援（３，８０８名）を実施

坂町
第３７普通科連隊、第４７普通科連隊、中部方面後方
広島県

給水支援

呉市

支援隊、呉地方隊、第３掃海隊、幹部候補生学校、第江田島市

２高射群、第３術科学校、第４術科学校等補生学校が坂町

給水支援（約５１１ｔ）を実施

尾道市
三原市

※ 即応予備自衛官４７名が出頭し、うち１５名が三原市等において生活支援に参加
地域の幹線道路に流入した土砂を除去し４５０ｍ啓開

熊野町
道路啓開等

呉市
竹原市

（油圧ショベル×１、バケット×１）※ 西部方面隊からの増援部隊をもって、広島市安芸区、東広島市、呉市等における流木等の除去を実施予定
被災者生活支援チームからの依頼のあった缶詰約９，

物資輸送

呉市

０００個を航空自衛隊第１輸送隊の航空機で輸送を実施予定。
第１０特科連隊、第１４普通科連隊、第３０５施設隊

人命救助

倉敷市

第１０施設大隊、第３７普通科連隊、第４９普通科連隊、第１３特科隊及び第１０通信大隊が人命救助を実
施

倉敷市
岡山県

給水支援

高梁市
新見市

入浴支援

道路啓開

第３後方支援連隊、第１０特科連隊、第１３特科隊が給水支援（約１５ｔ）を実施

倉敷市

第３後方支援連隊及び需品学校が入浴支援（１，０６

新見市

５名）を実施

倉敷市

第３０５施設隊による道路啓開（約３６０ｍ）を実施

第１０特科連隊及び第１３特科隊が、真備地区における瓦礫除去を実施（２１０名規模）
瓦礫除去

倉敷市

※１４日から約１２０名（第７施設群）を増強して実施予定（油圧ショベル×４、グレーダー×１、大型ダ
ンプ×４両を増加）
中部方面輸送隊、第１３特科隊及び第８高射特科群が

物資輸送

倉敷市

段ボールベッド１，０６０個を真備総合公園体育館他
１６カ所の避難所に輸送

道路啓開

宇和島市

第１４施設隊が、吉田町荒巻及び鶴間川、中部方面特西予市科隊が、倉知地区の道路啓開（約１９０ｍ）を実施

宇和島市
給水支援

西予市
大洲市

大洲市
入浴支援

西予市

愛媛県
給食支援

防疫支援

日時

宇和島市

宇和島市

大洲市
宇和島市

物資輸送

上島町

瓦礫撤去

大洲市

県
高知県

２師団、７師団、５旅団、１１旅団、第１５即応機動連隊、第１４高射隊、第１４施設隊、中部方面特科隊、第１４後方支援隊及び西部航空警戒管制団が給水支
援（約１５６ｔ）実施

２師団、５旅団、１１旅団及び第１４後方支援隊が入浴支援（１，１５９名）を実施

第１４後方支援隊が給食支援（約６７０食）を実施

中部方面特科隊及び１４高射隊が、防疫作業を実施
中部方面特科隊が、上島町へ物資輸送（２Ｌペットボ
トルの水×１６００本）の物資輸送を実施
中部方面特科隊が、瓦礫撤去を実施

活動の概要
道路啓開

大月町

第５０普通科連隊が、橘浦の削岩等を実施

広島市
熊野町
7月14日
(土)
広島県

人命救助

呉市

第３７普通科連隊、第４６普通科連隊、第４７普通科

尾道市

連隊、第４９普通科連隊、第１５即応機動連隊が人命

安芸高田市
坂町
東広島市
西条町

救助を実施
行方不明者（２名）を発見

呉市
広島市
入浴支援

尾道市
三原市
江田島市
坂町

給水支援

東部方面後方支援隊、中部方面後方支援隊、第４・７・８・９・１０後方支援隊、呉地方隊が入浴支援（２，０８０名）を実施
１５日、「はくおう」をもって尾道糸崎港において入浴支援を実施予定

呉市

第５・３７・４７普通科連隊、第１・４・８・１３後

江田島市

方支援隊、中部方面後方支援隊、第８高射特科群、坂町

呉地方隊、第３掃海隊、幹部候補生学校、第２高射

尾道市

群、第３術科学校及び第４術科学校等が給水支援（約三原市

１２５１．７ｔ）を実施

西部方面隊からの増援部隊、人員約２，７００名をもって、広島市安芸区、東広島市、呉市等の幹線道路に
道路啓開等

熊野町

流入した土砂及び流木等の除去を実施

呉市（計：１，４４０ｍを啓開）

竹原市

中畑川決壊堤防に対する応急処置（約５０ｍ）を実施
海自１術校及び呉教育隊が倒木・土砂の撤去作業を実施
春日ヘリコプター輸空隊により、被災者支援チームの

物資輸送

呉市

物資空輸を実施（缶詰９，０００個）（入間～呉）

広島市

第３輸送航空隊により、被災者支援チームの物資空輸を実施（水：２１，４６８リットル） 入間～広島）
第１０特科連隊、第１４普通科連隊、第３０５施設隊
第１０施設大隊、第３７普通科連隊、第４９普通科連

人命救助

倉敷市

隊、第１３特科隊及び第１０通信大隊が人命救助を実施
行方不明者の発見なし

倉敷市
給水支援

高梁市
新見市

岡山県

入浴支援

倉敷市
新見市

第３後方支援連隊、第１０特科連隊及び第１３特科隊が給水支援（約１６ｔ）を実施
第３後方支援連隊及び需品学校が入浴支援を実施
新見市（草間市民センター）にて需品学校による入浴支援（１２１５名）を実施
第１０特科連隊及び第１３特科隊、第３０５施設隊及び第７施設群が、真備地区における瓦礫除去を実施（
４００名規模）瓦礫除去

倉敷市

当初、ダンプ×７、油圧ショベル×４をもって活動中のところ、逐次増強し、ダンプ×４７、油圧ショベル
×１０をもって実施（１５日、第３施設大隊（１２名、油圧ショベル×１）を増強予定）

（計 トラック３７６台分）

経済産業省から依頼のあった段ボールベットを真備総
物資輸送

倉敷市

合公園へ輸送（計 特大型６台分）

道路啓開

給水支援

宇和島市

第１４施設隊が、吉田町荒巻及び鶴間川、中部方面特西予市科隊が、倉知地区の道路啓開（約０．２ｋｍ）を実施

宇和島市

２師団、７師団、５旅団、１１旅団、第１５即応機動

西予市

連隊、第１４高射隊、第１４施設隊、中部方面特科隊

大洲市、第１４後方支援隊及び西部航空警戒管制団が給水支

上島町

援（約１８５．５ｔ）実施

大洲市
愛媛県

入浴支援

宇和島市
西予市

給食支援

宇和島市
大洲市

防疫支援

宇和島市
西予市

瓦礫撤去

日時

大洲市

県

１３００以降、２師団、５旅団、１１旅団及び第１４後方支援隊が入浴支援（１，３６８名）を実施
第１４後方支援隊が給食支援（約１，２２０食）を実施
中部方面特科隊及び１４高射隊が、防疫作業を実施（計：４箇所）
中部方面特科隊が、２３名をもって瓦礫撤去を実施（計 トラック１４台分）

活動の概要
広島市
行方不明者捜

熊野町

索

呉市
坂町

第３７普通科連隊、第４６普通科連隊、第４７普通科連隊、第４９普通科連隊、第１５即応機動連隊が行方不明者捜索を実施。その際、警備犬（空自中部航空警
戒管制団等計６頭）も活用。
坂町及び呉市において行方不明者２名発見。
東部方面後方支援隊、中部方面後方支援隊、第１・４

7月15日
（日）

呉市

広島県

広島市
尾道市
入浴支援

三原市
江田島市
坂町
竹原市

・７・８・９・１０後方支援隊、呉地方隊（「かが」「いなづま」「さざなみ」「ちはや」「とわだ」「しもきた」）が入浴支援（４，９９５名）を実施

三原市尾道糸崎港においてチャーター船「はくおう」
による入浴支援（８６５名）を実施
即応予備自衛官２０６名招集完了（内１９７名活動中が竹原市、東広島市、広島市及び呉市において生活支援を実施）

第５・３７・４７普通科連隊、第１・４・８・１３後

給水支援

呉市

方支援隊、中部方面後方支援隊、第８高射特科群、

江田島市

呉地方隊、第３掃海隊、幹部候補生学校、第２高射

坂町群、第３術科学校及び第４術科学校等が給水支援

尾道市（約１，７９０．１トン）を実施

三原市

尾道寺崎港における「ぶんご」、「なおしま」「ゆげ
しま」による給水支援は昨日をもって終了
４１普通科連隊、１２普通科連隊、１５即応機動連隊、８施設大隊の増援部隊（約１，７００名）をもって広島市安芸区、東広島市、呉市、海田町、熊野町の

瓦礫等除去

広島市

瓦礫等除去を実施

東広島市

３０４施設隊（約２０名、３両、重機１両）が熊野北

海田町

農道において瓦礫等除去を実施

熊野町

３７０施設隊（約２０名、５両、重機１台）が呉市中

呉市

畑川決壊堤防に対する応急処置を実施

江田島市

呉教育隊学生（約４０名）が呉市安浦地区における土砂撤去を実施
海上自衛隊第１術科学校及び幹部候補生学校（約２００名）が江田島市内において瓦礫等除去を実施
第３輸送航空隊（Ｃ－２×１）により入間基地～広島
空港と中部方面輸送隊（特大×６）により広島空港～
防災航空センターへ被災者支援生活チームの物資輸送

物資輸送

三原市

（水等２０９３箱）を実施

呉市

第８高射群（中型×２）により呉市役所～安浦市民センターへ物資輸送（カップ麺１０００食等）を実施
第８高射群（中型×１）により呉市役所～音戸市民センターへ物資輸送（紙おむつ４箱等）を実施

倉敷市
給水支援

高梁市
新見市

入浴支援

倉敷市
新見市

岡山県

第３後方支援連隊、第１０特科連隊及び第１３特科隊が給水支援（約１８トン）を実施
第３後方支援連隊が倉敷市（真備総合公園及び第二福田小学校）及び新見市（草間市民センター）で入浴支
援（３１９名）を実施
第１０特科連隊及び第１３特科隊、第７施設群及び第

瓦礫等除去

倉敷市

３施設大隊（約３００名、ダンプ×７、重機×１２、水トレ×２）が、真備地区における瓦礫等除去（ダンプ１３５両分）を実施

防疫支援

愛媛県

道路啓開等

倉敷市

広域防疫隊（約１０名、９４式除染装置及び除染車３号）が真備町において、公共施設の防疫活動を実施

宇和島市

第１４施設隊が、吉田町荒巻及び鶴間川、中部方面特西予市科隊が、倉知地区の道路啓開等（約９７５ｍ）を実施

宇和島市
給水支援

西予市
大洲市
上島町
大洲市

入浴支援

宇和島市
西予市

第２師団、第７師団、第５旅団、第１１旅団、第１５
即応機動連隊、第１４高射隊、第１４施設隊、中部方面特科隊、第１４後方支援隊、第１４通信隊、第１４偵察隊及び西部航空警戒管制団等が給水支援（約９２．５トン）を実施
第２師団、第５旅団、第１１旅団及び第１４後方支援隊が４箇所において入浴支援（１，２０２名）を実施
第１４後方支援隊が吉田公民館及びＪＡえひめ南本所

給食支援

宇和島市

玉津共同選果場の２箇所において給食支援（約１，２００食）を実施

防疫支援

宇和島市

第１４高射隊が、吉田町の防疫作業を５，０００㎡実施
中部方面特科隊（約３５名）が、大洲市久米地区における瓦礫等撤去を実施
第１４施設隊及び中部方面特科隊（約６５名）が、吉

瓦礫等除去

大洲市

田町における土砂除去等を実施

宇和島市

第１４施設隊（約２０名）が、吉田町鶴間川における

西予市

土砂除去等を実施
中部方面特科隊が、１５名をもって西予市における土砂除去を実施（計：ダンプ１５両分）
第５０普通科連隊が、橘浦の削岩等を民間事業者に引

高知県

道路啓開等

大月町

継予定（０７００から引継準備を実施し、０８００に
引継予定）

日時

県

活動の概要
第３７普通科連隊、第４６普通科連隊、第４７普通科
広島市

連隊、第４９普通科連隊、第１５即応機動連隊が

行方不明者

熊野町

行方不明者５名発見

捜索

呉市
坂町

１８日、第１１１航空隊の航空機（ＭＣＨ－１０１）による洋上における行方不明者捜索を実施予定

7月16日
（月）

広島県

入浴支援

呉市

東部方面後方支援隊、中部方面後方支援隊、第１・４

広島市

・７・８・９・１０・１３後方支援隊、呉地方隊（「

尾道市

かが」「いなづま」「さざなみ」「ちはや」「とわだ

三原市」「しもきた」）が入浴支援（１，８３５名）を実施

江田島市
坂町
竹原市
因島

三原市尾道糸崎港においてチャーター船「はくおう」
による入浴支援（７８４名）を実施（１５００～２２００）

呉市
江田島市
給水支援

坂町
尾道市
三原市

第５・３７・４７普通科連隊（即応予備自衛官含む。）、第１・４・８・１３後方支援隊、中部方面後方支援隊、第８高射特科群、呉地方隊、第３掃海隊、幹部候補生学校、第２高射群、第３術科学校及び第４
術科学校等が給水支援（約１，５５６．８トン）を実
施
第４１普通科連隊、第１２普通科連隊、第１５即応機
動連隊、第８施設大隊、第３施設隊が広島市安芸区、
東広島市、呉市、海田町、坂町、熊野町おいて瓦礫等

広島市
東広島市
海田町
瓦礫等除去

坂町
熊野町
呉市
江田島市

除去を実施
第３０４施設隊が熊野北農道において瓦礫等除去を実施
第３７０施設隊が呉市中畑川決壊堤防に対する応急処置を実施
呉教育隊学生が呉市安浦地区における瓦礫等除去を実施
海上自衛隊第１術科学校及び候補生学校が江田島市内
において瓦礫等除去を実施（計：約１，９００名、ダンプ×９台、重機×１４
台）

物資輸送

三原市
倉敷市

給水支援

高梁市
新見市

入浴支援

倉敷市
新見市

第３輸送航空隊の輸送機（Ｃ－２）により、５トン水タンク車×２を広島空港に輸送
第１０戦車大隊及び第１３特科隊が給水支援（約１０．６トン）を実施

第３後方支援連隊及び需品学校が倉敷市（真備総合公園及び第二福田小学校）及び新見市（草間市民センター）で入浴支援（１，０５４名）を実施
第１０特科連隊及び第１３特科隊、第７施設群、第３

岡山県

０５施設隊、第３８０施設隊、第３施設大隊及び第１
瓦礫等除去

倉敷市

０施設大隊（計：約４７０名、ダンプ×３４台、重機×１５台）が、真備地区における瓦礫等除去（瓦礫除除去量：ダンプ２４１台分）を実施
中央特殊武器防護隊、第３・６・９特殊武器防護隊

防疫支援

倉敷市

（約６０名）が真備地区において、防疫支援（１．２ｈａ）を実施（９４式除染装置及び除染車３号×１２両）

宇和島市
愛媛県

給水支援

西予市
大洲市
上島町

第２師団、第７師団、第５旅団、第１１旅団、第１５
即応機動連隊、第１４高射隊、第１４施設隊、中部方面特科隊、第１４後方支援隊、第１４通信隊、第１４偵察隊及び西部航空警戒管制団等が給水支援（約６６．７トン）を実施

入浴支援

大洲市

第２師団、第５旅団、第１１旅団及び第１４後方支援宇和島市

隊が入浴支援（９４２名）を実施

西予市
第１４後方支援隊が吉田公民館及びＪＡえひめ南本所
給食支援

宇和島市

玉津共同選果場において給食支援（３，２００食）を
実施

防疫支援

宇和島市

中部方面特科隊が、吉田町の防疫支援（約１００ｈａ）を実施
１４施設隊、第１５即応機動連隊及び第１４偵察隊が

大洲市
瓦礫等除去

宇和島市
西予市

宇和島市吉田町荒巻において瓦礫等除去を実施
中部方面特科隊が、西予市倉知地区の瓦礫等除去を実施
中部方面特科隊が、大洲市における瓦礫等除去を実施（計：約１６０名）

日時

県

活動の概要
第３７普通科連隊、第４６普通科連隊、第４９普通科
連隊、第１５即応機動連隊が行方不明者１名を発見
第３、第７、第９航空団が、救助犬により、行方不明
行方不明者
捜索

広島市

者捜索を実施

呉市坂町

第１１１航空隊ＭＣＨ－１０１による洋上における行
方不明者捜索を実施
芦屋救難隊ＵＨ－６０Ｊによる洋上おける行方不明者
捜索を実施
第４１普通科連隊、第４２即応機動連隊、第１２普通科連隊、第１５即応機動連隊、第３施設大隊をもって

7月17日
（火）

広島県

瓦礫等除去

広島市

広島市安芸区、東広島市、呉市、海田町、坂町の瓦礫

東広島市等除去を実施

熊野町

第３０４施設隊が熊野北農道において瓦礫等除去を実

呉市

施

海田町

第３７０施設隊が呉市中畑川決壊堤防に対する応急処

坂町

置を実施

江田島市

海上自衛隊第１術科学校が江田島市内において瓦礫等除去を実施（道路啓開１９３０ｍ）
第１３特殊武器防護隊及び第８特殊武器防護隊が呉市

防疫支援

呉市

安浦小中学校及び音戸小学校において、消毒液散布の防疫支援を０．２ｈａ実施

呉市
広島市
江田島市
給水支援

坂町
尾道市
三原市

第５・３７・４７普通科連隊（即応予備自衛官を含む。）、第１・４・８・１３後方支援隊、中部方面後方支援隊、第８高射特科群、呉地方隊、第４護衛隊
群、第２高射群、第３術科学校及び第４術科学校等が給水支援（約１,５４２．２ｔ）を実施

竹原市
呉市

東部方面後方支援隊、中部方面後方支援隊、第１・４

広島市

・７・８・９・１０・１３後方支援隊、呉地方隊、４

尾道市
入浴支援

三原市
江田島市
坂町

護群（「かが」「いなづま」「さざなみ」「ちはや」「とわだ」「しもきた」）が８９６名に対し入浴支援を実施（０７００以降、順次開始）

竹原市

三原市尾道糸崎港においてチャーター船「はくおう」

熊野町

による入浴支援（６０８名）を実施
第８高射特科群による地上輸送を実施

広島県

物資輸送

広島市

（生活用品、飲料水、燃料、作業用資材等）

第１３特科隊、第１０特科連隊、第７施設群、第３施設大隊、第１０施設大隊、第１４普通科連隊及び第３
瓦礫等除去

倉敷市

特科隊（計：約９３０名、ダンプ×５５台、油圧ショ
ベル×１２）が、真備地区における瓦礫等除去をダン
プ９８６台分実施
第３特殊武器防護隊、第３・６・９特殊武器防護隊（

防疫支援

倉敷市

約７６名、除染車３号×１２両、水タンク×２）が真備地区において、０．７５ｈａの防疫支援を実施

岡山県
倉敷市
給水支援

高梁市
新見市

入浴支援

倉敷市
新見市

第１０特科連隊、第１３戦車大隊及び第１３特科隊が約１１ｔの給水支援を実施

第３後方支援連隊及び需品学校が倉敷市（真備運動公園及び第二福田小学校）及び新見市（草間市民センター）において入浴支援（約１，０３３名）を実施
１４施設隊、第１５即応機動連隊及び第１４偵察隊等が宇和島市吉田町荒巻において瓦礫等除去を実施

愛媛県

瓦礫等除去

大洲市

中部方面特科隊が、大洲市における瓦礫等除去を実施

宇和島市

第５０普通科連隊及び第１４高射隊が玉津小学校にお西予市

いて瓦礫等除去を実施（昨日に引き続き、２４時間態
勢で実施）（ダンプ４２０台分）

宇和島市
給水支援

西予市
大洲市
上島町

大洲市
入浴支援

宇和島市
西予市

第２師団、第７師団、第１１旅団、第１５即応機動連隊、第１４高射隊、第１４施設隊、中部方面特科隊、第１４後方支援隊、第１４通信隊、第１４偵察隊、第１４化学防護隊及び西部航空警戒管制団等が給水支援（約１４３ｔ）を実施
第２師団、第５旅団、第１１旅団及び第１４後方支援隊が宇和島市（吉田公民館及び深浦トンネル横空地）、大洲市（肱東中学校）及び西予市（野村小学校）において入浴支援（９５８名）を実施
第１４後方支援隊が吉田公民館及びＪＡえひめ南本所

給食支援

宇和島市

玉津共同選果場において給食支援（約１，４００名）
を実施

日時

県

活動の概要
第３７・第４６・第４９普通科連隊、第１５即応機動連隊が行方不明者捜索を実施

行方不明者
捜索

広島市
呉市
坂町

第３・第７・第９航空団が、救助犬により、行方不明者
捜索を実施
第１１１航空隊ＭＣＨ－１０１による洋上における行方不明者捜索を実施
芦屋救難隊ＵＨ－６０Ｊ等による洋上における行方不明者捜索を実施第１２・第４１普通科連隊、第４２即応機動連隊、第３施設大隊が広島市安芸区、呉市、海田町、坂町、熊野町

広島市
熊野町
7月18日
（水）

広島県

瓦礫等除去

呉市
海田町
坂町
江田島市

の瓦礫等除去を実施
第３０４施設隊が熊野串掛林道において瓦礫等除去を実施
第３７０施設隊が呉市中畑川決壊堤防に対する応急処置を実施
海上自衛隊第１術科学校が江田島市内において瓦礫等除去を実施（計：約１，３１２名、ダンプ×４台、重機×１３台）（道路啓開６６０ｍ、土砂除去２１５ｍ）
第８特殊武器防護隊が音戸小学校において防疫支援を実

防疫支援

呉市

施
（０．１ｈａ）

給水支援

呉市

第５・第３９・第４９普通科連隊（即応予備自衛官を含

広島市

む。）、第１・第４・第８・第９・第１０・第１３後方

江田島市

支援隊、中部方面後方支援隊、第８高射特科群、呉地方

坂町隊、第４護衛隊群、第２高射群、西部航空方面隊、南西尾道市

航空方面隊、第３・第４術科学校等が給水支援

三原市（約１，２９８．８ｔ）を実施

竹原市
熊野町
呉市

入浴支援

広島市

東部方面後方支援隊、中部方面後方支援隊、第１・第４

尾道市

・第７・第８・第９・第１０・第１３後方支援隊、呉地

三原市

方隊、第４護衛隊群（「かが」「いなづま」「しもきた江田島市」）が入浴支援（９４２名）を実施

坂町
竹原市

三原市尾道糸崎港においてチャーター船「はくおう」による入浴支援（５３１名）を実施

熊野町

物資輸送

呉市
三原市

第８高射特科群による地上輸送を実施（生活用品等）

第３・第１３特科隊、第７施設群、第３・第１０施設大隊、第７普通科連隊、第１３戦車中隊及び第１３高射特
瓦礫等除去

倉敷市

科中隊（計：約１，２５０名、ダンプ×６５台、重機×１５台）が、真備地区における瓦礫等除去（ダンプ５７４台分）を実施

防疫支援

倉敷市

岡山県

第３特殊武器防護隊（約１６名、除染車×１両）が真備地区（岡田小学校）において防疫支援を実施

倉敷市
給水支援

高梁市
新見市

入浴支援

倉敷市
新見市

第１０特科連隊、第１３戦車中隊及び第１３特科隊が給水支援（約５．３ｔ）を実施

第３後方支援連隊及び需品学校が倉敷市（真備運動公園
及び第二福田小学校）及び新見市（草間市民センター）
において入浴支援（１９１名）を実施
第１４施設隊、第１５即応機動連隊及び第１４偵察隊等が宇和島市吉田町荒巻において瓦礫等除去を実施

大洲市
瓦礫等除去

宇和島市
西予市

中部方面特科隊が、大洲市（かんなび広場及びかわの駅）及び西予市滝山川において瓦礫等除去を実施
第５０普通科連隊及び第１４高射特科隊が玉津小学校及び立間小学校において瓦礫等除去を実施（計：約１５５名、ダンプ×４台、重機×１０台）

愛媛県（瓦礫除去量：ダンプ１４６台分）
第２・第７師団、第１１旅団、第１５即応機動連隊、第

給水支援

宇和島市

１４高射特科隊、第１４施設隊、中部方面特科隊、第１

西予市

４後方支援隊、第１４通信隊、第１４偵察隊、第１４化

大洲市

学防護隊及び西部航空警戒管制団等が給水支援（約８０．８ｔ）を実施

大洲市
入浴支援

宇和島市
西予市

給食支援

宇和島市

第２師団、第５・第１１旅団及び第１４後方支援隊が宇
和島市（吉田公民館及び深浦トンネル横空地）、大洲市（肱東中学校）及び西予市（野村小学校）で入浴支援（８４５名）を実施
第１４後方支援隊が吉田公民館及びＪＡえひめ南本所玉津共同選果場において給食支援（１，２００食）を実施
第１輸送航空隊（Ｃ－１３０輸送機）が小牧基地から松

物資輸送

西予市

山空港までカップラーメン約４，０２０個及び缶詰２，
０００個を空輸し、じ後、西予市まで輸送

６ 総務省平成 30 年７月 19 日(木)13:00現在
総務省

平成 30 年７月豪雨による被害状況等について（第 36報）
【概要版】
Ⅰ 被害状況
※携帯主要２社は、提供エリアが今回の災害前と同水準まで復旧。
他の主要１社は、愛媛県 の一部を除き復旧。
支障が残る一部のエリアには、移動基地局の配置や基地局への回線を増強。
１ 通信関係（→Ｐ３）＜固定電話・インターネット＞
NTT 西日本：２市（岡山県倉敷市、愛媛県大洲市）の一部の回線が不通※約 8,060 回線＜携帯電話＞NTT ドコモ：２市（愛媛県西予市、大洲市）の一部のエリアに支障あり※42 局停波KDDI（au）：サービスエリアに支障なし ※22 局停波
ソフトバンク：サービスエリアに支障なし ※43 局停波＜防災行政無線＞
県防災行政無線：被害なし
市町村防災行政無線：愛媛県大洲市
２

放送関係（→Ｐ４）＜地上波（テレビ・ラジオ）＞復旧済＜ケーブルテレビ＞6 事業者で停波中

３

郵便関係（→Ｐ７）＜窓口関係＞33 の郵便局が窓口業務を停止＜配達関係＞23 拠点で配達不能及び取集不能が発生

Ⅱ 支援状況
１ 被災市町村に対する人的支援の状況（→Ｐ８）＜対口支援団体の派遣状況＞被災 19 市町に対し、27都道県市から 466名を派遣＜災害マネジメント総括支援員の派遣状況＞
被災７市町に対し、７県市から災害マネジメント総括支援員を派遣
２

避難所支援（→Ｐ１４）
・NTT ドコモ：マルチチャージャー87 台、Wi-Fi87 台
・KDDI：充電 BOX87台、Wi-Fi75台
・ソフトバンク：マルチ充電 BOX112 台、Wi-Fi31 台、PHS22 台、携帯電話 8 台・NHK：テレビ 56 台（51 箇所）
・放送事業者（中国放送、山陽放送、ニッポン放送 ）及びメーカー（パナソニッ
ク、ソニー）等：ポータブルラジオ 800台

３その他
＜行政相談＞（→Ｐ１３）
・生活支援のメニューと窓口の一覧表をホームページで公表、配布
・（７月 17 日（火）～）災害相談用のフリーダイヤルの開設
・（７月 18 日（水）～）特別行政相談所の開設＜特定非常災害の指定に伴う行政手続の特例に関する措置＞（→Ｐ１４）（７月 19日時点）有効期間が延長される許認可等：運転免許、猟銃免許 、建設業
許可、電気工事業者登録等 85 件

1

６ 総務省2

６ 総務省平成 30 年７月 19 日(木)13:00現在
総務省

平成 30 年７月豪雨による被害状況等について（第 36報）※

第２報までは「雨竜川（北海道）の氾濫等に係る被害状況等について」、第 18 報までは「平成 30 年台風第７号及び前線等による被害状況等について」として報告

Ⅰ 被害状況
１． 通信関係事業者（サービス名）

被害状況等

NTT 東日本

被害なし。

NTT 西日本

２市町村（岡山県 倉敷市 、愛媛県 大洲市 ）の一部の回線がくらしきし

お お ず し不通。
※合計約 8,170 回線
（内訳）
・岡山県：
ま

び

固定（注１）

真備 ビルに収容される加入電話等：約 3,100 回線、
フレッツ光等：約 2,900 回線、専用線等：約 60 回線
・愛媛県：
は

た

き

八多喜 ビルに収容される加入電話等：約 1,100 回線、
フレッツ光等：約 450 回線、専用線等：約 20 回線い

よ もりやま伊予 森山 ビルに収容される加入電話等：約 510 回線、専用線等：約 30 回線
NTT ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

復旧済み。

KDDI

１市町村（岡山県 倉敷市 ）の一部の回線が不通。

くらしきし※岡山県：963 回線
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

くらしきし

１市町村（岡山県 倉敷市 ）の一部の ADSL 回線が不通。
※岡山県：199 回線

NTT ﾄﾞｺﾓ

せ い よし

お お ず し２市町村（愛媛県 西予 市 、大洲市 ）の一部にエリア支障あり。
※役場エリアについては支障なし。

携帯電話等（注２）※合計 42 局停波（愛媛県以外の府県においては、停波局
はあるがエリア支障なし。
）（内訳）
京都府３局、兵庫県１局、広島県 25 局、岡山県９局、山口県１局、愛媛県３局
KDDI(au)

サービスエリアに支障なし。
※合計 22 局停波（内訳）
岡山県８局、広島県９局、島根県１局、愛媛県１局、高知県３局
3

６ 総務省ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ【携帯】サービスエリアに支障なし。
※合計 43 局停波（内訳）
京都府１局、兵庫県９局、岡山県５局、広島県 19 局、愛媛県６局、高知県２局、福岡県１局
【PHS】
復旧済み。

UQ ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

ひろしましひ が し ひ ろし ま し

２市町村（広島県 広島市 、東広島市 ）の一部にエリア支障あり。
※役場エリアについては支障なし。
※合計２局停波（内訳）
広島県２局

ﾜｲﾔﾚｽｼﾃｨﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ

くらしきし

あかいわし

２市町村（岡山県 倉敷市 、赤磐市 ）の一部にエリア支障あり。
※役場エリアについては支障なし。
※合計 23 局停波（岡山県以外の県においては、停波局はあるがエリア支障なし。
）（内訳）
山口県１局、岡山県 14 局、広島県３局、愛媛県２局、高知県１局、福岡県２局◯主な原因は伝送路断（注１）事業者が把握可能な範囲の情報を記載（注２）携帯電話等事業者が設置している基地局数は各社で異なり、停波中の基地局数は、サービス影響の規模を直接表すものではない（注３）応急復旧により回復しているエリアを含む。
＜防災行政無線＞○県防災行政無線
被害なし○市町村防災行政無線（同報系）
・広島県福山市：復旧済・愛媛県大洲市：拡声子局が 15 局停止中
・その他の市町村：被害なし（注）自治体が把握可能な範囲の情報を記載
２．放送関係＜地上波（テレビ）＞地域
あき た か た し広島県 安芸 高田市 高宮
町（高宮栃林ミニサテ

事業者名
NHK、民放

原因
水没
4

影響世帯
数
36

現状
復旧済

６ 総務省局）
岡山県・香川県
愛媛県

山陽放送
南海放送
テレビ愛媛
あいテレビ

キー局（TBS）からの
回線断
停電
停電
キー局（TBS）からの回線断＜地上波（ラジオ）＞
地域
事業者名
愛媛県
南海放送（FM 補完局）
＜ケーブルテレビ＞
地域
福井県

ふ く い し

復旧済
復旧済
復旧済

影響世帯数
現状
約 13,360 復旧済

原因

影響
世帯数

現状

土砂崩れ

30

復旧済

木曽広域連合ケーブル断線

10

せ き し

シーシーエヌ30

ケイ・オプティコム

河川氾濫による
電柱倒壊
土砂崩れ

■停波中
（7/8～）
仮復旧済

4

復旧済

ケイ・オプティコム

ケーブル断線

8

復旧済

ケイ・オプティコム

土砂崩れ

10

復旧済

ケイ・オプティコム

土砂崩れ

2

復旧済

ケイ・オプティコム

ケーブル断線

11

復旧済

ケイ・オプティコム

土砂崩れ

157

復旧済

南あわじ市

強風によるケー
ブル断線
ヘッドエンド局舎水没
収容局への浸水

1

復旧済

3,549

復旧済

岐阜県

関市

京都府

宇治田原町

うじたわらちょう
まいづるし

舞鶴市
かめおかし

亀岡市
のせちょう

能勢町
かみちょう

香美町
や

ぶ

し

養父市
南あわじ市
岡山県

約 5,800
約 5,800
県内全域

福井ケーブルテレビ

王滝村

兵庫県

事業者名

復旧済

おうたきむら

福井市

長野県

大阪府

原因
停電

県内全域

くらしきし

倉敷市
おかやまし

岡山市 、

倉敷ケーブルテレビ
スカパーJSAT

68

い ば ら し た か や まち

井原市 高屋 町■停波中（7/6～）

くらしきし

、倉敷市
まびちょう

真備町

美咲 町

み さ き ちょう

美咲 町

み さ き ちょうケーブル断線

おかやまし

岡山ネットワーク

停電

ちゅピＣＯＭふれあいちゅピＣＯＭおのみち
東広島ケーブルメデ
ィア
三原テレビ放送

三原テレビ放送

土砂崩れによる
回線断

岡山市
広島県

ひろしまし

広島市
おのみちし

尾道市
ひがしひろしまし東広島市
み は ら し

三原市 、

約
1,000
210

復旧済

停電、ケーブル
断線等
ケーブル断線

2,094

復旧済

2,605

復旧済

ケーブル断線

約
2,500
約
2,700

復旧済

約
1,400

■停波中
（7/6～）

土砂崩れ

せらちょう

世羅町
み は ら し三原市 大和町

5

復旧済

■停波中
（7/6～）

６ 総務省み は ら し三原市 本郷町
南方地区、船木
地区
ふくやまし

仮復旧済

ケーブル断線

1,647

復旧済

スカパーJSAT

ケーブル断線

293

復旧済

くれ

ちゅぴ COM ひろしま

ケーブル断線

233

復旧済

たけはらケーブルネ
ットワーク
山口ケーブルビジョン
シティーケーブル周南
アイ・キャン

ケーブル断線

47

復旧済

土砂崩れ

2

土砂崩れ

70

■停波中
（7/6～）
復旧済

土砂崩れ

50

仮復旧済

アイ・キャン

バッテリー枯渇

約 50

仮復旧済

や な い し周防ケーブルネット

約 400

復旧済

み よ し し池田ケーブルネットワーク
香川テレビ放送網

ヘッドエンド設
備故障
ケーブル断線

146

復旧済

250

復旧済

1

復旧済

呉市
たけはらし

竹原市

やまぐちし

山口市
しゅうなんし周南市
いわくにし

岩国市 周東町
川越地区
いわくにし

岩国市 周東町
樋余地
柳井市
徳島県

三好市

香川県

坂出市

さかいでし

ことひらちょう

琴平町
せ い よ し西予 市

中讃ケーブルビジョン
西予ＣＡＴＶ

土砂崩れ
倒木による断線
土砂崩れ

3,973

土砂崩れ

74

いかたちょうはっせい

伊方町

八 西 ＣＡＴＶ
ケーブルネットワー
ク西瀬戸

停電

いまばりし

今治ＣＡＴＶう わ じ ま し

宇和島市

宇和島市

全域

アイキャストす く も しお お ず し大洲市 、
うちこちょう

内子町
今治市

高知県

約
1,500

スカパーJSAT

呉市

愛媛県

シェルター水没、停電、ケー
ブル断線

く れ し

福山市

山口県

三原テレビ放送

宿毛市 、
おおつきちょう

大月町

しまんとちょう

四万十町
くろしおちょう

黒潮 町
す さ き し

須崎市 、
と

さ

し

土佐市 、

■停波中
（7/7～）(一部復旧)
復旧済

4,407

復旧済

ケーブル断線

6

復旧済

232

復旧済

4,708

復旧済

西南地域ネットワー
ク

土砂崩れによるケーブル断
ネットワーク設
備故障
土砂崩れ、伝送
路設備故障

121

復旧済み

四万十町

降雨減衰

8,570

復旧済

黒潮町

降雨減衰

2,297

復旧済

よさこいケーブルネ
ット

ケーブル断線

約 400

復旧済

香南施設農業協同組
合
杵築市

土砂崩れ

なかとさちょう

中土佐町
こうなんし

香南市
大分県

き つ き し

杵築市

6

停電

５
5,880

■停波中
（7/6～）
復旧済

６ 総務省＜コミュニティ放送＞
地域
事業者名
あ や べ しエフエムあやべ
京都府
綾部市
ふくやまし

広島県

福山市

高知県

高知市

長崎県
鹿児島県

こ う ち し

さ

せ

ぼ

し

佐世保市
あ い ら し姶良市

原因
停電による接触不良

影響世帯数
8,496

現状
復旧済

エフエムふくやま

停電

約 100,000

復旧済

高知シティエフエ
ムラジオ放送ＦＭさせぼ

送信所と演奏所間の回線異常ブレーカー故障

105,458

復旧済

71,192

復旧済

あいらＦＭ

電力会社の設備不具合による停電約 30,000

復旧済＜衛星放送＞
被害情報なし３．郵便関係＜窓口関係＞
・33 の郵便局が窓口業務を休止（岐阜県１局、島根県２局、岡山県 11 局、広島県 12 局、山口県１局、愛媛県３局、福岡県３局）※累計 149 局休止：北海道２局、山梨県５局、岐阜県６局、三重県１局、京都府 26 局、滋賀県１局、大阪府５局、兵庫県３局、和歌山県２局、鳥取県１局、島根県２局、岡山県 15 局、広島県 35 局、山口県１局、徳島県１局、愛媛県７局、高知県 11 局、福岡県 22 局、鹿児島県３局＜配達関係＞
・交通規制等により、西日本地域で引受・配達となる郵便物等の配達が遅延
・23 拠点で配達不能及び取集不能が発生。
・特に大幅な遅れが見込まれる地域宛ての生もの等について、お客様に差出を控えるよう日
本郵便が呼びかけ。

Ⅱ 総務省の対応状況○ ７月３日(火)８時 45 分、大臣官房総務課長を長とする災害警戒室を設置。
○ 北海道災害対策連絡本部へリエゾンを派遣（北海道総合通信局 部長級１名）。
○ ７月６日（金）17 時 10 分、災害警戒室を大臣官房長を長とする総務省災害対策本部へ改組。
○ ７月７日（土）京都府災害対策本部、兵庫県災害警戒本部及び岡山県災害対策本部へリエゾンを派遣（近畿総合通信局及び中国総合通信局 部長級・課長級等 計４名）
○ ７月７日（土）総務大臣出席により総務省災害関係局長会議（第１回）開催○ ７月８日（日）８時 00 分、総務省災害対策本部を総務大臣を長とする総務省非常災害対策本部へ改組。
○ ７月８日（日）総務大臣出席により総務省非常災害対策本部会議（第１回）開催○ ７月８日（日）愛媛県災害対策本部へリエゾンを派遣（四国総合通信局 部長級１名・課長
級１名）○ ７月 10 日（火）総務大臣出席により総務省非常災害対策本部会議（第３回）開催○ ７月 10 日（火）広島県災害対策本部へリエゾンを派遣（中国総合通信局 課長級１名）○ ７月 12 日（木）総務大臣出席により総務省非常災害対策本部会議（第４回）開催○ ７月 13 日（金）総務大臣出席により総務省非常災害対策本部会議（第５回）開催○ ７月 14 日（土）総務省非常災害対策本部会議（第６回）開催（※メール開催）
7

６ 総務省○ ７月 15 日（日）総務省非常災害対策本部会議（第７回）開催（※メール開催）○ ７月 16 日（月）総務省非常災害対策本部会議（第８回）開催（※メール開催）○ ７月 17 日（火）総務大臣出席により総務省非常災害対策本部会議（第９回）開催○ 無線局に関する取扱の状況＜電波利用料＞
・７月８日(日)、災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施。
・７月９日（月）総務大臣出席により総務省非常災害対策本部会議（第２回）開催
・７月９日（月）、災害救助法の適用区域が拡大し、新たに適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施。
・７月１３日（金）、災害救助法の適用区域が拡大し、新たに適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施。
・７月１７日（火）、災害救助法の適用区域が更に拡大し、新たに適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施。
＜無線局開設＞
・７月 13 日（金）に、広島県熊野町から臨時災害放送局（ＦＭ）の開設の申請があり、同日免許。熊野町において、中国総合通信局所有の機器を活用し、開設（送信所設置場所:同町役場）。７月 14 日（土）に放送開始。
○ 携帯電話不正利用防止法が義務づける契約の相手方の本人確認について、被災で本人確認書類を喪失したために、本人であることを確認できる書類がない場合にも被災者が携帯電話の契約等を行えるよう、省令改正。
○ ７月 17 日（火）付で、被災者に対する地方税の減免措置等について、自治税務局長通知を発出。
○

被災市町村に対する人的支援の状況

・７月７日（土）「被災市区町村応援職員確保システム」に基づき、被災府県及び被災地域ブロック幹事県並びに関係団体と連絡を取り合い、人的支援に関する情報収集を開始。
・７月８日（日）現地での応援職員の要否等に係る詳細な情報収集のため、職員を広島県庁、
愛媛県庁、岡山県庁へ派遣。
・７月９日（月）広島県において、関係団体と応援職員派遣の調整に関する「現地調整会議」を実施し、応援職員の派遣調整を開始。
＜対口支援団体派遣状況＞
・被災１９市町に対し、２７都道県市から ４６６名を派遣
被災県

被

災

市町村

広島県

くれし

対口支援
団

派遣人数

体

(19 日時点 )

静岡県

１４名

呉市

主な業務内容罹災証明交付業務（調査）、
避難所運営等

8

６ 総務省かいたちょう

富山県

１３名

海田町

たけはらし

調査 ）、災害対策本部運営支援等
茨城県

１１名

罹災証明交付業務（調査）

浜松市

７名

罹災証明交付業務（調査）、竹原市
くまのちょう避難者のニーズ調査
三重県

２７名

熊野町
さかちょう

川崎市

１８名

千葉市

調整中

石川県

１３名

災害対策本部運営支援、ボランティアセンター運営支援

名古屋市

２３名

三原市
おのみちし

罹災証明交付業務（調査）、
避難所運営等

江田島市
み は ら し罹災証明交付業務（調査）、
避難所運営等坂町

え た じ ま し

罹災証明交付業務（受付・交付、罹災証明交付業務（受付・交付、調査）、連絡調整員

長野県

７名

災害査定に向けた技術的助言等

愛知県

１２名

罹災証明交付業務（調査）、尾道市
ひがしひろしまし

東広島市
ふちゅうし

本部リエゾン
宮城県

３５名

府中市

調査）
、災害対策本部運営支援等
北海道

３名

１１団体

１３団体

１８３名

くらしきし

東京都

６８名

あ き

罹災証明交付業務（受付・交付、罹災証明交付業務（調査）安芸
た か た し

高田市
小計
岡山県

倉敷市

罹災証明交付業務（受付・交付、調査）、避難所運営、支援物資仕分
業務等

埼玉県

２０名

罹災証明書交付業務（調査）、物資拠点運営

福岡市

２５名

罹災証明書交付業務（調査）、
避難所運営

9

６ 総務省
新潟県

１７名

罹災証明書交付業務（調査）、
災害対策本部運営支援

たかはしし

神奈川県

１０名

高梁市
やかげちょう

罹災証明交付業務（受付・交付、調査）、支援物資仕分業務等

千葉県

４名

罹災証明交付業務（受付・交付）

仙台市

１６名

罹災証明交付業務（受付・交付、

矢掛町

そうじゃし

総社市

調査）
、災害対策本部運営支援等
新潟市

２２名

避難所運営、災害対策本部運営
支援

横浜市

１名

５団体

９団体

１８３名

お お ず し

香川県

１６名

おかやまし

本部リエゾン

岡山市
小計
愛媛県

大洲市
せいよ し

災害対策本部運営支援
熊本市

３０名

西予 市
う わ じ ま し

罹災証明交付業務（受付・交付）、

罹災証明交付業務（調査）、
避難所運営等

徳島県

１５名

避難所運営等

大分県

１５名

給水補助業務福岡県

２２名

救援物資集配センター業務

熊本県

２名

罹災証明業務に係る先遣隊

６団体

１００名

宇和島市

小計

３団体

※１「被災市区町村応援職員確保システム」に基づく派遣を記載。
※２ 対口支援団体の都県は、区域内の市区町村とともに一体的支援を行う。
＜災害マネジメント総括支援員の派遣状況＞
・７月１９日（木 ）現在、被災７市町に対し、７県市から災害マネジメント総括支援員を
派遣。
被災県

被災市町村

派遣団体

派遣時期

広島県

呉市

兵庫県

７月９日～

10

６ 総務省
海田町

富山県

７月１３日～

竹原市

浜松市

７月９日～７月１４日

坂町

川崎市

７月８日～

府中市

宮城県

７月１３日～

江田 島 市

石川県

７月１０日～１５日

岡山県

倉敷市

熊本市

７月８日～７月１２日

愛媛県

大洲市

東京都

７月１０日～７月１５日

香川県

７月１４日～

西予市

横浜市

７月９日～

宇和島市

徳島県

７月９日～

※１ 浜松市及び石川県は、対口支援団体としての支援は継続。
※２ 倉敷市へ派遣された熊本市の災害マネジメント総括支援員は、対口支援団体への引き継ぎを終え、帰還。
※３ 大洲市へ派遣された東京都の災害マネジメント総括支援員は、香川県の災害マネ
ジメント総括支援員への引き継ぎを終え、帰還。
・その他、関西広域連合の対応としては次のとおり。
（１）支援体制「広域連合災害対策支援本部」を設置し、支援（２）支援先被害が大きい岡山県、広島県、愛媛県を支援（３）支援方法
構成団体が有する資源等を有効活用するため、「カウンターパート方式」による支援
を実施
被災県
応援団体
岡山県
兵庫県、鳥取県
広島県
滋賀県、大阪府、和歌山県
愛媛県
奈良県、徳島県○

市町村の行政機能の確保状況
事

項

支障のある団体
11

６ 総務省ﾄｯﾌﾟﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの機能状況なし。
人的体制の充足状況※詳細は「○ 被災市町村に対する人的支援の状況」参照。
物的環境の整備状況

【岡山県】
倉敷市
・真備支所は浸水被害。支所職員は真備総合公園体育館にて災害対応。
※ 災害救助法が適用されている市町村のうち、行政機能に支障がある団体及び状況に変更があった団体について掲載。
なお、被害が甚大な市町村については、今後必要に応じ更に精査。
○ ７月 17 日（火）、岐阜県内３市、京都府内５市、兵庫県内 15 市町、鳥取県内１町、島根県内
１市、岡山県内 10 市町、広島県内 13 市町、愛媛県内６市町、高知県内３市町、福岡県内１市の合わせて 58 団体に対して、当面の資金繰りを円滑にするため、９月に定例交付すべき普通交付税の一部（346 億 5,100 万円）を繰り上げて交付。
○

総務省災害対策用移動通信機器の貸与状況（ＭＣＡ無線機 119 台、簡易無線機 155 台、衛星携帯電話 15 台）
貸出自治体
貸出機器
台数

備考

MCA 無線機

50

7/10 午後 搬入済

衛星携帯電話2※うち簡易無線機 4 台は 7/14 午

簡易無線機

9

前

衛星携帯電話

3

簡易無線機

6

広島県江田島市

簡易無線機

15

7/10 午前 搬入済

広島県三原市

簡易無線機

15

7/10 午前 搬入済

広島県府中町

MCA 無線機

87/10 午後 搬入済

愛媛県西予市

簡易無線機

10

7/10 午後 搬入済

広島県坂町

MCA 無線機20

7/11 午前 搬入済

簡易無線機

10

7/14 午後 搬入済

広島県府中市

簡易無線機

15

7/11 午後 搬入済

愛媛県大洲市

簡易無線機

10

7/11 午後 搬入済

広島県竹原市

簡易無線機

15

7/11 午後 搬入済

衛星携帯電話3

7/12 午前 搬入済

岡山県倉敷市
兵庫県宍粟市

岡山県総社市

搬入済
7/10 午前 搬入済※うち 1 台は 7/13 午前 搬入済
簡易無線機

3

7/13 午前 搬入済

広島県熊野町

MCA 無線機207/12 午前 搬入済

徳島県三好市

衛星携帯電話

5

簡易無線機

10

衛星携帯電話2

岡山県

12

7/12 午後 搬入済
7/13 午後 搬入済

６ 総務省
広島県東広島市
愛媛県宇和島市

簡易無線機

6

MCA 無線機

21

簡易無線機

11

簡易無線機

20

13

7/14 午後 搬入済
7/18 午前 搬入済

６ 総務省○

移動電源車等の貸与状況
・移動電源車（中国総合通信局管理）を岡山県倉敷市役所に引き渡し（7/10）
・無線 LAN（Wi-Fi）と衛星回線の組み合わせで、音声通話やメールが利用可能な可搬型通信装置（ICT ユニット）を引き渡し
中国総合通信局管理 → 岡山県総社市役所（7/12）
東海総合通信局管理 → 岡山県総社市役所（7/13）
近畿総合通信局管理 → 岡山県庁（7/13）○

公衆無線 LAN サービス（「00000JAPAN」）の利用上の注意点について、総務省ホームページにお知らせを掲載するとともに、携帯電話事業者に対し、ポスターの掲示などによる注意喚起を実施することを要請。

○ 災害復旧事業における入札及び契約の取扱い
・７月１０日（火）、国土交通省と連名で、地方公共団体に対し、当面の災害復旧事業の入札及び契約についての考え方を周知。
・７月１３日（金）、国土交通省と連名で、地方公共団体に対し、被災地域での建設工事等における予定価格の適切な設定について要請。
○ 行政相談業務における対応状況
局所・センター
対応状況
岐阜センター・支援措置の窓口リストを公表（7/12）、岐阜県内全市町村へ送付（7/13）
京都センター・支援措置の窓口リストを公表、災害救助法の適用を受けた京都府内
９市町へ送付（7/11）
兵庫事務所
・支援措置の窓口リストを公表（7/12）、兵庫県及び災害救助法の適用を受けた兵庫県内 15 市町へ送付（7/13）
和歌山センター・支援措置の窓口リストを公表（7/13）
中国四国管区局
・局に災害特別行政相談窓口を設置（7/11～）
・支援措置の窓口リストを公表（7/11）、広島県内全市町へ送付（7/13）
・災害相談用のフリーダイヤルを開設（7/17～）
・広島県内１市で特別行政相談所を開設（7/18）【開設場所】広島市
岡山センター・センターに災害特別行政相談窓口を設置（7/12～）
・支援措置の窓口リストを公表（7/12）
・災害相談用のフリーダイヤルを開設（7/17～）
山口センター・センターに災害特別行政相談窓口を設置（7/13～）
愛媛センター・センターに災害特別行政相談窓口を設置（7/17～）
・支援措置の窓口リストを公表（7/17）、災害救助法又は被害者生活再建支援法の適用を受けた愛媛県内 7 市町、愛媛官公連構成機関（16 機関）へ送付（7/18）
高知センター・センターに災害特別行政相談窓口を設置（7/10～）
・支援措置の窓口リストを公表、高知県内の官公庁等 20 機関及び災害救助法の適用を受けた 7 市町村へ送付（7/17）
・高知県内１市で特別行政相談所を開設（7/18）【開設場所】安芸市
九州管区局
・支援措置の窓口リストを公表、被害が大きかった福岡県内３市へ送付（7/10）14

６ 総務省○特定非常災害の指定に伴う行政手続の特例に関する措置関係
・７月１４日（土）、平成３０年７月豪雨災害を「特定非常災害」に指定する政令が決定（同日
公布・施行）。本政令により、運転免許のような許認可等の満了日の延長（具体的には各府省が告示で制定）や、法令上の義務を履行できない場合の免責等が措置。
・同日１４日（土）、総務省ホームページの７月豪雨災害特設ページに、措置の概要を説明する「リーフレット」及び「各府省の告示の制定状況（随時更新）」（※）を掲載。
（http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000283.html）※１９日（木）時点で、警察庁告示（運転免許、猟銃免許等の許認可）、法務省告示（外国法事務弁護士資格等）、国土交通省告示（建設業許可等）、経済産業省告示（電気工事業者登録等）掲載。
・同日１４日（土）、総務省から内閣府に依頼し、内閣府から被災地域の府県に対し、リーフレ
ットを送付し（府県経由で市町村に送付）、各自治会の回覧板への入れ込み、地区掲示板・避難所への貼り出しについて協力依頼。
・同日１４日（土）以降、総務省公式ツイッター、消防庁ツイッター、内閣府防災公式ツイッタ
ー等において、リンク形式等により情報発信。また、政府広報オンライン・現地新聞等への掲載、現地ラジオ番組等での放送について、政府広報室と相談中。
・７月１７日（火）、総務省から、被災地域の府県・市町村の担当者に、リーフレットを送付し、市町村窓口等に掲示してもらうよう協力依頼。
・同日１７日（火）、被災地域の地方総合通信局（東海、近畿、中国、四国、九州）に対し、リーフレットの掲示板等への掲示、無線局免許申請窓口等における配布等を要請。
・同日１７日（火）以降、災害特別行政相談所でのリーフレット配付、行政相談委員による説明を開始。

Ⅲ 事業者等の対応状況
１．通信関係（１）災害用伝言サービス
NTT 東西、NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンクが災害用伝言サービス及び災害用音声お届けサービスを展開中。
（２）避難所等支援状況○公衆無線 LAN サービス（「00000JAPAN」(ファイブゼロ･ジャパン)）の利用環境整備
・NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンクが岡山県、広島県、愛媛県の全域で、約 21,000 のアク
セスポイントを無料開放。
＜NTT 東西＞○避難所支援・特設公衆電話が事前設置された避難所等において稼働中。
・特設公衆 Wi-Fi：28 箇所
・衛星携帯電話の設置：10 箇所（岡山県 4、広島県 5、愛媛県 1）＜NTT ドコモ＞○避難所支援
設置台数

設置場所

マルチチャージャー

Wi-Fi

総合福祉センター（愛媛県大洲市）

1

1

菅田小学校（愛媛県大洲市）

1

1

15

６ 総務省
望湖荘（愛媛県大洲市）

1

1

大洲市交流促進センター鹿野川荘（愛媛県大洲市）

1

1

西予市立野村小学校（愛媛県西予市）

11

西予市立野村中学校（愛媛県西予市）

11

西予市立野村中央公民館（愛媛県西予市）

11

西予市立明間小学校（愛媛県西予市）

11

宇和島市吉田公民館（愛媛県宇和島市）

1

1

香美市物部支所（高知県香美市）

1

0

奥物部ふれあいブラザ（高知県香美市）

10

広島市立口田小学校（広島県広島市）

1

1

広島市立矢野南小学校（広島県広島市）

1

1

広島市立温品小学校（広島県広島市）

1

1

広島市福木集会所（広島県広島市）

1

1

広島市立矢野小学校（広島県広島市）

1

1

広島市立矢野西小学校（広島県広島市）

1

1

安芸津文化福祉センター（広島県東広島市）

1

1

黒瀬保健福祉センター（広島県東広島市）

1

0

坂町立坂中学校（広島県安芸郡坂町）

1

1

坂町町民センター（広島県安芸郡坂町）

1

1

Sunstar Hall（広島県安芸郡坂町）

2

2

くまの・みらい交流館（広島県安芸郡熊野町）

1

0

熊野町公民館（広島県安芸郡熊野町）

1

1

熊野町民体育館（広島県安芸郡熊野町）

1

3

熊野町東部地域健康センター（広島県安芸郡熊野町）

1

0

尾道総合福祉センター（広島県尾道市）

1

0

高梁市文化交流館（岡山県高梁市）

20

高梁市青少年研修センター（岡山県高梁市）

10

倉敷市立福田中学校（岡山県倉敷市）

1

1

倉敷市立第二福田小学校（岡山県倉敷市）

1

1

倉敷市立第五福田小学校（岡山県倉敷市）

1

1

倉敷市立薗小学校（岡山県倉敷市）

3

3

倉敷市立岡田小学校（岡山県倉敷市）

1318

倉敷市立二万小学校（岡山県倉敷市）

32

倉敷市立連島東小学校（岡山県倉敷市）

3

3

倉敷市立連島南小学校（岡山県倉敷市）

10

倉敷市立連島南中学校（岡山県倉敷市）

1

0

真備総合公園（岡山県倉敷市）

10

倉敷市立倉敷東小学校（岡山県倉敷市）

1

1

清音福祉センター（岡山県総社市）

1

3

清音公民館（岡山県総社市）

2

3

山手公民館（岡山県総社市）

3

2

16

６ 総務省サンワーク総社（岡山県総社市）

2

4

昭和公民館（岡山県総社市）

23

三好市山城支所川口会館（徳島県三好市）

10

大洲市肱南公民館（愛媛県大洲市）

1

1

天応まちづくりセンター（広島県呉市）

11

安浦まちづくりセンター（広島県呉市）

1

2

河内保健福祉センター（広島県東広島市）

1

1

南区スポーツセンター（広島県広島市)

11

広島市畑賀福祉センター（広島県広島市)11

倉敷市立乙島小学校（岡山県倉敷市)22

倉敷市立船穂小学校（岡山県倉敷市)22

矢掛町老人福祉センター（岡山県小田郡矢掛町)

12

北方コミュニティセンター（広島県三原市）

11

宇和島市立吉田小学校（愛媛県宇和島市）

1

1

安芸区スポーツセンター（広島県広島市）

1

1

宇和島市 白井谷集会所（愛媛県宇和島市）

1

1

宇和島市 大河内集会所（愛媛県宇和島市）

1

1

合計

87

87

○携帯電話等貸出状況
貸出機関

貸出台数
携帯電話

衛星携帯電話

データ端末等

連島南中学校01

0

陸上自衛隊その 1

91

0

0

陸上自衛隊その 2

200

10

10

陸上自衛隊その 3

0

0

10

陸上自衛隊その 4

30

0

0

陸上自衛隊その 5

60

0

6

陸上自衛隊その 6

10

5

0

陸上自衛隊その 7450

陸上自衛隊その 8

12

0

2

陸上自衛隊その 9

0

20

0

陸上自衛隊その 10

50

0

0

陸上自衛隊その 11

35

0

0

陸上自衛隊その 12

60

0

0

陸上自衛隊その 13

10

0

1

陸上自衛隊その 14

0

0

10

矢掛町

1

0

0

福田中学校

1

0

0

福田第二小学校1

00

福田第五小学校

2

0

0

17

６ 総務省
福岡市消防局

0

0

2

尾道市

18

0

0

二万小学校

0

1

0

奈良県

6

0

0

東峰村

0

1

0

朝倉市

20

1

0

大洲市

2

0

0

大崎上島町

0

5

0

大阪市

3

0

0

総社市福祉協議会

1100

倉敷東小学校0

1

0

倉敷成人病院020

倉敷市福祉協議会

1500

倉敷市その 170

265

倉敷市その 215120倉敷市その 30020倉敷市その 4

10

0

0

仙台市

10

0

4

西予市

10

6

0

清音福祉センター

0

1

0

清音公民館

0

1

0

真備陵南高校2

00

真備町社会福祉法人0

20

真備総合運動公園

0

5

0

庄原市

2

0

0

鹿児島市

4

0

0

滋賀県

4

0

0

山口県社会福祉協議会

27

0

0

山口県

2

0

0

三原市

35

0

0

札幌市

5

2

5

坂町

8

0

0

国土交通省その 1

20

0

0

国土交通省その 2

45

0

5

国土交通省その 3

16

0

5

国土交通省その 4

28

0

0

国土交通省その 5

20

0

15

国土交通省その 6

700

国土交通省その 7

20

0

0

香美市

0

2

0

航空自衛隊その 1

60

0

0

18

６ 総務省
航空自衛隊その 2

10

0

0

江田島市

0

1

0

広島市社会福祉協議会

60

0

4

広島市その 130

012広島市その 2

20

0

0

広島県

68

0

30

呉市

10

1

0

熊野町

3

0

0

熊本県

10

0

0

15

0

0

京都市

7

0

0

宮城県

15

0

10

久留米市

10

0

0

吉備路アリーナ

0

1

0

吉備時クリーンセンター

0

3

0

海田町

3

0

0

岡田小学校

0

1

0

岡山大学病院2

10

岡山市社会福祉協議会

10

0

0

岡山市

10

0

0

岡山県福祉協議会

5000

岡山県赤十字病院

2

0

0

岡山県

0

0

20

岡山医師会

1

0

0

薗小学校

0

1

0

宇和島市

1

0

0

安芸市

0

1

0

愛媛県

7

0

26

愛知県

4

0

2

JR 西日本1400（各避難所）

008

宮崎県危機管理課

3

0

3

三好市

0

2

0

倉敷市健康福祉課

32

0

0

東広島市

10

0

0

福山市

0

0

10

倉敷市教育委員会

16

0

0

福岡県

12

0

5

1,497

86

310

京都府災害ボランティアセ
ンター

合計

19

６ 総務省＜KDDI＞○避難所支援設置台数

設置場所

充電 BOX

Wi-Fi

福木集会所（広島県広島市）

10

安芸区スポーツセンター（広島県広島市）

10

畑賀福祉センター（広島県広島市）

10

畑賀小学校（広島県広島市）

1

0

瀬野福祉センター（広島県広島市）

10

阿戸小・中学校（広島県広島市）

10

船越小学校（広島県広島市）

10

矢野小学校（広島県広島市）

10

矢野南小学校（広島県広島市）

1

1

狩小川小学校（広島県広島市）

1→0

1→0

高南小学校（広島県広島市）

1

1

温品小学校（広島県広島市）

10

南区スポーツセンター（広島県広島市)

11

広島市南区社会福祉協議会（広島県広島市)

1

1

1

1

海田公民館（広島県安芸郡海田町）

1

1

熊野町民体育館（広島県安芸郡熊野町）

3

3

熊野町民会館（広島県安芸郡熊野町）

1

1

くまの・みらい交流館（広島県安芸郡熊野町）

1

1

坂中学校（広島県安芸郡坂町）

1

1

小屋浦ふれあいセンター（広島県安芸郡坂町）

1

1

坂町・町民センター（広島県安芸郡坂町）

1

1

小屋浦小学校（広島県安芸郡坂町）

1

1

小屋浦集会所（広島県安芸郡坂町）

2

1

天応小学校（広島県呉市）

11

天応まちづくりセンター（広島県呉市）

1

1

吉浦中学校（広島県呉市）

11

吉浦小学校（広島県呉市）

0

1

くれ災害ボランティアセンター（広島県呉市）

11

呉市安浦市民センター（広島県呉市）

01

安浦まちづくりセンター（広島県呉市）

0

1

1

1

中通公民館（広島県竹原市）

1

1

小梨公民館（広島県竹原市）

1

1

人権センター（広島県竹原市）

2

2

海田町災害ボランティアセンター（広島県安芸郡海田町）

くれ災害ボランティアセンター（天応サテライト）（広島県呉市）20

６ 総務省
黒瀬保険福祉センター（広島県東広島市）

1

1

河内保険福祉センター（広島県東広島市）

2

2

本郷船木ふれあいセンター（広島県三原市）

11

北方コミュニティーセンター（広島県三原市）

2

2

本郷生涯学習センター（広島県三原市）

3

3

尾道市ボランティアセンター（広島県尾道市）

1

1

清音福祉会館（岡山県総社市）

1

1

西公民館（岡山県総社市)11

総社市役所西庁舎（岡山県総社市)11

薗小学校（岡山県倉敷市）

2

2

中州小学校（岡山県倉敷市）

1

1

岡田小学校（岡山県倉敷市）

1

1

二万小学校（岡山県倉敷市）

3

3

第５福田小学校（岡山県倉敷市）

4

4

連島南中学校（岡山県倉敷市）

33

連島東小学校（岡山県倉敷市）

2

2

岩国市社会福祉協議会周東支部（山口県岩国市)11

安芸市女性の家（高知県安芸市）

1

1

宝永町集会所（高知県安芸市）

1

1

港町 1 丁目集会所（高知県安芸市）

1

0

屋島西コミュニティーセンター（香川県高松市）

1

1

高浜小学校（愛媛県松山市）

1

1

大洲平公民館（愛媛県大洲市）

1

1

八多喜公民館（愛媛県大洲市）

1

1

肱川公民館（愛媛県大洲市）

10

望湖荘（愛媛県大洲市）

1

0

総合福祉センター（愛媛県大洲市）

1

0

1

1

大川公民館（愛媛県大洲市）

1

1

鹿野川荘（愛媛県大洲市）

1

0

野村小学校（愛媛県西予市）

1

1

1

1

吉田公民館（愛媛県宇和島市）

1

1

奥南公民館（愛媛県宇和島市）

1

1

玉津公民館（愛媛県宇和島市）

1

1

白浦コミュニティーセンター（愛媛県宇和島市）

1

1

1

1

1

1

災害ボランティアセンター（大洲市総合福祉センタ
ー）（愛媛県大洲市）

ボランティアセンター（西予市社会福祉協議会本所）（愛媛県西予市)

ボランティアセンター（宇和島市総合福祉センター）（愛媛県宇和島市）
みかんの里宿泊・合宿施設マンダリン（愛媛県八幡浜21

６ 総務省市）
ピーポート甘木（福岡県朝倉市)
合計

1

1

85→87

73→75

○携帯電話等貸出状況
貸出台数

貸出機関

携帯電話

衛星携帯電話

データ端末等

充電器

陸上自衛隊

322

34

59

142

海上自衛隊

0

5

0

0

航空自衛隊

20

0

0

0

国土交通省

0

0

10

0

経済産業省

5

0

2

0

岡山県

10

0

0

0

広島県

123

0

19

0

広島県広島市

24

0

0

0

広島県三原市

15

0

0

0

島根県

15

0

0

0

愛媛県

30→50

0→5

0

0

愛媛県大洲市

22

0

0

0

愛媛県宇和島市

25

0

0

0

愛媛県西予市3000岡山県倉敷市

5

0

0

210

奈良県

4

0

0

0

宮城県

10

0

8

0

東京都

40

0

0

0

北海道

10

0

0

0

683→703

39→44

98

352

合計
＜ソフトバンク＞○避難所支援

設置台数
設置場所

マルチ

携帯

Wi-Fi

PHS

1

2

1

0

1

2

1

0

1

2

1

0

安芸郡坂町 Sunstar Hall（広島県安芸郡坂町）

1

2

2

0

倉敷市立岡田小学校（岡山県倉敷市）

1

2

2

0

倉敷市立薗小学校（岡山県倉敷市）

1

2

0

5

充電 BOX
安芸郡海田町 海田町福祉センター（広島県安芸郡
海田町）
安芸郡海田町 海田公民館（広島県安芸郡海田町）
安芸郡海田町 ひまわりプラザ（広島県安芸郡海田
町）

22

電話

６ 総務省
倉敷市立二万小学校（岡山県倉敷市）

1

2

0

3

倉敷市立連島南中学校（岡山県倉敷市）

0

2

2

0

倉敷市 真備支所（岡山県倉敷市）

1

0

0

0

倉敷市 クリーンセンター（岡山県倉敷市）

0

0

1

0

倉敷市立第 5 福田小学校（岡山県倉敷市）

0

2

2

0

倉敷市立第 2 福田小学校（岡山県倉敷市）

0

2

2

0

総社市 昭和福祉センター（岡山県総社市）

1

2

2

0

総社市 サンワーク総社（岡山県総社市）

1

2

2

0

総社市 山手公民館（岡山県総社市）

1

2

2

0

総社市 清音公民館（岡山県総社市）

1

2

2

0

岡山県（岡山県岡山市）

100

3

0

0

112

31

22

8

合計
○携帯電話等貸出状況
貸出機関

貸出台数
携帯電話

衛星携帯電話

データ端末等

陸上自衛隊

219

175

10

一般社団法人

6

0

4

名古屋市

10

10

0

日本赤十字社

10

0

0

広島県

0

0

300

茨城県

10

0

10

広島市

21

0

0

CANNUS10

00

日本国際飢餓対策機構

2

0

0

宮城県

10

0

15

ITDART

1

0

26

三原市

20

0

0

319

185

365

貸出機器

台数

備考

広島県呉市

MCA 無線機20

7 月 8 日搬入

広島県坂町

MCA アンテナ1

7 月 13 日搬入

岡山県倉敷市

MCA アンテナ

10

7 月 14 日搬入

広島県東広島市

MCA アンテナ

5

7 月 14 日搬入

合計＜移動無線センター＞○無線機器等貸出状況
貸出自治体

23

６ 総務省（３）通信料金の減免
・NTT 西日本、NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンク、NTT コミュニケーションズ、ケイ・オプテ
ィコム、エネルギア・コミュニケーションズ、STNet、中部テレコミュニケーションが、災害救助法適用地域内に居住する固定電話サービス等利用者に対し、避難により利用できない
期間、基本料金等の減免を実施。
（４）支払期限の延長
・NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンクは、災害救助法適用地域内に居住する請求書払いを行う移動電話利用者を対象に、７月請求分の支払期限を１か月延長。
・NTT 西日本、NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンク、NTT コミュニケーションズは、災害救助法
適用地域内に居住する請求書払いを行う固定電話サービス等利用者を対象に、７月請求分の支払期限を１か月延長。
（５）携帯各社のデータ通信容量制限解除等の措置
・携帯電話事業者各社が、災害救助法が適用された地域の被災者を対象として、契約している
データ通信容量を超えた場合の速度制限の解除や追加の通信容量の無償提供を開始。
NTT ドコモ

措置内容

対象者
適用時期

KDDI
ソフトバンク①データ通信容量 10GB を無償で追加提供契約しているデータ
データ通信容量の通信容量を超えた場 ②上記①が始まるまでに行っ追加料金免除たデータチャージ（容量追合の速度制限の解除加）の料金免除
平成 30 年 7 月豪雨による災害にかかる災害救助法が適用された地域に「契約者住所」または「請求書送付先住所」のいずれかがある利用者①7/13～
7/13～8/31
7/13～7/31②7/5 以降のデータチャージ

２．放送関係（１）テレビ設置状況
＜ＮＨＫ＞
県
市町村

設置場所

設置台数

設置日

ひろしまし

矢野小学校

1台

7/12

き

矢野南小学校1台

7/12

畑賀福祉センター

1台

7/13

温品小学校

2台

7/12

広島市南区

南区スポーツセンター

3台

7/14

ひ が し ひ ろし ま し造賀地域センター※２

1台

7/11

天応小学校

1台

7/14

中畑自治会館

1台

7/15

畑老人集会所

1台

7/16

旧小坪小学校

1台

7/16

1台

7/14

2台

7/13

広島市
あ

く

安芸区
ひろしましひがしく

広島市東区

ひろしましみなみく

東広島市
広島県
く れ し

呉市

ふちゅうちょう

府中町

くまのちょう熊野町

安芸府中生涯学習センターくすのきプラザ
熊野町民体育館
24

６ 総務省かいたちょう

海田公民館

1台

7/13

沖美市民センター

1台

7/14

竹原市民館

1台

7/15

福山市

山手コミュニティセンター

1台

7/15

み は ら し本郷船木ふれあいセンター

1台

7/16

沼田西町民センター

1台

7/16

岡田小学校

1台

7/12

薗小学校

1台

7/12

二万小学校

1台

7/12

船穂小学校

1台

7/12

連島南中学校

1台

7/13

上成小学校

1台

7/13

乙島小学校

1台

7/13

吉備路クリーンセンター

1台

7/13

倉敷東小学校1台

7/14

倉敷西小学校1台

7/14

連島南小学校

1台

7/14

福田中学校

1台

7/14

第五福田小学校

1台

7/14

水島中学校

1台

7/14

くらしき健康福祉プラザ

1台

7/15

サンワーク総社

1台

7/12

清音公民館

1台

7/12

上道公民館

1台

7/16

平島小学校

1台

7/16

海田町

え た じ ま し

江田島市
たけはらし

竹原市

ふくやまし

三原市

くらしきし

倉敷市
岡山県

そうじゃし

総社市

おかやましひがしく

岡山市東区

野村小学校
せ い よ

し

西予 市

お お ず し大洲市
愛媛県

う わ じ ま し

宇和島市

2台

7/9

※２

1台

7/9

野村公民館 ※２

1台

7/9

明間小学校

1台

7/12

大洲小学校

1台

7/10

菅田小学校

1台

7/10

大川公民館

1台

7/10

吉田小学校

1台

7/12

玉津公民館

1台

7/12

川之内集会所 ※２

1台

7/12

君ヶ浦集会所

1台

7/13

白浦コミュニティセンター

1台

7/13

野村中学校

25

６ 総務省合計

畦屋三つ尾集会所

1台

7/13

吉田公民館

1台

7/15

51 箇所

56 台

※１ ＮＨＫにおいて、総務省、経済産業省及びＪＥＩＴＡと連携しテレビを設置。
※２ 避難所の閉鎖等に伴いテレビを撤収済み。
（２）ポータブルラジオの提供
・放送事業者（中国放送、山陽放送、ニッポン放送）及びメーカー（パナソニック、ソニー）等と連携し、岡山県、広島県にポータブルラジオを順次提供。
被災県

被災市町村

提供台数

備考

そうじゃし

70

7/12 提供済

250

7/19 提供済

180

7/13 提供済100

7/19 提供済20

7/12 提供済20

7/13 提供済

90
70

7/14 提供済
7/15 提供済

総社市
岡山県

くらしきし

倉敷市

くまのちょう

熊野町
く れ し

広島県

呉市

さかちょう

坂町

（３）ＮＨＫ
災害救助法が適用された区域内において、半壊、半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に係る放送受信契約について、平成 30 年７月から８月までの２か月間の放送受信料を免除。
（４）(株)WOWOW
災害救助法が適用された地域在住のサービス加入者に対し、専用フリーダイヤルを設置し、加入者からの申し出がありかつ「視聴不能」が確認された場合に、７月分の視聴料を免除。
（５）スカパーJSAT(株)災害救助法が適用された地域在住のサービス加入者に対し、専用フリーダイヤルを設置し、加入者からの申し出がありかつ「視聴不能」が確認された場合に、７月分の視聴料等を免除。
３.郵政関係＜日本郵政グループ＞○ 災害救助法が適用された地域の被災者を対象として、貯金及び保険に関する非常取扱いを実施。
・通帳・証書等や印章をなくした被災者の貯金等の非常取扱い（平成 30 年７月９日（月）から８月８日（水）まで）・保険料の払込猶予期間の延伸（最長６か月間）
・保険金の非常即時払等の非常取扱い（平成 30 年７月９日（月）から８月８日（水）まで）○ ゆうちょ銀行及び郵便局の貯金窓口において、平成 30 年７月 10 日（火）から 12 月 28 日
（金）まで義援金の無料送金サービスを実施。
○ 郵便局の窓口において、平成 30 年７月 11 日（水）から、救援等を行う団体に宛てた災害
義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除を実施。
○ 郵便局及びかんぽ生命保険各支店において、災害救助法が適用された地域の被災者を対象として、平成 30 年７月 13 日（金）から、保険に関する特別取扱いを実施。
・普通貸付金の非常即時払に適用する利率の減免（貸付期間中０％、貸付期間後０．５％）26

６ 総務省・入院保険金の特別取扱い（被災地等の事情により入院できなかった人に対して、本来入院が必要であった期間についても入院保険金を支払う等）○ 広島逓信病院の職員２名を災害支援ナースとして広島県看護協会に登録。そのうち１名を
７月 15 日から 18 日まで派遣。
○ 次の地域において、車両型郵便局を派遣。
・７月 20 日（金）から、菅田局（愛媛県大洲市）において１台が営業予定。
・箭田局（岡山県倉敷市）において１台が営業予定。（開始日調整中）○ 12 の郵便局において、順次避難所への配達を実施。
（７局で開始。５局が準備中）○ 日本郵政グループ４社において、義援金として総額３千万円の寄附を決定。
４．その他の支援＜地方公務員共済組合宿泊施設（31 施設）への被災者受入れの状況＞
・宿泊無料（食費実費負担）で受入れ実施中
・７月 １８日現在の利用状況
おかやましサン・ピーチＯＫＡＹＡＭＡ（岡山市 ）：１６名
りじょうかいかん
鯉城 会館 （広島市 ）：１名
ひ ろ し ま し

＜行政書士による行政窓口等の支援＞
・７月１８日（水）、被災した１１府県に対し、各府県の行政書士会が協力できる具体的な内容（被災自治体の受付窓口や相談窓口への行政書士の派遣等）について、被災地方公共団体に周知し、積極的な活用を図ることを依頼
・７月１８日（水）、日本行政書士会連合会に対して、被災地方公共団体から要望があった場合に迅速な対応を取るように協力を依頼

大臣官房総務課（調整）電 話 03-5253-5090
ＦＡＸ 03-5253-5093

27

１０
平成３０年７月１９日
文 部 科 学 省

平成30年７月豪雨による文部科学省関係の被害情報について【文教施設関係における被害】○人的被害（７月19日14:00時点）
・現在のところ、児童生徒の学校管理下における被害情報なし。
このほか、教育委員会から報告があった被害情報は以下のとおり。
-広島県：公立小学校の児童１名が負傷。
公立小学校の児童3名が死亡。
公立小学校の教職員1名が避難中に転倒し、軽傷。
公立中学校の生徒2名が死亡。
公立高等学校の生徒1名が死亡。
-愛媛県：公立小学校の児童3名が自宅で被災し、搬送された病院で死亡確認。
公立高等学校の生徒3名が被災し、軽傷。
公立高等学校の教職員１名が自宅の倒壊により、軽傷。
-福岡県：公立中学校の教職員１名が通勤途中に道路の崩落に巻き込まれ、軽傷。

○物的被害（７月19日14:00時点）
・床上浸水、校内斜面における土砂崩れ等、939件の被害報告あり。
○休校・短縮授業等（７月19日の休校状況）
・49校で休校措置を実施（広島県：33校、岡山県：11校、愛媛県：4校、山口：1校）【文部科学省の対応】(省内の体制整備、職員の派遣等)○文部科学省非常災害対策本部（本部長：事務次官）を設置○文部科学省豪雨被災者生活支援対策チームを設置○政府調査団（岡山県及び広島県）に文部科学省職員を派遣○被災地の被害状況や課題等の情報を収集するため、文部科学省職員を随時、岡山県、広島県及び愛媛県へ派遣○被災した学校施設の早期復旧を支援するため、岡山県、広島県及び愛媛県にて現地説明会を開催（教育委員会等への対応）○児童生徒等の安全確保、文教施設の被害状況の把握、２次被害防止を要請及び災害復旧の事前着工手続き等を連絡○災害により滅失・毀損した教科書の給与を速やかに行えるよう教科書供給協会及び教科書協会に指示。
○被災地域の児童生徒等の就学機会の確保及び被災学生の経済的支援等に係る通知を発出○被災した学校を再開する際の安全確保等への留意を求める通知を発出（今後の対応）○引き続き、教育委員会等と連携を密にしつつ、被害状況の収集に努めるとともに、被災した学校施設の復旧をはじめ、教育環境の速やかな復旧・復興に向け必要な支援に取り組む。

厚 生 労 働 省
平成 30 年７月 19 日
12 時 00 分現在

平成 30 年７月豪雨による被害状況等について（第 33 報）１

厚生労働省における対応

〇 ７/２
７/７

13:30
12:00

厚生労働省災害情報連絡室設置
第１回省内課長級会議開催

７/８
７/８
７/９

8:30
14:00
14:00

厚生労働省災害対策本部設置
第１回厚生労働省災害対策本部会議開催
第２回省内課長級会議開催

７/９
７/10

17:30
16:45

中国四国厚生局内に「厚生労働省現地対策本部」を設置
第２回厚生労働省災害対策本部会議開催

７/10
７/12

17:00
18:30

厚生労働省被災者生活支援チーム設置
第３回省内課長級会議開催

７/13
７/14
７/15

14:00
13:00
11:00

第４回省内課長級会議開催
第５回省内課長級会議開催
第６回省内課長級会議開催

７/16
７/17

13:00
11:30

第７回省内課長級会議開催
第８回省内課長級会議開催○ 加藤厚生労働大臣の現地視察
７月12日、広島県三原市を訪問し、本郷取水場等を視察。
７月14日、愛媛県大洲市を訪問し、介護老人保健施設等を視察。
〇 職員の現地等への派遣状況（７/19 12:00現在）
現在、20名が活動中。
【広島県：９名、岡山県：７名、愛媛県：４名】
累計で53名。

２

医療関係(1) 医療関係全般
７月６日

高知県 7:17
京都府 11:23

EMIS
EMIS

愛媛県

EMIS 警戒モードに切り替え。

12:30

警戒モードに切り替え。
警戒モードに切り替え。

1

→７月７日

11:54

EMIS

災害モードに切り替え。

山口県 13:42
広島県 14:05

EMIS
EMIS

警戒モードに切り替え。
警戒モードに切り替え。

→ 19:51 EMIS 災害モードへ切り替え。
徳島県 14:51 EMIS 警戒モードに切り替え。
滋賀県 15:09 EMIS 警戒モードに切り替え。
岡山県 15:40 EMIS 警戒モードに切り替え。
→ ７月７日 12:02 EMIS 災害モードに切り替え。
鳥取県 16:40
香川県 17:10

EMIS
EMIS

警戒モードに切り替え。
警戒モードに切り替え。

兵庫県 22:50

EMIS

警戒モードに切り替え。

７月７日 島根県 0:57 EMIS 警戒モードに切り替え。
※大阪府 大阪府北部を震源とする地震発生時より EMIS 警戒モード継続中。
→７月17日EMIS

通常モードに切り替え。

（２）医療施設（精神科病院を除く）の被害状況
都道府
被害のある
現在も支援が必市町村
県
医療機関数
要な医療機関数

広島県

岡山県

愛媛県

呉市

22

2

断水

尾道市

23

8

断水

三原市

12

2

断水

江田島市

6

0

断水

倉敷市真備町

1

0

岡山市

1

0

高梁市

1

0

西予市

3

0

断水

大洲市

10

8

断水

宇和島市

7

7

断水

県内

5

0

亀岡市

1

0

福知山市

1

0

海田町

1

0

北九州市

1

0

95

27

長崎県
京都府
福岡県

備考

合計

その他、現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。

2

(３) DMAT の状況
７月14日をもって活動終了。
(４) 救護班の状況
医療チーム
日本医師会（JMAT）

活動チーム数
広島県

岡山県

愛媛県

4

13

0

計
17

(５) 医薬品・医療機器製造販売業、卸売業販売関係
現時点では、通行止めの影響による輸送遅延を除き、医薬品・医療機器の安定供給等に係る被害情報無し。
(６) 衛生用品等の支援状況○ ７月15日（日）に岡山県から政府の非常災害対策本部を通じて、倉敷市真備町の真備総合公園体育館に生理用品１万セットを供給するよう要請があった。（一社）日本衛生材料工業連合会（日衛連）に対応を依頼。
到着済み（16日（月）午後）。
○

７月16日（月）広島県から政府の非常災害対策本部を通じて、東広島市東広島運動公園に生理用品200セットを供給するよう要請があった。日衛連に対応を依頼。到着済み（18日（水）午前）。
○ ７月16日（月）岡山県倉敷市から、①弾力包帯2,100個、②日焼け止め
5,000個、③弾性ストッキング5,000個を供給するよう要請があった（18日（水）送付先決定。弾力包帯、弾性ストッキングは倉敷市保健所、日焼 け 止 め は 真 備 総 合 公 園 体 育 館 ）。 日 衛 連 （ ① ）、 一 般 用 医 薬 品 連 合 会（ ② ）、 竹 中 医 療 器 （ 株 ）（ ③ ） に 対 応 を 依 頼 （ ③ に つ い て は 、 18 日（水）夕刻に到着済。その他は、今週中に到着予定）。
(７) 病院の患者用給食の提供について
業界団体に確認したところ、現時点では、安定供給等にかかる支援を必要とする会員企業はない。また、業界団体へは患者用給食の提供ができな
い病院があれば、支援するよう要請している。
（８）歯科保健関係の支援活動の現状について○ 岡山県
・7/18より県歯科医師会チームが順次活動開始（各避難所を担当制とし、21チーム、21か所の避難所で活動予定）。活動としては、歯科相談・健診の実施、質問票の配布による歯科医療ニーズの把握、口腔ケア等の啓発
資料の配布を予定。
・7/18、19 倉敷市で保健所の歯科衛生士、県歯科衛生士会の歯科衛生士
が避難所を訪問(1日2～3カ所、1施設40分程度)し、歯科保健指導を実施
3

予定。
・現段階では歯科関係で追加の人的支援や物資の依頼はなし。
○

広島県
・7/10に広島県災害時公衆衛生チームとして口腔ケアチームを設置。
・ 7/12 に 県 の 口 腔 ケ ア チ ー ム （ 県 歯 科 医 師 会 、 県 歯 科 衛 生 士 会 に 派 遣 依頼）を現地避難所へ派遣し、口腔ケア、アセスメント等実施。
・7/17時点では、１チームが６か所の避難所で活動し、活動日数は３日。
口腔ケア、アセスメント、デンタルリンスや歯ブラシ等の配布を実施。
・現段階では歯科関係で追加の人的支援や物資の依頼はなし。

○

愛媛県
・7/18時点では口腔ケアチームの設置なし。避難所や在宅を訪問する保健師が、健康調査に併せて歯科保健関係の資料を配付及び周知している。
・現段階では歯科関係で追加の人的支援や物資の依頼はなし。

（９）看護関係の支援活動の現状について〇

岡山県
・ 7/15 よ り 倉 敷 市 の 避 難 所 （ ２ か 所 ） へ 各 ２ 名 、 総 社 市 の 避 難 所 （ １ か所）へ２名、日本看護協会が災害支援ナースを派遣。7/18より倉敷市の避難所（１か所）に追加で２名派遣（倉敷市計３か所、総社市１か所）。

３

生活衛生・食品安全関係（１）水道の被害状況（７/19 12:00現在）①

全都道府県に、水道の被害状況について積極的に情報収集するよう要請。また、日本水道協会に対し、応急給水・応急復旧の支援を行うよう依頼。同協会と被害情報を共有しつつ、適切な応援体制が確保されるよう調整中。

②

岡山県１市で540戸（1事業体）、広島県７市１町で20,197戸（10事業体）、愛媛県３市で5,604戸（４事業体）の計26,341戸(15事業体)が断水中。（前回（7/19 09:00）報告比▲21,706戸）※ 広島県尾道市における15,800戸、三原市における2,872戸、広島市における1,060戸への給水開始等により、断水戸数が減少。
（２）全体の対応状況① 応急給水については、岡山県、広島県、愛媛県の３県10水道事業者に対し、中国・四国の水道事業者に加え、中部、関西、九州等の水道事業者の支援(給水車合計94台、200名以上)の他、自衛隊、海上保安庁等によ4

る支援を得て実施中。
② 広島県、岡山県、愛媛県等の被災水道事業者等における被災状況や復旧状況、要望を職員派遣等により聴取しつつ、復旧作業の進捗に応じて必要となる技術者の支援等が円滑に進むよう調整中。
③ （公社）日本水道協会を通じた災害復旧支援や、自治体間の応援協定等に基づく支援として、・岡山県倉敷市真備地区において、岡山市ほか県内他水道事業者から12名の技術者を派遣し、漏水調査等の技術支援を実施中。
・広島県竹原市において、出雲市の技術職員４名を派遣し、被害状況調査を実施し、7/14までに現場到達が困難な区域を除き調査完了。
・ 広 島 県 呉 市 に お い て 、 7/14 よ り 山 口 県 支 部 （ 下 関 市 、 岩 国 市 、 宇 部市）、島根県支部（松江市）、高知県支部（高知市）が技術 職員を派遣し、最大24名が通水作業、漏水調査等の技術支援を実施。
・広島県三原市において、岡山市、徳島市の技術職員合わせて８名を派遣し、被害状況調査や漏水調査等の技術支援を、浄水場の復旧計画を広島県が実施。
・愛媛県南予水道企業団における仮設浄水設備設置作業等の技術支援を横浜市が実施中であり、7/17に現地に職員３名を派遣。
・愛媛県宇和島市において仙台市が技術職員８名を派遣し、漏水調査等の支援を実施。
(３)広域的な断水が生じている水道施設の復旧状況① 土砂災害による被害を受けた施設
堆積し た土 砂・ 破損 設備等 の撤 去を 実施 した上 で、 復旧 を進 めている。
・広島県呉市、江田島市の断水の主な原因となっている広島県企業局の導水トンネルにおいて、通常開放されている開閉ゲートが土石流で損傷し、トンネル内に落ちて閉鎖していたと判明。このため、ゲートの引き上げ作業を実施、浄水場への送水を開始。順次各家庭への給水を再開しており、7/19までに呉市では69,800戸、江田島市では9,685戸において給水を再開。
呉市においては、現在断水中の8,200戸うち5,000戸についても7/20ま
でに給水を再開の見込み。3,200戸（川尻地区）については、現地調査中であり、今後復旧に向けた検討・作業を行う予定。
・愛媛県宇和島市において断水の主な 原因となっている南予水道企業団吉田浄水場については、土砂崩れのため、浄水場が 損壊。このため、２か所に仮設浄水設備を整備することにより対応することとし、用地確保、水利権の調整が完了し、整地等、現地作業の準備を開始。
南予水道企業団からの受水地域への宇和島市自己水源の融通等により、
5

6,568戸のうち1,481戸への給水を見込んでおり、7/18までに1,196戸において生活用水としての給水を再開。
② 冠水した取水施設及び浄水場、その他冠水した施設の排水、施設の清掃、設備の点検・整備作業等を実施した上で、順次各家庭への給水を再開している。
・広島県三原市、尾道市等において断水の主な原因となっている広島県企業局本郷取水場については、排水作業が完了後、施設の被害状況を確認の上、点検、清掃、修理を行い、送水を再開。
尾道市では、広島県企業局から尾道市への送水再開、市の水源の融通等により、7/19までに58,647戸のうち56,323戸において各家庭への給水を再開。残る2,324戸についても7/21までに給水を再開の見込み。
・広島県三原市の断水の主な原因となっている西野浄水場については 、原
水の濁度が低下し稼働を再開し、三原市では、7/19までに33,002戸において給水を再開。
・ 岡 山県倉敷市の 8,900 戸の断水の原因となっている真備浄水場について
は、施設の状況を確認し、復旧作業に着手。真備地区には岡山県広域水道企業団から倉敷市への送水が可能であるため、その水を利用して8,900
戸 に 対 し て ９ 時 ～ 17 時 ま で 生 活 用 水 （ 飲 用 不 可 ） と し て の 給 水 を 再 開し、7/16に真備地区の小田川から南の区域1,300戸において給水を再開。
・岡山県高梁市では、水源池の冠水により故障したポンプの交換等の復旧作業を実施し、全ての地域について断水が解消。
・愛媛県大洲市では、冠水した水源池（10か所）の復旧作業を完了し、全ての地域について生活用水としての給水を再開。
県・
市町村名
【岡山県】

断水戸数（戸） ※ １
最大

現在

断水
期間

644

540 7/6～

13,3001,760 7/7～

78,0008,200 7/7～

被害等の状況
 浄水場が冠水、水道管が破損
 応急給水実施中（中国・県内の５水道事業者（給水車６台）及び自衛隊）
 水道管が破損
 応急給水実施中（自衛隊）に い み し

新見市

【広島県】
ひろしまし

広島市
さかちょう

（ 坂 町 含む）
く れ し

呉市

 広島県企業局 ※ ２ の送水が停止、水道管が破損
 応急給水実施中 (関東・九州の 10水道 事 業 者 （ 給 水 車 13 台 ） 及 び 自 衛隊)
6え た じ ま し

11,134

1,449 7/7～

たけはらし

1,622

560 7/8～

ひがしひろしまし1,062

50 7/7～

み は ら し38,856

5,854 7/7～

おのみちし58,6472,324 7/7～

う わ じ ま し

6,568

5,372 7/7～

西予 市

せ い よ し2,685

205 7/7～

松山市

290

27 7/6～

江田島市

竹原市

東広島市
三原市

尾道市

 広島県企業局 ※ ２ の送水が停止、水道管が破損
 応急給水実施中（九州・県内の５水道事業者（給水車８台））
 水道原水（地下水）の濁度上昇、水道管が破損
 応急給水実施中（中国・県内の４水道事業者（給水車４台））
 施設被害等
 応急給水実施中
 施設被害、水道管が破損
 広島県企業局 ※ ２ の送水が停止
 応急給水実施中（関西・九州・中国の 18水道事業者（給水車 19台）、自衛隊及び海上保安庁）
 施設被害、水道管が破損
 広島県企業局 ※ ２ の送水が停止
 応急給水実施中（関西の７水道事業者 （ 給水 車 ７ 台 ）、自 衛 隊及 び民 間
企業）
 南予水道企業団 ※ ３ 吉田浄水場からの送水が停止、水道管が破損
 応急給水実施中 (九州・県内の 11事業者（給水車12台）及び自衛隊)
 水道管が破損、浄水場が冠水
 応急給水実施中（県内の１水道事業者（給水車１台）及び自衛隊）
 水道管が破損、水道原水（地下水）の濁度が上昇、 応急給水実施中

【愛媛県】
宇和島市

給水再開
 水道原水（湧水）の濁度が上昇【北海道】
らんこしちょう

蘭越町
【長野県】

158

0 7/5～6 取水口の土砂堆積

おおしかむら10

0 7/7～8

たかやまし

397

0 7/6～8

10

0 7/9

277

0 7/8～12  土砂崩れにより配水池が埋没、水道管が破損
0 7/8～13  水道管が破損

大鹿村
【岐阜県】
高山市
ひ

だ

し

飛騨 市
せ き し

関市
げ

ろ

し

下呂市

 水道原水（表流水）の濁度が上昇

12 水道管が破損

 水道原水（地下水）の濁度が上昇

【京都府】
7

まいづるし900

0 7/7～9

あ や べ し85

0 7/7～9

なんたん し390

0 7/7～11  取水口の土砂堆積

ふ く ち や ま し17

0 7/6～11  水道管が破損

み や づ し91

0 7/7～13  水道管が破損

きょうたんばちょう97

0 7/9～10  水道管が破損

のせちょう

253

0 7/5～10  水道管が破損とよのちょう

3

舞鶴市
綾部市
南丹 市
福知山市
宮津市
京 丹波町

 水道管が破損

【大阪府】
能勢町
豊能町

 水道管が破損

0 7/6～9

 水道管が破損【兵庫県】
こ う べ し43

0 7/7～8

し1

0 7/7～8

 水道管が破損た ん ば し2

0 7/7～8

 水道管が破損

あ わ じ し29

0 7/6～8

 水道管が破損

さ ん だ し4

0 7/7～8

 水道管が破損

し そ う し58

0 7/7～13  水道管が破損

神戸市
や

ぶ

養父市
丹波市
淡路市
三田市
宍粟市

 水道管が破損【奈良県】
い こ ま し

生駒市
【鳥取県】

11

0 7/6
 水道原水（地下水）の濁度が上昇

ちづちょう

231

0 7/8～10

わかさちょう78

0 7/7～11  水道管が破損

ひのちょう

571

0 7/7～8

智頭町
若桜町
日野町

いん ばら

【島根県】
かわもとまち1,099

ご う つ し

300

川本町
江津市

 水道原水（伏流水）の濁度が上昇

 因 原 浄水場及び川本浄水場が機能停
0 7/7～8
止
0 7/8～13  浄水場が冠水
 水道管が破損【岡山県】
かがみのちょう21

0 7/5～7

い ば ら し137

0 7/6～10  水道管が破損

やかげちょう3,416

み さ き まち10

0 7/7～11  浄水場が冠水
0 7/7～11  水道管が破損

くらしきし

8,900

鏡野町

井原市
矢掛町

美咲 町
倉敷市

0 7/7～14  水道管が破損、浄水場が冠水
 応急給水実施中（関西・県内の８水道事業者（給水 車 12 台）、自衛隊及び民間企業） ※ ４8たかはしし 水源及び浄水場が冠水

高梁市

7,071

0 7/7～16

【広島県】
ふくやまし

171

福山市
あ

き た か た し安芸 高田市

1,321

0 7/7～14  配水池停電、水道管が破損
 広島県企業局 ※ ２ の送水が停止
0 7/7～10  水道管が破損

み よ し し660

0 7/7～12  水道管が破損

かいたちょう6

0 7/7～11  水道管が破損

おおさきかみじまちょう30

0 7/8～11  停電に伴う送水ポンプ停止

じんせきこうげんちょう14

0 7/8～11  水道管が破損

887

13

0 7/8～10  給水管流出
 応急給水実施中 ※ ５
 水道管が破損
0 7/7

しゅうなんし9

0 7/6～7

いわくにし

181

0 7/7～11  水道管が破損

40

0 7/7～14  水道管が破損
 水道管が破損
0 7/7～15

三次 市
海田町

大崎 上島 町

神石 高 原 町
くまのちょう

熊野町

【山口県】
ひかりし

光市

周南市
岩国市

す お う おおしまちょう

周防 大 島 町【徳島県】
み よ し し513

三好市

 水道管が破損

 水道管が破損【香川県】
み と よ し三豊市
ちょう

まんのう 町

30

0 7/6

18

0 7/7～8

 水道管が破損
 水道管が破損【愛媛県】
や わ た は ま し371

0 7/7～8

いまばりし

336

お お ず し10,096

まつのちょう74

0 7/7～13  水道管が破損、停電によりポンプ停
止
0 7/7～19  水源池が冠水
 応急給水実施中（九州・四国・県内の10水道事業者（給水車12台）及び自衛隊） ※ ５
0 7/7～8
 水道管が破損

あいなんちょう20

0 7/9

いかたちょう271

0 7/7～11  水道管が破損

うちこちょう17

0 7/7～13  水道管が破損

八幡浜市
今治市
大洲市

松野町

愛南町

伊方町
内子町

かみじまちょう

上島 町

3,338

 水道管が破損

0 7/7～17  広島県企業局 ※ ２ の送水が停止
9きほくちょう

260

鬼北町

【高知県】
し ま ん と し

四万十市

74

こうなんし

356

す く も し

9

香南市
宿毛市
か

み

し

499

香美市
おおつきちょう

413

大月町

0 7/7～19 
0 7/3～4

7/9
0 7/6


0 7/5～10  水道原水（表流水）の濁度上昇、水道管が破損
0 7/9～13
 水道管が破損

いいづかし

2

飯塚市
北九州市

水道管が破損

0 7/9

【福岡県】
きたきゅうしゅうし水道管が破損
応急給水実施中 ※ ５
取水口の土砂堆積
水道管が破損

1,640

0 7/6
0 7/6～7

 水道管（水管橋）が破損
 停電に伴う送水ポンプ停止等【長崎県】
ご と う し3,306

0 7/3～4

さいかいし

925

0 7/3～4 停電に伴う送水ポンプ停止

7

0 7/3～4

 倒木による配水管破損

五島市
西海市
さ

せ

ぼ

し

佐世保市
合計

263,397※１

26,341家 屋 等 損 壊 地 域 （ 注 ） に あ る 123 戸 （ 広 島 県 熊 野 町 113 戸 、 愛 媛 県 松 山 市

10戸）を除く。
（注）家屋等損壊地域は、豪雨による土砂崩れ等により家屋・道路等が大きく損壊し、大きな被害が発生した地域で、地域の復興に合わせて水道も復旧・整備する予定として市から報告のあったものであるため、復旧見込
みの対象に含めない。
※２ 広島県企業局（広島県内10市５町及び愛媛県内１町に水道用水を供給）※３・宮原浄水場への導水トンネルが閉塞。
・本郷取水場が水没し機能停止。
南予水道企業団（愛媛県内３市１町に水道用水を供給）
・吉田浄水場が土砂崩れで埋没。
・三崎浄水場への導水管の崩落は、仮設復旧が完了。

※４岡山県倉敷市では、９時～17時まで生活用水（飲用不可）として給水中の区域については、併せて応急給水も実施中。

※５広島県熊野町では避難所において、愛媛県大洲市及び鬼北町では生活用水として給水中の区域について、応急給水を実施中。
※６ 括弧書きのない応急給水については、被災水道事業者が自らの給水区域
で応急給水を実施中。また、自衛隊等、水道事業者以外が実施する応急給水については、把握できたもののみ記載している。
10

（参考）
「給水」浄水場から各家庭へ飲用水又は生活用水を供給すること。
「送水」水源池から浄水場又は浄水場から配水池へ水を供給すること。
(４)火葬場の被害状況（７/12 11:00現在）
・広島県：いくつかの火葬場で小規模の被害あり（壁が壊れた、電柱が倒れてきた等）だが、市町村単位で火葬は対応できている状況であり、火葬能力に支障はなし。
・愛媛県：愛媛県宇和島市の吉田斎場において、床下浸水、断水、土砂大量流入の被害あり。市内の他の火葬場で対応可能なため、市全体の火葬能力に支障はない。その他の市町村については被害報告なし。
・岡山県：岡山県高梁市の高梁市斎場において床上浸水の被害あり。近隣の市町村の火葬場で対応可能。また、津山市の津山市加茂町斎場において土砂流入の被害あり。市内の他の火葬場で対応可能。県全体の火葬能力に支障はない。
・高知県、鳥取県、京都府、兵庫県、岐阜県：特段被害報告なし。
(５)食中毒予防対策① 平 成 30 年 ７ 月 ９ 日 付 け 通 知 等 で 、 避 難 所 を 設 置 し て い る 自 治 体 に 対し、食中毒対策について以下の事項を要請した。
・

避難所での食中毒発生予防のため、継続的な啓発の実施すること。
その際には厚労省から提供した予防のポイントをまとめたリーフレッ
トファイルも活用すること。
※ 食中毒の発生（疑いを含む）の初期段階から厚生労働省に情報共有すること。（避難所での食中毒発生時の適切な対応のため、厚生労働省として必要な対応を行う。）②

公益社団法人日本食品衛生協会が、７月９日以降、 公益社団法人日本
食品衛生協会が、７月９日以降、各地の支所等 からの要請に基づき、希望する食品衛生関係用品（消毒用アルコール、使い捨て手袋、マスク等）を順次提供。

県・
市町村名
【岐阜県】
美濃市
下呂市

消毒関係用品（個数）

手袋、マスク等（個数）

９４

２，０４４

５８

５４
11

【京都府】
福知山市

３７４

７０

舞鶴市

１４８

２０

【広島県】
広島市

１，２３０

３４８

東広島市

９３

３０

竹原市

１１８

１０，０３０三原市

４３４

１３，９３０

江田島市

１００

４，８００

尾道市

２３６

７，２３２

福山市

１６０

２，４４０

三次市

１６０

６，０６０

庄原市

２０

－

呉市

３０４

３３

【岡山県】
倉敷市

５４０

１３，１５２

高梁市

１３８

４，０４０

新見市

１１６

７８

【愛媛県】
今治市

３３２

－

八幡浜市

５１９

２１２

宇和島市

１２０

－

７月17日に甚大な被害のあった岡山県、広島県に担当者が入り、状況把握（情報収集）と追加支援等の打合せを実施した。また、広島県、広島市については自治体との打合せを行った。今後、７月20日に協会担当者が愛媛県入りし、状況把握（情報収集）と追加支援等の打合せを行う
予定。
(６)日本政策金融公庫への協力要請
日本政策金融公庫の融資に関して、中小企業・小規模事業者の資金繰り
12

に重大な支障が生じないよう、平成30年７月６日付けで、当面の貸付業務についての配慮を要請。
(７)関係団体への協力要請(ア) 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会及び全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会に対して、平成30年７月９日付けで、被災者等の宿泊支援等に関し、被災自治体から依頼があった場合に積極的な協力を行うことを文書で要請。
(イ)
上記に 基づく宿 泊支援につ いては、 岡山市（２ 軒７名）、倉敷市（８軒79名）及び美作市（１軒３名）で実施。また、入浴支援について
は、広島市（14軒）、呉市（３軒）、福山市（２軒）、尾道市（２軒）、宇
和島市（３軒）、岡山市（６軒）及び倉敷市（２軒）で実施。（７月 18日
18:00現在）(８)検疫所における救援物資の取扱い
各検疫所に対して、平成30年７月12日付けで、海外から輸入される食品等のうち救援物資であることが確認されたものについては、食品衛生法第 27条に係る届出を要しないものとする通知を発出。
(９）その他
７月14日に、都道府県・政令市・特別区に対し、医療機関等が公衆浴場法の許可を取らなくとも被災者に浴場を開放することが可能であることを明確化するための事務連絡を発出。

４

社会福祉施設等関係
各都道府県・指定都市・中核市に対し、大雨の影響による社会福祉施設等の被害情報の収集とともに、厚生労働省担当者への情報提供を依頼。また、併せて都道府県等を通じて、管内施設管理者に対し、自治体が発令する警戒情報に留意するとともに、「避難準備・高齢者等避難開始」が発令された場合は、躊躇なく避難するよう、注意喚起を依頼（７/６）。
（1） 高齢者関係施設の被害状況（2） 高齢者関係施設については、230施設で雨漏りや床上浸水等の被害があり、このうち31施設で利用者が他の介護施設等、病院、自宅、避難所に避難中。引き続き情報収集に努める。

13

府県
岐阜県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県

施設種別
介護老人保
健施設等
特別養護老
人ホーム等
特別養護老
人ホーム等
特別養護老
人ホーム等
特別養護老
人ホーム等

被害施設
数

避難中の施
設数

避難者数

２

１

28

病院16人
自宅12人

２

０

０

０

10

０

０

０

４

０

０

０

10

０

０

０

避難先

他の社会福祉
施設193人
病院90人
自宅等33人他の社会福祉
施設２人
病院６人
他の社会福祉
施設80人
病院６人
他の社会福祉
施設52人
自宅７人
他の社会福祉
施設99人
他の社会福祉
施設31人
病院４人
自宅１人

岡山県

特別養護老
64
人ホーム等

12

316

島根県

認知症高齢
者グループ １
ホーム

１

８

広島県

介護老人保
47
健施設等

９

86

愛媛県

特別養護老
38
人ホーム等

５

59

山口県

特別養護老
１
人ホーム

１

99

福岡県

有料老人ホ
41
ーム等

２

36

沖縄県

特別養護老
10
人ホーム等

０

０

０

計

－

230

31

632

－

府県

施設種別

被 害 施 設 避難中の施
避難者数
数
設数

(2)

避難先

障害児･者関係施設の被害状況
障害児・者関係施設については、63施設で床上浸水等の被害があり、

このうち３施設で利用者が避難中。引き続き情報収集に努める。

14

府県

施設種別

被害施設
数

避難中の施
設数

避難者数

京都府

生活介護等

２

０

０

０

大阪府

放課後等デ
１
イサービス

０

０

０

兵庫県

生活介護

１

０

０

０

岡山県

障害者支援
14
施設等

１

16

病院16人

広島県

障害者支援
29
施設等

２

26

他の社会福祉
施設26人

０

０

０

０

０

０

愛媛県
福岡県

障害者支援
10
施設等
障害者支援
４
施設等

避難先

佐賀県

生活介護

１

０

０

０

沖縄県

共同生活援
１
助

０

０

０

計

－

３

42

－

(3)

63

児童関係施設等の被害状況

児 童 関 係 施 設 に つ い て は 、 93 施 設 で 雨 漏 り や 床 上 浸 水 等 の 被 害 あ った。引き続き情報収集に努める。
被害施設
避難中の施
府県
施設種別
避難者数
避難先
数
設数

京都府

児童厚生
３
施設等

大阪府

保育所等

11

岡山県

保育所等

25

広島県

保育所等

26

山口県

保育所等

１

愛媛県

保育所等

10

福岡県

放課後児
童 ク ラ ブ 13
等
15

長崎県
沖縄県
計

放課後児
童クラブ ２
等
児童養護
２
施設等
93

－

０

０

０

０

０

－

（4）その他①

７月７日付け、各都道府県・指定都市・中核市に対し、社会福祉施設等において、高齢者、障害者、子ども等の災害時要配慮者の緊急的な受入れ、避難者への対応を依頼するとともに、法人間、関係団体との連携による職員の応援確保を要請。
また、７月９日、以下の関係団体に対し、上記についての協力を要請。いずれも、状況に応じて適宜対応するとの回答があり、連携して
対応中。

高齢者関係

団体数
１５

子ども関係

16

団体名
・日本認知症グループホーム協会
・全国グループホーム団体連合会
・全国老人福祉施設協議会
・高齢者住まい事業者団体連合会
・全国軽費老人ホーム協議会
・日本介護支援専門員協会
・全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
・日本在宅介護協会
・全国農業協同組合中央会
・日本生活協同組合連合会
・ 「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会
・市民福祉団体全国協議会
・全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会
・24時間在宅ケア研究会
・全国老人保健施設協会
・日本保育協会
・全国私立保育園連盟
・全国保育協議会
・全国保育士会
・全国児童養護施設協議会
・全国乳児福祉協議会
・全国児童自立支援施設協議会
・全国児童心理治療施設協議会
・全国自立援助ホーム協議会
・全国母子生活支援施設協議会
16

障 害 児 ・ 者 32
関係

その他

３

計

66
②

・日本ファミリーホーム協議会
・全国婦人保護施設等連絡協議会
・日本子ども・子育て支援センター連絡協議会
・子育てひろば全国連絡協議会
・全国学童保育連絡協議会
・児童健全育成推進財団
・日本知的障害者福祉協会
・全国身体障害者施設協議会
・全国社会就労センター協議会
・きょうされん・日本セルプセンター
・全国就業支援ネットワーク
・全国就労移行支援事業所連絡協議会
・就労継続支援Ａ型事業所全国協議会
・日本相談支援専門員協会
・全国精神障害者地域生活支援協議会
・全国地域生活支援ネットワーク
・全国地域で暮らそうネットワーク
・ 障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会
・全国手をつなぐ育成会連合会
・障害児・者相談支援事業全国連絡協議会
・日本肢体不自由児協会
・全国重症心身障害児（者）を守る会
・日本重症心身障害福祉協会
・全国肢体不自由児者施設運営協議会
・全国盲ろう難聴児施設協議会
・全国児童発達支援協議会
・全国発達支援通園事業連絡協議会
・全国肢体不自由児者父母の会連合会
・全国重症心身障害日中活動支援協議会
・日本筋ジストロフィー協会
・日本ダウン症協会
・日本自閉症協会
・発達障害者支援センター全国連絡協議会
・日本発達支援ネットワーク
・全国視覚障害者情報提供施設協会
・全国聴覚障害者情報提供施設協会
・日本盲人社会福祉施設協議会
・全国社会福祉法人経営者協議会
・日本介護福祉士会
・日本社会福祉士会

７月１２日付け、各都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市に対し、社会福祉施設等の災害復旧事業について、災害復旧費の協議書類を
17

提出前でも、復旧工事等の着工が可能である旨を周知し、施設の早期復旧について要請。
③ ７月１４日付け、各都道府県・指定都市・中核市に対し、社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣に係る費用の取扱いについて、旅費等が災害救助費から支弁される場合がある旨を周知。
④

７月１４日付け、各都道府県・指定都市・中核市に対し、災害派遣福祉チームの活動内容や必要性等について、管内市町村等に対し周知を図るよう依頼するとともに、関係団体との積極的な連携を図ること等により、避難者に対する支援体制を確保し受援体制を整備することを要請。（岡山県の避難所において、岡山県の福祉関係団体から編成される DWAT が７月１０日から支援活動を展開中。）

５

心のケア･精神科病院関係
各都道府県・指定都市に対し、大雨の影響による精神科病院の被害状況及
びＤＰＡＴ活動状況に関する情報の収集に努めるとともに、厚生労働省担当者への情報提供を依頼(７／６)。
(1) 精神科病院等の被害状況（広島県）
・広島市の１病院で床上浸水、患者を別棟に移動、診療可能。１病院が河川氾濫で周辺道路が浸水したが、孤立状況ではなく、給水等の支援を受けているところ、７日に念のため４名、９日に２名、１２日に３名の患者を広島県 DPAT が別の病院へ搬送協力。病院被害なし。
・呉市の３病院で食料・水の不足だったが、県から救援物資等を受けた。３病院とも食糧不足・断水が解消。
(岡山県)
・岡山県高梁市の１病院で断水、応急給水で対応、９日以降に食糧不足の懸念があったが、食糧不足・断水が解消。
(2) DPAT の状況
・精神科医師、看護師、臨床心理士等精神医療の専門家により構成されるチームで被災地にて公衆衛生チームと連携し、被災者の精神医療、メンタル医療等の支援を実施。
・基本的には、被災病院への診療支援、他の病院への患者の搬送協力、避難所における精神医療ニーズの情報収集や診療等を実施。
・18日は DPAT（岡山県は心のケアチーム）が、３県で５隊活動、19日は３隊活動予定。

18

岡山県

・岡山県 DPAT 調整本部は13日で終了
・13日で DPAT 活動は終了。14日から、医療から保健活動に重点を移したこころのケアチームが活動、18日は岡山県２隊が日赤のケアチーム１隊と連携し、倉敷市、総社市で活動。19日は岡山県１隊が日赤のケアチーム１隊と連携し、活動予定。

広島県・広島県 DPAT 調整本部設置
・広島市１病院の患者9名を別病院に搬送協力
・17日は広島県 DPAT５隊が熊野町、海田町、坂町、呉市、三原市の避難所で診察等対応を実施。 18日は３隊が坂町、呉市で活動。19日は２隊が熊野町、呉市で活動予定。

愛媛県

・愛媛県 DPAT 調整本部設置
・18日は愛媛県 DPAT１隊が待機。19日は愛媛県 DPAT１隊が待機予定。

（3）電話相談窓口の開設状況
・岡山県：岡山県精神保健福祉センター（岡山県岡山市）
・広島県：広島県総合精神保健福祉センター（広島市安芸郡）
・広島市：広島市精神保健福祉センター（広島市中区）
・愛媛県：愛媛県心と体の健康センター（愛媛県松山市）

６

保健･衛生関係(1) 人工透析【岡山県】
・倉敷市：浸水、停電による透析不可報告は１施設(外来90名、入院９名)。
外来及び入院の透析患者は、周辺施設で対応している。施設の復
旧には、１～２ヶ月程度要する見込みであり、受入機関への業務支援については、日本透析医会等により構成されている日本災害時透析医療協働支援チーム（JHAT）の技師等が待機しており、病院からの要請があり次第、派遣可能。
【広島県】
断水の影響に関する報告：10施設
給水支援を受けて透析実施中：２施設
断水解消で透析再開：８施設
・尾道市：断水の影響に関する報告は５施設。このうち、１施設は、水道局や自衛隊による給水を要請し対応中。１施設は、周辺施設で対応
中。
尾道市海岸部で7月14日より通水開始を受け、４施設では通常通り透析可能になった。
19

・呉市

：断水の影響に関する報告は３施設。このうち、１施設は、水道局や自衛隊による給水を要請し対応中。呉市阿賀・広地区で7月14日
午後より通水開始を受け、2施設では通常通り透析可能になった。
このうち、１施設は、50名の患者が交通遮断により通院不可となったため、移送手段の確保や周辺施設で対応中。
・江田島市：断水の影響に関する報告は２施設。２施設は、7月18日より通常通り透析可能になった。このうち、１施設は、６名が交通遮断により通院不可となっていたが、通常通り通院可能となった。
・広島市：浸水の影響に関する報告は１施設。浸水のため透析が不可となっていたが、通常通り透析可能となった。
交通遮断のため通院不可の患者ありとの報告が２施設。周辺施設で対応中。
・庄原市：１施設、周辺地域にて土砂災害複数あり、土砂のため通院不可の患者３名は、別ルートで通院可能。
・東広島市：交通遮断のため、通院不可の患者（２名）ありとの報告が１施設。周辺施設で対応中。
・府中市：交通遮断のため、通院不可の患者ありとの報告が１施設。周辺施
設で対応中。
給水にあたっては、事前に県の担当者と地元市の担当者が情報共有するよ
う依頼。
【愛媛県】
・大 洲 市：浸水の影響に関する報告が１施設。浸水のため透析が不可となっていたが、通常通り透析可能となった。
複数の施設について自宅の被災等で通院不可の患者がいるとの報告あり。入院透析や周辺施設で対応中。
・西 予 市：複数の施設について自宅の被災等で通院不可の患者がいるとの報告あり。入院透析や周辺施設で対応中。
被害状況については、これまでに特別警報が発令された佐賀県、長崎県、
福岡県、鳥取県、広島県、岡山県、兵庫県、京都府、岐阜県、高知県、愛媛県の担当者、日本透析医会(上記以外の府県の情報を含む)と適宜連絡中。情報は、がん・疾病対策課を含めた三者で共有し、対応が必要であれば早めに依頼することで認識共有。
国や他府県からの支援や給水の必要性を確認し、人工透析を含む医療機関の給水の状況について、県や関係省庁と情報共有しながら対応中。
引き続き、患者集中回避など、必要な対応も含めて、情報収集に努める。
(2) DHEAT について・７月７日付事務連絡で、DHEAT 派遣に関する調整の依頼が夜間・休日と20

なった場合の厚生労働省の連絡先を示し、DHEAT 派遣調整の依頼に活用するよう要請した。
・岡山県・広島県より DHEAT の派遣要請があり。健康危機管理対応をしていく本県の指揮調整機能が混乱しており、県内の体制が不十分で あると判断したため、応援・派遣調整の依頼があったもの。
【派遣状況】
派遣先

活動場所

チーム数

派遣期間

派遣元
長崎県

岡山県

倉敷市で活動1

7月12日～31日

広島県

呉市、東広島市、三原市で活動

4

7月17日～8月3日

千葉県、東京都、愛知県（※）、大分県（※）、札幌市、熊本市（※）（※）愛知県、大分県、熊本市の３自治体が１週間交代で派遣期間中１チームを構成。
(3) 被災者の健康管理① 保健師の応援派遣について
・７月７日付事務連絡で、保健師派遣に関する調整の依頼が夜間・休日となった場合の厚生労働省の連絡先を示し、保健師派遣調整の依頼に活用するよう要請した。
・各県に対し県外からの保健師の応援派遣の必要性について照会し、岡山県・広島県から保健師の派遣要請があり、厚生労働省において調整を行った。
・さらに、愛媛県内の保健活動を踏まえ、保健師の応援派遣について再度照会したところ、７月17日に要請があり厚生労働省において調整を行った。
【岡山県】：計16チーム
・岡山県において、管内の被災市町村へ県の保健師を派遣。
・厚生労働省において、７月８日より11チームの派遣調整を行った。さらに倉敷市における保健活動の状況を踏まえ、７月 12日より追加で５チーム（※）の派遣調整を行った。
・岡山県庁において活動していた和歌山県チームについては、７月 17日
より倉敷市において活動。
派遣先

活動場所

チーム数

派遣元自治体（派遣元については、県内市町村を含む場合がある

岡山県

倉敷市

15 福 島 県 （※）、 愛 知 県 、 三 重 県 （※）、滋 賀 県（※）、 奈 良 県 （※）、 和 歌 山 県 （ ※）、 徳 島
県、香川県、高知県、福岡県、長崎県、神戸
21

総社市

市、姫路市、
1 福岡県【広島県】：計17チーム
・広島県において、管内の被災市町村へ県の保健師を派遣。
・厚生労働省において、７月８日より15チームの派遣調整を行った。さらに広島県における保健活動の状況を踏まえ、７月14日より追加で２チーム（※）の派遣調整を行った。
・広島市内他区の保健師が広島市安芸区にて活動中。
派遣先

活動場所

チーム数

派遣元自治体（派遣元については、県内市町村を含む場合がある）

広島県

海田町

1 仙台市

熊野町

2 山口県

坂町

2 兵庫県、島根県

呉市

4 静岡県、さいたま市、名古屋市

東広島市

2 宮城県、横浜市

竹原市

2 茨城県、新潟市

三原市

3 東京都（※）、新潟県、宮崎県（※）

県庁

1 熊本県

【愛媛県】：計７チーム
・愛媛県の県保健所、松山市保健所、県立医療技術大学看護学部教員で編成されるチームが大洲市、西予市にて活動中。
・上記チームに加え、愛媛県内市町の保健師が、大洲市、宇和島市にて活動中（８月２日までの予定）。
・７月17日に派遣要請があり、厚生労働省において７チームの派遣調整を行
った。
派遣先

活動場所

派遣元自治体チーム数（派遣元については、県内市町村を含む場合がある）

愛媛県

宇和島市
大洲市

4 富山県、藤沢市、尼崎市、大分市※7月20日から活動予定
3 岩手県、神奈川県、宮崎市※7月24日から活動予定②保健師等の活動について○都道府県、保健所設置市、特別区に対して、避難所で保健師等が行う保健活動に活用するため、以下の事務連絡を送付し、避難者への対応を要請した。
・７月７日付 「「避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガ
イドライン」について」（平成30年７月７日付け健康局健康課保健22

指導室事務連絡）・７月７日付 「管轄避難所情報の記録様式について」（平成30年７月７日付け健康局健康課保健指導室事務連絡）・７月８日付 「被災地における熱中症予防について（周知依頼）」（平成30年７月８日付け健康局健康課保健指導室事務連絡）・７月８日付 「避難生活を過ごされる方々の深部静脈血栓症／肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）の予防について」（平成 30
年７月８日付け健康局健康課保健指導室事務連絡）・７月13日付 「避難生活を過ごされる方々の深部静脈血栓症／肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）の予防のための動画について 」 （ 平 成 30 年 ７ 月 13 日 付 け 健 康 局 健 康 課 保 健 指 導 室 事 務 連 絡 ）（厚生労働省ホームページにも動画を掲載）○上記の要請により、被災地の避難所等においては、以下の避難者の健康支援業務を行っている。
・避難所での熱中症予防について、避難所でのリーフレットの掲示や配布により活動を実施中。
・エコノミークラス症候群の予防について、避難所でのリーフレットの掲示や配布、動画の案内により活動を実施中。
② アレルギー疾患への対応状況については、大雨特別警報が出された11府県（岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、岡山県、広島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県）の担当部局に対し、避難所などにおけるアレルギー食の不足などの要請が、各市区町村から来ていないかどうかについて確認し、いずれの府県においても、アレルギー食に関しての要請は上がってきていないとのことであった。
また、上記府県に対しては、 7月9日に日本小児アレルギー学会が作成している「災害時のこどものアレルギー疾患対応パンフレット」および「災害時子供のアレルギー疾患対応ポスター」の共有を行い、避難所におけるアレルギー疾患対策の周知を依頼した。
７月９日付けで、「避難所等におけるアレルギー疾患を有する被災者への対応について」の事務連絡を発出し、都道府県に対し、避難所においてアレルギー疾患を有する方に関し、以下の点について対応いた
だくように要請。
・避難所におけるアレルギー対応についてのポスター掲示
・避難所においてアレルギー患者への医療的対応が必要になった際の対処法
7月13日付けで、「平成30年7月豪雨を受けた食品表示法に基づく食品
23

表示基準の運用について」の３省庁連名課長通知を発出し、都道府
県、保健所設置市、特別区の食品表示主管部（局）長に対し、食品表示に関し、以下の点について対応いただくように要請。
・災害救助法の適用を受けた被災地において、食品表示基準を弾力的に運用
・アレルギー表示や消費期限については、被災者の食事による健康被害を防止することが何より重要なため、これまでどおり、取締りの対象④感染症予防対策について
・事務連絡「平成30年台風第７号及び前線等に伴う大雨に係る被害地域（河川氾濫・浸水等）における感染症予防対策について」で、都道府
県、保健所設置市、特別区に対し、感染症の予防法、浸水後の衛生対策や消毒方法等について、管内の市町村や住民への周知等、対策の徹底に努めていただくよう要請した。（7/8）
・「避難所内のトイレの衛生管理について」、「浸水した家屋の感染症対策」及び「清掃作業をされる方へ 清掃作業時に注意してください」
等のリーフレットを厚労省 HP に掲載するとともに、都道府県、保健所
設置市、特別区に対し、管内の市町村や住民への周知等、対策の徹底に努めていただくよう要請した。（7/11、7/17）
・岡山県、広島県、愛媛県及び管内の保健所設置市より消毒液の不足状況を把握。不足がある場合には、ペストコントロール協会や卸と連携し対応。（7/10～）
・事務連絡「平成30年台風第７号及び前線等に伴う大雨に係る被害地域（河川氾濫・浸水等）における感染症予防対策に係る消毒ついて」
で、都道府県、保健所設置市、特別区に対し、管内の市町村とも相談
し、消毒薬の在庫状況や委託業者の活動状況を把握・調整し、円滑かつ適切に消毒を実施していただくよう要請した。（7/16）➄被災された方々への栄養・食生活の支援として、公益社団法人日本栄養士会に協力依頼の事務連絡を発出。その中で、アレルギー食等個別の対応が必要な方々に、ニーズに応じた食品等を提供する体制の整備として特殊栄養食品ステーションの設置を依頼。
公益社団法人日本栄養士会が岡山県、広島県、愛媛県内の以下の場所に
特殊栄養食品ステーションを設置。
・岡山県:学校法人作陽学園 くらしき作陽大学（7/13〜）
・広島県:公益社団法人 広島県栄養士会事務局（7/11～）
・愛媛県:公益社団法人 愛媛県栄養士会事務局（7/12～）24

⑥特殊ミルクの供給について、社会福祉法人恩賜財団母子愛育会及び特殊ミルク製造３社に対して、安定供給に関する協力依頼の事務連絡を発出。
(4) 人工呼吸器在宅療養患者・各自治体を通じて大規模停電発生の可能性のある地域の在宅人工呼吸器使用患者の状況を確認。引き続き、最新の情報把握に努める。
（確認状況）
愛知県、岐阜県、京都府、奈良県、兵庫県、大阪府、島根県、鳥取県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県：在宅人工呼吸器使用患者への停電による被害がないことを確認済み。
・患者団体（（一社）日本難病・疾病団体協議会）の西日本の各支部を通じて、情報を収集：停電による被害の確認なし。
・製造メーカー（15社）を通じて、使用者への影響の状況を確認：停電による被害の確認なし。
(5) その他①感染症指定医療機関、病原体管理施設の被害状況
現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。
②保健衛生施設等
現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。

７

薬局、薬剤師、輸血用血液製剤、毒物劇物関係（1）薬局、薬剤師○○

209件の薬局で浸水被害等が発生。
開局できない薬局が23か所あるが、医薬品の供給については、周辺の薬局等により地域でカバーされており、現在のところ医薬品の供給に支障は生じていない。
○ 広島県薬剤師会では、７月９日（月）から県内の５地区（広島，坂，呉，尾道，三原）に公衆衛生チームとして薬剤師を派遣し、活動中。また、その他の地区においても学校薬剤師が避難所の状況の確認を行っている。
○ 広島県では、７月11日（水）からモバイルファーマシー（災害対策医薬品供給車両）１台が呉市内において活動中。
○ 広島県薬剤師会では、７月15日（日）に日本薬剤師会へ薬剤師派遣（７月22日（日）～８月６（月）)を要請し、７月17日（火）から日本薬25

剤師会が他都道府県薬剤会と調整予定。
○

岡山県薬剤師会では、他の医療関係者と協力し、７月10日（火）から
倉敷市内の避難所の巡回を開始し、医薬品に関する相談等に対応している。
○ 岡山県では、避難所で交付される災害処方箋の調剤に対応するため、７月11日（水）から岡山県薬剤師会により、仮設の調剤所が倉敷市保健所に設置された。
○ 岡山県では、７月11日（水）からモバイルファーマシー（災害対策医薬品供給車両）１台が倉敷市内において活動中。
○ 愛媛県薬剤師会では、他の医療関係者と協力し、７月11日（水）、12日（木）に大洲地区の避難所や医療機関の巡回した。
○○

愛媛県薬剤師会では、７月14日（土）から宇和島地区の避難所を巡回中。
引き続き情報収集に努める。
床上浸水
広島県

床下浸水等

広島市10件(５件は開局不可)

呉市22件(17件は浸水、断水等で開局不可)福山市12件(詳細不明)
ほか18件(詳細不明)

岡山県

岡山市15件（２件開局不可）
倉敷市９件（６件開局不可）
津山市２件（7/18再開）
井原市１件（7/18再開）
高梁市２件（１件開局不可）
矢掛町１件（7/18再開）

愛媛県

宇和島市３件(7/9再開)
今治市１件
大洲市14件(５件は開局不可)

北宇和郡松野町２件
西予市野村３件(１件は断水により開局不可)

松山市２件（開局可）
京都府

舞鶴市５(7/13再開)
福知山市３(7/12再開)
亀岡市１(開局可)
南丹市１件(7/13再開)

福岡県

福岡市２件(開局可)

48件（いずれも開局可。雨漏

宗像市１件(開局可)
新宮町１件(開局可)
古賀市１件(開局可)等を含む。）

小郡市１件(開局不可)
久留米市３件(開局可)26北九州市14件(１件開局不可)
飯塚市１件(開局可)山口県

岩国市２件（開局可）
光市１件（開局不可）
下松市２件（開局可）
下関市３件（開局可）

兵庫県

朝来市１件

高知県
計

宿毛市１件(開局可)103件（内訳）開局可82件

106件（内訳）開局可58件

開局不可21件

開局不可18件
詳細不明30件（2）輸血用血液製剤の供給
日本赤十字社に確認したところ、現時点で輸血用血液製剤の安定供給等に支障は出ていない。 引き続き情報収集に努める。
（3）毒物劇物製造（輸入）業における毒物劇物取扱施設関係
広島県の製造業で１件、及び販売業で９件、愛媛県の販売業で６件、兵庫県の製造業（販売業登録もあり）で１件の被害報告あり。このうち、兵庫県の製造業では、劇物の流出事故が１件発生（ただし、周辺の水質環境への影響は低いと思われる）、福岡県の販売業で１件。その他は現時点で毒物劇物の流出等の事故は無し。引き続き情報収集に努める。
被害状況
広島県

広島市８件（販売業）：（毒劇物の保管庫の水没１件、床上浸水７件）
江田島市１件（製造業）：断水
呉市１件（販売業）：毒劇物の保管庫の水没

愛媛県

大洲市４件（販売業）：床上浸水
宇和島市２件（販売業）：土砂流入（詳細確認中）

兵庫県

たつの市１件（製造業及び販売業登録あり）：床上
浸水、劇物流出事故発生※周辺の水質環境への影響は低いと思われる。

福岡県

久留米市１件（販売業）：床上浸水、毒劇物保管庫
水没（毒劇物の流出事故なし）、営業停止中（再開の目途未定）
27

８

障害者福祉関係(1)利用者関係○ 被災した要援護障害者等への対応について・ 高知県、鳥取県、広島県、岡山県、京都府、兵庫県、愛媛県、岐阜県、島根県、福岡県及び山口県に対して、被災した要援護障害者等について、市町村より特段の配慮（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができるなど）をお願いするとともに、被災した視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーショ
ン支援について、具体的な方法や配慮等の例を周知（高知県：７月６日
付け、鳥取県、広島県、岡山県、京都府、兵庫県及び愛媛県：７月７日
付け、岐阜県：７月９日付け、島根県及び福岡県：７月１３日付け、山口県：７月１７日付け）。
・ ７月１０日付で、都道府県等に対して、避難所等で生活する障害児者に障害の特性に応じた配慮を行うことを要請。
○
７月１３日付で、障害福祉サービス等の利用料に関し、必要な方について適切に利用料の支払いの猶予を行うよう都道府県等に要請。
○

７月１３日及び１７日付で、障害福祉サービス等の利用料の免除等の実施について都道府県等に要請・意向確認依頼。

○

７月１７日付で、被災により受給者証等を提示することができない場合でも、障害福祉サービス等を利用して差し支えないこととした。

(2)事業者関係○ ７月９日付で、市町村が障害者（児）についての安否確認を行うとともに、相談支援事業者等と連携しつつ、必要なサービス提供につなげる旨を都道府県等に要請。
○ ７月９日付で、高知県、鳥取県、広島県、岡山県、京都府、兵庫県、愛媛県及び国保連に対して、６月サービス提供分の介護給付費等及び障害児通所給付費等の請求の取扱い（概算で請求してもよい旨等）について、事務連絡を発出。
○ ７月９日付で、被災地域の児童福祉施設等に入所する障害児等の広域的な受入体制の構築や、当該障害児等に係る費用徴収の減免措置等を行っても差し支えないこととした。
○ ７月９日（高知県、鳥取県、広島県、岡山県、京都府、兵庫県及び愛媛
県）、１０日（岐阜県）及び１８日（島根県、福岡県及び山口県）付で、一時的に避難をしている利用者等に対する以下の柔軟なサービス提供方法を報
酬の算定対象としても差し支えないこととした。
・
避難所において居宅介護等を提供した場合も報酬の対象とすること
・障害者支援施設等が定員を超過して利用者を受け入れた場合でも所定の報酬の請求ができること 等○ ７月１０日付で、被災地に応援職員を派遣する児童福祉施設等（派遣元施28

設）において、被災地に職員を派遣したことで派遣元施設における職員が一
時的に不足し、人員配置基準を満たさなくなる場合等であっても、減算しな
いなど柔軟に取り扱って差し支えないこととした。
○ ７月１２日付で、被災地に応援職員を派遣する障害者施設（派遣元施設）
において、被災地に職員を派遣したことで派遣元施設における職員が一時的に不足し、人員配置基準を満たさなくなる場合等であっても、減算しないな
ど柔軟に取り扱って差し支えないこととした。
○ ７月１３日付で、社会福祉法人が特例として寄付金（義援金）を支出することを認めることとした。
(3)その他○ ７月１０日付で、特別児童扶養手当等の認定等に係る提出書類の省略や一定の損害を受けた被災者を所得制限の対象外とする等の特例措置について都
道府県等に要請。

９

介護保険関係（1）利用者関係○ 被災した要介護高齢者等への対応について
７月６日付けで、高知県（管内市町村）に対して、被災した要介護高齢者等について、特別な対応（被災し、利用料や保険料の負担をすることが困難な者について、利用料の減免や保険料の減免ができることや、介護保険施設
等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請。当該周知、要請を行ったことにつき、各都道府県にも連絡。
また、同日付で、各都道府県および被災地市町村に対し、被災者は被保険者証等を提示しなくても介護サービスを利用できるよう対応することを可能とする事務連絡を発出。
さらに、７月７日付で、鳥取県、広島県、岡山県、京都府、兵庫県及び愛媛県（管内市町村含む。）に対して、同趣旨の事務連絡を発出。加えて、７月９日付で、岐阜県（管内市町村含む。）に対して、同趣旨の事務連絡を発出。
加えて、７月12日付で、福岡県・島根県、７月13日付で山口県に対して同趣旨の事務連絡を発出。
○ ７月11日付けで、被災した認知症の人や家族が避難所等で安心して過ごせ
るよう健康管理に係るチラシ、支援ガイドなどを避難所に周知するよう、避難所設置府県に要請。
○ ７月11日付け事務連絡で、被災した高齢者等の方々に、生活の不活発化を原因とする心身の機能の低下の発症が危惧されることから、避難所等における心身の機能の低下の予防に係るチラシなどを避難所等で活用するよう、避29

難所設置府県に対し依頼した。
○

７月11日付けで、利用料の免除等の実施について、保険者に対して要請するとともに、免除等の実施の意向を確認、報告するよう依頼。

〇

７月12日付けで、災害救助法の適用範囲の拡大に伴い新たに適用対象となった
保険者に対して、利用料の免除等の実施について要請するとともに、免除等の実施の意向を確認、報告するよう依頼。
○ ７月12日付けで、介護サービス事業所等の窓口での利用料支払いの免除等の取扱いを定め、保険者に対して対応を要請。
○ ７月13日付けで、介護サービス事業所等の窓口での利用料支払いの免除等の取扱いに係る介護サービス事業所等向けリーフレットを作成し、都道府県等に対し、管内の保険者、介護サービス事業所等への配布等による周知を要請。
○ ７月13日付けで、住宅全半壊・床上浸水等の要件に合致している被保険者については、介護サービス事業所等の窓口で申し立てれば利用料の免除が可能となる旨の利用者向けリーフレットを作成し、都道府県等に配布し、管内の保険者への周知を要請するとともに、被保険者や関係者への周知・広報を要請。
○

７月13日付事務連絡で、各都道府県に対し、指定居宅サービス事業所が福祉避難所として開設されている場合において、避難生活のため短期入所生活介護等を利用し区分支給限度基準額を超過したときは、福祉避難所として救助を行う日は内閣府と都道府県の協議の上災害 救助費から支弁され、短期入所生活介護等を行う日は介護報酬を請求するものとすること等を示すとともに、介護サービス事業所に対する周知を要請した。
〇 ７月13日付けで、災害救助法の適用範囲の拡大に伴い新たに適用対象となった保険者に対して、利用料の免除等の実施について要請するとともに、免除等の実施の意向を確認、報告するよう依頼。
〇 ７月13日、14日及び17日付けで、介護サービス事業所等の窓口での利用料支払いの免除等の実施について、実施の意向の報告があった保険者の拡大を踏まえ、窓口での利用料支払いの免除等を実施する保険者名等を、管内の保険者、介護サービス事業所等に対して周知するよう、全国の都道府県に要請。併せて、これらの取扱いに係るリーフレットを改定し、送付するとともに、介護サービス事業所等での配布等による周知を要請。
※ 介護サービス事業所等での利用料免除等を実施している保険者は、災害救助法適用の全102市町村。
〇

7月18日付けで、日本福祉用具・生活支援用具協会（ＪＡＳＰＡ）から無償提供可能な福祉用具の申出を受け、岡山県、広島県及び愛媛県に対し、避難所の要援護者が使用する福祉用具の提供のための調整を要請

30

（2）事業者関係○

７月９日付け事務連絡で、各都道府県に対し、今般の台風等により介護サービス提供記録を滅失等した場合において、介護報酬の概算請求を可能とすること及び通常どおり介護報酬を請求する際の提出期限を延長すること（７月10→７月17日）などを可能とすることを示すとともに、市町村及びサービ

ス事業所等への周知を要請した。
○ ７月10日付け事務連絡で、各都道府県、政令市及び中核市に対し、被災地に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足した場合における介護報酬、人員基準等について柔軟な取扱いを行うよう要請。
○ ７月10日付けで、避難を要する要介護者等が別の地域の地域密着型サービ
スを利用する手続きを事後的に行う等柔軟に取り扱うことが可能である旨を周知するよう都道府県等に要請した。
○ ７月10日付けで、要援護高齢者等の安否確認と適切な支援の実施及び介護支援専門員等の広域的な確保について都道府県に要請。
○ ７月11日付け事務連絡で、社会福祉法人による寄付金（義援金）の支出について、特例的に所定の条件を満たす場合には支出を可能とする旨を示し、都道府県等に対応を要請した。
○

７月11日付け事務連絡で、各都道府県、政令市及び中核市に対し、各介護保険サービスに係る介護報酬の算定要件等について柔軟な取扱いが可能であることを示すとともに、市町村及びサービス事業所等への周知を要請した。

○

７月13日付事務連絡で、被災地域の老人福祉施設等に入所する高齢者の広域的な受入体制の構築や、当該高齢者に係る費用徴収の減免措置等が行える

旨を周知するよう都道府県等に要請した。
○ ７月13日付け事務連絡で、被災した方を受け入れる施設へ定員超過などに係る柔軟な取扱いの周知を進めるための、事業所向けの 対応をまとめたお知
らせについて、都道府県等や関係団体に送付し、介護サービス事業所に対する周知を要請した。

10

児童福祉関係(1) 利用者関係○ ７月６日付けで、各都道府県等に対して、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請。
・保育所等を利用している方々等で、保育料を負担することが困難な者について、保育料の減免ができること等○ ７月８日付けで、各都道府県等に対して、被災した妊産婦及び乳幼児への対応について、以下の事項について特段の配慮を要請。
・保健師・助産師等が支援する際に、保温、栄養、感染症防止、休息など、健康管理に配慮した相談支援などを継続的に行うこと
31

○ ７月８日付けで、各都道府県等に対して、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請。
・母子健康手帳の交付及び妊産婦、乳幼児に対する健康診査等の各種母子保健サービスについて、住民票の有無にかかわらず、避難先である自治体において適切に受けられるよう柔軟に対応すること・児童福祉法による助産の実施について、付近に助産施設がない場合等やむを得ない事由があるときは助産施設以外で助産の実施を行っ ても差し支えないこと○ ７月１０日付けで、母子衛生研究会に対して、避難所等での生活を余儀なくされている被災した妊産婦及び乳幼児に、ミルクなどの必要な支援物資が行き届くよう支援物資の供給に当たって協力を要請。
○ ７月１０日付けで、各都道府県等に対して、厚生労働省ホームページ等に掲載している災害時の母子保健対策に関するマニュアル等について情報提供。
(2)

事業者関係

○ ７月９日付けで、各都道府県等に対して、被災地に応援職員を派遣する施設（派遣元施設）において、被災地に職員を派遣したことで派遣元施設における職員が一時的に不足し、人員配置基準を満たさなくなる場合等の、人員及び設備等の基準の適用を、柔軟に取り扱って差し支えない旨を周知。
○ ７月９日付けで、各都道府県等に対して、児童相談所が被災地域において支援を必要としている子ども等の把握に努め、関係機関と連携して支援を行う体制を構築するとともに、被災地域における子ども等への相談支援を積極的に行うよう要請。
(3)

その他○７月９日付けで、各都道府県等に対して、被災した要援護者への対応について、以下の事項について特段の配慮を要請。
・被災地域の児童養護施設等に入所する児童等の広域的な受入体制の構築
・当該児童等に係る費用徴収の減免措置等が行える 等○ ７月９日付けで、各都道府県等に対して、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請。
・児童扶養手当の認定等に係る提出書類の省略や所得制限に係る特例措置
・母子父子寡婦福祉資金貸付金に係る償還金の支払いの猶予 等○ ７月１３日付けで、各都道府県に対し、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請。
・保育士養成施設において、豪雨の影響により休学等をした学生に対して、補習等により保育士資格の取得に支障が出ないようにすること。

32

11

医療保険関係（1）通知等の発出状況○ 7月6日付 各都道府県等に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料（税）･一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
※「「災害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いについて」の再周知について」（平成30年7月6日付け厚生労働省保険局国民健康保険課事
務連絡）を送付。
※平成25年5月に発出した事務連絡を再周知。
○ 7月6日付

各都道府県等に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料（税）・一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
※「平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて」（平成30年7月6日付け保険局高齢者医療課事務連絡）を送付。

○ 7月6日付

全国健康保険協会、健康保険組合、社会保険診療報酬支払基金及び地方厚生（支）局に対して、災害その他の特別の事情がある被保険者に係る一部負担金等の徴収猶予及び減免を行うことができる旨等を周知。
※「災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について」（平成30年7月6日付け保険局保険課事務連絡）を送付。

○ 7月6日付

被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても医療保険による受診が可能である旨について、関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請。
※「平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨よる災害の被災者に係る被保険者証等の提示について」（平成30年7月6日付け保険局医療課事務連絡）を送付。

○ 7月6日付

公費負担医療(原爆、感染症、難病、小慢、特定疾患、肝炎等)について、受給者証等がなくても受診でき、緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする旨を都道府県等に連絡※「平成30年台風第７号及び前線等に伴う大雨による災害に
よる被災者に係る公費負担医療の取扱いについて」（平成30年7月6日付け関係課連名事務連絡）を送付。
33

○ 7月9日付

診療報酬請求の期日延長及び被災により診療録等が滅失した場合等に診療報酬の概算請求ができることや、定数超過入院等に係る診療報酬上の特例等について、医療機関等への周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請。
※「平成30年台風7号及び前線等に伴う大雨による被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて 」（平成30 年7 月9日 付け 保険 局医療 課・老 健局 老 人保健 課事務連
絡）を送付。

○

7月10日付

被災に伴い電子レセプト請求が困難な場合は、書面によるレセプト請求について、レセプトの請求日に届出をすればよい旨を社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会及び関係団体に周知するとともに、医療機関等への周知を要請。
※「平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に伴う療養の給付費等の書面による請求について」（平成30年7月10日付け保険局医療介護連携政策課保険システム高度化推進室事務連絡）を送付。

○

7月11日付

医療機関等の窓口での一部負担金の免除等の実施について、保険者に対して要請するとともに、免除等の実施の意向を確認、報告するよう依頼。

○

7月12日付

災害救助法の適用範囲の拡大に伴い新たに適用対象となった
保険者に対して、一部負担金の免除等の実施について要請するとともに、免除等の実施の意向を確認、報告するよう依頼。

○

7月12日付

医療機関等の窓口での一部負担金支払いの免除等の実施について、医療機関等への周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請。併せて、これらの取扱いに係るリーフレットを作成し、これらの団体等に送付するとともに、これを医療機関等に配布し、院内掲示等を促すよう要請。
※「平成30年７月豪雨による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて」（平成30年7月12日付け保険局医療課事務連絡）を送付。

○

7月12日付

医療機関等の窓口での一部負担金の免除等の取扱いを定め、保険者に対して対応を要請。
34

※「平成30年７月豪雨で被災した被保険者の一部負担金の取扱いについて」（平成30年７月12日付け保険局国民健康保険課・高齢者医療課事務連絡）を送付。
○

7月13日付住宅全半壊・床上浸水等の要件に合致している被保険者については、医療機関等の窓口で申し立てれば一部負担金の免除が可能となる旨の患者向けリーフレットを作成し、都道府県等に配布し、管内の保険者への周知を要請するとともに、被保険者や関係者への周知・広報を要請。
※「平成30年７月豪雨で被災した被保険者の一部負担金の取扱いの周知について」（平成30年７月13日付け保険局国民健康保険課・高齢者医療課・老健局介護保険計画課事務連絡）を送付。

○

7月13日付

災害救助法の適用範囲の拡大に伴い新たに適用対象となった
保険者に対して、一部負担金の免除等の実施について要請するとともに、免除等の実施の意向を確認、報告するよう依頼。

○

7月13日付

医療機関等の窓口での一部負担金支払いの免除等の実施について、実施の意向の報告があった保険者の拡大を踏まえ、これを医療機関等への周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請再周知。併せて、これらの取扱いに係るリーフレットを改定し、送付するとともに、これを医療機関等に配布し、院内掲示等を促すよう要請。（事務連絡その２・その３を送付）○

7月14日付

医療機関等の窓口での一部負担金支払いの免除等の実施について、実施の意向の報告があった保険者の拡大を踏まえ、医療機関等への周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請。併せて、これらの取扱いに係るリーフレットを改定し、送付するとともに、これを医療機関等に配布し、院内掲示等を促すよう要請。（事務連絡その４を送付）○

7月17日付

医療機関等の窓口での一部負担金支払いの免除等の実施について、実施の意向の報告があった保険者の拡大を踏まえ、医療機関等への周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請。併せて、これらの取扱いに係るリーフレットを改定し、送付するとともに、これを医療機関等に配布し、院内掲示等を促すよう要請。（事務連絡その５を送付）
35

※現時点で、医療機関等の窓口での一部負担金の免除等を実施している保険者は、国民健康保険では102市町村、26国民健康保険組合（うち1組合は猶予のみ）、後期高齢者医療では 11広域連合、被用者保険では協会けんぽ、
592健保組合（猶予のみ）。

12

年金関係
7月9日付

日本年金機構に対して、災害により被災した被保険者に係る国民年金保険料の免除を行うよう指示するとともに、各市町村に対しても周知。
※平成16年12月10日に発出した「災害に伴う国民年金保険料の免除事務（通知）」の再周知について、平成30年7月9日付け
厚生労働省年金事業管理課長通知を送付。

7月11日付

年金担保融資について、任意繰上返済後の再借入申込み制限の緩和と一定期間の返済の猶予など貸付条件変更ができる旨を実施機関の(独)福祉医療機構が受託金融機関に周知。

7月13日付

各市町村等に対して事務連絡を発出し、災害救助法が適用された地域に住所を有する障害年金の受給権者等について、後日、厚生労働大臣告示により、障害状態確認届等の提出期限を延長する予定である旨を周知。

7月19日付厚生労働大臣告示により、・ 岡 山 県 （ 岡 山 市 北 区 ・ 東 区 、 倉 敷 市 真 備 町 、 笠 岡 市 、 井原市、総社市、高梁市、小田郡矢掛町）
・広島県（広島市安芸区、呉市、竹原市、三原市、尾道市、東広島市、江田島市、安芸郡府中町、安芸郡海田町、安芸郡熊野町、安芸郡坂町）
・山口県（岩国市周東町）
・愛媛県（宇和島市、大洲市、西予市）に所在地を有する確定拠出年金の実施事業所の事業主等について、事業主掛金等の納付期限を延長（延長後の納付期限は今後別途告示）。

7月19日付厚生労働大臣告示により、・ 岡 山 県 （ 岡 山 市 北 区 ・ 東 区 、 倉 敷 市 真 備 町 、 笠 岡 市 、 井原市、総社市、高梁市、小田郡矢掛町）
・広島県（広島市安芸区、呉市、竹原市、三原市、尾道市、東36

広島市、江田島市、安芸郡府中町、安芸郡海田町、安芸郡熊野町、安芸郡坂町）
・山口県（岩国市周東町）
・愛媛県（宇和島市、大洲市、西予市）に所在する事業所について、厚生年金保険料等の納期限を延長（延長後の納期限は今後別途告示）。また、日本年金機構に対し、適切に対応するよう指示する通知を発出。
7月19日付厚生労働大臣告示により、災害救助法が適用された地域に住所を有する障害年金の受給権者等について、障害状態確認届等の提出期限を11月30日まで延長。また、日本年金機構に対し、適切に対応するよう指示する通知を発出するとともに、各市町村に対しても事務連絡を発出し周知。

13 労働関係（１）事業活動及び雇用への影響
・ ７月10日より、災害救助法適用対象地域に所在する事業所に対して、事業活動への影響及び雇用への影響について、調査を実施。
・ 調査の過程や労働局・労働基準監督署・ハローワークに寄せられた相談等を端緒として、解雇等のおそれがある事案を把握した場合は、解雇等に係るルールを周知するとともに、雇用保険の特例措置及び雇用調整
助成金を周知し、豪雨被害を理由とする安易な解雇等を行わないよう丁寧に働きかけを実施。
・ 事業活動への影響が生じている事業所の事業者や労働者の方々に参考としていただけるよう「平成30年７月豪雨による被害に伴う労働基準法
や労働契約法に関するＱ＆Ａ」を公表（７月12日）。
・ ７月18日付け厚生労働大臣と経済産業大臣の連名文書で、関係事業主
団体代表者に対し、下請事業者と取引のある親事業者に今回の豪雨の発生を理由として下請事業者に一方的に負担を押しつけることがないよ
う、十分に留意すること等の周知徹底を図るなど適切な措置を講ずるよう要請した。

（２）労働災害関係
ア 労働災害発生状況
・７/５ 沈砂池の排水管の詰まりの除去作業中に流された労働者１名が死亡（兵庫）・７/６ 通行止め作業中に増水した川に流され労働者２名が死亡（岡山）
37

・７/６

冠水の影響による工場の爆発（労働者の被災者なし）（岡山）・７/７ 工場内に流入した土砂によって生き埋めとなり労働者２名が死亡（岡山）
イ 労働災害防止対策等
・ 関係労働局に対し復旧工事における労働災害防止対策の徹底について
課長通達を７月11付けで発出。あわせて建設業労働災害防止協会ほか建設業界に対して協力要請を行い、関係事業者に周知することを依頼。
・労働局を通じ、ボランティアの方を含めて防じんマスクや塩タブレッ
トなどの保安用品を配布予定。７月13日から岡山、広島、愛媛。その他の地域でも順次配布予定。
・ 被災地の産業保健総合支援センターにおいて、事業者、労働者及びその家族等被災された住民に対するメンタルヘルス・健康相談に対応予定（HP 掲載等周知準備中）。
（３）労災保険関係
・ ７月９日付 今回の大雨による被害により、労災保険給付請求書における事業主証明や医療機関の証明が受けられなくとも請求書を受理するよう、都
道府県労働局に指示。
・ ７月９日付事務連絡で、事業主からの申請に基づき労働保険料等の納付猶予措置等を行うよう、都道府県労働局に指示。（事務連絡「平成30年７月豪雨の被災事業場に係る労働保険料等の取扱いについて」）
・ ７月10日付 労災診療費等に関して、以下の内容を都道府県労働局に指示するとともに、日本医師会に周知を依頼。
① 請求の期日を延長すること② 被災により診療録等を滅失又は棄損等した労災指定医療機関による特例的な請求を認めること（４）社会復帰促進等事業関係
・７月９日付 今回の大雨による災害等により、アフターケアに関して健康管理手帳を実施医療機関に提示できない場合でも、アフターケアの受診が可能である旨を周知すること等を都道府県労働局に指示。
・７月12日付 今回の大雨による被害により、事業場が倒産し、賃金未払のまま退職を余儀なくされた労働者に対して、未払賃金立替払制度の申請手
続きの簡略化を行い、迅速に処理するよう関係労働局に指示。
（５）勤労者生活関係①勤労者退職金共済機構
・７月９日付けで、被災した共済契約者（事業場）の掛金について、納付期間を延長することができること、支払手続を簡素化すること等の取扱いが38

可能な旨をホームページにて周知。
・７月９日付けで、被災した財形持家融資返済中の方に対する返済猶予措置
等をホームページにて周知。
②労働金庫（被災した顧客への対応状況）
７月９日付けで、東海、近畿、中国、四国労働金庫において以下の対応を実施。
・通帳（証書）及び届出印を紛失した場合の払戻について、預金者本人の確認を条件に便宜的に取り扱う。
・定期預金の期限前払戻及びこれを担保とした融資について、事情により取り扱う。
・今回の災害による障害のため支払期日が経過した手形の取扱について、相談に応じる。
・汚損・破損した紙幣及び貨幣の引換（手数料無料）に応じる。
・今回の災害による被害に対する融資及び融資返済金等への相談に応じる。
（労働金庫店舗等被害状況 ７月１９日時点）
・四国労働金庫⇒不稼働ＡＴＭ 宿毛市役所内の１台（６）各労働局の対応状況について
・次の労働局の局内、労働基準監督署、ハローワークに「豪雨被害特別相談窓口」を設置。
京都労働局（７月10日）
愛媛労働局（７月12日）
広島労働局（７月12日）
岐阜労働局（7月12日）
岡山労働局（7月13日）
兵庫労働局（7月13日）※ 鳥取労働局においては、各ハローワークに災害相談窓口を設置（７月９日）
・次の新卒応援ハローワークに「被災学生等特別就職相談窓口」を設置し、被災した学生・生徒等に対する相談を受け付け
おかやま新卒応援ハローワーク（岡山市）（7月17日）
愛媛新卒応援ハローワーク（松山市）（7月17日）
広島新卒応援ハローワーク（広島市）（7月17日）

39

14

雇用関係

（1）雇用保険・７月９日付 関係労働局宛に事務連絡を発出し次の事項を指示。（事務連
絡「平成30年台風第７号及び前線等に伴う大雨による災害に係る被害に対する失業等給付関係対策の実施について」）①
災害により休業するに至った事業所の早急な把握に努めること、当該事業所の労働者で一時的に離職を余儀なくされた者は基本手当の特例措置の対象になること等②
被災地域の受給資格者に対する配慮（失業認定日変更、必要書類の確認、失業の認定における弾力的な取扱い等）を行うこと
・７月11日付「大雨被害に伴う雇用保険の特例措置に関する Q&A」を厚

労省 HP に掲載するとともに、関係労働局宛にその旨を情報提供。
・７月９日付事務連絡で、事業主からの申請に基づき労働保険料等の納付猶予措置等を行うよう、都道府県労働局に指示。（事務連絡「平成30年７月豪雨の被災事業場に係る労働保険料等の取扱いについて」）（2）雇用保険及び雇用調整助成金
・７月10日付 関係労働局宛に事務連絡を発出し、雇用保険の特例措置及び雇用調整助成金について、事業主及び労働者に対して周知を徹底するように指示。（事務連絡「雇用保険の特例措置及び雇用調整助成金の周知徹底について」）（3）雇用調整助成金
・７月17日付 全労働局宛に職業安定局長通達を発出し、雇用調整助成金について、生産指標の確認期間の短縮等の要件緩和や、計画届の提出時期の遡及的な取扱いといった特例措置を周知・実施するよう指示。（職発0717第５号「雇用安定事業の実施について」）（4）障害者雇用関係① ７月９日付 事務連絡で、災害発生地域に主な事業所のある企業については、企業からの申し出により、障害者雇用納付金の納付期限を猶予していただ
くよう独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に対して要請。こうした要請を行った旨を、都道府県労働局に対しても周知。（事務連絡「台風第７号
及び前線等に伴う大雨による災害の被災事業主に係る障害者雇用納付金の取扱いについて」）(5)派遣労働者の雇用の安定に係る対応
・７月13日付 豪雨に伴い派遣先が派遣契約を中途解除した場合等に、派40

遣会社や派遣先における新たな就業機会の確保や休業手当等に関する責務についてまとめた「平成30年７月豪雨に伴う派遣労働に関する労働相談Ｑ＆Ａ」を公表。

15 職業能力開発施設関係（1） 職業能力開発施設の被害状況
以下の被害報告あり。訓練は適宜休講等で対応。引き続き情報収集に努める。
① 公共職業能力開発施設
・広島県の１施設で、水漏れにより天井が一部崩落、水の流入により訓練機器の電気系統が故障する被害あり。
・広島県の２施設、岡山県の１施設で敷地の法面がずれる等の被害あり。
・兵庫県の１施設でグラウンドが一部陥没する被害あり。
・沖縄県の１施設で台風７号の影響により実習棟の屋根の一部が破損する被害あり。
・広島県の１施設、愛媛県の２施設、岡山県の１施設、山口県の１施設、兵庫県の３施設、大阪府の１施設、京都府の１施設、石川県の２施設、静岡県の１施設、鹿児島県の１施設、香川県の２施設において雨漏り、床上浸水等の被害あり。
※（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構の中国職業能力開発大学校に対し、倉敷市社会福祉協議会から災害ボランティアセンター設置の協力依頼があり、７月11日（水）より、同大学校のグラウンド、駐車場及び体育館を無償貸与中。また、７月17日（火）に配電盤等を工事のうえ、同大学校の体育館にエアコンを設置。
② 認定職業訓練施設
・福岡県の１施設で床上浸水、停電の被害あり。
・佐賀県の１施設で土砂崩れによる土砂等の流入により窓ガラス破損の被害あり。
・山口県の１施設、京都府の２施設、兵庫県の１施設において、雨漏りの被害あり。

16 災害ボランティア関係○全国社会福祉協議会によると、発災から7月17日までに、全国で約６万人のボランティアの方々が活動
41

（参考）ボランティア数の内訳（単位：人）
発災から7月13日まで

7月14日

7月15日

7月16日

全国

16,84412,003

17,201

11,681

うち、岡山県・広島県・愛媛県

10,2038,290

13,532

9,438

7月17日
（速報値）
4,043
－

累計
61,772
41,463※現時点で把握しているボランティア数であり、今後、変更がありうる。

○12府県内の59市町の社会福祉協議会で災害ボランティアセンターを設置
府県名 市町村名 開設日 活動開始日
備考
岐阜県 関市
7月9日
7月9日
対象は、市内在住・近郊在住の方
下呂市
7月12日
7月12日
活動終了
京都府 福知山市 7月9日
7月9日
活動終了
与謝野町 7月8日
7月9日
対象は、町内在住・在勤の方
宮津市
7月9日
7月10日
綾部市
7月9日
7月9日
対象は、事前申込者
亀岡市
7月8日
7月9日
当面は募集せず
舞鶴市
7月10日
7月10日
活動終了
京丹波町 7月10日
7月10日
活動終了
兵庫県 丹波市
7月8日
7月9日
活動終了
鳥取県 智頭町
7月10日
7月10日
活動終了
島根県 川本町
7月10日
7月10日
活動終了
江津市
7月10日
7月11日
対象は、県内在住の方（16歳以上）
美郷町
7月10日
7月11日
活動終了
岡山県 岡山市
7月11日
7月11日
対象は、市内在住・在勤・在学の方
倉敷市
7月11日
7月11日
総社市
7月8日
7月8日
高梁市
7月9日
7月9日
井原市
7月9日
7月9日
当面は募集せず
矢掛町
7月11日
7月11日
対象は、県内在住の方
新見市
7月10日
7月11日
対象は、市内在住・在勤・在学の方
笠岡市
7月9日
7月9日
当面は募集せず
浅口市
7月11日
7月11日
当面は募集せず
広島県 広島市
7月10日
7月10日
福山市
7月9日
7月13日
呉市
7月10日
7月10日
三原市
7月10日
7月10日
東広島市 7月9日
7月13日
竹原市
7月10日
7月13日
江田島市 7月10日
7月10日
海田町
7月10日
7月11日
対象は、海田町及び広島市安芸区在住の方
7月19～20日は募集せず
世羅町
7月9日
7月11日
対象は、町内在住、在勤の方
対象は、市内在住・在勤・在学の方（高
尾道市
7月12日
7月14日
校生以上）
42

山口県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

坂町
熊野町
府中市
安芸高田
市
府中町
庄原市

7月9日
7月10日
7月10日
7月11日

7月12日
7月11日
7月12日
7月15日

7月11日
7月11日

7月11日
7月11日

三次市
大崎上島
町
周南市
光市
岩国市

7月11日
7月12日

7月11日
7月12日

7月9日
7月9日
7月10日

7月9日
7月11日
7月10日

今治市
宇和島市
大洲市
西予市
鬼北町
松野町
上島町
安芸市
宿毛市
大月町
福岡市
久留米市
飯塚市
嘉麻市
基山町

7月9日
7月9日
7月10日
7月9日
7月9日
7月12日
7月10日
7月9日
7月10日
7月11日
7月8日
7月9日
7月9日
7月9日
7月9日

7月10日
7月10日
7月10日
7月11日
7月10日
7月12日
7月10日
7月9日
7月10日
7月11日
7月8日
7月11日
7月9日
7月10日
7月9日

対象は、町内在住の方
対象は、市内在住・近隣市町在住の方
対象は、電話予約された方
対象は、町内在住・在勤・在学の方
対象は、市内及び近隣の市町村、庄原市に縁のある方
募集終了
町内に在住・在勤で高校生以上の方
活動は土・日曜日
対象は、県内在住で通える方
対象は、県内在住で通える方
対象は、県内在住・広島県在住（日帰り可能）の方

当面は募集せず
対象は、町内在住の方
活動終了
活動終了
活動終了
活動終了
当面は募集せず
対象は、県内在住の方
当面は募集せず
対象は、電話での事前登録者
活動終了○全国社会福祉協議会から各社会福祉協議会の災害ボランティアセンターに対し、ボランティアの方々の十分な休憩・給水などの熱中症予防対策について再度徹底（7/15）○全国社会福祉協議会から報道機関に対し「災害ボランティア活動参加への報道にあたってのお願い」により協力を依頼（7/12）※災害ボランティアに対し、「募集実施・募集終了の最新情報」や「活動上の注意事項（装備、熱中症等）」等を各センターホームページ等で確認するよう呼び掛けを依頼

17

消費生活協同組合関係
７月７日付で、共済事業を行う消費生活協同組合に対し、被災した共済契約者について、掛金の払込期間の延長や共済金の請求手続きの簡素化等の取43

扱いが可能な旨を周知。

18

独立行政法人福祉医療機構関係（独）福祉医療機構において相談窓口を設置し、今回の被害にかかる相談窓口を設置し、社会福祉施設及び医療施設等の災害復旧資金の融資、返済猶予についての相談を開始。

19

生活福祉資金貸付関係
７月１３日付けで、各都道府県に対して、当座の生活費を貸し付ける「緊急小口資金」について、被災世帯への対象拡大など貸付要件の緩和等を周知。

20 労働局、厚生局の被害状況
Ⅰ 労働局
１ 災害対策本部の設置
・７月７日（土）岡山労働局及び広島労働局が災害対策本部を設置
・７月９日（月）鳥取労働局及び愛媛労働局が災害対策本部を設置
２

Ⅱ

その他の労働局
・現時点で被害報告なし
厚生局

・現時点で被害報告なし

以上

44

１２
平成30 年７月19 日
13 時 00 分 現 在

平成 30 年７月豪雨による被害状況等について
１

農林水産省の対応等（１）体制整備等
７月５日

17:30

農林水産省災害情報連絡室を設置

７月７日

10:30

農林水産省緊急自然災害対策本部へ改組（近畿、中国四国、九州農政局､中部､近畿中国､四国､九州森林管理局災害対策本部設置済）
７月８日

9:30

農林水産省緊急自然災害対策本部（第２回）を開催

７月９日

10:20

農林水産省緊急自然災害対策本部（第３回）を開催

７月９日

小此木防災担当大臣を団長とする政府調査団の現地調査（岡山県及び広島県）に、大臣官房文書課、農村振興局及び林野庁の職員を派遣

７月 10 日大臣官房総括審議官及び本省職員を被災地に派遣

７月 10 日15:00

農林水産省緊急自然災害対策本部（第４回）を開催

７月 12 日9:45

農林水産省緊急自然災害対策本部（第５回）を開催

７月 13 日9:40

農林水産省緊急自然災害対策本部（第６回）を開催

７月 14 日10:40

農林水産省緊急自然災害対策本部（第７回）を開催

７月 14 日平成 30 年７月豪雨に関する農林水産省相談窓口を設置

７月 15 日9:00

農林水産省緊急自然災害対策本部（第８回）を開催

７月 16 日10:40

農林水産省緊急自然災害対策本部（第９回）を開催

７月 16 日「平成 30 年梅雨期における豪雨及び暴風雨による農林水産関係被害への支援対策について」を決定

７月 17 日9:50

農林水産省緊急自然災害対策本部（第 10 回）を開催

７月 17 日齋藤農林水産大臣が岡山県及び広島県において現地調査

７月 18 日齋藤農林水産大臣が愛媛県において現地調査（２）食料供給①食料支援の実績
農林水産省が手配した食料支援は、県・地域ごとに以下のとおり到着している。各県の拠点に到着したものは、その後、県下の避難所等に届けられる。また、特定の地域に到着したものは、それぞれの市町村において配布される。

1

※到着日が新しい順に記載
7 月 18 日までの合計：738,474 点
配送先

到着日

7 月 18 日

支援品目

数量（概数）

水（500 ㎖）

30,240

スポーツドリンク21,600

野菜ジュース

31,104

缶コーヒー

23,136

塩分補給飴

1,720

水産缶詰

4,800

豚角煮缶詰

5,232

レトルトおかゆ

9,990

カップ麺

10,008

お茶21,600

スポーツドリンク

20,000

野菜ジュース

20,000

栄養を強化したゼリー飲料

4,380

7 月 15 日

7 月 14 日

岡山県

県の拠点

（計 331,456 点）（計 298,288 点）

介護食品（ハンバーグ、海鮮寄
せ鍋、親子丼、五目煮等）

水産缶詰

15,0004,800
5,232

レトルト牛丼5,040

水（500 ㎖）

20,160

お茶

10,36810,3687,000

カップ麺
やきとり缶詰7 月 13 日

スポーツドリンク
野菜ジュースベビーフード（うどんと煮物のセット、肉じゃが、まぜごはん）
介護食品（ハンバーグ、海鮮寄
せ鍋、親子丼、五目煮等）

7 月 12 日

21,000

パックごはん
レトルトカレー

1,024
1,000
5,004
5,010

ビスケット
栄養を強化したゼリー飲料
粉ミルク

7 月 12 日水（２ℓ）

やかげちょう

小田郡矢掛町（計 27,168 点）

レトルトおかゆ

7 月 10 日

乾パン
クラッカー
パックごはん

2,592
630
250
2,000
20,000（※）
2,016
1,152
2,000

まびちょう

倉敷市 真備町

7月9日

パン

6,000

水（500 ㎖）

74,640

お茶

5,016

スポーツドリンク51,300(計 6,000 点)

7 月 15 日

7 月 14 日

やきとり缶詰水産缶詰
レトルトおかゆ
パックごはん

県の拠点

7 月 13 日（計 203,584 点）

パン
水（２ℓ）
水（500 ㎖）パン

広島県

パックごはん（計 306,088 点）
7 月 12 日

水産缶詰
レトルトカレー水（500 ㎖）
栄養を強化したゼリー飲料

7 月 15 日

レトルトカレー
パックごはん豚角煮缶詰

呉市等

7 月 14 日（計 102,504 点）

水産缶詰
牛大和煮缶詰水（500 ㎖）

7 月 11 日パン

7 月 10 日

パン

7 月 18 日

カップ麺

3

1,440
1,584
3,000
8,640
5,500
6,000（※）
17,9841,000
10,00810,032
5,010
1,800
630
2,880
11,5202,880
11,184
5,040
21,00024,00024,000
4,020

愛媛県

県の拠点

（計 98,930 点）（計 98,930 点）

水（500 ㎖）

2,016
2,016
6,000
3,456
1,020
2,016
6,000
2,016
1,920
2,112
4,000
2,000
3,500
100
11,664
2,010
4,008
9,000
1,056
2,000
9,000
9,000
9,000

水（500 ㎖）

2,000

牛大和煮缶詰お茶
スポーツドリンク
野菜ジュース
栄養を強化したゼリー飲料

7 月 17 日

パックごはんカップ麺
パックごはん
やきとり缶詰7 月 13 日

水産缶詰
水（500 ㎖）
お茶
野菜ジュース
粉ミルク
レトルトおかゆレトルトカレー

7 月 12 日

スポーツドリンク
経口補水液
ビスケット
栄養を強化したゼリー飲料
パックごはん

7 月 11 日

高知県(計 2,000 点)※

おおつきちょう

大月町

7 月 14 日

レトルトカレー(計 2,000 点)

水２ℓ は 500 ㎖換算して個数を計算。
②被災地域のある府県を管轄する地方農政局が、７月９日から５日間、被災地域のスーパー、コンビニ等の店舗を巡回して、食料等の品薄・欠品状況を調査し把握するよう指示した。（７月９日）
品薄が残る地域においては、６日目以降も継続して調査を行うこととし、調査９日目の結果でも、品薄・欠品はほぼ解消されている。このため、調査を一旦終了する。（７月 17 日）③大手コンビニエンスストア５社の 17 店舗が営業を停止。（７月 18 日時点）
④大手スーパーマーケットの４店舗が営業を停止。（７月 18 日時点）

4

⑤日本パン工業会、日本即席食品工業協会、全国清涼飲料連合会等に確認したところ、コカコーラボトラーズジャパンの本郷工場（広島県三原市、１階部分の浸水の影響により、製造ラインの洗浄・交換、配電関係の交換等が必要。復旧は来年以降となる見込み。）を除けば、現時点で大手企業の被災情報は確認されず。
旭醤油醸造場（愛媛県宇和島市）については、15 日に農林水産省職員が経済産業省とともに訪問して被災状況を確認、復旧に向けた要望を聴取。
【食料供給可能量】①日本パン工業会、日本即席食品工業協会、全国包装米飯協会、清涼飲料主要各社に確認したところ、各社が提出した供給可能量（※）に沿った協力に特に支障はないとの報告あり。
※緊急災害時対応食料供給体制整備調査結果（平成 30 年３月）。ただし、今後の被害の確認状況により変わる可能性あり。
②政府所有米穀（備蓄精米）の在庫状況は、以下の約 511 トンとなっており、各受託事業体に対し「指示があれば、備蓄精米を出庫できる準備をするよう」連絡済み。
千葉県千葉市85 トン

神奈川県横浜市

84 トン

神奈川県厚木市

87 トン

京都府舞鶴市85 トン

兵庫県神戸市85 トン

福岡県福岡市85 トン※被災県において備蓄用精米の供給要請を検討中との情報あり(７月 11 日)。具体的な要請があり次第対応。
（３）農産関連①

営農技術指導・被害を受けた農作物が湿害や病害虫の影響を極力受けないよう、今般の豪雨に先立って６月８日付で発出した通知に基づき、営農可能な地域については、排水対策・防除等を徹底。さらに、各地域の状況に応じた迅速かつ適切な対応を図るた
め、冠水被害を受けたほ場の防除対策、集出荷施設等が被災した場合の対応等を内容とする通知を７月 11 日に発出。
・水稲、麦、大豆等について、冠水や土砂の流入といった被害が生じており、また、兵庫県、広島県、山口県、愛媛県、福岡県において、一部の乾燥調製貯蔵施設等も土砂の流入等によって被害を受けている状況。現在、今般公表した営農再開に向けた支援対策を周知するとともに、被災した施設について今秋の収穫時期に向けた対応方針を検討中。

5

・愛媛県宇和島市等のみかん園地において、パイプラインや配管が損傷し、散水が困難となっていることから、15 日、農林水産省職員と農研機構職員が現地を調査。
道路も寸断されており、人力での散水も困難な園地が広範にわたっていることを確認。これを踏まえ、宇和島市が行う復旧・復興を支援するため、17 日から農林水産省職員を現地に派遣。18 日に宇和島市役所及び JA えひめ南の関係者と防除に関し今後とり得る対応について意見交換。
・農作物の集出荷施設が被害を受けている地域については、地域内の他の集出荷施設の利用等により円滑な出荷のための対応を行うよう、７月 11 日に関係機関に要請。
・岡山県は、ももについて、主要な集出荷施設に影響が出ていないことを確認。
ぶどうについては、一部の集出荷施設に浸水被害が見られるが、出荷時期までには復旧できる可能性があることを確認。
・出荷期ではないが、愛媛県宇和島市のみかん選果場については、７か所のうち、３か所で被害を確認。
・平成 30 年７月 11 日付で病害虫発生予報第４号をプレスリリースし、通常の発生予察情報に加え、大雨の影響を受けた地域に対する病害虫防除指導を実施。
②

野菜価格
・大阪市中央卸売市場では、７日以降、一部品目で入荷量が減少し、価格が上昇し
ている。

③

果物価格
・主要な市場である東京都中央卸売市場、大阪市中央卸売市場では、18 日時点で、もも、ぶどうの入荷量はおおむね平年並みとなっており、大きな価格の変化は見られない。

（４）畜産関連①愛媛県１地区において水の確保に支障が生じており、現在は、タンクでの運搬など代替の方法により確保中。（７月 19 日）②京都府１件、広島県１件（計２件）で当面必要な飼料は確保しているが、依然として安定的な飼料の配送に不安があるため、緊急的な人力による配送を検討中。（７月 19日）③集送乳や乳業工場での処理が滞ったこと等により、岡山県、広島県、愛媛県等６府県の酪農家において、生乳廃棄があった（合計 142 トン（見込み））が、中央酪農会議
等関係団体に対応を要請し、７月 13 日までに全戸出荷再開。乳業工場については、京都府、岡山県、広島県内の５工場が製造を停止したが、14 日までに４工場が製造再開。
未だ製造を停止している広島県の１工場については、17 日、本省担当官を派遣し、被害状況調査を実施。（７月 17 日）④牛肉・豚肉の卸売価格は、特に豚肉について出荷頭数の減少により一時的に上昇した

6

ものの、ほぼ昨年並みの水準となっている。（７月 18 日）⑤愛媛県の食肉処理施設が浸水により、稼働できない状況が続いており、７月 13 日から他地域への振替出荷が始まっている。（７月 17 日）（５）農地・農業用施設関係①

被害調査支援・農地・農業用施設の被害の全容を早期に把握するため、農政局から、被災各府県にみ ど り（７月 10 日から、中国四国農政局管内の７県
リエゾン（水土里災害派遣隊）を派遣。
で実施）
み ど り

・農地・農業用施設の被害状況調査を支援するために、農政局職員（水土里災害派遣隊）を被災地へ派遣。（リエゾン含め、累計２府 18 県へ延べ 368 人・日派遣。）②

農業用ダム、用水路
・大雨特別警報が発令された４農政局管内の 67 の国営造成ダムについて、降水量等に応じ、順次、施設管理者による臨時点検を実施した結果、ダム本体等に係る重大な異常は確認されなかった。（～７月 12 日）（貯水池内の法面の一部崩落等：４ダム、異常なし：51ダム、点検不要：12ダム）
・１道２府29県の農業用用排水路、用排水機場、頭首工（堰）、農道等の農業用施設
において、土砂の流入や道路崩落による管損傷、ポンプ場への浸水、路面の亀裂・崩壊等の被害が発生。

③

ため池
・大雨特別警報が発令された地域のため池について、順次、施設管理者による点検を実施。農研機構が岡山県及び広島県の被災ため池の現地調査を実施。
・効果的なため池対策を検討するため、「平成 30 年７月豪雨を踏まえたため池対策検討チーム」を設置。（７月 15 日）④ 農業集落排水施設
１府９県において、42 箇所の被害状況を確認（処理場停止 13 箇所、処理場能力低下
６箇所、管路被災等 23 箇所）。仮復旧済み 18 箇所を含め、37 箇所は稼働中。
⑤

応急ポンプの貸出し
ため池の水位低下等のための応急ポンプを貸出し及び設置の支援を実施（累計５県に 45 台を貸出し）。
⑥ 査定前着工制度の活用
１道１府９県において、頭首工(ゴム堰)の破断、管水路の破損等について、災害復旧事業の査定前着工制度を活用し対応中（応急本工事 19 件、応急仮工事 10 件）。
（６）林野関係①

被害調査支援・関係自治体との合同によるヘリ調査を実施。林地荒廃箇所等を確認。

7

７月２日

岐阜県

７月９日

兵庫県、福岡県、佐賀県

７月 10 日京都府、広島県、高知県

７月 11 日長野県、岐阜県、岡山県、高知県

７月 12 日愛媛県、高知県

・岡山県、広島県、愛媛県ほかにおいて、森林管理署職員がドローンを活用しながら
山地災害及び林道等の被害箇所の現地確認等を実施中（７月７日～）。
②

職員派遣・本庁担当官を被災県に派遣し、災害復旧等事業の技術的指導・被害状況調査を実施（７月 11 日～京都府、兵庫県、岡山県、広島県、山口県、高知県、愛媛県、佐賀県）。
・高知県と愛媛県へリエゾンを派遣（四国森林管理局）
その他関係市町村に対し、森林管理局署職員が情報収集を実施中。
（被害調査支援等により、累計１府 23 県へ延べ 221 人・日派遣。）③

災害復旧木材関係

・災害復旧木材確保対策連絡会議（林業・木材産業関係 18 団体が参加）を開催し、木材産業等の被害状況の把握及び災害復旧木材の安定供給等について情報交換するとともに、生産、流通・販売への影響等の調査協力を依頼。（７月 11 日）
・八幡浜官材協同組合（愛媛県大洲市）については工場敷地が冠水し、製材機械等の被害状況を点検中（７月 16 日）
・東広島市から県災対本部を経由して、災害復旧木材（5 ㎝×5 ㎝×100 ㎝

500 本）の供給要請が林野庁にあり、全国木材組合連合会を介して、即日に災害復旧木材を供給（７月 18 日）。
④

対応状況
・効果的な治山対策を検討するため、「平成 30 年７月豪雨を踏まえた治山対策検討チーム」を設置。（７月 12 日）（７）水産関係①

被害の状況

・11 府県において漁船、定置網、養殖施設等に被害が発生。
・７県において 32 漁港で港内への流木の流入等の被害が発生。５県において共同利用
施設に被害が発生。また、３県 18 海岸において海岸への流木等の漂着が発生。
②

対応状況a) 漁港施設等の被害への対応
・水産庁災害情報連絡会議を開催し、被害情報の共有及び今後の被害情報の把握と対応について協議。（７月９日、13 日、17 日）
・被害を受けた 32 漁港のうち、14 漁港において災害復旧事業の査定前着工制度を活用し対応中。

8

・本庁担当官を愛媛県（宇和島市、今治市、西予市、伊方町）に派遣し、災害復旧事
業に関する技術的助言を実施（７月 17 日～18 日）。
b) 生活者支援
さ きじま

・漁業取締船「みかげ」は、広島県三原市 佐木島管内の水道の復旧に伴い、同島に物資（三原市が所有するブルーシート）を輸送後、支援業務を終了した（７月 18日）。漁業取締船「白鷺(しらさぎ)」は愛媛県上島(かみじま)町(ちょう)管内の水道の復旧に伴い、支援業務を終了した。（７月 17 日）（８）国立研究開発法人関係・国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）において、全国５カ所の地域農業研究センター及び農村工学研究部門に相談窓口を設置（７月９日～）。
地方農政局・地方参事官等と連携しつつ、冠水した圃場における栽培管理や破損した
農業用施設の復旧など営農に必要な技術情報を提供。
・農研機構が岡山県及び広島県の被災ため池並びに愛媛県のみかん園地に係る現地調査を実施。
ようこうまる・19 日から予定していた国立研究開発法人水産研究・教育機構所属の調査船「陽光丸」（692 トン）の入浴提供は、現地の水道が復旧していること等から、実施しないこととなった。（７月 17 日）

9２

農林水産関係被害の概要（６月 28 日からの被害を集計）

区分

主な被害

農作物等（＊２）

樹体（＊３）
家畜被害数

16,734ha

90ha
9,200 頭羽

農作物等

畜産物（生乳等）

農業用ハウス等

畜産用施設
在庫品

調査中

1,421 件

71 件
調査中

被害額(億円)（＊１）

被害地域(現在35 道府県より報告あり)

北海道、岩手、秋田、長野、富山、石川、福井、
岐阜、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、
22.6 鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、
愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、
宮崎、鹿児島、沖縄（31 道府県）
岐阜、京都、大阪、和歌山、岡山、広島、山口、
0.2
愛媛、佐賀、長崎、沖縄（11 府県）
0.1 岡山、広島、山口、愛媛、佐賀、熊本（６県）
0.0 岡山、愛媛（２県）
北海道、秋田、福井、岐阜、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、
3.2
愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、
鹿児島（22 道府県）
岐阜、京都、兵庫、岡山、香川、愛媛、佐賀、
0.8
長崎、熊本、大分（10 府県）調査中 広島

共同利用施設30 件

0.3 岐阜、広島、愛媛、佐賀（４県）

農業用機械

67 件

1.2

小計

28.4

用施設関係
農地・農業

農地の破損

6,441 箇所

農業用施設等（＊４）

5,587 箇所小計

北海道、岩手、群馬、長野、静岡、富山、石川、
福井、岐阜、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、
奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、
85.6
徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、
熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄（33 道府県）
北海道、岩手、群馬、長野、静岡、富山、石川、
福井、岐阜、愛知、滋賀、京都、大阪、兵庫、
136.3 奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、
徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、
熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄（33 道府県）
221.9

林野関係

林地荒廃

586 箇所

治山施設

39 箇所

林道施設等

北海道、岐阜、京都、島根、岡山、愛媛、高知、
佐賀（８道府県）3,733 箇所北海道、神奈川、富山、石川、福井、長野、岐阜、静岡、三重、京都、大阪、兵庫、奈良、鳥271.0 取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島（29 道府県）
北海道、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、京都、
7.1 鳥取、島根、広島、徳島、高知、福岡、長崎、
熊本、大分、宮崎（17 道府県）
北海道、岩手、富山、石川、福井、長野、岐阜、
108.1 静岡、愛知、滋賀、京都、大阪、兵庫、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、

10木材加工・流通施設

30 件

特用林産物施設等

10 件

愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、
宮崎、鹿児島、沖縄（31 道府県）
京都、島根、岡山、徳島、愛媛、高知、宮崎（７4.1
府県）
滋賀、岡山、広島、愛媛、高知、熊本、大分（７
0.0
県）

小計

390.3

水産関係

漁船

32 隻

0.0 岐阜、京都、島根、長崎、沖縄（５府県）

漁具

9件

養殖施設

27 件

漁場

2件

水産物（＊５）13 件

0.0 岐阜、岡山、高知、長崎、宮崎、沖縄（６県）

漁具倉庫等

1件

0.0 大分

漁港施設等

32 漁港

共同利用施設21 件

調査中 長崎、鹿児島（２県）
0.1 京都、高知、長崎（３府県）調査中 高知、長崎（２県）

7.8

兵庫、山口、愛媛、高知、福岡、長崎、大分（７県）

0.0 岡山、高知、長崎、宮崎（４県）

小計

7.9

合計

648.5

＊１：現時点で都道府県から報告があったものを記載しており、引き続き調査中。なお、報告には被害数の報告のみで被害額は調査中のものも含まれる。
＊２：そば、大豆、レタス、キャベツ、わさび、ほうれんそう、ハーブ、アスパラガス、チンゲンサイ、サンチュ、オリーブ、こまつな、カボ
チャ、スイカ、いちご、枝豆、里芋、イチジク、とうがん、だいこん、にんじん、トマト、スイートコーン、アジサイ、もも、なし、ブルーベリー、メロン、ニラ、ショウガ、なす、ピーマン、みかん、きゅうり、ズッキーニ、ネギ、ベニアオイ、ソルガム、葉たばこ、さとうきび、オクラ、ニガウリ、水稲等＊３：柿、茶、葡萄、栗、りんご、なし、いちじく、みかん、マンゴー、バナナ
ふくちやまししおつふる

ひのくち ひがし

あさくちし

おおた

ふくやまし

かわにしし

いしうちたに＊４：ため池の決壊 21 か所（京都府 福知山市 「塩津 古 池」、「樋の口 東 池」、兵庫県 川 西 市 「 石 打 谷 池」、兵たか

へいだ

しょうぶざこかみ

しょうぶさこしも庫県 多可町「平田 池」、岡山県 浅 口 市 「大田 池」、広島県 福 山 市 「 勝 負 迫 上 池」、「 勝 負 迫 下 池」、「
やまだかみ

やまだふる

たけはらし

おきのぼ そきたひろしまちょう

むこうさこだ山 田上 池」、「山田 古 池」、広島県 竹原市 「 沖 登 祖池」、広島県 北 広 島 町 「 向 迫田 ため池」、広島県

ふちゅうし

たけだ

みよし

ふたついけしもひがしひろしまし

かみ

おと

おお

府 中 市 「竹田 池」、広島県 三次 市「 二 ツ 池 下 池」、広島県 東 広 島 市 「 上 池」、「 乙 池」、「 大 池」、「よこ

あ き たかた

さか

おおしろ

いまばり

とう の そと横 池」、広島県 安芸 高田 市「はんぞうため池」、広島県 坂町「大城池」、愛媛県 今 治 市「 塔 の 外 池」、福岡
ちくぜんまちなかしま

県 筑 前 町 「 中 島 ため池」）を含む。
＊５：アユ、養殖ヤマメ等

３

通知等の発出
６月１日

林野庁が「林野に係る山地災害等の未然防止について」を通知

６月４日

林野庁が「林道施設災害が発生した場合の迅速な対応について」を通知

６月８日

大臣官房が「今後の気象動向（台風・大雨等）を踏まえた農林水産業共同利用施設の事前点検及び災害発生時の応急対策の実施について」を通知

11

６月８日

生産局及び政策統括官が「夏台風の発生・接近及び大雨等に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底について」を通知

６月８日

経営局が「夏台風の発生・接近及び大雨等に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について」を通知

６月 29 日 農村振興局が「台風第７号接近に伴う事前点検及び災害発生時の復旧箇所における応急対策の実施について」を通知
６月 29 日 水産庁が「西日本の大雨と台風第７号に対する備えと被害報告等について」
を通知
７月２日

林野庁が「台風第７号接近に伴う山地災害の未然防止について」を通知

７月２日

林野庁が「台風第７号接近に伴う山地災害等に備えた対応について」を通知

７月５日

経営局が「平成 30 年台風第７号及び梅雨前線による６月 28 日からの大雨による被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既往債務の償還猶予等について」等を通知

７月６日

生産局が「平成 30 年台風第７号及び梅雨前線による６月 28 日からの大雨により、経営への影響を受ける畜産農家に対する飼料代金の支払猶予について」
を通知

７月９日

農村振興局が「農地農業用施設等災害緊急派遣調査の実施について」を通知

７月９日

農村振興局が「国営造成施設の緊急調査の実施について」を通知

７月９日

農村振興局が、農政局に対し、多面的機能支払交付金の農地維持活動の取組のうち、異常気象後の応急措置として、農用地等に堆積した土砂や流木等の撤去を活動組織及び広域活動組織の共同活動の対象としていること等をあら
ためて通知

７月９日

農村振興局が、農政局に対し、自然災害により農業生産活動等の継続が困難となった場合の中山間地域等直接支払交付金の返還の免責及び復旧計画の提出により引き続き交付対象となることをあらためて通知

７月９日

農村振興局が、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構農村工学
研究部門に対して、ため池の決壊等の被災状況、原因分析等の支援要請

７月９日

農村振興局が「災害復旧事業における査定前着工提出資料の簡素化等につい
て」を通知

７月９日

農村振興局が「災害復旧事業における査定前着工の積極的な活用について」
を通知

７月９日

水産庁が、各漁業共済組合、全国漁業共済組合連合会及び日本漁船保険組合に対し、加入者へ共済金及び保険金が早期に支払われるよう依頼文書を発出

７月９日

経営局及び水産庁が、農林中央金庫、信用漁業協同組合連合会等に対し、災害救助法の適用された地域の被災者について、通帳、印鑑等を紛失した場合
でも貯金者であることを確認して払い戻しに応じる等の適切な措置を講ずる
よう通知

12

７月９日

経営局及び水産庁が、全国共済農業協同組合連合会、全国共済水産業協同組
合連合会等に対し、災害救助法の適用された地域の被災者について、共済金の迅速な支払いや、共済掛金の払込期間を延長する等の適時的確な措置を講ずるよう通知

７月９日

水産庁が、関係県及び関係団体に対して、既貸付金の償還猶予等について、
適切な指導等を依頼

７月９日

水産庁が、水産多面的機能発揮対策事業関係者に対し「大雨被害に伴う迅速な水産多面的機能発揮対策事業の活用について」を通知

７月９日

林野庁が各都道府県に対して、補助施設を被災者の緊急避難所等に、高性能林業機械をがれきの除去等に使用することを緊急的な目的外使用として取り扱うことを通知

７月９日

林野庁が関係団体に対して、がれきの除去等の復旧作業に対する協力を依頼

７月９日

食料産業局が「平成 30 年 7 月豪雨による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策について（中小企業庁公表）」を所管団体へ周知

７月９日

経営局が経営局公式 Facebook「農水省・農業経営者 net」にて被災農林漁業者への支援対策に関する情報を配信開始（併せて、「一農ネット」及び「農業女子プロジェクトメンバー向けメール」でも同様に情報を配信開始）

７月 10 日

消費・安全局が関係団体に対して、動物用医薬品等の流通に支障が生じている事例があれば報告するよう通知

７月 10 日生産局が各都道府県及び関係団体に対して、浸水した農業機械は漏電や火災の危険があるため、点検前にスイッチを入れないこと等農業者の指導を徹底するよう通知７月 10 日政策統括官が「「平成 30 年７月豪雨」に伴う被害を受けた地域における収入減少影響緩和交付金に係る積立金の納付期限の延長措置について」を通知

７月 11 日生産局、消費・安全局及び政策統括官が、各地域の状況に応じた迅速かつ適切な対応を図るため、冠水被害を受けたほ場の防除対策、集出荷施設等が被災した場合の対応等について通知

７月 11 日生産局が、集出荷施設の被害を受けている地域において地域内の他の集出荷施設の利用等により円滑な出荷のための対応を行うよう、関係機関に対し通知７月 11 日経営局が「「平成 30 年７月豪雨」に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について」を通知

７月 11 日

消費・安全局が、関係団体に対して、防除に必要な農薬が不足しないよう、円滑な供給への協力依頼を通知

７月 11 日

消費・安全局が、農政局及び動物検疫所に対して、各地域の状況に応じた迅
速かつ適切な防疫対応を行うにあたり、防疫作業用資材及び人員の不足があれば、協力し対応するよう通知

13

７月 11 日

林野庁が関係団体に対して、応急対策及び復興対策に必要な木質資材、特に仮設住宅の建設に必要な杭丸太等の優先供給等について適切な対応を要請

７月 11 日林野庁が各都道府県に対し、治山・林道施設を緊急に復旧する必要がある場
合には、「査定前着工」を積極的に活用するよう通知

７月 11 日

大臣官房が農政局を通じ、共同利用施設の所有者に対し、共同利用施設を緊急に復旧する必要がある場合には、「査定前着工」を積極的に活用するよう通知

７月 12 日農村振興局が「平成 30 年 7 月豪雨に伴う災害時の応急措置・復旧に係る農業振興地域制度及び農地転用許可制度の取扱いの周知について」を通知

７月 13 日

消費・安全局が、被災地への輸入液体ミルク支援に対応し、消費者庁及び厚生労働省と連名で、各都道府県等に対し、食品表示法の弾力的運用を通知

７月 13 日経営局が「平成 30 年７月豪雨に係る農業次世代人材投資事業の取扱いについて」により、研修状況報告等の提出期限の延長、生産関連の復旧作業の従事日数等への算入等の柔軟な対応について、関係機関に対応を依頼

７月 13 日 経営局が「平成 30 年７月豪雨に係る農の雇用事業の取扱いについて」により、助成金の申請期限の延長、生産関連の復旧作業の研修時間への算入等の柔軟な対応について、関係機関に対応を依頼
７月 13 日経営局が、被災者が生活再建に必要な資金送金を受けられないなどの事態が発生しないよう、ＪＡバンク等の口座開設時に本人確認書類が用意できない場
合に、本人の自己申告に基づく開設を認める等の犯罪収益移転防止法施行規則の特例を措置７月 13 日経営局が、農業共済団体等に対し、災害救助法の適用された地域の被災者について、共済掛金の払込期間を延長する等の措置を講ずるよう通知

７月 13 日経営局及び水産庁が、農林中央金庫、全国共済農業協同組合連合会、全国共済水産業協同組合連合会等に対し、災害救助法の適用範囲が拡大されたことに伴う新たな対象地域について、７月９日付けの通知（金融上の措置を適切に講ずる等の要請）を改めて通知

７月 13 日食料産業局が「平成 30 年 7 月豪雨による災害に関して被災中小企業・小規
模事業者対策（適用地域追加）について（中小企業庁公表）」を所管団体へ周知

７月 13 日経営局が、農業女子プロジェクトメンバーに対し、被災状況及び被災された方へのお役立ち情報や励ましのメッセージの情報を募集するメールを発出

７月 15 日農村振興局が、農政局に対し、農業農村整備事業等の機動的かつ弾力的な施行に努めるとともに、被災農林漁家の就労が円滑かつ効率的に行われるよう配慮することを通知

７月 16 日農村振興局が、今後の大雨に備えて、ため池を含む農地・農業用施設における応急対応の徹底と査定前着工制度の積極的な活用を通知

14

７月 16 日

農村振興局が、農地・農業用施設の災害復旧事業における査定前着工制度の積極的な活用に向けたリーフレットを送付

７月 16 日林野庁が、林業・木材産業関係団体に対して、農林水産関係被害への支援対策について周知

７月 17 日食料産業局が、経済産業省と連名で、平成 30 年７月豪雨により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について、関係団体に要請

７月 17 日経営局及び水産庁が、農林中央金庫、全国共済農業協同組合連合会、全国共済水産業協同組合連合会等に対し、災害救助法の適用範囲が拡大されたことに伴う新たな対象地域について、７月９日付けの通知（金融上の措置を適切に講ずる等の要請）を改めて通知。

７月 17 日

消費・安全局が、愛媛県宇和島市周辺でパイプライン等の被害により病害虫防除が困難になっていることを踏まえ、航空防除関係団体に対し、被災者から航空防除の協力依頼がなされた場合に積極的に対応するよう通知。
７月 17 日 食料産業局が、「平成 30 年 7 月豪雨による被災中小企業者等への更なる支援措置について（中小企業庁公表）」を所管団体へ周知
７月 17 日農村振興局が、農業集落排水施設の災害復旧事業における査定前着工制度の積極的な活用に向けたリーフレットを送付

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７月５日からの大雨に係る被害・対応状況について（７月１９日（木）１４：００時点）
平成３０年７月１９日
経 済 産 業 省
経済産業省関連の被害状況は、現時点で把握している限りでは以下のとおり。
１．電 力〇中国電力 ７月１９日１２：００時点【住民が居住する地域については、７月１３日に復旧済】※設備の本復旧に時間を要する見込みであり、かつ避難等により電気の使用をしない
ことが確認できている需要家数は以下のとおり。
広島県：２０戸※現在、中国電力は約１８００名体制で設備の本復旧作業を継続。万が一、需要があるにも関わらず停電が継続している家庭があれば中国電力がポータブル発電機により電力を供給。
※沼田西変電所（広島県三原市）については、変電所設備の復旧に伴い、変電所より配電開始済。変電所設備については３台あるトランス（変圧器）のうち３号変圧器
を１３日に復旧済。２号変圧器は１５日に健全性を確認済であり、今週中に復旧予定。１号変圧器は１８日に健全性を確認する予定。
※浸水地域等における漏電に関する点検の結果、需要家施設内の機器の取り替え等の電気工事が必要と判明した需要家に対して早急に工事が実施されるように、以下の対応を行っている。
・電力会社は、ホームページ上での情報提供や、避難所等における個別の需要家に対するアプローチにより、ブレーカーが落ちている場合には電気工事が必要となる可能性がある旨を電力会社に周知している。
・工事が実施可能な事業者のリストを電気工事工業組合に作成してもらった上で、電力会社と連携して当該リストを避難所等で被災者に配布する。
・岡山・広島県の電気工事工業組合に対して、被災者から工事の依頼があった場合に早急に対応することや、全日本電気工事工業組合連合会に対して、広域的な支援体制を整備することを要請。
２．ガ ス〇都市ガス ７月１９日１２：００時点【住民が居住する地域については、７月８日中に復旧済】※都市ガス供給支障は合計で３戸生じているものの、いずれも住民は避難中のため不在。３戸の状況は以下のとおり。
・家屋周辺の道路崩壊に伴う配管の閉止による供給支障
広島県：呉市 ３戸※避難住民が居住可能となる時点で、即日開栓を行う予定。
※家屋倒壊箇所については、保安措置を実施し、対応を完了。
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・道路法面崩落により広島ガスの中圧Ａ導管（広島市及び尾道市の道路４箇所）の露出を確認。ガス供給に支障なし。道路復旧に伴い解消の予定。事業者が圧力監視、巡視を実施中。
〇小売事業による供給（旧簡易ガス）
・岡山県倉敷市において、３団地（計３０７戸）が冠水。
※避難住民が居住可能となる時点で、即日のガス供給を可能とする準備を完了。
３．ＬＰガス容器〇大雨による流出 ７月１９日１２：００時点
・岡山県及び愛媛県内のＬＰガス充てん所から、約２４００本のＬＰガス容器が流出。
その他、愛媛県、高知県及び島根県においても、家屋の浸水によるＬＰガス容器の流出を確認（岡山県及び広島県は調査中）。
・流出した容器のうち既に約２３８０本（充てん所及び家屋等の合計）を回収済。引き続き各県ＬＰガス協会や事業者が回収作業を実施。
〇家屋の倒壊等による埋没 ７月１９日１２：００時点
・岐阜県、京都府、大阪府、兵庫県、高知県、山口県及び鹿児島県（計２３戸）において、家屋の倒壊等によるＬＰガス容器の埋没を確認（岡山県、広島県及び愛媛県は調査中）。事業者等は消防の指示を待って容器を回収予定。
※１０日、経済産業省及び各県ＬＰガス協会から、流出・埋没した容器の発見時の対処（触れない、火気使用しない等）について注意喚起を実施。また、経済産業省から全
国ＬＰガス協会に対して、迅速な容器回収を要請。
※一般的に、ＬＰ容器は、外部から加わる衝撃にも十分耐え得る構造、強度を有している。また、容器につながるホースが切断した場合等、概ね１時間以内にはガスの放出が終了するため、現時点において、リスクが残存している可能性は極めて低い。
４．鉱山・火薬類○災害廃棄物より火薬類発見（岐阜県関市）
・７月１５日、上之保地区の集積場で散弾銃の弾が発見され、警察が回収済み。
５．石油（製油所・油槽所、備蓄基地）〇昭和シェル石油 広島油槽所(広島県安芸郡)
・大雨等による施設への直接的な被害は無い。油槽所前の国道３１号が土砂崩れの影響で通行止めとなり、出荷が止まっていたが、国土交通省による道路啓開が進展し１０日から出荷を再開。
６．石油（ＳＳ）・ガソリン等の在庫不足が懸念されていた広島県呉市では、１０日（火）、１１日（水）、１２日（木）の重点的な配送により、在庫不足は解消。道路の通行状況が改善したことなどにより、配送時間も短縮。１３日（金）以降平常通りの配送を実施。
・１７日（火）に新たに山口県下松市笠戸島（島内にＳＳなし）において、土砂災害に伴い島内の一部地域が本土にアクセスできず、ガソリン・灯油の不足が懸念されているとの情報。下松市役所と相談し、船による燃料配送を実施することで不足は解消される見通し。
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・その他の地域については、現時点で供給不安地域はなし。
７．コンビニエンスストア・スーパー（７月１９日１２：００時時点）
鉄道の運転休止や浸水等による影響で指定公共機関のコンビニエンスストア・スーパーにおいて一時営業停止中（２３店舗）。
約３割程度は近日中に営業再開予定。
※山陽自動車道（河内ＩＣ～広島ＩＣ）における救援物資等の輸送車両の通行措置に伴い、徐々に物資供給が復旧。
※輸送艦「おおすみ」でトラックを輸送。（１１日）※自衛隊による緊急輸送を実施。（１２日）
８．支援物資の準備状況
物資供給の可能量（発災後1週間分の供給可能量）について（１８日１３時００分現在）〇大型クーラー
約５００台（調達要請後即日（２４時間以内に）出荷可能。出荷後の被災地への到着は道路事情による）〇スポットクーラー
約２５０台（調達要請後即日（２４時間以内に）出荷可能。出荷後の被災地への到着は道路事情による）〇ルームエアコン
約１５０台（出荷可能日は未定）〇トイレ・仮設トイレ
洋式・新品：約１２０棟（調達要請から製造し２～３日後に出荷可能。出荷後の被災地への到着は道路事情による）
和式・新品：約１０棟（調達要請から製造し２～３日後に出荷可能。出荷後の被災地への到着は道路事情による）
和式・中古品（簡易水洗式）：約１８０棟（調達要請後即日（２４時間以内に）で出荷可能。出荷後の被災地への到着は道路事情による）
和式・中古品（非水洗式）：約５０棟（調達要請後即日（２４時間以内に）で出荷可能。
出荷後の被災地への到着は道路事情による）・簡易トイレ
約１，１７０台（調達要請から１～３営業日で出荷可能。出荷後の被災地への到着は道路事情による。）
・携帯トイレ
約１１７万回分（調達要請から１～２営業日で出荷可能。出荷後の被災地への到着は道路事情による。）〇水
最大１８万L（被災地への到着は道路事情による。）〇業務用扇風機
約１５０台（出荷時期は販売会社への実在庫の確認待ち。出荷後の到着時期は交通状
況次第。）
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〇家庭用扇風機
約２，４００個（調達要請から１～２営業日で出荷可能。出荷後の被災地への到着は道路事情による）
〇洗濯機
調査中
〇冷蔵庫
調査中
〇トイレ用消毒液
９，６００個（要請日の翌日に出荷可能。大阪から調達予定。）〇仮設トイレ用消臭液
約１０万袋（調達要請から１～２営業日で出荷可能。出荷後の被災地への到着は道路事業による。）。
〇消臭剤
スプレータイプ約６６，０００個、置き型タイプ約３０，０００個（要請日の翌日に出荷可能。大阪・兵庫から調達予定（兵庫の調達先からは即日出荷可能）。）〇トイレ掃除用洗剤
約１４，０００個（要請日の翌日に出荷可能。大阪、和歌山から調達予定。）〇トイレットペーパー
約２８８万ロール（調達要請から即日（２４時間以内に）出荷可能。出荷後の被災地への到着は道路事情による。静岡・大阪・兵庫・福岡から調達予定。）〇毛布
約６万２千枚（調達要請から即日（２４時間以内に）出荷可能。出荷後の被災地への到着は道路事情による。京都、埼玉から調達予定。）〇タオル
約１万枚（調達要請から１～２日（営業時間外の要請であれば２～３日）を目途に出荷可能。出荷後の被災地への到着は道路事情による。大阪、愛媛から調達予定。）〇ペーパータオル
３０万パック（調達要請から即日（２４時間以内に）出荷可能。出荷後の被災地への到着は道路事情による。静岡から調達予定。）〇ゴミポリ袋
９０，０００枚（調達要請から即日（２４時間以内に）に出荷可能。愛媛、福島から調
達予定。）
○レジ袋
４００，０００枚（調達要請から即日（２４時間以内に）に出荷可能。愛媛から調達予定。）〇下着
紳士パンツ（M・L合計）
８，５００枚婦人肌着（M・L・LL合計）１４，５００枚
婦人ショーツ（M・L合計）２４，１００枚
生理用ショーツ（M・L合計）１，２００枚
授乳用ブラジャー ２００枚
子供肌着女児（M・L合計）４００枚
子供肌着男子（M・L合計）１００枚
4女児パンツ（M・L合計）１００枚
男子パンツ（M・L合計）２００枚（調達要請から１～２日程度で出荷可能。出荷後の被災地への到着は道路事情による。
京都等から調達予定）〇歯ブラシ
３，５００本（調達要請の１～２日後に（営業時間外の要請であれば２～３日後に）出荷可能。出荷後の被災地への到着は道路事情による。大阪から調達予定）〇歯磨粉
約１２，０００個（調達要請から１～３日を目処に出荷可能。出荷後の被災地への到着は道路事情による。滋賀、大阪、兵庫等から調達予定）〇石鹸
約２８，０００個（調達要請から２～３日を目処に出荷可能。出荷後の被災地への到着は道路事情による。大阪、埼玉から調達予定。）〇ハンドソープ
約２５，４００個（調達要請から１～３日を目途に出荷可能。出荷後の被災地への到着
は道路事情による。大阪、千葉、埼玉から調達予定。）〇ボディシート（身体を拭く用途としたもの）
約１７０，０００個（調達要請から１～３日を目処に出荷可能。出荷後の被災地への到着は道路事情による。大阪、京都、埼玉等から調達予定。）〇給水タンク
約４，７００個（調達要請から１～２営業日で出荷可能。出荷後の被災地への到着は道路事情による。福岡、長野、兵庫、岐阜から調達予定。）〇パーテーション（避難所でのスペースの仕切り用）
約１５０セット(調達要請から３営業日で出荷可能。出荷後の被災地への到着は道路事業による。大阪から調達予定。)〇マットシート（避難所の床敷用）
約８，０００セット（調達要請から１～２営業日で出荷可能。出荷後の被災地への到着
は道路事情による。大阪、京都から調達予定。）〇段ボール製簡易ベッド（避難所用）
５，０００セット（調達要請から３日後に出荷可能。出荷後の被災地への到着は道路事情による。大阪から調達予定。）〇間仕切り用段ボール（避難所でのスペースの仕切り用）
５，０００セット（調達要請から３日後に出荷可能。出荷後の被災地への到着は道路事情による。大阪から調達予定。）〇エンジン発動機
約５００台（調達要請から２～３日で出荷可能。出荷後の被災地への到着は道路事情による。）〇スコップ・シャベル
約１０万丁（約１ｍ程度のスコップ・シャベルの合計、調達要請から２時間程度で大阪府堺市から出荷可能。）
〇ハンマー
欠品中
〇つるはし
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約４０００～５０００個（調達要請から２時間で大阪府堺市から出荷可能）〇くぎ
約５０トン（車両の提供・積込・輸送をしてもらえるのであれば、関西、兵庫、北九州から即時出荷が可能。）〇鉄線
約４５トン（車両の提供・積込・輸送をしてもらえるのであれば、関西、兵庫、北九州から即時出荷が可能。）〇ドラム缶
約２０００～３０００本（斎藤ドラム罐工業㈱（和歌山県有田市）から1千～2千本、東邦シートフレーム㈱（千葉県八千代市）から1千本程度を１～２日程度で出荷可能。）〇ユンボ
約３００台（コマツの広島拠点から即時出荷が可能。出荷後の被災地への到着は道路事情による。運転には資格を有するオペレータが必要（全国建設業協会を通じて調達）〇テント
小型テント 約２０００台（うち約１０００台は東大阪市から発送。）
ドームテント ２台（東京から発送。設営に約１日必要。）（いずれも、調達要請から３日程度で出荷可能。）
９．物資の供給状況（７月１９日１２：００時点）
これまで、クーラー、仮設トイレなどの被災者の生命と生活環境維持のために不可欠な緊急性の高い物資を集中的に支援を実施。今後は、避難所での生活環境を改善あるいは復興に向けた物資調達を計画的に実施する。
被災自治体の要望を踏まえ、以下の物資を供給。
〇クーラー（大型クーラー、スポットクーラー含む）
７月１８日（水)までに岡山県倉敷市真備町、水島、連島の避難所などで１９９台、広島
県広島市、熊野町、坂町、三原市の避難所などで１３５台、愛媛県西予市、大洲市の避難所などで９７台が稼働済み。
○下着
７月１２日（木）に約８，２００点を岡山県倉敷市内の避難所等１０か所に出荷、７月１３日（金）までに全て到着。
○仮設トイレ（愛媛県）
７月１０日（火）に５棟を大洲市の避難所に設置。別の５棟は西予市野村支所周辺に設置。７月１３日（金）に２０棟を上島町に設置。７月１７日（火）に４棟を西予市の乙亥会館に設置。７月１８日（水）までに１５棟を宇和島市の避難所に設置。
（岡山県）
７月１８日（水）までに２００棟が倉敷市真備町の浄化センターに到着済み。到着後は、倉敷市が設置を差配し、現時点で１７１棟を設置。
（広島県）
７月１２日（木）までに７棟を三原市の避難所に設置するとともに、１０棟を呉市の避難所に設置。７月１８日（水）までに２１棟を坂町の小屋浦ふれあいセンター周辺に設置。
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〇簡易トイレ
７月１７日（火）に５０台を広島県広島市の清松園団地に設置。
〇トイレットペーパー＜広島県＞
７月１１日に呉市、坂町、三原市の避難所に２，５９２個、７月１３日に東広島市の避難所に３８４個が到着済み。
＜愛媛県＞
７月１０日（火）に３，０７２個（＝３２ケース）を JA えひめ中央伊予選果場に向けて出荷、輸送し同日中に到着。
〇消臭剤
＜広島県＞
７月１１日に呉市、坂町、三原市の避難所に２６４個、７月１３日に東広島市の避難所に２５個が到着済み。
＜愛媛県＞
７月１０日（火）中にスプレー式２００個を JA えひめ中央伊予選果場に向けて宅配便で送付し、７月１１日（水）に到着。
〇段ボールベッド・広島県（８７１台）
避難所の閉鎖に伴い、一部広島県内の工場に返送。現在８７１台が到着済み。このう
ち１００台は７月１５日に、８２台は７月１８日に愛媛県から到着したもの。
・岡山県（２,２３３台）
避難所の事情により、一部岡山県内の工場に返送。現在２,２３３台が到着済み。この
うち、２００台は７月１３日に愛媛県から到着したもの。
・愛媛県（６１８台）
県庁から１，０００台を発注。７月１２日に５００台、１３日に残りの５００台が到着済み。発注した１，０００台のうち２００台を７月１３日に岡山県へ、１００台を
７月１５日に、８２台を７月１８日に広島県へ輸送し到着済み。
〇テレビ
NHK において、総務省、経産省及び JEITA と連携しテレビを設置。
・１８日までに ４７か所５２台を設置済み。
・１８日には １か所１台を追加。３か所３台を撤去。
・ 岡山県（★は県から経産省に要望があった箇所で、１６日ですべて設置完了）
１２日：倉敷市 （岡田小学校、★薗小学校、★二万小学校、★船穂小学校）
総社市 （サンワーク総社、清音公民館）
１３日：倉敷市 （★連島南中学校、★上成小学校、★乙島小学校、★吉備路クリーンセンター）
１４日：倉敷市 （★倉敷東小学校、★倉敷西小学校、★連島南小学校、★福田中学校、★第五福田小学校、水島中学校）
１５日：倉敷市 （くらしき健康福祉プラザ）
１６日：岡山市東区（★平島小学校、★上道公民館）
・ 広島県
１１日：東広島市（造賀公民館→造賀地域センター（１７日に撤去））
１２日：広島市 （矢野小学校、矢野南小学校、温品小学校②）7

１３日：広島市 （畑賀小学校→畑賀福祉センターに移転）、熊野町（熊野町民体
育館②）、海田町（海田公民館）
１４日：広島市 （南区スポーツセンター③）、呉市（天応小学校）、府中町（安芸府中生涯学習センターくすのきプラザ）、江田島市（沖美市民センター）
１５日：竹原市（竹原市民館）、福山市（山手コミュニティセンター）、呉市（中畑自治会館）
１６日：呉市（畑老人集会所、（旧）小坪小学校）
三原市 （本郷船木ふれあいセンター、沼田西町民センター）・ 愛媛県
９日：西予市 （野村小学校②、野村中学校（１８日に撤去）、野村公民館（１８日に撤去））
１０日：大洲市 （大洲小学校、菅田小学校、大川公民館）
１２日：宇和島市（吉田小学校、玉津公民館、川之内集会所（１８日に撤去））、
西予市（明間小学校）
１３日：宇和島市（君ヶ浦集会所、白浦コミュニティセンター、畦屋三つ尾集会所）
１５日：宇和島市（吉田公民館）
〇冷蔵庫
＜岡山県＞
・倉敷市１６か所：２８台（倉敷東小学校③、倉敷西小学校②、連島東小学校②、連島南小学校①、連島南中学校②、福田中学校①、第二福田小学校①、第五福田小学校②、上成小学校②、乙島小学校③、船穂小学校①、くらしき健康福祉プラザ④、岡田小学校①、薗小学校①、二万小学校①、吉備路クリーンセンター①）→１２～１３日に段階的に発注 →１５日中に設置・稼働を確認。（二万小学校の１
台は現場の意向で稼働の確認まではせず、設置するのみの対応。）＜愛媛県＞
・西予市２か所：６台（明間小学校①、野村小学校⑤）→１３日に発注 →明間小学校は１４日に設置・稼働、野村小学校は１３日に５台とも設置・稼働
・大洲市２か所：２台（菅田小学校①）→１４日に発注 →２０～２２日に設置・稼働予定（望湖荘①）→１７日に発注 →１８日に設置・稼働＜広島県＞
・広島市１０か所：１０台（矢野南小学校①、矢野小学校①、矢野西小学校①、安芸区スポーツセンター①、口田
小学校①、高南小学校①、井原小学校①、福木集会所①、南区スポーツセンター①、
温品小学校①）→１５日に発注→１８日に設置・稼働〇洗濯機
8＜岡山県＞
・倉敷市４か所：７台（倉敷西小学校①、連島南小学校①、上成小学校③、乙島小学校②）→１２～１３日に段階的に発注 →１５日中に設置・稼働予定（うち１か所１台（倉敷西小学校①）は設置・稼働済み）
・倉敷市１４か所：１６台※乾燥機能付き（倉敷東小学校①、倉敷西小学校①、連島東小学校①、連島南小学校①、連島南中学校①、福田中学校①、第二福田小学校①、第五福田小学校①、上成小学校①、乙島小学校①、船穂小学校①、岡田小学校①、薗小学校③、二万小学校①）→１４日に発注 →１９～２０日に設置・稼働予定
・総社市２か所：３台（西公民館②、清音公民館①）→１８日に発注 →２０日に設置・稼働予定＜愛媛県＞
・宇和島市１か所：２０台（日本たばこ産業跡地⑳）→１４日に発注 →１６日に設置
・西予市２か所：６台（明間小学校①、野村小学校⑤※乾燥機能付き）→１３日に発注 →１４日に６台とも設置・稼働＜広島県＞
・広島市４か所：７台（矢野南小学校②、矢野小学校②、矢野西小学校②）※各箇所１台は乾燥機能付き→１６日に発注 →１８日午後に設置・稼働予定（福木集会所）→１７日に発注→２０日に設置・稼働予定
・呉市１か所：２台※乾燥機能付き（安浦まちづくりセンター）→１５日に発注→１７日に設置・稼働
・安芸群坂町５か所：２２台（小屋浦ふれあいセンター⑧、安芸クリーンセンター②、小屋浦小学校⑤、町民センタ
ー⑤、Sunstar Hall（町民交流センタ-）②）→１８日に発注→２０日に設置・稼働予定〇電子レンジ＜愛媛県＞
・大洲市８か所：１７台（総合福祉センター③、平公民館③、八多喜公民館②、新谷公民館①、菅田小学校②、
大川公民館②、望湖荘③、三善公民館①）→１４日に発注→２０～２２日に設置・稼働予定
・西予市１か所：５台
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（野村小学校⑤）→１５日に発注→１８日に設置・稼働＜岡山県＞
・倉敷市１２か所：２８台（倉敷東小学校②、倉敷西小学校①、連島東小学校④、連島南中学校⑤、水島中学校①、福田中学校①、第二福田小学校⑤、第五福田小学校⑤、上成小学校①、乙島小学校①、船穂小学校①、健康福祉プラザ①）→１５日に発注→１７日に設置・稼働
○掃除機
＜愛媛県＞
・西予氏１か所：１０台（野村小学校⑩）→１５日に発注→１８日に設置・稼働○高圧洗浄機
＜岡山県＞
・倉敷市真備町４か所：６０台（岡田小学校⑳、薗小学校⑳、二万小学校⑫、吉備路クリーンセンター⑧）→１６日に発注→１８日に設置・稼働
○乾電池
＜岡山県＞
・倉敷市：単三１０００本、単四３５００本（倉敷市西中新田６４０番地）→１７日に発注→２０日に納品予定＜愛媛県＞
・伊予市：単三５００本（県庁食料物質対策 G）→１０日に発注→１３日に納品○扇風機＜愛媛県＞
・大洲氏：１台（荻野尾集会所①）→１７日に発注→１８日に設置・稼働〇ベッドマット・ 愛媛県（２８７枚）
７月１５日（日）までに宇和島市の避難所に６０枚が到着済み。７月１４日（土）に大洲市の避難所に６７枚が到着済み。７月１８日（水）に西予市の避難所に１６０枚が到着済み。
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・ 広島県（１５０枚）
７月１５日（日）までに呉市の避難所に１５０枚が到着済み。
〇土嚢袋
・岡山県（約５５万３千枚）
７月１４日（土）に岡山県総合展示場（コンベックス岡山）に６万枚が到着。
７月１６日（月）に岡山県矢掛町農村環境改善センターホールに３千枚が到着。
７月１８日(水）までに岡山県真備総合公園体育館に約４９万枚が到着済み。
・広島県（１７万１千枚）
７月１４日（土）までに呉市、安芸郡、府中市、庄原市、東広島市に１０万６千枚到着済み。
７月１７日（火）までに三原市、尾道市に６万５千枚到着済み。
〇パーテーション
７月１５日（日）までに広島県呉市、府中町、坂町に３８０セットを搬入済み。
〇タオル
７月１４日（土）に広島県海田小学校に約１万枚が到着済み。
○給水タンク
７月１５日(日)までに１，０００個を愛媛県新居浜港に搬入済み。
７月１８日（水）に５００個を広島県三原市尾道糸崎港に搬入済み。
○ブルーシート
７月１８日(水)までに岡山県矢掛町に２００枚、広島県府中市、東広島市、三原市に計４００枚到着済み。
１０．工場等の停止状況
工場については、在庫、代替調達により、生産を再開する動きがみられている。他方、被災したサプライヤーや物流・交通事情等の影響もあり、以下のような状況の企業がある。
・工場、設備等に重大な被害があり、操業再開が困難な企業がある。（サプライヤー関係、金属関係、素形材関係等）
・稼働率の調整などにより操業を再開した企業もあるが、道路渋滞、運送会社の確保困難
等、ロジステックスの面でリスクを含んでいる。（自動車関係、機械関係、素形材関係、伝統工芸品関係等）
・断水中のため、設備の清掃・稼働ができず、操業開始が遅れている企業がある。（素材関係、金属関係、文具関係、素形材関係、伝統工芸品関係等）
例えば、このまま操業再開が遅れた場合、他会社への取引切替に追い込まれる可能性もあり、今後の被害状況確認の進展や被害の長期化による影響も含めて、引き続き注視が必要。
１１．中小企業・小規模事業者対策〇災害救助法が適用されたことを受けて、被災中小企業・小規模事業対策を実施する。※（）内は適用日
あ き

し

こうなんし

ながおかぐんもとやまちょう

・高知県 安芸 市 、香南市 及び 長岡郡 本 山 町 （6 日）／宿毛市（7 日）／土佐清水市、幡多郡三原町及び幡多郡大月町（8 日）
や ず ぐ ん わかさちょう

や ず ぐ ん ちづちょう

や ず ぐ ん やずちょう

とうはくぐんみささちょう

さいはくぐん・鳥取県鳥取市、八頭郡 若桜町 、八頭郡 智頭町 、八頭郡 八頭町 、東伯郡 三朝町 、西伯郡
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なんぶちょう

さいはくぐんほうきちょう

ひ の ぐ ん にちなんちょう

ひ の ぐ ん ひのちょう

ひ の ぐ ん こうふちょう

南部町 、西伯郡伯耆 町 、日野郡 日 南 町 、日野郡 日野町 、日野郡 江府町 、（6 日）
おのみちし

え た じ ま し・広島県広島市、呉市、竹原市、三原市、尾道市 、福山市、府中市、東広島市、江田島市
あ き ぐ ん ふちゅうちょう

あ き ぐ ん かいたちょう

あ き ぐ ん くまのちょう

あきぐんさかちょう、安芸郡 府 中 町 、安芸郡 海田町 、安芸郡 熊野町 、安芸郡坂町 （5 日）
い ばら し

そうじゃし

たかはしし

に いみ しせ と う ち し

あかいわし・岡山県岡山市、倉敷市、笠岡市、井原市 、総社市 、高梁市 、新見市 、瀬戸内市 、赤磐市
ま にわ しあさくちし

つ く ぼ ぐ ん はやしまちょう

あさくちぐん さとしょうちょうと ま た ぐ ん かがみのちょう

あいだぐん、真庭市 、浅口市 、都窪郡 早 島 町 、 浅口郡 里 庄 町 、苫田郡 鏡 野 町 、英田郡にしあわくらそん

か が ぐ ん き び ちゅうおうちょう

お だ ぐ ん や か げち ょ う

西粟倉村 及び 加賀郡 吉備 中 央 町 （5 日）／小田郡 矢掛町 （6 日）
きょう た ん ご しなんたん しふ な い ぐ ん きょうたんばちょう

・京都府福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、 京 丹後市 、南丹 市 、船井郡 京 丹波町 、
よ さ ぐ ん いねちょう

よ さ ぐ ん よ さ の ちょう

与謝郡 伊根町 及び 与謝郡 与謝野 町 （5 日）
ささやまし

あ さご しし そう しあ こ う ぐんかみごおりちょう

みかたぐんかみちょう・兵庫県豊岡市、篠山市 、朝来市 、宍粟市 、赤穂 郡 上 郡 町 、美方郡 香美町 （5 日）／
た んば した か ぐ ん たかちょう

さ よ う ぐ ん さようちょう

や ぶ し

姫路市、西脇市、丹波市 、多可郡 多可町 、佐用郡 佐用町 （6 日）／養父市 、たつの市、
かんざきぐんいちかわちょう

かんざきぐんかみかわちょう

神崎郡 市 川 町 及び 神崎郡 神 河 町 （7 日）
いまばりし

お おず しせいよ しき た う わ ぐ ん まつのちょう お よ び き た う わ ぐ ん きほくちょう

・愛媛県 今治市 、宇和島市、大洲市 、西予 市 、北宇和郡 松野町 及び 北宇和郡 鬼北町 （5日）
なかつがわしえ な し

み の か も し

か に し

やまがたし

ひ だ

し

も とす し・岐阜県高山市、関市、中津川市 、恵那市 、美濃加茂市 、可児市 、山県市 、飛騨 市 、本巣市
ぐじょうし

げ ろ し

か も ぐ ん さかほぎちょう

か も ぐ ん ひちそうちょう

か も ぐ ん やおつちょう

か も ぐ ん しらかわちょう、郡上市 、下呂市 、加茂郡 坂 祝 町 、加茂郡 七 宗 町 、加茂郡 八百津町 、加茂郡 白 川 町
か も ぐ ん ひがししらかわむら

お お の ぐ ん しらかわむら

か も ぐ ん とみかちょう、加茂郡 東 白 川 村 、大野郡 白川村（7 日）／

か もぐ ん

岐阜市、美濃市、加茂郡 富加町 、加茂郡

かわべちょう川辺町 （8 日）
・福岡県飯塚市（5 日）・島根県江津市（6 日）
・山口県岩国市（6 日）
計６１市、３７町、４村①特別相談窓口の設置②日本政策金融公庫による災害復旧貸付（別枠で 1 億 5,000 万円など）③セーフティネット保証４号（別枠での 100%保証、無担保 8,000 万円など）④既往債務の返済条件緩和等の実施⑤小規模企業共済災害時貸付の即時実施〇特別相談窓口について、これまでに中小企業等から合計１１０８件の相談あり。
○中小企業庁次長以下、現地に職員を派遣し、被災中小企業の状況・ニーズ把握を実施。
経済産業省の対応
12

5日
8日

・経済産業省災害対策連絡室設置
・経済産業省非常災害対策本部設置
・各経産局に対し、各地の避難状況・ニーズ調査を指示
・電事連に対し、全国の電力会社による応援体制の構築及び支援を要請。被害状況
や復旧見通し等を SNS 等で積極的に情報発信するよう要請。
・経産省から所管業界に対し、支援物資の供給可能量の調査開始
クーラー：岡山県倉敷市真備地区、水島地区、広島県安芸郡熊野町、坂町に向けて、スポットクーラーの発送・電気工事を依頼。トイレ：在庫量・発送見込みを事業者に確認。

9日

・各県に本省職員を派遣
広島県：リエゾン２名、避難所巡回３名（東広島エリア２名、三原市１名）
岡山県：避難所巡回３名（倉敷（真備、水島、井原エリア）3 名）
愛媛県：リエゾン１名、避難所巡回３名（大洲市 1 名、西予市 1 名、宇和島 1 名）
高知県：避難所巡回１名（安芸市１名）
香川県：（四国局）１名・電源車への切れ目ない燃料供給を実現するため、全国石油組合に協力を要請
・中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社から、災害救助法適用市町村及び隣接市町村における規制の小売料金及び託送料金等についての特別措置に関する認可申請を受け、認可。
10 日 ・全国 LP ガス協会に対し、流出した LP ガス容器の迅速な回収を指示
11 日 ・中国電力に対し、残る停電箇所の復旧に向けた一層の取組を要請
・貿易保険の手続きに関する特例の創出について
株式会社日本貿易保険（NEXI）では、保険料支払いなどの貿易保険契約の諸手続きにおける期限猶予や船積が中止となった場合の未経過保険料の全額返還などの特例対応を行う。
12 日 ・日本ガス協会及び日本コミュニティガス協会に対し、残る供給支障箇所の復旧加速化を指示。

13

国土交通省平成 30 年 7 月 19 日 13:00

14平成３０年７月豪雨に対する国土交通省の主な対応状況※下線部は 7 月 17 日 4:30 版からの変更箇所

１．捜索・救助等（海上保安庁） 救助・人員輸送 244 名、患者搬送 27 名
・各地において、河川転落者及び行方不明者の捜索、漂流船、転覆船の捜索等を実施(7/6～)・巡視船艇により、罹災遺体揚収(7/9～)
・呉市において透析患者 21 名輸送(7/8,9～)
ま び ちょう・回転翼により、倉敷市真備 町 において要救助者を捜索(7/8)、宇和島市
吉田町にて透析患者 1 名を吊り上げ救助(7/8)
・巡視船艇により、山口県笠戸島の孤立者 27 名を救助(7/7)、愛媛県宇和島市
かさ ど じまの負傷者 4 名を搬送(7/7)、山口県笠戸島の患者等 5 名を搬送（7/13）
２．被災者の生活支援○国土交通省被災者生活支援チーム（会議開催 7/9～ 6 回開催）
（１）二次的避難場所の確保
・旅館・ホテルにおいて、約 1,000 人分の部屋が受け入れ可能。7/18 までに89 人が避難所から移動
・宿泊関係 4 団体に対し、宿泊施設における被災者の受入を協力依頼（7/8）
・宿泊等施設としての船舶の活用を検討中（7/8）（２）応急的な住まいの確保
・被災者に提供可能な公営住宅等、UR 賃貸住宅及び民間賃貸住宅について、関係地方公共団体に情報提供(7/11)、国土交通省 HP で公表(7/12～)※公営住宅等の空室提供（7/19 8:00）
・岡山県、広島県、愛媛県の計：1,733 戸（うち入居決定 143 戸）
・災害救助法適用 11 府県（上記 3 県含む）の計：8,362 戸（うち入居決定 229 戸）・全国 39 都道府県（上記 11 府県含む）の計：20,214 戸（うち入居決定 245 戸）※うち、中部以西の 27 府県では 19,435 戸を提供

※民間賃貸住宅の空室提供（7/19 8:00）
・岡山県、広島県、愛媛県の計：46,317 戸・災害救助法適用 11 府県（上記 3 県含む）の計：130,350 戸

・応急仮設住宅の建設が必要となる場合に備え、被災県と住宅業界団体において協議を実施※愛媛県が実施の意向を表明（大洲市 46 戸、西予市 65 戸）（３）給水・入浴等支援
・広島県三原市三原港において、(独)水資源機構が保有する可搬式浄水装置(海水淡水化装置)による飲料水(7/16～)及び雑用水(7/15～)の給水を実施
・散水車により、広島県三原市等において雑用水の給水支援を実施(7/12～)※広島県広島市(7/12～14)、三原市(7/13～14)、呉市(7/13)、坂町(7/14)、岡山県倉敷市(7/15)

国土交通省平成 30 年 7 月 19 日 13:00

14・海洋環境整備船により、広島県呉市において給水支援を実施(7/11～16)、
総給水量約 48 トン
いわ ぎ じま・海上保安庁巡視船艇により、広島県三原市、呉市及び愛媛県岩城島において給水支援を実施(7/8～)、7/19 11:00 現在の総給水量 857 トン
・大型浚渫兼油回収船により、広島県呉市において入浴・洗濯支援を実施（7/12～）、7/18 現在の利用者合計 1,181 名・(独)海技教育機構の保有する練習船により、広島県呉市において入浴、洗濯等支援を実施、利用者合計 135 名（7/14～7/16）（４）路面・側溝清掃等支援
・散水車、路面清掃車、側溝清掃車等により、愛媛県(7/12～)、広島県(7/15～)、岡山県(7/16～)において生活道路等の路面散水、路面清掃、側溝清
掃等を実施※散水車：広島県広島市､三原市､坂町､愛媛県大洲市､西予市､宇和島市､岡山県倉敷市
路面清掃車：愛媛県大洲市､西予市､宇和島市､岡山県倉敷市
側溝清掃車：愛媛県大洲市､西予市
配水管清掃車：愛媛県大洲市､西予市､宇和島市､岡山県倉敷市

・一般社団法人日本建設機械レンタル協会、建設機械メーカーの協力を得て、小型の油圧ショベルを派遣(7/13～)※広島県内 6 台、岡山県内 10 台、愛媛県内 26 台、高知県内 10 台計 52 台を派遣

・岡山県倉敷市、広島県呉市へ土のう袋約 39 万袋を提供し、泥かき作業を支援(7/16,17～)
３．物流・物資輸送等（１）物流・物資輸送■物流
・7/11 までに物流事業者等の協力のもと、岡山県、広島県、愛媛県において広域物資輸送拠点を設置
・第二種貨物利用運送事業について、輸送力の迅速な確保を図るため、豪雨災害に伴う利用運送の区域又は区間等の追加を目的とした事業計画等の変更認可申請に係る柔軟な手続き運用を開始(7/11～)
・各地方運輸局等、指定公共機関(日本通運㈱、ヤマト運輸㈱、佐川急便㈱、西濃運輸㈱、福山通運㈱、(公社)全日本トラック協会)に対し、支援物輸送等の要請
依頼があった場合に備えて必要な準備を指示(7/5,6～)。被災地域に対するプッシュ型輸送等を実施(7/5～)■トラック・自治体からの要請に基づき、府県トラック協会による物資輸送を実施(7/5～)
・埋立浚渫協会の協力のもと、堺泉北港基幹的広域防災拠点の備蓄支援物資を、広島県広島市、江田島市、呉市へ輸送(7/10,14)
・貨物自動車運送事業について、輸送力の迅速な確保を図るため、柔軟な手続き運用を開始(7/10～)

国土交通省平成 30 年 7 月 19 日 13:00

14■船舶
・国土交通省保有船舶、海上保安庁巡視船艇により物資輸送を実施※国土交通省保有船舶：広島県 呉市(7/8～)、竹原市・尾道市(7/9～)、江田島市 (7/11～)、
かみしまちょう

三原市(7/14～)、愛媛県 上島 町 (7/11～)※海上保安庁巡視船艇：広島県呉市、三原市、坂町及び山口県下松市(7/7～)

・日本港運協会に支援物資や人員輸送等の岸壁利用に係る調整協力を要請■航空・救援活動を行う民間会社等の航空機の活動確保のための航空法の柔軟な運用を実施(7/8～)※空港以外の場所への離着陸を行う場合等に必要な航空法の許可等に関し口頭による手続を認めるなどの柔軟な運用を実施(7/8～)。7 社 28 件(岐阜県､京都府､愛媛県､香川県､高知県､広島県、岡山県)について対応済み(7/19 12:00)※被災地への救援物資等に含まれる爆発物等(小型燃料ガスボンベ等)の輸送に必要な承認について口頭による手続等を認める柔軟な運用を開始(7/10～)。
※航空機の耐空証明並びに操縦士の航空身体検査証明及び特定操縦技能審査の有効期間満了後の運航を可能とするための特例許可の柔軟な運用を実施(7/10～)

・防衛省による支援物資輸送のため、広島空港の運用時間延長を実施(7/10)、
駐機場確保等を実施(7/10～)（２）交通■広島～呉間の交通対策
・被災地への物資輸送の円滑化のため、整備局や県、警察等で構成される広島県災害時渋滞対策協議会を設置し、ソフト・ハードの渋滞対策を検討(7/12～)
・国道 31 号全線に、相乗り等の交通量抑制を呼びかける看板を現地に設置(約 20 箇所)し、7/17 より主要渋滞箇所の緊急交差点改良の実施
・広島呉道路の通行止めに対し、山陽道・東広島呉自動車道経由の広域迂回ルートへの誘導をしやすくするため、山陽自動車道 高屋 JCT・IC と広島 IC～西条 IC 間について、高速道路料金の半額措置を実施(7/17 0:00～)
てんのうにし・広島呉道路の一部（天応西IC～呉 IC、坂北 IC～坂南 IC）において、7/17
始発より、バス（広島・呉間）の通行を開始。(7/17～)
・JR 西日本 呉線の代替輸送について、引き続き振替輸送のフェリーを増便(1 便)するほか、朝夕の通勤時間帯のバス運行(約 32 便)、東広島～広島間の新幹線増発(上下各 1 便)による呉線からの振替輸送を実施(7/17～)■道路【物資輸送等】いんのしま

い くちじま・断水が続いている 因 島 及び生口島等に居住する島民の生活支援として、
西瀬戸自動車道が島と本州を連絡する唯一の路線であることを踏まえ、島民を対象に通行料金の無料措置を実施(7/16 12:00～)

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14・高速道路と並行する一般道の通行止めに伴う高速道路の代替路（無料）措置を実施(7/7～)※京都縦貫自動車道・舞鶴若狭自動車道（綾部安国寺～舞鶴西）【通行止め：国道 27 号】※東海北陸自動車道（飛騨清見～白川郷）【通行止め：国道 156 号】

・災害救助車両・災害ボランティア車両に対する高速道路の無料措置(7/10～)※措置中：岡山県､広島県､愛媛県(7/10～)、京都府､大阪府､高知県(7/12～)、岐阜県、兵庫
県､福岡県(7/13～) ､山口県（7/17～）

・被災地域の物流確保、早期復旧等の観点から、特殊車両許可申請の「目的地」又は「出発地」が岡山県、広島県、愛媛県、福岡県の場合は、最優先で処理を行い、可能な限り迅速に許可証を交付(7/10～)
・｢広島市・呉市周辺通れるマップ｣を公表(7/10～)・山陽自動車道（河内 IC～広島 IC）において、緊急車両に加え、救援物資等を輸送する車両を通行可能とする運用を実施(7/10 10:00～7/14 6:00)【復旧状況（高速道路）】
・東西の大動脈である山陽道の通行止めは全て解除(7/14 6:00)＜中国地方の通行止め延長 最大 847km → 現在(7/19 8:00) 21km＞※E2 山陽道 広島 IC～河内 IC：7/14 6:00 通行止め解除
E31 広島呉道路 仁保 IC～坂北 IC：7/13 18:00 通行止め解除 等

・本州と九州を連絡する交通軸を上下線あわせて断面８車線に全面復旧※E3 九州道 門司 IC～小倉東 IC：7/17 15:00 上り線 通行止め解除
E3 九州道 門司 IC～小倉東 IC：7/11 11:30 下り線 通行止め解除
北九州高速道路４号線：7/10 17:00 通行止め解除

等

・被災による通行止めは、現時点で３路線３区間※E10 東九州自動車道（椎田南 IC～豊前 IC）､E31 広島呉道路（坂北 IC～呉 IC）､E54 尾道自動車道（甲奴 JCT～吉舎 IC）■鉄道【復旧状況・見込み】
・２事業者２路線の全区間において運行再開(7/19)※JR 西日本:舞鶴線(東舞鶴～西舞鶴間)/JR 九州：肥薩線(八代～人吉間)

・４事業者９路線の一部区間において１ヶ月以内に運行再開を予定※JR 西日本:山陽線(一部区間)、山陰線(一部区間)、芸備線(一部区間)、福塩線(一部区間)、
呉線(一部区間)、津山線(一部区間)/JR 四国：予讃線(一部区間)/長良川鉄道：越美南線(一部区間) /平成筑豊鉄道：門司港レトロ観光線(一部区間)【運転休止】
・中国・四国地方を中心に、10 事業者 21 路線で運転休止※最大時 32 事業者 115 路線で運転休止（7/7 5:00）※JR 東海:高山線/JR 西日本:姫新線､山陽線､山陰線､舞鶴線､芸備線､因美線､木次線､福塩線､伯備線､呉線､津山線､岩徳線/JR 四国:予讃線､予土線/JR 九州：筑豊線､肥薩線/長良川
鉄道：越美南線/WILLER TRAINS:宮津線/井原鉄道：井原線/錦川鉄道：錦川清流線/平成筑豊鉄道：田川線､門司港レトロ観光線/JR 貨物：山陽線､伯備線､予讃線

国土交通省平成 30 年 7 月 19 日 13:00

14

４．主なインフラの復旧状況・二次災害防止（１） 河川■国管理河川・浸水被害：21 水系 40 河川、施設等被害：33 水系 52 河川
・国管理河川の被災箇所 145 箇所について、大規模な被災をうけた全 10 箇所、その他の被災 135 箇所のうち 105 箇所で対策完了
ま

び ちょう

たかはしがわ・岡山県倉敷市真備 町 ：高梁川水系小田川及び複数の支川の決壊、右岸の越水により、浸水面積約 1,200ha、約 4,100 戸の家屋浸水。7/8 から排水作業を実施し、宅地及び生活道路については概ね浸水解消(7/11)。
堤防決壊箇所 2 カ所の盛土による仮復旧を完了(7/15)、引き続き二重締切を実施中※小田川支川の県管理河川の堤防決壊箇所の盛土等による仮復旧を完了(7/16)。
かの がわ

・野村ダム・鹿野川ダムについて、これまでに経験のない異常な豪雨であったことを踏まえ、より有効な情報提供等のあり方の検証等を実施(7/19～)■道府県管理河川
・浸水被害：68 水系 221 河川、施設等被害：104 水系 309 河川
・岡山県岡山市：旭川水系砂川において堤防が決壊し、多数の家屋等浸水(7/7)。決壊箇所の盛土による仮復旧を完了(7/16)
すえまさ

たかま

まだに

・岡山県倉敷市真備町：高梁川水系小田川支川の末政川、高馬川、真谷川の堤防決壊箇所６箇所の盛土等による仮復旧を完了(7/16)（２）土砂災害・1 道 2 府 28 県で 1,044 件の土砂災害が発生※土石流等 322 件､地すべり 42 件、がけ崩れ 680 件

・国総研・土研の土砂災害専門家（TEC-FORCE 高度技術調査班）による調査
及び二次災害防止等のための技術的助言を実施(7/10～)※広島県内 2 名（7/10～）､愛媛県内 2 名（7/11～）：土砂崩れ等の発生源調査や二次災害防止のための技術的助言※京都府福知山市に 1 名（7/10）：天然ダムの危険性調査、応急対策等の技術的助言

・土石流が集中的に発生した地域等の自治体に対して、今後の警戒避難について説明を実施（7/14,15,17）
・二次災害防止のため太田川水系榎川に監視カメラ等を設置（7/12～）
・土砂災害の発生状況調査を TEC-FORCE が広島県､岡山県､愛媛県で実施中(7/8～)（３）交通（３．（２）記載分以外）■道路（高速道路を除く）○直轄国道
・被災による通行止め：１路線３区間※国道 2 号

国土交通省平成 30 年 7 月 19 日 13:00

14・広島市～呉市間のアクセスが確保※一般国道３１号(広島市～呉市)：7/11 23:00 通行止め解除 等

・広島県内の国道２号：7/21 頃目途に通行止めを解除する見込み○地方公社
・被災による通行止め：なし○補助国道
・被災による通行止め：26 路線 35 区間○都道府県・政令市道
・被災による通行止め：417 区間■港湾
・30 港で被害を確認※国際戦略港湾（神戸港）、国際拠点港湾（四日市港､北九州港､水島港）､重要港湾（東播
磨港､鳥取港､岡山港､呉港、今治港､高知港､唐津港､伊万里港､厳原港､郷ノ浦港､福江港）、
兵庫県の 1 地方港湾、広島県の 1 地方港湾、愛媛県の 3 地方港湾、長崎県の 8 地方港湾、
熊本県の 2 地方港湾
※ 四日市港、鳥取港、水島港、岡山港、高知港等は復旧済※ 東播磨港、呉港、今治港、唐津港等は復旧中

・呉港港湾管理者である呉市からの要請により、港湾法 55 条の 3 の 3 に基づく国土交通大臣による呉港の港湾施設の一部を管理(7/16～)
・海洋環境整備船等による漂流物の回収※漂流物回収(中部地整 1 隻､近畿地整 3 隻､中国地整 1 隻､四国地整 3 隻､九州地整 3 隻)

（４）その他
・下水道：下水道処理場やポンプ場 19 箇所で浸水によりポンプ機能停止。
全箇所で応急復旧済
道路陥没、土砂流入等による管路破損・閉塞 63 箇所。このうち
51 箇所で応急復旧済み等
５．被災自治体等の支援（１）TEC-FORCE（テックフォース）○TEC-FORCE 総派遣数：のべ 6,270 人派遣（7/3～）、7/19 は 457 人で活動
・河川、道路、土砂災害危険箇所等の被災状況調査、土砂災害の高度技術調査(調査、技術的助言等)や緊急排水：のべ 5,341 人派遣 (7/3～)※7/19 は岡山県倉敷市､広島県東広島市､呉市､愛媛県宇和島市､高知県宿毛市等に 407 人派遣

・激甚災害の迅速な指定に向け、21 班 83 人を追加派遣、被害状況調査を加速化(7/12,13)・排水ポンプ車や照明車等の災害対策用資機材：のべ 1,634 台派遣(7/3～)※7/18 は岡山県倉敷市等へ排水ポンプ車 24 台､照明車 14 台、散水車 23 台、路面清掃車
7 台、側溝清掃車 3 台、遠隔操縦式バックホウ 1 台等計 89 台を派遣

・リエゾン：のべ 704 人派遣 (7/3～)※7/19 は岡山県、倉敷市、広島県、広島市、愛媛県大洲市等に 38 人派遣

国土交通省平成 30 年 7 月 19 日 13:00

14・JETT(気象庁防災対応支援チーム)：のべ 225 人派遣(7/4～)※7/19 は岡山県、倉敷市、広島県、広島市、呉市ほかへ 12 人派遣

・6 地方整備局の防災ヘリによる上空からの被災状況調査のべ 34 日飛行（7/6～）（２）専門家等の派遣
・本省災害査定官等をのべ 46 人派遣し、災害緊急調査を実施(7/10～)※岡山県、広島県、愛媛県、福岡県内の河川、道路等に 7 人派遣し、被災した公共土木施設に対する応急措置、復旧工法等の技術的助言・指導を実施(7/10～13)※岡山県管理の末政川、高馬川、真谷川（倉敷市真備町内）に引き続き 1 人派遣(7/14～)※広島県に応急対策の技術的支援に 1 人派遣（7/18～）

・河川・土砂・道路被害状況調査にかかる高度技術指導のため、国土技術政策
総合研究所・土木研究所・寒地土木研究所の専門家をのべ 42 人派遣(7/8～)※河川：岡山県倉敷市他に国総研・土研からのべ 8 人派遣(7/8：各 2 人,7/10～11：各 1 人)
※土砂：北海道小平町、せたな町に寒地土研からのべ 2 人派遣(7/3～5：1 人)
広島県坂町他に国総研からのべ 12 人派遣（7/12～15：3 人）
広島県広島市他に国総研からのべ 5 人派遣(7/15～16：2 人､7/17：1 人)
広島県呉市に国総研からのべ 4 人派遣(7/18～：2 人)
広島県広島市他に国総研・土研からのべ 2 人派遣(7/19～：各 1 人)
※道路：北海道遠軽町に寒地土研からのべ 6 人派遣(7/13～14：3 人)
NEXCO 西日本(広島呉道路)に土研からのべ 2 人派遣(7/12～13：1 人)
広島県三次市他に国総研・土研からのべ 3 人派遣(7/14：国総研 1 人､土研 2 人)・海上保安庁によるリエゾンのべ 140 人派遣（広島県等）(7/6～)（３）その他
・｢広島市・呉市周辺通れるマップ｣を公表(7/10～)［再掲］
・国土地理院による、要望に応じた地図の提供(7/6～)、空中写真の緊急撮影・提供・公開(7/9～)。罹災証明書の発行に活用してもらうために、被災自治体向けに被災前及び被災後の空中写真を提供(7/16～)。
・一般社団法人日本建設機械レンタル協会、建設機械メーカーの協力を得て、小型の油圧ショベルを派遣(7/13～)［再掲］※広島県内 6 台、岡山県内 10 台、愛媛県内 26 台、高知県内 10 台計 52 台を派遣

平成30年７月豪雨

被災者に対する避難所・住まい提供の流れ

Ⅰ．避難所の確保①一次避難所・ 学校、公民館などの公的施設【２０４ヶ所４，７２３人】（7月18日13:45現在）②二次避難所(1) 宿泊施設【１，０２３名受入可能（うち８９名入所済）】（7月18日17:00現在）(2) 船舶
・入浴サービス
防衛省の護衛艦等７隻で実施中
国土交通省（地方整備局、（独）海技教育機構）の船舶で順次実施Ⅱ．応急的な住まいの確保①公営住宅等の空室提供○岡山県、広島県、愛媛県の計 ：１，７３３戸（うち入居決定１４３戸）
・公営住宅等
・ＵＲ賃貸住宅・国家公務員宿舎等

１，３５９戸８戸
３６６戸○災害救助法適用１１府県の計： ８，３６２戸（うち入居決定２２９戸）

7月19日8:00現在

Ⅲ．恒久的な
住まいの確保• 自力での再建・補修等を支援○被災者生活再建
支援金制度（岡山・広島・愛媛を含む）

・公営住宅等
・ＵＲ賃貸住宅・国家公務員宿舎等

４，１０６戸
２，６０９戸
１，６４７戸

○全国３９都道府県（上記を含む）の計：２０，２１４戸（入居決定２４５戸）※ うち、中部以西の２７府県では１９，４３５戸を提供

・コールセンターにおいて電話相談を受付②民間賃貸住宅の空室提供○岡山県、広島県、愛媛県の計○住宅金融支援機
構の災害復興住宅融資制度： ４６，３１７戸○災害救助法適用１１府県（岡山・広島・愛媛を含む）の計：１３０，３５０戸(全国賃貸住宅経営者協会連合会調べ)

・岡山県：適用全１８市町村において入居相談、申込みを実施中
・広島県：適用全１３市町において入居等相談を実施中、申込みは7/20に開始
・愛媛県：実施の意向を表明

自宅の損傷が軽微な場
合は、地域のライフラインの復旧後、帰宅③応急仮設住宅の建設○被災県と住宅業界団体が応急仮設住宅の建設を準備中
・愛媛県：大洲市46戸、西予市65戸

自力での再建等が困難な被災者への公営住宅の整備

平成30年7月豪雨における災害廃棄物対策（平成30年７月19日14時時点）

１５環境省

災害廃棄物対策の基本方針；現地支援チームを被災地に派遣し、被災自治体のニーズに即してきめ細やかに対応。
１．生活圏内の災害廃棄物の早急な撤去・運搬・全国の市町村と民間事業者から収集運搬車両を派遣
・片付けごみ等を被災地域から撤去・搬出。ボランティ
アとも連携

２．仮置場における分別・保管

３．災害廃棄物の処理

・災害廃棄物を分別・保管するための一次仮置場を設置

・被災地域の焼却施設の内、 １施設が稼働停止中

・災害廃棄物を破砕・選別するための二次仮置場を設置・被災した焼却施設については早期復旧に向けて作業・被災した焼却施設周辺の自治体における受入れや、
広域処理

・がれきの撤去等については防衛省とも協力

災害廃棄物処理の進捗状況（環境省による調整・対応状況等）
◎岡山県

◎広島県

◎愛媛県

１．災害廃棄物の早急な撤去・運搬【倉敷市】
・防衛省と連携しがれき撤去(7/12～)。作業加速化のための体制強化（7/17～）
・ごみ収集車を大阪市(12台を7/13～)、赤磐市（5台を7/13～）、高松市（２台を7/15～）、京都市（3台を7/17～）が派遣
・民間事業者に支援を要請し、15台を7/18から派遣（追加派遣調整
中）・全体統括機能強化のため、環境省職員（審議官級）を派遣（7/17～）
【総社市】
・ごみ収集車を神戸市（9台を7/14～）が派遣

１．災害廃棄物の早急な撤去・運搬
・全体統括機能強化のため、環境省職員（課長級）を追加派遣（１名体制：7/18～、２名体制：7/19～）【呉市】
・防衛省と連携しがれき撤去(7/17～)【広島市、東広島市】
・県内の民間事業者に支援を要請し、十分なごみ収集車
を確保済
【坂町】
・ごみ収集車を名古屋市（4台を7/19～）が派遣【呉市、坂町】
・支援体制強化のため、環境省職員を派遣(7/18～)

１．災害廃棄物の早急な撤去・運搬【大洲市】
・ごみ収集車を大分市(４台を7/15～)
が派遣
・ごみ収集車を熊本市(３台を7/15～)
が派遣
・支援体制強化のため、熊本市が職員（部長級）を派遣（7/18～）【宇和島市】
・支援体制強化のため、環境省職員（室長級）を派遣(7/19～)

２．仮置場における分別・保管【岡山市、倉敷市、高梁市、総社市、矢掛町】
・一次仮置場を環境省現地支援チームが巡回し、運営を支援（7/9～）
【倉敷市】
・防衛省と連携して撤去したがれきを、一次・二次仮置場に搬入中
・二次仮置場（10ha）における、破砕・選別の開始に向けて準備中
３．災害廃棄物の処理【高梁市・吉備中央町】
・焼却施設が停止し、県内周辺自治体にて広域処理中【高梁市等】
・災害廃棄物をD.Waste-Netの民間事業者で処理（7/17～）

２．仮置場における分別・保管
２．仮置場における分別・保管【宇和島市、大洲市、西予市、鬼北町、【広島市、坂町、熊野町、東広島市、竹原市、三原市、
松野町】
尾道市、呉市、三次市、府中市、江田島市、安芸高田 ・一次仮置場を環境省現地支援チー
市、庄原市、海田町、福山市】
ムが巡回し、運営を支援（7/10～）
・一次仮置場を環境省現地支援チームが巡回し、運営を ・二次仮置場について検討中
支援（7/10～）
３．災害廃棄物の処理
３．災害廃棄物処理【宇和島市、大洲市、西予市】【呉市】
・災害廃棄物を民間事業者で処理
・断水のため呉市の焼却施設が停止していたが、断水が解消し、7/17より運転再開【三原市】
・満杯になった一次仮置場の災害廃棄物をD.Waste-Netの民間事業者に搬出し処理する方針１倉敷市（真備町）における道路上のがれき等の撤去状況

１５ 環境省○倉敷市（真備町）では、浸水した家屋から運び出された大量の片付けがれき・ごみ等が道路沿いに積み上げられ、交通の妨げや周辺の生活環境の悪化をもたらしており、緊急な対応が必要な状況。
○自衛隊の協力の下、特に緊急性の高い路線を優先しながらがれき等の一次仮置場（搬入先）への搬出作業を鋭意実施中。
○具体的には下図のＡ及びＢの路線エリアについて既に対応が開始されている。
①国道486号線の撤去状況
7月16日時点③7/18時点の撤去状況
搬入先（一次仮置場）（真備東中学）（日テレニュース24より）7月18日時点

Ｂ 国道486号線（400m：▲50m）
①

③

Ａ県道
道路予定地
（500m：▲100m）②7/18時点の撤去状況②≪最新の状況≫○Ａ（国道486号線の一部及び道路予定地）については、これまで相当の災害廃棄物が堆積しているが、自衛隊の体制強化もあり、順次撤去作業が進捗している状況。
２○なお、次いで緊急性の高いＢ（国道486号線の一部）についても、既に撤去作業が進捗中。

（参考）倉敷市内の災害廃棄物仮置場及びごみ焼却施設①吉備路クリーンセンター

6

3

国道486号線

国道486号線

4

1
2
5

12

②マービーふれあいセンター

8

7

13

⑦西部ふれあい広場

11

10○一次仮置場No,

9○二次仮置場
名称

面積

搬入率

No,

名称

面積

搬入率

①

吉備路クリーンセンター

約1.5ha約70%⑦

西部ふれあい広場

約1ha

約40%

②

マービーふれあいセンター

約0.7ha約100%⑧

真菰谷最終処分場

約1ha

（未搬入）

③

呉妹小学校

約0.2ha約70%⑨

旧海枝大学校児島分校

約0.5ha（未搬入）④

真備東中学校

約1ha

約100%

⑩

岡山県環境保全事業団水島処分場

約4ha

搬入準備完了⑤

真備中学校

約0.9ha約20%⑪

玉島E地区フラワーフィールド

約3ha

（未搬入）

⑥

真備綾南高等学校

約200㎡

約60%

⑫

増原公園

約1.5ha

19日搬入開始○ごみ焼却施設No,⑬

名称
水島清掃工場

処理能力
300トン/日平成30年７月豪雨における災害廃棄物処理のプロセスとロードマップ

7/8～7/14

7/15～7/21

緊急応急的な対応が必要な道 7/12 自衛隊と協力したがれき撤去開始
路沿いの災害廃棄物の撤去・処理

7/17 更なる体制強化

7/23～7/31

８月

過去の災害廃棄物処理完了までの期間
常総市水害：約１年
熊本地震、広島土砂災害：約２年
阪神淡路大震災、東日本大震災：約３年

９月

１０月以降

道路からの撤去概成

道路から一次仮置場へ

7/13 他自治体や民間事業者等による追加的なごみ収集を開始

7/11 一次仮置場の設置

7/22～7/28

15 環境省

身近な仮置場からの撤去完了
集積所等から一次仮置場へ（２か月程度）

倉敷市

住家からの
片づけごみの
撤去・処理

被災自治体

一次仮置場から二次仮置場へ（数か月程度）
7/11 二次仮置場を設置

破砕選別、焼却、リサイクル、最終処分

7/16 二次仮置場を拡張

7/8 一次仮置場の設置
住家からの片づけごみの
撤去・処理

岡山県
高梁市

身近な仮置場からの撤去完了

破砕選別、焼却、リサイクル、最終処分

被災自治体による収集運搬
7/9 近隣自治体による受入開始

廃棄物処理施設の長期停止に伴う他自治体での広域処理（約１か月程度）

当該施設の復旧

通常体制による収集・処理
7/8 一次仮置場の設置

住家からの片づけごみの撤去・処理
被災自治体による収集運搬
緊急応急的な対応が必要な道
路沿いの災害廃棄物の撤去・処理集積所等から一次仮置場へ（２か月程度）

7/17 D.Waste-Netの産廃業者に搬出開始

生活ごみの収集・処理

総社市

生活圏からの撤去完了

集積所等から一次仮置場へ（２か月程度）

身近な仮置場からの撤去完了

生活圏からの撤去完了

一次仮置場から二次仮置場へ（数か月程度）
7/14 他自治体による追加的なごみ収集を開始
7/17 自衛隊と協力したがれき撤去開始

破砕選別、焼却、リサイクル、最終処分
二次仮置場の設置
道路から一次仮置場へ

道路からの撤去概成
身近な仮置場からの撤去完了

7/11 一次仮置場の設置
集積所等から一次仮置場へ（２か月程度）

呉市

住家からの片づけごみの撤去・処理

二次仮置場の設置
近隣自治体による受入決定

生活圏からの撤去完了

一次仮置場から二次仮置場へ（数か月程度）

被災自治体
による収集運搬
廃棄物処理施設の停止に伴う
他自治体での広域処理

破砕選別、焼却、リサイクル、最終処分

7/17 当該施設の復旧

生活ごみの収集・処理
通常体制による収集・処理

広島県

7/11 一次仮置場の設置
坂町

住家からの片づけごみの撤去・処理集積所等から一次仮置場へ（２か月程度）

住家からの片づけごみの撤去・
処理

被災自治体
による収集運搬

住家からの片づけごみの撤去・処理

愛媛県

集積所等から一次仮置場へ（２か月程度）
7/21 D.Waste-Netの産廃
業者に搬出開始予定

他自治体や民間事業者等による追加的なごみ収集を開始

住家からの片づけごみの撤去・
処理

被災自治体
による収集運搬

被災自治体
による収集運搬身近な仮置場からの撤去完了
破砕選別、焼却、リサイクル、最終処分集積所等から一次仮置場へ（２か月程度）
身近な仮置場からの撤去完了

7／19 室長級
配置

7/8 一次仮置場の設置

大洲市

破砕選別、焼却、リサイクル、最終処分

二次仮置場の設置

7/9 一次仮置場の設置

宇和島市

生活圏からの撤去完了

一次仮置場から二次仮置場へ（数か月程度）

被災自治体
による収集運搬7/10 一次仮置場の設置

三原市

身近な仮置場からの撤去完了

破砕選別、焼却、リサイクル、最終処分集積所等から一次仮置場へ（２か月程度）

7/15 他自治体による追加
的なごみ収集を開始

身近な仮置場からの撤去完了

破砕選別、焼却、リサイクル、最終処分

【機密性１】

１５環境省
平成 30 年７月豪雨による被害状況等について※省外に公表予定のない情報（環境省内のみでの共有情報については赤ださい。
平成 30 年７月 19 日(木) 14:00 現在
環境省大臣官房総務課危機管理室
環境省関連の被害状況及び対応状況については、以下のとおり。
１．被害状況
【災害廃棄物等関係】
・ 現在、災害廃棄物の発生状況、廃棄物処理施設の稼働状況について、全地方環境事務所に確認中。
・ 下記の被害について、道路の支障については啓開作業中、施設の被害については早期復旧作業を行うとともに、長期化も視野に入れて広域処理を検討中。
（個別の被害状況）
・ 岡山県の高梁地域事務組合（高梁市、吉備中央町）クリーンセンター（焼却施設）の地下施設が水没し稼働停止中。
・ 岡山県の高梁地域事務組合（高梁市、吉備中央町）し尿処理場が水没し稼働停止中。
・ 岡山県の旭川中部衛生施設組合（岡山市）のし尿処理施設が取水ポンプの浸水により稼働しない状況であったが、稼働再開。
・ 香川県の坂出市の坂出環境センター（最終処分場）の埋め立て処分地へ下りる進入路
法面が一部崩落し４ｔダンプでの焼却灰等の運搬に支障があったが復旧完了。
・ 福岡県の遠賀・中間地域広域行政事務組合（中間市、水巻町、芦屋町、岡垣町、遠賀町）の最終処分場の搬入路で舗装面剥離及び擁壁倒壊で大型車両が通行できない状況。
・ 広島県の庄原市の東城ごみ固形燃料化施設が一部水没したため稼働停止中であったが、稼働再開。
・ 広島県の庄原市の東城し尿処理施設が一部水没したため稼働停止中。
・ 広島県の安芸地区衛生施設管理組合（府中町・海田町・熊野町・坂町・広島市の一部）の安芸クリーンセンターが道路の寸断により運搬が困難な状況であったが受け入れ再開。
・ 山口県の光市の深山浄苑し尿処理施設について、搬入路の一部で土砂崩れにより施設への運搬ができない状況。
・ 愛媛県の大洲・喜多衛生事務組合（大洲市、内子町、伊予市、砥部町）の清流園（し尿処理施設）において浸水被害発生が発生し、稼働停止中。
・ 島根県の邑智郡総合事務組合（川本町、美郷町、邑南町）のし尿処理施設が浸水により停止中。
・ 広島県の呉市安浦のし尿処理施設が、タンク破損と一部土砂流入により埋没し稼働不可であったが仮復旧し稼働再開。
・ 広島県の呉市豊町のし尿処理施設が、搬入道路崩壊により稼働停止中であったが稼働

1

【機密性１】

再開。
・ 広島県の呉市のクリーンセンターくれ（焼却施設）が、断水が解消され、稼働再開。
・ 広島県の福山市のし尿処理施設（西部衛生）が断水のため稼働停止中であったが、断水が解消し稼働再開。
・ 愛媛県の上島町の上島クリーンセンター（焼却施設）が断水のため停止中であったが、下水処理場の処理水を活用することで運転再開。
・ 福岡県の太宰府市の環境美化センター（粗大ごみ処理施設）が搬入路の崩落により停止中。

２．対応状況
【省全体関係】
・ 大臣官房総務課危機管理室に環境省災害情報連絡室を設置（７月３日）。
・ 環境省災害対策チームを設置（７月７日15:30）し、コアメンバー会議（第１回：７月８日12:00～、第２回：７月14日13:00～）及びチーム会合（第１回：７月９日
８:00～、第２回：７月９日19:00～、第３回：７月10日10:30～、第４回：７月10日
18:30～、第５回：７月11日18:00～、第６回：７月12日18:00～、第７回：７月13日
18:50～）を開催。
・ 岡山県庁、広島県庁及び愛媛県庁へ職員をリエゾンと派遣（７月11日～）。
・ ７月13日に本省の環境再生・資源循環局等担当の大臣官房審議官を広島県の政府現地連絡調整室に派遣し、被災地における災害廃棄物処理に関する現地支援体制を強化。
・ ７月16日、中川環境大臣が岡山県の災害廃棄物処理の状況について現地調査。
・ ７月16日に環境再生・資源循環局総務課長を、７月17日に環境再生・資源循環局等担当の大臣官房審議官を、岡山県倉敷市に派遣し、被災地における災害廃棄物処理に関する現地支援体制を強化。
・ ７月18日に環境再生・資源循環局総務課長を、19日に地球環境局総務課長を追加で広島県に派遣し、被災地における災害廃棄物処理に関する現地支援体制を強化。
・ ７月18日に環境省職員を広島県呉市・坂町に派遣し、被災地における災害廃棄物処理に関する現地支援体制を強化。
・ ７月19日に大臣官房環境影響評価課環境影響審査室長を愛媛県宇和島市に派遣し、被災地における災害廃棄物処理に関する現地支援体制を強化。
【災害廃棄物等関係】
・ 災害廃棄物対策室から九州地方環境事務所廃リ課へ台風７号に係る被害情報の収集を指示（７月２日）。
・ 災害廃棄物対策室から全地方環境事務所へ台風７号及び前線等に係る被害情報の収集を指示（７月３日）。
・ 災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を全都道府県に発出（７月６日）。
 災害廃棄物の処理等に係る補助制度の円滑な活用について 初動時の対応、仮置場の確保及び災害廃棄物の分別の徹底について
 災害廃棄物に起因する害虫及び悪臭への対策について アスベスト飛散防止対策について
 被災した太陽光発電設備の保管等について2【機密性１】

被災したパソコンの処理について
被災した家電リサイクル法対象品目の処理について
廃石綿、感染性廃棄物やＰＣＢ廃棄物が混入した災害廃棄物について被災した自動車の処理について
被災した農業用ハウス等の農林水産関係廃棄物に係る災害廃棄物処理事業について（７月17日）
・ ７月９日に九州地方環境事務所職員及びD.Waste-Netの専門家を福岡県久留米市へ派遣。
・ ７月９日から中国四国地方環境事務所職員及びD.Waste-Netの専門家を岡山県岡山市・倉敷市・高梁市・総社市・矢掛町へ派遣。
・ ７月10日から本省・中国四国地方環境事務所・東北地方環境事務所職員及びD.Waste-Netの専門家を広島県広島市・坂町・熊野町・東広島市・竹原市・三原市・尾道市・呉市・三次市・府中市・江田島市・安芸高田市・庄原市・海田町・福山市へ派遣。
・ ７月10日から中国四国地方環境事務所・関東地方環境事務所職員及びD.Waste-Netの専門家を愛媛県宇和島市・大洲市・西予市・鬼北町・松野町へ派遣。
・ ７月10日に近畿地方環境事務所職員を京都府舞鶴市へ派遣。
・ ７月11日に中部地方環境事務所職員を岐阜県関市・下呂市へ派遣。
・ ７月11日から九州地方環境事務所職員及びD.Waste-Netの専門家（日環センター）を
福岡県久留米市・飯塚市へ派遣。
・ （公社）全国都市清掃会議及び関係団体を通じて、被災自治体への収集運搬車両等の派遣支援について調整。
・ ７月13日に近畿地方環境事務所職員を兵庫県宍粟市へ派遣。
・ ７月15日から中国四国地方環境事務所及びD.Waste-Netの専門家を高知県宿毛市・大月町へ派遣。
・ 片付けごみの収集運搬に支障が生じている市町村については、環境省及び全国都市清掃会議の調整等により、収集運搬車両を派遣。７月13日から大阪府大阪市及び岡山県赤磐市が岡山県倉敷市に、福岡県福岡市が福岡県久留米市に、７月14日から福岡県行橋市が福岡県飯塚市に、兵庫県神戸市が岡山県総社市に、７月15日から福岡
県大牟田市が福岡県飯塚市に、大分県大分市及び熊本県熊本市が愛媛県大洲市に、７月17日から京都府京都市が岡山県倉敷市に派遣。
・ 災害廃棄物処理に関する現地支援体制を強化するため、環境省の調整により自治体職員を派遣。７月18日から熊本県熊本市が愛媛県大洲市に派遣。
・ ７月12日から岡山県倉敷市において、７月17日から広島県呉市において防衛省とも協力し、がれきの撤去等を行う。

【動物愛護管理関係】
・ 動物愛護管理行政を所管する全国の自治体（121自治体（都道府県、政令市、中核市））に対して、以下の確認と被害等があった際の環境省への連絡を要請（７月７日22:00）。
 動物愛護管理センター等関連施設の被害状況
 特定動物（人に危害を加える恐れのある危険な動物）の逸走の有無
 避難所等が設置された場合の「人とペットの災害対策ガイドライン」に基づいた各種支援等の有無

3

【機密性１】

・（一財）ペット災害対策推進協会に対して、随時情報を共有するとともに、環境省、
自治体と連携して対応してほしい旨要請（７月９日9:00）
 岡山県にて「岡山県動物救護本部」が設置（７月９日21:00）
 広島県にて「広島県動物救護本部」が設置（７月10日11:00）
・ 広島に派遣中の本省職員が広島市内３カ所の避難所の現地調査を行った（７月11日
20:00）。
・ 岡山に派遣した本省職員と中国四国地方環境事務所職員が倉敷市内２カ所、総社市内
２カ所の避難所避難所の現地調査を行った（７月 12 日 22:00）。
【環境保健関係】
・ 22関係府県の熱中症予防対策担当部局に対して、被災住民等の熱中症対策について事務連絡を発出（７月９日 16:24）
・ 各都道府県の衛生主管部（局）に対して、環境省所管の法令等に係る公費負担医療の取扱いについて事務連絡を発出（７月10日 17:52）【地方環境事務所関係】
・ 中国四国地方環境事務所現地災害対策本部を設置（７月８日12:00）
・ 近畿地方環境事務所現地災害対策本部を設置（７月８日15:00）
・ 中国四国地方環境事務所現地災害対策本部会合を開催（第１回会議７月９日9:30～、第２回会議７月10日9:30～、第３回会議７月11日9:30～、第４回会議７月12日
9:30～、第５回会議７月13日9:30～、第６回会議７月17日9:30～、第７回会議７月
19日9:30～）し、各課、四国事務所から被害状況の報告等を確認。
・ 近畿地方環境事務所現地災害対策本部会合を開催（第１回会議７月９日10:00～、
第２回会議７月10日9:30～、第３回会議７月11日9:30～、第４回会議７月13日9:30～、第５回会議７月17日16:45～）し、各課から被害状況の報告等を確認。
【大気環境関係】・ 災害廃棄物の処理等に係るアスベスト飛散防止対策の周知を図るため、全国の都道府県に対して事務連絡を発出（７月６日）
・ アスベストの確認調査の相談先の紹介と、救護活動等を行う従事者向けの注意喚起
用チラシの活用の周知を図るため、全国の大防法所管自治体に対して事務連絡を発出（７月10日）
以上。

4

１６
平成 30 年 7 月 19 日
金
融庁
平成 30 年７月豪雨に関する対応等について（７月 19 日 15：00 現在 ）１．金融機関の被災状況（７月 19 日 9：00 現在 ）・ 大雨による浸水等のため、４金融機関５店舗が臨時休業。
・ 大雨による浸水等のため、郵便局 36局が臨時休業。
・ 17金融機関 38箇所のＡＴＭが利用不可。
２．金融庁の主な対応⑴ 平成 30 年７月豪雨にかかる災害を踏まえた金融の円滑化等（７月 16 日）「平成 30 年７月豪雨にかかる災害に対する金融上の措置について」（既要請）の周知徹底に加え、本部指揮の下、各営業店で、被災者の要請内容を踏まえ、被災者の状況に応じてきめ細かく弾力的・迅速な対応を行うよう要請（別紙のとおり）。
・ 引き続き、被災個人・事業者の状況や応急資金の需要等を勘案して、既存の融資にかかる返済猶予等の貸付条件の変更や、融資手続きの簡便化・迅速化、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の利用にかかる相談に応じること等、顧客の便宜を考慮した適時的確な措置の実施を徹底。
・ 金融庁は、職員を現地に派遣し、中小企業庁等と連携しながら、現地金融機関や被災事業者等から被害状況やニーズを把握。その上で、事業者の既存融資や必要資金の提供に関する問題等への対応について、関係機関と協議するとともに、住宅ローン等については、ガイドラインの活用に関して、関係機関と協議し、被災者にとって必要な政策対応を策定・実施。金融機関においては、こうした取組みに協力すること。
・ 来店が困難な被災個人・事業者もいることなどの状況を踏まえ、当局からの要請内容やこれに関連する各金融機関の対応方針等について、可能な限り顧客に広く周知するよう努めるとともに、金融機関が訪問して、被災個人・事業者に対して親身かつ積極的に相談、アドバイスを行うこと。
⑵ 金融庁職員の被災地への派遣（７月 19 日～）
広島県・岡山県・愛媛県に金融庁職員を派遣し、現地金融機関や被災事業者等から被害状況やニーズを把握。

⑶ 金融上の措置要請（７月６日～）

災害救助法の適用を決定したことを受け、適用地域の所轄財務局において、日銀との連名で 11 府県内の金融機関等に対して、「平成 30 年７月豪雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出。
※ ６日:高知県、７日:鳥取県、広島県、岡山県、京都府、兵庫県、愛媛県
８日:岐阜県、12 日：福岡県、島根県、13 日：山口県

 要請事項（一部のみ記載）【金融機関（銀行、信用金庫、信用組合等）】
・預金証書、通帳を紛失した場合でも、災害被災者の被災状況等を踏まえた確認方法をもって預金者であることを確認して払戻しに応ずること。
・届出の印鑑のない場合には、拇印にて応ずること。
・事情によっては、定期預金、定期積金等の期限前払戻しに応ずること。また、当該預金等を担保とする貸付にも応ずること。
・今回の災害のため支払いができない手形・小切手について、不渡報告への掲載及び取引停止処分に対する配慮を行うこと。また、電子記録債権の取引停止処分又は利用契約の解除等についても同様に配慮すること。
・既存の融資にかかる返済猶予等の貸付条件の変更等、災害を受けている顧客の便宜を考慮した適時適切な措置を講ずること。
・「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の手続き、利用による効果等の説明を含め、同ガイドラインの利用に係る相談に適切に応じること。
・損傷した紙幣や貨幣の引換えに応ずること。
【生命保険会社、損害保険会社及び少額短期保険業者】
・生命保険金又は損害保険金の支払いについては、できる限り迅速に行うよう配慮すること。
・生命保険料又は損害保険料の払込については、契約者の被災の状況に応じて猶予期間の延長を行う等適宜の措置を講ずること。

⑷ 金融庁相談ダイヤル（フリーダイヤル）を設置（７月 13 日～）
被災者の方からの金融機関や取引に対する照会、ご相談を受け付ける「平成 30
年７月豪雨金融庁相談ダイヤル」（フリーダイヤル）を設置。
⑸ 金融庁ウェブページに特設サイト（７月 13 日～）
金融庁ウェブページに「平成 30 年７月豪雨関連情報」特設サイトを設け、被災者の方に向けた金融に関する情報を掲載（相談ダイヤル、休日相談窓口等の掲
載）。
⑹

被災地の金融機関の対応状況の把握
被災地の金融機関の対応状況（顧客の相談対応、休日対応、被災者への支援策、取引先の被害状況把握等）について、直接又は財務局を通じ、随時情報収集。

⑺

貸金業法施行規則を改正し、以下の例外措置を実施（７月 13 日公布・施行）① 総量規制の例外となる緊急貸付の借入期間の延長等② 個人事業主が総量規制の例外として借りる場合の事業計画書等の提出不要化③ 配偶者の年収に基づき借りる際に必要な住民票等の提出期間の延長④ リボルビング貸付が一定額に達した際の年収証明書等の提出期間の延長⑻ 犯収法施行規則を改正し、以下の例外措置を実施（７月 13 日公布・施行）① 義援金の現金振込みについて、本来 10 万円超で必要となる本人確認を 200
万円以下は不要② 被災者が口座開設をする場合、本人確認書類がなくとも本人の申告のみで可⑼

平成 30 年７月豪雨に関連する有価証券報告書等の提出期限の延長① 平成 30 年７月豪雨の影響により、金融商品取引法に基づく開示書類（有価証
券報告書、四半期報告書、半期報告書）について、期限までに提出できない
場合は、財務（支）局長の承認により提出期限の延長を認める。
② 「平成 30 年 7 月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が公布・施行（７月 14 日）され、有価証券報告書等を期限までに提出できなかった場合でも、9 月 28 日までに提出すれば行政上及び刑事上の責任を問われないこととなった。
なお、9 月 28 日までに提出できない場合には、①のとおり、各財務（支）局
長による個別企業ごとの延長承認で対応。

３．金融機関の主な対応⑴

被災地の金融機関において、預金の払戻時の柔軟な取扱いや顧客企業への融資の返済猶予、今回の豪雨対応のための特別融資等の被災者への支援策を実施しているほか、被災者の方からの相談対応として、休日対応を含む相談窓口等を設置。

⑵

被災地の取引先や顧客の方々を訪問してのお見舞いや被害状況の把握中。

⑶ 生命保険協会・日本損害保険協会において、保険料の払込猶予（最長６ヶ月）、必要書類の一部省略による保険金の簡易迅速な支払いを決定。
（以

上）

別

紙

金監第２１８２号
平成 30 年７月 16 日
一般社団法人 全国銀行協会会長 殿
一般社団法人 全国地方銀行協会会長 殿
一般社団法人 第二地方銀行協会会長 殿
一般社団法人 信託協会会長 殿
一般社団法人 全国信用金庫協会会長 殿
一般社団法人 全国信用組合中央協会会長 殿
農林中央金庫代表理事理事長 殿
一般社団法人 全国労働金庫協会理事長 殿
株式会社ゆうちょ銀行代表執行役社長 殿
金融庁監督局長

遠藤俊英

平成 30 年 7 月豪雨にかかる災害を踏まえた金融の円滑化等について
平成 30 年 7 月豪雨により、極めて広範囲にわたって中小企業・小規模事業者に大きな被害がもたらされているところである。
平成 30 年 7 月 6 日以降、災害救助法の適用があった地域の金融機関に対して、「平成 30 年 7 月豪雨にかかる災害に対する金融上の措置について」（注）を要請したところであるが、当該要請の内容について、改めて貴協会傘下の上記地域に営業店を有する金融機関への周知徹底を図るとともに、本部の指揮の下、本支店間の連携を密にし、必要に応じ他の金融機関や関係機関等とも連携をとり、各営業店において、被災者の方々の要請内容を踏まえ、被災者の状況に応じてきめ細かく弾力的・迅速な対応に努められたい。
（注）「平成 30 年台風第 7 号及び前線等に伴う大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を含む。

各金融機関におかれては、7 月 14 日から 16 日までの 3 連休においても、被災に遭われた個人や事業者がアクセスできる電話相談窓口等の対応（金融庁のウェブサイトでも公表）が行われたところであるが、引き続き、被災に遭われた個人や事業者の状況や応急資金の需要等を勘案して、既存の融資にかかる返済猶予等の貸付条件の変更や、融資手続きの簡便化・迅速化、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の利用にかかる相談に応じること等、災害を受けている顧客の便宜を考慮した適時的確な措置の実施を徹底するよう努められたい。

金融庁においては、金融庁の職員を現地に派遣し、中小企業庁等と連携しながら、被災個人・事業者や現地金融機関から被害状況やニーズを把握することとする。その上で、事業者の既存融資や必要資金の提供に関する問題等への対応について、金融機関はもちろん REVIC を含む関係機関と協議するとともに、
個人住宅ローン等については、今後、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の活用が重要となるため、金融機関や日弁連を含む関係機関と協議し（注）、被災者にとって必要な政策対応を策定・実施していく。各金融機関におかれてはこうした取組みにご協力願いたい。
（注）今般の災害で住宅ローンなどの返済が困難な被災者においては、「自然災
害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の活用により、取引先の金融機関に住宅ローンなどの免除・減額を申し出ることができる。金融庁は、金融機関に対して、関係機関と連携しながら、同ガイドラインの周知や相談に応じることを要請している。同ガイドラインの活用スキームにおいては、現地の弁護士会が選定した弁護士が債務整理の支援を行うこととなっている。
また、来店が困難な被災個人・事業者もいることなどの状況を踏まえて、当局からの要請内容やこれに関連する各金融機関の対応方針等について、可能な限り顧客に広く周知するよう努めるとともに、金融機関が訪問して、被災個人・事業者に対して親身かつ積極的に相談、アドバイスを行うよう努められたい。

以上