委託契約約款（着手届出）
第３条 乙は、この契約締結後７日以内に委託業務着手届出書を、甲に提出しなければならない。ただし、甲が必要が（総則）ないと認めたときは、省略することができる。

第１条 委託者（以下「甲」という。）及び受託者（以下「乙」という。）は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に（権利義務の譲渡等の制限）

基づき、設計図書（別添の設計書、仕様書、図面、現場説

第４条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者

明書及びこれらの図書に対する質問回答書をいう。以下同に譲渡し、若しくは継承させ、又はその権利を担保に供しじ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約てはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合

款及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下

は、この限りでない。

同じ。）を履行しなければならない。

２ 乙は、契約の履行の目的物並びに材料のうち第11条第２２ 乙は、契約書記載の契約の履行を履行期間内に全部完了項の規定による検査に合格したもの及び第31条第４項の規（設計図書に定めがある場合は、契約の履行の目的物の引定による部分払のための確認を受けたものを第三者に譲渡

渡しを含む。以下同じ。）し、甲は、その契約代金を支払し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはな

うものとする。

らない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、こ３ 履行方法その他契約を履行するために必要な一切の手の限りでない。

段については、この約款及び設計図書に特別の定めがある
場合を除き、乙がその責任において定める。

（著作権の譲渡等）

４ 乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らして

第５条 乙は、契約の履行の目的物が著作権法（昭和45年法はならない。この契約が終了した後も同様とする。

律第48号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下本

５ この約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解条において「著作物」という。）に該当する場合には、当除は、書面により行わなければならない。

該著作物に係る乙の著作権（著作権法第21条から第28条ま６ この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語でに規定する権利をいう。）を当該著作物の引渡時に甲にとする。

無償で譲渡するものとする。ただし、乙がこの契約の締結

７ この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円と前から権利を有している著作物の著作権は、乙に留保するする。

ものとし、この著作物を改変、翻案又は翻訳することによ

８ この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、設り作成された著作物の著作権は、当該著作権の引渡時に乙計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年が当該権利の一部を甲に無償で譲渡することにより、甲乙法律第51号）に定めるものとする。

の共有とするものとする。

９ この約款及び設計図書における期間の定めについては

２ 甲は、契約の履行の目的物が著作物に該当するとしない

民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48とにかかわらず、当該契約の履行の目的物の内容を乙の承号）の定めるところによるものとする。

諾なく自由に公表することができ、また、当該契約の履行

10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

の目的物が著作物に該当する場合には、乙が承諾したとき

11 この契約に係る訴訟については、専属管轄を除くほか、 に限り、既に乙が当該著作物に表示した氏名を変更するこ
甲の所在地を管轄する裁判所に行うものとする。

とができる。
３ 乙は、契約の履行の目的物が著作物に該当する場合にお（内訳書及び工程表）

いて、甲が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容

第２条 乙は、この契約書を提出する際に設計図書に基づいを改変しようとするときは、その改変に同意するものとすて、委託業務代金内訳書（以下「内訳書」という）を作成る。また、甲は、契約の履行の目的物が著作物に該当しなし、甲に提出しなければならない。ただし、別添の設計書い場合には、当該契約の履行の目的物の内容を乙の承諾なに内訳を記載することによりこれに代えることができる。

く自由に改変することができる。

２ 乙は、この契約締結後７日以内設計図書に基づいて、工４ 乙は、契約の履行の目的物（契約を履行する上で得られ程表を作成し、甲に提出しなければならない。ただし、甲た記録等を含む。）が著作物に該当するとしないとにかかが必要がないと認めたときは、省略することができる。

わらず、甲が承諾した場合には、当該契約の履行の目的物

３ 内訳書及び工程表は、甲及び乙を拘束するものではなを使用又は複製し、また、第１条第４項の規定にかかわらい。

ず当該契約の履行の目的物の内容を公表することができる。
５ 乙は、第１項ただし書の規定により共有となった著作物
公委約款①

を第三者に提供する場合においては、あらかじめ、甲の承（履行の報告）諾を得なければならない。この場合において、承諾の内容

第10条 乙は、設計図書に定めるところにより、この契約のは、甲乙協議して定める。

履行について、甲に報告しなければならない。

６ 甲は、乙が契約の履行の目的物の作成に当たって開発したプログラム（著作権法第10条第１項第９号に規定するプ（材料の品質、検査等）

ログラムの著作物をいう。）及びデータベース（著作権法第11条 乙は、設計図書に品質が明示されていない材料につ第12条の２に規定するデータベースの著作物をいう。）にいては、中等の品質を有するものを使用しなければならな

ついて、乙が承諾した場合には、当該プログラム及びデー

い。

タベースを利用することができる。

２ 乙は、設計図書において甲の検査（確認を含む。以下こ７ 乙は、次条ただし書の規定により第三者に委任し、又はの条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定され請け負わせる場合には、前各号に定める規定を当該第三者た材料については、当該検査に合格したものを使用しなけが遵守するように必要な措置を講じなければならない。

ればならない。この場合において、検査に直接必要な費用
は、乙の負担とする。

（一括委任又は一括下請負の禁止）

３ 甲は、乙から前項の検査を求められたときは、当該請求第６条 乙は、契約の履行の全部又は主たる部分を一括してを受けた日から７日以内に、これに応じなければならない。

第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。

（支給材料及び貸与品）
第12条 甲から乙に支給する材料（以下「支給材料」という。）（特許権等の使用）及び貸与する機械器具（以下「貸与品」という。）の品名、第７条 乙は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他

数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特計図書に定めるところによる。

許権等」という。）の対象となっている材料、履行方法等

２ 甲は、支給材料又は貸与品を乙の立会いの上、甲の負担を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなにおいて、検査して引き渡さなければならない。この場合ければならない。ただし、甲がその材料、履行方法等を指において、当該検査の結果、その品名、数量、品質、規格定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨又は性能が設計書の定めと異なり、又は使用に適当でないの明示がなく、かつ、乙がその存在を知らなかったときは、 と認めたときは、乙は、遅滞なく、その旨を甲に通知しな
甲は、乙がその使用に関して要した費用を負担しなければければならない。

ならない。

３ 乙は、材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた日から７日以内に、甲に受領書又は借用書を（特許権等の発明等）

提出しなければならない。ただし、甲が必要がないと認め第８条 乙は、契約の履行に当たり、特許権等の対象となるたときは、省略することができる。

べき発明又は考案をした場合には、甲に通知しなければな

４ 甲は、乙から第２項後段の規定による通知を受けた場合らない。

において、必要があると認められるときは、当該支給材料

２ 前項の場合において、当該特許権等の取得のための手続

若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引及び権利の帰属等に関する詳細については、甲乙協議してき渡し、又は支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質、定めるものとする。

規格若しくは性能を変更しなければならない。
５ 甲は、前項の規定にかかわらず、乙に対して、その理由（現場責任者等）

を明示して、当該支給材料又は貸与品の使用を求めること

第９条 乙は、契約の履行に当たり、現場責任者を定め、契ができる。

約締結後７日以内に、その氏名その他必要な事項を甲に通６ 甲は、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品知しなければならない。現場責任者を変更した場合も同様の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引とする。

渡時期を変更することができる。

２ 現場責任者は、契約の履行に関して従事者を指揮監督す

７ 甲は、前３項の場合において、必要があると認められるるものとする。

ときは履行期間又は契約代金額を変更し、乙に損害を及ぼ

３ 乙は、契約の履行の着手前に、契約の履行に従事する者したときは、必要な費用を負担しなければならない。

の氏名その他必要な事項を甲に通知しなければならない。

８ 乙は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。
９ 乙は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支公委約款②

給材料又は貸与品に第２項の検査により発見することが困

見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

難であった隠れたかしがあり、使用に適当でないと認めた

４ 前項の調査の結果、第１項各号に掲げる事実が甲及び乙ときは、直ちに、その旨を甲に通知しなければならない。

によって確認された場合において、必要があると認められこの場合においては、第４項、第５項及び第７項の規定をるときは、次に掲げるところにより、設計図書を訂正し、準用する。

又は変更しなければならない。

10 乙は、契約の履行の全部の完了、設計図書の変更等によ(1) 第１項第１号に該当し、設計図書を訂正する場合甲がって不用となった支給材料又は貸与品を、設計図書に定め行う。

るところにより、甲に返還しなければならない。

(2) 第１項第２号又は第３号に該当し、設計図書を変更す

11 乙は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失る場合で、契約の履行の内容の変更を伴うものは甲が行う。

し、若しくはき損し、又はその返還が不可能となったとき(3) 第１項第２号又は第３号に該当し、設計図書を変更す

は、甲の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復る場合で、契約の履行の内容の変更を伴わないものは甲乙し、又は損害を賠償しなければならない。

協議して行う。

12 乙は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示

５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更を行った場

されていないときは、甲の指示に従わなければならない。

合において、甲は、必要があると認められるときは履行期間又は契約代金額を変更し、乙に損害を及ぼしたときは必（設計図書に不適合な場合の措置等）

要な費用を負担しなければならない。

第13条 乙は、契約の履行が設計図書に適合しない場合において、甲が、再履行その他の措置を請求したときは、これ（設計図書の変更）に従わなければならない。

第15条 甲は、前条第４項に定めるものを除くほか、必要が２ 甲は、前項の不適合が甲の指示による等甲の責めに帰すあると認めるときは、設計図書の変更の内容を乙に通知しべき理由による場合であって、必要があると認められるとて、設計図書を変更することができる。この場合において、きは履行期間又は契約代金額を変更し、乙に損害を及ぼし甲は、必要があると認められるときは履行期間又は契約代たときは必要な費用を負担しなければならない。

金額を変更し、乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（条件変更等）第14条 乙は、契約の履行に当たり、次の各号の一に該当す（代替方法等の提案）

る事実を発見したときは、直ちに、その旨を甲に通知し、第16条 乙は、設計図書等について、技術的又は経済的に優その確認を求めなければならない。

れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したとき(1) 設計図書の表示が明確でないこと（設計書、図面、仕は、甲に対して、当該発見又は発案に基づき設計図書等の様書、現場説明書及びこれらの図書に対する質問回答書が変更を提案することができる。

交互符合しないこと、並びに設計図書に誤り又は漏れがあ

２ 甲は、前項に規定する乙の提案を受けた場合において、ることを含む。）。

必要があると認めるときは、設計図書等の変更を乙に通知(2) 履行場所の形状、地質、湧水等の状態、履行上の制約

しなければならない。

等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件と実際

３ 甲は、前項の規定により設計図書等が変更された場合にの履行場所の状態が一致しないこと。

おいて、必要があると認められるときは、履行期間又は契(3) 設計図書で明示されていない履行条件について、予期

約代金額を変更しなければならない。

することのできない特別の状態が生じたこと。
２ 甲は、前項の確認を求められたとき、又は自ら前項各号（契約の履行の一時中止）に掲げる事実を発見したときは、乙の立会いの上、直ちに、 第17条 履行場所等の確保ができない等のため又は暴風、豪調査を行わなければならない。ただし、乙が立会いに応じ

雨、洪水、高潮、地震、地滑り、落盤、火災その他の自然ない場合には、乙の立会いを得ずに調査を行うことができ的若しくは人為的な事象（以下「天災等」という。）である。

って乙の責めに帰すことができないものにより、契約の履

３ 甲は、前項の規定による調査について、乙の意見を聴い

行の目的物等に損害を生じ、若しくは履行場所の状態が変た上、当該調査の結果（これに対して執るべき措置を指示

動したため、乙が契約を履行できないと認められるときは、する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、 甲は、契約の履行の一時中止の内容を直ちに乙に通知して、当該調査の終了後14日以内に、乙に通知しなければならな契約の履行の全部又は一部を一時中止させなければならない。ただし、甲は、当該期間内に乙に通知することができい。

ないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、乙の意

２ 甲は、前項に定めるものを除くほか、必要があると認め公委約款③

るときは、契約の履行の全部又は一部を一時中止させるこ（賃金又は物価の変動に基づく契約代金額の変更）とができる。

第21条 特別な要因により履行期間内に主要な材料の日本

３ 甲は、前２項の規定により契約の履行を一時中止させた

国内における価格に著しい変動を生じ、契約代金額が不適場合において、必要があると認められるときは履行期間又当となったと認められるときは、甲又は乙は、契約代金額

は契約代金額を変更し、乙が契約の履行の続行に備え履行の変更を求めることができる。

場所を維持し、又は従事者、機械器具等を保持するための

２ 予期することのできない特別の事情により、履行期間内費用等の契約の履行の一時中止に伴う増加費用を必要としに日本国内において急激なインフレーション又はデフレーたときその他乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担

ションを生じ、契約代金額が著しく不適当となったときは、しなければならない。

甲又は乙は、前項の規定にかかわらず、契約代金額の変更を求めることができる。

（履行期間の短縮等）

３ 前２項の規定による請求があった場合において、当該契第18条 甲は、特別の理由により履行期間を短縮する必要が約代金額の変更については、甲乙協議して定める。ただし、あるときは、乙に対して、履行期間の短縮を求めることが当該協議の開始の日から21日以内に当該協議が成立しないできる。

場合には、甲は、契約代金額を変更し、乙に通知するもの

２ 甲は、この約款の他の条項の規定により履行期間を延長とする。

すべき場合において、特別の理由があるときは、通常必要

４ 前項の協議の開始の日については、甲が乙の意見を聴いとされる履行期間に満たない履行期間への変更を請求するて定め、乙に通知する。

ことができる。
３ 前２項の場合において、甲は、必要があると認められる（臨機の措置）ときは契約代金額を変更し、乙に損害を及ぼしたときは、

第22条 乙は、災害防止等のため必要があると認めるとき必要な費用を負担しなければならない。

は、臨機の措置を執らなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、乙は、あらかじめ、甲の（履行期間の変更の方法）

意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない

第19条 第12条第７項（同条第９項後段において準用する場

事情があるときは、この限りでない。

合を含む。）、第13条第２項、第14条第５項、第15条、第２ 乙は、前項の場合においては、その執った措置の内容に

16条第３項、第17条第３項又は前条第１項若しくは第２項

ついて甲に直ちに通知しなければならない。

の規定による履行期間の変更については、甲乙協議して定３ 甲は、災害の防止その他契約の履行上特に必要があるとめる。ただし、当該協議の開始の日から14日以内に当該協認めるときは、乙に対して臨機の措置を執ることを請求す議が成立しない場合には、甲は、履行期間を変更し、乙にることができる。

通知するものとする。

４ 乙が第１項又は前項の規定により臨機の措置を執った

２ 前項の協議の開始の日については、甲が乙の意見を聴い場合は、当該措置に要した費用のうち、乙が契約代金額のて定め、乙に通知する。

範囲内において負担することが適当でないと認められる部
分については、甲がこれを負担する。

（契約代金額等の変更の方法）
第20条 第12条第７項（同条第９項後段において準用する場（一般的損害）合を含む。）、第13条第２項、第14条第５項、第15条、第第23条 契約の履行について生じた損害（第24条第１項又は16条第３項、第17条第３項又は第18条第３項の規定による第２項に規定する損害を除く。）は、乙の負担とする。た

契約代金額の変更については、契約締結時の価格を基礎とだし、当該損害のうち甲の責めに帰すべき理由により生じして、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から21たもの（設計図書に定めるところにより付された保険によ日以内に当該協議が成立しない場合には、甲は、契約代金

りてん補された部分を除く。）については、甲がこれを負額を変更し、乙に通知するものとする。

担しなければならない。

２ 前項の協議の開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。

（第三者に及ぼした損害）

３ 第12条第７項（同条第９項後段において準用する場合を第24条 契約の履行について第三者に損害を及ぼしたとき含む。）、第13条第２項、第14条第５項、第15条、第17条

は、次項に定める場合を除き、乙がその損害を賠償しなけ

第３項、第18条第３項、第22条第４項、第23条ただし書又ればならない。ただし、その損害のうち甲の責めに帰すべは第29条第３項の規定により甲が負担する費用の額についき理由により生じたもの（設計図書に定めるところによりては、甲乙協議して定める。

付された保険によりてん補された部分を除く。）について公委約款④

は、甲がこれを負担しなければならない。ただし、乙がそく、その旨を甲に通知しなければならない。

の材料又は指示が不適当であることを知りながらこれを通２ 甲は、前項の規定による通知を受けたときは、その日か知しなかったときは、この限りでない。

ら起算して10日以内に、乙の立会いの上、契約の履行の全２ 契約の履行に伴い通常避けることができない騒音、振部の完了を確認するための検査を完了しなければならな

動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害い。この場合において、検査に直接必要な費用は、乙の負（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん担とする。ただし、甲の故意又は過失により、過分の費用補された部分を除く。）を及ぼしたときは、甲がその損害を要した分については、甲がこれを負担しなければならなを負担しなければならない。ただし、その損害のうち契約い。

の履行につき乙が善良な管理者の注意義務を怠ったことに３ 乙は、契約の履行の内容が前項の規定による検査に合格より生じたものについては、乙がこれを負担しなければな

しないときは、直ちに、必要な措置を執った上、甲の検査らない。

を受けなければならない。この場合においては、必要な措３ 前２項の場合その他契約の履行について第三者との間置の完了を契約の履行の全部の完了とみなして前２項の規に紛争を生じた場合においては、甲乙協議してその処理解定を適用する。

決にあたるものとする。
（契約代金の支払）（契約代金額の変更に代える設計図書の変更）

第28条 乙は、前条第２項の規定による検査に合格したとき第25条 甲は、第12条第７項（同条第９項後段において準用は、甲に契約代金の支払を請求することができる。

する場合を含む。）、第13条第２項、第14条第５項、第15２ 甲は、前項の規定による請求を受けたときは、その日か条、第16条第３項、第17条第３項、第18条第３項、第21条

ら起算して30日以内に契約代金を支払わなければならな

第１項若しくは第２項、第22条第４項、第23条又は第29条

い。

第３項の規定により契約代金額を変更すべき場合又は費用

３ 甲がその責めに帰すべき理由により前条第２項に規定を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、変する期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日

更すべき契約代金額又は負担すべき費用の全部又は一部にから検査をした日までの日数は、前項の期間（以下「約定代えて設計図書を変更することができる。この場合におい期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場て、設計図書の変更の内容は、甲乙協議して定める。ただ合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときし、協議開始の日から21日以内に当該協議が成立しない場

は、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日に合には、甲は、設計図書の変更の内容を定め、乙に通知す

おいて満了したものとみなす。

るものとする。
２ 前項の協議の開始の日については、甲が乙の意見を聴い（完了検査前の使用）て定め、乙に通知する。

第29条 甲は、第27条第２項の規定による検査前においても、契約の履行の目的物の全部又は一部を乙の承諾を得て（中間検査）

使用することができる。

第26条 乙は、契約の履行に関し、甲が必要と認めるときは、 ２ 前項の場合においては、甲は、その使用部分を善良な管契約の履行の完了前に立会いの上、甲の検査を受けなけれ理者の注意をもって使用しなければならない。

ばならない。この場合において、検査に直接必要な費用は、 ３ 甲は、第１項の規定による使用により乙に損害を及ぼし乙の負担とする。ただし、甲の故意又は過失により、過分たときは、必要な費用を負担しなければならない。

の費用を要した分については、甲がこれを負担しなければならない。

（部分払及び部分検査）

２ 中間検査の実施の期日及び場所は、甲乙協議して定め

第30条 乙は、契約の履行の全部の完了前に、履行済部分にる。

相応する契約代金額について、次項以下に定めるところに３ 乙は、中間検査の期日までに、当該検査に係る準備を完より、甲に対して、部分払を請求することができる。

了しなければならない。

２ 部分払の回数及び時期は、あらかじめ甲の指定するとこ

４ 乙は、正当な理由なく中間検査に立ち会わなかったとき

ろによる。

は、中間検査の結果について異議を申し出ることができな

３ 乙は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、い。

当該請求に係る契約の履行の完了部分の確認を甲に請求しなければならない。

（完了検査）

４ 甲は、前項の規定による確認の請求があったときは、当第27条 乙は、契約の履行の全部が完了したときは、遅滞な該請求を受けた日から起算して10日以内に、乙の立会いの公委約款⑤

上、設計図書に定めるところにより、当該確認をするための性質又は甲の指示により生じたものであるときは、これの検査を行わなければならない。この場合において、検査を適用しない。ただし、乙がその材料又は指示が不適当でに直接必要な費用は、乙の負担とする。ただし、甲の故意あることを知りながらこれを通知しなかったときは、この又は過失により、過分の費用を要した分については、甲が限りでない。

負担しなければならない。
５ 乙は、契約の履行の内容が前項の規定による検査に合格（履行遅延の場合における損害金等）

しないときは、直ちに、必要な措置を執った上、甲の検査第33条 乙の責めに帰すべき理由により履行期間内に契約を受けなければならない。この場合においては、必要な措の履行の全部を完了することができない場合においては、置の完了を契約の履行の全部の完了とみなして前２項の規甲は、損害金の支払を乙に請求することができる。

定を適用する。

２ 前項の損害金の額は、契約代金額から履行済部分に相応

６ 乙は、第４項の規定による検査に合格したときは、甲にする契約代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、契部分払を請求することができる。この場合において、甲は、 約日における、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭当該請求があった日から起算して30日以内に部分払金を支

和24年法律第256号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣

払わなければならない。

が決定する率を乗じて計算した額（計算して求めた額の全額が 100円未満であるときは全額を、 100円未満の端数が（部分払金の不払に対する契約の履行の中止）あるときはその端数を切り捨てるものとする。）とする。

第31条 乙は、甲が前条の規定に基づく支払を遅延し、相当

ただし、遅延日数は、甲の責めに帰すべき理由による日数の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をを控除したものとする。

しないときは、契約の履行の全部又は一部の履行を一時中

３ 甲の責めに帰すべき理由により、第28条又は第30条の規止することができる。この場合においては、乙は、直ちに定による契約代金の支払が遅れた場合においては、乙は、その旨を甲に通知しなければならない。

未受領金額につき、遅延日数に応じ、契約日における、政２ 甲は、前項の規定により乙が契約の履行を中止した場合

府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256において、必要があると認められるときは履行期間若しく号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率をは契約代金額を変更し、又は乙が契約の履行の続行に備え乗じて計算した額（計算して求めた額の全額が 100円未満

履行場所を維持し若しくは従事者、機械器具等を保持するであるときは全額を、 100円未満の端数があるときはそのための費用その他の契約の履行の一時中止に伴う増加費用

端数を切り捨てるものとする。）の遅延利息の支払を甲にを必要とし若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要な費用

請求することができる。

を負担しなければならない。
（談合等不正行為に対する措置）（かし担保）

第33条の２ 乙は、この契約に関して、次のいずれかに該当

第32条 甲は、契約の履行の目的物にかしがあるときは、乙するときは、契約代金額の10分の２に相当する額を損害賠に対して当該かしの修補又は当該修補に代え、若しくは当償金として甲の指定する期間内に支払わなければならな

該修補とともに損害の賠償を求めることができる。ただし、 い。
当該かしが重要でなく、かつ、当該修補に過分の費用を要(1) 乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律するときは、甲は、当該修補を求めることができない。

（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第２ 前項の規定によるかしの修補又は損害賠償の請求は、契３条の規定に違反し、又は乙が構成員となる同法第２条第約の履行の目的物の引渡しの日から１年以内に行わなけれ２項の事業者団体が同法第８条第１項第１号の規定に違反ばならない。ただし、当該かしが乙の故意又は重大な過失したとして、同法第49条第１項に規定する排除措置命令（排により生じた場合には、当該請求を行うことのできる期間

除措置命令がされなかった場合にあっては、同法第50条第1は、10年とする。

項に規定する納付命令）又は同法第66条第４項の審決が確

３ 前項の規定にかかわらず、かし担保期間について設計図定したとき（乙が同法第77条第１項の規定により、当該審書で別段の定めをした場合は、その図書の定めるところに決の取消しの訴えを提起したときを除く。）。

よる。

(2) 乙が、前号の審決に対し、独占禁止法第77条第１項の４ 甲は、契約の履行の目的物が第１項のかしにより滅失規定による審決の取消しの訴えを提起し、当該訴えについし、又はき損したときは、前２項に定める期間内で、かつ、 て請求の棄却若しくは訴えの却下の判決が確定したとき、甲がその滅失又はき損の事実を知った日から６箇月以内に又は乙が当該訴えを取り下げたとき。

第１項の権利を行使しなければならない。

(3) 乙（法人にあっては、その役員又は使用人）の刑法（明５ 第１項の規定は、契約の履行の目的物のかしが支給材料

治40年法律第45号）第96条の３又は独占禁止法第89条第１公委約款⑥

項に規定する刑が確定したとき。

額が３分の２以上増減したとき。

２ 前項の規定は、この契約による業務が完了した後におい(2) 第17条の規定によるこの契約の履行の中止が履行期間ても同様とする。

の10分の５（履行期間の10分の５が６月を超えるときは、

３ 第１項に規定する場合において、乙が共同企業体であ６月）を超えたとき。ただし、中止が契約の履行の一部のり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であったみの場合は、その一部を除いた他の部分の契約の履行が完者又は構成員であった者に賠償金を請求することができ了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員とき。

であった者は、連帯して当該賠償金を支払わなければなら(3) 甲がこの契約に違反し、その違反によってこの契約のない。

履行が不可能となったとき。
２ 乙は、前項の規定によりこの契約を解除した場合におい（甲の解除権）て、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求するこ

第34条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、 とができる。
この契約を解除することができる。
(1) 正当な理由なく、契約の履行に着手すべき期日を過ぎ（解除に伴う措置）ても着手しないとき。

第37条 甲は、前４条の規定によりこの契約が解除された場(2) その責めに帰すべき理由により履行期間内に契約の履合においては、契約の履行の完了部分を検査の上、当該検行の全部を完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間

査に合格した部分に相応する契約代金額を乙に支払わなけ

内に契約の履行の全部を完了する見込みが明らかにないとればならない。この場合において、検査に直接要する費用認められるとき。

は、乙の負担とする。

(3) 第９条に規定する現場責任者を設置しなかったとき。

２ 乙は、この契約が解除になった場合において、支給材料(4) 契約の履行に当たって法令の規定により必要な許可又があるときは、第１項の契約の履行の完了部分の検査に合は認可等を失ったとき。

格した部分に使用されているものを除き、甲に返還しなけ(5) 前４号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、そのればならない。この場合において、当該支給材料が乙の故違反によりこの契約の目的を達することができないと認め意又は過失により滅失し、若しくはき損したとき、その返られるとき。

還が不可能となったとき、又は契約の履行の完了部分の検(6) 経営状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められ査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品をる相当の理由があるとき。

納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてそ(7) 第36条第１項の規定によらないでこの契約の解除を申の損害を賠償しなければならない。

し出たとき。

３ 乙は、この契約が解除になった場合において、貸与品が２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合においてあるときは、当該貸与品を甲に返還しなければならない。

は、乙は、契約代金額（契約の一部の履行があったときは、 この場合において、当該貸与品が乙の故意又は過失によりこれに相当する金額を控除した額とする。）の10分の１以滅失し、若しくはき損したとき、又はその返還が不可能と内において甲の定める額を違約金として甲の指定する期間なったときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、内に支払わなければならない。

又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

第34条の２ 甲は、この契約に関して、乙が第33条の２第１４ 乙は、この契約が解除になった場合において、履行場所

項に該当する場合は、この契約を解除することができる。

に乙が所有し、又は管理する材料、機械器具その他の物件（下請負人が所有し、又は管理するこれらの物件及び前２第35条 甲は、契約の履行が完了しない間は、第34条第１項項の材料又は貸与品のうち甲に返還しないものを含む。）

及び前条に規定する場合のほか、必要があるときは、このがあるときは、乙は、当該物件を撤去するとともに、当該契約を解除することができる。

履行場所を修復し、取り片付けて、甲に明け渡さなければ

２ 甲は、前項の規定によりこの契約を解除したことによりならない。

乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければな

５ 前項の場合において、乙が正当な理由なく、相当の期間らない。

内に当該物件を撤去せず、又は履行場所等の修復若しくは取片付けを行わないときは、甲は、乙に代わって当該物件（乙の解除権）を処分し、履行場所等の修復若しくは取片付けを行うこと

第36条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、このができる。この場合においては、乙は、甲の処分又は修復契約を解除することができる。

若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、(1) 第15条の規定により設計図書を変更したため契約代金

また、甲の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を公委約款⑦

負担しなければならない。
６ 第３項前段又は第４項前段の規定により乙が支給材料又は貸与品を返還する場合の期限、方法等については、次の各号に定めるところによる。
(1) 解除が第34条及び第34条の２の規定に基づくとき。甲が定める。
(2) 解除が前２条の規定に基づくとき。乙が甲の意見を聴いて定める。
８ 第２項後段、第３項後段及び第４項の規定により乙が執るべき措置の期限、方法等については、甲が乙の意見を聴いて定めるものとする。
（相殺）第38条 甲は、この契約に基づいて甲が負う債務をこの契約又は他の契約に基づいて乙が負う債務と相殺することができる。
（補則）第39条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて、甲乙協議して定める。

公委約款⑧