事務連絡
令 和 ２ 年 ５ 月 27日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

障害保健福祉主管部（局） 御中

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部障害福祉課
新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第７報）「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」（令和２年２月17日）
が公表され、障害福祉サービス等事業所において、新型コロナウイルス感染症の患者等への対応等により、一時的に人員基準を満たすことができなくなる場合等が想定されています。
この場合について、障害福祉サービス等報酬、人員、施設・設備及び運営基準等については、柔軟な取扱いを可能としますので、管内市町村、サービス事業所等に周知を図るようよろしくお願いいたします。
具体的な取扱いについては、「令和元年度台風第19号により被災した障害者等に対する支給決定等について」（令和元年10月15日付厚生労働省障害保健福祉部企画課自立支援振興室ほか連名事務連絡）における取扱いの考え方を参考にしていただきます
ようよろしくお願いいたします。
なお、障害福祉サービス等の提供の継続性の観点から、・ 都道府県、保健所を設置する市又は特別区からの休業の要請を受けて休業している場合
・ サービス事業所の設置地域で感染が確認されており、職員や利用者に感染するおそれがある場合等、サービス事業所での支援を避けることがやむを得ないと市町村が判断する場合に利用者の居宅等において健康管理や相談支援等のできる限りの支援の提供を行ったと市町村が認める場合には、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして、報酬の対象とすることが可能です。
このほか、都道府県等から寄せられたご質問について、別添のとおり回答をお示しいたしますので、運用に当たり御参照いただくようお願いたします。
なお、この事務連絡はこれまでの取扱い（第１報から第６報）をまとめたものであり、下線部等が新規追加等の箇所です。
また、就労系障害福祉サービス及び放課後等デイサービスの取扱いについては、本事務連絡のほか、当該サービス毎の別途事務連絡でもお示ししています。
【厚生労働省ホームページ】
障害福祉サービス等事業所における新型コロナウイルス感染症への対応等について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00097.html

別添
【全般】
問１

「サービス事業所での支援を避けることがやむを得ないと市町村が判断する場合」の判断は、福祉部局の判断でよいか。
（答）
お見込みのとおり。ここでいう判断とは、衛生管理の観点ではなく、近隣で新型コロナウイルス感染症の発症例が確認されており、住民の警戒が高まっている場合等、地域の状況を踏まえた判断を想定している。
問２ 感染拡大防止の観点から事業所が自主的に休業している場合であって、利用者の居宅等においてできる限りの支援を実施した場合には、報酬の対象とすることが可能か。
（答）
本来、社会福祉事業は、事業を継続することが基本であり、自主的な休業は想定されないが、今般の事情に鑑み、感染拡大防止の観点から特に必要と考えられることから自主的に休業することとした場合であっても、事業所が休業する旨市町村へ報告した上で、利用者の居宅等において健康管理や相談支援等のできる限りの支援の提供を行ったと市町村が認める場合には、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして、報酬の対象とすることが可能とする。
なお、事業所から市町村への休業する旨の報告は、事前に行われることが望ましいが、緊急やむを得ない場合には事後的に行われることを妨げるものではない。
問３ 「サービス事業所の設置地域で感染が確認されており、職員や利用者に感染するおそれがある場合等、サービス事業所での支援を避けることがやむを得ないと市町村が判断する場合」と感染拡大防止の観点から事業所が自主的に休業している場合の違いは何か。
（答）「サービス事業所の設置地域で感染が確認されており、職員や利用者に感染するおそれがある場合等、サービス事業所での支援を避けることがやむを得ないと市町村が判断する場合」は、地域の状況や事業所からの相談を踏まえた上で、個々の事業所又は特定地域の事業所に対し、市町村が休業の要請を行うことが想定される。
一方で、市町村からの休業要請はなくとも感染拡大防止の観点から事業所が自主休業する場合は、個々の事業所による当該事業所における対応に限られる。
問４ 感染拡大防止の観点から、利用者の希望に応じて、①通所サービス事業所におけるサービスの提供と、②当該通所サービス事業所の職員による利用者の居宅等でのできる限りの支援を両方行うこととし、これら①と②のサービスを適宜組み合わせて実施することも可能か。
（答）可能である。

問５ 今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の必要性、重要性に鑑み、グループホーム、障害者支援施設及び障害児入所施設の利用者が、感染防止の観点から自宅に戻って生活する場合において、グループホームや障害児入所施設の職員が自宅への訪問や電話等によりできる限りの支援を実施した場
合には、報酬の対象とすることが可能か。
（答）
今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の必要性、重要性に鑑み、グループホーム、障害者支援施設及び障害児入所施設の職員が訪問や電話等によるできる限りの支援の提供を行ったと市町村が認める場合には、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして、報酬の対象として差し支えない。
なお、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、利用者の家族の希望等により自宅において生活する場合のほか、事業者が自宅で受け入れが可能な利用者に自宅での生活をお願いする場合も考えられるが、当該事業者が、・利用者や家族の方に丁寧に説明を行いその理解を得るとともに、・家族の支援等により自宅での受入れが可能であることを確認する必要があることに留意すること。
なお、通所サービスについても、できる限りの支援の提供を行ったと認める支援の方法は同様の取扱いとする。
問６ 人員配置に係る加算について、新型コロナウイルス感染症への対応により、一時的に要件を満たさなくなる場合でも算定は可能か。
（答）
基準以上の人員配置や有資格者等の配置により算定可能となる加算（※）について、新型コロナウイルス感染症への対応により、一時的に加算の要件を満たさなくなった場合であっても、利用者への支援に配慮した上で、従前の（新型コロナウイルス感染症への対応前の配置に基づく）加算を算定することは可能である。
（※）算定可能である加算の例
サービス名
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護
療養介護
生活介護

短期入所
施設入所支援自立訓練（機能訓練、生活訓練）
就労移行支援加算名
特定事業所加算
人員配置体制加算
福祉専門職員配置等加算
人員配置体制加算
福祉専門職員配置等加算
常勤看護職員等配置加算
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
常勤看護職員等配置加算
夜勤職員配置体制加算
夜間看護体制加算
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
福祉専門職員配置等加算
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
福祉専門職員配置等加算
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算

就労支援関係研修修了加算
就労継続支援A型

就労継続支援B型

就労定着支援自立生活援助共同生活援助計画相談支援、障害児相談支援

児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス
居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問
支援
福祉型障害児入所施設
医療型障害児入所施設

福祉専門職員配置等加算
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
賃金向上達成指導員配置加算
福祉専門職員配置等加算
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
目標工賃達成指導員配置加算
職場適応援助者養成研修修了者配置体制加算
福祉専門職員配置等加算
福祉専門職員配置等加算
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
特定事業所加算
行動障害支援体制加算
要医療児者支援体制加算
精神障害者支援体制加算
福祉専門職員配置等加算
訪問支援員特別加算
福祉専門職員配置等加算
職業指導員加算
福祉専門職員配置等加算

問７ 新型コロナウイルス感染症の影響により、利用者が通所事業所へ通うことを控えているため、一時的に送迎加算の要件を満たさなくなった場合でも送迎加算の算定は可能か。
（答）
今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の必要性、重要性に鑑み、送迎加算について、一時的に利用者数の要件（１回の送迎につき平均 10 人以上の利用等）を満たさなくなった場合であっても、当該加算の算定は可能である。
【訪問系サービス】
問８ 新型コロナウイルスの感染が疑われる者へ訪問系サービスを提供するにあたり、利用者・家族及びヘルパーへの感染リスクを下げるため、訪問時間を可能な限り短くする工夫を行った結果、サービス提供が短時間となった場合においても報酬を算定してよいか。
（答）
居宅介護、同行援護及び行動援護については、個別支援計画等に定められた内容のうち、障害者等の地域生活を支援するために必要となる最低限のサービス提供を行った場合は、サービス提供が 20 分未満となった場合であっても「30 分未満」の報酬を算定することとして差し支えない。
重度訪問介護についても同様の場合においては、１事業者における１日の利用が３時間未満であっても報酬請求は可能であり、また、サービス提供が 40 分未満となった場合であっても「１時間未満」の報酬を算定することとして差し支えない。

問９ 訪問系サービスについて、通所系サービスの利用が出来なくなった発熱等の症状のある利用者に対するサービス提供の増加や、職員の発熱等により、人員基準上の必要な資格を持った人員が確保出来ない場合は基準違反となるのか。
（答）
基本的には、相談支援事業所等が調整のうえ、有資格者を派遣する事のできる訪問系サービス事業所からサービス提供されることが望ましいが、やむを得ず指定等基準を満たすことが出来なくなった場合であっても、それが一時的なものであり、かつ利用者の処遇に配慮したものであれば、当該資格のない者であっても、他の事業所等で障害者等へのサービス提供に従事した事がある者であり、利用者へのサービス提供に支障がないと市町村が認める者であれば、当該支援に従事することとして差し支えない。
問 10 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 18 年 10月 31 日付障発第 1031001 号社会・援護局障害保健福祉部長通知。以下、「留意事項通知」という。）第 2 の 2(1)①において、「指定居宅介護等を行った場合には、実際に要した時間により算定されるのではなく、当該居宅介護計画に基づいて行われるべき指定居宅介護等に要する時間に基づき算定されることに留意する必要がある。」とされているが、30 分未満の家事援助について、外出自粛要請等の影響により、例えば週末前の買い物において混雑により時間を要し、実際の家事援助の時間が 30 分を大きく超えた場合、実際に要した時間の単位数の算定は可能か。
（答）
外出自粛要請等の影響により、家事援助の内容に時間を要して 30 分を大きく超えた場合には、実際に要した時間の単位数を算定する旨を利用者に説明し、同意が得られ、かつ相談支援専門員とサービス提供責任者が必要な連携を図った上で市町村が必要と認めるときには、算定が可能である。なお、この場合、居宅介護計画は事前・事後に関わらず、適宜必要な変更を行うこと。
また、重度訪問介護、同行援護及び行動援護において、利用者の買い物に同行して支援を行う場合についても同様である。
問 11 「居宅介護職員初任者研修等について」（平成 19 年１月 30 日付障発第0130001 号社会・援護局障害保健福祉部長通知）における居宅介護職員初任者研修等について、新型コロナウイルス感染症の感染リスクを低減する観点から、受講者が一堂に会した講義に代えて、通信の方法による講義を行うことは可能か。
（答）
居宅介護職員初任者研修等（居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護に係る研修。）については、従前より講義（科目内において演習と併せて実施される講義を除く。）を通信の方法によることを妨げていないが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、通信の方法による講義の実施について検討していただきたい。
なお、演習の実施にあたっては、グループでの受講者の能動的参加型学習（アクティブラーニング）の方法により、対面で実施することが望ましいが、以下のすべての要件を満たす場合は、遠隔化しても差し支えない。
①カリキュラム及び内容が遠隔以外の方法に依るものと同等であること。
②演習では、グループ（受講生同士）によるリアルタイムでの討議を行うことなど受講生全員による参加型の学習が可能な方法を採ること。
③演習では、講師による受講生へのリアルタイムのフィードバックを行うこと。
④演習を実施するグループを構成する受講者数は、必要最低限度の人数を単位とすること。
⑤担当する講師又は事務局等が、受講生の演習への積極的参加を促し、その点について評価を行うこと（遠隔教育の場に接続されていることのみをもって受講を認定することなく、演習に参加していたかどうかに基づく修了評価を行うこと。）。
問 12 居宅介護等の特定事業所加算等の算定要件のひとつである「定期的な会議の開催やサービス提供前の文書による指示・サービス提供後の報告」について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、電話、文書、メール、テレビ会議等の対面を伴わない代替手段をもって開催の扱いとすることは可能か。
（答）可能である。
「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月 17 日付厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）においては、「令和元年度台風第 19 号により被災した障害者等に対する支給決定等について」（令和元年 10 月 15 日付厚生労働省障害保健福祉部企画課自立支援振興室ほか連名事務連絡）における取扱いの考え方を参考にするよう示しているところ、当該事務連絡では、「特定事業所加算の算定要件である定期的な会議の開催やサービス提供前の文書による指示・サービス提供後の報告」について、「今般の被災等により、やむを得ず当該要件を満たせなかった場合についても、当該加算の算定は可能である。」としている。
この考え方を参考に、感染拡大防止の観点からやむを得ない理由がある場合について、電話、文書、メール、テレビ会議等を活用するなどにより、柔軟に対応することも可能である。
問 13 問９において、「通所系サービスの利用が出来なくなった発熱等の症状のある利用者に対するサービス提供の増加や、職員の発熱等により、人員基準上の必要な資格を持った人員が確保出来ない場合」には、「当該資格のない者であっても、他の事業所等で障害者等へのサービス提供に従事した事がある者であり、利用者へのサービス提供に支障がないと市町村が認める者であれば、当該支援に従事することとして差し支えない」としているが、この場合に限定されるのか。

（答）問の場合に限らず、個別の事情を勘案し、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的にヘルパーの資格を持った人を確保出来ないと市町村が判断する場合であれば、幅広く認められる。
なお、「他の事業所等で障害者等へのサービス提供に従事した事がある者」には、ボランティア等で一定の介護経験のある者を含む。
問 14 新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービスの柔軟な取扱いとして、同行援護等について、ヘルパーが単独で買い物の代行や薬の受け取りの代行等を行うことを報酬の対象とできるか。
（答）
買い物の代行や薬の受け取りの代行等は居宅介護の家事援助のサービスで可能であるが、居宅介護の支給決定を受けていない利用者について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の必要性に鑑み、民間の宅配サービスや買い物代行等他の手段では代替できない場合は、報酬の対象とすることも可能である。
問 15 留意事項通知第２の２（１）③において、居宅介護について「単に１回の居宅介護を複数回に区分して行うことは適切ではなく、１日に居宅介護を複数回算定する場合にあっては、概ね２時間以上の間隔を空けなければならないものとする。」とあるが、新型コロナウイルス感染症による影響により、利用者からの要望内容が多岐に渡るケースの増加や、通所系サービス事業所の休業又は利用者の通所系サービス等の利用控えなどから、訪問の頻度を増やす必要があることを理由に、サービスとサービスとの間隔が概ね２時間未満となる場合、それぞれの所要時間を合算せず、報酬を算定する取扱いが可能か。
（答）可能である。
また、同行援護においても同様である。
なお、「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）」（令和２年２月20日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）により、通所サービスの事業所の職員により利用者の居宅への訪問によるサービス提供を行うことを可能としているが、当該訪問によるサービスから概ね２時間未満の間隔で指定居宅介護等、又は当該訪問によるサービスが行われた場合であっても、それぞれのサービスについて報酬を算定する。
問 16 留意事項通知第２の２（２）⑥（二）において、熟練した重度訪問介護のヘルパーによる同行支援について「区分６の利用者への重度訪問介護を提供する新任従業者ごとに 120 時間とする。ただし、原則として、１人の区分６の利用者につき、年間で３人の従業者について算定できるものとする。ただし、地域の重度訪問介護従業者の従事状況等の事情により、市町村が認めた場合には、３人を超えて算定できることとする。」とあるが、新型コロナウイルス感染症の影響による業務量の増加等により、事業所等において新人のヘルパーが増えている場合は、障害支援区分６の重度訪問介護利用者１人につき、３人の従業者を超えて算定することは可能か。
（答）新型コロナウイルス感染症対応の重要性に鑑み、可能である。
【生活介護】
問 17 生活介護において、居宅等でのできる限りの支援をした場合、利用時間が５時間未満の利用者が全体の５割を超えることがある。この場合、短時間の利用者が増加することはやむを得ないとし、短時間利用減算を適用しない取扱いとすることは可能か。
（答）
差し支えない。
【施設入所支援】問 18 施設入所支援を実施している事業所において、新型コロナウイルス感染者が発生した場合などに、緊急的な対応として他の施設・事業所から職員が派遣されている場合、当該応援職員を夜間看護体制加算や夜勤職員配置体制加算の要件である配置職員とみなすことは可能か。
（答）可能である。このとき、請求事務に支障が生じないよう、指定権者に対し速やかに連絡しておく必要がある。
また、この場合、当該加算で得る報酬の取扱いについて、応援職員の派遣元と協議しておくことが望ましい。
【共同生活援助】問 19 グループホーム入居者が通所する障害福祉サービス事業所が休業要請を受けた場合の対応如何。
（答）
グループホーム入居者が通所する障害福祉サービス事業所が休業要請を受けた場
合等においては、以下の臨時的な取扱いを認めて差し支えないので、利用者の意向も踏まえつつ、個々の利用者の状況や地域の実情に応じた必要な支援についてお願いする。
なお、本取扱いは当該障害福祉サービス事業所が感染防止の観点から自主的に休業する場合も含め対象となること。
（日中支援加算等の臨時的取扱い）
グループホームの職員が、入居者に対して昼間に必要な支援を行った場合、心身の状況等により日中活動サービスを利用できない場合と同様に当該サービスを利用できない期間が月に３日以上ある場合においては、グループホームの「日中支援加算（Ⅱ）」の算定対象として差し支えない。
この際、緊急的な対応が必要なため、事前に体制届を提出することが困難な場合は、まずは当該指定権者にその旨を電話等により連絡することをもって、事後の提出を認めて差し支えない。

他方、グループホーム入居者が通所する障害福祉サービス事業所の職員が、グループホームへの訪問等によりできる限りの支援の提供を行ったと市町村が認める場合は、障害福祉サービス事業所に対し、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして、報酬の対象として差し支えない。
なお、日中支援加算と上記については、いずれか一方の算定とすること。このため、あらかじめグループホームと通所先の障害福祉サービス事業所との間で、当該者への日中の支援の対応や役割等について情報共有すること。また、グループホームと通所する障害福祉サービス事業所の両方による昼間の支援がなされる場合は、いずれか１ヶ所の事業所に支払われた報酬について、事業所間の協議により按分等の方法で分配していただくことは可能である。
※

国保連の障害審査支払等システム上、グループホームの日中支援加算と通所先の障害福祉サービス事業所の基本報酬の両方の算定ができてしまうことから、重複算定とならないよう留意すること。

（移動支援事業の臨時的取扱い）
移動支援事業による外出を予定していた障害者等が、外出時間を短縮したり、やむを得ず外出を自粛せざるを得ない場合、実施主体である市町村等が必要と判断した場
合には、居宅等での支援についても移動支援を実施したものと取り扱って差し支えない。
（令和２年３月 13 日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室事務連絡参照）
問 20 グループホームから自宅に戻った者への支援に対する各種加算の取扱い如何。
(答）グループホームから自宅に戻った者に支援を行う場合についても、以下により取り扱って差し支えない。
・医療連携体制加算
医療連携体制加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅳ）については、医療機関等との連携により障害者に対して看護等を行うこと等を要件としているが、看護職員等が自宅を訪問して支援を行う場合であってもその他の要件を満たす場合は算定可。
医療連携体制加算（Ⅲ）については、看護職員が自宅への訪問又は ICT 機器を用いるなどして、自宅を訪問した認定特定行為業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場合も算定可。
医療連携体制加算（Ⅴ）については、体制による加算であるため、自宅における利用者についても算定可。
・夜間支援等体制加算
夜間支援等体制加算（Ⅰ）、（Ⅱ）については、夜勤職員又は宿直職員による自宅への訪問による介護や定期的な巡回による支援がなされる場合についても算定可。

夜間支援等体制加算（Ⅲ）については、体制による加算であるため、自宅における利用者についても算定可。
・重度障害者支援加算
重度障害者支援加算の対象者について、自宅への訪問や電話等による必要な支援がなされる場合についても算定可。
問 21 グループホームにおいて、新型コロナウイルス感染者が発生した場合などに、緊急的な対応として他の施設・事業所から職員が派遣され夜勤や宿直による支援を行う場合についても、当該グループホームへの夜間支援等体制加算を算定して差し支えないか。
（答）
算定して差し支えない。このとき、請求事務に支障が生じないよう、指定権者に対し速やかに連絡しておく必要がある。
また、この場合、当該加算で得る報酬の取扱いについて応援職員の派遣元と協議しておくことが望ましい。
問 22 地域移行支援及び自立生活援助については、毎月最低２回の利用者への対面や訪問による支援が報酬の算定要件となっているが、新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、最低２回以上の電話等による支援を行った場合も算定してよいか。
（答）
算定して差し支えない。
【相談支援】
問 23 上記問 10 の場合において、相談支援専門員がサービス提供責任者との間で実施した必要な連携については、仮にモニタリング実施月でない月に実施した場合であっても、継続サービス利用支援費として報酬上算定することはできるか。
（答）
必要な連携の内容がモニタリングとして評価できるものと市町村が認めるときについては、継続サービス利用支援費として算定可能である。
また、問 10 の場合に限らず、新型コロナウイルス感染症への対応のため、モニタリング実施月でない月に、モニタリングを実施した場合についても、同様に継続サービス利用支援費として算定可能である。
問 24 問 23 のように、モニタリング実施月でない月に実施したモニタリングは、取扱件数に含めるか。
（答）取扱件数に含めないこととする取扱いが可能である。
問 25 退院・退所加算についてどのような取り扱いが可能か。

（答）
感染拡大防止の観点から、やむを得ない理由がある場合については、当該施設の職員との面談以外での情報収集や電話・メールなどを活用するなどにより、算定することが可能である。
問 26 医療・保育・教育機関等連携加算についてどのような取り扱いが可能か。
（答）
感染拡大防止の観点から、やむを得ない理由がある場合については、福祉サービス等を提供する機関の職員等との面談以外での情報収集や電話・メールなどを活用するなどにより、算定することが可能である。
問 27 サービス担当者会議実施加算については、既に電話や文書等によることが可能とされたが、他にどのような取り扱いが可能か。
（答）
感染拡大防止の観点から、やむを得ない理由がある場合については、サービス担当者会議の開催方法について、テレビ会議等による遠隔会議によることも可とする。
※ サービス担当者への電話や文書等の照会によってサービス担当者会議を行うことを可能とすることについては、令和２年 2 月 25 日事務連絡（「新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大防止に係る障害者（児）への相談支援の実施等について」）
において通知済。
問 28 計画相談支援におけるモニタリングについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために、電話等により本人又は家族へ確認したことを記録することをもって行うことが可能とされた（※）。サービス利用支援における、アセスメントに係る居宅等への訪問についても、同様に取り扱うことが可能か。
※「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る障害者（児）への相談支援の実施等について」（令和２年２月 25 日付厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）（答）
お見込みの通り。
ただし、居宅等への訪問は、利用者及びその家族との間の信頼関係、協働関係の構築や、生活全般の状態、解決すべき課題の把握のために重要であることから 電話等による対応を行う場合は、事前に利用者や家族の方に丁寧に説明を行いその理解を得るとともに、居宅等への訪問が可能となった際には、モニタリング実施月でない場合であっても、居宅等への訪問に努めること。
なお、障害児相談支援についても同様に取り扱うことが可能である。
【その他】
問 29 2019 年度障害福祉サービス等報酬改定に関する Q&A（Vol.4）（令和２年３月 31 日）において、「令和２年４月分の福祉・介護職員処遇改善加算又は特定処遇改善加算を取得しようとする障害福祉サービス事業所等は、令和２年４月 15 日までに障害福祉サービス等処遇改善計画書を提出する」こと

とされているが、新型コロナウイルス感染症への対応により期限までの提出が難しい場合、どのような対応が可能か。
（答）新型コロナウイルス感染症への対応により、期限までの提出が難しい場合、指定権者に対し、４月 15 日までに、・新型コロナウイルス感染症への対応により期限までの計画書の提出が難しいこと
・要件を満たし算定を行う福祉・介護職員処遇改善加算等又は特定処遇改善加算の区分を説明することで、４月サービス提供分より算定することが可能である。この場合、本年７月末までに計画書を提出すること。なお、計画書の提出時点において、算定区分が異なる場合等は、過誤処理を行うこととなる。
なお、５月、６月又は７月サービス提供分から算定する場合についても、これに準じて柔軟な取扱いが可能である。この場合、計画書の提出は本年７月末までに行うこと。
問 30 令和元年度に取得した処遇改善加算等について、事業所の休業等により、賃金改善実施期間内の処遇改善が困難な場合、及び令和元年度の実績報告書について、新型コロナウイルス感染症への対応により期限までの提出が難しい場合、どのような対応が可能か。
（答）新型コロナウイルス感染症への対応により、令和元（平成 31）年度の計画書の賃金改善計画内の処遇改善加算の従業者への支給が困難となり、かつ期間を超えて処遇改善加算の従業者への支給がなされることが見込まれる場合、指定権者の判断において、当該年度の賃金改善実施期間を超えて、従業者に対して支給された処遇改善加算の額を賃金改善額として認めて差し支えないものとする。ただし、この場合、特別事情届出書を届け出る必要がある。
また、各事業年度における最終の加算の支払があった月の翌々月の末日までに、都道府県等に対して実績報告書を提出することとなっているが、今般の状況を踏まえ、指定権者の判断において、提出期限を適宜延長することができるものとする。