定款

一般社団法人水素健康推進協会

一般社団法人水素健康推進協会定款

第1章 総 則(名称)
第 1 条 この法人は､一般社団法人水素健康推進協会と称する。
(事務所)
第 2 条 この法人は､主たる事務所を東京都港区に置く｡

第 2 章 目的及び事業(目的)
第 3 条 当法人は、水素の有効性に関する正しい知識の普及と水素の活用を推進することをもって、国民の健康増進に寄与することを目的とし、その目的を達成するために次の事業を行う。
(事業)
第 4 条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 水素健康増進事業の推進化および支援センターの開設(2) 水素健康法資格認定制度の事業化(3) 医療従事者支援制度の開設(4) 有機農業、ドラッグフリー畜産・水産養殖の研究・開発および事業化のためのパイロットファームの開設(5) 産地直送販売システムの構築(6) 研究会・研修会などフォーラムの開催(7) その他上記の目的を達成するために必要な事業
2. 前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第3章 社 員
(法人の構成員)
第 5 条 この法人の会員は､次の 3 種類とする｡(1) 正会員

この法人の目的に賛同し、この法人の事業に参画するために入会した個人又は団体(2) 賛助会員

この法人の目的に賛同し、この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体

(3) 資格認定会員

この法人の目的に賛同し、この法人が定める試験に合格して入会する個人

2. 前項の会員のうち正会員をもって､一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする｡(社員の資格の取得)
第 6 条 この法人の社員になろうとする者は､別に定めるところにより､申し込みをし､代表理事の承認を受けなければならない｡(経費の負担)第 7 条 社員は､法人の目的を達成するため､必要な経費として社員総会において別に定める額を支払う義務を負う｡(任意退社)
第 8 条 社員は､別に定める退社届を提出することにより､任意にいつでも退社することができる｡(除名)
第 9 条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは､社員総会の決議によって当該社員を除名することができる｡(1) この定款その他の規則に違反したとき｡(2) この法人の名誉を傷つけ､又は目的に反する行為をしたとき｡(3) その他除名すべき正当な事由があるとき｡(社員資格の喪失)
第 10 条 社員は､次のいずれかに該当するに至ったときは､その資格を喪失する｡(1) 第 7 条の支払義務を半年以上履行しなかったとき｡(2) 総社員が同意したとき｡(3) 当該社員が死亡し､又は解散したとき｡

第 4 章 社員総会
(構成)
第 11 条 社員総会は､すべての社員をもって構成する｡(権限)
第 12 条 社員総会は､次の事項について決議する｡(1) 社員の除名(2) 理事の選任又は解任

(3) 理事の報酬等の額(4) 計算書類等の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)
第 13 条 この法人の社員総会は､定時社員総会及び臨時社員総会とする｡定時社員総会は､毎事業年度の終了後 2 か月以内に開催し､臨時社員総会は､必要に応じて開催する｡(招集)
第 14 条 社員総会は､法令に別段の定めがある場合を除き､代表理事が招集する｡
2. 社員総会を招集するには､代表理事は社員総会の日の 1 週間前までに､社員に対して必要事項を記載した書面をもって通知する｡
3. 代表理事は､前項の書面による通知の発出に代えて､政令で定めるところにより､社員の承諾を得て､電磁的方法により通知を発することができる｡この場合において､当該代表理事は､同項の書面による通知を発したものとみなす｡(議長)
第 15 条 社員総会の議長は､代表理事とする｡(議決権)
第 16 条 社員総会における議決権は､社員 1 名につき 1 個とする｡(決議)
第 17 条 社員総会の決議は､法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き､総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し､出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う｡
2. 前項の規定にかかわらず､次の決議は､総社員の半数以上であって､総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う｡(1) 社員の除名(2) 定款の変更(3) 解散(4) その他法令で定められた事項
3. 理事を選任する議案を決議する場合､候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない｡理事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回るときは､過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする｡

(書面による議決権行使)
第 18 条 社員総会に出席できない社員は､議決権行使書面をもって議決権を行使することができる｡この場合においては､その議決権の数を前条の議決権の数に算入する｡(議決権の代理行使)
第 19 条 社員は､委任状その他の代理権を証明する書面を代表理事に提出して､代理人によって議決権を行使することができる｡この場合において､第 17 条の規定の適用については､当該社員は出席したものとみなす｡(議事録)
第 20 条 社員総会の議事については､法令で定めるところにより､議事録を作成する｡
2. 議長及び出席した理事は､前項の議事録に記名押印する｡

第5章 役 員
(役員の設置)
第 21 条 この法人に､次の役員を置く｡
理事 1 名以上
2. 理事のうち 2 名を代表理事とし、代表理事をもって会長及び理事長とする。
(役員の選任)第 22 条 理事は､社員総会の決議によって選任する｡
2. 代表理事は､理事の互選によって理事の中から選定する｡(理事の職務及び権限)
第 23 条 理事は､法令及びこの定款で定めるところにより､職務を執行する｡
2. 代表理事は､法令及びこの定款で定めるところにより､この法人を代表し､その業務を執行する｡(役員の任期)
第 24 条 理事の任期は､選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする｡
2. 補欠として選任された理事の任期は､前任者の任期の満了する時までとする｡
3. 理事は､第 21 条に定める定数に足りなくなるときは､任期の満了又は辞任により退任した後も､新たに選任された者が就任するまで､なお､理事としての権利義務を有する｡(役員の解任)第 25 条 理事は､社員総会の決議によって解任することができる｡

(報馴等)
第 26 条 理事に対して､その職務執行の対価として､社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を､社員総会の決議を経て､報酬等として支給することができる｡

第 6 章 資産及び会計(事業年度)､

第 27 条 この法人の事業年度は､毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 3 1 日までとする｡(事業報告及び決算)
第 28 条 この法人の事業報告及び決算については､毎事業年度終了後､代表理事が次の書類を作成して､定時社員総会に提出し､第 1 号の書類についてはその内容を報告し､第 2 号及び第 3 号の書類については承認を受けなければならない｡(1) 事業報告(2) 貸借対照表(3) 損益計算書(正味財産増減計算書)
2. 前項の書類を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに､定款､社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする｡
3. この法人は､社員その他の者に対し､剰余金の分配をすることができない｡

第 7 章 定款の変更及び解散(定款の変更)第 29 条 この定款は､社員総会の決議によって変更することができる｡(解散)
第 30 条 この法人は､社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する｡(残余財産の帰属)
第 31 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は､社員総会の特別決議を経て､公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする｡

第 8 章 公告の方法(公告の方法)第 32 条 この法人の公告は､官報に掲載してする｡

第 9 章 事務局
(事務局)
第 33 条 この法人に事務局を置く｡事務局の組織及び運営に関して必要な事項は､理事の過半数をもって決定する｡

第 10 章 雑 則(委任)第 34 条 この定款に定めるもののほか､この法人の運営に必要な事項は､理事の過半数の決定を経て､代表理事が別に定める｡