令和５年予算決算委員会会議録
１．招集年月日

令和５年８月25日（金）２．招集の場所

可児市役所全員協議会室

３．開

令和５年８月25日

会

午前10時01分

委員長宣告

４．審 査 事 項
審査事件名
認定第１号

令和４年度可児市一般会計歳入歳出決算認定について

認定第２号

令和４年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

認定第３号

令和４年度可児市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

認定第４号

令和４年度可児市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

認定第５号

令和４年度可児市自家用工業用水道事業特別会計歳入歳出決算認定につ
いて

認定第６号

令和４年度可児市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

認定第７号

令和４年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定
について

認定第８号

令和４年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計
歳入歳出決算認定について

認定第９号

令和４年度可児市土田財産区特別会計歳入歳出決算認定について

認定第10号

令和４年度可児市北姫財産区特別会計歳入歳出決算認定について

認定第11号

令和４年度可児市平牧財産区特別会計歳入歳出決算認定について認定第12号

令和４年度可児市二野財産区特別会計歳入歳出決算認定について

認定第13号

令和４年度可児市大森財産区特別会計歳入歳出決算認定について

認定第14号

令和４年度可児市水道事業会計決算認定について

認定第15号

令和４年度可児市下水道事業会計決算認定について

議案第53号

令和５年度可児市一般会計補正予算（第５号）について

議案第54号

令和５年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について

議案第55号

令和５年度可児市介護保険特別会計補正予算（第１号）について

議案第73号

令和４年度可児市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

議案第74号

令和４年度可児市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

５．出席委員

（20名）

委

長

山

委

員

林

委

員

冨

員

田

田

喜

弘

副 委 員 長

天

羽

則

夫

委

員

亀

谷

牧

子

委

員

伊

藤

－ １－

良

明
光

健

二

委

員

川

合

敏

己

委

員

野

呂

和

久

委

員

酒

井

正

司

委

員

伊

藤

委

員

板

津

博

之

委

員

髙

木

将

延

委

員

渡

辺

仁

美

委

員

大

平

伸

二

委

員

奥

村

新

五

委

員

松

尾

和

樹

委

員

田

口

豊

和

委

員

酒

向

さやか

委

員

前

川

一

平

委

員

田

上

元

一

６．欠席委員

なし

澤

野

壽

７．その他出席した者
議長

伸

８．説明のため出席した者の職氏名
市政企画部長高井美

樹

総 務 部 長

肥

田

光

久

経済交流部長渡辺

勝彦

市民文化部長日比野慎治

福 祉 部 長

河

地

直

樹

こども健康部長

梅

田

浩

二

建 設 部 長林宏

次

教育委員会事務局長

飯

田

晋

司

秘書政策課長荻曽英勝

財 政 課 長

鈴

木

賢

司

広報情報課長金子

嘉明

防災安全課長松

本幸太郎

管財検査課長日比野聡

市 民 課 長

倉

知

真

弓

税 務 課 長

下

園

芳

明

収 納 課 長

花

村

誠

司

産業振興課長山口智司

観 光 課 長

渡

辺

博

生

歴史資産課長飯田

好晴

企業誘致課長小池祐功

文化スポーツ課長

水

野

正

貴

高齢福祉課長宮原

伴典

福祉支援課長金子

浩

介護保険課長井藤

好規

国保年金課長水野

哲也

子育て支援課長

大

杉

美

穂

保 育 課 長

可

児

浩

之

健康増進課長後藤文岳

土 木 課 長

中

井

克

裕

教育総務課長水野

修

９．職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長杉山

尚示

議会総務課長

佐

藤

一

洋

議会事務局
書
記

中

水

麻

以

議会事務局
書
記

宮

崎

卓

也

－ ２－

開会
○委員長（山田喜弘君）

午前10時01分

出席委員も定足数に達しておりますので、ただいまから予算決算委

員会を開会します。
これより議事に入ります。
本日は、本委員会に付託されました認定第１号から認定第15号までの令和４年度各会計決算について、議案第53号から議案第55号までの令和５年度各会計補正予算について、議案第73号及び議案第74号の令和４年度可児市水道事業会計及び下水道事業会計の未処分利益剰余金の処分について、所管ごとに執行部から説明を受け、委員全員の共通認識を深めた上で議案質疑に臨むことができるようにするものです。
本日の説明の中で、事業等の内容確認のため補足説明を求めることは可としますので、質疑でなく、ここで確認するようにしてください。また、補足説明時に執行部が回答できない
場合は、後ほど執行部から回答するか、委員が個別に聞いていただくようお願いいたします。
なお、質疑は９月11日、12日の予算決算委員会にて行いますのでお願いいたします。
それでは、令和５年度の補正予算から順次進めていきます。
最初に、総務企画委員会と建設市民委員会所管の事業について説明を行い、その後、説明員を入れ替え、教育福祉委員会所管の事業について説明を行いますので、よろしくお願いいたします。
では、議案第53号から議案第55号までの令和５年度各会計補正予算について、総務企画委
員会、建設市民委員会所管の説明を求めます。
御自身の所属を名のってから順に説明をしてください。
○財政課長（鈴木賢司君）

議案第53号から第55号につきまして御説明いたします。

なお、説明につきまして、議案第53号

令和５年度可児市一般会計補正予算（第５号）については、総括並びに歳入の説明は財政課から、歳出の説明は担当課からの説明とさせていただきます。引き続き、議案第54号（第１号）、並びに議案第55号

令和５年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算

令和５年度可児市介護保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出ともに担当課から御説明いたしますので、よろしくお願いします。
それでは、資料番号９、令和５年度可児市補正予算書により順次御説明いたします。
なお、先ほどの本会議で市政企画部長から概要は説明させていただいておりますので、補足の説明とさせていただきます。
１ページを御覧ください。
一般会計補正予算（第５号）につきましては、歳入歳出それぞれ23億2,400万円を増額補正するとともに、繰越明許費の設定や予定の地方債を他の財源から振り替える、または他の財源に振り替えるなど一部地方債を変更するものです。
２ページ及び３ページをお願いします。
第１表、歳入歳出予算補正としまして、今回の歳入の補正項目は、地方特例交付金、地方交付税、国庫支出金、県支出金、繰入金、繰越金、諸収入、市債。歳出の補正項目は、総務－ ３－管理費、社会福祉費、児童福祉費、生活保護費、保健衛生費、道路橋りょう費、河川費、都市計画費、小学校費、社会教育費となります。
次に４ページ、第２表、繰越明許費の設定です。
歳出事業予算、可茂消防事務組合経費において、西可児分署用地造成工事費を当初予算に計上しておりますが、現況測量結果に基づく配置計画等の検討に期間を有したため、予定の当該工事が年度内完了に至らない見込みであることから、今回繰越明許費を設定するものです。当該工事については、令和６年５月末を完了の予定としております。
５ページ及び６ページ、第３表、地方債の補正です。
今回、国県支出金等の歳入補正に伴う財源調整として、地方債で一部調整をしております
ので、その限度額の変更や廃止となります。
それでは、歳入の詳細説明をしますので、９ページを御覧ください。
当該補正予算の歳入内訳を記しております。
まず款の10地方特例交付金ですが、交付決定に伴い、当初予算額との差額3,414万4,000円
を追加するものです。地方特例交付金については、個人住民税における住宅借入金等特別税
額控除、いわゆる住宅ローン減税による減収分を補填するために国から交付される交付金となります。
続きまして、款11地方交付税ですが、このうち普通交付税について、交付決定に基づき当初予算額との差額13億3,535万3,000円を追加するものです。
この件につきましては、別途資料を配付しておりまして、補正予算資料１の１ページ、普通交付税算定比較表を御覧ください。
今回新たに議員になられた方もおられますので、普通交付税の仕組みを含め説明をさせていただきます。
普通交付税は、全ての地方公共団体が一定の行政サービス水準が維持できるように、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、地方税収等の財源が不足する地方公共団体に対し、財源保障をするために国税の一定割合の原資を配分する交付金のことです。
資料の表を見ていただきまして、まずは①の基準財政需要額についてです。これは、各地
方公共団体が合理的かつ妥当な水準の行政サービスを維持、提供するために必要と想定される財政需要、つまり想定経費として、統一された各種算式をもって積み上げた額となるもの
で、可児市は積み上げの結果、令和５年度においては170億6,384万1,000円必要だねということを意味しています。
次に、②の基準財政収入額については、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的に徴収が見込まれる税などの収入を統一された各種算定式をもって積み上げた額となるもので、可児市は積み上げ等の結果、令和５年度においては136億8,356万5,000円は確保できそうだよねということを意味しています。
この①から②の差分が③交付基準額、いわゆる当該地方公共団体の財源不足額と言われるもので、全国の地方公共団体の財源不足総額を国の予算額に圧縮させた調整後額が⑤の交付－ ４－

決定額ということになります。
この交付決定額のうち、国税の一定割合による交付税原資等をもって配分交付される分が⑥の普通交付税として、国税の一定割合による交付税原資等をもってしてもまだ財源不足額が残るので、その分は地方公共団体が一旦借入れで対応してください。その代わりに、それに係る元利償還金相当分は後年度の普通交付税で措置しますからねというのが、⑦の臨時財政対策債としてというように割り振られることになります。
令和４年度と算定額を比較しますと、社会福祉費等の財政需要は約4,927万円増加、市税や地方消費税交付金などの収入財源は、それ以上の約４億5,523万円の増加。よって、財源
不足額は調整後額で約４億1,355万円の減少ということになります。
令和５年度の国の交付税特別会計における出口ベース予算が、対前年度比マイナス9.6％。
また、当市の市税等の増収見込みのため、配分される普通交付税は今年度8,932万円ほど減少。それでも残る財源不足分は、臨時財政対策債として借入れしてくださいよということになります。
以上によりまして、普通交付税は31億4,535万3,000円、並びに後ほどの市債における臨時
財政対策債発行可能額は２億2,733万2,000円とする交付決定額に合わせる補正を行うということでございます。
資料番号９の９ページにお戻りください。
続きまして、９ページ及び10ページの款15国庫支出金及び款16県支出金についてです。
交付決定額に基づく増減調整や歳出事業費の追加補正に併せて、その財源補正を行うもの
で、国庫支出金は国庫負担金、国庫補助金の合計で1,983万7,000円、県支出金については県負担金、県補助金の合計で747万3,000円の追加を行います。詳細内容は、後ほどの歳出の際に併せて御説明いたします。
次に、10ページから11ページにかけて、款の19繰入金についてです。
まずは財政調整基金繰入金ですが、当初予算並びに補正予算の予算編成に係る財源調整分として計上していましたが、今回普通交付税や繰越金など別の財源が生じたことで、財政調整基金からの繰入れ財源措置をする必要がなくなったというのが調整内容になります。
まちづくり振興基金繰入金の減額5,222万円については、運動公園整備事業において国庫補助金や市債などの別の財源に組み替えることによるものです。
続きまして、款20繰越金です。繰越金20億4,414万円を追加しますが、令和４年度決算額の確定によるものです。令和４年度の市税や地方消費税交付金の上振れなどにより、前年度より２億2,150万円ほど増加となっております。
次に、款21の諸収入です。マルチタスク車両の購入に係る財源としてコミュニティ助成金が採択されたことにより、その採択額920万円の追加などによるものです。ちなみに、コミュニティ助成金は、一般財団法人自治総合センターが宝くじの受託事業収入を財源として、宝くじの社会貢献広報事業の一環で実施されている助成事業によるものです。
11ページから12ページにかけて、款22市債です。

－ ５－

国庫支出金や県支出金、諸収入などの別の財源が生じたこと、逆に交付額が減少したことによる財源組替え、また先ほど普通交付税の際に説明しました臨時財政対策債発行可能額の決定による減額などの調整を踏まえ、全体で200万円の減額補正を行うものです。
臨時財政対策債以外の内容を見てみますと、まずは目１総務債の車両整備事業債ですが、先ほど説明しましたマルチタスク車両の購入にコミュニティ助成金が採択されたことに伴い、当初予定の車両整備事業債1,040万円の借入れはしないこととするものです。
次に、目の４土木債ですが、道路橋りょう債のうち市道改良事業債、河川債のうち急傾斜
地崩壊対策事業債について、今回の国県支出金の歳入減額補正に伴う代替財源として追加調整するものです。
12ページに移りまして、同じく土木債で、都市計画債のうち運動公園整備事業債について、今回の国庫支出金の歳入増額補正に合わせて市債も追加調整するものです。
以上が一般会計、歳入の補正についての説明となります。
引き続き歳出につきまして、資料番号10、令和５年度９月補正予算の概要に基づき、順次説明します。
１ページをお願いします。
款２項１目５の基金積立事業です。
今回の歳入歳出補正予算額の調整のため、歳入残余分20億9,634万6,000円について、財政調整基金に10億9,634万6,000円、公共施設整備基金に10億円を積み立てるものです。今回の補正で歳入の財源調整基金繰入金を皆減としておりますので、９月末時点の財政調整基金残高は93億7,348万5,000円ほどになる予定です。また、９月末時点の公共施設整備基金残高は82億6,183万7,000円ほどになる予定です。財政調整基金への積立てについては、自然災害や感染症対応、今後の人口減少に伴う税収減少への備え、ＤＸやＧＸへの取組促進とそれに伴う以降の更新経費の発生、物価高騰対策や子育て世帯等への支援策、さらにはささゆりクリーンパークの建て替えに係る負担など、将来の財政負担にも対応ができるように、また公共施設整備基金への積立てについては、各施設の老朽化等に伴う今後の大規模修繕や建て替え等の財源として必要ですので、それぞれの基金について注視しながら積立てを行っております。
なお、参考資料としまして、補正予算資料２、令和３年度決算における県内21市の基金の状況なるものを別途配付しておりますので、御覧ください。
県内各市の令和４年度決算額はまだ公表されておりませんので、令和３年度の決算額における状況比較表となりますが、本市は、財政調整基金に対する市民１人当たりの金額、表でいうところの右から８列目になりますけれども、人口分の財政調整基金【順位】というところがありますけど、県内では可児市11位、その左へ、もう２列横へ行っていただいて、基金全体に対する市民１人当たりの金額は県内15位ということで、県内他市と比べて決して基金額が多いほうではないという状況でございます。令和４年度の決算とか今回の積立てなどで状況も変わるでしょうが、参考として御承知おきいただければということで今回書かせてい－ ６－

ただきました。
また、県内他市の令和４年度決算の公表がされれば、機会を見て、このような資料で改めて状況をお知らせしたいというふうに思っております。
資料戻っていただきまして、続きまして公用車購入経費でございます。
歳出補正額はなく、歳入の際に説明しましたマルチタスク車両の購入に係る財源について、市債からコミュニティ助成金へ組み替えるとともに、差分120万円は一般財源で対応するという財源調整でございます。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

順次説明していってください。

○土木課長（中井克裕君）

４ページを御覧ください。

道路維持事業です。
国からの交付額が決定したことと道路橋りょう債を活用することから、特定財源の補正を行うものです。1,276万7,000円の増となります。
続きまして、橋りょう長寿命化事業です。
橋梁の法定点検で、鉄道をまたぐ橋梁において鉄道管理者が実施する鉄道設備の防護に対する負担金が必要になるため、負担金730万円の増額をお願いするものです。
続きまして、河川改良事業です。
新田川において護岸ブロックの破損箇所があり、損傷部の拡大防止を早期に実施する必要があることから、工事費500万円の増額をお願いするものです。
続きまして、急傾斜地崩壊対策事業です。
県からの交付額が決定したことと河川債を活用することから、特定財源の補正を行うものです。132万円の減となります。以上です。
○文化スポーツ課長（水野正貴君）

運動公園整備事業につきまして、歳出額に変更はありま

せんが、国庫支出金の交付決定額が当初予算計上額より2,752万円増となりました。それに伴い、補助事業費地方負担分に対する市債の発行可能額も増えるため、都市計画債を2,470
万円追加する一方で、当初予定しておりましたまちづくり振興基金繰入金の見合い分を減額します。以上です。
○歴史資産課長（飯田好晴君）

資料、最下段になります。

郷土館管理運営経費に500万円の追加補正を行うものでございます。
先般21日の議会全員協議会で説明させていただきましたが、加藤孝造氏の御遺族からの寄附申出を受けまして、久々利平柴谷の加藤氏の陶房等の寄附を受けた際の管理費などでございます。500万円のうち、陶器類の保存箱の作成委託料に180万円、監視カメラの設置工事費に30万円、管理備品の購入費に50万円といった初めに必要な一時的な経費を260万円ほど見込んでおりまして、そのほかに経常的な経費として会計年度任用職員への報酬やセキュリテ
ィー業務の委託料、高木の剪定委託料などを見込んでおり、年間の維持管理費に直しますと380万円ほどを見込んでおります。管理費等につきましては、現在のたたずまいを維持していくための当面の必要額を見込んだものでございまして、実際に管理する中で生じる課題に－ ７－

つきましては、その都度精査し対応してまいります。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

これまでの執行部の説明について、補足説明を求める方は発言をしてください。
○委員（伊藤壽君）

４ページの橋りょう長寿命化事業で、橋りょう法定点検負担金、鉄道管理者への負担とありましたけど、これはどこで、どこの箇所でしょうか。
○土木課長（中井克裕君）

名鉄とＪＲになります。名称としますと、新可児大橋、ＪＲ可児

跨線橋、川合跨線橋、こちら鉄道関係の３橋梁に係るものでございます。以上です。
○委員長（山田喜弘君）○委員（川合敏己君）

ほかにありますか。
同じく４ページですけれども、河川改良費で河川改良事業での補正額

500万円、これはどこの河川でしたか、ちょっと教えてください。
○土木課長（中井克裕君）○委員（板津博之君）

新田川でございます。

ちょっと確認で、最後の郷土館管理運営経費の居宅の維持管理費が年間380万円と言われましたか、確認です。
○歴史資産課長（飯田好晴君）

今般の補正予算につきましては、年度後半に多分あると見込

まれておりますので、その経費から算出して、年間最低限380万円ぐらいということで見込
んでおるということでございます。
○委員（田上元一君）

１ページの総務管理費の公用車購入経費ですけれども、マルチタスク

車両、ちょっと教えてください。
○財政課長（鈴木賢司君）

マルチモビリティー車両ということで、配慮を必要とする人に対して平常時や有事の際に送迎等で利用可能ですよと。あと大雨による災害等の有事に、安全に避難できる移動手段として活用しますよということで、キャンピングカーのようなサイズ
的なものの車両でございまして、それを当初では市債を用いて購入するという予定でおりましたけれども、さきの宝くじの補助金というものがつきましたので、財源組替えをするというところでございます。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

ほかにありませんか。
〔挙手する者なし〕

なければ、説明員入替えのため暫時休憩します。
休憩

午前10時27分────────────────────────────────────────
再開○委員長（山田喜弘君）

午前10時30分

委員会を再開します。

休憩前に引き続き、令和５年度各会計補正予算について、教育福祉委員会所管の説明を求めます。
では、御自身の所属を名のってから順に説明をしてください。
○福祉支援課長（金子浩君）

議案第53号

令和５年度可児市一般会計補正予算（第５号）について説明させていただきます。

－ ８－

資料番号10、９月補正予算の概要、１ページ中段を御覧ください。
生活困窮者自立支援事業です。
令和４年度の生活困窮者自立相談支援事業費、生活困窮者住居確保給付金、新型コロナウ
イルス感染症生活困窮者自立支援金などに係る国の負担金などについて、精算により、国への返還金1,015万1,000円を追加するものでございます。以上です。
○介護保険課長（井藤好規君）

他会計繰出金です。高齢福祉課分と併せて説明させていただ

きます。
令和４年度低所得者保険料軽減負担金の精算交付及び地域包括支援センターへの職員出向負担による介護保険特別会計への繰出金475万5,000円の増額補正をお願いするものです。特
定財源は、低所得者保険料軽減に係る国庫負担金及び県負担金です。以上です。
続きまして、高齢者福祉施設整備等事業です。
国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を活用し、１つの法人が運営する地域密着型介護サービス施設に非常用自家発電設備を設置するための補助金760万1,000円の増額補正をお願いするものです。特定財源は、全額国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金です。以上です。
○国保年金課長（水野哲也君）

同じく２ページ上段を御覧ください。

後期高齢者医療事業です。
令和４年度後期高齢者医療療養給付費負担金の精算により追加納入が生じたため、189万
3,000円を増額するものでございます。以上です。
○子育て支援課長（大杉美穂君）

子育て健康プラザ管理運営事業です。

子育て健康プラザ マーノの利用者に安心して施設を利用していただくため、職員が手薄となる時間帯に制服警備員１名を配置するもので、250万円の増額補正をお願いするものです。以上です。
○福祉支援課長（金子浩君）

高等学校就学準備等支援金支給事業です。

別にお配りしております補正予算資料３と併せて御覧ください。
今年度、県が始めます高等学校就学準備等支援金支給事業の実施に係る経費を新規事業として追加するものです。この事業は、少子化対策の推進及び子育て家庭等における経済的負担の軽減を図るため、高等学校への進学や就職等の準備を控えた可児市に住民登録がある中
学３年生の児童を対象として、その保護者へ支援金を一律に支給するものです。
支援金は、児童１人につき３万円となります。対象児童数は見込みで980人とし、支援金の合計額は2,940万円としております。そのほかに事務費として印刷製本費、通信運搬費、電算システム改修費など85万円を見込み、事業全体の経費は3,025万円としております。財源については、県の補助金による全額負担となります。
スケジュールにつきましては、議決をいただきましたら電算システム改修などの支払いに係る準備を行いまして、10月下旬に保護者へ通知書を発送、11月下旬から支給を開始する予
定です。

－ ９－

支給方法については、できる限り児童手当などの振込口座に振り込む申請不要のプッシュ型支給を行う予定です。振込口座が確認できない場合は申請をしていただきます。申請の受付は、令和６年１月末までとしております。以上です。
○保育課長（可児浩之君）

私立保育園等保育促進事業です。

令和４年度分の子ども・子育て支援交付金等の国庫支出金について、実績に基づき交付額が確定しましたので、精算に伴う返還金として427万6,000円の増額補正をお願いするものです。
また、３歳未満児の保育ニーズ増加に対応するため、新たに小規模保育事業者を公募します。この小規模保育施設整備に伴う補助金として、1,802万円の増額補正をお願いするものです。なお、これに伴う特定財源ですが、国庫補助金の保育対策総合支援事業費補助金
1,201万3,000円を予定しております。以上です。
○子育て支援課長（大杉美穂君）

児童センター管理運営事業です。

帷子児童センター空調設備の設置及び照明器具ＬＥＤ化の工事に対し、国・県の補助金を得て実施するよう当初予算に1,290万円を計上しておりましたが、この５月末に国の当該交付金の予算が上限に達したため、今年度の交付事業の協議、申請は終了したことの通知を県より受けました。このため当該事業につきましては、国の交付金が得られないこともあり、今年度の実施は見送ることとし、工事費用として計上していた1,290万円を減額補正するものです。以上です。
○保育課長（可児浩之君）

キッズクラブ運営事業です。

令和４年度分の子ども・子育て支援交付金の国庫支出金について、実績に基づき交付額が確定しましたので、精算に伴う返還金分975万4,000円の増額補正をお願いするものです。以上です。
○福祉支援課長（金子浩君）

３ページを御覧ください。

子育て世帯生活支援特別給付金事業です。
令和４年度の子育て世帯生活支援特別給付金事業の実施に係る国の補助金について、精算により国への返還金1,358万2,000円を追加でお願いするものでございます。
続きまして、生活保護一般経費です。
国の生活保護基準の見直しと被保護者調査に係る調査項目の変更に伴い、生活保護の管理システムの改修を行うため、委託料250万円の増額をお願いするものです。財源について、特定財源は国の補助金で、経費の２分の１の125万円が補助されます。
続きまして、生活保護扶助事業です。
令和４年度の生活保護事業国庫負担金について、生活扶助費や介護扶助費などの精算により、国への返還金477万6,000円増額の補正をお願いするものです。以上です。
○健康増進課長（後藤文岳君）

予防接種事業です。

中学３年生・高校３年生相当インフルエンザ予防接種費用助成事業を開始することにより、200万円の増額を行うものです。

－ １０－別資料で説明させていただきますので、補正予算資料４を御覧ください。
コロナ禍でのインフルエンザの大きな流行が３年間なかったため、免疫が低下していると言われています。そのため、進学や就職など人生の大切な節目を迎える時期の方に対して、
インフルエンザの発症や重症化を予防することを目的として、インフルエンザ予防接種費用の一部を助成するため、200万円の補正予算を計上させていただいています。
助成対象者は、中学３年生である平成20年４月２日から平成21年４月１日生まれの方、高校３年生相当である平成17年４月２日から平成18年４月１日生まれの方。
接種対象期間は、令和５年10月16日から令和６年１月25日までで、助成額は１人2,000円
が上限となります。
助成方法は、可児医師会の指定医療機関であれば、接種費用から助成額を差し引いた金額
で接種を受けていただくことができます。なお、対象者にははがきで御案内をいたしますので、そのはがきを指定医療機関に提出いただくことになります。指定医療機関以外で接種した場合は、償還払いとなるため申請手続が必要となります。この事業には、委託料と補助金があります。可児医師会指定医療機関での接種は委託料、それ以外の医療機関で接種した場
合は補助金での支払いとなるためです。
続きまして、補正予算の概要の３ページ一番下、新型コロナウイルスワクチン接種事業です。
国の令和３年度予算に係る新型コロナウイルスワクチン接種の接種対策費国庫負担金及び接種体制確保事業費補助金について、実績に基づく交付額が確定しましたので、精算に伴う返還金として7,619万6,000円を補正するものです。以上です。
○教育総務課長（水野修君）

５ページを御覧いただきたいと思います。

一番上、小学校施設改修経費です。
小学校の施設改修につきまして、当初想定しておりませんでした空調設備の故障による工事、それからプール設備の修繕工事、そのほか校舎内外での工事が生じましたので、3,500
万円の増額をお願いするものでございます。以上でございます。
○国保年金課長（水野哲也君）
議案第54号

続きまして、特別会計のほうです。

令和５年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について御説明をさせていただきます。
資料番号の９、補正予算書を御覧いただきたいと思います。
補正予算書22ページ、23ページでございます。
22ページが歳入、23ページが歳出となってございますが、先ほどの本会議において、提出議案の説明の中で市政企画部長より内容を御説明しており、重複することからここでの説明は割愛させていただき、補足説明のみさせていただきます。
このたびの補正の内容は、前年度決算繰越金の確定及び前年度保険給付費等交付金の精算などに伴うものです。なお、令和４年度決算の繰越金などを受けて、国民健康保険基金の繰
入金を減額補 正いたしますが、基金利子積 立金 と合わせて、今年度末の残高 は８億165万－ １１－

2,000円となる見込みでございます。
説明は以上でございます。
○介護保険課長（井藤好規君）

続きまして、議案第55号

令和５年度可児市介護保険特別会

計補正予算（第１号）について説明します。
高齢福祉課分と併せて説明させていただきます。
30ページから33ページを御覧ください。
30ページ、31ページが歳入、32ページ、33ページが歳出となっております。
国民健康保険事業特別会計と同様に、本会議での提案説明と重複するため、補足説明のみさせていただきます。
このたびの補正の主な内容は、前年度決算繰越金の確定、市直営地域包括支援センターへの出向職員受入れに伴う負担金及び前年度介護給付費等の精算に伴う返還金です。
なお、令和４年度決算の繰越金などを受けて、介護給付費準備基金繰入金を減額補正しま
すが、基金利子積立金と合わせて、今年度の残高は約６億1,124万円となる見込みです。
令和５年度可児市介護保険特別会計補正予算（第１号）の説明は以上です。
○委員長（山田喜弘君）

では、これまでの執行部の説明について、補足説明を求める方は質問してください。
○委員（田上元一君）

補正予算の概要の５ページの教育総務課の小学校施設改修経費ですけ

ど、先ほど空調、プールの設備工事と言われましたが、具体的にどこの学校か、教えていた
だいてよろしいでしょうか。
○教育総務課長（水野修君）

学校は今渡南小学校、帷子小学校、今渡北小学校でございます。
○委員（田上元一君）

空調はどこで、プールはどこですか。

○教育総務課長（水野修君）

空調が今渡南、帷子、今渡北小学校でございます。それから、プールにつきましてはほぼ全部、桜ケ丘、兼山小学校以外全部でございます。その他の工事も詳しくお話ししたほうがよろしいでしょうか。
○委員（田上元一君）

いや、大丈夫です。

○委員（伊藤健二君）

補正予算書14ページ、民生費の中の帷子児童センターの工事費取下げですが、これは国との協議上限に達したから先送りというか、取り下げるというのは理解できますが、それに伴って困る問題が幾つか残ると思うんだけど、善後策あるいは対策なんかはどういう方針で臨もうとしているのか、考えはありますか。
○子育て支援課長（大杉美穂君）

ありがとうございます。

国の協議においてですけれども、今年度、実は６月の協議に出そうとしていたところ、５月末にもう上限に達したということの通知が来たところのものですので、６月の協議に出しますと内示が８月上旬ということになりますので、それから受けて、どちらにしても工事は秋になる予定でございましたので、来年度につきましては早々に、来年度のスケジュールが今年の末ぐらい、12月から１月の頭にまた来年度のスケジュールが出ますので、今年でいけ－ １２－

ば初回が２月８日で内示が４月上旬ということもありますので、早々にそちらに出させていただければ、夏前に来年度の工事ができるのではないかと予定しておりますので、来年度の夏に間に合うように、また協議を進めていきたいと思っております。以上です。
○委員（冨田牧子君）

子育て世帯生活支援特別給付金事業についてですけど、これは全体としてどれぐらいの世帯にこの給付金が配付されたのでしょうか。
○福祉支援課長（金子浩君）

実績になりますが、お子さん、対象となった子供については

1,883人となっております。以上でございます。
○委員長（山田喜弘君）○委員（野呂和久君）

他にありますか。
インフルエンザ予防接種の件ですけれども、コロナ禍で流行が３年間なかったので、今回この補正がついたということなんですけど、単年度というような考え方
でしょうか。
○健康増進課長（後藤文岳君）

次年度以降の助成対象者については、まだちょっと決まっておりませんが、今後検討していく必要があると考えております。以上です。
○委員（川合敏己君）

予算の概要の２ページ、子育て健康プラザ管理運営事業、250万円の施設警備業務委託料があります。手薄の時間帯に警備員を１名増員されるということなんですが、何かあったのでしょうか。
○子育て支援課長（大杉美穂君）

新型コロナウイルス感染症も５類に移行されたことにより、

子育て健康プラザ マーノの利用者も徐々に増えていっているところでございます。特に高校生が通学、特に下校の時間ですけれども、多く集まるようになっています。来ていただけ
るんですけれども、中にはやはりマナーの悪い高校生であったり、高校、中学校に行っていないかなというような子供たちも子育て健康プラザ マーノの駅前の玄関口によく数人で集まるようになったこともありますので、職員も声かけはしているところですが、利用者の安全の確保のために、特に職員も退出した後の時間帯に制服の専門の警備員を配置する予定をしておるものです。以上です。
○委員（川合敏己君）

細かくて恐縮なんですが、大体時間帯は何時から何時ぐらいと考えていらっしゃるのですか。
○子育て支援課長（大杉美穂君）

平日は午後５時から最終の午後９時まで、休日につきましては終日、それが今の現状です。追加する警備員につきましては、平日は午後３時から午後８時、休日につきましては午後１時から午後８時までを予定しております。以上です。
○委員（冨田牧子君）

私立保育園等保育促進事業のところですが、小規模保育改修費等支援

事業費補助金という話の中で、小規模保育のところの公募をするというようなお話がありましたけど、今その小規模保育を増やさなければいけないというとこら辺の事情はどのようですか。
○委員長（山田喜弘君）

暫時休憩します。
休憩

午前10時51分

────────────────────────────────────────

－ １３－

再開
○委員長（山田喜弘君）

午前10時52分

再開します。

○保育課長（可児浩之君）

小規模保育施設の公募の理由ということでございますけれども、こちらにつきましては、可児市におきましては待機児童はもちろんゼロでございますけれど
も、いわゆる潜在待機児童、例えば特定の保育園を希望しているんだけど、そこがどうしてもいっぱいで入れないという方たちが、先般の新聞等でもありましたが、令和５年４月１日
現在で120名ほど潜在待機児童がいるということでございます。そのうちの約６割程度が、ゼロ歳から２歳のいわゆる３歳未満の幼児です。これにつきましては、社会的な背景といたしまして早期の就職が、女性の方が望んでいるようなことでございまして、やはりゼロ歳から２歳の保育ニーズというのがすごく増加してきているという状況でございます。
そういったことを、潜在待機児童を減らしていくということも含めまして、新たに小規模保育事業者、これは１つですけれども、こちらを公募させていただいて、一応これがゼロ歳
から２歳、12人から19人の保育所になりますけれども、少しでもそういったことに寄与するために実施をしていくということでございます。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

暫時休憩します。
休憩

午前10時53分────────────────────────────────────────
再開○委員長（山田喜弘君）○教育総務課長（水野

午前10時56分

会議を再開します。
修君）

先ほどの御質問に対しまして、ちょっと私のほう説明が足りませんでしたので、補足をさせていただきたいと思います。
今回補正させていただく分につきましては、あくまでこの算定上の空調の工事ということ
で、先ほど今渡南、帷子、今渡北小学校とお話をさせていただきましたが、東明小学校もご
ざいますので、そちら追加をさせていただきたいということと、それからプールにつきましては、何かしらほとんど全部の、兼山以外は全部の学校で修理をかけておりますが、こちらも今回の補正の対象とさせていただきました事業といたしましては、桜ケ丘、兼山小学校以
外というふうに先ほど申し上げましたが、さらに東明小学校と春里小学校も今回は入っておりませんので、そちらのほう補足をさせていただきます。どうもありがとうございました。
○委員長（山田喜弘君）○委員（伊藤壽君）

では、質疑を求めるという方。
それでは、資料９の児童福祉費の児童福祉総務費のほうで時間外勤務

手当が30万円ほどありますが、結構な額ですが、どういった業務での必要性かというものの説明をお願いしたい。
〔「資料はどれですか」の声あり〕
資料９の13ページ、児童福祉総務費のところで時間外勤務手当が30万円ほどありますけど、まだ給与費明細書の説明はなかったと思いますので、どういった業務で必要になってきたか
という。

－ １４－

○委員長（山田喜弘君）

答えられる人いますか。

○財政課長（鈴木賢司君）

福祉支援課の高等学校就学準備等支援金支給事業に係る事務の職

員の時間外ということで、30万円ほど追加計上しておるということでございます。以上です。
○委員（田上元一君）

予算の概要１ページの高齢者福祉施設整備等事業ですけれども、具体的にどちらの事業者のほうへということで、お名前を上げさせていただいてよろしければお願いします。
○介護保険課長（井藤好規君）○委員長（山田喜弘君）

グループホームの耀きの里です。以上です。

ほかにありませんか。
〔挙手する者なし〕

では、ないようですので、ここで午後１時まで休憩といたします。
休憩

午前11時00分

────────────────────────────────────────
再開○委員長（山田喜弘君）

午後０時58分

では、定刻前ですが、皆さんおそろいですので委員会を再開します。

ここからは、令和４年度決算について決算の総括、歳入の説明を受けます。
では、御自身の所属を名のってから順に説明をしてください。
○財政課長（鈴木賢司君）

それでは、令和４年度歳入歳出決算実績の主な概要について御説明させていただきます。
資料番号４、令和４年度歳入歳出決算実績報告書をお願いします。
なお、説明の際に、金額につきましては千円単位を四捨五入して１万円単位で、また新型
コロナウイルスは「コロナ」と略して以降説明しますので、あらかじめ御了承をお願いします。
それでは、１ページをお願いします。
１．令和４年度決算のあらましについてです。
(1)一般会計につきましては、コロナ禍からの回復基調、急激な円安、ウクライナ危機を含む複合的な世界情勢による原材料費、燃料費の高騰などの影響により、市民や市内事業者
への生活支援、物価高騰対応などの緊急対応を進めた市政運営となりました。
その関係から、補正予算措置を多く実施することとなり、最終予算額は384億9,216万円、決算額につきましては、歳入は390億584万円、歳出は362億1,976万円で、歳入歳出ともに過去最大の決算額であった令和２年度に次ぐ決算額を計上しております。実質収支額は25億4,414万円で過去最大値、前年度より２億2,153万円の増加となっています。予算額に対する税収の上振れなどが要因となっております。
次の(2)特別会計から(3)企業会計までの説明は省略させていただきます。
それでは、４ページをお願いします。
２．一般会計・特別会計並びに企業会計予算額についてです。
補正予算については、議会定例会の開催月に合わせて６月、９月、12月、３月の４回が通－ １５－

例の実施ですが、令和４年度はコロナ禍からの回復基調の際の物価高騰対策や経済的支援な
どの緊急対応もありまして、一般会計では計11回の予算補正を行っております。
補正内容は、５月補正はコロナワクチン接種実施のための補正。６月補正①、６月補正②、
９月補正②、10月補正、12月補正②については、住民税非課税世帯や子育て世帯などに対し、物価高騰対策や経済的負担軽減などの支援を行うための補正。９月補正①は、前年度繰越金
や普通交付税額の決定などに伴う財源調整と、各公共施設における光熱水費高騰の影響による経費追加などの補正。12月補正①は、人事院勧告に伴う人件費の調整や給食センターの空調設備更新工事などに伴う補正。１月補正は、専決とさせていただきましたが、12月時における想定以上のふるさと応援寄附金額の増加に伴う対応経費の緊急追加補正。３月補正①は、歳出事業費の不用額調整や自立支援等給付事業に伴う追加などの補正。３月補正②は、予算金額の補正はなく、コロナワクチン接種事業に係る繰越明許費のみの追加補正となっています。
特別会計、企業会計につきましては、説明を省略させていただきます。
５ページをお願いします。
３．一般会計・特別会計並びに企業会計決算額になりますが、これは１ページから３ページまでの決算のあらましを表にまとめたものですので、説明は省略させていただきます。
それでは、６ページをお願いします。
４．一般会計歳入歳出款別総括表です。
歳入のうち款１市税は、構成比38.47％で、令和３年度は38.35％でしたので横ばいとなっています。予算現額に対する増減では、市税や地方消費税交付金、地方交付税が予算を大きく上回る増収となっています。これは、コロナ禍からの経済活動の回復基調や物価高の影響を受けて、予想よりも税収が多かったことによるものです。同様に、地方交付税は国税の法
人税や消費税の増収に伴い、国税に係る法定率分の交付税原資が増えたことで、配分額が増えたことが要因となっております。
７ページをお願いします。
続きまして、歳出です。
構成比の上位は、令和３年度決算と同様、民生費、総務費、教育費の順となっています。
不用額につきましては、前年度の令和３年度より8,067万円ほど増加しています。予算現額に対する不用額の割合は、令和２年度までは2.5％ほどの割合で推移していましたが、令和３年度以降は3.5％ほどに増えています。これは令和３年度と同様、国などからの財源をもって、対象件数の多いコロナ関連や物価高騰対策に係る給付等事業を実施していますので、不足が生じないように多めに予算組みをせざるを得ないことが不用額の増加要因と思われます。
次に、８ページをお願いします。
５．一般会計歳入歳出決算額前年度比較表です。
８ページは歳入について、９ページは歳出について、令和３年度対比での決算増減額及び－ １６－

増減率などを掲載しています。
８ページの歳入につきましては、後ほど13ページ以降で説明をいたします。
それでは、９ページの歳出について説明をいたします。
ここでは、主に前年度対比の増減額が大きな科目について説明させていただきます。
まず款２総務費ですが、33億8,977万円の増額です。市制40周年記念事業に伴うプレミア
ムＫマネー発行関連経費、基金積立事業における財政調整基金等への元金積立て、ふるさと応援寄附金の増額に比例しての返礼品代金等の関連経費などが増額要因となっています。
次に、款３民生費は５億1,556万円の減額となっています。物価高騰対策や子育て世帯負
担軽減給付、自立支援等給付事業の増加がある一方で、子育て世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金が大きく減額したことが要因となっています。
続きまして、款４衛生費は２億7,070万円の減額ですが、出産・子育て応援事業の皆増の一方で、コロナワクチン接種事業の減額が要因となっています。
款８土木費です。１億5,271万円の減額ですが、道路維持事業や交通安全施設整備事業、
急傾斜地崩壊対策事業などが増額である一方で、土田渡多目的広場整備事業や河川改良事業が減額したことによるものです。
款10教育費は８億8,944万円の減額です。令和３年度では、蘇南中学校校舎大規模改造事
業や令和２年度からの繰越事業、小・中学校特別教室空調設備整備などを実施しましたが、
令和４年度は令和３年度ほどの小・中学校の大規模工事がなかったことが減額の要因となっています。
次に、10ページをお願いします。
６．一般会計歳出（節別）決算額です。
今度は歳出の節科目ごとにおける令和３年度対比での決算増減額、増減率などを掲載している表となります。ここでも主に前年度対比の増減額が大きな科目について御説明します。
節の14工事請負費については９億4,256万円の減額となっていますが、先ほどの教育費の際に説明をしました蘇南中学校校舎大規模改造事業や小・中学校特別教室空調設備整備の減額などが影響しています。
節18負担金・補助及び交付金は５億7,017万円の増額ですが、先ほどの民生費の際に説明しました子育て世帯への臨時特別給付金や、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金が大きく減額している一方で、市制40周年記念事業に伴うプレミアムＫマネー負担金、各種の物価高騰対策や子育て世帯等への生活支援策としての給付金事業などの増額によるものです。
節の20貸付金は６億4,300万円の増額ですが、市制40周年記念事業に係るプレミアムＫマ
ネー発行により、金融機関での換金原資となる預託金が増額したことが要因となっています。
節の24積立金は９億463万円の増額で、財政調整基金並びに公共施設整備基金への積立てが増額となったことによるものです。
11ページをお願いします。
７．一般会計基金の状況についてです。

－ １７－

財政調整基金を含む７つの基金の合計年度末残高は174億5,991万円で、前年度と比較し23
億4,344万円の増額となりました。主な積立ては、財政調整基金元金約12億8,100万円と公共施設整備基金元金10億円の積立て、取崩しについては、令和４年度はありませんでした。財政調整基金への積立てに関しましては、災害等の不測の事態や将来の財政負担への備えとして、公共施設整備基金への積立てについては、各公共施設の老朽化等に伴う今後の大規模改修や長寿命化工事、建て替え等の際の財源として必要ですので、順次積立てをしているという状況です。
なお、この一般会計基金の状況並びに次の特別会計基金の状況につきまして、表外に注記してありますが、この決算実績報告書においては、出納整理期間中の積立額及び取崩し額を含んで計上しております。
一方、資料番号２の令和４年度可児市一般会計・特別会計歳入歳出決算書の290ページ、３．基金の表については、出納整理期間は加味せず、令和４年４月１日時点と令和５年３月31日時点の基金残高、並びにその期間中の増減額を計上している表となりますので、一部の基金において、決算書と実績報告書の数値が異なるものがありますので御注意ください。
次に、８．特別会計基金の状況についてです。
国民健康保険基金を含む６つの基金の合計年度末残高は20億902万円で、前年度と比較し１億5,909万円の減額となりました。土地開発基金については、利子分２万円の増額です。
最後に、９．市債の状況についてです。
一般会計及び特別会計に企業会計を加えた合計年度末残高は341億9,783万円で、対前年度
比較では21億4,396万円の減額となりました。各会計の市債残高においては、可児御嵩イン
ターチェンジ工業団地開発事業特別会計のみが対前年度で増加、それ以外の会計では減少しており、特に一般会計と下水道事業会計についてはそれぞれ13億円超えの大きな減少となっています。
私からの説明は一旦終わりまして、引き続き税務課長から市税の状況について説明させていただきます。
○税務課長（下園芳明君）

市税の状況について説明します。

引き続き13ページを御覧ください。
款１市税の歳入決算額は150億418万584円で、前年度より６億6,521万93円、4.6％の増となりました。要因は、景気回復に伴う市民税の増額及び中小事業者への軽減措置の終了による固定資産税、都市計画税の増額等によるものです。
それでは、税目ごとに説明いたします。
ま ず 、 項 １ 市 民 税 で す 。 決 算 額 は 63億 4,642万 7,139円 、 前 年 度 対 比 ３ 億 583万 438円 、5.1％の増となりました。
目１、個人市民税は前年度対比１億3,319万1,492円、2.5％の増です。増となった要因は、
総所得金額の増加によるものです。中段の表は、所得区分別に納税義務者数と総所得金額を示したものです。令和３年度に比べて納税義務者数の増加、企業の賃上げなどにより給与所－ １８－得が増加したことで、総所得金額全体として前年度対比3.4％増となっています。
国税庁の民間給与実態統計調査の報告によれば、令和３年中の給与所得は３年ぶり2.8％
増に転じ、新型コロナウイルスの感染拡大による影響から回復しつつあると分析されており、当市も同様の理由によると推測されます。
次に、目２、法人市民税は前年度対比１億7,263万8,946円、26.8％の増となりました。
ページをめくって、14ページの最上段の表を御覧ください。
現年課税分の納税義務者数及び調定額を示したものですが、法人税割の調定額が前年度対比41.1％の増となっており、これが決算額増につながっています。法人税割の調定額の増加
理由は、コロナ禍から企業の業績が回復したことを受け、企業収益が堅調に伸びたことによるものです。
続きまして、項２固定資産税です。決算額は65億2,607万3,339円、前年度対比２億6,625
万4,838円、4.3％の増となりました。
そのうち目１固定資産税は、前年度対比２億6,638万2,538円、4.3％の増となりました。
土地、家屋、償却資産の現年課税分の賦課状況の説明をします。
まず土地について、14ページ下段の表にて、令和４年度の課税標準額は前年度対比0.1％の減となりました。令和４年度は評価替えの基準年度ではありませんが、評価替え基準年度
以外の年度についても、当市では地価下落を反映させた評価額の時点修正を毎年行っていますので、その影響によるものです。
次に、家屋について、ページ右側、15ページの最上段の表にて、令和４年度の課税標準額
は前年度対比7.4％の増となりました。令和３年度に限り、新型コロナウイルスの影響を受けた中小事業者等に対して、所有する事業用家屋や償却資産に係る課税標準額の軽減措置を講じていましたが、その措置がなくなったことと新増築に伴う増によるものです。
次に、償却資産について、中段に賦課状況を掲載しております。令和４年度の課税標準額
は、前年度対比約3.9％の増となりました。先ほど説明しました、中小事業者等に対する軽減措置がなくなったことに伴う増によるものです。
続きま し て、 項３軽 自動車 税 です。 決算額 は３億3,450万4,853円 、前年度 対比2,356万
8,714円、7.6％の増となりました。
目１軽自動車税（種別割）は、前年度対比1,437万4,814円、4.9％の増となりました。
ページをめくって、16ページ上段の表を御覧ください。
軽自動車税（種別割）に係る現年課税分の調定額を課税種別区分毎に示した表となっています。現年課 税分の調定額合計は、前年度 対比 4.7％の増となって いま すが、そのうち約94％が四輪車の乗用自家用に係る増加分となっています。
続いて、目２軽自動車税（環境性能割）は前年度対比919万3,900円、58.6％の増となりました。新車登録台数が増加していること、また税率を１％分軽減する臨時的軽減が令和３年12月末で終了となったことによるものです。
続きまして、項４市たばこ税です。決算額は６億2,339万2,448円で、前年度対比2,581万－ １９－

1,611円、4.3％の増となりました。売上本数は前年度対比0.5％、９年ぶりの増となっています。
最後に、項５都市計画税です。決算額は11億7,378万2,805円、前年度対比4,374万4,492円、3.9％の増となりました。
ページ右側、17ページを御覧ください。
都市計画税の現年課税分の賦課状況です。固定資産税と同様に、土地の課税標準額は時点
修正により減額し、家屋の標準額は、新型コロナウイルスに係る軽減措置がなくなったことと新増築に伴い増額しています。
引き続き、収納課長から市税全体の決算状況の説明をします。
○収納課長（花村誠司君）

引き続き、17ページ下段の表を御覧ください。

市税全体の決算状況です。
市税全体の収入額は150億418万584円で、前年度と比較すると６億6,521万93円の増額となりました。収納率は97.32％で、前年度対比で0.04ポイントの微減ですが、同程度で推移しているものと考えております。以上でございます。
○財政課長（鈴木賢司君）

続きまして、市税以外の歳入状況を御説明します。

主に前年度対比の増減額が大きな科目を抽出して御説明します。なお、千円単位を四捨五入して説明しますので、よろしくお願いします。
18ページをお願いします。
最下段の款５株式等譲渡所得割交付金ですが、前年度対比3,929万円の減額となっております。この交付金は、県内に住所を有する個人が金融商品取引業者などから上場株式等の譲渡益を受ける際に、県民税株式等譲渡所得割として譲渡益の５％を特別徴収、いわゆる天引きで納税していまして、それら納付額の一定割合を県から改めて住所地市町村に配分交付されるという仕組みのものでございます。県において、令和４年度の県税決算額見込みとして、
株式市況の不調により株式等譲渡所得割は減収と分析しておりますので、それが当該交付金の減額につながっていると思われます。
次に、19ページ中段の款７地方消費税交付金です。
コロナ禍からの回復基調とともに、物価高の連動影響により増えたものと思われます。消費税につきましては、通常税率10％については消費税率7.8％、地方消費税率2.2％、軽減税
率８％については消費税率6.24％、地方消費税率1.76％の税率区分となっておりまして、通常税率における地方消費税率2.2％、軽減税率における地方消費税率1.76％のうち、いずれの1.2％分については社会保障財源分引上げ分として、残りの分は地方消費税交付金従来分として交付されることになります。説明欄に記しています地方消費税交付金10億9,281万円、これが従来分 となりますが、前年度比5,414万円 の増、社会保障財源交付金 分は前年度比8,711万円の増となっています。
なお、31ページに社会保障財源交付金分の充当先内訳を掲載しておりますので、また改めて御確認いただければと思います。

－ ２０－

次に、19ページから20ページにかけて、款10地方特例交付金についてです。
対前年度比２億5,685万円の減額となっていますが、20ページの項２新型コロナウイルス
感染症対策地方税減収補填特別交付金の減額が要因です。コロナ特例の一つとして、令和３
年度に限り、コロナの影響を受けた中小事業者等に対して、所有する事業用家屋や償却資産に係る固定資産税、都市計画税への課税標準額の軽減措置を講じること、併せて軽減措置による減収相当分は地方特例交付金で補填するとの特例措置がありまして、その特例措置が終了したことによる影響です。
同じく20ページ、款11地方交付税について４億6,770万円の増額です。このうち、普通交付税が対前年度比４億3,091万円の増額となっています。地方交付税については、交付税原資となる国の税収見込額、つまり予算ベースを基準に配分計画がなされますが、令和４年度の国の歳入予算額、当初及び補正は、令和３年度対比で所得税や法人税等、約４兆円の増収見込みとしていましたので、交付税原資が増えれば配分する地方交付税も増額になるという仕組みでございます。
同じく20ページ、款の13分担金及び負担金は4,228万円の減額です。最下段の目２民生費負担金の私立保育料の減額が影響していますが、私立保育園が認定こども園になることで、保育料の徴収を直接保育園が行うことになりますので、その要因によるものです。
22ページから24ページにかけての款15国庫支出金についてですが、前年度対比21億4,830
万円の減額となっています。大きく対前年度増減額が生じている内容を見ていきます。
まず、23ページの目２衛生費国庫負担金は減額ですが、新型コロナウイルスワクチン接種
対策費負担金が事業規模の縮小もあって前年度比３億3,771万円の減額、これが要因です。
次に、目１総務費国庫補助金ですが、２億6,661万円の増額。市制40周年記念プレミアム
Ｋマネー発行事業交付金の約３億円の皆増が要因となっています。
最下段になりますが、目２民生費国庫補助金は大きな減額となっています。
説明欄、上から２行目の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費補助金、下から２行目の子育て世帯負担軽減給付金事業交付金は皆増ですが、一方で、事業規模の縮小により、上から４行目、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金給付事業費補助金が対前年度比約３億5,000万円の減額、またここには記述はありませんが、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費補助金が対前年度比約16億円の減額、これらが主に影響しています。
24ページに移ります。
中段辺り、目６教育費国庫補助金は５億9,392万円の減額となっています。
説明欄、下から３行目の学校施設環境改善交付金が対前年度比約３億1,800万円の減額ですが、蘇南中学校校舎大規模改造事業が令和３年度をもって終了したことによるもの、また
ここには記述してありませんが、小・中学校特別教室等の空調設備や換気設備設置事業が同じく令和３年度をもって終了したことにより、当該事業に充てる交付金約１億6,900万円が減額であること、これらが主に影響しています。
続きまして、25ページから27ページにかけての款16県支出金についてですが、前年度対比－ ２１－

２億6,672万円の増額となっています。大きく対前年度増減額が生じている内容を見ていきます。
25ページの最下段、目２民生費県補助金が対前年度比１億7,582万円の増額となっていま
すが、説明欄の中段辺り、子育て世帯負担軽減給付金給付事業費補助金の皆増が影響しています。
26ページをお願いします。
目４農林水産業費県補助金は3,391万円の増額となっています。認定農業者等の農業機械設備の購入に対して助成する元気な農業産地構造改革支援事業費補助金が対前年度比約1,600万円の増額、農業の担い手を育成・支援するための補助金が対前年度比約850万円の増額などが要因となっています。
同じく26ページの目６土木費県補助金ですが、2,201万円の増額となっています。
説明欄の２行目、急傾斜地崩壊対策事業補助金の皆増が増額要因です。
28ページをお願いします。
款の18寄附金です。対前年度比２億6,051万円の増額となっていますが、ふるさと応援寄附金の寄附件数が令和３年度の件数１万4,399件から倍以上、３万2,134件、約2.2倍になったことによります。
同じく28ページの最下段、款20繰越金です。対前年度比６億9,822万円の増額となっていますが、このうち前年度純繰越金が６億5,970万円の増額です。令和３年度の決算において、市税、地方消費税交付金の決算額が予想以上にかなり多かったことが、純繰越金が増えた要因となっています。
次に、29ページをお願いします。
款21諸収入についてです。対前年度比21億1,068万円の増額となっています。市制40周年記念プレミアムＫマネー発行事業における地域通貨の資金貸付金元金収入や発行収入が大きく影響しています。
29ページの中段辺りに、目１総務費貸付金元利収入の欄がありますが、ここの説明書き、
地域通貨資金貸付金元金収入８億7,100万円のうち８億4,000万円、さらに30ページ中段の目
６雑入における説明書き、地域通貨販売収入（プレミアムＫマネー）約９億9,000万円が市制40周年記念プレミアムＫマネー発行事業に係る分として純増しています。
市制40周年記念関係以外に、30ページ最上段、目５学校給食事業収入で対前年度比6,548
万円の増額となっていますが、小・中学校ともに給食費の１食当たり30円の値上げが要因となっています。
最後に、30ページから31ページにかけて款22市債ですが、対前年度比４億7,300万円の減額となっています。主に31ページの目４教育債の減額によるものですが、先ほど来からところどころで説明していました蘇南中学校校舎大規模改造事業や令和２年度からの繰越事業、
小・中学校空調設備整備などの大規模工事が令和３年度で終了したことが、教育債が減った
要因です。

－ ２２－

なお、32ページは令和４年度の市債決算額８億4,480万円の内訳を掲載しているもので、また改めて御確認いただければと思います。
歳入の説明は以上となります。
○委員長（山田喜弘君）

では、これまでの執行部の説明について補足説明を求める方は、挙手をして、委員長の許可を得て発言をしてください。その際、資料番号、ページ数、事業名等を言ってください。
補足説明を求める方はありますか。
〔挙手する者なし〕
それでは、令和４年度決算の総括及び歳入の説明はこれで終わります。
続いて、市政企画部、総務部所管の決算説明を行います。
初めに、重点事業の説明を求めます。
資料は、議会グループウエアに掲載した決算資料１、重点事業点検報告書になります。
なお、今回の決算審査から、令和３年９月定例会で行った令和４年度予算に対する提言に対して、決算でどのように対応したかについては、各所管課から決算の説明時に併せて説明
いただきます。その際は、机上に配付した決算資料２の予算決算委員会からの提言に対する対応結果を御覧ください。
それでは、御自身の所属を名のってから順に説明をしてください。
○秘書政策課長（荻曽英勝君）

それでは、令和４年度決算資料１、令和４年度の可児市重点事業点検報告書の51ページをお願いします。
51ページのシティプロモーション推進事業でございます。令和４年度の実施内容について御説明いたします。
まず、ぎふワールド・ローズガーデン内の花のミュージアムに開設しておりました明智荘の館についてでございます。令和２年に放送されましたＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」のドラマ館跡地などを県から借りまして、明智荘の館を開設しまして、市の歴史資産などを展示しＰＲしてまいりました。しかし、県が花のミュージアムの再整備を行うことになったた
め、令和５年１月で閉館しまして、展示物の撤去や原状回復を行って県に返還したということになります。今後は常設の展示等ではなく、ぎふワールド・ローズガーデンで開催するイベント等を通しまして、市の魅力発信に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ダイヤマークの３つ目、中日ドラゴンズスポンサーゲームについて御説明いたします。８月７日日曜日の中日対横浜ＤｅＮＡベイスターズの試合を本市のスポンサーゲームとして、祝40周年「住みごこち一番・可児市デー」の冠名で本市のＰＲをしてまいりました。
当日の来客数は３万2,899人で、先着２万名様にふるさと納税の返礼品や観光資源を掲載したうちわを配付するとともに、ドームの入り口ゲートやドームの周囲に可児市の看板やのぼり旗を設置、さらに場内のビジョンやテレビに試合中ずうっと冠名を表示してまいりました。
また、中日ドラゴンズの選手が、可児市デーにちなんで、カニですね、魚というか、カニのまねをしていただいたり、マスコットのドアラが可児市ののぼり旗を持ってグラウンド内－ ２３－

を歩くなど、球団側も可児市のＰＲを積極的にしていただきました。そのほか、始球式に市内のスポーツ少年団で頑張っている野球少年を招待したり、中日ドラゴンズとのコラボＴシ
ャツを市内店舗で販売することで関係人口の増加にもつなげました。なお、こうした可児市
デーの様子は、ドラゴンズの公式ホームページや新聞に掲載され、またＳＮＳ等で広く拡散されてございます。
続きまして、東京圏等へのＰＲでは、「トクバイ」という広告アプリと連携しまして、市の簡単なクイズに解答していただき、抽せんでふるさと納税の返礼品でもございます特産品をプレゼントするような仕掛けで、特設サイトへの誘導を行って市のＰＲを行ってございます。
ダイヤマークの５つ目、東京圏から本市に移住した１世帯３人家族に対しまして、移住支援事業補助金100万円を交付いたしました。この補助金は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈
川県の東京圏に５年以上住み、東京23区に通勤していた人が本市に移住し、就業要件等を満たした場合に交付する補助金でございます。
なお、表の一番下の財源内訳欄、国県支出金75万円と記載してございますが、この国県支出金の75万円は、この補助金の特定財源になるものでございます。
次に、指標でございます。
①可児市に愛着がある人の割合が年々減少傾向にございます。
②についてでございますが、これは数字の修正をお願いしたいんですけれども、令和４年
度結果「53.0」と記載してありますけれども、市民アンケートの集計の修正がございまして、修正後は「56.2」となりますので、訂正のほうよろしくお願いいたします。なお、アンケー
トはまだ集計中でございまして、最終結果は今後報告がされる予定になってございます。
指標①の愛着がある人の減少についてでございますが、アンケートの結果を分析してみま
すと、指標の結果分析欄にも記載してございますけれども、16歳から39歳の若年層では上昇している一方で、60代以上の方が大きく減少してございます。アンケートの自由意見欄など
から、通院や買物などの移動手段など、生活の不安が愛着の減少につながっていると考えてございます。こうした結果から、地域特性や世代により愛着につながる住みやすさや魅力は異なりますので、ターゲットを絞ったサービス提供や情報提供を進めてまいりたいと考えてございます。
なお、この指標の結果につきましては、今月８月７日に開催しました各種団体の代表の皆様や市民委員から成る、まち・ひと・しごと創生推進委員の会議においても御報告のほうをさせていただいてございます。
説明は以上でございます。
○防災安全課長（松本幸太郎君）

重点事業４．まちの安全づくりの決算説明を行います。

重点事業点検報告書73ページをお願いいたします。
生活安全推進事業です。
可児地区防犯協会や可児警察署と連携した防犯啓発活動を推進するとともに、防犯灯設置－ ２４－

や青色回転灯パトロール事業などの地域が取り組む事業を支援するなどして、約1,049万円の決算となりました。
指標①にあるとおり、防犯灯のＬＥＤ化率につきましては令和４年度末で90％を超えました。しかし、近年伸び率は低調な状況となっております。
続きまして、74ページをお願いします。
非常備消防一般経費です。
消防団活動に関する経費といたしまして、団員報酬、退職者報償金などの支給によりまして、約6,331万円の決算となりました。決算額の前年度比が約1,950万円の増額になっている
主要な要因は２点ございます。
１点目は、消防団員の報酬の増額です。これは国から示された報酬の基準を参考に、令和４年度から出動報酬単価を見直したことによるものでございます。
２点目は、消防団の退職者報償金の増額です。こちらは、退団する団員の数が隔年ごとに増減する状況にあることによるものでございます。
指標①にあるとおり、消防団協力事業所数は令和４年度末で85事業所となり、順調に増加しております。しかしながら、消防団員数は前年度に比べ減少しているため、団員の負担軽減や消防団活動のＰＲ活動を今後も積極的に実施していく必要があります。
なお、財源といたしまして、雑入の消防団員退職報償金などを充てております。
また、予算額約8,450万円のうち不用額が2,118万円ほどになりましたが、これは新型コロ
ナウイルス感染症の影響を受け、消防団の行事や訓練の縮小や中止が発生し、団員の出動回数が想定より減少した結果、団員報酬が少なくなったことが主な原因となっております。
続きまして、75ページをお願いします。
消防施設整備事業です。
令和４年度は消防水利の新設、修繕などを行いまして、約694万円の決算となりました。
前年度比約2,176万円の減額となっている原因は、消防ポンプ車両の更新が令和４年度はな
かったことによるものでございます。
指標①消防水利充足率につきまして、１点誤りがありました。申し訳ございません。令和
４年度結果欄の充足率が「90.6％」となっておりますが、実際は「90.3％」の誤りでございました。大変申し訳ございません。
続きまして、76ページをお願いします。
災害対策経費です。
災害時の避難行動要支援者対策、気象情報を得るための防災対策支援サービス、避難所運
営や復旧活動に必要な備品、備蓄品の購入など災害に備えた事業により、約5,537万円の決算となりました。決算額の前年度比が約3,571万円の増額となっている主な要因は、新規事業であります防災倉庫整備工事、同敷地の土地購入費及びプラグインハイブリッドＳＵＶ車の購入費によるものであります。引き続き、防災体制や避難所等に必要な資機材の整備や、適切な避難行動につながる取組を進めてまいります。

－ ２５－なお、財源といたしまして、雑入の防災拠点の設置及び災害時相互支援体制構築事業助成金を充てております。
続いて、77ページをお願いします。
地域防災力向上事業です。
地域の防災力を高めるため、自治会や自主防災組織などが行う活動や事業に対しまして補助金を交付するなどして、約716万円の決算となりました。
指標①防災リーダー養成講座の受講修了者数については、令和３年度は新型コロナウイル
ス感染症の影響を受け開催を見送りましたが、令和４年度は新たに29名が受講修了者となりました。引き続き、地域における防災リーダーの育成や自主的な地域防災活動に対する支援を実施いたしまして、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
なお、財源といたしましては、雑入の防災リーダー研修受講料を充てております。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

それでは、これまでの執行部の説明について、補足説明を求める方は発言をしてください。
〔挙手する者なし〕
では、なければ、次に重点事業以外の説明を求めます。
主な資料は、議案配付資料４、令和４年度歳入歳出決算実績報告書、紫色の冊子となります。こちらは、前年度対比の大きいものや不用額の多いものを説明対象としています。
それでは、御自身の所属を名のってから順に説明をしてください。
○秘書政策課長（荻曽英勝君）

それでは、歳入歳出決算実績報告書の34ページをお願いいたします。
34ページの一番下になります。
34ページの一番下の表彰事業で、前年度に比べ103万2,202円の増額となってございます。
これは、例年11月３日に行っております功労者表彰とは別に、５月28日に市制施行40周年を記念しまして、市政発展に著しい功績のあった18人の方を特別功労者として表彰したことで、表彰状の作成や記念品などの経費が60万円程度増加をしたこと、また令和３年度までは産業振興課の予算で執行しておりました表彰者に対するガラス製の記念品につきまして、令和４年度から当該事業に移管したことにより、こちらが35万円ほど増加しまして、先ほどの103万円ほどの増加となりました。
続きまして、41ページをお願いいたします。
41ページの上から２段目、市制40周年記念事業でございます。
なお、令和４年度の決算資料２、先ほどお手元に配らせてもらった決算資料２、予算決算委員会審査結果報告に対する令和４年度対応結果の１ページ、①地域経済の支援策の対応結果についても併せての説明となりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、実績報告書の41ページにて御説明をさせていただきます。
こちらにつきましては、前年度に比べ22億3,379万9,257円の増加となってございます。当－ ２６－

事業につきましては、令和３年度からの繰越事業でございまして、前年度はプレミアムＫマ
ネーの印刷など発行に向けた準備経費だけでございましたけれども、令和４年度は実際の発行事業経費となりますので、大きな増額となってございます。
ちょっと金額が大きいので、丁寧な御説明をさせていただきます。
プレミアムＫマネーにつきましては、４月と７月の２回販売を行いまして、９万9,008人の方に１万4,000円分のＫマネーを１万円で販売してございます。発行総額は13億8,611万
2,000円、その99.8％が利用されまして、事業者が金融機関等で換金しましたので、その換金分として黒点の６番目、プレミアムＫマネー負担金13億8,293万5,500円を金融機関に支払ったということでございます。
なお、委託料の1,390万5,960円につきましては、申込受付業務であったり、販売業務、またはＫマネーは金券となりますので、販売時の警備員の警備、あと保管とか輸送に係る委託料でございます。
預託金の８億4,000万円につきましては、先ほど収入の際に財政課長のほうから御説明がございましたけれども、こちらにつきましては事業者が銀行で換金する際に銀行に一時的に立て替えていただく資金を金融機関に預託するもので、最終的には同額を全額返還していた
だいたというものでございます。
換金手数料の1,080万2,550円につきましては、換金の際の手数料１％を金融機関に支払ったものでございます。
下段の40周年記念事業として、記念事業としましては若手職員の取組に係る経費となります。
財源内訳のお話でございますけれども、財源内訳の国県支出金３億14万円につきましては、
これも先ほど財政課長から御説明があったように、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で財政課から配分されたものでございます。
その他の財源が大きくなっていますけれども、その他の18億3,008万円でございますけれ
ども、これは先ほど御説明しました９万9,008人に１万円で販売したＫマネーの販売収入９億9,008万円と金融機関からの先ほどの預託金８億4,000万円が返ってきた分の合計でございます。
なお、プレミアムＫマネーの発行事業につきましては、先ほど御説明しました国の臨時交付金の対象事業としてしっかり効果検証をさせていただきまして、その結果につきましては
ホームページで公表してございます。以上でございます。
○財政課長（鈴木賢司君）

市制40周年記念事業の下欄の公有財産マネジメント経費です。

令和３年度は、各公共施設の定期点検結果や対応状況など、継続的に記録管理等をするための公有財産管理システムの改修業務委託を行いましたが、令和３年度をもって改修終了となり、その委託分が前年度対比の減額の要因となっています。
続きまして、同じく41ページの最下段、ふるさと応援寄附金経費についてです。
ふるさと応援寄附金につきましては、令和４年度の実績としまして、件数では前年度比プ－ ２７－

ラス１万7,735件の３万2,134件、金額では前年度比プラス約２億5,950万円の約６億5,588万円となりました。ふるさと応援寄附金に係る経費は、返礼品代金、返礼品の送料、返礼品を紹介するポータルサイトの利用料や決済手数料、ほかに管理システム委託料やカタログ冊子
等作成費などが上げられます。このうち返礼品代金、送料、ポータルサイト利用料、決済手
数料は、ふるさと応援寄附金の寄附件数や寄附金額に連動影響しますので、令和４年度の寄附件数、金額がおおむね前年度比２倍になれば、経費もおおむね２倍になるという状況になります。
なお、寄附件数及び寄附金額が増額した要因は、新たな返礼品の追加、利用ポータルサイ
トの追加、生活必需品の価格設定等を他市町村並みに調整したことなどによります。以上です。
○広報情報課長（金子嘉明君）

次のページ、42ページをお願いいたします。

中ほどの下段です。システム整備経費です。
これから説明させていただく事業は、昨年度までは情報企画室で対応しておりました事業ですが、今年度の機構改革により担当変更いたしましたので、現担当の広報情報課より報告させていただきます。
当初予算時にも説明しましたが、重複する業務があったため、令和３年度までの住基・財務システム整備経費とネットワーク更新経費の一時的な経費、２事業を令和４年度にシステ
ム整備経費として統合しております。前項のシステム管理経費については、経常的な経費、２事業を統合していますので確認願います。
システム整備経費では、職員が使用するパソコン等の更新や、すぐメールかにの更新等を行い、約2,200万円の決算となりました。前年度と対比して約3,300万円の減額となりました。
減額の主な要因は、令和３年度に仮想サーバーを更新したことやデジタル化推進の新規事業により、一時的に経費がかさんでいたためでございます。
続いて、マイナンバーカード活用事業です。同じページの42ページのその次ですね。お願
いいたします。
マイナンバーカードを取得した人、マイナンバーカードを保険証として利用申込みした人、公金受取口座を登録した人に対してマイナポイントを付与する国の経済対策、マイナポイン
ト第２弾を受け、マイナポイント手続に必要なパソコンやスマートフォンがない方、あるいは手続の方法が分からない方などに、市として手続をサポートする窓口を開設し、支援する業務を業者に委託して実施し、約2,000万円の決算となりました。
特定財源については、事業費のほぼ全額、総務費国庫補助金であるマイナポイント事業費
補助金を充てております。以上です。
○管財検査課長（日比野聡君）

資料番号４、決算実績報告書の48ページをお願いします。

損害賠償事業です。道路などの市が管理する施設で発生した事故処理としまして、損害賠償を行うものです。令和４年度は、道路での事故処理などで５件、約24万円の決算額となりました。前年度と比較しまして約190万円の減額となっていますが、その前年度に倒木によ－ ２８－

る車両損壊事故が発生し、その賠償金によるものです。
説明は以上です。
○税務課長（下園芳明君）

隣のページ、49ページになります。

上から３つ目の事業、固定資産評価替関連経費です。
３年ごとの固定資産評価替えを行うための経費で、4,510万1,210円の決算となりました。
前年度と対比して約3,139万円、228.8％の増となっていますが、これは固定資産評価替えに係る事務の委託料において、主に上から２つ目の丸ちょぼ、令和６年度評価替えに係る鑑定評価に関する業務約2,666万円が３年に１度発生すること、またその上の丸ちょぼ、土地の評価替え業務、この業務は３年間かけて行う業務ですが、年度により業務内容が変わり、約473万円増えたことによるものです。
この事業につきましては、今述べましたように、毎年度委託業務内容が異なることから、年度によって大きく増減します。以上です。
○収納課長（花村誠司君）

引き続き49ページの一番下の段を御覧ください。

徴収関連経費です。
市税の収納管理や滞納整理の事務を行い、約2,797万円の決算となりました。前年度対比
で約1,102万円の増となった主な理由は、地方税共通納税システムの税目拡大に伴う基幹システム改修経費として委託料が増加したためでございます。
財源内訳の国県支出金約2,580万円は、県からの県民税徴収委託金です。また、その他の約216万円は督促手数料です。
続きまして、次ページ、50ページ最上段の過誤納金還付金でございます。
納め過ぎとなった過年度の市税を還付するもので、約4,716万円の決算となりました。前
年度対比で約2,431万円の減となった主な理由は、令和３年度には多額の還付が発生して、予算を増額補正して対応いたしましたが、令和４年度は平均的な支出で済んだためでございます。以上です。
○市民課長（倉知真弓君）

50ページ中段、戸籍住民登録事業です。

出生や死亡などの戸籍処理事務、転入や転居、転出などの住民基本台帳事務や印鑑登録事
務、住民票などの各種証明書の交付などを行っております。令和４年度戸籍住民登録事業として約7,539万円を支出しました。前年度決算額より約4,204万円減額しました主な要因は、
マイナンバーカードに係る事業を分離させたことによるものです。
財源内訳欄の国県支出金約814万円の主なものは、システム改修に係る国庫補助金や中長期在留者に係る事務委託費などです。また、その他財源の約3,291万円の主なものは、住民票の写しなどの諸証明の交付手数料と番号案内表示機の広告料です。
続きまして、その下のマイナンバーカード交付等事業です。
マイナンバーカードの申請、交付、更新事務などを行っています。先ほどの戸籍住民登録
事業から分離させ、事業を新設しているため、決算額がそのまま皆増となっております。会
計年度任用職員の人件費、市施設や商業施設へ出張して申請サポートを行う業務委託料など－ ２９－を支出しています。
財源内訳欄の国県支出金は、マイナンバーカード交付事務費補助金となっております。以上です。
○管財検査課長（日比野聡君）

特別会計、５つの財産区の決算報告になります。

資料番号４、決算実績報告書140、141ページをお願いします。
８．土田財産区特別会計です。
歳入は、土地貸付収入60万円、前年度繰越金約664万円、利子を合わせまして724万5,284
円となりました。
歳出は、管理委員報酬約22万円、作業用品や修繕料等約５万円を合わせて27万3,374円となりました。
続きまして、142、143ページをお願いします。
９．北姫財産区特別会計です。
歳入は、土地貸付収入約295万円、前年度繰越金約1,123万円、伐採補償料約29万円、利子を合わせまして1,447万6,953円となりました。前年度と比較しまして900万円ほど減っていますのは、令和３年度は山林の地役権設定による収入があったことによるものです。
歳出は、管理委員報酬約45万円、支障木伐採業務委託料等約67万円、一般会計繰出金350万円を合わせまして463万7,646円となりました。
続きまして、144、145ページをお願いします。
10．平牧財産区特別会計です。
歳入は、土地貸付収入、基金繰入金150万円、前年度繰越金約219万円、利子を合わせまして369万9,481円となりました。
歳出は、管理委員報酬約10万円、管理地巡回・山林監視人報償費約14万円、管理地の草刈
りや支障木伐採委託料約91万円、一般会計繰出金100万円を合わせまして218万3,742円となりました。
続きまして、146、147ページをお願いします。
11．二野財産区特別会計です。
歳入は、前年度繰越金約182万円、利子等を合わせまして182万9,242円となりました。
歳出は、管理委員報酬約３万6,000円、積立金を合わせて３万7,230円となりました。
続きまして、148、149ページをお願いします。
12．大森財産区特別会計です。
歳入は、土地貸付収入約188万円、前年度繰越金約736万円、利子等を合わせまして925万
9,672円となりました。
歳出は、管理委員報酬15万円、管理地の支障木伐採等委託料176万円、積立金を合わせまして192万96円となりました。
財産区特別会計の説明は以上となります。
これで総務企画所管事業の説明を終わります。

－ ３０－

○委員長（山田喜弘君）

それでは、これまでの執行部の説明について、補足説明を求める方は発言をしてください。
ありませんか。
〔挙手する者なし〕
これで市政企画部、総務部所管の決算説明を終わります。
ここで14時30分まで休憩いたします。
休憩

午後２時11分────────────────────────────────────────
再開○委員長（山田喜弘君）

午後２時29分

それでは、休憩前に引き続き会議を再開します。

続いて、経済交流部所管の令和４年度決算説明を求めます。
初めに、御自身の所属を名のってから重点事業を順に説明をしてください。
○産業振興課長（山口智司君）

重点方針３．地域・経済の元気づくりに係る決算説明を行います。
重点事業点検報告書は52ページ、令和４年度歳入歳出決算実績報告書は80ページを御覧ください。
可児わくわくＷｏｒｋプロジェクト事業です。
働きやすい職場づくりや地域活動についての取組を積極的に行う企業の登録、高校生と市内企業の出会いの場となる可児の企業魅力発見フェアを３年ぶりに対面開催。市内事業者が作成したＰＲ動画の編集、市公式ユーチューブチャンネルでの配信などを行い、約378万円の決算となりました。
登録企業は、前年度から２社減少し99社となりましたが、継続して一定の登録数を確保していることからワーク・ライフ・バランス、働き方の見直しの理解は進んでいるものと考えられます。しかし、市内高校生の市内企業への就職率は減少しているため、市内企業の魅力とともに、地元で暮らすことの魅力について就職希望の高校生、その保護者にもしっかり届
くよう取り組んでまいります。
続きまして、重点事業点検報告書は53ページ、実績報告書は81ページを御覧ください。
商工振興対策経費です。
商工会議所への事業補助、小口融資における金融機関への預託、住宅新築リフォームに対する助成、中小企業・小規模事業者や創業希望者が気軽に相談できる窓口である可児ビジネ
スカフェの運営などを行い、約１億3,339万円の決算となりました。
可児ビジネスカフェでの相談件数は、コロナ禍の影響から前年度並みの419件でしたが、創業・起業につながった累計件数が141件となり、前年度から35件増加しました。事業者が抱える課題は、創業以外にも新規事業へのチャレンジ、売上増の取組や事業承継など様々であり、可児商工会議所をはじめ関係機関との連携に加え、可児ビジネスカフェを活用し、多様化する支援ニーズに的確に対応してまいります。

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財源内訳のその他は、年度初めに預託した小口融資制度の預託金7,000万円を年度末に戻し入れたものです。
続きまして、重点事業点検報告書は54ページ、実績報告書は82ページ、併せて令和４年度
決算資料２、予算決算委員会審査結果報告に対する令和４年度対応結果を御覧ください。
新型コロナウイルス感染症対策総合支援事業です。
コロナ禍で落ち込んだ地域経済の支援策として、小規模事業者持続化補助金の上乗せ補助、中小事業者が行う広告・宣伝等に対する費用の助成、また休業・営業時間短縮要請に協力した店舗に対する県協力金の一部負担、中小飲食店・小売店等を対象としたプレミアム付商品
券「得とく可児みせ・生活応援チケット」の発行を行い、約４億9,411万円の決算となりました。前年度比で約２億8,742万円の増額となった主な要因は、新規事業であるプレミアム付商品券事業を実施したことによるものです。
財源内訳の国庫支出金は、各種事業に対する国の臨時交付金、その他は商品券の販売収入です。
なお、不用額が約1,062万円発生していますが、主な要因は、商品券事業の販売・使用実績が当初想定より少なかったことなどによるものです。以上でございます。
○観光課長（渡辺博生君）

重点事業点検報告書55ページをお願いします。

観光交流推進事業でございます。
観光パンフレットとして活用しています「ふらっと可児あるき」の印刷した費用や、新たに木曽川中流域の観光資源を掲載した「ふらっと木曽川あるきマップ」を作成した費用を支出させていただいております。
また、明智光秀のふるさと可児市のＰＲを目的として、６月には光秀ウオーキングを実施したほか、11月には、県が主導しておりますが、木曽川中流域観光振興協議会の事業として日本ライン・KISOGAWA River to Summitを実施した一環といたしまして、日特スパークテッ
クＷＫＳパークで川沿いの清掃を兼ねたウオーキングを実施した費用を支出させていただきました。
また、道の駅可児ッテの適正な管理のための駐車場やトイレなどの施設管理業務委託や、市との連携による観光振興を図るため、観光協会や広域連携の協議会への負担金などを支出し、2,683万9,543円の決算となりました。対前年度比805万8,991円の増額となりましたが、その主な理由は、コロナ禍で中止していました可児夏まつりの実行委員会への補助金を支出したことに伴う増でございます。
財源内訳の国県支出金は、地方創生推進交付金及び県の清流の国ぎふ観光回廊づくり推進
事業費補助金でございます。
続きまして、重点事業点検報告書56ページを御覧いただきたいと思います。
観光施設管理経費でございます。
観光施設としての魅力の向上や利用者の安全と利便性の向上を図るため、観光交流館の管理運営、市内各種観光施設の点検整備、修繕やトイレ等の清掃、除草などを行い、2,339万－ ３２－

7,183円の決算となっております。対前年度比311万3,815円の減額となりましたが、その主な理由は、令和３年度に実施しました明智城址の駐車場の整備費など工事費の減によるもの
でございます。
財源内訳の国県支出金は、東海自然歩道や中部北陸自然歩道の管理委託金などで、その他は観光交流館の電気使用料、施設使用料でございます。
続きまして、重点事業点検報告書57ページをお願いします。
戦国城跡巡り事業でございます。
令和４年度は、コロナ禍により集客イベントを中止していました「山城に行こう！2022」
を３年ぶりに開催し、各地から約9,000人の来場者がございました。また、地域ボランティ
ア団体である山城連絡協議会への城跡環境整備補助金を支出し、924万9,775円の決算となりました。対前年度比413万2,021円の増額となった理由は、「山城に行こう！2022」の経費の増によるものでございます。
財源内訳の国県支出金は、地方創生推進交付金と県の戦国観光推進事業費補助金となっております。以上でございます。
○企業誘致課長（小池祐功君）

企業誘致対策経費です。

重点事業点検報告書の58ページ、決算実績報告書は80ページをお願いいたします。
この事業は、市内に新たな企業の新設、既存企業の増設・移設を呼び込み、産業振興を図ることにより雇用や税収の確保につなげ、地域経済の活性化を目指すものです。決算額は１億8,858万7,992円です。
主たる事業は、可児市企業立地促進条例に基づき市内に事業所を新設・増設・移設等を行った事業者に対し、要件を満たした場合にその事業に係る固定資産税相当額を事業所等設置奨励金として５年間交付するものです。令和４年度は６事業者に交付しました。また、初年度の事業者を対象に市内在住の新規雇用者数において交付する雇用促進奨励金は、１事業者に交付しました。
その他の事業としましては、負担金による岐阜県企業誘致推進協議会の一員として、名古屋・東京の企業展にブースを出展し、可児御嵩インターチェンジ工業団地をＰＲし、企業誘致の働きかけを行いました。そのほか、過去に進出された企業のサポートや主要な工業団地との情報交換等を行い、産業振興に努めました。
前年度対比につきましては、事業全体で約2,600万円の減額でございますが、理由は、５年を期限とする事業所等設置奨励金の終了と、新規による交付対象事業所の入替えによるものでございます。今後につきましては、事業が本格化している可児御嵩インターチェンジ工業団地について積極的な企業誘致を進めるとともに、既存企業の流出防止等の取組を行っていきます。以上です。
続きまして、可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計での開発管理費・工業団地開発事業・発掘調査事業の決算説明を行います。
重点事業点検報告書の59ページ、実績報告書の139ページをお願いいたします。

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なお、発掘調査事業につきましては歴史資産課より説明します。文化財課は、本年度、歴史資産課に課名変更をしております。
この事業は、東海環状自動車道可児御嵩インターチェンジ隣接地における一団の土地を工業団地として開発し、製造業を中心とした優良企業を誘致し、可児工業団地、二野工業団地、
柿田流通工業団地と併せて本市の代表的な企業集積地とし、将来に向けての安定した雇用と税収の確保、産業振興、まちの活性化を目指すものです。事業期間は令和２年度から令和11
年度の10年間です。
事業の決算内容について説明します。
開発管理費につきましては、令和４年度決算額は88万7,492円となり、前年度対比186万
2,743円の減額です。主たる内容は、開発区域の適正管理及び企業誘致、分譲を行うための委託業務費などです。主な減額理由は、第一工区が造成工事に着手したため、除草管理等の必要性がなくなったことによるものです。特定財源は開発債です。
次に、工業団地開発事業です。
令和４年度決算額は９億2,741万3,632円です。前年度対比５億4,031万3,479円の増額となります。要因は、事業内容が本格的な造成工事に推移したことによるものです。主たる内容
は、第一工区の造成工事の着手です。第一工区を３つの区画に分け、令和４年度から令和５
年度の２か年にわたる工事を発注し、３の特定建設工事共同企業体（ＪＶ）が受注、現在工事を行っております。令和４年度は、前払金として５億3,794万円支出しました。
また、令和３年度からの繰越事業として、工業団地へのアプローチ道路である市道3042号
線の改良工事、公有財産購入費３件、移転補償費４件の支出を今年度事業として、水道工事負担金、開発許可申請及び変更協議申請、用地測量・分筆合筆登記等の業務委託料を支出しました。特定財源は国庫補助金と開発債です。
今後につきましては、経営戦略計画に基づき、計画どおり事業を進めてまいります。事業
規模が大きく、各業務が多数の部署と関係するため、主管課である企業誘致課が情報・連携を密にして適正に進捗管理を行っていく必要があります。また、工事と並行して、県と連携し企業誘致に積極的に努め、早期の進出企業の決定を目指します。
○歴史資産課長（飯田好晴君）

発掘調査事業について説明いたします。

可児御嵩インターチェンジ工業団地におけます発掘調査につきましては、令和２年度の10月から現地の発掘作業を開始し、令和４年度末で全体の約85％強の調査を終えました。その後、今年度に入りまして、先般７月末に全体の調査を完了いたしました。現在は、発掘調査
報告書の作成に向けまして、現地で発掘した遺物の調査、整理作業に入っているところでございます。
主な支出としましては、発掘作業員の報酬等、航空写真測量業務、出土物の保存処理や記録のための委託業務、掘削重機やコンテナハウス、簡易トイレの借上料など、発掘調査の経費として総額6,067万円ほどでございます。前年度比で953万円ほどの増額となりましたが、発掘調査面積の拡大に伴う航空写真測量費の増加や重機の借上料など、諸経費の値上がりも－ ３４－

要因となっております。特定財源につきましては、市債の開発債の5,444万円でございます。
なお、本年度12月から発掘速報展を可児郷土歴史館で行う予定といたしております。
続きまして、重点事業点検報告書64ページでございます。歳入歳出決算実績報告書は103
ページでございます。
美濃金山城跡等整備事業でございます。
この事業の歳出の状況といたしましては、コロナ禍により２年間行いませんでした美濃金山城跡の発掘調査の実施に約309万円、石垣の現状を詳細に記録し崩落時の復元に備える、
いわゆる石垣カルテの作成業務委託に913万円、これらの支出によりまして事業費全体で約1,538万円の支出となりまして、前年度比では約1,309万円の増となっております。
今後の課題といたしましては、近年の豪雨によります雨水、それから野生動物による掘り返しなどによりまして、土の流出等、劣化が進んでいます城跡の箇所の保全措置など、文化財の活用と併せて現況に即した適切な保存策を着実に行っていく必要がございます。特定財
源は、国庫補助金の国宝重要文化財等保存・活用事業費補助金の約709万7,000円でございます。
続きまして、次のページをお願いいたします。
美濃桃山陶の聖地整備・保存事業でございます。
重点事業点検報告書は65ページです。歳入歳出決算実績報告書は104ページでございます。
古窯の保護・保全を図っていくため、巡回パトロールを実施しております。この委託経費として10万6,000円ほどを支出しております。古窯での不審者や車両の侵入形跡などの状況、盗掘跡などの異状箇所の確認など、年間で10回ほど実施をいたしております。また、ＰＲパ
ンフレットの増刷を行っております。
続きまして次のページ、66ページ、郷土館管理運営経費でございます。
歳入歳出決算実績報告書は101ページ、２ページほど戻ります。
可児郷土歴史館、川合考古資料館におけます市の歴史や民俗資料の展示、講座の開催、施設の管理に係る経費でございまして、約1,476万円の決算です。主な支出は、会計年度任用
職員３名への報酬及び光熱水費でございます。前年度対比で約334万円ほど増となった主な要因といたしましては、電気料金の値上げによる影響、それから陶芸苑のエアコンが故障しまして、修理費がかかったことから、これらのことが上げられます。特定財源のその他は、入館料と刊行物の販売収入でございます。
入館者数は、新型コロナウイルス感染症対策が縮小したことにより、前年度比で増加に転じております。今後とも入館者数を増やす取組といたしまして、美濃桃山陶の情報発信の拠点となるよう、ソフト事業を中心に、より効果的に集客を図る展示等を行ってまいります。
次に、重点事業点検報告書67ページでございます。
荒川豊蔵資料館運営事業でございます。
歳入歳出決算実績報告書は102ページです。
これは、人間国宝荒川豊蔵氏の作品、資料の展示、講座の開催、施設の管理に係る経費で、－ ３５－

約1,826万円の決算となりました。主な支出は、会計年度任用職員４名への報酬及び敷地内
通路の安全柵改修工事でございます。
特定財源のうち国県支出金は、岐阜県清流の国ぎふ推進補助金、その他は入館料でございます。前年度比で357万円余りの減となった主な要因といたしましては、前年度におきましては第12回国際陶磁器フェスティバル美濃’21の開催に伴う負担金を市が支出いたしまして、
これが500万円ほどあったことによるものでございます。
今後とも、美濃桃山陶のブランド力を高めるため、より効果的な企画、展示、イベント等を実施してまいります。以上です。
○産業振興課長（山口智司君）

重点方針４．まちの安全づくりに係る決算説明を行います。

重点事業点検報告書は78ページ、実績報告書は77ページを御覧ください。
有害鳥獣対策事業です。
イノシシやアライグマ等の捕獲処分の委託、農地周りへの防護柵設置補助金などによる有害鳥獣の防除事業を行い、約596万円の決算となりました。前年度比で約94万円の増額となった主な要因は、有害鳥獣の捕獲数が多く猟友会への委託料が増えたことと、防護柵の補助金申請が多かったことによるものです。野生動物のため、捕獲数は年度により増減はありま
すが、猟友会の高齢化が進み担い手が不足しつつあるため、新規狩猟免許取得の推進、特定外来生物の捕獲講習の実施や、捕獲通報システムなどのＩＣＴ化による負担軽減を引き続き進めてまいります。
財源内訳の国県支出金は、鳥獣被害に対する県の各種補助金、助成金などです。
続きまして、重点事業点検報告書は79ページ、実績報告書も79ページを御覧ください。
林業振興一般経費です。
県の森林・環境基金事業を活用した里山林整備、環境保全林整備として市内４地区の危険木の除去などの実施、また国の森林環境譲与税を活用した久々利地区での調査実施や意向調
査、森林環境整備事業も５件実施、また一部を基金に積み立てし、約2,350万円の決算となりました。前年度比で約825万円の増額となった主な要因は、森林環境整備事業の実施件数が増加したことによるものです。令和６年度から森林環境税が課税されることを見据え、森林整備以外の活用法を検討する必要があります。
財源内訳の国県支出金は、里山林整備及び環境保全林整備事業における県補助金です。
重点事業の説明は以上でございます。
○委員長（山田喜弘君）

では、これまでの執行部の説明について、補足説明を求める方は発言をしてください。
〔挙手する者なし〕
ないので、次に重点事業以外の説明を求めます。
順に説明をしてください。
○産業振興課長（山口智司君）

続きまして、重点事業以外の事業の決算説明を行います。

実績報告書の77ページを御覧ください。

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農業振興一般経費です。
新規就農者の経営の安定化を図るための補助、農産物の安定供給のために整備する機械・施設等の補助、肥料価格の高騰に対するための補助などを行い、約3,910万円の決算となりました。前年度比で約3,165万円の増額となった主な要因は、元気な農業産地構造改革支援
事業費補助金の大幅な増額と、前年度は実績がなかった中山間地域等担い手育成支援事業費
補助金、農業肥料購入緊急支援事業補助金などを交付したことによるものです。
財源内訳の国県支出金は、国の臨時交付金、各種補助事業における県の補助金です。以上
でございます。
○歴史資産課長（飯田好晴君）

緊急発掘調査事業でございまして、歳入歳出決算実績報告書の103ページを御覧ください。
この事業は、市内の開発行為に伴いまして緊急発掘を行う事業でございまして、約148万円の決算となりました。前年度と対比いたしまして約319万円の減となっておりますが、これは令和３年度におきましては、可児御嵩インターチェンジ工業団地の発掘作業に市の一般職職員がかかりきりになることから、この補完として会計年度任用職員２名が恒常的に勤務をしておりましたけれども、その後、工業団地の発掘現場も落ち着き、令和４年度におきましては、当該会計年度任用職員が順次退職された後も、この補充をすることなく業務を執行できたため、その分、決算額の減につながったものでございます。以上です。
○企業誘致課長（小池祐功君）

可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計の決算を説明いたします。
決算書の245ページ及び実績報告書の138ページをお願いいたします。
初めに、歳入になります。歳入は３点です。
１点目は国庫支出金です。これは開発費国庫補助金として、工業団地開発区域内の市道改良事業の特定財源として社会資本整備総合交付金を受けたもので、決算額は3,258万9,600円
です。
２点目は繰入金です。これは、可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計に対し、一般会計より繰り入れたもので、決算額は２億4,007万7,645円です。
３点目は市債です。これは開発債として市中銀行より借り入れたもので、決算額は７億2,040万円で、利率は0.395％でございます。
以上で、歳入の合計は９億9,306万7,245円となります。
次に、歳出について説明いたします。
開発費につきましては、先ほど重点事業で説明いたしましたので、割愛させていただきます。
公債費について説明いたします。令和２年度、令和３年度における起債の償還利子を歳出いたしました。決算額は409万3,000円です。以上でございます。
○委員長（山田喜弘君）

では、これまでの執行部の説明について、補足説明を求める方は発言をしてください。

－ ３７－

〔挙手する者なし〕
ないようですので、経済交流部所管の説明はこれで終わります。
以上で、本日の本委員会の日程は全て終了いたしました。
お諮りします。本日はこれで終了することとしてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
では、本日はこれにて散会いたします。
次回は、８月28日午前９時よりこの場所で委員会を開催し、水道部所管の決算説明から行います。大変お疲れさまでございました。
閉会

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午後３時03分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

令和５年８月25日

可児市予算決算委員会委員長－ ３９－