令和６年度

社会福祉経営支援セミナーのご案内

社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会

宮崎県社会福祉研修センター〒880-8515
宮崎市原町２番２２号 （宮崎県福祉総合センター人材研修館１階）
TEL 0985-22-3150
E-mailkeieisemina@mkensha.or.j p

宮崎県社会福祉協議会ホームページ 社会福祉経営支援セミナー事業
https://www.mkensha.or.jp/training/post.html

研修参加までの流れ① 宮崎県社会福祉協議会ホームページにアクセス（https://www.mkensha.or.jp/）② 「目的別に探す」の中の「研修」をクリック③ 「社会福祉経営支援セミナー事業」をクリック

１

参加申込

④ 参加を希望する研修タイトルをクリックして申込フォームを開き、必要事項をご記入の上、お申込みください。

申込期限
令和６年４月２４日（水）⑤ 申込フォームから入力できない場合は、参加申込書（Excel）をダウンロードして、必要事項をご記入の上、メールにてお申込みください。
⑥ 本研修の参加申込にかかる個人情報は、運営に関する業務以外の目的には使用しません。

２

実施要領等

① 参加申込をいただいた事業所には、研修実施の約４週間前

メール送信に「実施要領」等をメール送信し、参加申込の受付確認を行います。メールが届かない場合はお電話ください。
② 申込者の変更・取消しについては、本案内９ページの「研修申込(変更・取消)届け」をメール送信してください。
なお、研修ごとに定められた参加費発生日時以降の取消しについては、資料の発送をもって参加費を徴収しますので予めご了承ください。

３

参加決定通知等送付① 研修実施の約１週間前に「参加決定通知」等を事業所へ送付します。
② 参加人数が３０名未満の場合、研修を中止することがあります。

４

研 修 当 日① 研修当日は、通知文書等でお知らせしている準備物を必ずご準備ください。
② 当日の欠席は、必ずご連絡ください。
③ 研修にふさわしい服装で受講してください。
④ 昼食の斡旋等は行いませんので、各自でご準備ください。
なお、持参された昼食を会場内でお取りいただくことは、問題ありません。

研修の変更等について自然災害等により、研修を中止または変更する場合がございますので、予めご了承ください。
中止や変更のお知らせについては、開催日前日の正午までに参加申込いただいたメールアドレス等あてにお知らせしますので、ご確認ください。

令和６年度 社会福祉経営支援セミナー 一覧
№

実施方法

研修名

実施日

講師

労務管理コース
受講対象者：社会福祉法人及び介護保険事業所等の事務担当職員及び役職員
101

労務管理研修Ⅰ

6/6(木)

102

労務管理研修Ⅱ

6/13(木)103

労務管理研修Ⅲ

6/20(木)104

労務管理研修Ⅳ

6/27(木)リモート

社会保険労務士法人
金丸労務管理事務所所長 金丸 憲史 氏 ほか

財務管理コース
受講対象者：社会福祉法人の会計実務担当者及び管理者、その他希望される方
105

106

107

集合

会計・財務管理研修 保育コース

7/2(火)
7/9(火)

会計・財務管理研修 福祉施設コース

7/2(火)
7/23(火)会計・財務管理研修 決算実務

2/4(火)-1-税理士法人アイビーパートナーズ
代表社員税理士 飯田 三和 氏
代表社員税理士 海野 理香 氏

№

１０１

労務管理研修Ⅰ
ねらい
社会保険の手続や労務管理の基本、就業規則見直しのポイント等とともに、これからの労働法改正の動向や自然災害等不測の事態への対応など、社会福祉事業者が押さえておくべき労務管理について学ぶ。
※本研修は、ポイントごとにⅠ～Ⅳの４つのコースに分けて開催します。希望されるコースのみの参加も可能ですが、全て参加されることでより理解が深まる内容となっています。

スケジュール
日時

6/6
(木)

10：00
～
16：00

主な内容
社会保険・労働保険のあらましと手続上の留意点□新たに従業員を採用したとき□退職者などがあったとき□従業員が家族を扶養するとき□給与が大幅に変わったとき□保険料の計算と納め方□賞与を支給したとき□病気・けがをしたとき、療養のため給料が出ないとき□社会保険に関する法律改正の動向など

参加対象者
社会福祉法人及び介護保険事業所等の事務担当職員及び役職員
定員５０名講師
社会保険労務士法人金丸労務管理事務所 所長 金丸 憲史 氏 ほか

参加費
８，８００円（内 消費税(１０％)８００円）「社会保険の事務手続(総合版) 令和６年度版（社会保険研究所／１，５４０円(税込)）」を使用しますので、必要な方は参加申込時にお申込みください。
令和５年度に発行されたテキストを使用いただいてもかまいませんが、研修の際は令和６年度に発行されたものを使用して説明しますので、予めご了承ください。

実 施 方 法リモート研修会場
各事業所-2-

№

１０２

労務管理研修Ⅱ
ねらい
社会保険の手続や労務管理の基本、就業規則見直しのポイント等とともに、これからの労働法改正の動向や自然災害等不測の事態への対応など、社会福祉事業者が押さえておくべき労務管理について学ぶ。
※本研修は、ポイントごとにⅠ～Ⅳの４つのコースに分けて開催します。希望されるコースのみの参加も可能ですが、全て参加されることでより理解が深まる内容となっています。

スケジュール
日時

6/13(木)

10：00
～
16：00

主な内容
労務管理の基本／押さえておきたい労働関係法のポイント□労働基準法の定義□労働契約と解雇・退職□労働条件通知書□賃金□労働時間・休憩・休日、３６協定届□年次有給休暇□変形労働時間制□就業規則の作成・届出・変更の義務など

参加対象者
社会福祉法人及び介護保険事業所等の事務担当職員及び役職員
定員
５０名

講師
社会保険労務士法人金丸労務管理事務所 所長 金丸 憲史 氏 ほか

参加費
８，８００円（内 消費税(１０％)８００円）

別途テキストとして「労働関係法のポイント(２０２４年度版) （労働調査会／６６０円(税込)」を使用しますので、必要な方は参加申込時にお申込みください。
令和５年度に発行されたテキストを使用いただいてもかまいませんが、研修の際は令和６年度に発行されたものを使用して説明しますので、予めご了承ください。

実 施 方 法リモート研修会場
各事業所-3-№

１０３

労務管理研修Ⅲねらい
社会保険の手続や労務管理の基本、就業規則見直しのポイント等とともに、これからの労働法改正の動向や自然災害等不測の事態への対応など、社会福祉事業者が押さえておくべき労務管理について学ぶ。
※本研修は、ポイントごとにⅠ～Ⅳの４つのコースに分けて開催します。希望されるコースのみの参加も可能ですが、全て参加されることでより理解が深まる内容となっています。

スケジュール
日時

主な内容
就業規則のポイントと運用上の留意点―令和５年７月に改定された厚生労働省モデル就業規則を参考にー

6/20
(木)

10：00
～
16：00

□就業規則の内容（絶対的必要記載事項と相対的必要記載事項）□就業規則の作成及び変更の手続□就業規則の周知と効力□就業規則による労働条件を変更するときのルール□適用範囲、採用、異動、服務規律、労働時間、休憩、休日、休暇、賃金、定年、退職・解雇、退職金、制裁等に関する事例から

参加対象者
社会福祉法人及び介護保険事業所等の事務担当職員及び役職員
定員
５０名

講師
社会保険労務士法人金丸労務管理事務所 所長 金丸 憲史 氏 ほか

参加費
８，８００円（内 消費税(１０％)８００円）

別途テキストとして「労働関係法のポイント(２０２４年度版)（労働調査会／６６０円(税込)」を使用しますので、必要な方は参加申込時にお申込みください。
令和５年度に発行されたテキストを使用いただいてもかまいませんが、研修の際は令和６年度に発行されたものを使用して説明しますので、予めご了承ください。

実 施 方 法リモート研修
会場
各事業所

-4-

№

１０４

労務管理研修Ⅳ
ねらい
社会保険の手続や労務管理の基本、就業規則見直しのポイント等とともに、これからの労働法改正の動向や自然災害等不測の事態への対応など、社会福祉事業者が押さえておくべき労務管理について学ぶ。
※本研修は、ポイントごとにⅠ～Ⅳの４つのコースに分けて開催します。希望されるコースのみの参加も可能ですが、全て参加されることでより理解が深まる内容となっています。

スケジュール
日時

6/27
(木)

10：00
～16：00

主な内容
労働関係法令の概要と相談事例から□令和６年以降の法改正予定から□労働契約の基本ルール□過重労働防止とメンタルヘルス対策□高年齢者の就業機会の確保□ハラスメントの防止措置義務□同一労働同一賃金（パート・有期雇用労働者の場合）□仕事と育児・介護の両立支援□上記に伴う相談事例など

参加対象者
社会福祉法人及び介護保険事業所等の事務担当職員及び役職員
定員５０名

講師
社会保険労務士法人金丸労務管理事務所 所長 金丸 憲史 氏 ほか

参加
費
８，８００円（内 消費税(１０％)８００円）

別途テキストとして「労働関係法のポイント(２０２４年度版) （労働調査会／６６０円(税込)」を使用しますので、必要な方は参加申込時にお申込みください。
令和５年度に発行されたテキストを使用いただいてもかまいませんが、研修の際は令和６年度に発行されたものを使用して説明しますので、予めご了承ください。

実 施 方 法リモート研修会場
各事業所-5-

№

１０５

会計・財務管理研修 保育コース
ねらい

適正な会計処理のもと、財務基盤を強化し、持続的に事業を行うため、社会福祉法人会計基準の理解や社会福祉法人特有の会計処理、資金の使途制限等について学ぶ。
※１日目は福祉施設コースと同時開催します。
スケジュール
日時
１日目

7/2（火）

２日目

7/9（火）

主な内容

10：00～16：00【１日目】□社会福祉法人会計基準の概要□社会福祉法人特有の会計の基礎【２日目】□社会福祉法人特有の会計処理、実務のポイント□保育事業関係の収益科目・費用科目の説明□保育事業の資金の使途制限について

参加対象者
社会福祉法人（保育事業関係）の会計実務担当者及び管理者、その他希望される方※２日間すべてを受講できる方
定
員
３０名
講師
税理士法人アイビーパートナーズ 代表社員税理士 飯田 三和 氏
代表社員税理士 海野 理香 氏
参加
費
１７，０５０円（内 消費税(１０％)１，５５０円）
別途テキストとして「社会福祉法人制度改革対応版 社会福祉法人会計基準関係資料集２０２２－２０２３（全国社会福祉協議会／２０２２年６月発行：５，０６０円(税込)）」を使用しますので、必要な方は参加申込時にお申込みください。
なお、テキストは、社会福祉法人制度改革対応版 社会福祉法人会計基準関係資料集の〔第２版〕（全国社会福祉協議会／２０２０年７月発行）」または、〔第１版〕（全国社会福祉協議会／平成２９年７月発行）を使用いただいてもかまいません。
（※書籍は最新版に変更することがあります。最終的な購入の有無については、研修実施の約４週間前に発出する実施通知等にて再度確認します。）

実 施 方 法集合研修会場
ＪＡ・ＡＺＭホール別館３０２研修室（宮崎市霧島１丁目１番地１）

-6-

№

１０６

会計・財務管理研修 福祉施設コース
ねらい

適正な会計処理のもと、財務基盤を強化し、持続的に事業を行うため、社会福祉法人会計基準の理解や社会福祉法人特有の会計処理、資金の使途制限等について学ぶ。
※１日目は保育コースと同時開催します。
スケジュール
日時
１日目

7/2（火）

２日目

7/23（火）

10：00～16：00

主な内容【１日目】□社会福祉法人会計基準の概要□社会福祉法人特有の会計の基礎【２日目】□社会福祉法人特有の会計処理、実務のポイント□介護事業・障害福祉事業・その他の収益科目・費用科目の説明□介護事業・障害福祉事業・その他の資金の使途制限について

参加対象者
社会福祉法人（保育事業関係以外）の会計実務担当者及び管理者、その他希望される方※２日間すべてを受講できる方
定
員
３０名
講師
税理士法人アイビーパートナーズ 代表社員税理士 飯田 三和 氏
代表社員税理士 海野 理香 氏
参加費
１７，０５０円（内 消費税(１０％)１，５５０円）
別途テキストとして「社会福祉法人制度改革対応版 社会福祉法人会計基準関係資料集２０２２－２０２３（全国社会福祉協議会／２０２２年６月発行：５，０６０円(税込)）」を使用しますので、必要な方は参加申込時にお申込みください。
なお、テキストは、社会福祉法人制度改革対応版 社会福祉法人会計基準関係資料集の〔第２版〕（全国社会福祉協議会／２０２０年７月発行）」または、〔第１版〕（全国社会福祉協議会／平成２９年７月発行）を使用いただいてもかまいません。
（※書籍は最新版に変更することがあります。最終的な購入の有無については、研修実施の約４週間前に発出する実施通知等にて再度確認します。）

実 施 方 法集合研修会場
ＪＡ・ＡＺＭホール別館３０２研修室（宮崎市霧島１丁目１番地１）

-7-

№

１０７

会計・財務管理研修 決算実務
ねらい

適切な経営判断を行うための重要な情報の一つである決算書について、会計実務担当者等が理解しておくべき手続きの流れや書類の整合性、留意点等について学ぶ。
スケジュール
日時

2/4
(火)

10：00
～16：00

主な内容□決算手続きの流れ□計算書類及び付属明細書の作成、計算書類の整合性確認□貸借対照表の勘定科目残高確定上の留意点□一年基準適用上の留意点□計算書類の注記事項□財産目録作成上の留意点□資金の使途制限

参加対象者
社会福祉法人の会計実務担当者及び管理者、その他希望される方
定

員
５０名

講師
税理士法人アイビーパートナーズ 代表社員税理士 飯田 三和 氏
代表社員税理士 海野 理香 氏
参加
費
９，３５０円（内 消費税(１０％)８５０円）
別途テキストとして「社会福祉法人制度改革対応版 社会福祉法人会計基準関係資料集２０２２－２０２３（全国社会福祉協議会／２０２２年６月発行：５，０６０円(税込)）」を使用しますので、必要な方は参加申込時にお申込みください。
なお、テキストは、社会福祉法人制度改革対応版 社会福祉法人会計基準関係資料集の〔第２版〕（全国社会福祉協議会／２０２０年７月発行）」または、〔第１版〕（全国社会福祉協議会／平成２９年７月発行）を使用いただいてもかまいません。
（※書籍は最新版に変更することがあります。最終的な購入の有無については、研修実施の約４週間前に発出する実施通知等にて再度確認します。）

実 施 方 法集合研修会場
ＪＡ・ＡＺＭホール別館２０２研修室（宮崎市霧島１丁目１番地１）-8-

宮崎県社会福祉研修センター（社会福祉経営支援セミナー事業）（E-mail行き

keieisemina@mkensha.or.jp）※本様式の Word 版を本会ホームページに掲載しています。

★ 下記に必要事項を記入の上、メールにて送信してください。送信後は受信確認のため、下記問合せ先までお電話ください。
★ 参加費発生日時以降の取消しについても、メールにてお知らせください。返金の対応はいたしかねます。資料の発送をもって代えさせていただきますので、ご了承ください。
法人名
事業所名
電話番号

担当者名
（）

ーE-mail

研修受講者の変更
研修

№

研 修 名

×氏

ｹﾝｼｭｳ ｼﾛｳ
研修 四郎

研修申込取 消№

フリガナ(〇×で入力)(例)
労務管理研修Ⅰ
101

研修

出 席 者 の 情報

参加費振込
フリガナの有無
欠席者 氏名

研修名(例) 会計・財務管理105 研修 保育コース

名ﾐﾔｻﾞｷ ﾋﾅﾀ
宮崎 ひなた

性別職

名

年
齢

福祉経験
年数

女事務長

38

15

(備考欄)連絡事項はこちらにご記入ください。

参加費振込
フリガナの有無氏
名(〇×で入力)×

ﾊﾗﾏﾁ ｺﾞﾛｳ
原町 五郎【問合せ先】 社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会
人材研修部 社会福祉研修センター（社会福祉経営支援セミナー事業）〒８８０－８５１５ 宮崎市原町２－２２
宮崎県福祉総合センター 人材研修館１階
ＴＥＬ：０９８５－２２－３１５０ E-mail：keieisemina@mkensha.or.jp-9-宮崎県社会福祉研修センター（社会福祉経営支援セミナー事業）（E-mail行き

keieisemina@mkensha.or.jp）※本様式の Word 版を本会ホームページに掲載しています。

★ 専用振込用紙を使用せずに送金する場合は、下記に必要事項を記入の上、メールにて送信してください。

法人名
事業所名
電話番号

担当者名
（）

１送 金日２送 金

額ーE-mail年

(例)
101

研 修

名

労務管理研修Ⅰ日円

内研修
№

月

訳

フリガナ氏
名
ｹﾝｼｭｳ ｼﾞﾛｳ

研修次郎

金

額

８，８００円
円

円

円

円

円

【問合せ先】 社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会
人材研修部 社会福祉研修センター（社会福祉経営支援セミナー事業）〒８８０－８５１５ 宮崎市原町２－２２
宮崎県福祉総合センター 人材研修館１階
ＴＥＬ：０９８５－２２－３１５０ E-mail：keieisemina@mkensha.or.jp- 10 -