第 3 次人権とくらしに関する総合計画
2
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千

曲

市

安心して子育てができ、のびやかに育ち学べるまち
人を大切にし、差別のないまちをつくるために千曲市では、平成１５年の合併による新市発足と同時に「千曲市差別撤廃
人権擁護条例」を制定し、「あらゆる差別のない明るい千曲市の実現」をめざすため、「人権とくらしに関する総合計画」を策定し、人権教育・啓発活動等の施策を総合的かつ計画的に推進してまいりました。
事業の進展により一定の成果が見られるものの、部落差別問題をはじめとして、子どもや女性、高齢者、外国人、障がいのある人などの人権問題が依然として存在し、情報化の進展によるインターネット等を悪用した人権問題の潜在化が課題となっています。また、平成２８年には、「 障害者差別解消法」、「ヘイトスピーチ解消法」、「部落差別解消推進法」の施行など、人権問題に関する社会情勢にも変化が見られます。
このたび、第２次計画の期間が終了するため、平成２９年度に実施した「人権に係る市民意識調査」結果を踏まえ、社会情勢、市民の意識や実態にあわせた課題や施策を検討、整理し、第３次となる本計画を策定いたしました。
今後は、この「第３次人権とくらしに関する総合計画」に基づき、各分野にわたる施策を推進し、第２次千曲市総合計画の基本目標である「安心して子育てができ、のびやかに育ち学べるまち」－「人を大切にし、差別のない
まちをつくる」ために市民の皆さんと協働して取り組んでまいりますので、一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
結びに、本計画の策定にあたりご尽力をいただきました千曲市差別撤廃人権擁護審議会委員の皆様をはじめ、貴重なご意見・ご提言をいただきました
多くの皆様に心から感謝申し上げます。

平成 ３１(2019)年 ３月

千曲市長

岡 田

昭 雄

第３次
第2次
基本
目標

基本
施策

2-6

1

人権とくらしに関する総合計画

千曲市総合計画 （人権）施策

１ 人権政策の推進

人権とくらしに関する総合計画

項

(1)

体系図

目

人権とくらしに関する総合計画の策定

第１章 人権とくらしに関する総合計画の概要
1 総合計画策定の背景
2 計画の意義

人
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さ
せ
る

3 計画の進行管理

第２章 分野別人権問題
1 同和問題2 障がいのある人の人権に関する問題
3 子どもの人権に関する問題
4 女性の人権に関する問題(2)

人権に関する情報提供の充実と相談体制の整備

5 高齢者の人権に関する問題
6 外国人の人権に関する問題
7 さまざまな人権問題

第３章 人権教育・啓発の推進
1 人権教育・啓発の現状と課題
２ 人権・平和教育の推進(1) 人権教育研修会の充実(2) 人権教育集会所の活用

2 行政に携わる職員の人権感覚の醸成
3 学校等における人権教育と啓発
4 地域社会・家庭における人権教育と啓発

(3)

2
一
人
ひ
と
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人
権
を
守
る

学校と地域・家庭連携の
人権教育の推進(4) 企業人権教育の推進

１ 人権擁護の推進

２ 相談窓口の充実

5 企業における人権教育と啓発

第４章 人権ふれあいセンターにおける取り組み(1)

人権侵犯救済・支援体制の推進

第５章 人権擁護の推進(2)「人権擁護法」早期制定運動の推進

第６章 相談体制の充実(1) 相談事業の周知

第３次人権とくらしに関する総合計画

目次

第１章 人権とくらしに関する総合計画の概要
１ 計画策定の背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ 計画の意義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３ 計画の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第２章 分野別人権問題
１
２
３
４
５
６
７

同和問題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
障がいのある人の人権に関する問題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
子どもの人権に関する問題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
女性の人権に関する問題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
高齢者の人権に関する問題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
外国人の人権に関する問題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
さまざまな人権問題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

第３章 人権教育・啓発の推進
１
２
３
４
５

人権教育・啓発の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
行政に携わる職員の人権感覚の醸成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
学校等における人権教育と啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
地域社会・家庭における人権教育と啓発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
企業における人権教育と啓発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

第 4 章 人権ふれあいセンターにおける取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・２１
第 5 章 人権擁護の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
第 6 章 相談体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４《巻 末 資 料》
・千曲市差別撤廃人権擁護条例（2003 年）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
・日本国憲法（抜粋）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
・世界人権宣言（1948 年）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
・人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（2000 年）・・・・・・・・・・・・・・・・３６・部落差別の解消の推進に関する法律（2016 年）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
・本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（2016 年）
・千曲市差別撤廃人権擁護審議会委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２☆表紙の写真：「かがやき 第 16 集」－平成 30 年度 差別の解消をめざすことをテーマとした人権作品集－のうちポスターの部の優秀作品

戸倉上山田中学校 3 年 米澤 璃里華さん※本文内、図表・グラフについては、全て「平成 29 年度千曲市人権に係る市民意識調査報告書」
からの抜粋

第１章 人権とくらしに関する総合計画の概要

人権行政の基本姿勢―

安心して子育てができ、のびやかに育ち学べるまち
人を大切にし、差別のないまちをつくる ―１ 計画策定の背景
21 世紀を、真の「人権の世紀」にするため、そして千曲市のめざすべき、だれもが「あらゆる差別のない明るく住みよい千曲市」構築に向け、人権行政を一層推進していく必要があります。
市では、今後の人権行政を差別撤廃人権擁護条例に掲げられた「あらゆる差別のない明
るい千曲市の実現に寄与することを目的とし、総合的かつ計画的に推進」するため、引き続き「第 3 次人権とくらしに関する総合計画」を策定しました。

２ 計画の意義（１） 人権行政の基本姿勢
市では、「第 2 次千曲市総合計画」の中で「安心して子育てができ、のびやかに育ち学べるまち」－「人を大切にし、差別のないまちをつくる」をまちづくりの
基本目標の一つに掲げ、すべての人が住み慣れた地域において安心していきいきと暮らし、すべての人の尊厳や人権が守られ、個性や価値観を認め合うことができることを目標としています。
また、行政運営にあたっては、下記の項目を重点指針としています。
① 人権政策の推進
・人権とくらしに関する総合計画の策定
・人権に関する情報提供の充実と相談体制の整備② 人権・平和教育の推進
・人権教育研修会の充実
・人権教育集会所の活用
・学校と地域・家庭連携の人権教育の推進
・企業人権教育の推進③ 人権擁護の推進
・人権侵犯救済・支援体制の推進④ 相談窓口の充実
・相談事業の周知

1（２） 計画の推進
本計画の施策は、「第 2 次千曲市総合計画」との整合性を持たせ、推進するものです。また、国の「人権教育・啓発に関する基本計画」や「長野県人権教育・啓発推進指針」を踏まえ、部落差別問題をはじめとする様々な差別撤廃と人権の確立・尊重という多種多様な問題に対応するため、総合的調整機能を果たし、推進
体制の充実を図っていきます。
（３） 計画期間
本計画の期間は 2019 年度から 2023 年度までの 5 年間とします。
なお、社会情勢や地域社会の変化などを踏まえ、必要に応じて見直しを行うものとします。

３ 計画の進行管理
本計画を単なる計画に終わらせないためには、推進体制を確立し、市民や事業者に情報公開をしていくことが不可欠です。
本計画の着実な推進を図るため、「千曲市差別撤廃人権擁護審議会」において、毎年事業の推進状況（年次報告書）を検証するものとします。
また、審議会は、必要に応じて市長に意見を具申し、市長はこれに基づいて必要な措置を講じるものとします。

2

第２章 分野別人権問題① 同和問題［現状と課題 ］
同和問題は、日本の歴史の中で形成されてきた、我が国固有の重大な人権問題です。
同和地区の生活環境の向上を阻む諸要因を解決するため、同和対策審議会答申（昭和 40 年）を受けて制定された同和対策特別措置法（昭和 44 年）の施行により、道路の改良・農地基盤整備・下排水路整備等の公共事業が施工され、同和地区を含む周辺地区の環境改善に多大な効果がもたらされました。その結果、実態的差別は大きく改善され、平成 14 年（2002 年）3
月には特別対策も終了し、必要な事業は一般対策へ移行されました。しかし、現在もなお部
落差別が存在するとともに、部落差別に関する状況の変化が生じていることから、部落差別は許されないものであるとの認識のもとに、これを解消することが重要な課題であることとし、部落差別の解消に関し基本理念を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務を明らかにした、「部落差別の解消の推進に関する法律」（部落差別解消推進法）が平成 28（2016）年
12 月に制定されました。
（巻末資料 38 ページ掲載）この法律の趣旨を踏まえ、部落差別のない社会実現に努めてまいります。
結婚問題等を中心に心理的な差別意識がいまだ根深く存在し、近年のインターネット等の情報化の進展に伴い差別は、潜在化、陰湿化している現状があります。
平成 29（2017）年に市が実施した「人権とくらしに係る市民意識調査」でも、結婚差別の見聞についての問いでは、「もめたり、反対にあったりしたことを聞いたことがある」の回答
が 38.1％となりました。
「同和地区の人は怖いという話を聞いたことがある」の回答は 23.6％となりました。
同和問題について、全ての市民が歴史的経緯を正しく理解し、人権が尊重されるよう、教育と啓発を続ける必要があります。
［施策の推進］
部落差別の解消に向け、同和問題の歴史的経緯を正しく理解するとともに、差別の現状について認識を深めるため、家庭、学校、地域、企業等で人権同和教育と啓発活動を推進します。また、差別事象の発生に対しては、関係機関、団体と連携し、問題解決に取り組みます。
① 同和問題に関する偏見や差別意識を解消し、人権尊重思想の普及高揚を図るための教育・啓発活動を充実、強化します。行政と地域が一体となり、人権啓発の仕組みづくりを検討しながら、「住み良い地域づくり」、「豊かな人間関係づくり」のため、多くの市民が参加できる懇談会や研修会の開催に努めます。
② 同和問題は、わが国固有の人権問題であり、自らが主体性を高め差別撤廃の意欲や行動力を身につけ、被差別当事者に対する支援ができる体制作りを進め、人権のまちづくりを更に推進します。
③ 同和問題に係る人権問題の解決を図るため、関係諸団体と連携し人権相談に積極的に取り3

組むとともに、人権侵害を受けたとする人が利用しやすい相談体制づくりを推進します。
また、法務局や人権擁護委員等の関係機関と密接な連携、協力を進めます。
④ 人権ふれあいセンターでは、地域社会の人権啓発や福祉向上の住民交流の拠点として、生活相談をはじめ、就職、悩み事など人権にかかわる総合相談窓口として相談体制等の充実を図るとともに人権の啓発活動を推進します。
⑤ 結婚や就職等に関する差別問題、インターネットを利用した差別事象の掲載等の事案が発生した場合には、人権侵犯事件としての調査・処理や人権相談の対応など当該事案に応じた適切な解決を図りながら、関係者に対し同和問題の正しい認識と理解を深めるための啓発活動を実施します。
⑥ 市の「情報公開条例」にもとづき、公開できないとされた個人や法人等の情報の保護に努めます。「個人情報保護条例」に基づき、市が保有する個人情報の開示及び訂正を求める
個人の権利利益を保護し、市民の基本的人権侵害の防止に努めます。また、市民の権利、利益を保護することを目的とした「住民票の写し等の不正取得に係る本人通知制度」については、引き続き適正に運用してまいります。

4

② 障がいのある人の人権に関する問題［現状と課題］
障害者基本法第 3 条第 1 項第 1 号では、「全ての障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること」と規定しています。
しかし現実には、障がいのある人は様々な物理的・社会的障壁のために不利益を被ることが多く、自立と社会参加が阻まれている状況にあります。また、障がい者への偏見や差別意識が生じる背景には、発生原因や症状についての理解不足が関わっている場合もあります。
「障害者基本計画」及び「重点施策実施５ヵ年計画」が平成 14（2002）年 12 月に策定されました。平成 16（2004）年 6 月には「障害者基本法の一部を改正する法律」が、平成 17（2005）年 4 月には「発達障害者支援法」がそれぞれ施行されました。そして、国際的な動向とも歩調をあわせながら平成 18（2006）年４月に「障害者自立支援法」が施行され、平成24(2012)年 4 月には「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）が施行されました。同年 10 月には「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」が施行され、国や地方公共団体、障害者福祉施設従事者、使用者等に障がい者虐待の防止等のための責務を課すとともに、虐待を発見した者には通報が義務付けられました。平成 28（2017）年 4 月に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）では、障がいを理由として、不当な差別的取り扱いにより、障がい者の権利利益を侵害してはならない等を規定しています。
このように、長期的な視点に立った障がい者施策を進めてきましたが、障がいそのものは様々で、障がいの種類や特性に応じて地域や家庭で普通の生活が送れるよう環境などの条件を整える必要があります。
近年、施設への入所中心の福祉から地域・在宅福祉へと施策が大きく変化するとともに、バリアフリー※1 やユニバーサルデザイン※2 という考えが浸透してきています。障がいのある人たちの自立と社会参加を促進させるため生活環境の改善を一層進める必要があります。
これらとともに、障がいのある人たちに対する正しい理解と認識も深め、偏見や差別意識を解消していかなければなりません。そのため、人権教育・啓発活動を一層充実し、人権尊重思想の普及、高揚を図る必要があります。
※1

バリアフリー
障がい者が生活をしていく上で障壁（バリア）となるものを除去するという意味で、段差等の物理的障壁の除去をいうことが多いが、より広く障がい者の社会参加を困難にしている制度的な障壁、文化・情報面の障壁、意識上の障壁など全ての障壁の除去という意味でも用いられる。

※2

ユニバーサルデザイン
障がいをもつ人・もたない人の区別なく、あらかじめ全ての人にとって使いやすい形状
や機能が配慮された設計、都市や生活環境をデザインする考え方。

5

［施策の推進］「千曲市障害者計画」
・「千曲市障害福祉計画（第 5 期）」
・「千曲市障害児福祉計画（第 1 期）」に基づき、障がいのある人に対する支援施策の推進を図るとともに、障がいの特性について、
正しく理解し、障がいのある人もない人も、社会の一員として「居場所と出番」を見出すことのできる地域づくりに取り組みます。
① 地域社会の中で、障がい者の人権が守られ、尊重されるよう、障がい者や障がいに対する正しい理解と認識を深める啓発活動を推進します。また、学校等においては、特別支援学
校や障害者施設等との交流をはじめ、障がい者に対する理解や社会的支援、介護福祉などの課題に関する理解を深める教育を推進します。
② 障がいに応じ、身体、財産などの基本的権利に関する事柄のほか、生活上の様々な相談が受けられる体制の整備をはかります。また、障がい者の権利を守るため、関係機関と連携して成年後見制度の普及、活用を促進します。
③ 障がい者の社会参加を容易にするために、公共施設のバリアフリー化、適切な歩車道の整備、盲人用誘導ブロックの整備、福祉タクシーの充実、公共バスの改善など関係機関への整備を促します。
④ 障がい者の安定した生活基盤を作り、社会的自立を促進するため、職業安定所等の連携により、障がいのある人の働く場の拡大に努めます。併せて、一般企業での就労が困難な障がいのある人が、働くことのできる福祉就労の場の確保に努めます。
⑤ 障がい者の虐待に関する正しい知識の普及を図るとともに虐待防止ネットワーク会議の機能を充実し、関係機関との連携を密にして、障がい者の虐待防止に努めます。

③ 子どもの人権に関する問題［現状と課題］
子どもの人権については、いじめや虐待・体罰など、また、身体的・精神的な危害や、子どもの主体性を抑えてしまう過度な保護や管理、インターネットなどでの情報の氾濫など、健全な育成を妨げる環境が子どもを取り巻いています。
平成 6（1994）年に批准した「児童の権利に関する条約」は、世界の多くの児童が、今日
なお飢え、貧困等の困難な状況に置かれていることから、世界的な視点から児童の人権保護の促進を目指したものです。また、平成 11(1999)年に「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」（平成 16 年 7 月､平成 23 年 7 月改正）、平
成 16(2004)年 12 月には、児童虐待防止対策等の充実・強化を図るため「児童福祉法の一部を改正する法律」がそれぞれ施行されました。いじめに関しても重大な事件が起きたことから、平成 25（2013）年に「いじめ防止対策推進法」が施行されました。また、長野県では子どもを性被害から守るため、「長野県子どもを性被害から守るための条例」が平成 28（2016）
年 7 月に施行されました。
平成 29（2017）年に市が実施した「人権とくらしに係る市民意識調査」でも、「関心のある人権問題」について、「子どものいじめ・体罰・虐待等」の回答が 84.9％と最も高い数値6となり、市民の高い関心事であることが伺えました。
子どもをめぐる様々な人権問題を解決するために、広く人権尊重の考え方を定着させ、だれもが心豊かな人間関係の中で生活できる状況を築き上げることが必要です。
特にいじめは、不登校や自殺を誘発する元となっており、その背景には核家族化、少子化
等による子どもの対人関係の経験不足、道徳観や連帯感の希薄化、人権侵害現場での傍観者的態度をとりがちな傾向等が指摘されています。この根底には、他人への思いやりやいたわ
りといった人権意識の立ち遅れがあると思われます。このため、子どもの人格と個性を尊重
し、心が豊かに育まれる地域社会づくりが必要です。
[施策の推進]「児童の権利に関する条約」の理念と精神にのっとり、基本的人権を有する一人の人間として、全ての子どもたちが尊重される地域づくりに取り組みます。
①児童・生徒に係わる人たち（親、教員等）に対して、人権教育の研修に積極的な参加を呼
びかけ、人権意識の高揚を図ります。また、いじめや子育ての不安などの様々な相談が気軽にできるよう、関係者の資質向上を図ります。
②子どもの人権の理解を学校関係者はもとより、保護者･地域住民に対して周知する工夫をします。
③子ども自身の人権に配慮しながら、福祉事務所や教育委員会において、いじめの悩み相談などの子どもに対する相談体制の充実を図ります。また、虐待やいじめなど人権侵害事案が発生した場合は、学校、児童相談所等関係機関と連携し、支援にあたります。
④市虐待防止ネットワーク機能を充実し、関係機関との連携を密にして、子どものいじめ等
虐待防止に努めます。
⑤子どもを見守る地域の住民や「子ども見守り隊」などの支援者同士が連携を図れるよう、
民生児童委員やＰＴＡ等と協働して推進します。
⑥子どもが健やかに成長できる環境をつくるため、青少年健全育成団体等の関係機関と協調
して、有害環境の浄化対策に取り組みます。
⑦市少年補導委員会と連携を取り、青少年の非行防止活動等を推進します。

▲信州あいさつ運動（八幡小学校）

7

④女性の人権に関する問題［現状と課題］
男女平等の理念は、日本国憲法に明記されており、法制上も、男女平等の原則が確立されています。女性の人権問題については、昭和 54（1979）年「女性差別撤廃条約（女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約）を批准し、女性の権利を包括的に保障するとともに、女性の地位向上を目指した活動を展開しています。
一方、配偶者･パートナー等からの暴力や職場等におけるセクシュアル･ハラスメント※3・
マタニティ・ハラスメント※4、性犯罪などの女性の人権に関する重大な人権問題が多く発生しています。平成 11（1999）年 6 月に、今後の男女共同参画社会の形成を総合的に推進するために、「男女共同参画社会基本法」をはじめ、「ストーカー行為等の規制等に関する法律｣、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が次々施行されました。また、
平成 19（2007）年４月には、改正「男女雇用機会均等法（雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律）｣が、さらに、「男女共同参画基本計画」（第 2 次）が平成 17（2005）年に閣議決定され、また、平成 27（2015）年には「女性活躍推進法（女性の職
業生活における活躍の推進に関する法律）」が制定され、「男女共同参画社会」の実現に向けた法整備や取り組みが行われています。
平成 29（2017）年に市が実施した「人権とくらしに係る市民意識調査」での「男は仕事、女は家庭」という考え方については、「そう思う・どちららかといえばそう思う」が 7.0％、「そう思わない・どちらかといえばそう思わない」が 72.9％、「どちらともいえない」が 18.7％
で、性別に基づく固定的な役割分担意識を否定する人が多くを占めています。また、平成 26（2014）年 7 月に行なった「男女共同参画社会に向けての市民意識調査」の、「『男は仕事、
女は家庭』という性別によって役割を固定する考え方についてどう思うか」の回答でも、「あまり好ましくない」が 77.2％、「反対」が 15.2％で、性別にもとづく固定的な役割分担を否定する人が増加傾向となる結果となりました。
このことは、時代とともに市民の意識が変わりつつあることを示していますが、この固定的な役割分担意識を払拭していくことが家庭や職場において様々な男女差別を無くしていく
ための課題の一つとなっています。
男女がお互いの人権を尊重し、責任を分かち合い、性別に係わりなく個性と持てる能力を十分に発揮し、自らの意思により社会のあらゆる分野に参画できる「男女共同参画社会」の形成を促進していく必要があります。
[施策の推進]男女の違いを正しく認め合ったうえで、互いに尊重し合い、一人ひとりが社会のあらゆる分野で、希望に沿って、個性と能力を発揮できる社会を目指します。
①誰もが自分らしく、その個性と能力を発揮し、いきいきと暮らせる社会を実現するために、
男女の基本的人権の尊重意識の醸成を図ります。また、地域社会・家庭・職場などにおいて、男女がお互いに固定的役割分担意識に基づく習慣やしきたりの見直しが図れるよう、啓発活動を推進します。

8

②女性の意見を市政や方針決定の場で反映させるため、各種審議会、委員会等に女性の積極的な参画を進めます。
③セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメントなどの発生を防止するとともに、職場において女性の能力や個性が発揮でき、働きやすい環境が整備されるよう啓発に努めます。
④配偶者や恋人、パートナーからの暴力（ドメスティック・バイオレンス※5）、離婚や家庭不和など女性が抱えるさまざまな悩みや困りごとについて、専門的に相談に応じ支援を行なっていくために、女性相談員を配置し、相談者と一緒に問題解決に向けて考え、情報提供や関係機関の紹介もします。また、県女性相談センターや法務局等と連携し、あらゆる相談体制の充実を図り、問題解決の支援に努めます。
⑤市虐待防止ネットワーク機能を充実し、関係機関との連携を密にして、女性への虐待防止に努めます。
※3

セクシュアル・ハラスメント「セクハラ」と呼ばれる性的嫌がらせのことを言います。相手の意に反した性的な発言や行為で、例えば身体への不必要な接触、性的関係の強要、性的なうわさの流布、冗談やからかいなど、様々な態様のものが含まれます。

※4

マタニティ・ハラスメント「マタハラ」と呼ばれ、妊娠・出産をした女性に対する職場での嫌がらせのことを言います。

※5

ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）
配偶者や恋人、その他親密な関係にある者間による暴力をいう。殴る、蹴るなどの身体的暴力だけでなく、言葉による暴力、性的な危害、経済的虐待など、いろいろな形がある。

▲千曲市男女共同参画セミナー

9

⑤高齢者の人権に関する問題［現状と課題］
千曲市における高齢化の現状は、平均寿命の伸びや少子化などを背景に高齢化率を見ると、
平成 18（2006）年度が 24.5％、平成 24（2012）年度は 28.5％、平成 29（2017）年度は 32.2％と、国（平成 18 年度 20.8％、平成 24 年度 24.1％、平成 29 年度 27.5％）と比較して高い水準にあります。
こうした状況の中、高齢者に対する偏見や、介護を必要としている高齢者への介護者による身体的・心理的虐待、あるいは、家族等が高齢者本人に無断でその財産を処分する経済的虐待など、高齢者に係わる人権問題が浮上してきています。
国において平成 13（2001）年に高齢社会対策の推進にあたっての基本姿勢を明確にするため「高齢社会対策大綱」が閣議決定されました。この大綱では、犯罪や認知症等による徘徊に伴う危険、人権侵害、悪質商法等から高齢者を保護するため、各種施策を進めるとともに、体制の整備を図るとしています。特に介護を必要としている高齢者に対する家庭や施設における虐待、家族や悪質業者などによる財産権の侵害が発生した場合には、人権侵犯事件としての調査･処理や人権相談の対応など当該事案に応じた適切な解決を図るとともに、関係者に対し高齢者の人権の必要性について正しい認識と理解を深めるための啓発活動をする必要があるとしました。
平成 18（2006）年には、「高齢者虐待の防止、高齢者の擁護者に対する支援等に関する法律」が施行されました。高齢者が安心して自立した生活を送れるよう支援するとともに、市民一人ひとりが高齢者を思いやり大切にするよう、高齢者の人権についての理解と認識を深めていかなければなりません。
また、平成 24（2012）年には、「高齢社会対策大綱」が新たに閣議決定され、高齢者が被害に遭いやすい振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺等から高齢者を保護するための各種施策を推進し、特に、要介護等の高齢者に対する家庭や施設における虐待等の人権侵害については、高齢者の人権に関する啓発、人権相談及び人権侵犯事件の調査・処理を通じ、その予防及び救済に努めるとしています。
高齢者の人権問題を解決するため、人権相談など相談体制の充実が求められています。
[施策の推進]
一人ひとりが高齢者の人権についての認識を深め、「老い」による生活上の困難があっても、住み慣れた地域、住み慣れた環境のもとで、互いに支え合い、いつまでも自分らしく生活ができるような地域づくりに取り組みます。
①高齢者が主体性を持ち、社会参加ができるよう、各種啓発活動の推進や高齢者対象の人権教育研修等、生涯学習の充実を図ります。
②介護保険制度の円滑な運営を図り、多様な選択のできる介護サービスの提供や、介護予防に必要な支援体制の充実に努めます。
③高齢者やその家族が抱える心配ごと等、健康・福祉に関する相談・支援体制の充実に努め

10

ます。
④法律上の権利を保護する成年後見制度や、福祉サービスの利用援助等を行う日常生活自立支援事業の積極的な活用を図るため、啓発に努めます。
⑤認知症高齢者を支えるため、相談・支援体制の整備とともに、認知症の正しい知識の普及に努めます。また、認知症高齢者を地域で支える仕組みづくりに向けて、意識啓発を行います。
⑥高齢者虐待に関する正しい知識の普及を図るとともに、早期発見、早期対応等、虐待からの保護ができるよう、民生委員や市虐待防止ネットワーク等関係機関との連携に努めます。
⑦高齢者に対する敬愛、感謝の念の醸成を図ります。

⑥外国人の人権に関する問題［現状と課題］
我が国の国際化の進展は目ざましく、千曲市においても近年、職場、学校や地域社会など
日常生活の中で外国人との関わりを持つ機会が多くなってきています。
外国籍の市民の数は、平成 19（2007）年 1 月は 830 人（23 ヶ国）、平成 25（2013）年 8 月
では 616 人（24 ヶ国）、平成 30（2018）年 1 月は 742 人（27 ヶ国）となっています。
平成 8（1996）年 1 月には「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約」（人種差別撤廃
条約）が国において発効したことから、人種差別や外国人差別等あらゆる差別を解消するため、更なる取り組みが求められています。平成 24（2012）年には、「外国人登録制度」が廃止され、外国籍市民に対して基礎的行政サービスを提供する基盤を作るため、一定の在留資格のある外国籍市民について、日本人と同様に住民票が作成されることとなりました。また、
平成 28（2016）年 6 月には、
「ヘイトスピーチ※6 解消法（本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律）」が施行されました。
外国人に対する偏見や差別を解消するためには、異なる文化や価値観等を正しく理解し、市民一人ひとりが広い視野を持ち、言語、宗教、習慣等の違いを超えて相互理解を深める啓発活動や国際交流事業等の充実を図る必要があります。また、外国人が安心して暮らせる環
境づくりの支援と相談、情報提供の充実を図るとともに、人権を尊重し「共生の心」の醸成を図る必要があります。
※6 ヘイトスピーチ

特定の民族や国籍の人々に対する差別的言動。例えば「日本から出て行け」などと排斥したり、脅迫したり誹謗中傷すること。

[施策の推進]①人権を尊重した多文化共生のまちづくりを目指して、市内の国際交流団体等と連携し、外国の歴史や異文化をお互いに理解するなど、国際理解、国際交流を推進します。
②外国人の日常生活を支援するため、日本語教室などの学習機会の充実に努めます。
③生活上の悩みなどを抱える外国人が、スムーズに相談を受けられるよう、関係機関との連携を強化し、日常生活の相談・支援体制の充実を図ります。
④交流を深め、情報交換の場として活用されるよう、人権ふれあいセンターをはじめとする

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公共施設の利用促進を図ります。
⑤学校教育においては、外国の文化や生活についての学習、外国籍児童・生徒への理解、外帰国との交流などにより、児童・生徒が国際的な視野を持ち、異なる文化や生活習慣を理解し、尊重しあう心や態度の育成を図ります。

▲人権ふれあいセンター日本語バス交流会・スポーツ交流会⑦さまざまな人権問題［現状と課題］（１）ＨＩＶ感染者やハンセン病患者・元患者等に関する人権
エイズ・ハンセン病などの感染症に対する正しい知識や理解の不足から、就職拒否や職場解雇、アパート等への入居拒否・立ち退き要求、医療現場における診察拒否や無断検診などをされ、社会生活の様々な場面で人権問題となってきました。
こうした感染症のうち、エイズについては、平成 4（1992）年 3 月に改正された「エイズ問題総合対策大綱」で、エイズに対する正しい知識の普及、検査・医療体制の充実、相談・指導体制の充実及び二次感染防止対策の強化、国際協力及び研究の推進が重点対策として掲げられています。そして、これらの対策の推進にあたっては、プライバシーと人権の保護に十分な配慮を払うこととされています。
また、ハンセン病については、平成 21（2009）年 4 月「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」が公布され、福祉の増進、名誉回復等のための措置が講じられることとなりました。しかし、隔離の象徴であった療養所が地域と共生して行くには多くの課題があり、今な
お患者及び元患者への偏見があるため、正しい理解を深めることが不可欠となっています。
ＨＩＶ感染者やハンセン病患者・元患者の人権が尊重され、安心して暮らせる社会づくりが求められています。
（２）刑を終えて出所した人の人権
刑を終えて出所した人や保護観察中の人、また、その家族などに対する偏見や差別は根深

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本人が地域社会に戻り、地域の一員として円滑な社会生活を送るためには、本人の強い更
正意欲と合わせて家族・職場・地域社会の理解と協力が必要です。そのため、これらの人に対する偏見や差別意識をなくすための啓発活動を行うとともに、関係機関・団体と連携して自立した生活ができるよう、受け入れ態勢や就職等、社会復帰の環境を整備することが求められています。
（３）アイヌの人々に関する人権
アイヌの人々は、固有の言語、伝統的な儀式、口承文学（ユーカラ）など独自の豊かな文化を持っていますが、近代以降の同化政策などにより、今日では、十分な保存、伝承が図られていない状況にあります。
また、結婚や就職などで差別を受け、経済的にも厳しい状況におかれてきた経過を踏まえ、アイヌの人々の民族としての歴史、文化、伝統や現状について理解と認識を深めるとともに、差別や偏見を受けることがないよう啓発活動に取り組む必要があります。
平成 20（2008）年 6 月国会衆参両本会議で「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」の全会一致採択を受け、国は、アイヌ民族を先住民族と認め、アイヌ民族の地位向上などに向け総合的な施策に取り組むとしました。
（４）犯罪被害者等の人権
犯罪被害者やその家族等をめぐる人権問題は、興味本位のうわさや心無い誹謗・中傷など
により、名誉が毀損されたり、私生活の平穏が侵害されたりすること等があります。
また、犯罪被害者等はその置かれた状況や負担の重さから、泣き寝入りしてしまうことが少なくないなど、犯罪被害者や家族の人権に対する配慮と保護を図ることが課題となっています。
平成 17（2005）年 4 月に国・地方公共団体のほか、その他の関係機関並びに民間団体等が連携し、総合的かつ計画的に推進するため「犯罪被害者等基本法」が施行されました。
基本法では、基本理念として「すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する」と規定しています。
法務局、警察署、地域犯罪被害者支援ネットワークなどと連携を取りながら、犯罪被害者等の人権への配慮と保護を図るため、各種啓発活動に取り組んでいく必要があります。
（５）インターネットによる人権侵害
インターネットには、電子メールのような特定の人との通信のほか、ツイッター※7 やライン※8 等のソーシャル・ネットワーキング・サービス、電子掲示板を利用したネットニュースのような不特定多数の利用者間での情報の受発信等があります。いずれも、発信者に匿名性があり、情報発信が技術的・心理的に容易である事から、他人を誹謗・中傷する表現や差別を助長する表現の掲載など、人権に係わる問題が発生しています。
憲法の保障する表現の自由に十分配慮することは当然ですが、一般に許される限度を超えて他人の人権を侵害する事案に対しては、発信者が特定できる場合は、本人に対する啓発を

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通じて侵害状況の排除に努め、また、発信者を特定できない場合は、プロバイダー等に対して当該情報等の停止・削除を申し入れるなど、業界の自主的な取り組みを促すことにより、個別的な対応が進んでいます。
インターネットを悪用した人権侵害を防止するため、一般の利用者やプロバイダー等に個人のプライバシーや名誉に関する正しい理解を深めてもらうための各種啓発活動に取り組んでいく必要があります。
※7 ツイッター 短文を投稿できる情報サービス※8 ライン インターネットを通じて即時に対話を実現するアプリケーション（６）北朝鮮当局によって拉致された被害者等の人権
北朝鮮当局による日本人拉致は、わが国に対する主権侵害であるとともに重大な人権侵害です。拉致問題に関する啓発は平成 18（2006）年「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」において政府及び地方公共団体が拉致問題その他北朝鮮当局
による人権侵害問題に関する世論の啓発を図るよう努めるとされており、拉致問題に等に対する理解を深める取り組みが求められています。
（７）大震災に起因する新たな人権問題
東北地方及び関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらした東北地方太平洋沖地震（平成 23（2011）年 3 月 11 日発生）では、地震と津波に伴い発生した福島第一原子力発電所の事故により、多くの周辺住民は避難生活を余儀なくされています。
このような中、仮設住宅や避難所等において様々な人権問題が発生し、原子力発電所事故
による放射性物質の外部放出に伴い、避難した周辺住民が風評被害による差別的扱いを受けるなど、見過ごせない事態も起こっています。
一人ひとりが正しい知識と思いやりの心を持ち、問題を解決するとともに、新たな人権問
題の発生を防止していくことが求められています。
（８）性的少数者（ＬＧＢＴ※9）に関する人権
性的指向や性自認※10 の少数者の人々は、差別的な扱いや偏見を受けることがあり、平成 16（2004）年に「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」が施行され、一定の条件を満たす場合には、家庭裁判所の審判により戸籍上の性別の取扱いが認められるようになったものの、社会生活の中で人権問題が発生しています。
性的少数者に対する差別を解消していくには、多様な性のあり方について正しく理解するとともに、お互いに認め合い、受容する意識を一人ひとりが持つことが必要です。
※9ＬＧＢＴ 性的少数者を限定的に指して用いる。Ｌ：レズビアン（女性の同性愛者）Ｇ：
ゲイ（男性の同性愛者）Ｂ：バイセクシュアル（両性愛者）Ｔ：トランスジェンダー（体の性と認識している性が一致しないと感じている人）※10 性自認 自分の性をどのように認識しているか、「こころの性」とも呼ばれる。
（９）その他の人権
ホームレス、人身取引（トラフィッキング）、パワー･ハラスメント（パワハラ）などに対14する偏見や差別など、その他の人権問題についてもそれぞれの状況に応じて施策を検討します。
[施策の推進]（１）ＨＩＶ感染者やハンセン病患者・元患者等に関する人権①患者・元患者や感染者の人権が尊重され安心して暮らせるまちづくりを目指し、感染予防のための正しい知識の普及を図ります。
②難病患者の置かれている現状を認識し、難病についての正しい知識の普及を図ります。
③関係機関との連携により、患者・元患者や家族への支援充実を図ります。
（２）刑を終えて出所した人の人権
偏見や差別をなくすための啓発活動を進めるとともに、自立を支援するため、関係機関やボランティア等との連携を図ります。
（３）アイヌの人々に関する人権
歴史、文化についての理解不足などにより生じる偏見や差別をなくすため、アイヌ文化等に対する関心を高め、アイヌの人々に対する正しい認識と理解が得られるよう啓発を促進します。
（４）犯罪被害者等の人権
犯罪被害者への情報提供、相談カウンセリング制度、犯罪被害者給付制度など犯罪被害者のための相談窓口等を周知するとともに、県犯罪被害者支援センター等と連携して啓発活動を推進します。
（５）インターネットによる人権侵害①一般のインターネット利用者やプロバイダー等に対して、個人のプライバシーや名誉に関する正しい理解を深めることが大切であり、市民に対して啓発活動を推進します。
②学校においては、インターネット上の誤った情報や偏った情報をめぐる問題を含め、情報化の進展が社会にもたらす影響を学習し、情報の収集・発信における個人の責任や情報モラルについて理解させる教育の充実を図ります。
（６）北朝鮮当局によって拉致された被害者等の人権
北朝鮮当局による人権侵害問題への関心と認識を深め、共に生きる社会のあり方を考えていきます。
（７）大震災に起因する新たな人権問題
災害時における人権への配慮について、正しい理解と認識の普及を図ります。
（８）性的少数者（ＬＧＢＴ）に関する人権
性自認や性的指向に関して少数者の人々の人権への配慮について、正しい理解と認識の普及を図ります。

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第３章 人権教育・啓発の推進① 人権教育・啓発の現状と課題①
あらゆる人権問題の解決は、市の責務であるとともに、全ての市民の課題です。そして、②
ふれあいセンターにおける人権
その解決のために、まず私たち一人ひとりが人権問題の当事者であることを認識しなけれ相談・人権啓発事業の推進
ばなりません。なぜなら、人は時に人権を侵害してしまうこともあれば、人権の侵害を受ける立場になることもあるからです。
人権教育を推進するため、国では、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づき、平成 14（2002）年に「人権教育・啓発に関する基本計画」を策定し、その推進を図っています。
長野県では、平成 15（2003）年「長野県人権教育・啓発推進指針」を策定し、その後、
平成 22 年（2010）年には、これに代わるものとして「長野県人権政策推進基本方針」を策定して、人権政策の基本的な考え方や方向性を示し、取り組みを進めています。
千曲市では、新市発足と同時に「千曲市差別撤廃人権擁護条例」を制定し、「あらゆる差別のない千曲市の実現」を目指して、人権教育・啓発活動等の施策を推進してきました。
平成 18（2006）年度には「人権とくらしの意識調査」並びに「同和地区住民生活意識調査」を実施し、平成 20（2008）年度に第 1 次計画となる「人権とくらしに関する総合計画（平成 21～25 年度）を策定しました。その後、平成 24（2012）年度に「人権に係る市民意識調査」を実施し、平成 26（2014）年度に「第 2 次人権とくらしに関する総合計画」を策定しました。平成 30（2018）年に第 2 次計画が終了するため、改めて平成 29（2017）年に「人権とくらしに係る意識調査」を実施し、分析結果を取りまとめました。
様々な人権問題を解決して、全ての人が心豊かで明るく楽しく生きがいを持って暮らせ
る社会の実現が求められています。一人ひとりが人権意識を高め、それぞれの違いを正しく理解し、相互に認め尊重し合い、心の中に潜む「差別意識」を解消していくとともに、差別や偏見を許さず、それに立ち向かう知識と勇気と行動力を身につけることが必要です。
21 世紀は、平和で人権が尊重される世紀を目指そうという願いをこめて、「人権の世紀」と言われています。人権の尊重なくして、真に心豊かな社会の実現はありません。
お互いがお互いを尊重し、認め合う社会を実現するために、あらゆる差別の解消に向け、
自らの意識を見つめ直し、人権について理解を深めていかなければなりません。そのために、総合的な人権教育・人権啓発を続けることが大切になっています。

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② 行政に携わる職員の人権感覚の醸成③④ ふれあいセンターにおける人権相
21 世紀を「人権の世紀」として定着、発展させるため、人権が尊重される社会の実現に談・人権啓発事業の推進［現状と課題］

向けて、行政のあらゆる分野において、人権を重視した施策が求められています。

行政に携わる市職員は、公平で公正な行政施策を推進する義務があります。また、人権に配慮した行政施策を推進していくには、職員一人ひとりが人権感覚をさらに高めておくことが必要です。それには、まず全職員の人権問題に対する自覚と指導力の向上を図るた
め、研修等の機会を充実させるとともに、関係機関と連携を図りながら総合的な人権教育・啓発を進めていく必要があります。
［施策の推進］①市行政の全てにおいて、人権に配慮した行政施策の展開に努めます。
②職員自らの人権意識を高めるために、人権に関する職員研修の充実に努めます。
③市民の立場に立った電話応対、接客等、人権尊重の基本理念や社会的マナーに基づいた
きめ細やかな対応に努めます。
④地域で開催される学習機会への参加を促すとともに、地域リーダーとしての意識の向上に努めます。

③ 学校等における人権教育と啓発⑤⑥ ふれあいセンターにおける人権相［現状と課題］
談・人権啓発事業の推進

小・中学校では、児童生徒の発達段階に合わせ、それぞれの教科等において人権尊重の視点を取り入れた指導計画を立て、様々な活動を通して人権や平和に関わる教育が実践されています。
しかし、児童生徒のいじめや暴力行為等、人権感覚の発達が未熟なところからくる問題は無くなってはいません。人権教育の計画・実践・検証について、学校やＰＴＡとの連携を十分に図りながら推進していくことが大切です。
［施策の推進］①就学前教育では、人間形成の基礎を培う時期であり、人権を大切にする心を育てる教育の促進を図ります。
②学校教育においては、各学校が人権尊重を中心に位置づけた学校運営や指導に努め、教17

科・領域の枠を超えた「総合的な学習」の推進、また、「開かれた学校」という観点から、家庭・地域社会と連携し、あらゆる教育活動を通して人権教育を進めます。また、人権に関する作文等の取り組みを通して、人権感覚の醸成や人権や平和への理解が一層深まるよう努めます。
③教職員が自らの職責を自覚し、豊かな人権感覚を養うため、効果的な職員研修を進め、人権教育を全ての教職員の課題とし、差別をなくす教育活動の充実と、指導者としての資質向上を図ります。
④社会教育との連携を図り、ボランティア活動や障がいのある人や高齢者との交流などの体験活動を通じ、心豊な人権感覚を培うとともに、自立や実践力の充実を図ります。

④ 地域社会・家庭における人権教育と啓発⑦［現状と課題］⑧ ふれあいセンターにおける人権相談・人権啓
地域や家庭については、お互いの人権を尊重する意識や他人に対する思いやりの心を育発事業の推進む役割があります。
人権問題について、依然として差別事象が後を絶たない今日、一人ひとりが人権問題について正しい理解と認識を深めるとともに、「差別をしない、差別をさせない」実践力を培う必要があります。また、人権教育研修については、区・自治会長、支・分館長、人権教育推進員等の地域の役員の協力のもと、毎年、全地区での開催を実施し、市民意識調
査でも約 4 割の人が地域（地区）懇談会で人権学習を受けたとの回答があり、一定の成果が見受けられました。
今後も地域において区・自治会や公民館、各種団体等が協力し合い身近な人権問題について学習や研修する機会を積極的・主体的に設け、多くの地域住民が自主的に参加できることが大切です。そして、その学習の中から人権問題を自らの事として受け止め、気づき、行動できるよう、地域ぐるみで人権意識の高揚を図ることが必要です。
また、「人権を守る市民集会」は、人権が尊重され、「あらゆる差別のない明るい千曲市」を作り、市民の人権意識の高揚を図ることを目的に毎年開催しています。この市民集会を、市民が一堂に会して人権について学び、人権感覚を磨く機会として捉え、私たち市民一人
ひとりの心の中に、人権を尊重しあえる「共生の心」が醸成されるよう努めることが大切です。
［施策の推進］①全区、自治会に人権教育推進員を配置し、身近な様々な人権について地域住民が積極的・

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主体的に学習・研修できるよう指導者の支援体制整備を図ります。
②「人権を守る市民集会」を開催し、市民一人ひとりが人権について理解し、意識が高まるように努めます。
③地域でともに支え合い、安心していきいきと暮らせるまちづくりを進めるため、社会福祉協議会等、福祉関係団体と協力して、人権啓発活動を推進します。
④子どもたちのインターネットや携帯電話使用に的を絞って、保護者向けの研修会や家庭教育講座の充実を図ります。
⑤各公民館事業においては、人権教育・啓発に係わる講座等を積極的に取り入れるよう働きかけていきます。
⑥人権に関する文献や資料・啓発ビデオ等の整備や市のホームページ内容を充実し、学習体制の支援に努めます。

▲地区人権研修会の様子（内川区・森区）⑤ 企業における人権教育と啓発⑨⑩ ふれあいセンターにおける人［現状と課題］
権相談・人権啓発事業の推進
企業は、社会を構成する一員であり、地域の多くの人が関わって構成されており、人権を尊重して社会に受け入れられる行動を取る責任が求められています。
人権教育の推進体制の充実を図るとともに、人権教育の自主的な活動に努め、「セクシュ
アル・ハラスメントやパワー・ハラスメント、マタニティ・ハラスメントなどが無く、人権を尊重し差別のない明るく働きやすい職場づくり」を推進していく必要があります。
また、顧客データの保護やプライバシーを守るなど、人権に配慮することが必要です。

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［施策の推進］①企業人権教育指導者研修会を開催し、企業において人権教育を推進するリーダーの養成を促進します。
②各企業における自主的な人権教育研修、啓発活動を促進するために、企業内で実施する研修の講師派遣、教材、情報等の提供を行うとともに、人権教育研修会を開催し、効果的な企業研修での人権教育の充実を図ります。
③千曲市企業人権教育推進連絡会への未加入企業については、商工団体と連携して加入促進を図るとともに、同連絡会を通じて各種研修会、研究会等への積極的な参加を促進します。
④「働き方改革」、「ワークライフバランス」等を実現するよう、子育てしやすく、女性が活躍できる働きやすい会社であることを企業が示し、社会的に認知される指針となる「くるみん認定」や「えるぼし認定」について、市内の企業で組織された「千曲市企業
人権教育推進連絡会」や市内商工団体とも連携して、周知広報を図ります。

20

第４章 人権ふれあいセンターにおける取り組み
人権ふれあいセンターは、地域社会の福祉を増進し、住民の生活改善及び向上を図るた
めの住民交流の拠点施設です。
人権ふれあいセンターでの人権啓発に係わる交流事業等の計画・立案にあたっては、人
権ふれあいセンター運営委員会を通じて、市民の意見を取り入れ、また、学校やセンター
利用者と連携、協力し、多くの市民が参加しやすい事業内容となるよう努めています。
一方、人権に係わる生活上の各種相談については、複雑化してきている状況であるため、関係機関との連携が必要となってきています。
人権啓発事業等を通して、地域住民の福祉向上や人権感覚を磨くことにより、地域住民
がお互いに助け合い、一人ひとりが持つ多様性を理解し合い、お互いの人権を尊重し合う「共生の心」が醸成されるよう努めます。
①相談事業
人権相談については、福祉、職業、教育など様々な問題があり、関係機関との連携を密にする必要があります。相談窓口で適切な対応ができるよう、職員の資質向上を図るとともに長野地方法務局や長野県人権啓発センターなど国、県等の専門相談機関や人権擁護委員等との連携に努め、それぞれの相談にていねいに対応できるよう努めます。
②啓発・広報事業
人権尊重について正しく理解し、認識を深めるため、人権に係わるセミナー、人権ふれあいフェスティバル等を開催するとともに、広報紙の発行などを通じて、幅広い人権啓
発・広報活動を推進します。
③文化・教養に関する事業
地域住民をはじめ、広く市民の交流を深めるとともに、地域に根ざした文化・教養事業を推進します。
④人権関係啓発資料の掲出及び図書等の整備
あらゆる人権学習が実施できるセンターを目指して、人権関係資料の掲出や関係図書等の整備などを行います。

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第５章 人権擁護の推進［現状と課題］
人権をめぐる状況は、同和問題、障がい者、子ども、女性、高齢者、外国人、ＨＩＶ
感染者・ハンセン病患者/元患者、刑を終えて出所した人、アイヌの人々、犯罪被害者、
インターネット、北朝鮮による拉致被害者、大震災に起因する被害者、性的少数者等、多様な課題を抱えており、人類的な課題です。
「世界人権宣言」は、基本的人権及び自由を尊重し確保するために、世界のすべての人々とすべての国々とが達成すべき共通の基準として、昭和 23（1948）年第 3 回国際連合総会において採択されました。この「世界人権宣言」の趣旨を踏まえ、国際的な視野に立った人権尊重の精神を根付かせる様々な取り組みが求められています。
国は、平成 9（1997）年 3 月「人権擁護施策推進法」の施行や、平成 12（2000）年
12 月「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」の制定により、社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状から、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにし、人権の擁護を図るとしたところです。
市においても、これらの方針に基づいて、人権感覚を育む教育、啓発活動を進め、全ての差別を許さない社会を確立していかなければなりません。
また、人権侵害につながる「身元調査・部落問い合わせ電話」や「戸籍謄本抄本不正取得事件」などにみられる差別的な身元調査防止、「個人に関する情報を保護する観点」
から平成 20（2008）年から戸籍法の一部が改正され、「本人確認」が必要となり、戸籍請求の際には、写真付証明書等による本人確認が実施されています。
インターネットの普及に伴い、その匿名性、情報発信の容易さから、個人の名誉を侵害したり、差別を助長している表現など、人権に係わる様々な問題が発生しています。
このような状況に対して、人権侵害の事実関係の調査や被害の救済等を含め、迅速かつ有効な対応を図ることが重要です。
［施策の推進］①人権擁護施策について、国、県等関係機関及び各種団体と密接な連携を図りながら、
人権擁護の普及、啓発に努めるとともに、必要な体制の整備を図ります。
②個人情報の保護に関する法令等を遵守し、市が保有する個人情報の保護に努め、人権侵害につながる身元調査・問い合わせ等に対する的確な対応ができるよう職員の資質の向上に努めます。
③インターネットによるプライバシーの侵害や名誉毀損などの人権侵害が起きないよ22

う、利用するうえでのモラルや責任についての教育や啓発を推進するとともに、相談体制の充実に取り組みます。

▲人権擁護委員による「こども人権教室」（五加保育園）23

第６章 相談体制の充実［現状と課題］
人権擁護機関・制度として、法務局及び人権擁護委員制度がありますが、市民意識調査の「人権侵害を受けた場合の対応」の回答（複数）では、「市役所に相談」が 12.2％、「法務局に相談」が 3.1％と、行政等へ相談するとの回答は少なく、「家族など身近な人に相談」
が 45.3％、「相手に抗議する」が 27.3％と多く、一方では、「黙って我慢する」が 29.0％ありました。
差別や人権侵害を未然に防止することが最も重要ですが、起きてしまった差別事象については事実を真摯に受け止め、市民に信頼され活用してもらえる人権相談窓口の周知や人権擁護体制の確立を図ることが必要です。
［施策の推進］①相談は、内容により関係各部・課の担当相談窓口で対応し、また、相談内容について適切な対応ができるよう、職員の資質向上を図ります。
②各種相談機関等と連携を深めるとともに、人権ふれあいセンターを中心として、総合的な相談窓口の充実を図ります。
③市民からの人権侵害相談については、人権擁護委員をはじめ、関係部署や法務局等の外部関係機関と連携して救済、支援ができる体制を推進します。また、被害者の一時的保護も含め、速やかな救済が図られるよう体制の充実に努めます。

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千曲市差別撤廃人権擁護条例（2003 年）
平成１５年９月１日
条例第１４４号（目 的）
第１条 この条例は、すべての国民の基本的人権の享有及び法の下の平等を保障する日本
国憲法の理念及び世界人権宣言の精神にのっとり、人権尊重の意識高揚を図ることにより、あらゆる差別のない明るい千曲市の実現に寄与することを目的とする。
（市の責務）
第２条 市は、前条の目的を達成するため、次に掲げる施策を総合的かつ計画的に推進す
るものとする。
（１）
人権教育の推進（２）
啓発活動の推進（３）
事業実施に必要な調査及び研究（４）
前３号に掲げるもののほか、目的達成に必要な事業（市民の責務）
第３条 市民は、相互に基本的人権を尊重し、前条の規定による市の施策に協力するとともに、自らも差別及び差別を助長する行為をしないよう努めるものとする。
（審議会）
第４条 この条例に定める重要な事項を調査審議するため千曲市差別撤廃人権擁護審議会
を置く。
（委 任）
第５条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
この条例は、平成 15 年９月 1 日から施行する。

附則（平成 17 年 6 月 30 日条例第 36 条）
この条例は、公布の日から施行する。

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日本国憲法 （抜粋）（昭和二十一年十一月三日憲法）（前文・抄）
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意
し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚す
るのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、
全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
（第三章 国民の権利及び義務・抄）
第 十 条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
第 十一 条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第 十二 条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第 十三 条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第 十四 条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
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２ 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
３ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
第 十五 条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２ すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
３ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
４ すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
第 十六 条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
第 十七 条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
第 十八 条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
第 十九 条思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

第 二十 条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
２ 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
２ 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
第二十三条

学問の自由は、これを保障する。

第二十四条婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
２ 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

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第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第二十六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
２ すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
第二十七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
２ 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
３ 児童は、これを酷使してはならない。
第二十八条
保障する。

勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。
２ 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
３ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
第 三十 条

国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

第三十一条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
第三十二条

何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。

第三十三条 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
第三十四条 何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
第三十五条 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
２ 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。

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世界人権宣言（1948 年）
前文
人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認す
ることは、世界における自由、正義及び平和の基礎であるので、人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし言論及び信仰の自由が受けられ、恐怖及び欠乏のない世界の到来が、一般の人々の最高の願望として宣言されたので、人間が専制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには、法の支配によって人権を保護することが肝要であるので、諸国間の友好関係の発展を促進することが、肝要であるので、国際連合の諸国民は、国際連合憲章において、基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の同権についての信念を再確認し、かつ、一層大きな自由のうちで社会的進歩と生活水
準の向上とを促進することを決意したので、加盟国は、国際連合と協力して、人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守の促進を達成することを誓約したので、これらの権利及び自由に対する共通の理解は、この誓約を完全にするためにもっとも重要であるので、
よって、ここに、国際連合総会は、社会の各個人及び各機関が、この世界人権宣言を常に念頭に置きながら、加盟国自身の人
民の間にも、また、加盟国の管轄下にある地域の人民の間にも、これらの権利と自由との尊重を指導及び教育によって促進すること並びにそれらの普遍的かつ効果的な承認と遵守とを国内的及び国際的な斬新的措置によって確保することに努力するように、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として、この世界人権宣言を公布する。
＝やさしい言葉で書かれた世界人権宣言＝ジュネーブ大学の L.マサランティ教授（心理学専攻）を指導者とする研究班が、NGO の一つで人権教育の研修や普及に活躍している EIP（平和の手段としての学校のための世界協会）と協力
して 1979 年に開発・公表した簡易テキストによる世界人権宣言である。人権に関する最も重要な国際文である「世界人権宣言」を誰もが読んで理解できるために、フランス語での日常会話で使われている約 2,500 語だけで人権宣言をやさしく書き換えている。さらに 30 ヶ条からなる人権宣言の内容を 5 つのカテゴリー（あなた、家庭、社会、国、世界）に分類し、一部は順序を入れ替えるなど、理解しやすくなるための工夫をしている。ただし、日常生活で使う基本的な言葉だけで人権宣言の内容を十分にあらわすことには当然無理もあるので、人権宣言の原文もあわせて読めるように並べて印刷されている。小学生から大人まで、誰もが学習に使える教材である。なお、
EIP から英語版も刊行され、広く世界的に活用されてきている。

第 1 条（世界） 子どもたちは生まれつき、だれもがみな自由であって、いつもわけへだてなくあつかわれるべきです。
（原文）すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。

29人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。

第 3 条（あなた）あなたは生きる権利、自由に、安心して生きる権利をもっています。
（原文）すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。

第 4 条（社会） だれにもあなたを奴隷にする権利はありません。あなたもだれかを自分の奴隷にすることはできません。
（原文） 何人も、奴隷にされ、又は苦役に服することはない。奴隷制度及び奴隷売買は、いかなる形においても禁止する。

第 5 条（社会） あなたを拷問する、つまり、あなたを痛めつけて苦しめる権利はだれにもありません。あなたも、だれであれひとを拷問することはゆるされません。
（原文） 何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは屈辱的な取扱若しくは刑罰を受けることはない。

第 6 条（あなた） どこにいても、あなたは他のどんな人とも同じように守られるべきです。
（原文） すべて人は、いかなる場所においても、法の下において、人として認められる権利を有する。

第 7 条（国） 法律はすべての人に対して同じはたらきをします。法律はあらゆる人々に同じにあてはめられるべきです。
（原文） すべての人は、法の下において平等であり、また、いかなる差別もなしに法の平等な保護を受ける権利を有する。すべての人は、この宣言に違反するいかなる差別に対しても、また、そのような差別をそそのかすいかなる行為に対しても、平等な保護を受ける権利を有する。

第 8 条（国） 国の法律が守られていないようなできごとがあなたの身におこったとき、あなたは法律によって自分を守ってくれるように要求することができます。
（原文） すべて人は、憲法又は法律によって与えられた基本的権利を侵害する行為に対し、権限を有する国内裁判所による効果的な救済を受ける権利を有する。

第 9 条（あなた） 不正に、あるいは理由もなく、あなたを牢屋に入れたり、どこかに閉じ込めたり、あなたの国から追い出したりする権利は、だれにもありません。
（原文） 何人も、ほしいままに逮捕、拘禁、又は追放されることはない。

第 10 条（社会） あなたがもし裁判にかけられるようなことがあっても、その裁判は秘密に行われてはなりません。あなたを裁く人は、だれからもさしずを受けてはなりません。
（原文） すべて人は、自己の権利及び義務並びに自己に対する刑事責任が決定されるに当っては、独立の公平な裁判所による公正な公開の審理を受けることについて完全に平等の権利を有する。

第 11 条（あなた） あなたは有罪であることが証明されるまでは、無罪であるとみなされ30

なければなりません。あなたはある罪があるとうったえられたとき、つねに自分を守る権利があります。あなたがやっていないことについてあなたをとがめたり、罰を加える権利
は、だれにもありません。
（原文） １ 犯罪の訴追を受けた者は、すべて、自己の弁護に必要なすべての保障を与えられた公開の裁判において法律に従って有罪の立証があるまでは、無罪と推定される権利を有する。
２ 何人も、実行の時に国内法又は国際法により犯罪を構成しなかった作為又は不作為のために有罪とされることはない。また、犯罪が行われた時に適用される刑罰より重い刑罰を課せられない。

第 12 条（あなた） もしだれかが、あなたの生活の仕方や、あなたやあなたの家族の考え方や、それを文章に書いたものをむりやり変えさせようとするとき、あなたにはそんなことをされないように守ってくれるように要求する権利があります。
（原文） 何人も、自己の私事、家族、家庭若しくは通信に対して、ほしいままに干渉され、又は名誉及び信用に対して攻撃を受けることはない。人はすべて、このような干渉又は攻撃に対して法の保護を受ける権利を有する。

第 13 条（あなた） あなたは自分の国のうちを、好きなように行ったり来たりする権利をもっています。あなたは自分の国を離れて、別な国へ行く権利をもっています。またそうしたければ、ふたたびもとの自分の国へもどることもできます。
(原文)

１ すべて人は、各国の境界内において自由に移転及び居住する権利を有する。
２ すべて人は、自国その他いずれの国をも立ち去り、及び自国に帰る権利を有する。

第 14 条（あなた） もしだれかがあなたに害を加えて苦しめるときには、あなたは別の国へいって、あなたを守ってくれるようにたのむ権利をもっています。あなたがだれかを殺したり、あなた自身がここに書かれていることを大切にし、守らないときには、あなたはそのような権利をもちません。
（原文）１ すべて人は、迫害を免れるため、他国に避難することを求め、かつ、避難する権利を有する。
２ この権利は、もっぱら非政治犯罪又は国際連合の目的及び原則に反する行為を原因とする訴追の場合には、援用することはできない。

第 15 条（あなた） あなたはひとつの国の国民となる権利をもっています。また、だれももっともな理由がないのに、あなたが自分でねがって他の国の国民になろうとするのをさまたげることはでさません。
(原文)

１ すべて人は、国籍をもつ権利を有する。
２ 何人も、ほしいままにその国籍を奪われ、又はその国籍を変更する権利を否認されることはない。

第 16 条（家族） だれでも子どもをもてるような年齢になったらすぐに、男性でも女性でも結婚して、家庭をつくる権利をもっています。このことについては、あなたの皮膚の色が何色であるか、あなたの出身国がどこであるか、まったく関係ありません。男女は結婚
31

について、あるいは離婚について、まったく等しい権利をもつのです。だれもだれかをむりやり結婚させることはできません。
（国） あなたの国の政府はあなたの家庭とその成員を守るべきです。
（原文） １ 成年の男女は、人権、国籍又は宗教によるいかなる制限をも受けることなく、婚姻し、かつ家庭をつくる権利を有する。成年の男女は、婚姻中及びその解消に際し、婚姻に関し平等の権利を有する。
２ 婚姻は、両当事者の自由かつ完全な合意によってのみ成立する。
３ 家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有する。

第 25 条（家庭） あなたは、あなたとあなたの家族が病気にならないために、また病気になったときに世話を受けられるために、飢えることがないために、寒さに悩むことがないために、住居をもつために、必要な一切のものをもつ権利をもっています。子どもを産もうとしている母とその子は、援助を受けるべきです。すべての子どもはその母親が結婚しているかいないかにかかわらず、同じ権利をもっています。
（原文） １ すべて人は、衣食住、医療及び必要な社会的施設等により、自己及び家族の健康及び福祉に十分な生活水準を保持する権利並びに失業、疾病、心身障害、配偶者の死亡、老齢その他不可抗力による生活不能の場合は、保障を受ける権利を有する。
２ 母と子とは、特別の保護及び援助を受ける権利を有する。すべての児童は、嫡出であると否とを問わず、同じ社会的保護を受ける。

第 26 条（あなた） あなたは学校に通う権利、ただで義務教育を受ける権利をもっています。あなたはある職業を学んだり、あるいは望むだけ勉強を続けることができるべきです。
あなたは学校であなたのあらゆる才能を発展させることができ、どんな信仰をもっているか、出身国がどこであるかに関係なく、だれとでも仲良く生活しつづけることを教えられるべきです。
（家族） あなたの両親は、あなたがどのように教育されるか、また学校で何を教えられるかを選ぶ権利をもっています。
（原文） １ すべて人は、教育を受ける権利を有する。教育は、少なくとも初等の及び基礎的の段階においては、無償でなければならない。初等教育は、義務的でなければならない。技術教育
及び職業教育は、一般に利用できるものでなければならず、また、高等教育は、能力に応じ、すべての者にひとしく開放されていなければならない。
２ 教育は、人格の完全な発展並びに人権及び基本的自由の尊重の強化を目的としなければならない。教育は、すべての国又は人種的若しくは宗教的集団の相互間の理解、寛容及び友好関係を増進し、かつ、平和の維持のため、国際連合の活動を促進するものでなければならない。
３ 親は、子に与える教育の種類を選択する優先的権利を有する。

第 17 条（あなた） あなたは、他のだれもと同じように、いろんなものを自分のものとしてもつ権利をもっています。だれにもそれをあなたからうばいとる権利はありません。
（原文） １ すべて人は、単独で又は他の者と共同して財産を所有する権利を有する。
２ 何人も、ほしいままに自己の財産を奪われることはない。

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第 18 条（あなた） あなたは、信じる宗教を自由に選んだり、別なものに変えたり、ひとりで、あるいは他の人々といっしょに、望むとおりに信じておこなう権利をもっています。
（原文） すべて人は、思想、良心及び宗教の自由に対する権利を有する。この権利は、宗教又は信念を変更する自由並びに単独で又は他の者と共同して、公的に又は私的に、布教、行事、
礼拝及び儀式によって宗教又は信念を表明する自由を含む。

第 19 条（あなた） あなたは好きなようにものごとを考えたり、あなたが好むことを言い表す権利をもっています。だれもあなたがそうするのを禁止することはできません。
（社会）
あなたはどこに住んでいても、あなたの考えを他の国の人々とやりとりすることが許されるべきです。
（原文） すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。この権利は、干渉を受けることなく自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を越えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む。

第 20 条（国） だれもひとを何かの集団にむりやり所属させることはできません。だれでも集会を組織する権利、自分の意志で集会に参加する権利、平和的な方法で協同するために集まる権利をもっています。
（原文） １ すべての人は、平和的集会及び結社の自由に対する権利を有する。
２ 何人も、結社に属することを強制されない。

第 21 条（あなた） あなたは、たとえば政府の一員となることによって、あるいはあなたと同じ考えをもつ政治家を選ぶことによって、あるいはあなたの選択を自由に投票によって示すことによって、あなたの国のことがらに積極的に参加する権利をもっています。
（国） これらの行為は、すべての人々の意志を、投票した人がだれの名前を書いたかを知られることがない自由な投票によって表現するものです。投票は男か女かにかかわりなく平等で、だれもがおこなうことができます。
（原文） １ すべて人は、直接に又は自由に選出された代表者を通じて、自国の政治に参与する権利を有する。
２ すべて人は、自国においてひとしく公務につく権利を有する。
３ 人民の意思は、統治の権力を基礎とならなければならない。この意思は、定期のか
つ真正な選挙によって表明されなければならない。この選挙は、平等の普通選挙によるものでなければならず、また、秘密投票又はこれと同等の自由が保障される投票手続によって行われなけ
ればならない。

第 23 条（あなた） あなたは働く権利、あなたの仕事を自由に選ぶ権利、あなたが生活し、あなたの家族を養うことができるような給料をもらう権利をもっています。
（社会） もし男の人と女の人が同じ仕事をする場合、どちらも同じ額の給料を受けるべきです。すべて働く人々は、自分たちの利益を守るために団結する権利をもっています。
（原文） １ すべて人は、勤労し、職業を自由に選択し、公正かつ有利な勤労条件を確保し、及び失業に対する保護を受ける権利を有する。
２ すべて人は、いかなる差別をも受けることなく、同等の勤労に対し、同等の報酬を受ける権利を有する。

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３ 勤労する者は、すべて、自己及び家族に対して人間の尊厳にふさわしい生活を保障
する公正かつ有利な報酬を受け、かつ、必要な場合には、他の社会的保護手段によって補充を受けることができる。
４ すべて人は、自己の利益を保護するために労働組合を組織し、及びこれに参加する権利を有する。

第 24 条（社会） 労働時間はあまり長すぎてはなりません。というのはだれもが休息する
権利をもっているのであり、定期的に給料をもらいながら休みを取れことができるべきだからです。
（原文） 何人も、労働時間の合理的な制限と定期的な有給休暇とを含む休息および余暇を得る
権利を有する。

第 27 条（社会） あなたが芸術家であろうと、作家であろうと、科学者であろうと、あな
たはあなたの作品を自由に他の人と分かち合い、共同でおこなったことがらから利益を得ることが許されるべきです。
（あなた） あなたの作品はあなたのものとして守られるべきであり、あなたはそれらから利益を得ることが許されるべきです。
（原文） １ 何人も、自由に社会の文化的生活に参加し、芸術を鑑賞し、かつ科学の進歩とその恩恵にあずかる権利を有する。
２ 何人も、その創作した科学的、文学的又は美術的作品から生ずる精神的および物理的利益を保護される権利を有する。

第 22 条（社会） あなたが住んでいる社会は、あなた、および、あなたの国に住んでいる
すべての男の人、女の人に与えられているあらゆる便宜（文化にかかわる、お金の面での、身を安全に守るうえでの）を、あなたが発展させ、享受するのを助けるべきです。
（原文） 何人も、社会の一員として、社会保障をうける権利を有し、かつ、国家的努力および国際的協力を通じて、また、各国の組織および資源に応じて、自己の尊厳と自己の人格の自由な発展とに欠くことのできない経済的、社会的および文化的権利の実現に対する権利を有する。

第 25 条（あなた） あなたは、仕事がないために、病気であるために、年をとったために、あなたの妻または夫が亡くなったために、あるいはあなたの力ではどうにもできないことがらのために、働くことができないような場合には、助けてもらう権利をもっています。
（原文） １ すべて人は、衣食住、医療及び必要な社会的施設等により、自己及び家族の健康及び福祉に十分な生活水準を保持する権利並びに失業、疾病、心身障害、配偶者の死亡、老齢その他不可抗力による生活不能の場合は、保障を受ける権利を有する。
２ 母と子とは、特別の保護及び援助を受ける権利を有する。すべての児童は、嫡出であると否とを問わず、同じ社会的保護を受ける。

第 28 条（世界） あなたの権利や自由があなたの国において、また世界の他の国々において尊重されるために、それらの権利や自由を十分に保護することのできる「秩序」がなけ
ればなりません。

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（原文） すべて人は、この宣言に掲げる権利及び自由が完全に実現される社会的及び国際的秩序に対する権利を有する。

第 29 条（あなた） こういうわけで、あなたは、あなたの人間らしさを発展させることを認める人々のなかに住んでいるのですから、そういう人々に対してあなたも同じようにする義務を負っているのです。
(原文）

１ すべて人は、その人格の自由かつ完全な発展がその中にあってのみ可能である社会に対して義務を負う。
２ すべて人は、自己の権利及び自由を行使するに当っては、他人の権利及び自由の正当な承認及び尊重を保障すること並びに民主的社会における道徳、公の秩序及び一般の福祉の正当な要求を満たすことをもっぱら目的として法律によって定められた制限にのみ服する。
３ これらの権利及び自由は、いかなる場合にも、国際連合の目的及び原則に反して行使してはならない。

第 30 条（世界） 世界のあらゆるところにおいて、どんな社会も、どんな個人も、これまでいろいろ挙げてきた権利や自由を無効なものにしようなどとすることは許されません。
（原文） この宣言のいかなる規定も、いずれかの国、集団又は個人に対して、この宣言に掲げる権利及び自由の破壊を目的とする活動に従事し、又はそのような目的を有する行為を行う権利を認めるものと解釈してはならない。

第 2 条（世界） したがって、たといあなたと同じ言語を話さなくても、あなたと同じ皮層の色でなくても、あなたと同じ考え方をしなくても、あなたと同じ宗教を信じていなくても、あなたよりも貧しかったりお金持ちだったりしても、あなたと国籍が同じでなくても、すべての人はこれまで述べてきたようないろいろな権利や自由をもっていて、それらのおかげで助かる権利をもつのです。
（原文） １ すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若し
くは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。
２ さらに、個人の属する国又は地域が独立国であると、信託統治地域であると、非自治地域であると、又は他のなんらかの主権制限の下にあるとを問わず、その国又は地域の政治上、管轄上又は国際上の地位に基づくいかなる差別もしてはならない。

▲ 人権を守る市民集会（更埴文化会館）

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人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（2000 年）（平成十二年十二月六日法律第百四十七号）

（目的）
第一条
この法律は、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を定め、もって人権の擁護に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において、人権教育とは、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動をいい、人権啓発とは、国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。）をいう。
（基本理念）
第三条
国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域
その他の様々な場を通じて、国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行われなければならない。
（国の責務）
第四条
国は、前条に定める人権教育及び人権啓発の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第五条
地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第六条
国民は、人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努めなければならない。
（基本計画の策定）
第七条
国は、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るた
め、人権教育及び人権啓発に関する基本的な計画を策定しなければならない。
（年次報告）
第八条
政府は、毎年、国会に、政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策についての報告を提出しなければならない。
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（財政上の措置）
第九条
国は、人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する地方公共団体に対し、当該施策に係る事業の委託その他の方法により、財政上の措置を講ずることができる。
附則（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。ただし、第八条の規定は、この法律の施行の日の属する年度の翌年度以後に講じる人権教育及び人権啓発に関する施策について
適用する。
（見直し）
第二条
この法律は、この法律の施行の日から三年以内に、人権擁護施策推進法（平成八年法律第百二十号）第三条第二項に基づく人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項についての人権擁護推進審議会の調査審議の結果をも踏まえ、見直しを行うものとする。

▲人権ふれあいフェスティバル（人権ふれあいセンター）37

部落差別の解消の推進に関する法律（2016 年）(平成２８年法律第１０９号)（目的）
第一条 この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部
落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下に
これを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とする。
（基本理念）
第二条 部落差別の解消に関する施策は、全ての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現することを旨として、行われなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関する施策を講ずるとともに、地方公共団体が講ずる部落差別の解消に関する施策を推進するために必要な情報の提供、指導及び助言を行う責務を有する。
２ 地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。
（相談体制の充実）
第四条 国は、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るものとする。
２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努めるものとする。
（教育及び啓発）第五条 国は、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うものとする。
２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとする。
（部落差別の実態に係る調査）
第六条 国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。

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○衆議院法務委員会における附帯決議
政府は、本法に基づく部落差別の解消に関する施策について、世代間の理解の差や地域社会の実情を広く踏まえたものとなるよう留意するとともに、本法の目的である部落差別の解消の推進による部落差別のない社会の実現に向けて、適正かつ丁寧な運用に努めること。
○参議院法務委員会における附帯決議
国及び地方公共団体は、本法に基づく部落差別の解消に関する施策を実施するに当たり、地域社会の実情を踏まえつつ、次の事項について格段の配慮をすべきである。
一 部落差別のない社会の実現に向けては、部落差別を解消する必要性に対する国民の理解を深めるよう努めることはもとより、過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずることも併せて、総合的に施策を実施すること。
二 教育及び啓発を実施するに当たっては、当該教育及び啓発により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等に配慮すること。
三 国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するための部落差別の実態に係る調査を実施するに当たっては、当該調査により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等について慎重に検討すること。

▲千曲市人権のまちづくりに向けた学習会（人権ふれあいセンター）39

本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（2016 年）
第一章(平成２８年法律第６８号)

総則

（目的）
第一条 この法律は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、その解消に向けた取組について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本的施策を定め、これを推進することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは、専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの（以下この条において「本邦外出身者」という。）に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動をいう。
（基本理念）
第三条 国民は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性に対する理解を深めるとともに、本邦外出身者に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第四条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を実施するとともに、地方公共団体が実施する本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずる責務を有する。
２ 地方公共団体は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるもの
とする。
第二章

基本的施策

（相談体制の整備）
第五条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずるとともに、これに関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう、必要な体制を整備するものとする。
２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずるとともに、これに関する紛40

争の防止又は解決を図ることができるよう、必要な体制を整備するよう努めるものとする。
（教育の充実等）
第六条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施
するとともに、そのために必要な取組を行うものとする。
２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うよう努めるものとする。
（啓発活動等）第七条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、国民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うものとする。
２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、住民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うよう努めるものとする。
附則（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。
（不当な差別的言動に係る取組についての検討）
２ 不当な差別的言動に係る取組については、この法律の施行後における本邦外出身者に対する不当な差別的言動の実態等を勘案し、必要に応じ、検討が加えられるものとする。

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千曲市差別撤廃人権擁護審議会委員名簿（平成 26 年 8 月 1 日～平成 28 年 7 月 31 日）
役 職

氏

名

所 属 団 体 等

備

考

会 長

高見澤 武次千曲市社会福祉協議会

平成 26 年 8 月 1 日～平成 28 年 7 月 31 日

副会長

宮下 正子

人権擁護委員平成 26 年 8 月 1 日～平成 28 年 7 月 31 日

委 員

田中 照幸

民生児童委員平成 26 年 8 月 1 日～平成 28 年 7 月 31 日

委 員

中村 尊志

身体障害者福祉協会

平成 26 年 8 月 1 日～平成 28 年 7 月 31 日

委 員

中村 秋博
宮島 倫史

平成 26 年 8 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

区長会連合会

平成 28 年 4 月 1 日～平成 28 年 7 月 31 日

委 員

竹澤 正剛

老人クラブ連合会

平成 26 年 8 月 1 日～平成 28 年 7 月 31 日

委 員

間庭 しづ子女性団体連絡協議会

平成 26 年 8 月 1 日～平成 28 年 7 月 31 日

委 員

黒岩 満喜夫

部落解放同盟千曲市協議会

平成 26 年 8 月 1 日～平成 28 年 7 月 31 日

委 員

石坂 修一
中村 洋一
中村

委 員

平成 26 年 8 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

更埴ＰＴＡ連合会

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 7 月 31 日

寛

細田 政志

平成 26 年 8 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

公民館運営協議会

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

児玉 孝義
委 員

委 員
委 員

宮坂 芳文
児玉 淳子
野口 考一
一志 正人

平成 28 年 4 月 1 日～平成 28 年 7 月 31 日
平成 26 年 8 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

小学校長会

平成 28 年 4 月 1 日～平成 28 年 7 月 31 日
平成 26 年 8 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

中学校長会

平成 28 年 4 月 1 日～平成 28 年 7 月 31 日

公募

応募者無し

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千曲市差別撤廃人権擁護審議会委員名簿（平成 28 年 8 月 1 日～平成 30 年 7 月 31 日）
役 職
会 長

氏

名

高見澤 武次島谷 正行

所 属 団 体 等

備

千曲市社会福祉協議会

考

平成 28 年 8 月 1 日～平成 29 年 6 月 30 日
平成 29 年 ７月 １日～平成 30 年 7 月 31 日

副会長

春日 和子

民生児童委員平成 28 年 8 月 1 日～平成 30 年 7 月 31 日

委 員

宮下 正子

人権擁護委員平成 28 年 8 月 1 日～平成 30 年 7 月 31 日

委 員

中村 尊志

身体障害者福祉協会

平成 28 年 8 月 1 日～平成 30 年 7 月 31 日

宮島 倫史
委 員

滝沢 滿男

平成 28 年 8 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

区長会連合会

平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日

中山 博雅
委 員
委 員
委 員
委 員

平成 30 年 4 月 1 日～平成 30 年 7 月 31 日

坂井 堅一

老人クラブ連合会

平成 28 年 8 月 1 日～平成 30 年 7 月 31 日

笠井 雪子

男女共同参画推進連絡協議

平成 28 年 8 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

清水 八重子会

平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 7 月 31 日

高橋 文彦

部落解放同盟千曲市協議会

平成 28 年 8 月 1 日～平成 30 年 7 月 31 日

中村 洋一
和田 豊秋

平成 28 年 8 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

更埴ＰＴＡ連合会

平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 7 月 31 日

児玉 孝義
委 員

委 員

委 員

金井 榮一

平成 28 年 8 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

公民館運営協議会

平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日

朝日 光彦

平成 30 年 4 月 1 日～平成 30 年 7 月 31 日

児玉 淳子

平成 28 年 8 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

塩野入 崇

小学校長会

平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日

町田 秀敏

平成 30 年 4 月 1 日～平成 30 年 7 月 31 日

一志 正人

平成 28 年 8 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

丑丸 明英

中学校長会

平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日

山根 義夫
委 員

伊藤 治子

平成 30 年 4 月 1 日～平成 30 年 7 月 31 日

公募

平成 28 年 8 月 1 日～平成 30 年 7 月 31 日

43

千曲市差別撤廃人権擁護審議会委員名簿（平成 30 年 8 月 1 日～
名

所 属 団 体 等

）

役 職

氏

会 長

島谷 正行

千曲社会福祉協議会

平成 30 年 8 月 1 日～

副会長

春日 和子

民生児童委員平成 30 年 8 月 1 日～

委 員

中村 尊志

身体障害者福祉協会

平成 30 年 8 月 1 日～

委 員

久保田 雅子

人権擁護委員平成 30 年 8 月 1 日～

委 員

中山 博雅

区長会連合会

平成 30 年 8 月 1 日～

委 員

中村 豊明

老人クラブ連合会

平成 30 年 8 月 1 日～

委 員

清水 八重子

男女共同参画推進連絡協議会

平成 30 年 8 月 1 日～

委 員

高橋 文彦

部落解放同盟千曲市協議会

平成 30 年 8 月 1 日～

委 員

寺澤 孝一

更埴ＰＴＡ連合会

平成 30 年 8 月 1 日～

委 員

朝日 光彦

公民館運営協議会

平成 30 年 8 月 1 日～

委 員

町田 秀敏

小学校長会

平成 30 年 8 月 1 日～

委 員

山根 義夫

中学校長会

平成 30 年 8 月 1 日～

委 員

堀口 強

公募

平成 30 年 8 月 1 日～

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備 考

第３次 人権とくらしに関する総合計画
平成３１年３月発行
編集発行

長野県千曲市健康福祉部人権・男女共同参画課〒389-0892
千曲市大字戸倉 2388 番地
ＴＥＬ 026-273-1111
ＦＡＸ 026-275-0591
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