横浜国際協力センター
Y o k oha m a Int e rn a t iona l Organi z atio ns Center

写真提供：パシフィコ横浜

『食料問題』に取り組む国際機関

01

国際連合食糧農業機関（FAO）駐日連絡事務所

Food and Agriculture Organization of the United Nations (FAO) Liaison Oﬃce in Japan

1945 年の設立以来、FAO は農業開発と栄養改善を促進し、食料安全保障を追求することで、世界の貧困と飢餓の撲滅 に取り組んでいます。

国連組織の中で最大の専門機関。現在194 の加盟国、2カ国の准加盟国、及び EU によって構成。さらに、① 飢餓・食料不安・栄養不良の撲滅 ② 農林水産業の生産性・持続性の向上 ③ 農村の貧困削減 ④ 包括的かつ効率的な農業・食料システム ⑤ 災害に対する生計のリジリエンスの強化の 5 つの目標を掲げ、効率的に活動しています。
設置時期：1997 年（平成 9 年）10 月↓ ファーマーズ・フィールド・スクール
でマサイ族の牧畜民がトウモロコシを収穫。

機関の目的©FAO、ケニヤ

FAOの目的をより効率的に達成するために、FAOと日本国内の政府機関や様々な関係非政府組織、民間及び市民社会との間の協力の幅を広げ、絆を強めていくことを目的としています。

活動状況

日本国内の各種政府機関・民間組織・NGO 等とFAOとの協力活動の調整、報道関係者や各種の機関・組織、NGO、市民等に対する FAOの活動に関する情報の提供、セミナー・シンポジウムの開催、FAO 飢餓撲滅草の根募金の促進等

公式サイト
日本語

http://www.fao.org/japan

English http://www.fao.org

日本語↑ 家族農業形態は、世界の食料の約80パーセントを生産し、食料安全保障達成への重要な役割を担っている。
©FAO、キルギスタン

FAO紹介動画はこちらからEnglishCONTACT
TEL

FAX『食料問題』に取り組む国際機関(045) 222-1101(045) 222-1103

02

WFP国連世界食糧計画日本事務所（国連 WFP）
World Food Programme Japan Relations Oﬃce

WFP 国連世界食糧計画は、飢餓のない世界 を目指して食料支援を行う国連機関です。

1961年イタリア・ローマで設立。飢餓と貧困の撲滅を使命として、毎年およそ毎年 80か国以上、1億人を超える人に食料支援を実施。
支援の対象は、災害や紛争の被災者、妊婦や授乳中の母親、栄養不良の子ども、病人など、最も貧しい暮らしを余儀なくされている人々です。すべての男性、女性、子どもが、活動的で健康的な暮らしを送るために必要な食料を常に手にできる世界を実現するということを目標としています。約 2 万人の職員のうち 9 割以上は、食料支援が行われている途上国で勤務しています。
設置時期：1996 年（平成 8 年）10 月 横浜市の誘致により開設↓ 日本は国連WFPにとって有数の支援国。
日本からの支援で配布される食料袋には、日本の国旗が。

機関の目的および活動状況

国連 WFP の設立使命「飢餓と貧困の撲滅」の達成のため、日本政府との連絡業務、企業や各種団体・NGOとの協力関係の推進および広報活動を行っています。国連 WFPの食料支援活動に対し人々の関心が高まり、政府機関を始め、企業・団体・個人からの支援、協力体制が一層拡充されるよう努めています。

公式サイト
日本語

http://www.wfp.org/jp

English http://www.wfp.org

日本語

English©WFP/Rein Skullerud、バングラディシュ↑ 赤ちゃんや妊娠・授乳中の女性の栄養状態を改善し、未来の社会を支える母子栄養支援。
©WFP/Cornelia Paetz、ラオス

WFP紹介動画はこちらから

CONTACT
TEL

0120-496-819

『食料問題』に取り組む国際機関

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国際農業開発基金（IFAD）日本連絡事務所
International Fund for Agricultural Development (IFAD) Japan Liaison Oﬃce

農村部貧困層の食料と栄養の安全保障のため、小規模農家が所得を増やし、経済的なレジリエンス（強靭性）を強化 できるよう取り組む国連専門機関かつ国際金融機関です。

177 の加盟国（2021 年 11 月現在）からの拠出金をもとに、栄養に配慮した農業とフードシステムへの持続的かつ効果的な投資を行うため、開発途上国政府への低利子の貸し付け、無償資金提供、人材育成等を組み合わせて実施しています。農村地域の貧困層等の世帯を対象とすることで、栄養面で特に脆弱なグループ（女性、子ども、若者、障がい者、先住民等）や栄養失調が蔓延している農村部に住む人々にアプローチしています。
↓ 農村部小規模農家支援プロジ
ェクトで収穫されたマンゴーを売る女性（セネガル）

設置時期：2021 年（令和 3 年）11 月

機関の目的©IFAD/Susan Beccio

貧困・飢餓撲滅等の目的を達成するため、日本政府および国内の様々な機関、団体、民間企業等との協力関係を築き、その関係をより強固なものとすることを目的としています。

活動内容

日本国内の政府・民間機関との協力および調整、報道関係者や市民等に対してIFADに関する情報提供や啓発活動、イベントの開催等を行います。

↑ 食料価格高騰の危機を受け、米農家を支援（フィリピン）公式サイト©IFAD/GMB Akash

English https://www.ifad.org/en/
IFAD 紹介動画はこちらからCONTACT
TEL

FAX

(045) 225-8267(045) 225-8268

E-MAIL japanliaison@ifad.org『地球環境の問題』に取り組む国際機関

ITTO 国際熱帯木材機関（国連条約世界本部）
International Tropical Timber Organization (ITTO)

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国際熱帯木材機関（ITTO）は 熱帯林資源の保全と持続可能な経営、利用、貿易 を促進している政府間組織です。その加盟国により、世界の熱帯林と熱帯木材貿易の大部分を占めています。

設置時期：1986 年（昭和 61 年）11 月

機関の目的および活動状況① 持続可能な森林経営と森林保全を促進するため、国際的に合意された政策文書を取りまとめます。

② 熱帯加盟国がこのような政策を各国の状況に応じて取り入れ、プロジェクトを通じて現場で実践できるように支援を行っています。

③ 熱帯木材の生産や貿易に関するデータの収集、分析や提供を行います。

④ 地域社会と業界の双方のレベルで林産業の発展を目的としたプロジェク
トやその他の取組への資金提供も行います。

↓「地域住民参加型森林経営のための人材育成ワークショップ」
風景（メキシコ）

加盟国©ITTO/G.Sanchez Vigil

74カ国：生産国36 消費国38（含 EU）（2018 年 11 月）

公式サイト
日本語
英仏西

http://www.itto.int/ja/↑「第50回熱帯木材理事会開会式」（2014年、横浜開催）で森
林の大切さを伝える『みどりの大使』©ITTO/R.Carrillo

http://www.itto.int

日本語

英仏西

ITTO 紹介動画はこちらから

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TEL

FAX(045) 223-1110(045) 223-1111

『都市問題の解決』に取り組む国際機関

シティネット横浜プロジェクトオフィス（アジア太平洋都市間協力ネットワーク）

CITYNET Yokohama Project Oﬃce
(The Regional Network of Local Authorities for the Management of Human Settlements)

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シティネット横浜プロジェクトオフィスは、横浜市からの支援のもと、シティネット※ の一組織として国際協力事業を実施。横浜市や事業専門機関（NPO 法人、大学、財団）などと連携し、地域防災防災教育、教員研修、気候変動 と様々な都市課題を視野に入れた国際協力 を展開。

※シティネット：アジア太平洋地域の都市問題の改善・解決を目指す非営利の国際組織。事務局は大韓民国ソウル特別市。2021年1月時点での会員都市及び団体数は、173 です。

設置時期：2013 年（平成 25 年）4 月

機関の目的↓ ネパール・カトマンズ市での耐震建築技術研修での視察

シティネットに加盟するアジア太平洋地域の都市、NGO、研究研修機関及びその他の公的機関との間の相互理解を深め、技術協力を行う関係を創りあげ、居住環境の改善に資すること。

活動内容

1 防災に関する活動(1) ネパール国カトマンズ市：横浜市と連携し、耐震建築技術研修事業を実施。
(2) フィリピン共和国マカティ市：横浜市、( 特活 ) プラス・アーツと連携し、市民・消防隊員の育成指導を行うための防災アカデミーを設立。
(3) ネパール国：( 特活 ) プラス・アーツと連携し、5 つの自治体の学校 10 校を対象に防災クラブを設置。コミュニティ防災能力向上・啓発を実施。
2 SDGs に関する活動
ネパール国ラリトプール市：KDDI 財団支援のもと、基礎教育部分に ICT 技術を活用し教員の能力開発を実施。
3 シティネット加盟都市対象としたセミナー
各都市の災害１リスク軽減や防災力向上のための知見共有の場として防災クラスター会議を開催。

加盟都市 / 団体 173 都市・団体（22 カ国・地域）（2021 年 1 月現在）
横浜市はシティネットの委員であるとともに、シティネット防災クラスターの議長都市。

↑ フィリピン・マカティ市
消防隊員に対する横浜市消防局消防訓練センター
での訓練指導

公式サイト
日本語

http://www.citynet-yh.
org/japaneseEnglish http://citynet-yh.org

CITYNET 紹介動画はこちらから

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TEL

日本語

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English『公民連携による海外インフラビジネス推進に向けたプラットフォーム』

Y-PORT センター公民連携オフィス

Y-PORT CENTER(045) 223-2161(045) 223-2162

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Y-PORTセンターは、横浜市が推進している公民連携による 国際技術協力（Y-PORT 事業）を実施するプラットフォームです。その活動拠点であるY-PORTセンター公民連携オフィスでは、（一社）YOKOHAMA URBAN SOLUTION ALLIANCE (YUSA)※とも連携しながら、新興国の 都市課題の解決 と、市内企業のビジネス機会の創出 に貢献しています。
※YUSA：海外インフラビジネスの拡大を図るとともに都市課題の解決に貢献するため、市内企業が中心となって設立

設置時期：2017 年（平成 29 年）7 月

機関の目的

アジアをはじめとする新興国等では、著
しい経済成長や都市化に伴いインフラ整備や環境対策が遅れ、様々な都市問題が発生しています。横浜市の都市づくりとそれを支える企業の技術・ノウハウの活用を通じて、新興国の都市課題解決と企業の海外展開を支援しています。

活動内容

公式サイト

Y-PORT https://yport.city.yokohama.lg.jp/
YUSA

https://www.yusa.yokohama/

Y-PORTYUSA・新興国での制度づくりを通じた環境技術等のマーケット形成
・新興国都市・企業との共創による都市ソリューションの創出
・新興国都市ニーズの把握と企業への情報提供
・市内企業の技術の新興国都市への紹介
・「Yokohama」
ブランドの価値向上とその活用による国際的ネットワークの構築↑ Y-PORT センター公民連携オフィス

Y-PORT 紹介動画はこちらから日本語English

CONTACTTEL
Y-PORT (045) 221-1211
YUSA (045) 227-5506
FAX

Y-PORT (045) 664-7145
YUSA (045) 227-5520

『上級日本語教育を通じた日本理解の促進』に取り組む教育機関

アメリカ・カナダ大学連合日本研究センター（IUC）
Inter-University Center for Japanese Language Studies

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アメリカ・カナダ大学連合日本研究センター（IUC）は、1963 年東京に設立された、日本語教育界では最も長い歴史を有する教育機関の一つで、上級日本語の集中教育 を行っています。

2,000 名を超える卒業生の多くは、日本に関わる様々な分野において、日本研究者や政府関係者、或いは実業家として、世界中で牽引役を担っており、IUC の日本語教育は、他国の人々の日本理解を深めることに寄与する人材の育成に欠くことのできないプログラムです。

設置時期：1987 年（昭和 62 年）8 月

機関の目的

日本に関連するプロフェッショナルを目指し、生涯にわたって日本と関わりたいと考える中・上級日本語レベルの大学院生を主な対象に厳格な日本語教育を実施。日本語教育を通して、日本と世界との協調関係促進に貢献しています。

活動内容

選抜された約 50 名を対象に、研究や実務において遜色のない堪能な日本語が習得できるよう、ビジネス、政治・経済、法律、歴史、文学、人類学、美術史の専門別授業などによる上級に特化した訓練を10カ月間行います。他にサマーコース、漢文コース、プロフェッショナルコースがあります。

加盟大学 15 大学（2021 年 9 月現在）
ブリガム・ヤング大学、コロンビア大学、ハーバード大学、プリンストン大学、スタンフォード大学、ブリテイッ
シュ・コロンビア大学、カリフォルニ
ア大学バークレー校、カリフォルニア←2018-19 年度 IUC レギュラーコース©IUC

CONTACT

公式サイト

TEL

日本語 http://www.iucjapan.org/

FAX

大学ロサンゼルス校、シカゴ大学、ハ(045) 223-2002(045) 223-2060

E-MAIL iuc@iucjapan.org

ワイ大学マノア校、ミシガン大学、ワ
シントン大学、イェール大学、イリノ
イ大学アーバナシャンペーン校、ワシントン大学セントルイス『多文化共生のまちづくり・グローバル人材育成』を支援する公益財団法人

公益財団法人 横浜市国際交流協会（YOKE）
Yokohama Association for International Communications & Exchanges(YOKE)08

横浜市国際交流協会は、横浜の国際都市としての発展に寄与するために、多文化共生のまちづくり及び 国際協力・交流に関する活動 を推進する横浜市の公益財団法人です。

設置時期：1981 年（昭和 56 年）7 月← 外国人の相談窓口として多言語で対応している「多文化共生総合相談センター」

機関の目的© YOKE

私たちは、国際都市横浜の歴史的・文化的特性を継承しつつ、異なる文化や価値観をともに認め、尊重し合える豊かな社会づくりを目指します。

活動状況→ 多くの国の生徒が参加する国際色豊かな「YOKE日本語教室」© YOKE
1 多文化共生のまちづくりを支援する事業多文化共生総合相談センターの運営、地域日本語教育の総合的な体制づくり推進、多言語情報発信、多言語サポーター派遣・紹介、国際交流情報提供、外国人の災害時対応、外国につながる子ども・若者支援、なか・鶴見・みなみ国際交流ラウンジ運営
公式サイト

2 グローバル人材育成を支援する事業

地球市民事業、国際協力・交流プラットフォーム事業

3 国際協力・交流に関する施設を管理運営する事業

横浜国際協力センター運営事業、横浜市国際学生会館運営事業

日本語 https://www.yokeweb.com

CONTACT
TEL

FAX(045) 222-1171（代 ）(045) 222-1187

E-MAIL chikyu@yoke.or.jp

f FB https://www.facebook.
com/2012yoke横浜国際協力センターがつなぐ国際協力の輪

横浜国際協力センターは、横浜市が世界の平和と発展に貢献するため環境・食糧・都市問題など地球規模の課題解決に取り組む国際機関の活動拠点として、1991 年にみなとみらい地区に設置した施設です。

この施設を管理運営する公益財団法人 横浜市国際交流協会 (YOKE) では、入居機関・団体と連携協力し、入居者が快適に活動できる環境づくりを推進しています。

アクセス

お問い合わせ公益財団法人 横浜市国際交流協会 (YOKE)
グローバル人材育成支援課

ヨコハマ グランドパシフィコ横浜展示ホール

横浜よこはまコスモワールド

みなとみらい駅〒220-0012
横浜市西区みなとみらい 1-1-1
パシフィコ横浜 横浜国際協力センター 5 階
TEL (045) 222-1174（直通）

横浜美術館

FAX (045) 222-1187

E-MAIL chikyu@yoke.or.jp

WEB http://www.yokeweb.com

桜木町駅
みなとみらい線「みなとみらい駅」から徒歩 5 分
JR・市営地下鉄「桜木町駅」から徒歩 15 分

フロアマップ




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（IUC）

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発行：2022 年 3 月 作成：横浜市国際交流協会 デザイン・編集：天野姫菜