障害児通所支援の在り方に関する検討会
第８回(R3.10.13)

資料１

障害児通所支援の在り方に関する検討会報告書（案）― 障害のある子どもの豊かな未来を目指して（仮称） ―令和３年●月●日
障害児通所支援の在り方に関する検討会

１．はじめに（検討の背景）○

障害児通所支援については、平成 24 年度に、障害種別に関わらず、身近な地域で支援を受けられることを目指し、従来の障害種別ごとの体系が再編・一元化され、児童発達
支援や放課後等デイサービスを中心とする制度体系の骨格が形づくられた。

○

その後、約 10 年が経過し、児童発達支援は 8,298 箇所（令和３年５月。平成 24 年比で 4.5 倍）へ、放課後等デイサービスは 16,718 箇所（令和３年５月。平成 24 年比で 6.5倍）へと、飛躍的に事業所数が増加した。
中学校区（※）程度の日常生活圏域に、児童発達支援・放課後等デイサービスが１箇所程度ある地域が平均的になってきており、この約 10 年の間に、身近な地域で障害児支援を受けることができる環境は大きく改善したと考えられる。（例えば、中学校区（※）
程度の日常生活圏域に、児童発達支援・放課後等デイサービスが１箇所程度ある地域が平均的になってきている。（※日本の公立中学校数 9,291、公立小学校数 19,217（令和３年度版文部科学統計要覧））○

一方、この約 10 年間での状況変化（発達障害の認知の社会的広がりや女性の就労率の上昇等）などに伴って、利用者数の増加とともに利用者像も変化しており、障害児通所支援の現状は、こうした変化に十分対応しているのか、改めて検討する必要がある。

○

また、多様な主体の参入等もあいまって、障害児通所支援として求められる適切な運営や支援の質の確保が常に課題となってきている。

○

さらに、子ども時代に、障害の有無にかかわらず子どもたちが共に過ごす環境を増やしていくことは、共生社会の礎として非常に重要であるが、障害のある子どもの地域社
会への参加・包摂（インクルージョン）が十分に進展してきたとは必ずしも言えない状
況にある。

○

これらの現状も踏まえ、改めて、障害児通所支援が担うべき役割や機能、対象者など、今後の障害児通所支援の在り方について検討するため、本検討会を開催し、制度改正や障害福祉サービス等報酬改定を視野に、制度的に対応すべき点を検討してきた。

○

なお、これまでも平成 20 年の「障害児支援の見直しに関する検討会」や、平成 26 年の「障害児支援の在り方に関する検討会」等の報告書において、あるべき姿の検討が重ねられてきた。これらの報告書に記された障害児本人の最善の利益の保障、家族支援の重視、インクルージョンの推進等の観点は、現在もなお、基本理念として重視すべきものである。
本検討会では、こうした過去の議論により蓄積されてきた基本理念等に立脚した上で、こうした理念が、全国の様々な現場で具体的に体現され、浸透していくためには、どの
1

ような制度設計や運用が必要かという点に重点をおいて検討を行った。
○

本検討会には、構成員として参画した関係者の他にも、全国で障害児通所支援に関わってきた７つの団体にヒアリングを通じて様々な意見をいただいた。各団体に改めて感謝申し上げる。

２．障害児通所支援の利用の現状○

障害児通所支援の利用児童数は、この５年間（※）で約2.3倍に、費用額は約2.8倍に、大きく増加している。（※平成26年度から令和元年度）【参考資料集ｐ２】
これは、他の社会保障給付費（医療・介護・障害者福祉）と比較しても大きな伸びとなっている。【参考資料集ｐ３】○

費用額の伸びは、「利用者数」の伸びと、「一人当たり費用」の伸びの２つの要素に分解されるが、障害児通所サービス費の伸びにより大きく寄与しているのは、「利用者数」の伸びとなっている。【参考資料集ｐ４】○

こうした利用者数の伸びについて、主要な背景要素と考えられるのは、近年の発達障
害の認知の社会的広がりにより、従来は、育てにくさづらさ・生きづらさを抱えながらも、障害として認識されず、発達支援につながってこなかった子どもたちが、関係者の尽力等により、年少期の間に発達支援につながるようになってきたことが考えられる。
現に、小中学校において通級による指導を受けている児童生徒数の推移1を見ると、この５年間（平成26年～令和元年※）で、発達障害（情緒障害、自閉症、学習障害、注
意欠陥多動性障害）の児童生徒数が約２倍となっている。一方、（参考：同期間の放課
後等デイサービスの利用児童数は約2.6倍となっている。）
また、発達障害の診断に関係の深い、臨床心理・神経心理検査に係る診療報酬の算定
回数も、同期間に大きく伸びている。【参考資料集ｐ４，５，６】○○

また、この間の20～44歳の女性の就業率は、平成20年から令和元年にかけて、約10％程度上昇し、保育所等や放課後児童クラブにおける利用・登録児童数も増加しており、児童全体に係るニーズが増加する中で、障害児通所支援のニーズも増加していると考えられる。【参考資料集ｐ10、11】○

また手助けや見守りが必要な児童（末子で６歳以上に限る。）を持つ母親の就業率
は、手助けや見守りを必要としない児童の母親の就業率と比べて低いものの、平成25年

1 高等学校における通級による指導は平成 30 年度開始であることから、高等学校分については平成 30 年度、令和元年度に計上。

2

以降、大きく上昇してきている。【参考資料集ｐ12】○

この間の障害児通所サービスの年齢別利用率を見ると、各年度とも、全年齢の中では５歳児がピークとなっており、直近では、５歳児人口の3.7％に達している。（ある一時点で見た場合に、５歳児がピークであるのは、乳幼児健診や保育所・幼稚園等の集団活動の中で気付きに至ることが多いためと考えられる。）【参考資料集ｐ９】
一方で、文部科学省の「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」（平成24年）によれば、「学習面又は行動面で著しい困難を示す」子どものも割合は、小学校で7.7％、中学校で4.0％となっている。【参考資料集ｐ７，８】
また、コーホート別に見た利用者数の推移を見ると、５歳から10代半ば頃にかけて、利用率は横ばい又は漸増傾向にあり、最近出生した世代ほど、就学期以降も、高い利用率になる可能性が高い。【参考資料集ｐ14】○

こうした状況を踏まえれば、従来、潜在化してきた支援ニーズについて、既に相当程度顕在化したと考えるよりは、まだ顕在化していない支援ニーズがあり、障害児通所支援の利用者数は、今後も増加する可能性がある。

○

一方、障害の有無に関わらず、大きく発達・成長する時期である児童期において、子どもの発達を促し、潜在能力を十分に引き出していくことは、その後の人生に大きく影響することは言うまでもない。とりわけ、発達障害を含め、障害のある子どもにとって、児童期から適切な発達支援を受けて成長していくことは、安心感や自尊心等を育む
ことで持てる能力の発揮に着実に貢献し、成人後の生きづらさの軽減や予防につながるものであり、社会全体からみても大きな意義がある。
このためにも、障害児通所支援が提供する発達支援の質を上げていくことは重要な課題である。

３．基本的な考え方○「１」（はじめに）にも述べたように、本報告書は、平成20年の「障害児支援の見直
しに関する検討会」や、平成26年の「障害児支援の在り方に関する検討会」等において、あるべき姿の検討が重ねられた上で記された、障害児本人の最善の利益の保障、家族支援の重視、インクルージョンの推進等の観点は、現在もなお、基本理念として重視すべきものと考えている。

○

改めて、こうした基本理念に立脚した上で、障害のある子ども達が、自身の尊厳と内在的な価値を大切にされることで自己肯定感が高まり、一人一人の多様性が尊重される中でその子らしさが発揮できるようサポートしていくことが、障害児通所支援の重要な
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役割であると考える。
○

また、近年の医療的ケア児の増加や発達障害の認知の広がり等を踏まえ、様々な状態
像の子どもと家族への対応が求められている。更に、子どものライフサイクルを意識し、将来を見据えた上で現在の支援内容を検討し、行う視点も忘れてはならない。

○

その際には、障害のある子ども達は、「小さな障害者」ではなく、他の子どもと同じ発達のまっただ中にある「子ども」であるという視点が大切である。制度や実際の運用においては、関係者は、障害児施策を一般施策と別のものとして考慮するのではなく、同じ子どもとしての連続線上で、地域の中での障害児通所支援の役割を考えていく必要がある。

○

また、障害児通所支援に通う子ども達は、言うまでもなく、保護者やその家庭生活か
ら最も大きな影響を受ける。保護者が子の障害を含め受容し、その子のありのままを肯定していくプロセスは決して平坦ではなく、成長・発達の過程で様々な葛藤に直面する。様々な出来事や情報で揺れ動く保護者をしっかりとサポートしていくことも、障害児通所支援の大切な役割である。

○

さらに、障害児通所支援の役割は、障害のある子どもに発達支援を提供することではあるが、障害のある子の保護者（とりわけ母親）も就労を継続できる社会を目指す観点
からは、発達支援の提供を通じて保護者の就労を支えることも、障害児通所支援の役割の一つと考えるべきである。

４．児童発達支援センターの在り方について
１）児童発達支援センターの中核機能の在り方について（現状・課題）○

児童発達支援センターは、平成 24 年の改正児童福祉法により創設された。
平成 24 年当時の議論では、児童発達支援センターの役割は、「児童発達支援を行う
ほか、施設の有する専門性を活かし、地域の障害児やその家族への相談、障害児を預かる家族への援助・助言を合わせて行う地域の中核的な療育支援施設」とされており、第２期障害児福祉計画の基本指針においても、① 「障害の重度化・重複化や多様化に対応する専門的機能の強化」を図った上で、② 「地域における中核的な支援施設」として、一般の「事業所と密接な連携」を図るものとされている。
4

○

一方で、現場では、障害の重度化や多様化に加え、要支援・要保護児童に該当する障害児など様々な課題を抱えている支援を必要とする障害児（及び家庭）があるが、現行の児童福祉法や指定基準・報酬告示では、こうした幅広い高度な専門性に基づく支援を必要とする子ども達への支援をはじめとする児童発達支援センターが果たすべき役割・機能が明記されておらず、また、期待される役割・機能の発揮が促される構造（指定基準・報酬告示）には必ずしもなっていない。

○

令和３年１月の児童発達支援の報酬の請求データでは、児童発達支援事業所は8,265 事業所、利用児童は 136,586 人となっており、そのうち、児童発達支援センタ
ーは全体の約９％で児童発達支援センターの利用児童は約 26％である。
また、児童発達支援センターが１箇所以上設置されている市町村は 35％（令和元
年年末時点）となっている。【参考資料集ｐ35】（検討の方向性）○

児童発達支援センターは、地域における中核的な支援機関として、以下のような役割・機能を担うべきものであることを、児童福祉法や指定基準において明確化することが必要である。また、これらの役割・機能の発揮が促される報酬体系となるよう検討が進められる必要がある。
①

幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援機能
重度の障害や・重複する障害のある児童や、要支援・要保護児童等の様々な課題を抱える障害児・家族2家庭に対し、必要な支援が提供できるよう、多様な専門職の配置等により幅広い高度な専門性を確保すること。

②

地域の障害児通所支援事業所に対するスーパーバイズ・コンサルテーション機能
地域の児童発達支援事業所・放課後等デイサービス事業所に対し、専門性の高い支援を必要とする障害児（及び家族）の支援に関して、アセスメントや個別支援計
画の作成、具体的支援方法等に関する専門的な助言を行うこと。

③

地域のインクルージョン推進の中核としての機能
地域におけるインクルーシブな子育て支援を推進するため、「保育所等訪問支援」として、保育所・幼稚園や放課後児童クラブ、児童養護施設等（以下「保育所等」）に対する障害児（及び家族）の支援に関する専門的支援・助言を行うこと。

④

地域の障害児の発達支援の入口としての相談機能

2 本報告書での家族については、里親をはじめとする様々な家庭も対象とする。

5

「気付き」の段階を含めた地域の多様な障害児（及び家族）に対し、発達支援に関する入口としての相談機能を果たすとともに、特定プログラムによる支援（後述ｐ11）のニーズのある障害児に対する多領域にまたがる支援内容全体のコーディネート機能を果たすこと。
○

こうした役割・機能を総合的に果たすため、「児童発達支援センター」は、「保育所等訪問支援」や「障害児相談支援事業」としての指定を併せて有することを原則とする方向で検討していくことが必要と考えられる。その際は、従来の児童発達支援セン
ターが、既に通所している児童に対する発達支援に手一杯となり、地域の保育所等に対する後方支援や、困難な状況にある児童・家族に対する相談支援等に十分手が回らない状況にあるという指摘も踏まえ、これらの４つの機能を、地域の中で十分に発揮できるようにしていくことが重要である。
また、行政機関（市町村、児童相談所等）や地域の子育て関連機関（子育て世代包括支援センター等）、社会的養護の関連機関（里親支援機関、要保護児童対策地域協
議会等）、発達障害者支援センター、医療的ケア児支援センター等の関係機関との連携・協働が十分に行われるよう留意していくことが必要である。さらに、出生前検査を受検後の妊婦やそのパートナーへのサポート体制にも、児童発達支援センターの参画が求められている。
今後、これらの点も十分に踏まえ、必要な指定基準や報酬体系、経過的な措置等を検討していく必要がある。

○

また、地域の学童期・思春期の支援の充実という観点から、放課後等デイサービスを併設していない児童発達支援センターにおいても、地域の事業所をスーパービジョ
ン・コンサルテーションしていくことができるようバックアップする地域での仕組みの検討が必要である。

○

障害児通所支援の現状として、地域の中で、一つ一つの児童発達支援事業所・放課
後等デイサービスの事業所が、非連続な「点」としてそれぞれ独自に支援を行っており、障害のある子どもの発達支援を行う地域資源としての全体像が把握されず、多様な支援ニーズを有する障害児と各事業所とのコーディネートが適切になされていないという課題がある。
児童発達支援センターがこうした役割・機能を総合的に果たすことによって、地域資源が「面」として把握・コーディネートされ重層的に地域の体制が整備されていくことが望まれる。
その際は、児童発達支援センターを中心に、地域の障害児通所支援事業所全体の質の底上げが図られていくよう、・ 地域の障害児通所支援事業所が参加する研修や支援困難事例の共有･検討、・ 市町村や地域の自立支援協議会の子ども部会との連携
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等の実施を促進する仕組みを併せて検討していくことにより地域社会に障害児支援の専門性を伝えていく役割が必要である。

２） 「福祉型」と「医療型」の統合について（現状・課題）○平成 24 年の改正児童福祉法では、障害児通所支援について、身近な地域で支援を受けられるよう、従来の障害種別ごとの体系を再編・一元化したところであるが、肢体不自由児施設は、支援内容の一つとして「治療」が行われることのニーズを踏まえ、肢体不自由児のみを対象とした「医療型児童発達支援」を設けた。
その後の状況を見ると、医療型児童発達支援事業所の数は限られた数3となっており、同じ肢体不自由児であっても、・ 身近な地域に医療型児童発達支援センターがあり、そこへ通所する場合は、児童
発達支援と同一建物等の医療機関において、児童発達支援等の前後の時間でリハビ
リテーションを受けるが、・ 身近な地域に医療型児童発達支援センターがない等により他の事業所へ通所する
場合は、当該事業所で発達支援を受けつつ、必要なリハビリテーションは医療機関で別途受けるといった形で支援がなされている。

○○

一方、身近な地域に医療型児童発達支援センターがあったとしても、肢体不自由児以外の障害児は、当該事業所を利用することはできず、別途、当該事業所以外の利用先を探さなければならない状況にある。

○

また、指定基準においては、福祉型児童発達支援センターは、児童指導員又は保育士の配置人数は障害児４人に対して１人であるのに対し、医療型児童発達支援センタ
ーは、児童指導員・保育士の配置人数は障害児の人数に関わらずそれぞれ１人ずつとなっている。また、報酬上も、福祉型と異なり、医療型は定員区分ごとの報酬が設定されていない。このため、医療型児童発達支援センターでは、定員に応じた児童指導員・保育士の配置が難しく、乳幼児期において重要な「遊び」を通した様々な領域の発達支援が十分に行いにくいという指摘がある。【参考資料集ｐ38】

3 児童発達支援事業所：8,265 事業所、医療型児童発達支援事業所：89 事業所、放課後等デイサービス：15,834 事業所（令和３年２月
国保連データ）7

（検討の方向性）○

こうした現状・課題を踏まえ、「障害種別にかかわらず、身近な地域で必要な発達支援が受けられるようにする」というこの間の障害児通所支援の理念をさらに進めるため、また、肢体不自由児に対しても、定員に応じた児童指導員・保育士の配置により「遊び」を通した様々な領域の発達支援を行いやすい環境を進めるため、児童発達支援センターは、「福祉型」と「医療型」に区分せず一元化する方向とし、必要な法制度等の手当を行うことが必要である。

５．児童発達支援・放課後等デイサービスの役割・機能の在り方について
１）児童発達支援事業の役割・機能について（１）児童発達支援の役割・支援内容等の現状○

児童発達支援は法令上以下のとおり規定されている。
◎

児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）

第６条の２の２２（略）

この法律で、児童発達支援とは、障害児につき、児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。

◎

児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 24 年厚生労働省令
第 15 号）

第４条

児童発達支援に係る指定通所支援（以下「指定児童発達支援」という。）の事業は、障害児が日常生

活における基本的動作及び知識技能を習得し、並びに集団生活に適応することができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練を行うもの
でなければならない。

○

具体的な役割や支援内容は、「児童発達支援ガイドライン」（平成 29 年７月 24 日
策定）において以下のとおり示されており、提供すべき支援を大別すると「発達支援（本人支援及び移行支援）」、「家族支援」及び「地域支援」からなる。
また、ガイドラインの内容を踏まえつつ、各事業所の実情や個々の子どもの状況に応じて不断に創意工夫を図り、提供する支援の質の向上に努めることが求められ
ている。

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①

本人支援・・・障害のある子どもの発達の側面から、＜「健康・生活」、「運動・感覚」、「認知・行動」、「言語・コミュニケーション」、「人間関係・社会性」の５領域＞において、将来、日常生活や社会生活を円滑に営めるようにすることを大きな目標として支援。

②

移行支援・・・障害の有無にかかわらず、全ての子どもが共に成長できるよ
う、可能な限り、地域の保育、教育等の支援を受けられるようにし、かつ同年代の子どもとの仲間作りを図っていくこと。

③

家族支援・・・家族が安心して子育てを行うことができ出来るよう、さまざまな家族の負担を軽減していくための物理的及び心理的支援等。

④

地域支援・・・支援を利用する子どもが地域で適切な支援を受けられるよう、関係機関等と連携すること。また、地域の子育て支援力を高めるためのネット
ワークを構築すること。

現状、児童発達支援の支援内容4や提供時間については多様であるが、典型的には、① 比較的長時間・生活全般にわたり、総合的な支援として児童発達支援を利用する場合② 保育所や幼稚園等に生活の主軸を置き、スポット的に児童発達支援を利用する
場合があると考えられる。

○○

また、中には、児童発達支援の在あり方や報酬の対象となることを考慮すると、必ずしも相応しくないと考えられる支援等がされているという指摘もある（見守りだけで個々の障害児に応じた発達支援がなされていない、学習塾のような学習支援
のみとなっている、ピアノや絵画のみの指導となっている等）。【参考資料集ｐ49】○

さらに、財務省の令和３年度予算執行調査結果においても、全国的に様々な提供時間となっていることが示されている。【参考資料集ｐ67】○

こうした現状に関して、指定基準やガイドラインでは、支援内容や提供時間に応じた類型化は行われておらず、また、報酬体系では、障害児の障害特性等に応じた評価の差異はあるものの、支援内容等による差異はなく、一律の単価とされている。

4 個別支援や集団支援を織り交ぜた支援のほか、個別の活動に特化したもの（内容は作業療法、学習支援、運動など様々。集団支援であっても、「運動・感覚」 の支援を中心とするもの、「人間関係・社会性」の支援を中心とするもの等、様々な目的と手法により実施さ
れている。

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そのため、質の高い発達支援や、支援時間の長短による手間が適切に評価されていないという指摘がある。

（２）児童発達支援の利用状況○

児童発達支援の利用児童数は、子どもの出生数は減少傾向にある中で、平成 26 年
度に比べて令和元年度で約 3.3 倍となっている。なおこのほか、20～44 歳の女性の就業率は、平成 26 年に比べて令和元年では約７％高く、保育所の利用児童数は 平
成 26 年度に比べて令和元年度では約 1.2 倍（うち、障害児保育の利用児童数は 1.4倍）となっている。

○

利用日数については、国保連データを見ると、令和元年度における１ヶ月の利用
日数の平均は約８日となっている。また、財務省の令和３年度予算執行調査結果における決定支給量（日数）別の利用者の分布を見ると、「５日」：20.3％、「10 日」：
15.9％、「23 日」：26.6％となっている。

○

利用時間別の利用者の分布を見ると、児童発達支援センターでは４時間超の利用が 61.6％となっており、児童発達支援センター以外の事業所では４時間以下の利用
が 73.5％（２時間以下の利用は 42.8％）となっている。

（３）児童発達支援の利用に係る保護者のニーズ○

令和２年度障害者総合福祉推進事業「障害者支援のあり方に関する調査研究-放課
後等デイサービスの在り方-」によると、保護者がサービス利用に際し重視している事項としては、保護者の就労形態（雇用形態、勤務日数）にかかわらず、「子どもの情緒や感性の発達を促進すること」等の項目が重視されており、その割合は 77.9％
であった。

○

一方、
「長時間預かってくれること」の回答割合は 20.9％であった。さらに、保育所・認定こども園・幼稚園との併用の有無別に見ると、「長時間預かってくれること」と回答した４歳から６歳の子どもの保護者の割合は、併用がある保護者の場合は10.4％（ｎ＝251）、併用がない保護者の場合は、28.1％（ｎ＝267）であり、保育所・認定こども園・幼稚園の併用がない保護者の方が「長時間預かってくれること」 を重視する割合が高かった5。また、財務省の予算執行調査結果によると、親がフルタ

5 この集計上は就労の有無で分けていないので、就労を背景として「長時間預かってくれること」が選択されているかは確認できないため留意する必要がある。

10

イムで就労している場合に選択されると考えられる７時間超の利用者の分布は、児童発達支援センターで 4.6％、センター以外の事業所で 3.2％となっている。
○

こうした現状については、障害児通所支援による発達支援を必要とする障害児の親の中にも、働きながら社会に関わりたいという希望や収入等を確保するため働かざるを得ないという状況は増えているという指摘もある。現にこの間に、「手助けや見守りが必要な児童」を持つ母親の就業率が大きく上昇している（47％(平成 25 年)
から 68％(令和元年))しており、子の障害の有無に関わらず、親の就労を支えられる社会としていくことが重要である。【参考資料集ｐ12】（４）児童発達支援の役割・機能の在り方に関する検討の方向性○

児童発達支援の役割・支援内容等については、ガイドラインにおいて、４つの役
割（本人支援・移行支援・家族支援・地域支援）を定めた上で、本人支援については
５領域の支援（「健康・生活」、「運動・感覚」、「認知・行動」、「言語・コミュニケー
ション」、「人間関係・社会性」）を行うこととし、総合的な支援が定められてきた。
また、特に本人支援に関しては、障害児の「個々の障害の状態及び発達の過程・特性等に応じ」た５領域をカバーする支援が本来の支援の在り方として想定されている。

〇

一方、現状のサービス提供の実態を見てみると、５領域を必ずしもカバーせず一部のプログラムに特化した事業所が存在し、個々の子どもの状態等に対するアセス
メントが十分ない中で、利用する事業所の得意とする支援に偏ってしまう点が懸念される。

○

こうした点も踏まえ、児童発達支援の在り方としては、特定領域の支援のみを提供するのではなく、５領域の支援をカバーした上で、アセスメント及び個別支援計
画の策定のプロセスからの中で、個々の障害児の状態・発達過程・特性等に応じたて、日々の支援の中で、５領域全体をカバーした上で、特に重点を置くべき支援内容を決めていく「総合支援型」(仮称)を基本型とする方向で検討すべきである。

○

その上で、特定領域のプログラムに特化した支援のみを行う事業所の場合であっても、専門性の高い有効な発達支援（理学療法、作業療法、言語療法等）について
は、「特定プログラム特化型」(仮称)の児童発達支援として位置付ける方向で検討すべきである。なお、医療的ケア児に対する看護師による医療的ケアの提供は、児童発達支援の提供に際して不可欠なものとして、引き続き提供できるよう考慮すべ
きである。

11

○

一方、見守りだけで個々の障害児に応じた発達支援がなされていない場合に加え、学習塾のような学習支援のみとなっている、ピアノや絵画のみの指導となっている等、必ずしも障害特性に応じた専門性の高い有効な発達支援と判断できない場合や、サービス提供内容からみて、障害のない子どもであれば私費で負担している実態にあるような内容については、公費により負担する障害児通所支援の内容として相応
しいとは言えないと考えられる。

〇

さらに、障害児の生活の主軸が、児童発達支援にある場合と、保育所や幼稚園等にある場合（併行通園がされていて、児童発達支援はスポット的な利用である場合）があるが、両者では、自ずと一日当たりの支援時間が大きく異なる。
また、児童発達支援は、あくまで障害のある子どもに対し、必要な発達支援を行
うためのサービスであるが、同時に、子の障害の有無に関わらず、親の就労を支える社会としていく観点からは、就労により支援時間が長くならざるを得ない障害児が適切に発達支援を受けられるようにする必要がある。

〇

また、ガイドラインが示している児童発達支援の在あり方が、個々の現場で浸透・準拠されているとは必ずしも言えない現状にかんがみ、ガイドラインが示している事項（とりわけ、児童発達支援の役割・支援内容など根幹に関わる部分）が適切に実現されようにする必要がある。

○

上記の観点を総合的に踏まえれば、児童発達支援については以下のような方向性
で指定基準や報酬体系を見直すよう、次期報酬改定に向け、検討すを深めるべきである。
ⅰ） 提供される発達支援の類型（「総合支援型」（仮称）／理学療法等の「特定プログラム特化型」（仮称）等）に応じて、必要な人員基準と報酬単価の在り方を検討する。
ⅱ） その上で、支援時間の長短（親の就労に対応するための時間も含む）に対してが適切に評価されるよう検討する。
ⅲ） 見守りだけで個々の障害児に応じた発達支援がなされていない場合に加え、学習塾のような学習支援のみとなっている、ピアノや絵画のみの指導となっている等、必ずしも障害特性に応じた専門性の高い有効な発達支援と判断できない場合等については、給付費の支給対象としない方向で、児童発達支援の運営
基準等を検討する。
ⅳ） 「特定プログラム特化型」（仮称）の支援については、一部領域の支援のみに偏ることがないよう、児童発達支援センター又は障害児相談支援事業所によ12

り、個々の障害児の状態像・発達過程・特性等に応じた支援の全体像のコーデ
ィネートが行われる仕組みについて検討する。
ⅴ） ガイドラインで示している児童発達支援の役割・支援内容など支援の根幹に関わる重要部分については、運営基準等に位置付けるとともに、それらが適切に果たされる報酬体系となるよう検討する。
※

児童発達支援におけるインクルージョンの推進については、後述（ｐ22）○

次期報酬改定において指定基準や報酬体系を見直す際は、乳幼児期を主な対象とする児童発達支援については、我が子の障害に向き合おうとする受容に直面する保護者に寄り添い、伴走支援を行うことが重要であることを十分踏まえ、家族支援に対する報酬等の在り方を検討することが必要である。

○

また、支援時間の長短に対しての適切な評価の検討に際しては、障害特性や年齢等により、利用開始当初にごく短時間にならざるを得ない場合等を含め、必要な支援が行えなくなることがないよう留意しつつ進める必要がある。

○

さらに、今般、障害者差別解消法が改正され、事業者による社会的障壁の除去の実施に係る必要かつ合理的な配慮の提供について、現行の努力義務から義務へと改められたことからも、学習塾や習い事等の様々なサービスにおいて、障害の有無に関わらず利用できるよう社会全体で合理的配慮が進むようにしていくことが望まれる。こうした点からも、学習支援や習い事のような内容が障害児通所支援において提供されることが適切とは言えないことに留意すべきである。

○

また、どのような内容が給付費の対象なのかの線引きについては、指導監査等において確認された現場の状況も踏まえて考え方を整理し、検討していく必要がある。

○ 「特定プログラム特化型」（仮称）の支援として位置付けるべき専門性の高い有効な発達支援の範囲の検討に際しては、支援の有効性を個々の機能の短期的改善に求めるのではなく、その子の人生を通じたウェルビーイングの向上という観点を踏まえるべきである。子どもと家族を個々の機能の改善に追い立て、精神的負担になる
ようなことは避けなければならない。
また、本来的な児童発達支援の在り方が「総合支援型」（仮称）にある点を踏まえつつ、「福祉」として提供されるべき性質であるかどうか、経過的な在り方も含めて慎重に検討を行うことが必要である。

13〇

なお、児童発達支援において用いられている「適応訓練」等の文言は、障害を治すもの、克服すべきもの等と捉える表現であり、相応しくないという指摘もあることから、この点については関係者に誤解を与えないための対処について、他法令との整合性等の観点も含め、検討を深めることが望まれる。

○

また、児童発達支援の指定基準で用いられている「児童指導員」については、「指導」という表現は相応しくなく「支援」という表現があるべき姿に馴染むという指摘もあることから、職種の呼称の検討も併せて深めることが望まれる。

２）放課後等デイサービスの役割・機能について（１）放課後等デイサービスの役割・支援内容等の現状○

放課後等デイサービスは法令上以下のとおり規定されている。障害児の発達支援の提供という点では児童発達支援と同様だが、支援内容については、学齢期の発達段階に見合った支援を提供することを踏まえて規定がされている。
◎

児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）

第６条の２の２（略）

３

放課後等デイサービスとは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校（幼稚園及び大学を除く。）に就学している障害児につき、授業の終了後又は休業日に児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促
進その他の便宜を供与することをいう。

◎

児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 24 年厚生労働省令第 15 号）

第４条 放課後等デイサービスに係る指定通所支援（以下「指定放課後等デイサービス」という。）の事業は、障害児が生活能力の向上のために必要な訓練を行い、及び社会との交流を図ることができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練を行うものでなければならない。
○「放課後等デイサービスガイドライン」は、「①総則」、「②設置者・管理者向け
ガイドライン」、「③児童発達支援管理責任者向けガイドライン」、「④従業者向けガイドライン」の４つで構成されており、放課後等デイサービスとして行う支援等に14ついては、「①総則」において、基本的役割、基本的姿勢及び基本活動が示されている。
〇「児童発達支援ガイドライン」では、未就学の障害児の発達支援（本人支援）の内容として、「健康・生活」、「運動・感覚」、「認知・行動」、「言語・コミュニケー
ション」、「人間関係・社会性」の５領域において、将来、日常生活や社会生活を円滑に営めるようにすることを大きな目標として支援する旨が示されているが、「放課後等デイサービスガイドライン」においては、学齢期の障害児の発達支援（本人支援）の内容について、こうした詳細は示されていない。

〇

また、放課後等デイサービスの対象は、就学後の６歳から原則 18 歳までとなっているところ、「放課後等デイサービスガイドライン」では、年齢に応じた取組等に係る記述はなく、利用者の年齢に応じてどのような支援を行うかは、各事業所に委ねられている。一方、放課後児童クラブの運営指針では、年齢に応じて配慮すべき事
項が示されている。【参考資料集ｐ54】○

放課後等デイサービスの指定基準や報酬は、これまで、以下のような見直しが行われてきた。【参考資料集ｐ54】
・ 利潤を追求し支援の質が低い事業所や適切ではない支援（例えば、テレビを見せているだけ、ゲーム等を渡して遊ばせているだけ）を行う事業所が増えているとの指摘も踏まえ、従業者を児童指導員等にするなど指定基準が見直された。
（平
成 29 年４月）
・ 「支援内容については、現在指標がないこともあり、評価に差が設けられていない。」との現状等を踏まえ、障害児の状態及びサービス提供時間に応じて基本報酬が分類された。（平成 30 年度報酬改定）。（※１）
・ 極端に短時間（30 分以下）の支援を報酬の対象外とし、また、支援内容や提供時間に関わらず、基準人員以上の手厚い体制により支援を行う事業所を評価する
児童指導員等加配加算が見直された（令和３年度報酬改定）。（※２）（※１）障害児の状態に応じた基本報酬の分類は令和３年度報酬改定で廃止している。
（※２）児童指導員等加配加算を算定している事業所の収支差率が、算定していない事業所の収支差率と比べて高い傾向にあるという実態が示されたことから、単価の見直し及び２人目の加配分の加算の廃止を行った。

○

令和３年度障害福祉サービス等報酬改定の際の障害福祉サービス等報酬改定検討
チームの構成員からは、・ 家庭や社会が大きく変わってきている中で、放課後等デイサービスの伸びを見ていく必要があり、制度設立当初の役割や期待されていることが変わってきているのではないか。
15

・ 学習塾や放課後児童クラブが担うべきことが放課後等デイサービスで行われている場合もある。放課後等デイサービスが行うべきことをもう一度見直して構築する時期に来ているのではないかといった意見があった。
○

放課後等デイサービスの提供の実態について、財務省の令和３年度予算執行調査
結果を見ると、平日の利用は授業終了後に行われるため、全体的に短時間の支援となっており、また、休日は全体的に長時間の支援となる傾向が見られるが、一定数は短時間の支援となっている。【参考資料集ｐ66】〇

なお、令和２年度障害者総合福祉推進事業「障害者支援のあり方に関する調査研
究－放課後等デイサービスの在り方－」におけるタイムスタディ調査結果では、休日の短時間利用のケースの活動内容は、「専門的訓練」の比重が他ケースに比べ高くなっている。【参考資料集ｐ55】
児童発達支援と異なり、支援時間の長短には一定の傾向があるとも言えるがが、対象年齢が就学児全体であることもあり、支援内容については、児童発達支援以上に様々となっている可能性がある。
また、報酬の対象と考えた場合に、必ずしも相応しくないと考えられる支援等が行われているという指摘については、放課後等デイサービスは、児童発達支援よりも多くの指摘が寄せられている。6【参考資料集ｐ62】（２）放課後等デイサービスの利用状況○

子どもの出生数は減少傾向にある中で、放課後等デイサービスの利用児童数は、
平成 26 年度に比べて令和元年度では約 2.6 倍となっている。なお、このほか、20～
44 歳の女性の就業率は、平成 26 年に比べて令和元年では約７％高く、通級による指導を受けている児童生徒数は平成 26 年度に比べて令和元年度で約 1.6 倍、放課後児童クラブの登録児童数は、平成 26 年に比べて令和元年で約 1.4 倍（うち、受入れ障害児数は約 1.5 倍）という状況となっている。

○

また、国保連データを見ると、放課後等デイサービスの令和元年度における１ヶ月の利用日数の平均は約 12 日である。また、財務省の令和３年度予算執行調査結果
において、決定支給量（日数）別の利用者の分布を見ると、「５日」：6.3％、「10 日」：
9.0％、「15 日」：9.4％、「20 日」：6.0％、「23 日」：42.7％となっている。
利用者別の利用時間の分布を見ると、平日は４時間以下の利用が 94.2％（うち、
１時間超３時間以下の利用が 73.0％、１時間以下は 9.4％）となっており、休日は５時間超の利用が 72.2％となっている。

6 放課後等デイサービスについて事例が寄せられた自治体は、回答自治体全体の約 61％（児童発達支援は約 39％）16

（３）放課後等デイサービスの利用に係る保護者のニーズ○

令和２年度障害者総合福祉推進事業「障害者支援のあり方に関する調査研究-放課
後等デイサービスの在り方-」によると、保護者がサービス利用に際し重視している事項としては、保護者の就労形態（雇用形態、勤務日数）にかかわらず、「子どもの情緒や感性の発達を促進すること」等の項目が重視されており、その割合は 77.9％であった。一方、「長時間預かってくれること」の回答割合は 20.9％であった。
一方、「長時間預かってくれること」 の回答について年齢階級別にその割合を見ると、７歳から９歳の子どもの保護者の回答割合は 26.5％（ｎ＝147）、10 歳から 12
歳の子どもの保護者の回答割合は 30.0％（ｎ＝100）、13 歳以上の子どもの保護者の回答割合は 34.1％（ｎ＝88）となっており、就学後は年齢が上がるにつれて、「長時間預かってくれること」 を重視する者の割合が多い傾向にある7。

○

また、財務省の予算執行調査結果によると、平日の平均利用時間が３時間超（15～16 時にサービスを開始すると仮定すれば、18～19 時までの利用）の事業所は17.6％となっている。なお、「令和２年（2020 年）放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」によると、平日に開所している放課後児童クラブのうち、
18 時半を超えて開所しているクラブの割合は 57.8％（令和２年７月１日現在）である。

（４）放課後等デイサービスの対象について○

放課後等デイサービスは、①学校教育法第一条に規定する学校（幼稚園及び大学
を除く。）に就学している、②障害児（原則 18 歳未満）に対して、③授業の終了後又は（学校の）休業日に行う支援である。

○

平成 30 年の地方分権改革推進提案により、「専修学校に通う児童においても、放課後等デイサービスを受けることを可能とする」ことが提案され、これまで、障害者部会及び障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（※）において、放課後等デイサービスの対象を専修学校（学校教育法第 124 条）や各種学校（同法第 134 条）に就学している障害児まで拡大することの是非を検討してきたが、前述のような放課
後等デイサービスの本来の役割等を議論した上で検討すべきとされた。
（※）令和２年 10 月５日の障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおいて、

7 この集計上は就労の有無で分けていないので、就労を背景として「長時間預かってくれること」が選択されているかは確認できないた
め留意が必要。

17

・ 学校教育法第１条に規定する「学校」に在籍するか、専修学校又は各種学校に在籍するかによって、障害のある児童への療育の必要性は変わりないと考えられるのではないか。
・ 一方で、放課後等デイサービスは、総合的な教育を行う機関としての学校と連携し、学校教育と相まって障害児の自立を促進するものとして位置付けられてきた点も考慮する必要があるのではないか。
との両論をもとに議論を行ったところ、構成員からは、以下のような意見が示された。
・ 放課後等デイサービスには、学校と連動した支援の実施が求められる前提がある点からも、制度の在あり方自体の議論を行った上で対象拡大を検討した方がよいのではないか。
・ 専修学校などの児童を排除することは余りいいことではない。学校と放課
後等デイサービスの事業所がしっかりと連携することを条件に、専修学校なども対象に含めるべきではないか。
・ そもそも放課後等デイサービスとはどういうものなのかを改めて議論しな
いと、対象者の拡大にも影響してくるので整理が必要ではないか。
・ 学校との連携について多く指摘がされているが、そういうことが果たされ、十分な効果が得られるのか、慎重な議論が必要なのではないか。

（５）放課後等デイサービスの役割・機能の在り方に関する検討の方向性〇

放課後等デイサービスの役割・支援内容等を検討する前提として、ガイドライン
において、「①子どもの最善の利益の保障」、「②共生社会の実現に向けた後方支援」、「③保護者支援」という基本的役割のもと、「①自立支援と日常生活の充実のための活動」、「②創作活動」、「③地域交流の機会の提供」、「④余暇の提供」を複数組み合わせて行うこととされている。

〇 「放課後等デイサービスガイドライン」は、「児童発達支援ガイドライン」や「放課後児童クラブ運営指針」と比較し、学齢期の障害児の発達支援（本人支援）の内容が十分に示されていない面があるため、ガイドラインの見直しが必要と考えられる。
その際は、「児童発達支援ガイドライン」において示している本人支援における５領域（「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人
間関係・社会性」）は一定の共通性を持つと考えられる。その上で、放課後等デイサービスの対象が学童期・思春期であるという点も踏まえ、この時期の発達支援に重要な要素である「自己肯定感」「達成感」「仲間形成」「孤立の防止」などを盛り込んでいく必要がある。
18

また、放課後等デイサービスは小学生から高校生まで幅広い年代の障害児が利用するところ、支援の目的や支援内容については、小学生（低学年）・小学生（高学年）
・中学生・高校生の４段階に分けて検討していくことが適当と考えられる。その上で、地域という単位の中で異年齢と関わりができることの大切さも考慮する必要がある。
さらに、思春期等のそれぞれの発達段階での関わりの難しさ等を踏まえれば、放課後等デイサービスでも家族への保護者支援をしっかりと位置付けることが必要である。
○

その上で、現行のガイドラインの基本活動に挙げる４つの活動について、ガイドライン創設時の議論では事業所単位では４つの活動の全てを行うこととされており、
放課後等デイサービスにおいても、児童発達支援と同様に、基本活動を組み合わせ
た総合的な支援を本来の支援の在り方として想定してきた。一方、現状のサービス提供の実態を見てみると、児童発達支援と同様に、一部のプログラムに特化した事業所が存在し、個々の子どもの状態等に対するアセスメントが十分ない中で、利用する事業所の得意とする支援に偏ってしまう点が懸念される。
こうした点も踏まえ、放課後等デイサービスについても、児童発達支援と同様に、特定領域の支援のみを提供するのではなく、多領域の支援をカバーした上で、アセ
スメント及び個別支援計画の策定のプロセスの中で、個々の障害児の状態・発達過程・特性等に応じて、日々の支援の中で特に重点を置くべき支援内容を決めていく「総合支援型」(仮称)を基本型とする方向で検討すべきである。

○

その上で、特定領域のプログラムに特化した支援のみを行う事業所の場合であっても、専門性の高い有効な発達支援（理学療法、作業療法、言語療法等）について
は、「特定プログラム特化型」(仮称)の放課後等デイサービスとして位置付ける方向で検討すべきである。その際は、学童期・思春期といった放課後等デイサービスの対象年齢・発達段階に特有のプログラムとして考えられるものがあるかも合わせて検討が必要である。なお、医療的ケア児に対する看護師による医療的ケアの提供
は、放課後等デイサービスの提供に際して不可欠なものとして、引き続き提供できるよう考慮すべきである。

○

一方、見守りだけで個々の障害児に応じた発達支援がなされていない場合に加え、学習塾のような学習支援のみとなっている、ピアノや絵画のみの指導となっている等、必ずしも障害特性に応じた専門性の高い有効な発達支援と判断できない場合や、サービス提供内容からみて、障害のない子どもであれば私費で負担している実態にあるような内容については、公費により負担する障害児通所支援の内容として相応
しいとは言えないと考えられる。

〇

また、放課後等デイサービスは、あくまで障害のある子どもに対し、必要な発達支援を行うためのサービスであるが、同時に、子の障害の有無に関わらず、親の就19

労を支えられる社会としていく観点からは、親の就労により支援時間が長くならざ
るを得ない障害児が適切に発達支援を受けられるようにする必要がある。
○

放課後等デイサービスの対象の範囲については、義務教育終了後の年齢層（15～17 歳）にあっても、高校ではなく、専修学校・各種学校へ通学している障害児も現におり、そうした子ども達の中には、学校終了後や休日に発達支援を特段に必要とせず自立的に過ごすことができる場合もあれば、障害の状態・発達段階や家庭環境等により発達支援を必要とする場合もある。
こうした現状を踏まえれば、専修学校・各種学校へ通学している障害児であっても、障害の状態・発達段階や家庭環境等の状況から、学校終了後や休日に自立的に過ごすことが難しく、放課後等デイサービスによる発達支援を特に必要とするもの
として、市町村長が特に認める場合については、放課後等デイサービスの給付決定を行うことを可能とする方向で検討が必要を行うべきである。
その際は、様々な観点からのアセスメントが必要となること等を踏まえれば、相談支援の関与の必要性や、発達支援の必要性判断のためのアセスメント指標等を併せて検討していくことが求められる。
また、放課後等デイサービスと通学先である専修学校・各種学校との連携の在り方についても併せて検討が必要と考えられる。

○

なお、高校や専修学校・各種学校等に進学せず（できず）、日中の通いの場がない
障害児の場合でも、上記と同様に、障害の状態・発達段階や家庭環境等の状況から、自立的に過ごすことが難しく、通所での発達支援を特に必要とする状況も想定されるが、放課後等デイサービスは、制度上、授業の終了後又は休業日に、学校との連携を図りながら障害児の発達を支えていく性質のサービスとして位置付けられている。
他方で、児童に対する発達支援は、対象は障害児（＝18 歳未満）であり、義務教育終了後の年齢層を制度上カバーしうるものとなっているが、実態的には、設備等
は幼児用に整備され、利用児童の年齢層も圧倒的大多数が乳幼児であることから、同世代との交流等が難しくなる。
さらに、15 歳以上の場合は、いわゆる「者みなし」により、日中活動の場として
生活介護等の支給決定を受けることも制度上は可能であるが、生活介護等の場合も同様に、同世代との交流等が難しい場合があり得る。
このような点も踏まえ、学校等に進学せず（できず）、どこにも日中の通いの場がなくなっている障害児のうち、通所での発達支援を必要とする場合についての制度的対応については、引き続き検討を進めるべきである。

○

また、学校には在籍はしているものの、精神的な理由等で継続的に学校に通学できない「困り感」の強い障害児についての対応については、引き続き検討を進めるべきである。
20

○

上記の観点を総合的に踏まえれば、放課後等デイサービスについては以下のような方向性で法制度や指定基準・報酬体系を見直すよう、次期報酬改定に向け、検討
すを深めるべきである。

ⅰ）

放課後等デイサービスのガイドラインについて、発達支援（本人支援）を総合的に示し、小学生から高校生までの幅広い年代について各段階に応じた内容となるよう、全体的な見直しを検討する。

ⅱ）

提供される発達支援の類型（「総合支援型」（仮称）／理学療法等の「特定プログラム特化型」（仮称）等）に応じて、必要な人員基準と報酬単価の在り方を検討する。【児童発達支援と共通】

ⅲ） その上で、支援時間の長短（親の就労に対応するための時間も含む）に対してが適切に評価されるよう検討する。
【児童発達支援と共通】
ⅳ）

見守りだけで個々の障害児に応じた発達支援がなされていない場合に加え、学習塾のような学習支援のみとなっている、ピアノや絵画のみの指導となっている等、必ずしも障害特性に応じた専門性の高い有効な発達支援と判断できない場合等については、給付費の支給対象としない方向で、放課後等デイサービスの運営基準等を検討する。
【児童発達支援と共通】

ⅴ） 「特定プログラム特化型」（仮称）の支援については、一部領域の支援に偏ることがないよう、児童発達支援センター又は障害児相談支援事業所により、個々の障害児の状態像・発達過程・特性等に応じた支援の全体像のコーディネートが行われる仕組みについて検討する。
【児童発達支援と共通】ⅵ） ガイドラインで示す放課後等デイサービスの役割・支援内容など支援の根幹に関わる重要部分については、運営基準等に位置付けるとともに、それらが適切に果たされる報酬体系となるよう検討する。
【児童発達支援と共通】
ⅶ）

放課後等デイサービスの対象については、高校ではなく専修学校・各種学校へ通学している障害児であって、障害の状態・発達段階や家庭環境等により発達支援を必要とすると市町村長が特に認める場合については、放課後等
デイサービスの給付決定を行うことを可能とする方向で、制度の詳細の検討を行う。

※

放課後等デイサービスにおけるインクルージョンの推進については、後述（ｐ
22）
21

○

次期報酬改定において指定基準や報酬体系を見直す際は、現在、ガイドラインで示している学校との連携（特別支援教育コーディネーターとの連携、対象児の教育支援 計画等と放課後等デイサービス計画の相互共有等）や、自立活動などの学校での学びの内容との連携が着実に果たされることが、両者で一貫した支援姿勢を取るために重要であることにかんがみ、運営基準等に位置付けなおすことを含め、実効性を高める方策を検討することが望まれる。

〇

なお、児童発達支援と同様に、放課後等デイサービスにおいて用いられている「訓練」等の文言は、障害を治すもの、克服すべきもの等と捉える表現であり、相応し
くないという指摘もあることから、この点については関係者に誤解を与えないための対処について、他法令との整合性等の観点も含め、検討を深めることが望まれる。

○

さらに、児童発達支援と同様に、放課後等デイサービスの指定基準で用いられている児童指導員については、「指導」という表現が相応しくなく「支援」という表現があるべき姿に馴染むという指摘もあることから、職種の呼称の検討も併せて深めることが望まれる。

６．インクルージョンの推進について
１）障害児通所支援全体におけるインクルージョンの推進に向けた取組○

障害者の権利に関する条約では、障害者（児）への地域社会への参加・包摂（インクルージョン）8の推進について定められ、「今後の障害児支援の在り方について」（平
成 26 年７月 16 日障害児支援の在り方に関する検討会報告書）では、障害児支援を、その専門的な知識・経験に基づいて一般的な子育て支援施策をバックアップする後方支援として位置づけることが必要とされている。

〇

第１期・第２期障害児福祉計画の基本指針では、インクルージョンの推進に向けて、全ての市町村において、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築することを位置づけている（令和元年度末時点で 784 市町村が構築済み）。

○

児童発達支援センターは、保育所等訪問支援を実施することにより地域の障害児支援を推進していくことが期待されている（平成 24 年度の児童発達支援センター創設時のイメージ）。

8 障害者の権利に関する条約第 19 条では、「この条約の締約国は、全ての障害者が他の者と平等の選択の機会をもって地域社会で生活する平等の権利を有することを認めるものとし、障害者が、この権利を完全に享受し、並びに地域社会に完全に包容され、及び参加すること（full inculusion and participation in the community）を容易にするための効果的かつ適当な措置をとる」とされている。

22

２）児童発達支援事業や放課後等デイサービスにおける取組○ 「児童発達支援ガイドライン」においては、障害児支援の基本理念に、「地域社会への参加・包摂（インクルージョン）の推進と合理的配慮」として、障害のある子どもへの支援に当たっては、移行支援を含め、可能な限り、地域の保育、教育等の支援を受けられるようにしていくとともに、同年代の子どもとの仲間作りを図っていくことが求められることを示している。
○「放課後等デイサービスガイドライン」においても、放課後等デイサービスの基本的役割として、「子どもの地域社会への参加・包摂（インクルージョン）を進めるため、他の子どもも含めた集団の中での育ちをできるだけ保証する視点が求められるものであり、放課後等デイサービス事業所においては、放課後児童クラブや児童館等の一般的な子育て施策を、専門的な知識・経験に基づきバックアップする「後方支援」（※）
としての位置づけも踏まえつつ、必要に応じて放課後児童クラブ等との連携を図りながら、適切な事業運営を行うこと」と示している。

（※）「障害児通所支援に関するガイドライン策定検討会」の第３回（平成 26 年 12 月４日）の議論
では、「後方支援」には、「① 発達支援が必要な場合、事業所で障害児を受け入れること。」、「② 放課後児童クラブではできないこと、個別の発達支援など併行支援を行うこと。」、「③放課後児童クラブ等のスタッフをバックアップすること。」の３つの意味合いを含めているものとされている。

○

また、報酬においても、利用児童が保育所等に移行したときに加算（保育・教育等
移行支援加算（500 単位／１回））9を算定できることとしている。
（平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定）○

児童発達支援や放課後等デイサービスが、併行通園等の実現・サポート等を推進していく上では、ひとりひとりの通所する障害児について保育所等との関係性の構築や移行前後の継続的な支援が不可欠となるが、具体的にどのようなプロセスで取り組む
かについては各事業所に委ねられている。

○

一般的には、①併行通園等に係る保護者等の意向を丁寧に把握し、②サービス等利用計画において移行に向けた目標を設定し、③障害児通所支援事業所が市町村や保育所等と連携・調整をしつつ支援を行うといったプロセスになることが想定されるが、保護者等の意向を、誰がどのような形で把握するのかは明確ではなく、また、サービ
ス等利用計画の作成や事業所での支援において、インクルージョンの推進が必ずしも

9 令和２年度の算定者数合計・・・児童発達支援：２６２人、放課後等デイサービス：６７人。

23

十分に意識・考慮されていない。また、市町村や保育所等との効果的な連携の進め方等は示されていない。
○

また、児童発達支援や放課後等デイサービスによる保育所や放課後児童クラブ等との連携の状況を見ると、連携している事業所が大半であるが、個別ケースを検討する
ケア会議を実施する事業所は半数程度にとどまっている。10 11○

また、児童発達支援や放課後等デイサービスと、保育所等訪問支援の役割分担の在り方等は整理されておらず、どのような状況において、どのように支援を進めるべきかは、障害児相談支援事業者（セルフプランの場合は保護者）や市町村の給付決定担
当者がそれぞれの知識・経験を踏まえて検討・実施している。

３）保育所等訪問支援について○

保育所等訪問支援は、保育所等を訪問し、障害児に対して、障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援その他必要な支援を行うサービスであり、平成 30 年度の児童福祉法改正では、訪問先の施設として乳児院及び児童養護施設が追加された。

○

保育所等訪問支援の人員基準は、訪問支援員を必要な数を置くほか、児童発達支援
管理責任者１人以上、管理者１人以上（兼務可）とされている。また、児童発達支援や放課後等デイサービス等との多機能型として一体的に事業を実施することも可能である。

○

保育所等訪問支援については、障害者総合福祉推進事業により事業実施の参考となる手引書12が作成され、保育所等訪問支援の支援内容等の詳細が自治体や事業所に示されているが、手引書の位置付けが必ずしも明確でないこともあり、個々の現場で浸透・準拠されているとは言えない現状がある。

10 連携している外部機関（保育所・幼稚園・認定こども園）（複数回答）87．1％に対して、外部機関を入れたケア会議（半年に１回程度）
０歳～３歳（52.3％）、４歳～６歳（59.5％）。（出典：令和２年度障害者総合福祉推進事業「障害者支援のあり方に関する調査研究－放課後等デイサービスの在り方－」）※児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービスを含んだ調査結果。
11 放課後等デイサービス事業所が連携している外部機関（小学校：74.6％、特別支援学校／特別支援学級：86.4％等）に対して、外部機関を入れたケア会議（半年に１回程度）７歳～９歳（53.8％）、１０歳～１２歳（49.15％）、１３歳～（34.0％）。
（出典：令和２年度障害者総合福祉推進事業「障害者支援のあり方に関する調査研究－放課後等デイサービスの在り方－」）※ ケア会議の実施は児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービスを含んだ調査結果。
12 平成 28 年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業「保育所等訪問支援の効果的な実施を図るための手引書」(一般社団法人全国児童発達支援協会)24

また、保育所等訪問支援の報酬については、個々の支援対象、時期、具体的な支援方法等の違いにより支援に要する時間や労力に相当な差異が生じるが、一律の報酬単価となっている。

４）児童発達支援・放課後等デイサービスにおける障害児以外の児童との一体的な支援○

児童発達支援及び放課後等デイサービスの人員基準では、児童指導員及び保育士に専従規定を置いており、児童発達支援等を利用する障害児以外への支援はできないこととしている。

○

一方、多機能型事業所や共生型の事業所では、異年齢の障害のある児童との一体的な支援（①）や、成人との一体的な支援（②・③）を行うことも可能とされている。
（例）① 児童発達支援及び放課後等デイサービスの多機能型事業所として、就学前児童と就学児に一体的に支援を行う。
② 児童発達支援と生活介護の多機能型事業所として、障害児と障害者に一体的に支援を行う。
③ 介護保険における指定生活介護事業者が、共生型児童発達支援事業所として、高齢者と障害児に一体的に支援を行う。

５）インクルージョンの推進に関する検討の方向性（地域の中の役割分担・連携体制）○

インクルージョンの推進に関する地域の中の役割分担・連携体制として、
・ 児童発達支援センターは、地域の中核機関として保育所等からの要請を受けて行う保育所等訪問支援を積極的に活用して、地域全体の一般施策側の後方支援を進め、・ 児童発達支援・放課後等デイサービスの個々の事業所は、市町村や児童発達支援センター等と連携しつつ、自事業所に通所する個々の障害児について状態や希望を踏まえながら移行支援（併行通園等の事例提供・提案や実現・継続のをサポート）を行ってしていくという方向性が考えられる。

25

（児童発達支援事業や放課後等デイサービスにおけるインクルージョンの推進）○

児童発達支援や放課後等デイサービスにおいて、個々の通所する障害児について移行支援（併行通園等の事例提供・提案や実現・継続のサポート）が効果的に実施されるようにするためには、保護者等の意向の把握から保育所等への定着支援に至る一連のプロセスについて、効果的な標準的手法としてまとめ、わかりやすく提示していく
必要がある。

○

また、そうしたインクルージョン推進のための具体的なプロセスは、一定期間にわたり継続的に行われるものであることを踏まえ、適切な評価の在り方を検討していく必要がある。

○

さらに、併行通園等の実現に関しては、市町村にはの役割として、保育所等の関係者に向けて、インクルージョン推進の意義と保育所等訪問支援の目的・内容、児童発達支援事業や放課後等デイサービスによる移行前後のサポートの状況や好事例などの理解・普及を図ることなどが、大きな役割が期待される役割も大きい。市町村との連携の在り方を含め、児童発達支援事業・放課後等デイサービスにおいてインクルージ
ョンを推進するための具体的なプロセスについて整理・提示していく必要がある。

○

なお、併行通園等の開始以降のサポートについては、従前通所していた児童発達支
援事業や放課後等デイサービスにおいて継続して行う場合と、新たに児童発達支援センター等による保育所等訪問支援において、当該保育所等の他の障害のある児童と一緒に継続的にサポートをしていく場合が想定されるため、対象児や通所先の状況によってどちらの方法がより効果的であるか等も併せて、整理・提示していくことが望まれる。

（保育所等訪問支援）○

保育所等訪問支援については、児童発達支援センターが地域のインクルージョンを推進する中核機関として果たす役割の重要性を勘案しつつ、個々の支援対象や時期、
具体的な支援方法等の違いによる手間の差異やタイムスタディ等の実態把握も踏まえ、改めてより適切な評価の在り方等を検討する必要がある。

○

保育所等訪問支援の実態把握に向けては、支援対象となった子どもと保育所・学校・
放課後児童クラブ等に対する効果の観点や、個々の支援対象や時期等の特性による手間の差異等に加え、以下の観点を考慮しながら調査を行うことが考えられる。
・どのようなプロセスを経て支援開始に至ったか（保護者の子どもの障害に対する受け止め受容等を含む）
26

・保育所等訪問支援による効果が対象施設（保育所等）においてどのように展開・汎化されているか
・就学前に支援を行った子どもが、就学時にどのような進路選択となったか
・支援の中断等、困難のあった事例とその要因
・支援の終了（支援がなくても集団生活が可能となった等）までのプロセス・判断・効果的な支援に当たることのできる人材の特性、経験、資格や育成に必要な要素
・平成 30 年に改正された児童養護施設と乳児院への活用の実態
等
等○

また、保育所等訪問支援の手引書について通知に引き上げると共に、同手引き書において示している保育所等訪問支援の支援内容など支援の根幹に関わる重要部分については、運営基準等に位置付けるとともに、それらが適切に実施される報酬体系となるよう検討する必要がある。

○

さらに、保育所等訪問支援は、基本的に、併行通園等の経験のない保育所等の通所先においても、支援を実践しながら理解・展開・汎化し、適切な支援を行うための経
験と力量を向上させることを想定しているものである。このため、個々の支援対象施設等の状況を十分に踏まえつつ、支援の終了の目安となる標準的な期間の在り方についても、併せて検討すべきである。

（児童発達支援・放課後等デイサービスにおける障害児以外の児との一体的な支援）○

インクルージョンや地域共生社会の実現・推進等の観点からは、年少期より、障害の有無に関わらず、様々な遊びを通じて共に過ごし、それぞれの子どもが互いに学び合うことは、生涯にわたって記憶される貴重な経験となる。

○

児童発達支援及び放課後等デイサービスの人員基準では、児童指導員及び保育士に専従規定を置いており、児童発達支援等を利用する障害児以外への支援はできないこととしているが、例えば、保育所と児童発達支援事業所が、一日の活動の中で、設定遊び等において子どもが一緒に過ごす時間を持ち、それぞれの人員基準以上の保育士等が混合して支援を行う等、一体的な支援を可能とする方向で検討すべきである。

○

なお、その際は、単に、子ども達と職員が混合することが目的なのではなく、障害児にも必要な支援が適切に行われつつ、子ども達が安心感の下に、遊びや活動を通じて互いを理解し、共に成長しあう状況が達成されなければならない。そのためには、
まず職員が子どもの障害特性等の共通理解を持った上で、子ども達に理解する機会を設けて丁寧に説明し、さらにそれぞれの子ども達の保護者に互いに学び合うことの重27

要性を伝達していくことが欠かせない。こうした点が丁寧に現場で行われるよう、留意点等を整理・提示していくことが併せて必要である。

７．障害児通所支援の給付決定の在り方について
１）給付決定の現状等（制度の現状）○

障害児通所支援の給付決定は、市町村が、①障害児の「障害の種類及び程度その他の心身の状態」等の９つの勘案事項【参考資料集ｐ83】、②障害児支援利用計画（サービス等利用計画）案を踏まえ、給付の要否、支給量（月の利用日数の上限）及び有効期間について決定することとしている。

○

上記の勘案事項の確認は、障害児又はその保護者への聴き取りにより行われることを基本とし、本人等からだけでは十分な聴き取りが困難である場合、本人の状態をよく知っている者（家族や事業所の職員）からの聴き取り等を行うこととしている。

○

障害の種類及び程度の把握に当たっては、障害者については障害支援区分認定が行われるところ、障害｢児｣については、発達途上にあり時間の経過とともに障害の状態が変化すること、乳幼児期については通常必要となる育児上のケアとの区別が必要なこと等検討課題が多く、「直ちに使用可能な指標が存在しない」ことから、５領域 11 項
目の調査【参考資料集ｐ84】を行ってきた経緯がある。

○

また、障害児支援利用計画案の作成は、障害児相談支援事業者が身近にない場合や保護者の希望により、障害児相談支援事業者以外の者が作成する障害児支援利用計画
案（以下「セルフプラン」という。）の提出も可能としている。

○

給付決定においては、サービスの利用の可否と支給量を定めるが、利用する事業所の選択は給付決定を受けた障害児及び保護者が行う（必要に応じて障害児相談支援事
業所の助言を受ける）こととされている。現状、児童発達支援や放課後等デイサービ
スにおいて提供される支援内容は様々なものがあるところ（本報告書「５．児童発達支援・放課後等デイサービスの役割・機能の在り方について」参照）、障害児にとって必要な発達支援の内容と、実際に利用する発達支援とのコーディネートが十分にされない場合があり得る状況となっている。

28

○

一方、居宅訪問型児童発達支援の利用については、その必要性をより適切に判断するため、セルフプランではなく、障害児相談支援事業所の相談支援専門員が障害児支援利用計画案を作ることとされている。

（これまでの適正化に係る取組）○

平成 27 年度には、放課後等デイサービスについて、単なる居場所となっている事例等があるとの指摘を踏まえ、給付決定に当たって以下の留意事項を示している。

＜障害児通所支援の質の向上及び障害児通所給付費等の通所給付決定に係る留意事項について（平成 28 年３月７日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害保健福祉部長通知）＞① 障害児通所支援は、障害児の心身の状況に応じ、障害児の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって指導、訓練等を行うものである。給付決定にあたって
は、障害児本人の最善の利益を図り、その健全な発達のために必要な支援を適切に提供する観点から、支給の要否及び必要な支給量について適切に判断し、決定すること。
②

主として障害児の家族の就労支援又は障害児を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とする場合には、地域生活支援事業の日中一時支援等を活用すること。支給量は、原則として、各月の日数から８日を控除した日数(以下「原則の日数」という。)を上限とすること。ただし、障害児の状態等に鑑み、市町村が必要と判断した場合には、原則の日数を超えて利用することができるものとするが、その場合には給付決定前にその支援の必要性(支援の内容とそれに要する時間等)について申請者、事業所等に十分確認した上で、必要な日数を決定すること。
③ 障害児についても、保育所、放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)等の一般施策を利用(併行利用を含む。)する機会が確保されるよう、例えば保育所等訪問支援の活用など、適切な配慮及び環境整備に努めること。

（給付決定の現状）○ 財務省の令和３年度予算執行調査【参考資料集ｐ68】では、・ 放課後等デイサービスの決定支給量が 23 日である利用者が４割超となっていること・ 市町村毎の平均決定支給量について、市町村別に大きなバラツキがあることが指摘されている。
○

令和元年度障害者総合福祉推進事業「放課後等デイサービスの実態把握及び質に関する調査研究」では、放課後等デイサービスの給付決定に当たっての基準の作成状況を把握したところ、明文化した基準を作成している自治体は 37％であった。ただし、どのような基準を設けているかまではすべて調査できておらず、公表されている一部の例を参照する限り、障害児の状態等に応じた適切な支給量を決定するための指標が作成されているとは限らない状況にある。
29

○こうした状況も踏まえ、現在、以下の調査研究が進められている。
①

児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究（令和３年度
障害者総合福祉推進事業）
児童発達支援・放課後等デイサービスに現在用いられている加算の該当を判定する５領域 11 項目等の指標について、障害児に対する介助度等が判定要素のため、子どものでき出来ない点に着目せざるを得ないという指摘もあるため、乳幼児期・学童期にそれぞれに適しかつ発達支援の必要要素を総合的に判定できる指標、また、自治体で判定する際において理解しやすく、バラツキの少ない指標の作成が必要であることから、新たな指標案について作成する。

②

地方自治体における支給決定事務に関する実態調査（令和３年度障害者総合福祉推進事業）
放課後等デイサービスの給付決定について、自治体間の支給量のバラツキが生じていることなどを踏まえ、勘案事項がどのように勘案されているかや、どのような事項が給付決定に特に影響しているのか等について調査・分析を行う。

２）検討の方向性○

５領域 11 項目の調査で把握できることは介助の有無、行動障害及び精神症状の頻度であり、給付決定においてどのような発達支援が障害児に必要かを判定するためには十分とは言えない。
児童発達支援・放課後等デイサービスが、発達のまっただ中にある子どもの育ちを支援するものであることに鑑みれば、現在、進められている「児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究」（令和３年度障害者総合福祉推進事業）の結果も踏まえ、介助の有無や行動上の課題のみならず、個々の障害児に特に必要とされる発達支援の内容等について十分に把握することができる指標を新たに設けていく方向で、検討を深めることが必要である。
その際は、子どもの育ちにくさ、学びにくさ、生活のしづらさ等の視点で、より適切に個々の障害児に必要とされる発達支援の領域・必要量等を把握しうる指標に見直していく必要がある。

○

その上で、新たな指標を基に、子どもの生活全体を捉えた上で、適切な給付決定が行われるよう、給付決定のプロセスを見直していく必要がある。
特に、特定プログラム特化型（仮称）（前述ｐ11）の支援に関しては、個々の障害児について、特定領域のみでなく、全体的な発達支援の必要性を十分に勘案できるよう、
児童発達支援センター・相談支援事業所が適切にアセスメントを行い、複数事業所の30

併用等のコーディネートを担うことを給付決定のプロセスに組み込む方向で、検討を進める必要がある。また、給付決定において勘案すべき項目の一つに、「障害児通所支援の提供体制の整備の状況」があるが、サービス基盤がないことを理由に給付決定がなされないことで、ニーズが顕在化せず、必要な基盤整備がなされないという悪循環がおこらないよう、必要な見直しを検討すべきである。
○

必要な発達支援をコーディネートしていく上で相談支援事業所の果たす役割は重要であるが、障害児の場合、セルフプラン率が依然として高い上に、成長・発達が著し
くニーズの変化が大きい児童期であるにも関わらず、モニタリング頻度は「６ヶ月に一回」に集中している現状がある。【参考資料集ｐ97】
相談支援事業所の果たす役割の重要性を踏まえ、相談支援を必要とする家庭が必要
な相談につながるようにするとともに、市町村の給付決定において個々の障害児の状況に応じた適切なモニタリング頻度の設定が行われるよう、運用の徹底を進める必要がある。

○

また、給付決定に関する自治体間の格差が大きい現状を踏まえ、新たな指標を運用していく際には、判断のバラツキが生じにくくなるよう、市町村職員向けのガイドラ
イン等の整備も必要である。

○

なお、検討の際には、給付決定の判断において、障害児の状態像・発達支援の必要性等に強く着目するあまり、親の就労を阻害する結果とならないよう留意が必要である。
また、乳幼児期については、特に「気付きの段階」の保護者の気持ちに寄り添いつつ、障害の理解、早期の発見、必要な発達支援の利用につながるような支援を行政や相談支援等の関係者が行っていくことが重要である点に留意が必要である。

８．事業所指定の在り方について
１）事業所指定の現状等（事業所の指定に係る仕組み（総量規制）について）○

障害福祉サービス等事業者の指定は、障害福祉サービス等事業を行う者の申請により、都道府県知事等が障害福祉サービス等の種類及び事業所ごとに行うこととなっている。障害児通所支援を含む障害福祉サービス等全体の事業所指定の在り方について
は、・ 事業所の指定は都道府県知事等が行う一方、支給（給付）決定は市町村が行って
いること
31

・

一般市町村は、障害福祉計画等において必要なサービス見込み量等を定めることとされているが、個々の事業所の指定にあたっては一般市町村は関与できない仕組みとなっている。このため、利用者の障害特性等のニーズに応じた事業所が適切に整備がされず、事業所が偏在・不足するケースや、事業所が不足しているとは考えにくい地域に新規事業所の指定が行われるケースも見られること
・ 介護保険制度においては、都道府県知事の居宅サービスの指定について、市町村協議制や条件付加といった市町村の関与の仕組みが設けられていること等を踏まえ、別途、事業所の指定の在り方（一般市町村の関与の必要性）について議論されている状況にある。
○

また、事業所の指定に当たっては、指定基準を満たせば指定することが原則であるが、障害福祉計画等の達成（サービス供給量のコントロール）の観点から、児童発達支援及び放課後等デイサービス等については、都道府県知事等は、指定を拒否することができる総量規制の仕組みが設けられている。

○

総量規制は、①都道府県等が定める区域における当該サービスの利用定員総数が、②都道府県等の障害福祉計画・障害児福祉計画において定める当該区域の当該サービスの必要定員総数に、既に達しているか、当該事業所の指定により達することとなる場合に行うことができることとされている。

○

障害児通所支援の総量規制については、その実施が十分ではないという指摘がある
一方で、地域によって事業所の充足状況が大きく異なることや、全体的な事業所数が充足していても、重症心身障害や医療的ケア等への対応ができる事業所の整備は十分ではないといった指摘もある。

（都道府県等が定める区域における給付量見込みについて）○

障害児福祉計画に定める給付量の見込みは、障害児福祉計画の基本指針（※１）において、「現在の利用実績等に関する分析、障害者等のサービスの利用に関する意
向、心身の状況等を勘案しつつ、地域の実情を踏まえて設定することが適当」と示されている。

（※１）障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成29 年厚生労働省告示第 116 号）○

都道府県障害児福祉計画では、給付量の見込みを定める単位となる区域を定めることとされており、当該区域について、基本指針では、他のサービスとの連携を図る観点から、障害保健福祉圏域を標準として定めることが必要とされている。なお、市町
村障害児福祉計画では、特に区域を定めることとはされていない。
32

○

一方、他制度の計画では以下のように区域を設定することとしている。

＜子ども・子育て支援新制度＞
・ 都道府県子ども・子育て支援事業支援計画・・・都道府県設定区域（隣接市町村間等における広域利用等の実態を踏まえ設定することとされている）
・ 市町村子ども・子育て支援事業計画・・・教育・保育提供区域（小学校区単位、中学校
区単位、行政区単位等、地域の実情に応じて、保護者や子どもが居宅より容易に移動することが可能な区域）＜介護保険制度＞
・ 都道府県介護保険事業計画・・・老人福祉圏域（二次医療圏と一致させることが望ましいとされている）
・ 市町村介護保険事業計画・・・日常生活圏域（市町村の高齢化のピーク時までに目指すべき地域包括ケアシステムを構築する区域を念頭において、例えば中学校区単位等、地域の実情に応じて定めることとされている）。

○

障害児福祉計画は、児童発達支援や放課後等デイサービスといったサービスごとの量を定めることとされているが、重症心身障害や医療的ケアといった支援のニーズを踏まえた量を設定することまでは求められていない。

○

重症心身障害児や医療的ケア児等に向けた施策等の推進については、個別に成果目標の設定をしている（※２）されているところ、成果目標を見るとは、基本的には「各市町村（又は圏域）に少なくとも一カ所で１箇所以上」とされ、という設定方法となっており、対象となる児童数を勘案することとされていないした設定方法とはなっていない。この点について、事業所が設置されていても十分な定員設定ができていないケースも多いとの指摘がある。

（※２）第２期障害児福祉計画の基本指針における成果目標（障害児支援の提供体制等の整備等）① 児童発達支援センターを各市町村に少なくとも一カ所以上設置することを基本とする。なお、市町村単独での設置が困難な場合には、圏域での設置であっても差し支えない。
②

各市町村又は各圏域に設置された児童発達支援センターが保育所等訪問支援を実施するなど
により、全ての市町村において、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築することを基本とする。

③

各都道府県において、児童発達支援センター、特別支援学校（聴覚障害）等の連携強化を図る等、難聴児支援のための中核的機能を有する体制を確保することを基本とする。

④

主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市
町村に少なくとも一カ所以上確保することを基本とする。なお、市町村単独での確保が困難な場合には、圏域での確保であっても差し支えない。

⑤

各都道府県、各圏域及び各市町村において、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機
関等が連携を図るための協議の場を設けるとともに、医療的ケア児等に関するコーディネータ

33

ーを配置することを基本とする。なお、市町村単独での設置が困難な場合には、都道府県が関与した上での、圏域での設置であっても差し支えない。

２）検討の方向性○

指定基準を満たせば指定することが原則である中で、都道府県としても総量規制による指定拒否は慎重にならざるを得ない一方、できる限り障害児通所支援事業所の地
域偏在やサービス不足・過剰をなくし、より身近な地域での整備・配置を促していく
ことも重要である。

○

こうした観点から、都道府県の障害児福祉計画（及びその積み上げの基となる市町
村の障害児福祉計画）において、保護者や子どもが居宅からより容易に移動することが可能な区域での事業所配置を意識し、より狭い圏域でも必要量を見込んでいく方向
で、具体的な方法の検討を深めるべきであることが望まれる。
これにより、広域でのサービス全体の必要量に達しない限り総量規制の対象とならず、事業所指定を検討する者との意見交換等を行いにくい現状を、より狭い圏域で必要量に達している場合でも近隣の他の圏域での事業所指定の検討を促すなど、地域偏
在やサービス不足・過剰をできる限りなくする方向とすることに資すると考えられる。

○

また、重症心身障害や医療的ケア等の支援が行き届きにくいニーズについては、障害児通所支援の全体の必要量とは別に、医療的ケアスコアの高い児童の受け入れを含め、その当該ニーズを十分見込み、整備を促していく方向で検討することが必要である。

○

一方、人口の分散状況等から、狭い圏域ではニーズがまとまらず、事業運営の安定性が確保できない地域も想定される。
こうした点も踏まえ、具体的な方法の検討に際しては、・ 相対的に必要量が大きく充足しているサービス（例：放課後等デイサービス）については、より狭い圏域での必要量を基に総量規制の判断を行い・ 相対的に必要量は少ないが充足していないサービス（例：医療的ケアに対応する
児童発達支援事業所等）については、より広域での必要量を基に、事業所の誘致等を働きかける等、複数の圏域を組み合わせて判断することも含め、検討を深めるべきである。
その際は、総量規制に基づいた事業所の指定拒否は行政処分としての重みのある判断であることを踏まえ、十分に検討・整理すべきである。

34

９．その他（支援の質の向上地域との連携等）○ 「４」（児童発達支援センターの在り方）にも述べたとおり、地域の障害児通所支援全
体の質の底上げのためには、児童発達支援センターを地域の中核として、地域の事業所が集まり、研修や支援困難事例の共有・検討、市町村や地域の自立支援協議会との連携を図っていくことが重要である。その際には、地域の児童発達支援事業や放課後等デイサービスが積極的に参画し、協働で地域を創り上げていく姿勢が大切である。これにより、地域全体の支援の質の向上や人材育成・人材確保に貢献することになる。
○

現在、障害児通所支援に限らず、障害福祉サービス全体において、自己評価・利用者評価(保護者評価)の推進や、第三者による外部評価（利用者・地域住民・市町村職員等による「運営推進会議」による評価の導入を含む）の推進方策が検討されている。

○

障害児通所支援については、児童発達支援及び放課後等デイサービスのそれぞれのガイドラインで設定された自己評価票・保護者評価票について、改めて改善すべき点がな
いか見直した上で、現在、評価方法が任意とされている自己評価・保護者評価について、
ガイドライン上の評価票の内容を最低限実施することとする等、運営基準等での位置付けを見直すことが有効と考えられる。

○

また、児童発達支援センターにおいて、こうした各事業所における自己評価・保護者
評価の結果を集約し、各事業所とともに、それぞれの事業所の強み・弱みを分析し、地域の事業所が互いの効果的な取組を学び合いながら、より良い支援の提供につなげていくことを後押ししていくことが効果的と考えられる。
こうした自己評価・保護者評価の分析・検討の場には、子ども自身の目線をできる限り取り入れる観点から保護者の参画を検討するとともに、相談支援事業所や、保育所・学校等の地域の関係者等の参画を検討し、事業所・利用者・関係者がチームとして協力しながら、事業所の質を高めていく方向で、具体的な仕組みの検討を進めるべきである。

10．今後にむけて○本検討会では、平成 20 年の「障害児支援の見直しに関する検討会」や平成 26 年の「障害児支援の在り方に関する検討会」の報告書の方向性を踏まえつつ、障害児通所支援の現状や課題と進むべき方向性について議論を行った。これらの議論と本報告書を踏まえ、
厚生労働省では、制度改正、次期障害児福祉計画策定、次期報酬改定等において、できる限り実現が図られるよう、必要な財源確保とあわせ、検討を進めるべきである。一方、「保育所等訪問支援の手引き書」の通知への引き上げや「放課後等デイサービスのガイドライン」の改定などは、早期に着手する方向で検討を進めるべきである。
35

○また、障害児支援だけで「閉じて」考えるのではなく、子ども施策全体の一連の流れの中で考えるべきという意見も多数あった。具体的には、障害児支援の前の段階へのア
クセスについて、どのように対応するかの検討、障害のある子の学童期・思春期の発達の保障、また保護者の就労支援をするためには、一般施策と共に更に総合的に検討を深める必要があるという意見もあった。
こうした意見を十分に踏まえ、教育や社会的養護施策、子ども・子育て支援施策等の各制度間の連携をさらに強化していくことが必要である。

〇

また、保育士や児童指導員等の障害児通所支援を支える人材について、事業所への定着を通じた専門性の強化を図り、キャリアアップを重ねていける仕組みの在り方について、今後検討を進めていくことが望まれる。

○

さらに、家族支援の観点から、レスパイトの確保は重要であり、レスパイトの中から
家庭での生活がより深く理解され日々の支援に活かされる側面もあること、親子関係の調整という観点からは親子での入所という形態も有効と考えられること、「きょうだい」の視点を含めて考えることも重要との指摘もあった。今後の支援の在り方を検討していく際には、こうした視点ももって進めていくことが重要である。

○

最後に、障害児本人の最善の利益を保障することの重要性について指摘する。本人の最善の利益の保障については、これまでも意識されてきたものの、時代の状況変化に合わせて具体的に進めていくための検討が十分に行われてこなかった。この検討会により、今後の障害児通所支援の果たすべき役割と機能が明確化されるとともに、それぞれが重層的に体制整備をされることにより、日々障害児支援に取り組んでいる方々の課題の改善につながり、そのことで障害児と家族が地域で安心して暮らすことができ、子どもの最善の利益を社会全体で守っていく環境づくりが進んでいくことが期待される。
本報告書では、障害児通所支援が子ども施策全体との連続性の中で、子ども家庭福祉として、各地域の中でその役割と責任を果たすことが、障害のある子どもと家族の幸せに繋がることを願い、すぐに見直しを行うべきものから、今後の施策の方向性を指し示す内容まで幅広い提言を行った。この報告書を受けて、全国の子ども・障害児の支援者
等が本人の最善の利益の実現に向けた支援をなお一層推進するとともに、厚生労働省をはじめ、各関係省庁、自治体、支援者等の関係者が連携し、施策が着実に進むことを強く期待する。

36