消防計画

第１章

総則

（目 的）
第１条 この計画は、（）の防火管理業務について必要な事項を定め、火災等の災害の予防及び人命安全確保並びに被害の防止を図ることを目的とする。
（消防計画の適用範囲）
第２条 この計画は、（）に勤務（居住）し、又は出入りする者すべてに適用するものとする。
２

防火管理業務に従事する者は、この計画の定めるところにより管理権原者、防火管理者、自衛消防隊長等の指示・指揮命令の下に適正に業務を実施するものとする。
（防火管理者の権限と業務）
第３条 防火管理者は、（）と定め、この計画の作成について管理権原者の指示を受け、その運用については一切の権限を有し、次に掲げる業務を行うものとする。
(１)

消防計画の検討及び変更(２)

消火、通報、避難訓練の計画と実施(３)

建物等及び消防用設備等の点検とその指導監督(４)

火気の使用、取り扱いに関する指導監督(５)

収容人員の把握と安全管理(６)

管理権原者に対する助言及び報告(７)

その他防火管理上必要な業務（消防機関への報告及び連絡）第４条

防火管理者は、次に掲げる業務について消防機関への報告、届け出及び連絡を行うものとする。
(１)

消防計画の提出（改正の都度）(２)

建築物及び諸設備の設置又は変更の事前連絡並びに法令に基づく諸手続きの促進(３)

消防用設備等の点検結果報告書の提出（報告者は所有者又は管理権原者）(４)

自衛消防訓練時における事前通報及び指導の要請(５)

その他防火管理に関する必要な事項

第２章

予 防 管 理 対 策（予防管理組織）第５条

日常における火災予防及び地震時の出火防止を図るため、防火管理者のもとに火元責任者を置き、別表１のとおり定めるものとする。
（火元責任者の業務）第６条 火元責任者は、次に掲げる業務を行うものとする。
(１) 担当区域内の火気管理(２)

担当区域内の建物、火気使用設備器具、電気設備及び危険物施設等の日常の維持管理(３) 担当区域内の消防用設備等の自主点検及び維持管理(４) 地震等における火気使用設備器具の安全確認(５) 防火管理者の補佐(６) その他防火管理上必要な業務（宿直員の業務）第７条

宿直員は、社内を定時に巡回し、火災予防の安全を確認するとともに、その結果を宿直日誌に記録し、その結果を防火管理者に報告するものとする。
（消防用設備等の自主点検）
第８条

火元責任者は、担当区域内に設置されている消防用設備等の、外観点検を毎月（）日に実施し、その結果を防火管理者に報告するものとする。

（点検結果の記録）
第９条

防火管理者は、自主点検の結果を、管理権原者に報告するとともに、別表２の『点検・訓練実施記録表』に記録するものとする。
（点検結果の記録）
第１０条 管理権原者は、消防用設備等の法定点検については、当該点検の結果を（）年に１回所轄消防署長に報告するものとする。

（不備欠陥等の整備）
第１１条

防火管理者は、消防用設備等の不備欠陥事項について改修計画をたて、その促進を図るとともに、管理権原者に報告するものとする。
（火気等の使用時の遵守事項）
第１２条 火気等を使用する者は、次に掲げる事項を遵守するものとする。
(１) 火気使用設備器具は、使用前後に必ず点検を行い、安全を確認すること。
(２) 火気使用設備器具の周囲に可燃物を置かないこと。
(３) 喫煙は、指定された場所で行うこと。
(４) 終業時には、灰皿を指定された安全な場所に集めること。

（臨時の火気使用等）
第１３条

次に掲げる事項を行おうとする者は、防火管理者へ事前に連絡し、防火管理上必要な指示を受けるものとする。
(１)

指定場所以外で臨時に火気を使用する時。

(２)

各種火気使用設備器具を設置又は変更する時。

(３)

危険物の貯蔵取り扱い又は種類、数量を変更する時。

(４)

改装、模様替等の工事を行う時。

(５)

その他防火管理上必要な事項。

（施設に対する遵守事項）
第１４条

避難施設及び防火施設の機能を有効に保持するため、次に掲げる事項を遵守するものとする。
(１)

避難階段、通路、ロビー、ホール等には、避難上支障となる設備を設け、又は、物品を置かないこと。
(２)

床面には、避難に際し、つまづき、滑り等を生じないよう維持すること。

(３)

避難口等に設ける戸は、容易に解錠・開放できるものとし、開放した場合は廊下階段等の幅員を有効に保持すること。
(４)

防火戸に接近して延焼の媒介となる可燃物を置かないこと。
第３章

自 衛 消 防 活動

（自衛消防隊の設置）
第１５条（）の自衛消防組織として、（）を自衛消防隊長として自衛消防隊を設置し、その編成及び任務は別表３のとおりとする。
（休日、夜間における活動体制）
第１６条

休日、夜間においては、宿直者等全員で次に掲げる初期活動を行うものとする。
(１)

通報連絡
火災を覚知した場合は、直ちに消防署に通報するとともに他の宿直者等に火災の発生を知らせ、備え付けの緊急連絡一覧表により関係者に速やかに連絡するものとする。

(２)

初期消火
全員協力して延焼拡大を阻止することを主眼に消火器、屋内消火栓等を有効に活用して適切な初期消火を行うとともに防火シャッター（防火戸）等の閉鎖を確実に行うものとする。

(３) 避難誘導
休日出勤者、工事人等がいる場合は、これを最優先して避難誘導を行うこと。
（無人時の体制）第１７条

夜間・休日等において、建物内が無人となる場合の対策は、次のとおりとする。
(１) 警備会社に機械警備を委託する。
(２) 建物近くの従業員（勤務者）へ連絡する。
(３) 建物直近の住民（依頼）へ連絡する。
※ (１)(２)(３)いずれかを記入すること。

第４章

震災

対策

（震災予防措置）
第１８条

防火管理者及び火元責任者は、地震時の災害を予防するため第２章に基づく各施設器具の自主点検検査に合わせて、次の事項を行うこと。
(１)

建築物に付随する施設物（看板、窓枠、外壁等）の倒壊、転倒、落下を防止すること。
(２)

倉庫、事務室内、避難通路、出入り口等の棚、備品、器具、什器、物品等の転倒、落下を防止すること。
(３)

火気設備器具の上部及び周囲には、転倒落下のおそれのある物品、燃えやすい物品を置かないこと。
(４)

火気設備器具等の自動消火装置、燃料等の自動停止装置等について、作動状況の検査を行うこと。
(５)

危険物施設における危険物等の転倒、落下、浸水等による発火防止及び送油管等の緩衝装置の検査を実施すること。
（地震時の安全措置）
第１９条 各火元責任者は、地震後、建物、火気使用設備器具等の点検、検査を行い、防火管理者に報告し、その安全を確認後使用を開始すること。
（地震時の活動）
第２０条 地震時の活動は、第３章によるほか、次の措置を行う。
(１) 火災が発生した場合は、全力をあげて消火にあたる。
(２)

防火管理者は、被害状況を店内放送等により全従業員に把握させるとともに必要な事項を指示すること。また、関係防災機関（消防署、市区町村役場）からの情報を積極的に収集すること。

(３)広域避難場所は（）とし、集結場所は（）とする。

(４)

広域避難場所への避難開始は、防災機関の避難命令又は自衛消防隊長の命令により行う。

第５章

防災教育及び訓練（防災教育）
第２１条

防災教育は、毎年（）月に掲げる防災教育を行い、防火管理の徹底を図るものとする。
(１)

消防計画の周知徹底。

(２)

火災予防上の遵守事項。

(３)

防火管理に対する従業員各自の任務及び責任の周知徹底。

(４)

その他火災予防上必要事項。
２

新入社員については、採用の都度、防災教育を行うものとする。

（訓練）
第２２条

防火管理は、災害時における諸活動の熟練を図るため、次に掲げる訓練を実施するものとする。（次項の別表参照）
２

防火管理者は、自衛消防訓練を実施する場合は、所轄の消防署長に通知するとともに、必要に応じて指導の要請を行うものとする。
３

防火管理者は、自衛消防訓練の実施結果を別表２の『点検・訓練実施記録表』に記録するものとする。

訓 練 種 別
総 合 訓 練部

消火訓練

訓

練

内

容

消火、通報、避難誘導の訓練を連携して実施し、必要と認める場合は消防機関に指導を要請する。
消火器具の取り扱い要領の習熟を図り、初期消火訓練を行う。

実施月日
月日

月日

月日

月日

分
通報訓練

消防機関（１１９）への通報要領及び火災発生時の連絡体制の習熟を図る。

訓

練附

避難訓練

避難誘導要領及び避難器具の設定要領の習熟を図る。

則
この消防計画は、令和年月日から施行する。

別表１ 火

災

予

防火管理者

防管

担厨房事

務理 組

織

当区編

成表

域

火 元 責 任 者

所

自 主 点 検 検 査 別氏

名

別表２ 点

種

検建

物

等

火

気

使

用 設

危

険

物

施 設

電気設

備

消火器

警

報設

備

避

難設

備

誘

導灯、 誘

導標

識・訓

練

実 施記

録

表

自主点

別実施年月日

備

器

担当者

具

消防設備士

検摘

自要

種別衛

消防

訓

練実施年月日摘要別表３ 自 衛 消 防 隊 の 編 成 及 び 任 務 分 担 表係別氏

名任

自衛消防隊 長 ()指)揮係 (務内容

自衛消防隊の各係員に対し、指揮命令を行うとともに消防隊と密接な連携を図る。
隊長を補佐し、指示命令の伝達に当たる。
消防機関（１１９）に対する通報及び確認

通 報 連 絡 係 () を行う。出火の報知及び消防隊へ情報提供を行う。

消係 ()避 難 誘 導 係 ()

搬)

備

火

出係 (

消火器具を用い、消火作業に当たる。
避難口等を開放し、避難誘導に当たる。避難器具の設定に当たる。
非常持出物品の搬出に当たる。

考
人命の安全を確保するため、消防用設備等の設置位置図及び屋外へ通ずる避難経路図を作成し、従業員すべての者に周知徹底するものとする。