Society 5.0に向けて求められる初等中等教育改革 第二次提言－ダイバーシティ&インクルージョンを重視した初等中等教育の実現－

2020年11月17日
一般社団法人

日本経済団体連合会

目 次
はじめに

..... ２

Ⅰ. 高等学校教育改革..... ３

Ⅱ. グローバル教育..... ６

Ⅲ. 学校教育のICT化・デジタル化の加速度的な推進..... ７

Ⅳ. 外国人児童生徒等に対する学びの保障..... 10

Ⅴ. 教育格差の是正..... 11

Ⅵ. 教員の養成・採用・配置と外部人材の活用..... 12終わりに..... 13 1

はじめに
■第二次提言取りまとめの経緯
産学協議会（注）中央教育審議会

Society 5.0に求められる能力の育成には初等中等教育段階から取り組むことが必要

Society 5.0で活躍できる人材の育成の観点から初等中等教育のあり方を検討（2019年4月諮問、2020年度内答申予定）

Society 5.0で求められる能力と素質
高度専門職に必要な知識と能力
課題発見・解決力

未来社会の構想・設計力
相互に関連

経団連として、Society 5.0に向けて求められる初等中等教育改革に関する意見を取りまとめ、政府方針や中央教育審議会の審議に反映させるべく、2019年秋より検討を開始

高等教育にて育成

論理的思考力と規範的判断力
リベラルアーツ教育を通じて涵養

リテラシー
数理的推論・データ分析力、論理的文章表現力、外国語コミュニケーション力、ITスキル、プログラミング的思考、情報選択力・情報リテラシー、技術活用に関する倫理観 など

新型コロナウイルスの感染拡大with コロナ時代に比較的、短期的

基礎学力
読み書き能力（読解力を含む）、計算・計数能力、基礎的な英語力 など

第一次提言に求められる教育改革の取組み(2020年7月公表)

第一次提言に盛り込まれていない

第二次提言

中央教育審議会の検討事項(2020年11月公表)

初等中等教育にて育成

素質
リーダーシップ、失敗を恐れず果敢に挑戦する姿勢、自己肯定感、忍耐力、他者と協働する力、新しいことを学び続ける力、変化を楽しむ力など【出典：経団連「Society 5.0に向けて求められる初等中等教育改革第一次提言」概要版（2020年７月14日】（注）正式名称は「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」。経団連と大学側のトップが直接対話する継続的な枠組みとして2019年１月設置■Society 5.0に向けて求められる初等中等教育の視点（１）Society 5.0で活躍する人材に求められる能力の育成⚫ Society 5.0の担い手である子供たちが新たな価値を創造する能力を身につけられるように、初等中等教育の各段階で能力の育成に取り組むことが必要（２）学びのデジタルトランスフォーメーション（DX)⚫ デジタル技術、データの活用によって児童生徒の習熟度に応じた個別最適学習を実践し、効果的・効率的な学びを実現（３）ダイバーシティ＆インクルージョン⚫ 誰もが平等に受けられる「誰一人取り残さない」教育の実現

2Ⅰ. 高等学校教育改革（１）現状の課題と改革の方向性
現状の課題

１ 学習意欲・態度の二極化

高校生の平日の平均家庭学習時間（学校偏差値別）

改革の方向性

特色・魅力ある教育

（分）

全 体

３ 職業を知る機会の欠如

50以上55未満

45以上50未満

45未満

119.1

120
105.1

110
100
90

２ 文系・理系の分断

55以上

130

大学入試での文理分断の解消
STEAM教育の推進

80

キャリア教育の推進

40

70

84.4

84.5

70.5
60.3

61.9

65.5

60

50

43.2

44.6

2006

2015 （年）

3020
2006

（２）特色・魅力ある高等学校教育の実現

2015

2006

2015

2006

2015

2006

2015

【出典：ベネッセ教育総合研究所「第５回学習基本調査」(2015年)】

高校生の多様性に配慮した特色・魅力ある教育を実現しつつ、「高校生のための学びの基礎診断テスト」（注）を通じて、基礎学力の定着を保証
各高校の特色・魅力を発揮するため、各高校はスクール・ミッションに基づいたスクール・ポリシーを策定
普通科【国】設置者の判断で特色ある教育を実現できるよう制度改正
各分野のトップ人材を育成する
高校
大学や研究機関、企業との協働による高度な学びの提供

地域の将来を担う人材を育成
する高校
自治体や地域の経済界・企業等と連携し、地域の魅力・課題を共有

産学連携の下、各高校では、以下の取組みを実施➢ 職業人育成に適したカリキュラムの開発➢ 企業人などをゲスト講師やメンター等として活用➢ 最新鋭の施設設備の共同利用➢ インターンシップの実施 等

教育の質保証が課題

国に求められる取組み➢ サテライト施設の教育環境の基準の明確化➢ 面接指導は少人数で行うことを明確化（注）生徒の基礎学力の定着度合を測定するために民間事業者が開発し、文部科学省が認定するテストで、多様な高校生の実態に即して高校が選択できるよう多様な測定ツールを提供

3

Ⅰ. 高等学校教育改革
特色・魅力ある高等学校教育の取組み事例
福井県立鯖江高等学校

東京都立町田工業高等学校■ 福井県立鯖江高等学校は、地域人材の育成を目的に、鯖江市役所や地域の大学、経済界等との協働によるコンソーシアムを立ち上げ、地域資源を活用した全教科・科目でのカリキュラム開発・授業実践を行う「鯖江型高校教育『オールSABAE』」の構築に取り組んでいる。

■ 東京都教育委員会は、日本アイ・ビー・
エム、片柳学園（専門学校）の３者で2019年４月に協定を締結し、東京都立町田工業高校と日本工学院八王子専門学校（２年制）との５年一貫教育プログラム
により、即戦力で活躍できるIT人材の育成に取り組んでいる（2021年度からは、シスコシステムズ、セールスフォース・ドットコムも参画予定）。

【福井県立鯖江高等学校と地域との協働によるコンソーシアム】【日本アイ・ビー・エム社員による工業高校生に対するアドバイスの様子】

金沢大学
福井大学
福井県立大学福井県教育委員会

鯖江市役所
鯖江市中学校長会

将来の鯖江市に関するビジョンの提供と共有

カリキュラム開発と評価に関する助言・指導
探究活動に資する
地域人材の紹介・調整

福井経済同友会
エルコミュニティ
鯖江高校同窓会

福井県立鯖江高等学校

市民への情報発信等の広報活動支援

福井新聞社【出典：福井県教育委員会「福井県立鯖江高等学校 地域との協働による高等学校教育改革事業概要」】【出典：日本アイ・ビー・エムより提供】

4

Ⅰ. 高等学校教育改革（３）STEAM教育の推進、情報教育の充実
STEAM教育の推進

情報教育の充実Society 5.0では、文理を越えた幅広い知識を基に社会課題を解決し 、新たな価値を創造することが求められる

新学習指導要領において、全ての高校生が必修科目「情報Ⅰ」でプログラミングを学ぶようになることは評価
大学入試

教科学習で得られた知識を実社会の問題発見・解決に活かすSTEAM教育の推進が重要高校に求められる取組み➢ STEAM教育の要素を取り入れた、新学習指導要領に基づく探究型学習を着実に実施➢ 探究型学習では、地域のコミュニティや経済界、企業、大学等との連携も重要大学に求められる取組み■ STEAM教育、探究型学習の成果が大学入試で適切に評価されるよう、総合型選抜など多様な入試を実施■ 教科「情報」を真剣に学んだ高校生が正当に評価されるために、➢ 大学入学共通テストの科目に「情報Ⅰ」を導入、かつ、各大学は、大学入学共通テスト利用入試で、文理を問わず「情報Ⅰ」を課すこと
教員養成・採用■ 教科「情報」を担当する教員の３割が専門の免許を持っていない現状を改め、➢ 教職課程において情報教育を専門的に指導できる教員を養成➢ 情報科の教員の採用枠を拡大➢ 特別免許 （注） の活用促進により社会人の採用を拡大（注）優れた知識経験等を有する社会人等が教員として活躍するために設けられた免許。有効期限（10年）があることや社会人特別選考を実施する自治体が少ないことから活用が進んでいない5

Ⅱ．グローバル教育
海外留学などの異文化体験

新型コロナ感染症の世界的拡大

異文化感受性を育み、多面的な考え方や価値観を状況に応じて使い分けるグローバル人材に欠かせない能力を育成
国際移動が制限され、海外留学が難しい状況

内向き志向のマインドが醸成される懸念（１）コロナ禍におけるグローバル教育への対応➢ 各校は、ICTの活用によりオンラインで海外の学校との国際交流を図り、英語でプレゼンテーションやディスカッションをする機会を設ける必要➢ 教職員自ら、高い異文化感受性やICTスキルを持つ必要（２）WWLコンソーシアムや国際バカロレア教育（IB)教育の推進➢ スーパーグローバルハイスクール（SGH)事業の後継であるWWLコンソーシアム（注）構築支援事業の推進➢ 国際バカロレア（IB）教育の推進に向け、IB修了者の日本の大学における受け入れ態勢の整備やIB導入校への支援等を実施（３）「トビタテ！留学JAPAN」の後継事業の着実な実施➢ 「トビタテ！留学JAPAN」の後継事業の実施にあたり、課題整理と改善策に取り組むことが不可欠➢ ３ヵ月以上の長期留学をする高校生は少数である現状に鑑み、大学入試で高校時代の留学経験が評価されることが必要（注）WWL(World Wide Learning)コンソーシアムとは、SGHの取組み実績などグローバル人材育成に向けた教育資源を活用し、高等学校等の先進的なカリキュラムの研究開発・実践と持続可能な取組みとするための体制を整備しつつ、高等学校等と国内外の大学、企業、国際機関等が協働し、高校生への高度な学びを提供する仕組み

6

Ⅲ．学校教育のICT化・デジタル化の加速度的な推進
次世代の学校

一律一斉形式の授業とEdTechを活用した個別最適学習それぞれの強みを活かしたハイブリッドな授業を展開

GIGAスクール構想等による学校のICT化と同時に学校教育のデジタル化も加速的に推進（１）GIGAスクール構想の着実な推進➢ 全国の自治体が学習者用端末の調達・配備に全力で取り組む必要➢ 国費投入による高校生一人一台端末環境の整備（★）➢ 国の毎年度の予算措置として、端末の買い替え等の更新費用を継続的に補助（★）（２）遠隔・オンライン教育の環境整備➢ 遠隔・オンライン教育の実施にあたって受信側にも教員を配置する要件や同時双方向性の要件の撤廃（●）➢ 高校における遠隔・オンライン教育による単位上限数（36単位）の緩和（●）➢ 企業との連携によるオンラインプラットフォームを活用した効果的な遠隔・オンライン教育の展開（３）① 良質なデジタル副教材・学習用アプリの普及に向けた措置➢ 国は、良質なデジタル副教材や学習用アプリの購入費用を複数年度にわたり手当て（★）➢ 「EdTech導入補助金」の活用により、学習用アプリやEdTechを活用するモデル先進校を増やし、EdTechの普及を促進（★）➢ 全国の児童生徒がクラウド内にある多種多様な学習用コンテンツにアクセスでき、かつ、個々の児童生徒の学習履歴を蓄積できる教育クラウド・プラットフォームの整備・普及（★）：経団連イノベーション委員会「EdTech推進に向けた新内閣への緊急提言」（2020年９月18日）でも要望している項目（●）：経団連「改訂 Society 5.0の実現に向けた規制・制度改革に関する提言」（2020年10月13日）でも要望している項目

7

Ⅲ．学校教育のICT化・デジタル化の加速度的な推進（３）② デジタル教科書のあり方の見直し

デジタル教科書の機能のイメージ
教科書

読む教科書から書く教科書・共有する教科書へ

デジタル教科書

デジタル教科書

協働
Society 5.0に欠かせない情報活用能力を育成するうえで、 個別
デジタル教科書が学校の授業で活用されることは喫緊のノート【出典：中川一史「デジタル教科書の現状と今後の展望」
課題（2020年10月９日）を基に経団連事務局作成】

デジタル教科書普及の阻害要因と求められる対応【デジタル教科書普及の阻害要因】【求められる対応】

紙の教科書を基本とした併用制

デジタル教科書を主たる教材と位置づけ、移行期間を経てデジタル教科書に完全移行(★)

デジタル教科書は教科書検定の対象外のため、紙の教科書と同一の内容でなければいけないこと

動画や音声等のコンテンツを利用できるデジタル教科書の普及を前提に、教科書検定制度を見直し

デジタル教科書は無償給与の対象外

デジタル教科書は無償給与の対象とすること(★)

デジタル教科書を用いた授業が各教科の授業時数の半分未満に制限されていること

デジタル教科書を用いる授業時数の制限撤廃(★)

デジタル教科書に掲載された著作物の使用に際し、学校の設置者は著作権者に補償金を支払う必要

著作権者に理解を得た上で、次年度以降の補償金を低廉化（今年度はコロナ禍の特例で無償）(★)

教員養成・研修におけるデジタル教科書を活用した授業方法等を学ぶ機会の確保・好事例の横展開
8（★）：経団連イノベーション委員会「EdTech推進に向けた新内閣への緊急提言」（2020年９月18日）でも要望している項目
教員がデジタル教科書に馴れていないこと

Ⅲ．学校教育のICT化・デジタル化の加速度的な推進（４）EBPMによる授業改善および教育政策の見直し
わが国では、財政難に直面する中で、統計等のエビデンスに基づく対応策を選択し、かつ、PDCAサイクルにより政策効果を検証するEBPM（証拠に基づく政策立案）の必要性が高まっている
しかし、教育政策においては、地方自治体でEBPM推進に向けた取組みが道半ばの状況各主体に求められる取組み
学校・教育委員会➢ 産学と積極的に連携し、先進的で優れた教授法や教育政策を科学的に分析

地方自治体➢ 各自治体の策定する教育振興基本計画の中に教育政策の目標を設定し、エビデンスに基づくPDCAサイクルを確立することで、授業改善や教育施策の見直しにつなげる
国・地方自治体➢ ICTの活用により、児童生徒の学習履歴に関するデータを蓄積する仕組みの構築➢ 地方自治体が保有する個人情報の取扱いルールの一元化（※）➢ 地方自治体も含めた官民の個人情報の取扱いルールについて独立性の高い個人情報保護委員会が一元的に監督できるようにする（※）➢ 全国レベル・自治体レベルの学力調査を基に児童生徒の現状・課題を分析し、指導改善につなげる（※）：経団連「デジタル庁の創設に向けた緊急提言」（2020年９月23日）でも要望している項目

9

Ⅳ．外国人児童生徒等に対する学びの保障（１）外国人児童生徒に対する教育

公立学校における日本語指導が必要な児童生徒数の推移
（人）
60000

外国人の子供の現状

外国籍
日本国籍
合計

50000

➢ 外国人の子供など日本語指導が必要な児童生徒は全国で５万人を超え、10年前の1.5倍。かつ、日本語支援を受けられていない子供が約1.1万人➢ 不就学の可能性のある外国人の子供が約２万人

50759

43947
10274

40000
30000

37095
33470

3400733184

4895

5496

6171

28575

28511

27013

29198

2008

2010

2012

2014

9612

7897

20000

34335

10000
0

教員採用・養成で求められる取組み

40485

2016

2018 （年）【出典：文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」】➢ 日本語を指導する教員や母語支援員の確保➢ 履修証明プログラムの活用により、日本語指導担当教員が専門知識を得られる仕組みの構築➢ 多様な外国語に対応したALT（外国語指導助手）の採用・配置の検討
地方自治体に求められる取組み➢ 学齢簿に準じるものを作成し、外国人の子女の就学状況を把握し、就学を支援➢ 地域団体や地元企業（注）と連携し、学校に関する情報を外国人家庭に提供するとともにコロナ禍でも外国人の子供がオンラインで学習を継続できる環境を構築（２）不登校児童や障害のある児童生徒に対する教育■不登校児童に対する教育➢ オンライン教育を活用して学習した場合には出席扱いとする制度等の普及促進■障害のある児童生徒に対する教育➢ 音声読み上げ機能やルビ振り等の機能を持つデジタル教科書の活用推進➢ 障害の有無に関わらず、全ての子供が普通学級で学ぶ機会の提供（注）「日本語教育の推進に関する法律」６条は、外国人を雇用する事業主は雇用する外国人およびその家族に日本語学習の機会の提供、その他の支援に努めるものとしている

10

Ⅴ．教育格差の是正
教育格差

本人には変えることができな
い「生まれ」（注１）によって学力や最終学歴に差がある状態

教育格差と学歴格差「 生 ま れ 」
（出身家庭の社会経済的地位・出 身 地 域 ・ 性 別 な ど ）教育格差

学 力 ・最終学歴

学歴格差

職業・収入

（注１）「生まれ」とは、出身家庭の社会経済的地位、出身地域、性別など【出典：松岡亮二「『教育格差』の現状と今後の政策」（2020年10月13日）を基に経団連事務局作成】（１）教育格差の現状➢ 7人のうち１人の子供が貧困状態。貧困の連鎖を断ち切るために、国・地方自治体は就学支援に取り組んでいるが、教育格差は解消されていない➢ 新型コロナウイルス感染症対策に伴う学校の臨時休校が、家庭のICT環境の差を通じて教育格差の拡大につながった可能性（注2）（注２）【出典：多喜弘文・松岡亮二「新型コロナ禍におけるオンライン教育と機会の不平等 プレスリリース資料」（2020年９月19日）】（２）教育格差拡大回避策➢ with コロナ時代の新しい学習環境構築のため、貧困を理由にICT環境のない家庭への教育費用補助を拡充（例：モバイルルーター・端末の無償貸与、オンライン学習等の通信費補助）➢ 地方自治体は、地域住民や大学生によるボランティアでの学習支援の枠組みを構築➢ 少人数学級の推進とEdTechを活用した個別最適学習による対応
少人数学級

EdTech活用による個別最適学習

教員は習熟度の遅い児童生徒へのきめ細かい指導やコーチング、メンタリングが可能に

経済的に恵まれない子供が低学力から脱する可能性が高まる（３）教育予算の拡充➢ 子供・若者への教育など「未来への投資」に対する重点的な拡充が必要➢ 教育予算の拡充対象をEBPMに基づき精査し、最も効果の高い政策に予算をつけるなどメリハリのある予算配分とすべき

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Ⅵ．教員の養成・採用・配置と外部人材の活用
Society 5.0で求められる能力の育成
学びのDXの推進

教員に求められるもの
チーム学校
ファシリテーション、コーチング、メンタリ（注１）で推進
ング、ICTやEdTechを活用した効果的な授業を展開する能力、グローバルマインド等（注１）教員と他の専門スタッフ（１）教員の養成や地域社会が、学校機能を連携・分担して担う学校➢ 全国の教員養成課程でファシリテーションやICT・EdTechを活用した指導方法、グローバ
ル教育を学ぶ機会の確保、教員養成フラッグシップ大学（注２）でのカリキュラム開発（注２）教科横断的なSTEAM教育やＡＩ・ビッグデータ等を活用した指導法等、Society 5.0に相応しい教員養成カリキュラムを研究・開発する大学（２）教員の採用➢ 情報教育を指導できる教員や日本語を指導できる教員の確保、特別免許の活用促進（３）教員の配置➢ 教え方が卓越している教員と現場の教員との役割分担➢ 教え方が卓越している教員は質の高い授業をオンラインで広く配信する一方、現場の教員は、通常の学習ペースから遅れている児童生徒に対する集中的な指導や、個々の児童生徒に対するコーチング、メンタリングの役割を担う（４）外部人材の活用➢ 教育委員会は、学校に多様な外部人材を供給する仕組みを構築（参考）東京学校支援機構(TEPRO)の取組み➢ 東京都教育委員会が設立したＴＥＰＲＯでは、教員の負担軽減と教育の質向上の両立を図るため、部活動指導員やスクール・サポート・スタッフなど学校が必要とする多様な外部人材の情報を収集・蓄積し、質の高い人材情報を都内公立学校側に提供している
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終わりに
➢ 学校教育の内容について、社会変化に迅速に対応できるよう、不断の見直しが必要。デジタル技術やデータ活用の急速な進展が見られるなかで、学校教育のICT化、デジタル化は待ったな
しの課題➢ 政府はGIGAスクール構想の実現に取り組んでいるが、学校がデジタル機器を活用できなければ意味をなさない。学校の教職員や教育委員会は、未来社会を支える人材を育成しているという気概を持って変革に取り組むことが重要➢ 他方、あらゆる児童生徒が取り残されない教育を実現することも重要➢ 困難を抱える児童生徒が学校で適切な指導を受けないまま学校を卒業するのは社会全体の損失。初等中等教育においてダイ
バーシティ＆インクルージョンは欠かせない視点
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