半期報

告書

自 平成 17 年 12 月１日（第 10 期中）
至 平成 18 年５月 31 日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
東京都渋谷区恵比寿四丁目 20 番３号（941479）(1) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_000_2k_06309335／カバー目次／os2デジタルAC／半期.doc

本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）システムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。
ＥＤＩＮＥＴによる提出書類は一部の例外を除きＨＴＭＬファイルとして作成することとされており、当社ではワードプロセッサファイルの元データをＨＴＭＬファイルに変換することにより提出書類を作成しております。
本書はその変換直前のワードプロセッサファイルを原版として印刷されたものであります。

(2) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_000_2k_06309335／カバー目次／os2デジタルAC／半期.doc

目

次
頁

表紙
第一部
第１

第２

第３

第４

企業情報

……………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

1.主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

2.事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

3.関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

4.従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

4

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

1.業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

5

2.生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

7

3.対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

7

4.経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

7

5.研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

7

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

1.主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

8

2.設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

8

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

9

1.株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

9(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

9(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

9(3) 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

13(4) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

14(5) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

15

2.株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

15

3.役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
1.中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

16
17(1) 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………
(2) その他 ………………………………………………………………………………………………………

1748

2.中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1) 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

49
49

第６

(2) その他 ………………………………………………………………………………………………………
提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

65
66

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………

67

第５［中間監査報告書］(3) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_000_2k_06309335／カバー目次／os2デジタルAC／半期.doc

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年８月25日提出【中間会計期間】

第10期中（自【会社名】

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社【英訳名】

D.A.Consortium Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号【電話番号】

03-5449-6310 （代表）

【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号【電話番号】

03-5449-6310 （代表）

【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成17年12月１日

矢嶋至

平成18年５月31日）

田中

弘毅

田中

健

健

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社関西支社（大阪市北区堂島浜一丁目１番８号）(1) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_010_2k_06309335／第０表紙／os2デジタルAC／半期.doc

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第８期中

第９期中

第10期中

第８期

第９期

決算年月

自平成15年
12月１日
至平成16年
５月31日

自平成16年
12月１日
至平成17年
５月31日

自平成17年
12月１日
至平成18年
５月31日

自平成15年
12月１日
至平成16年11月30日自平成16年
12月１日
至平成17年11月30日売上高（千円）

6,664,851

11,725,703

15,694,212

15,114,105

25,375,978

経常利益（千円）

337,508

539,590429,205

642,408

904,038

中間（当期）純利益又は当期純損失（△）（千円）

166,105

236,964

396,019△342,493

302,209

純資産額（千円）

6,506,905

6,136,463

6,950,373

5,855,446

6,237,966

総資産額（千円）

8,384,597

9,466,047

11,486,927

8,766,946

10,358,382

１株当たり純資産額（円）27,404.42

12,671.18

13,500.46

24,347.03

12,786.43

１株当たり中間（当期）純利
益又は１株当たり当期純損失（△）（円）

699.71490.96814.30△1,521.72

562.45

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）678.93481.98796.66－552.47

77.6

64.8

57.3

66.8

60.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）169,747

332,035△168,097

748,864925,649

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

32,960△108,819

221,264△564,864△1,143,012

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,152

54,233△17,570

95,876116,313

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）

3,895,321

4,251,680

3,969,142

3,973,723

3,874,559

従業員数（外、臨時従業員平均雇用者
数）（名）

95
(15)

148
(31)

300
(58)

106
(22)

179
(39)

自己資本比率（％）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．提出会社は平成17年３月31日付をもって、１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、第９期中の１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益並びに第９期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、期首に分割が行われたものとして計算しております。
４．第10期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。

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(2）提出会社の経営指標等
回次

第８期中

第９期中

第10期中

第８期

第９期

決算年月

自平成15年
12月１日
至平成16年
５月31日

自平成16年
12月１日
至平成17年
５月31日

自平成17年
12月１日
至平成18年
５月31日

自平成15年
12月１日
至平成16年11月30日自平成16年
12月１日
至平成17年11月30日売上高（千円）

6,590,003

11,476,012

15,384,798

14,892,173

24,882,447

経常利益（千円）

371,106

645,974

510,987

783,809

1,288,956

中間（当期）純利益（千円）

194,660

344,716

475,073

407,653

705,550

3,253,756

3,334,552

3,369,130

3,289,235

3,349,723

238,390

485,135

487,951

240,178

486,302

純資産額（千円）

6,534,163

6,993,064

7,815,427

6,604,295

7,389,166

総資産額（千円）

8,363,557

10,212,467

11,460,761

9,461,397

11,344,350

１株当たり純資産額（円）27,519.22

14,439.98

16,027.48

27,471.42

15,157.54

１株当たり中間（当期）純利益（円）820.00714.21976.85

1,627.34

1,395.86

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）795.64701.14955.691,581.30

1,371.08

１株当たり中間（年間）配当
額（円）

－

－

－

170

140

自己資本比率（％）

78.1

68.5

68.2

69.8

65.1

従業員数
（外、臨時従業員平均雇用者
数）（名）

93
(15)

136
(15)

188
(15)

103
(22)

159
(25)

資本金（千円）
発行済株式総数（株）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．平成17年３月31日付をもって、１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、第９期中の１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益並びに第９期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、期首に分割が行われたものとして計算しております。
３．第10期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。

－ 2 －(2) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_020_2k_06309335／第１企業／os2デジタルAC／半期.doc

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、「３関係会社の状況」に記載の４社が当中間連結会計期間において異動がありました。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合(％)

中国北京

60,000

中国でのインター
ネット広告に関するコンサルティン
グ事業

70.0

当社の業務委託先であります。
役員の兼務２名

41.0

当社がＤＥｍａｉｌの独占販売権を持つインターネッ
ト広告の仕入先であります。
役員の兼務２名

49.0

当社のインター
ネット広告の仕入先であります。
役員の兼務１名

46.5

当社のインター
ネット広告の仕入先であります。
役員の兼務１名

関係内容（連結子会社）北京迪愛慈商務諮詢有限公司㈱エルゴ・ブレインズ(注)１．２．３㈱インタースパイア(注)２

大阪府大阪市北区

東京都港区

948,145

電子メールのダイ
レクトメール事業

100,000

モバイルメディア
事業及びモバイル
メディアレップ事
業

200,000

各専門メディアの付加価値を高める
メディアサービス
開発事業及び多数のインターネット
メディアをネットワーク化し広告を配信するメディア
ネットワーク事業（持分法適用関連会社）㈱アイメディアドライ
ブ

東京都港区

（注）１．有価証券報告書提出会社であります。
２．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３．前連結会計年度末においては持分法適用関連会社でありましたが、当中間連結会計期間において株式を追加取得したことにより連結子会社となりました。

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４【従業員の状況】(1）連結会社の状況（平成18年5月31日現在）
所在地別

従業員数（人）

東京

262

(45)

関西

36

( 2)

ニューヨーク

1

(－)

北京

1

(11)

300

(58)

合計

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員を含む）は、当中間連結会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．従業員については、事業規模の拡大に伴う人員体制の強化及び連結子会社の増加の結果、前連結会計年度末に比して121名増加しております。

(2）提出会社の状況（平成18年5月31日現在）
従業員数（人）188(15)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員を含む）は、当中間会計期間の平均人
員を（）外数で記載しております。

２．従業員については、事業規模の拡大に伴い積極的に人材の採用を行った結果、前期末に比して29名増加
しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

－ 4 －(4) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_020_2k_06309335／第１企業／os2デジタルAC／半期.doc

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格の動向等の懸念材料はありましたものの企業部門の旺盛な設備投資や売上高増が牽引した景気回復が引き続き継続し、個人消費を中心とした内需の回復を通じて堅調に推移しております。
このような追い風の経済状況のもとで多くの企業が広告費予算を拡大したこともあり、広告市場全般としても市況回復が続いております。ADSL利用者の増加、光ファイバーを利用したFTTH（Fiber To The Home）
サービスの順調な拡大により、インターネット協会監修のインターネット白書によると2006年２月時点でブロードバンド利用者数は3,756万人（前年比116.5％）と引き続き伸びており、広告表現の多様化が可能になったブロードバンド広告に積極的に出稿する企業数がさらに増加するなど、インターネット広告市場は急拡大を続けました。
これらの結果、当社グループ（当社及び連結子会社）の当中間連結会計期間の売上高は15,694,212千円（前年同期比33.8％増）、経常利益429,205千円（前年同期比20.5％減）、中間純利益396,019千円（前年同期比67.1％増）となりました。
①

広告業種別の状況
当中間連結会計期間における当社グループの主要な業種別売上高の構成比は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

業種名
金額（千円）

売上高に占める
構成比（％）

前年同期比（％）

金融・保険・証券

3,278,378

20.9

136.2

業務用機器・事務用品

2,578,668

16.4

130.9

輸送用機器・用品

1,337,614

8.5

173.4

電話会社・電気通信サービス

856,5965.5

98.7

不動産・建物

824,621

5.3

228.4

化粧品・歯磨・洗剤

714,498

4.5

104.1

6,103,834

38.9

130.9

15,694,212

100.0

133.8

その他
合計

（注）当中間連結会計期間からインターネット広告推進協議会（JIAA）の業種区分に変更したため、前年同期
比較に当たっては前中間連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。

－ 5 －(5) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_030_2k_06309335／第２事業／os2デジタルAC／半期.doc

(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調
整前中間純利益が451,259千円となり、これに加え連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
547,627千円の増加要因はありましたが、法人税の支払額398,574千円及び投資有価証券の取得による支出
274,000千円があったことから、期首残高に比べて94,583千円増加し、資金残高は3,969,142千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用された資金は168,097千円（前年同期は332,035千円の獲得）であります。
これは税金等調整前中間純利益451,259千円と増加要因があったものの仕入債務の減少額192,050千円及び法人税等の支払額398,574千円と減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は221,264千円（前年同期は108,819千円の使用）であります。
これは、投資有価証券の取得による支出274,000千円と減少要因があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入547,627千円と増加要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用された資金は17,570千円（前年同期は54,233千円の獲得）であります。
これは、株式の発行による収入が38,813千円あったものの、配当金の支払額が67,971千円あったことによるものであります。

－ 6 －(6) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_030_2k_06309335／第２事業／os2デジタルAC／半期.doc

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループの主たる業務は、インターネットに関する広告業であるため、生産に該当する事項はありません。
(2）受注実績
当社グループの事業は、受注確定から売上日までの期間は最短５日から2.5ヶ月程度であります。よって、期末日現在の受注残高は、年間売上高に比して僅かであるため、その記載を省略しております。
(3）販売実績
商品メニュー名

金額（千円）

割合（％）

前年同期比（％）

ＤＡＣプレミアムサイト

11,264,566

71.8

136.3

ＤＡＣターゲティング

1,205,954

7.7

94.0

ＤＡＣモバイル

832,549

5.3

128.4

ＤＡＣリスティング

654,219

4.2

188.4

ＤＡＣメール

257,079

1.6

93.3

ＤＡＣスポンサーシップ

303,365

1.9

194.2

ＤＡＣインターナショナル

46,3680.3

65.2

ＤＡＣチャンネル

35,6310.2

57.1

1,094,476

7.0

176.9

15,694,212

100.0

133.8

その他
合計

（注）１．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）
金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

㈱博報堂ＤＹメディアパート
ナーズ

4,342,966

37.0

6,489,363

41.3㈱アサツーディ・ケイ

2,204,521

18.8

2,733,447

17.4

２．金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

－ 7 －(7) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_030_2k_06309335／第２事業／os2デジタルAC／半期.doc

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、当社グループについては主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

－ 8 －(8) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_040_2k_06309335／第３設備／os2デジタルAC／半期.doc

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

900,000
計

900,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
数（株）（平成18年５月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成18年８月25日）

普通株式

487,951

488,046

計

487,951

488,046（注）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容㈱大阪証券取引所（ヘラクレス市場）－－－「提出日現在発行数」欄には、平成18年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧
商法に基づき発行された新株引受権及び新株引受権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（ストックオプション）に関する事項は、次のとおりであります。
①

平成14年２月27日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成18年５月31日）

提出日の前月末現在（平成18年７月31日）

－

－

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１

1,080

1,080

新株予約権の行使時の払込金額（円）28,96828,968

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間

自至

平成16年３月１日
平成21年２月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額（注）２

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

28,968円
14,484円

自至

平成16年３月１日
平成21年２月28日

発行価格
資本組入額

28,968円
14,484円

（注）２

（注）２

新株引受権の譲渡、質入
れその他一切の処分は認めないものとする。

新株引受権の譲渡、質入
れその他一切の処分は認めないものとする。

－－

代用払込みに関する事項（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株引受権の数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株引受権の目的となる株式の数を減じております。
２．権利行使についての条件は下記のとおりであります。
(1）付与日以降、当社が、他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、または会社分割を行う場合、その他今後の法律改正等によりこれらの場合に類して調整を必－ 9 －(9) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_050_2k_06309335／第４提出会社／os2デジタルAC／半期.doc

要とするやむを得ない事由が生じた場合は、必要最小限かつ合理的な範囲で付与株式数、発行価額、行使期間その他の条件の調整もしくは権利行使の制限を行い、または、未行使の権利を失効させることができるものとします。
(2）権利を付与された者（以下「被付与者」とします。）が、当社の取締役、監査役、使用人、顧問、契約社員の地位を有さなくなった場合、当該権利を喪失します。ただし、当社取締役会決議において、権利の存続を認めた場合、当社取締役会の定める条件に従い権利を行使することができます。
(3）被付与者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができます。
(4）上記(2)、(3)も含め、権利の喪失事由、権利の行使の条件その他の細目については、平成14年２月27日開催の定時株主総会決議及び平成14年４月１日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と付与の対
象者との間で締結する「新株引受権付与契約」に定めるところによります。
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成16年２月26日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成18年５月31日）

提出日の前月末現在（平成18年７月31日）

1,920

1,920

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,840

3,840

新株予約権の行使時の払込金額（円）119,500

119,500

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間

自至

平成18年３月１日
平成23年２月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

119,500円
59,750円

自至平成18年３月１日
平成23年２月28日

発行価格
資本組入額

119,500円
59,750円

新株予約権の行使の条件（注）

各新株予約権の一部行使はできないこととする。

各新株予約権の一部行使はできないこととする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

－－

代用払込みに関する事項（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株予約権の数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．権利行使についての条件は下記のとおりであります。
(1）付与日以降、当社が、他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、または会社分割を行う場合、その他今後の法律改正等によりこれらの場合に類して調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、必要最小限かつ合理的な範囲で付与株式数、発行価額、行使期間その他の条件の調整もしくは権利行使の制限を行い、または、未行使の権利を失効させることができるものとします。
(2）権利を付与された者（以下「被付与者」とします。）が、当社の取締役、監査役、使用人、顧問、契約社員の地位を有さなくなった場合、当該権利を喪失します。ただし、当社取締役会決議において、権利の存続を認めた場合、当社取締役会の定める条件に従い権利を行使することができます。
(3）被付与者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができます。
(4）上記(2)、(3)も含め、権利の喪失事由、権利の行使の条件その他の細目については、平成16年２月26日開催の定時株主総会決議及び平成16年３月31日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と付与の対
象者との間で締結する「新株引受権付与契約」に定めるところによります。

－ 10 －(10) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_050_2k_06309335／第４提出会社／os2デジタルAC／半期.doc

②

平成17年２月24日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成18年５月31日）

提出日の前月末現在（平成18年７月31日）

5,790

5,790

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

5,790

5,790

新株予約権の行使時の払込金額（円）123,000

123,000

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間

自至

平成19年３月１日
平成24年２月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

123,000円
61,500円

自至

平成19年３月１日
平成24年２月29日

発行価格
資本組入額

123,000円
61,500円

新株予約権の行使の条件（注）

各新株予約権の一部行使はできないこととする。

各新株予約権の一部行使はできないこととする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

－－

代用払込みに関する事項（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株予約権の数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．権利行使についての条件は下記のとおりであります。
(1）付与日以降、当社が、他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、または会社分割を行う場合、その他今後の法律改正等によりこれらの場合に類して調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、必要最小限かつ合理的な範囲で付与株式数、発行価額、行使期間その他の条件の調整もしくは権利行使の制限を行い、または、未行使の権利を失効させることができるものとします。
(2）権利を付与された者（以下「被付与者」とします。）が、当社の取締役、監査役、使用人、顧問、契約社員の地位を有さなくなった場合、当該権利を喪失します。ただし、当社取締役会決議において、権利の存続を認めた場合、当社取締役会の定める条件に従い権利を行使することができます。
(3）被付与者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができます。
(4）上記(2)、(3)も含め、権利の喪失事由、権利の行使の条件その他の細目については、平成17年２月24
日開催の定時株主総会決議及び平成17年６月30日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と付与の対
象者との間で締結する「新株引受権付与契約」に定めるところによります。

－ 11 －(11) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_050_2k_06309335／第４提出会社／os2デジタルAC／半期.doc

③

平成18年２月24日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成18年５月31日）

提出日の前月末現在（平成18年７月31日）

9,960

9,905

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

9,960

9,905

新株予約権の行使時の払込金額（円）225,000

225,000

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間

自至

平成20年３月１日
平成25年２月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

225,000円
112,500円

自至

平成20年３月１日
平成25年２月28日

発行価格
資本組入額

225,000円
112,500円

新株予約権の行使の条件（注）

各新株予約権の一部行使はできないこととする。

各新株予約権の一部行使はできないこととする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

－－

代用払込みに関する事項（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株予約権の数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．権利行使についての条件は下記のとおりであります。
(1）付与日以降、当社が、他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、または会社分割を行う場合、その他今後の法律改正等によりこれらの場合に類して調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、必要最小限かつ合理的な範囲で付与株式数、発行価額、行使期間その他の条件の調整もしくは権利行使の制限を行い、または、未行使の権利を失効させることができるものとします。
(2）権利を付与された者（以下「被付与者」とします。）が、当社の取締役、監査役、使用人、顧問、契約社員の地位を有さなくなった場合、当該権利を喪失します。ただし、当社取締役会決議において、権利の存続を認めた場合、当社取締役会の定める条件に従い権利を行使することができます。
(3）被付与者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができます。
(4）上記(2)、(3)も含め、権利の喪失事由、権利の行使の条件その他の細目については、平成18年２月24
日開催の定時株主総会決議及び平成18年３月29日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と付与の対
象者との間で締結する「新株引受権付与契約」に定めるところによります。

－ 12 －(12) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_050_2k_06309335／第４提出会社／os2デジタルAC／半期.doc

旧新株引受権付社債に関する事項は次のとおりであります。
①

第１回無担保社債（新株引受権付）（平成12年９月29日発行）
中間会計期間末現在（平成18年５月31日）

提出日の前月末現在（平成18年７月31日）

新株引受権の残高（千円）

68,776

67,481

発行価格（円）

17,976

17,976

資本組入額（円）

8,988

8,988

（注）
②

新株引受権の残高は、新株引受権の行使により、発行する株式の発行価額の総額を記載しております。
第２回無担保社債（新株引受権付）（平成13年３月23日発行）
中間会計期間末現在（平成18年５月31日）

提出日の前月末現在（平成18年７月31日）

新株引受権の残高（千円）

36,37435,776

発行価格（円）

26,00026,000

資本組入額（円）13,00013,000（注）

新株引受権の残高は、新株引受権の行使により、発行する株式の発行価額の総額を記載しております。

(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

平成17年12月１日～
平成18年５月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

1,649

487,951

19,406

3,369,130

19,795

1,808,464（注）１．新株引受権付社債の新株引受権の権利行使による増加であります。
２．平成18年６月１日から平成18年７月31日までの間に新株引受権の行使により発行済株式総数が95株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ946千円、965千円増加しております。

－ 13 －(13) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_050_2k_06309335／第４提出会社／os2デジタルAC／半期.doc

(4）【大株主の状況】
平成18年５月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）㈱博報堂ＤＹメディアパート
ナーズ

東京都港区東新橋１－５－２

236,92848.6㈱アサツーディ・ケイ

東京都中央区築地１－13－１

130,17626.7㈱東急エージェンシー

東京都港区赤坂４－８－18

10,0002.0㈱アイアンドエス・ビービー
ディオー

東京都中央区晴海１－８－10

9,580

2.0

大阪証券金融㈱大阪府大阪市中央区北浜２－４－６

5,742

1.2

㈱日本経済社

東京都中央区銀座７－13－20

4,000

0.8

ユニオン バンケ プリベ
ルクセンブルグ エスエー
４９７２００(常任代理人㈱三井住友銀行)

18, BOULEVARD ROYAL L-2449 LUXEMBOURG
LUXEMBOURG（東京都千代田区丸の内１－３－２）

1,956

0.4

横山

東京都港区

1,197

0.2

隆治

ビーアイエル ジャパン ダ
イナミック ファンド
(常任代理人㈱三菱東京ＵＦ
Ｊ銀行)

69 ROUTE D' ESCH L-1470 LUXEMBOURG（東京都千代田区丸の内２－７－１）

767

0.2

大和証券㈱

東京都千代田区大手町２－６－４

676

0.1

401,022

82.2

計

－

－ 14 －(14) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_050_2k_06309335／第４提出会社／os2デジタルAC／半期.doc

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

390

完全議決権株式（その他）

普通株式

487,561

端株

487,561－

発行済株式総数

普通株式

総株主の議決権（注）

487,951

－

－

－

－

－

－

487,561－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が17株（議決権17個）含まれております。

②【自己株式等】
平成18年５月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

デジタル・アドバ
タイジング・コンソーシアム㈱東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

390

－

390

0.08

計

－

390

－

390

0.08

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年12月

平成18年１月

２月

３月

４月

５月

最高（円）

256,000

329,000

260,000

235,000

227,000

169,000

最低（円）

171,000

204,000

140,000

176,000

160,000

120,000（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレス市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（1）役職の異動
新役名

新職名

取締役
代表取締役
社長
代表取締役
取締役

旧役名
取締役

営業本部長

代表取締役
社長
代表取締役
副社長

旧職名
メディア
本部長

営業本部長

代表取締役

氏名

異動年月日

鶴田

淳

平成18年４月17日

矢嶋弘毅

平成18年６月１日

横山隆治

平成18年６月１日

横山隆治

平成18年７月１日－ 15 －(15) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_050_2k_06309335／第４提出会社／os2デジタルAC／半期.doc

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
前中間連結会計期間（平成16年12月１日から平成17年５月31日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成17年12月１日から平成18年５月31日まで）は、改正後の中間連結財務諸表
規則に基づいて作成しております。
ただし、前中間連結会計期間（平成16年12月１日から平成17年５月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附
則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
前中間会計期間（平成16年12月１日から平成17年５月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成17年12月１日から平成18年５月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、前中間会計期間（平成16年12月１日から平成17年５月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成16年12月１日から平成17年５月31日まで）及び当中間連結会計期間（平成17年12月１日から平成18年５月31日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成16年12月１日から平成17年５月31日まで）及び当中間会計期間（平成17年12月１日から平成18年５月31日まで）の中間財務諸表について、あずさ監査法人による中間監査を受けております。

－ 16 －(16) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_050_2k_06309335／第４提出会社／os2デジタルAC／半期.doc

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成17年５月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年11月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年５月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,990,297

3,128,732

2,812,617

２．売掛金

2,528,536

3,028,212

2,958,256

３．有価証券

1,965,018

1,723,939

1,958,570

４．繰延税金資産

53,47072,75381,085

５．その他

41,651

408,161

173,566

貸倒引当金△10,465△2,147△1,445流動資産合計7,568,507

Ⅱ

※２

80.0

8,359,652

72.8

7,982,650

77.1

固定資産
１．有形固定資産※１

230,188351,444

255,710

２．無形固定資産(1）連結調整勘定－

587,644－(2）ソフトウェア

111,972

142,641

111,118－

90,252

9,716(3) ソフトウェア仮勘定(4）その他

2,174

114,1473,454

823,992

3,509

124,344

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

1,236,142

1,263,697

1,659,139(2）繰延税金資産

25,989220,297

24,457(3）その他

294,952

662,293

315,950

貸倒引当金△3,881

1,553,203△194,450

1,951,837△3,872

1,995,675

固定資産合計

1,897,539

20.0

3,127,275

27.2

2,375,731

22.9

資産合計

9,466,047

100.0

11,486,927

100.0

10,358,382

100.0－ 17 －(17) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_060_2k_06309335／第５－１中間連結財務諸表等／os2デジタルAC／半期.doc

前中間連結会計期間末（平成17年５月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年11月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年５月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

2,696,347

2,886,524

3,254,441

２．短期借入金－

50,000－３．１年以内返済予定の長期借入金－388,363－

４．未払金

188,077

401,923

206,407

５．未払法人税等

270,160

264,879

399,711６．新株引受権

1,951

－

1,648

－

9,000

－

70,808

131,744

111,990

７．役員賞与引当金
８．その他
流動負債合計Ⅱ※２

3,227,345

34.1

4,132,433

36.0

3,974,199

38.4

固定負債
１．社債

－

200,000－

２．長期借入金－

92,577－

３．退職給付引当金

26,38032,64032,269４．役員退職慰労引当
金61,40877,122

68,048

－

1,781

－

５．その他
固定負債合計
負債合計

87,7880.9

404,120

3.5

100,3171.0

3,315,134

35.0

4,536,554

39.5

4,074,516

39.4－ 18 －(18) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_060_2k_06309335／第５－１中間連結財務諸表等／os2デジタルAC／半期.doc

前中間連結会計期間末（平成17年５月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年11月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年５月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（少数株主持分）
少数株主持分

14,4490.2－－

45,8980.4（資本の部）
Ⅰ

資本金3,334,552

35.2

－

－

3,349,723

32.3

Ⅱ

資本剰余金

2,754,871

29.1

－

－

2,769,390

26.7

Ⅲ

利益剰余金

64,6580.7－－

129,9021.3

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金20,5460.2－－

24,421

0.2

Ⅴ

自己株式

△38,165

△0.4

－

－

△35,471

△0.3

資本合計

6,136,463

64.8

－

－

6,237,966

60.2

負債、少数株主持分及び資本合計9,466,047

100.0

－

－

10,358,382

100.0

１．資本金

－

－

3,369,130

29.3

－

－

２．資本剰余金－－

2,782,812

24.2

－

－

３．利益剰余金－－

427,950

3.7－－

４．自己株式－－△17,511

△0.1

－

－

－

－

6,562,382

57.1

－

－

１．その他有価証券評
価差額金

－

－

20,7450.2－－

２．為替換算調整勘定

－

－

△829

△0.0

－

－

評価・換算差額等
合計－－

19,916

0.2

－

－

Ⅲ

新株引受権

－

－

1,054

0.0

－

－

Ⅴ

少数株主持分

－－367,019

3.2

－

－

純資産合計

－

－

6,950,373

60.5

－

－

負債純資産合計－－

11,486,927

100.0

－

－

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等－ 19 －(19) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_060_2k_06309335／第５－１中間連結財務諸表等／os2デジタルAC／半期.doc

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

11,725,703

100.0

15,694,212

100.0

25,375,978

100.0

Ⅱ

売上原価

10,157,741

86.6

13,777,263

87.8

22,034,000

86.8

1,567,962

13.4

1,916,949

12.2

3,341,97813.2

971,276

8.3

1,425,221

9.1

2,106,253

8.3

596,6855.1

491,7273.1

1,235,724

4.9

98,251

0.4

429,9381.7

904,038

3.6

6,724

0.0

96,7330.4

814,0283.2

511,662

2.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
7,011

2,375

9,289

２．為替差益

709

952

696

３．投資有価証券評価
差額

35,525－74,225

４．その他

5,741

Ⅴ

１．受取利息48,9870.4

7,242

10,5700.1

14,039

営業外費用
１．持分法による投資
損失

105,296

41,295427,254

２．投資有価証券評価
差額－

22,063－３．開業費償却

－

9,523

－

４．その他

785

経常利益
Ⅵ

106,0810.9

539,590

4.6

209

73,0920.5

429,205

2.7

2,683

特別利益
－

２．貸倒引当金戻入益－

Ⅶ

１．投資有価証券売却益

25,179－－－－25,179

0.2

6,724

特別損失
１．投資有価証券等評
価損

－

－

36,56460,168－60,168３．配信契約期限前解
約損

－

3,000

－

４．その他

－

２．固定資産除却損※２

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

264,680

法人税等調整額△20,930

60,1680.5

479,422

4.1

126

3,126

0.0

451,259

2.9

254,812
243,750

2.1

少数株主利益又は少数株主損失（△)△1,292

中間純利益又は当期純利益

236,964△180,041－

563,52174,771

0.5△51,858△0.0△19,530

△0.1

156

0.0

2.0

396,0192.5

302,209

1.2－ 20 －(20) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_060_2k_06309335／第５－１中間連結財務諸表等／os2デジタルAC／半期.doc

③【中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書】
中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１．新株引受権の行使による増加

Ⅲ

2,711,035

2,711,035

46,22546,22561,70061,700

2,389

2,389

3,345

3,345

資本剰余金減少高
１．ストックオプションの行使に伴う自己株
式譲渡差額

Ⅳ

資本剰余金中間期末（期末）残高2,754,871

2,769,390△111,561△111,561（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益

Ⅲ

236,964

236,964

302,209302,209

利益剰余金減少高
40,745

２．役員賞与

20,000Ⅳ

１．配当金

利益剰余金中間期末（期末）残高

40,74560,74564,65820,00060,745
129,902－ 21 －(21) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_060_2k_06309335／第５－１中間連結財務諸表等／os2デジタルAC／半期.doc

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成17年12月１日

至

平成18年５月31日）
株主資本

資本金
平成17年11月30日 残高
（千円）

資本剰余金

利益剰余金

3,349,723

2,769,390

19,406

19,795

自己株式

129,902

株主資本合計△35,471

6,213,545

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

39,202

剰余金の配当△67,971△67,971

利益処分による役員賞与△30,000△30,000

中間純利益

396,019

396,019

ストック・オプションの行使に伴う自己株式の付与△6,372

17,960

11,587

株主資本以外の項目の中間連
結会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年５月31日 残高（千円）－

19,406

13,422

298,047

17,960348,837

3,369,130

2,782,812

427,950△17,511

6,562,382

評価・換算差額等

平成17年11月30日 残高（千円）

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等合計

24,421－

24,421

新株引受権

1,648

少数株主持分

純資産合計

45,8986,285,513

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

39,202

剰余金の配当△67,971

利益処分による役員賞与△30,000

中間純利益

396,019

ストック・オプションの行使に伴う自己株式の付与

11,587

株主資本以外の項目の中間連
結会計期間中の変動額（純額）△3,675△829△4,505△593

321,121316,022

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△3,675△829△4,505△593

321,121664,860

平成18年５月31日 残高（千円）

20,745△829

19,916

1,054

367,019

6,950,373－ 22 －(22) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_060_2k_06309335／第５－１中間連結財務諸表等／os2デジタルAC／半期.doc

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計
算書（自 平成16年12月１日 （自 平成17年12月１日
至 平成17年５月31日） 至 平成18年５月31日） （自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１．税金等調整前中間（当期）純利益

479,422451,259

814,028

２．減価償却費

38,542

52,561

86,921

３．開業費償却

－

9,523

－

４．貸倒引当金の増減額

2,305

251

△6,724

５．退職給付引当金の増
加額

7,865

371

13,754

６．役員退職慰労引当金
の増加額

6,640

9,073

13,280７．役員賞与引当金の増
加額

－

9,000

－

８．投資有価証券評価差額△35,525

22,063△74,225

９．投資有価証券売却益－△25,179－

10．投資有価証券等評価
損－－36,564

11．受取利息△7,011△2,375△9,28912．持分法による投資損
失105,296

41,295427,25413．固定資産除却損

60,168－60,168△472,217△23,444△901,937－△125,208△1,27816．仕入債務の増減額

423,074△192,050

981,168

17．未払金の増加額

59,38949,904

79,613

18．未払消費税等の増減額△32,522△23,3109,823

19．その他△22,207△49,531△152,823

小計613,218

204,206

1,376,297

20．利息及び配当金の受取額

29,53526,27135,488△310,718△398,574△486,137

332,035△168,097

925,649

14．売上債権の増加額
15．前渡金の増加額

21．法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー－ 23 －(23) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_060_2k_06309335／第５－１中間連結財務諸表等／os2デジタルAC／半期.doc

前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計（自 平成16年12月１日 （自 平成17年12月１日
算書
至 平成17年５月31日） 至 平成18年５月31日） （自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
１．有価証券の取得による支出△400,000－△599,495

２．有価証券の償還による収入

700,000－

700,000

３．有形固定資産の取得による支出△212,622△35,271△267,439

４．有形固定資産の廃棄による支出△16,803－△16,803

５．無形固定資産の取得による支出△30,755△73,368△60,687

６．投資有価証券の取得による支出△41,464△274,000△769,063

７．投資有価証券の売却
による収入

－

78,344－－

547,627－

９．差入保証金の支払による支出△107,172△542△107,332

10．差入保証金の返還に
よる収入

－

－

91,84911．長期前払費用の支払
による支出

－

△21,525△114,040

投資活動によるキャッシュ・フロー△108,819

221,264△1,143,012

１．株式の発行による収入

90,63338,813

120,975

２. 自己株式譲渡による
収入

4,345

11,5876,083

３．少数株主への株式の発行による収入－－30,000△40,745△67,971△40,745

54,233△17,570

116,313８．連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入Ⅲ※2

財務活動によるキャッシュ・フロー

４．配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー－ 24 －(24) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_060_2k_06309335／第５－１中間連結財務諸表等／os2デジタルAC／半期.doc

前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計（自 平成16年12月１日 （自 平成17年12月１日
算書
至 平成17年５月31日） 至 平成18年５月31日） （自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額507△1,014

1,885

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

277,956

34,582△99,164

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

3,973,723

3,874,559

3,973,723

Ⅶ

新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首
残高－60,000－4,251,680

3,969,142

3,874,559

Ⅷ

現金及び現金同等物の※１
中間期末（期末）残高－ 25 －(25) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_060_2k_06309335／第５－１中間連結財務諸表等／os2デジタルAC／半期.doc

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

前連結会計年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）(1) 連結子会社の数 ２社(1) 連結子会社の数 ６社(1) 連結子会社の数 ３社(2) 連結子会社の名称(2) 連結子会社の名称(2) 連結子会社の名称

株式会社スパイスボックス

株式会社スパイスボックス

株式会社スパイスボックス

株式会社アド・プロ

株式会社アド・プロ

株式会社アド・プロ(注) 株式会社アド・プロ

株式会社トライサーキット

株式会社トライサーキット

は、当中間連結会計期間

北京迪愛慈商務諮詢有限公司(注) 株式会社アド・プロ及において新たに設立した株式会社エルゴ・ブレインズ

び株式会社トライサーキッ

ため連結の範囲に含めて

株式会社インタースパイア

トは、当連結会計年度におおります。

(注) 北京迪愛慈商務諮詢有

いて新たに設立したため連限公司は、当中間連結会計

結の範囲に含めておりま

期間において新たに設立しす。

たため、連結の範囲に含めております。
株式会社エルゴ・ブレイ
ンズは、株式の追加取得により子会社に該当することとなったため当中間連結会
計期間より連結の範囲に含めております。
株式会社インタースパイ
アは、株式の取得により子会社に該当することとなったため当中間連結会計期間
より連結の範囲に含めております。
(3) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称(3) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称(3) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称

有限会社デジタル・アド・

有限会社デジタル・アド・

有限会社デジタル・アド・

テック

テック

テック

株式会社アルゴノーツ
株式会社ディープラネット
ERGO BRAINS,INC.（米国）（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会であり、総資産、売上高、中間規模会社であり、合計の総資社であり、合計の総資産、売上純損益（持分に見合う額）及び産、売上高、中間純損益（持分高、当期純損益（持分に見合う利益剰余金（持分に見合う額）に見合う額）及び利益剰余金額）及び利益剰余金（持分に見等は、いずれも中間連結財務諸（持分に見合う額）等は、いず合う額）等は、いずれも連結財表に重要な影響を及ぼしていな

れも中間連結財務諸表に重要な

務諸表に重要な影響を及ぼしていためであります。

影響を及ぼしていないためであいないためであります。

ります。

－ 26 －(26) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_070_2k_06309335／第５－２中間連結財務諸表作成／os2デジタルAC／半期.doc

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

前連結会計年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

２．持分法の適用に関する事(1) 持分法適用の関連会社の数(1) 持分法適用の関連会社の数(1) 持分法適用の関連会社の数

項

２社(2) 会社名

２社(2) 会社名

２社(2) 会社名

株式会社エルゴ・ブレインズ

株式会社デジタルブティック

株式会社エルゴ・ブレインズ

株式会社デジタルブティック

株式会社アイメディアドライ

株式会社デジタルブティック(3) 持分法を適用しない非連結子(3) 持分法を適用しない非連結子ブ

会社(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

会社

有限会社デジタル・アド・

有限会社デジタル・アド・

有限会社デジタル・アド・

テック

テック

テック

株式会社アルゴノーツ
株式会社ディープラネット
ERGO BRAINS,INC.（米国）
株式会社グリッド・ソ
リューションズ（持分法を適用しない理由）（持分法を適用しない理由）（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、中間持分法非適用会社は、中間純持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及損益及び利益剰余金等に及ぼす純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要影響が軽微であり、重要性がな

ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用いため、持分法の適用範囲から性がないため持分法の適用範範囲から除外しております。

除外しております。

囲から除外しております。

(4)

─────

(4) 株式会社アイメディアドライ

(4)

─────

ブは平成18年４月５日に合弁会社を設立したことにより関係会社となったため、新たに持分法適用会社となりました。
株式会社エルゴ・ブレインズ
は当社が同社株式を追加取得し連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しております。
（5）持分法適用会社のうち、中

（5）

同左

（5）持分法適用会社のうち、決間決算日が異なる会社について算日が異なる会社については、は、当該会社の直近の四半期決

当該会社の直近の四半期決算を算を基にした仮決算により作成基にした仮決算により作成したした財務諸表を使用しておりま

財務諸表を使用しております。

す。

－ 27 －(27) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_070_2k_06309335／第５－２中間連結財務諸表作成／os2デジタルAC／半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

項目

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

前連結会計年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

３．連結子会社の中間決算日連結子会社のうち株式会社スパ

連結子会社のうち株式会社スパ

連結子会社の株式会社スパイス（決算日）等に関する事

イスボックスの中間決算日は３月

イスボックスの中間決算日は３月

ボックスの決算日は９月30日であ

項

31日であります。中間連結財務諸31日であります。中間連結財務諸ります。連結財務諸表の作成にあ表の作成にあたっては、同中間決表の作成にあたっては、同中間決

たっては、同決算日現在の財務諸算日現在の財務諸表を使用してお算日現在の財務諸表を使用してお表を使用しております。

ります。

ります。

ただし、同決算日から連結決算

ただし、同中間決算日から中間

ただし、同中間決算日から中間日までの期間に重要な取引が生じ連結決算日までの期間に重要な取連結決算日までの期間に重要な取た場合には、連結上、必要な調整引が生じた場合には、連結上、必引が生じた場合には、連結上、必を行うこととしております。

要な調整を行うこととしておりま

要な調整を行うこととしております。

す。

また、連結子会社の株式会社トライサーキットの決算日は12月31

また、連結子会社の株式会社ト日であります。連結財務諸表の作

ライサーキット、北京迪愛慈商務成にあたっては、直近の四半期決

諮詢有限公司及び株式会社エル算を基にした仮決算により作成しゴ・ブレインズの決算日は12月31た財務諸表を使用しております。

日、株式会社インタースパイアの決算日は３月31日であります。中間連結財務諸表の作成にあたって
は、直近の四半期決算を基にした
仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法①

有価証券① 有価証券

満期保有目的の債券① 有価証券

満期保有目的の債券償却原価法を採用しており満期保有目的の債券

同左

同左

その他有価証券

その他有価証券

ます。
その他有価証券
時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

中間連結決算日の市場価

中間連結決算日の市場価

連結決算日の市場価格等

格等に基づく時価法（評価格等に基づく時価法（評価に基づく時価法（評価差額

差額は全部資本直入法によ差額は全部純資産直入法には全部資本直入法により処り処理し、売却原価は、移より処理し、売却原価は、理し、売却原価は、移動平動平均法により算定）を採

移動平均法により算定）を均法により算定）を採用し用しております。

採用しております。

ております。

なお、組込デリバティブ

なお、組込デリバティブ

なお、組込デリバティブを区分して測定することがを区分して測定することがを区分して測定することができない複合金融商品は、できない複合金融商品は、できない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差全体を時価評価し、評価差全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上して額を当期の損益に計上して額を当期の損益に計上して

おります。

おります。

おります。

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法同左同左を採用しております。

－ 28 －(28) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_070_2k_06309335／第５－２中間連結財務諸表作成／os2デジタルAC／半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

項目(2）重要な減価償却資産の①

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

有形固定資産減価償却方法① 有形固定資産

前連結会計年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）① 有形固定資産

当社及び連結子会社は定率法

当社及び国内連結子会社は定当社及び連結子会社は定率法（ただし、建物（附属設備を除率法（ただし、建物（附属設備（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）によっを除く）については定額法）

く）については定額法）によっております。

を、また、在外連結子会社は定ております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

なお、主な耐用年数は以下の額法によっております。

とおりであります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物

８～15年

建物

８～15年

建物

８～15年

器具備品

３～20年

器具備品

３～20年

器具備品

３～20年

無形固定資産② 無形固定資産

自社利用のソフトウェアにつ② 無形固定資産定額法を採用しております。

いては、社内における見込利用

なお、自社利用のソフトウェ

可能期間（５年）に基づく定額

アについては、社内における見法を採用しております。

込利用可能期間（５年）に基づ同左く定額法を採用しております。
③

─────

③ 繰延資産の処理方法

③

─────

開業費
支出時に全額費用として処理しております。

(3) 重要な引当金の計上基
準

①

貸倒引当金

① 貸倒引当金① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備え売上債権等の貸倒損失に備え売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社はるため、当社及び国内連結子会るため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率

社は一般債権については貸倒実一般債権については貸倒実績率

により、貸倒懸念債権等特定の績率により、貸倒懸念債権等特により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能定の債権については個別に回収債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を可能性を勘案し、回収不能見込性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

額を計上しております。

計上しております。

在外連結子会社は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 29 －(29) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_070_2k_06309335／第５－２中間連結財務諸表作成／os2デジタルAC／半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

項目②

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

退職給付引当金② 退職給付引当金

当社の従業員の退職給付に備

前連結会計年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）② 退職給付引当金同左

当社の従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間えるため、当連結会計年度末に末における退職給付債務の見込

おける退職給付債務の見込額に額に基づき計上しております。
③

役員退職慰労引当金基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金

当社の役員の退職金支給に備③ 役員退職慰労引当金

同左

当社の役員の退職金支給に備えるため、会社内規により算出えるため、会社内規により算出した中間期末要支給額を計上しした期末要支給額を計上しておております。
④

ります。

─────

④ 役員賞与引当金

④

─────

当社は、役員に対して支給す
る賞与の支出に充てるため、支給見込額の当中間連結会計期間
負担額を計上しております。
（会計方針の変更）
当中間連結会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17
年11月29日）を適用しております。これにより、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利
益及び中間純利益は9,000千円
減少しております。

(4）重要な外貨建資産又は外貨建金銭債権債務は、中間決

外貨建金銭債権債務は、中間決

外貨建金銭債権債務は、決算日

負債の本邦通貨への換

算日の直物為替相場により円貨に算日の直物為替相場により円貨にの直物為替相場により円貨に換算

算の基準換算し、換算差額は損益として処換算し、換算差額は損益として処し、換算差額は損益として処理し理しております。

理しております。なお、在外子会ております。

社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び為替換算調
整勘定に含めて計上しております。

(5) 収益及び費用の計上基
準(6) 重要なリース取引の処
理方法

インターネット広告取扱高、イ

メディアサービス売上高及びメ

ンターネット広告媒体原価及び広ディアサービス売上原価をそれぞ

告代理店売上原価をそれぞれ両建

れ両建計上し、契約金額を広告掲計上し、契約金額を広告掲載期間

載期間における日数で按分し、売における日数で按分し、売上高及上高及び売上原価を計上しており

び売上原価を計上しております。

ます。

リース物件の所有権が借主に移

同左

同左

同左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 30 －(30) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_070_2k_06309335／第５－２中間連結財務諸表作成／os2デジタルAC／半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

項目(7) 重要なヘッジ会計の方①

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

─────

① ヘッジ会計の方法

法

前連結会計年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）
①

─────

②

─────

③

─────

④

─────

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等に関しては、特例処理を採用しております。
②─────

② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金

③

─────

③ ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、金利変動リスクをヘッジしており
ます。

④

─────

④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているものに限定することで有効性の評価としております。

(8)その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための基本となる

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左

同左

同左

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

重要な事項
５．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な

ロー計算書（連結キャッ預金及び容易に換金可能であり、シュ・フロー計算書）にかつ、価値の変動について僅少なおける資金の範囲

リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

－ 31 －(31) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_070_2k_06309335／第５－２中間連結財務諸表作成／os2デジタルAC／半期.doc

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

──────

（固定資産の減損に係る会計基準）（自至前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）
──────

当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平

成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号

平

成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に──────

関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号
平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準
適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は6,608,290千円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財
務諸表規則により作成しております。
表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）
──────

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）（連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「前渡金の増減額」は、前中間連結会計期間は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「前渡金の増減額」は△600千円であります。

－ 32 －(32) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_070_2k_06309335／第５－２中間連結財務諸表作成／os2デジタルAC／半期.doc

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年５月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年５月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額

52,304千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおり

担保に供している資産は、次のとおり

4,000千円

定期預金

担保付債務は、次のとおりでありま

買掛金

担保に供している資産は、次のとおり
であります。

4,000千円

担保付債務は、次のとおりであります。

68,649千円

78,380千円※２ 担保資産及び担保付債務であります。

す。

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

239,776千円※２ 担保資産及び担保付債務であります。
定期預金

前連結会計年度（平成17年11月30日）

定期預金

4,000千円

担保付債務は、次のとおりであります。

買掛金

57,026千円

買掛金67,501千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

前連結会計年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費

目及び金額は次のとおりであります。

目及び金額は次のとおりであります。

目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬57,312千円

役員報酬78,970千円

役員報酬119,724千円

従業員人件費427,472千円

従業員人件費632,388千円

従業員人件費955,616千円

人材派遣費及び業務委託費

92,590千円

人材派遣費及び業務委託費

119,510千円

人材派遣費及び業務委託費

166,046千円

不動産賃借料

72,557千円

不動産賃借料

121,789千円

不動産賃借料

162,723千円

減価償却費

38,542千円

減価償却費

47,932千円

減価償却費

86,921千円

退職給付費用

19,472千円

退職給付費用

28,086千円

13,471千円

役員退職慰労引当金
繰入額

6,726千円

役員賞与引当金繰入額

役員退職慰労引当金
繰入額

9,000千円

退職給付費用41,561千円

貸倒引当金繰入額

2,305千円

役員退職慰労引当金
繰入額

9,382千円※２ 固定資産除却損の内訳

※２

─────

※２ 固定資産除却損の内訳

建物

31,852千円

建物

31,852千円

器具備品

6,448千円

器具備品

6,448千円

ソフトウェア

5,064千円

ソフトウェア

5,064千円

原状回復費用

16,803千円

原状回復費用

16,803千円

合計

60,168千円

合計

60,168千円－ 33 －(33) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_070_2k_06309335／第５－２中間連結財務諸表作成／os2デジタルAC／半期.doc

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自平成17年12月１日

至

平成18年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

486,302

1,649－

487,951

486,302

1,649－

487,951

790

－

400

390

790

－

400

390

発行済株式
普通株式 (注)１
合計
自己株式
普通株式 (注)２
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,649株は、旧新株引受権付社債に係る新株引受権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少400株は、新株引受権の行使により自己株式を充当したことによるものであります。
２．新株予約権に関する事項
区分

提出会社
（親会社）

内訳
第１回無担保社債（新株引受権付）(注)１
第２回無担保社債（新株引受権付）(注)２
平成14年４月
新株引受権(注)３
平成16年４月
新株予約権(注)４
平成17年７月
新株予約権(注)５、８平成18年４月
新株予約権(注)６、７、８
合計

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当中間連結会
計期間末残高
（千円）

前連結会計
年度末

当中間連結会
計期間増加

当中間連結会
計期間減少

当中間連結会
計期間末

普通株式

4,338

－

512

3,826

689

普通株式

2,392

－

993

1,399

365

普通株式

1,480

－

400

1,080

－

普通株式

4,000

－

160

3,840

－

普通株式

6,000

－

210

5,790

－

普通株式

－

10,000

40

9,960

－

－

－

－

－

－

1,054

（注）１．新株引受権の当中間連結会計期間の減少は、新株引受権の行使によるものであります。
２．新株引受権の当中間連結会計期間の減少は、新株引受権の行使及び消却によるものであります。
３．平成14年４月新株引受権の当中間連結会計期間の減少は、新株引受権の行使によるものであります。
４．平成16年４月新株予約権の当中間連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
５．平成17年７月新株予約権の当中間連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
６．平成18年４月新株予約権の当中間連結会計期間の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
７．平成18年４月新株予約権の当中間連結会計期間の減少は、新株引受権の消却によるものであります。
８．平成17年7月新株予約権及び平成18年４月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

－ 34 －(34) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_070_2k_06309335／第５－２中間連結財務諸表作成／os2デジタルAC／半期.doc

区分

新株予約権の
目的となる
株式の種類

内訳

連結子会社
（㈱エルゴ・
ブレインズ）

平成13年５月
新株引受権(注)１
平成13年11月
新株引受権(注)２
平成15年６月
新株予約権(注)３
平成17年12月
新株予約権(注)４，５、７
平成18年４月
新株予約権(注)６、７

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当中間連結会
計期間末残高
（千円）

前連結会計
年度末

当中間連結会
計期間増加

当中間連結会
計期間減少

当中間連結会
計期間末

普通株式

395,500－

54,000341,500－

普通株式

15,000－3,100

11,900－普通株式

87,900－26,50061,400－普通株式－

234,500

55,400179,100

－

普通株式

－

106,500－

106,500－（注）１．平成13年５月新株引受権の当中間連結会計期間の減少は、新株引受権の消却によるものであります。
２．平成13年11月新株引受権の当中間連結会計期間の減少は、新株引受権の消却によるものであります。
３．平成15年６月新株予約権の当中間連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
４. 平成17年12月新株予約権の当中間連結会計期間の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
５. 平成17年12月新株予約権の当中間連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
６. 平成18年４月新株予約権の当中間連結会計期間の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
７．平成17年12月新株予約権及び平成18年４月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成18年２月24日
定時株主総会

普通株式

67,971

１株当たり
配当額
（円）
140

基準日

効力発生日

平成17年11月30日

平成18年２月27日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

前連結会計年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結

中間連結貸借対照表に掲記されている

中間連結貸借対照表に掲記されている貸借対照表に掲記されている科目の金

科目の金額との関係

科目の金額との関係

額との関係（平成17年５月31日現在）（平成18年５月31日現在）（平成17年11月30日現在）

現金及び預金2,990,297千円

現金及び預金3,128,732千円

現金及び預金2,812,617千円

有価証券

1,965,018千円

有価証券

1,723,939千円

有価証券

1,958,570千円

計4,955,315千円

計4,852,672千円

計

4,771,187千円

預入期間が３か月を超える定期預金△4,000千円

預入期間が３か月を超える定期預金△4,000千円

預入期間が３か月を超える定期預金△4,000千円

ＭＭＦ等以外の有価証券△699,634千円

ＭＭＦ等以外の有価証券△879,530千円

ＭＭＦ等以外の有価証券△892,628千円

現金及び現金同等物

4,251,680千円

現金及び現金同等物

3,969,142千円

現金及び現金同等物

3,874,559千円－ 35 －(35) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_070_2k_06309335／第５－２中間連結財務諸表作成／os2デジタルAC／半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

前連結会計年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

─────

※２．株式の取得により新たに連結子会社と─────

なった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱エルゴ・
ブレインズ及び㈱インタースパイアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに各社株式の取得価額と各社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
㈱エルゴ・ブレインズ
流動資産943,393千円

固定資産370,592千円

連結調整勘定537,044千円

流動負債△561,671千円

固定負債△292,911千円

少数株主持分

△271,047千円

小計

725,400千円

連結開始前の既取得△1,755,366千円分
連結開始時の持分法による評価額1,120,206千円

差引：新規連結子会
社株式の取得価額

90,240千円

新規連結子会社の現金及び現金同等物

608,548千円

連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入518,308千円㈱インタースパイア
流動資産183,159千円

固定資産

18,591千円

連結調整勘定流動負債

50,599千円△100,941千円

固定負債

－千円

少数株主持分

△51,412千円

差引：新規連結子会
社株式の取得価額

99,996千円

新規連結子会社の現金及び現金同等物

129,315千円

連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入29,319千円－ 36 －(36) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_070_2k_06309335／第５－２中間連結財務諸表作成／os2デジタルAC／半期.doc

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

前連結会計年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

ス取引

ス取引

ス取引

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

器具備品

19,753

2,646

17,107

合計

19,753

2,646

17,107(2）未経過リース料中間期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

器具備品

152,590

54,09898,491

合計

152,590

54,09898,491(2）未経過リース料中間期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

器具備品

21,657

4,721

16,935

合計

21,657

4,721

16,935(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内3,819千円

１年内

29,215千円

１年内4,231千円

１年超

13,382

１年超67,161

１年超

12,878

合計

17,202

合計

96,376

合計

17,110(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

1,834千円

支払リース料2,565千円

支払リース料

4,035千円

減価償却費相当額

1,727

減価償却費相当額

2,419

減価償却費相当額

3,807

支払利息相当額

155

支払利息相当額

213

支払利息相当額

357(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額(4）減価償却費相当額の算定方法

同左同左を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額(5）利息相当額の算定方法

同左

同左

相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．

─────

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

未経過リース料
１年内70,224千円

１年内

１年超

7,971

１年超

2,510千円
8,995

合計

78,195

合計

11,506（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

－ 37 －(37) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_080_2k_06309335／第５－３中間連結リース取引／os2デジタルAC／半期.doc

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成17年５月31日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計
上額（千円）(1）国債・地方債等(2）社債(3）その他
合計

時価（千円）

差額（千円）－－－

200,000

202,176

2,176

－

－

－

200,000

202,1762,176

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1) 株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

40,63644,385

3,748

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

272,940

272,940－

842,825

876,81333,987

1,156,402

1,194,138

37,736(3) その他
合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1) 関連会社株式

65,083(2) その他有価証券① 非上場株式

192,508② マネー・マネジメント・ファンド

1,065,182③ 中期国債ファンド

200,200－ 38 －(38) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_080_2k_06309335／第５－３中間連結リース取引／os2デジタルAC／半期.doc

当中間連結会計期間末（平成18年５月31日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計
上額（千円）(1）国債・地方債等(2）社債(3）その他
合計

時価（千円）

差額（千円）－－－

200,000

184,150△15,850－－－

200,000

184,150△15,850

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1) 株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

41,686

51,679

9,992

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

268,800

268,800－

1,042,321

1,015,046△27,274

1,352,808

1,335,525△17,282(3) その他
合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1) 関連会社株式

222,260(2) その他有価証券① 非上場株式

385,440② マネー・マネジメント・ファンド

644,182③ 中期国債ファンド

200,227－ 39 －(39) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_080_2k_06309335／第５－３中間連結リース取引／os2デジタルAC／半期.doc

前連結会計年度末（平成17年11月30日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）－－－

200,000

192,808△7,192－－－200,000

192,808△7,192(1）国債・地方債等(2) 社債(3) その他
合計

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1) 株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

41,68652,816

11,130(2）債券①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

311,640

311,640－

1,042,321

1,076,656

34,335

1,395,648

1,441,113

45,465(3) その他
合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 関連会社株式

73,063(2) その他有価証券① 非上場株式160,943② マネー・マネジメント・ファンド

865,734③ 中期国債ファンド

200,207（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成17年５月31日現在）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っていませんので、該当事項はありません。
当中間連結会計期間末（平成18年５月31日現在）
当社グループが利用しているデリバティブ取引については、すべてヘッジ会計を適用しているので記載を省略しております。
前連結会計年度末（平成17年11月30日現在）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っていませんので、該当事項はありません。

－ 40 －(40) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_080_2k_06309335／第５－３中間連結リース取引／os2デジタルAC／半期.doc

（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間（自平成17年12月１日

至

平成18年５月31日）

ストック・オプションの内容及び規模
当中間連結会計期間において付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。
提出会社
平成18年４月
新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役
当社従業員
当社連結子会社の取締役

ストック・オプションの付与数
（注）２

普通株式

付与日

平成18年４月６日

権利確定条件権利行使時において、当社または当社の子会社、関連会社の役員または使用人であること。(注)１

対象勤務期間－自至権利行使期間
権利行使価格

6名
1名
168名
6名

10,000株

平成20年３月１日
平成25年２月28日（円）

225,000

公正な評価単価（付与日）（円）－（注）１．但し、当社の「新株予約権割当契約」に定める特例条件に該当する場合はこの限りではない。
２．株式数に換算して記載しております。

連結子会社（㈱エルゴ・ブレインズ）
平成17年12月
新株予約権

平成18年４月
新株引受権
8名
3名
64名

同社取締役
同社従業員

ストック・オプションの付与数
（注）２

普通株式

付与日

平成17年12月22日

平成18年４月20日

権利確定条件権利行使時において、同社または同社の子会社の取締役、監査役または従業員であること。(注)１

権利行使時において、同社または同社の子会社の取締役、監査役または従業員であること。(注)１

対象勤務期間－－自至権利行使期間
権利行使価格

3名
78名

同社取締役
同社監査役
同社従業員

付与対象者の区分及び人数

234,500株

普通株式

平成20年１月１日
平成22年５月31日（円）

公正な評価単価（付与日）（円）自至106,500株

平成22年１月１日
平成26年12月31日

758

708

－

－

（注）１．但し、同社の「新株予約権割当契約」に定める特例条件に該当する場合はこの限りではない。
２．株式数に換算して記載しております。

－ 41 －(41) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_080_2k_06309335／第５－３中間連結リース取引／os2デジタルAC／半期.doc

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自17年12月１日

至

平成16年12月１日

至

平成17年５月31日）、当中間連結会計期間（自平成18年５月31日）及び前連結会計年度（自平成16年12月１日 至

平成

平成17年11月30日）
メディアサービス事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自17年12月１日

至

平成16年12月１日

至

平成17年５月31日）、当中間連結会計期間（自平成18年５月31日）及び前連結会計年度（自平成16年12月１日 至

平成

平成17年11月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計額に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメン
トの記載を省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成16年12月１日

至

平成17年５月31日）

海外売上高がないため該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成17年12月１日

至

平成18年５月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成16年12月１日

至

平成17年11月30日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

－ 42 －(42) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_090_2k_06309335／第５－４中間セグメント情報／os2デジタルAC／半期.doc

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

12,671円18銭 １株当たり純資産額

１株当たり純資産額（自至前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

13,500円46銭 １株当たり純資産額

12,786円43銭

１株当たり中間純利益

490円96銭 １株当たり中間純利益

814円30銭

１株当たり当期純利益

562円45銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

481円98銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益796円66銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

552円47銭

当社は、平成17年３月31日付で株─────

当社は、平成17年３月31日付で株

式１株につき２株の株式分割を行っ

式１株につき２株の株式分割を行っております。

ております。

なお、当該株式分割が前期首に行

なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における１株われたと仮定した場合の前事業年度

当たり情報の各数値はそれぞれ以下における１株当たり情報についてのとおりであります。

は、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

前中間連結
会計期間

前連結会計年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産
額13,702円21銭

12,173円51銭

760円86銭

１株当たり中間純利益

１株当たり当期純損失

なお、潜在株式調整後１株当たり349円86銭760円86銭

潜在株式調整後１
株当たり中間純利益
339円46銭

なお、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるた
め、記載しておりません。

12,173円51銭
１株当たり当期純損失

当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

－ 43 －(43) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_090_2k_06309335／第５－４中間セグメント情報／os2デジタルAC／半期.doc

（注）１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年12月１日 (自 平成17年12月１日 (自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日) 至 平成18年５月31日) 至 平成17年11月30日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

236,964

396,019

302,209普通株主に帰属しない金額（千円）－－30,000（うち利益処分による役員賞与金）

（－）

（－）

（30,000）

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

236,964

396,019272,209

期中平均株式数（株）

482,655

486,331483,967

－

－

－

8,997

10,7708,748（8,997）（10,770）（8,748）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（新株引受権））
希薄化効果を有しないため、潜在株式

平成16年２月26日定時 平成18年２月24日定時調整後１株当たり中間（当期）純利益

株主総会決議ストック 株主総会決議ストックの算定に含めなかった潜在株式の概要

オプション

オプション

普通株式 4,000株

普通株式 10,000株(新株予約権 2,000個)(新株予約権10,000個)─────－ 44 －(44) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_090_2k_06309335／第５－４中間セグメント情報／os2デジタルAC／半期.doc

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

株式会社エルゴ・ブレインズに対す

─────

（自
至

前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）
─────

る出資について
当社は平成17年５月26日開催の取締役会決議に基づく公開買付けを平成17年６月27日にて完了し、株式会
社エルゴ・ブレインズの株式
642,000株を追加取得しました。
今回の株式取得は、株式会社エルゴ・ブレインズとの提携関係の更なる強化を目的としております。
(1）出資先の概要① 商号

株式会社エルゴ・ブレ
インズ② 本店所在地

大阪府大阪市③ 代表者の役職・氏名
代表取締役最高経営責任者
（ＣＥＯ）
④ 資本金

井筒雅博

903,025千円⑤ 事業の内容
マーケティング事業、eコマース
事業、コンテンツ事業(2）払込日平成17年６月27日をもって完了しております。
(3）取得した株式数等① 取得株式数

642,000株② 取得価額706,200千円③ 取得形態公開買付け（公開
買付期間：平成17年
５月31日～平成17年
６月20日）④ 追加取得後の当社所有株式数
1,672,000株⑤ 追加取得後の持分比率38.48％－ 45 －(45) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_090_2k_06309335／第５－４中間セグメント情報／os2デジタルAC／半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

─────

─────

（自
至

前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

新株予約権の発行について
当社は、平成18年２月24日開催の第９期定時株主総会において、商法
第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、ストックオプションとして、株式以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議いたしました。

─────

─────

株式会社インタースパイアへの出資について
当社は平成18年１月26日開催の取締役会において、平成18年３月31日に株式会社インタースパイアの株式
1,923株を取得することを決議いたしました。これに伴い、同社は当社の子会社となる予定です。
今回の株式取得は、同社とのモバ
イル領域における協力体制を確立
し、様々なニーズに応えるモバイル
関連事業を機動的に展開することを目的としております。
(1）出資先の概要① 商号

株式会社インタースパ
イア② 本店所在地

東京都港区③ 代表者の役職・氏名
代表取締役
④ 資本金

早川与規

100,000千円⑤ 事業の内容
モバイルメディア事業、
モバイルメディアレップ事業(2）払込予定日

平成18年３月31日(3）取得予定株式数等① 取得予定株式数

1,923株② 取得予定価額

99,996千円③ 取得予定形態

第三者割当増資引受け④ 取得後の持分比率49.0％－ 46 －(46) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_090_2k_06309335／第５－４中間セグメント情報／os2デジタルAC／半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

─────

─────

（自
至

前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

株式会社エルゴ・ブレインズへの出資について
当社は平成18年２月16日開催の取締役会において、平成18年３月６日に当社の関連会社である株式会社エルゴ・ブレインズの株式141,000株を取得することを決議いたしました。これに伴い、同社は当社の子会社となる予定です。
今回の株式取得は、同社の資本基盤の強化及び当社のグループ経営体
制の強化を目的としております。
(1）出資先の概要① 商号

株式会社エルゴ・ブレ
インズ② 本店所在地

大阪府大阪市③ 代表者の役職・氏名
代表取締役最高経営責任者
（ＣＥＯ）
④ 資本金

宮田徹

903,025千円⑤ 事業の内容
マーケティング事業、
eコマース事業(2）払込予定日

平成18年３月６日(3）取得予定株式数等① 取得予定株式数

141,000株② 取得予定価額

90,240千円③ 取得予定形態

第三者割当増資引受け④ 追加取得後の当社所有株式数
1,813,000株⑤ 追加取得後の持分比率40.4％－ 47 －(47) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_090_2k_06309335／第５－４中間セグメント情報／os2デジタルAC／半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

─────

株式会社アイスタイルへの出資につ（自至前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）
─────

いて
当社は平成18年５月31日開催の取締役会において、平成18年６月12日に株式会社アイスタイルの株式
2,500株を取得することを決議いたしました。
今回の株式取得は、同社の高いメディア開発力を利用して、専門カテ
ゴリー型サイトの価値向上サービスの取り組みを目的としております。
(1）出資先の概要① 商号

株式会社アイスタイル② 本店所在地

東京都港区③ 代表者の役職・氏名
代表取締役社長兼ＣＥＯ
吉松徹郎
④ 資本金

428,558千円⑤ 事業の内容
コミュニティを活用したビジネスモデルの開発・運営、コスメ情報専門サイト等の企
画・運営(2）払込日平成18年６月12日(3）取得株式数等① 取得株式数2,500株② 取得価額

300,000千円③ 取得形態

同社の既存株主からの取得④追加取得後の持分比率4.9％(2）【その他】
該当事項はありません。

－ 48 －(48) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_090_2k_06309335／第５－４中間セグメント情報／os2デジタルAC／半期.doc

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成17年５月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成18年５月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※２2,889,735

2,145,413

2,542,501

２．売掛金

2,431,005

2,812,011

2,834,032

３．有価証券

1,964,017

1,722,939

1,957,569

４．繰延税金資産

52,423

70,11678,563

５．その他

45,889283,749

173,053△9,800

△600

△600

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

7,373,271

72.2

7,033,628

61.4

7,585,120

66.9

固定資産
１．有形固定資産※１

２．無形固定資産

220,869

247,591

247,191

112,324

183,972

122,609

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

887,012

997,034

909,428(2）関係会社株式

1,302,074

2,468,859

2,143,623

3,000

3,000

3,000

(4）差入保証金

255,168

162,638

162,186(5）繰延税金資産

25,844

220,632

24,457(6）その他

36,783

147,266

150,604△3,881△3,863△3,872(3）関係会社出資金

貸倒引当金
投資その他の資産
合計

2,506,002

3,995,568

3,389,428

固定資産合計2,839,195

27.8

4,427,132

38.6

3,759,229

33.1

資産合計

10,212,467

100.0

11,460,761

100.0

11,344,350

100.0－ 49 －(49) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_100_2k_06309335／第５－５中間財務諸表等／os2デジタルAC／半期.doc

前中間会計期間末（平成17年５月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成18年５月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

※２

2,610,230

2,946,198

3,172,866

２．未払金

188,303

252,466

200,767

３．未払法人税等

266,307245,021379,717４．新株引受権

1,951

－

1,648

－

9,000

－

64,821

82,88699,866

５．役員賞与引当金
６．その他

※３

流動負債合計Ⅱ

3,131,614

30.7

3,535,572

30.8

3,854,866

34.0

固定負債
１．退職給付引当金

26,38032,64032,269２．役員退職慰労引当
金61,40877,122

68,048

固定負債合計
負債合計

87,7880.8

109,7621.0

100,3170.9

3,219,403

31.5

3,645,334

31.8

3,955,183

34.9－ 50 －(50) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_100_2k_06309335／第５－５中間財務諸表等／os2デジタルAC／半期.doc

前中間会計期間末（平成17年５月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年５月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金
２．その他資本剰余金

3,334,552－－

1,773,193－

1,788,668

981,677－

980,721

資本剰余金合計Ⅲ

32.7

2,754,871

27.0

－

－

3,349,723

29.5

2,769,390

24.4

利益剰余金
１．中間（当期）未処
分利益

921,259－

1,282,092

利益剰余金合計

921,259

9.0－－

1,282,092

11.3

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金20,5460.2－－

23,431

0.2

Ⅴ

自己株式

△38,165

△0.4

－

－

△35,471

△0.3

資本合計

6,993,064

68.5

－

－

7,389,166

65.1

負債資本合計

10,212,467

100.0

－

－

11,344,350

100.0

－

－

3,369,130

29.4

－

－

－

－

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金－

1,808,464－(2) その他資本剰余金－974,348－

資本剰余金合計－－

2,782,812

24.3

３．利益剰余金(1) その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計－－

1,659,194

14.5

－

－

－

－

△17,511

△0.2

－

－

－

－

7,793,627

68.0

－

－

その他有価証券評
価差額金

－

－

20,7450.2－－

評価・換算差額等
合計－－

20,745

0.2

－

－

新株引受権

－

－

1,054

0.0

－

－

純資産合計

－

－

7,815,427

68.2

－

－

負債純資産合計－－

11,460,761

100.0

－

－

株主資本合計Ⅲ

1,659,194－

４．自己株式

Ⅱ－

評価・換算差額等－ 51 －(51) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_100_2k_06309335／第５－５中間財務諸表等／os2デジタルAC／半期.doc

②【中間損益計算書】
前中間会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

11,476,012

100.0

15,384,798

100.0

24,882,447

100.0

Ⅱ

売上原価

9,926,069

86.5

13,529,744

87.9

21,608,427

86.8

1,549,942

13.5

1,855,054

12.1

3,274,020

13.2

951,5878.3

1,331,601

8.7

2,079,948

8.4

598,355

5.2

523,452

3.4

1,194,071

4.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

48,403

0.4

9,808

0.0

97,568

0.4

Ⅴ

営業外費用

※２

785

0.0

22,273

0.1

2,683

0.0

645,9745.6

510,987

3.3

1,288,956

5.2

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

－

－

25,188

0.2

7,518

0.0

Ⅶ

特別損失

※４

60,168

0.5

3,126

0.0

96,733

0.4

585,805

5.1

533,050

3.5

1,199,741

4.8

494,1912.0

705,550

2.8

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

260,828

法人税等調整額△19,739

237,902△179,925

543,527

241,088

2.1

57,9760.4

475,073

3.1△49,335

中間（当期）純利
益

344,7163.0

前期繰越利益576,542－576,542

中間（当期）未処
分利益

921,259－

1,282,092－ 52 －(52) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_100_2k_06309335／第５－５中間財務諸表等／os2デジタルAC／半期.doc

③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自平成17年12月１日

至平成18年５月31日）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成17年11月30日 残高（千円）

その他資本剰余金

3,349,723

1,788,668

19,406

19,795

資本剰余金合計

980,7212,769,390

中間会計期間中の変動額
新株の発行

19,795

剰余金の配当利益処分による役員賞与
中間純利益
ストックオプションの行使に伴う自己株式の付与△6,372△6,372

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年５月31日 残高（千円）

19,406

19,795△6,372

13,422

3,369,130

1,808,464

974,348

2,782,812

株主資本
利益剰余金
自己株式

その他利益剰余金

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
平成17年11月30日残高（千円）

1,282,092

1,282,092△35,471

7,365,735

中間会計期間中の変動額
新株の発行

39,202

剰余金の配当△67,971△67,971△67,971

利益処分による役員賞与△30,000△30,000△30,000

中間純利益

475,073475,073475,073

ストックオプションの行使に伴う自己株式の付与

17,960

11,587

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年５月31日 残高（千円）

377,102377,102

17,960427,891

1,659,194

1,659,194△17,511

7,793,627－ 53 －(53) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_100_2k_06309335／第５－５中間財務諸表等／os2デジタルAC／半期.doc

評価・換算差額等項目

平成17年11月30日残高（千円）

その他有価証券評価
差額金

新株引受権

純資産合計

評価・換算差額等合計

23,431

23,431

1,648

7,390,814

中間会計期間中の変動額
新株の発行

39,202

剰余金の配当△67,971

利益処分による役員賞与△30,000

中間純利益

475,073

ストックオプションの行使に伴う自己株式の付与

11,587

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）△2,685△2,685△593△3,279中間会計期間中の変動額合計（千円）△2,685△2,685△593

424,612平成18年５月31日 残高（千円）

20,74520,745

1,054

7,815,427－ 54 －(54) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_100_2k_06309335／第５－５中間財務諸表等／os2デジタルAC／半期.doc

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目

前中間会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

前事業年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

１．資産の評価基準及び評価

子会社株式、子会社出資金及び関子会社株式、子会社出資金及び関子会社株式、子会社出資金及び関

連会社株式

連会社株式

連会社株式

方法

移動平均法による原価法を採用

同左

同左

満期保有目的の債券

満期保有目的の債券同左

同左

しております。
満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。
その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

中間期末日の市場価格等に基中間期末日の市場価格等に基当期末日の市場価格等に基づづく時価法（評価差額は、全部づく時価法（評価差額は、全部く時価法（評価差額は、全部資資本直入法により処理し、売却

純資産直入法により処理し、売本直入法により処理し、売却原

原価は、移動平均法により算却原価は、移動平均法により算価は、移動平均法により算定）定）を採用しております。

定）を採用しております。

を採用しております。

なお、組込デリバティブを区

なお、組込デリバティブを区

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない

分して測定することができない

分して測定することができない

複合金融商品は、全体を時価評

複合金融商品は、全体を時価評

複合金融商品は、全体を時価評

価し、評価差額を当期の損益に価し、評価差額を当期の損益に価し、評価差額を当期の損益に計上しております。

計上しております。

計上しております。

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの同左

同左(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産

同左

同左(2）無形固定資産(2）無形固定資産

移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８～15年

器具備品

３～20年

(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアにつ定額法を採用しております。

いては、社内における見込利用

なお、自社利用のソフトウェ

可能期間（５年）に基づく定額

アについては、社内における見法を採用しております。

込利用可能期間（５年）に基づ同左く定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法

新株発行費

新株発行費

支出時に全額費用として計上し

新株発行費
同左

同左

ております。

－ 55 －(55) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_110_2k_06309335／第５－６中間財務諸表作成／os2デジタルAC／半期.doc

項目
４．引当金の計上基準

前中間会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備え

前事業年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）(1）貸倒引当金

同左

同左(2）退職給付引当金(2）退職給付引当金

るため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金

同左

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるため、中間期末における退職給付

め、当期末における退職給付債

債務の見込額に基づき計上して務の見込額に基づき計上してお
ります。

おります。
(3）役員退職慰労引当金(3）役員退職慰労引当金

役員の退職金支給に備えるた(3）役員退職慰労引当金

同左

役員の退職金支給に備えるため、会社内規により算出した中

め、会社内規により算出した期間期末要支給額を計上しており

末要支給額を計上しておりま

ます。
(4）

す。

─────

(4）役員賞与引当金

(4）

─────

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
（会計方針の変更）
当中間会計期間より、「役員賞与に関する会計基準（企業会
計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。これ
により、営業利益、経常利益、税引前中間純利益及び中間純利
益は9,000千円減少しております。
５．外貨建資産及び負債の本

外貨建金銭債権債務は、中間決

邦通貨への換算基準

算日の直物為替相場により円貨に

決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処に換算し、換算差額は損益として理しております。

処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

７．リース取引の処理方法

同左

インターネット広告取扱高、イ

メディアサービス売上高及びメ

ンターネット広告媒体原価及び広ディアサービス売上原価をそれぞ

告代理店売上原価をそれぞれ両建

れ両建計上し、契約金額を広告掲計上し、契約金額を広告掲載期間

載期間における日数で按分し、売における日数で按分し、売上高及上高及び売上原価を計上しており

び売上原価を計上しております。

ます。

リース物件の所有権が借主に移

外貨建金銭債権債務は、当期末

同左

同左

同左

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 56 －(56) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_110_2k_06309335／第５－６中間財務諸表作成／os2デジタルAC／半期.doc

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

─────

当中間会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

前事業年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

─────（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用
しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は7,840,364千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照
表の純資産の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年５月31日）

当中間会計期間末（平成18年５月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額

51,056千円※２ 担保資産及び担保付債務あります。

76,085千円※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

4,000千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額

103,659千円※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりで定期預金

前事業年度末（平成17年11月30日）

担保に供している資産は次のとおりで
あります。

定期預金

4,000千円

定期預金

4,000千円

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

買掛金

買掛金

買掛金

68,649千円※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相57,026千円※３ 消費税等の取扱い
同左

67,501千円※３ 消費税等の取扱い────

殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

－ 57 －(57) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_110_2k_06309335／第５－６中間財務諸表作成／os2デジタルAC／半期.doc

（中間損益計算書関係）
前中間会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

前事業年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）※１ 営業外収益のうち主要なもの※１ 営業外収益のうち主要なもの※１ 営業外収益のうち主要なもの

有価証券利息6,956千円

受取配当金

3,151千円

有価証券利息9,179千円

投資有価証券評価差額

35,525千円

有価証券利息2,307千円

投資有価証券評価差額

74,225千円※２ 営業外費用のうち主要なもの
新株発行費※２ 営業外費用のうち主要なもの
785千円

─────

※３

投資有価証券評価差額

22,063千円※３ 特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益※４ 特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損

５ 減価償却実施額

貯蔵品廃棄損1,428千円

新株発行費

1,254千円※３ 特別利益のうち主要なもの
25,179千円※４ 特別損失のうち主要なもの
60,168千円※２ 営業外費用のうち主要なもの

貸倒引当金戻入益

7,518千円※４ 特別損失のうち主要なもの

配信契約期限前解約損

3,000千円

５ 減価償却実施額

固定資産除却損

60,168千円

投資有価証券評価損

36,564千円

５ 減価償却実施額

有形固定資産16,852千円

有形固定資産27,574千円

有形固定資産41,882千円

無形固定資産21,132千円

無形固定資産22,982千円

無形固定資産43,346千円（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自平成17年12月１日

至

平成18年５月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）
普通株式（注）合計

当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株式数
株式数（株）
株式数（株）
（株）

790

－

400

390

790

－

400

390

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少400株は、新株引受権の行使により自己株式を充当したことよる減少であります。

－ 58 －(58) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_110_2k_06309335／第５－６中間財務諸表作成／os2デジタルAC／半期.doc

（リース取引関係）
前中間会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

前事業年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

ス取引

ス取引

ス取引

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額、及び中間期末残高相当

却累計額相当額及び期末残高相当額

額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

器具備品

17,8202,130

15,689

合計

17,8202,130

15,689(2）未経過リース料中間期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

器具備品

19,3206,281

13,038

合計

19,3206,281

13,038(2）未経過リース料中間期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

器具備品

16,787

3,631

13,156

合計

16,787

3,631

13,156(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内3,442千円

１年内3,824千円

１年内3,280千円

１年超

12,316

１年超

9,428

１年超

10,007

合計

15,759

合計

13,252

合計

13,287(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

1,625千円

支払リース料

2,045千円

支払リース料

3,322千円

減価償却費相当額

1,533

減価償却費相当額

1,932

減価償却費相当額

3,140

支払利息相当額

130

支払利息相当額

166

支払利息相当額

287(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を(4）減価償却費相当額の算定方法

同左同左零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相(5）利息相当額の算定方法

同左

同左

当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっており
ます。
２．

─────

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

未経過リース料
１年内2,585千円

１年内2,510千円

１年超

7,971

１年超

8,995

合計

10,556

合計

11,506（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

－ 59 －(59) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_120_2k_06309335／第５－７中間リース取引／os2デジタルAC／半期.doc

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成17年５月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分

中間貸借対照表計上額

時価（千円）（千円）

差額（千円）

関連会社株式1,033,817

1,101,070

67,252

計

1,033,817

1,101,070

67,252

当中間会計期間末（平成18年５月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分
子会社株式
計

中間貸借対照表計上額

時価（千円）（千円）

差額（千円）

1,845,606

951,825△893,781

1,845,606

951,825△893,781

前事業年度末（平成17年11月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分

貸借対照表計上額

時価（千円）（千円）

差額（千円）

関連会社株式1,755,366

1,076,768△678,598

計1,755,366

1,076,768△678,598－ 60 －(60) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_120_2k_06309335／第５－７中間リース取引／os2デジタルAC／半期.doc

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）（自至

当中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）

前事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

16,027円48銭 １株当たり純資産額

14,439円98銭 １株当たり純資産額

１株当たり純資産額（自至１株当たり中間純利益

714円21銭 １株当たり中間純利益

潜在株式調整後１株当たり中間純利益701円14銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

当社は、平成17年３月31日付で株─────

15,157円54銭

976円85銭 １株当たり当期純利益 1,395円86銭
955円69銭

潜在株式調整後１株当1,371円08銭
たり当期純利益
当社は、平成17年３月31日付で株

式１株につき２株の株式分割を行っ

式１株につき２株の株式分割を行っております。

ております。

なお、当該株式分割が前期首に行

なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における１株われたと仮定した場合の前事業年度

当たり情報の各数値はそれぞれ以下における１株当たり情報についてのとおりであります。

は、以下のとおりとなります。

前中間会計期間

前事業年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

813円66銭

13,759円61銭

13,735円71銭

１株当たり中間純利益

１株当たり当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

791円64銭410円00銭

813円66銭

潜在株式調整後１
株当たり中間純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益397円82銭791円64銭（注）

13,735円71銭

１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成16年12月１日 (自 平成17年12月１日 (自至 平成17年５月31日) 至 平成18年５月31日) 至

前事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

344,716

475,073705,550

普通株主に帰属しない金額（千円）－－30,000（うち利益処分による役員賞与金）

（－）

（－）

（30,000）

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

344,716

475,073675,550

期中平均株式数（株）

482,655

486,331483,967

－

－

－

8,997

10,7708,748

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（新株引受権））（8,997）（10,770）

希薄化効果を有しないため、潜在株式

平成16年２月26日定時

平成18年２月24日定時調整後１株当たり中間（当期）純利益

株主総会決議ストック

株主総会決議ストックの算定に含めなかった潜在株式の概要

オプション

オプション

普通株式 4,000株

普通株式 10,000株(新株予約権 2,000個)(新株予約権10,000個)（8,748）─────－ 61 －(61) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_120_2k_06309335／第５－７中間リース取引／os2デジタルAC／半期.doc

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）

株式会社エルゴ・ブレインズに対す（自至

当中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）
─────

（自
至

前事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）
─────

る出資について
当社は平成17年５月26日開催の取締役会決議に基づく公開買付けを平成17年６月27日にて完了し、株式会
社エルゴ・ブレインズの株式
642,000株を追加取得しました。
今回の株式取得は、株式会社エルゴ・ブレインズとの提携関係の更なる強化を目的としております。
(1）出資先の概要① 商号

株式会社エルゴ・ブレ
インズ② 本店所在地

大阪府大阪市③ 代表者の役職・氏名
代表取締役最高経営責任者
（ＣＥＯ）
④ 資本金

井筒雅博

903,025千円⑤ 事業の内容
マーケティング事業、eコマース
事業、コンテンツ事業(2）払込日平成17年６月27日をもって完了しております。
(3）取得した株式数等① 取得株式数

642,000株② 取得価額706,200千円③ 取得形態公開買付け（公開
買付期間：平成17年
５月31日～平成17年
６月20日）④ 追加取得後の当社所有株式数
1,672,000株⑤ 追加取得後の持分比率38.48％－ 62 －(62) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_120_2k_06309335／第５－７中間リース取引／os2デジタルAC／半期.doc

（自至前中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）
─────

（自
至

当中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）
─────

（自
至

前事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

新株予約権の発行について
当社は、平成18年２月24日開催の第９期定時株主総会において、商法
第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、ストックオプションとして、株式以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議いたしました。

─────

─────

株式会社インタースパイアへの出資について
当社は平成18年１月26日開催の取締役会において、平成18年３月31日に株式会社インタースパイアの株式
1,923株を取得することを決議いたしました。これに伴い、同社は当社の子会社となる予定です。
今回の株式取得は、同社とのモバ
イル領域における協力体制を確立
し、様々なニーズに応えるモバイル
関連事業を機動的に展開することを目的としております。
(1）出資先の概要① 商号

株式会社インタースパ
イア② 本店所在地

東京都港区③ 代表者の役職・氏名
代表取締役
④ 資本金

早川与規

100,000千円⑤ 事業の内容
モバイルメディア事業、
モバイルメディアレップ事業(2）払込予定日

平成18年３月31日(3）取得予定株式数等① 取得予定株式数

1,923株② 取得予定価額

99,996千円③ 取得予定形態

第三者割当増資引受け④ 取得後の持分比率49.0％－ 63 －(63) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_120_2k_06309335／第５－７中間リース取引／os2デジタルAC／半期.doc

（自至前中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）
─────

（自
至

当中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）
─────

前事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）（自至株式会社エルゴ・ブレインズへの出資について
当社は平成18年２月16日開催の取締役会において、平成18年３月６日に当社の関連会社である株式会社エルゴ・ブレインズの株式141,000株を取得することを決議いたしました。これに伴い、同社は当社の子会社となる予定です。
今回の株式取得は、同社の資本基盤の強化及び当社のグループ経営体
制の強化を目的としております。
(1）出資先の概要① 商号

株式会社エルゴ・ブレ
インズ② 本店所在地

大阪府大阪市③ 代表者の役職・氏名
代表取締役最高経営責任者
（ＣＥＯ）
④ 資本金

宮田徹

903,025千円⑤ 事業の内容
マーケティング事業、
eコマース事業(2）払込予定日

平成18年３月６日(3）取得予定株式数等① 取得予定株式数

141,000株② 取得予定価額

90,240千円③ 取得予定形態

第三者割当増資引受け④ 追加取得後の当社所有株式数
1,813,000株⑤ 追加取得後の持分比率40.4％－ 64 －(64) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_120_2k_06309335／第５－７中間リース取引／os2デジタルAC／半期.doc

（自至前中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）
─────

（自
至

当中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）

株式会社アイスタイルへの出資につ

（自
至

前事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）
─────

いて
当社は平成18年５月31日開催の取締役会において、平成18年６月12日に株式会社アイスタイルの株式
2,500株を取得することを決議いたしました。
今回の株式取得は、同社の高いメディア開発力を利用して、専門カテ
ゴリー型サイトの価値向上サービスの取り組みを目的としております。
(1）出資先の概要① 商号

株式会社アイスタイル② 本店所在地

東京都港区③ 代表者の役職・氏名
代表取締役社長兼ＣＥＯ
吉松徹郎
④ 資本金

428,558千円⑤ 事業の内容
コミュニティを活用したビジネスモデルの開発・運営、コスメ情報専門サイト等の企
画・運営(2）払込日平成18年６月12日(3）取得株式数等① 取得株式数2,500株② 取得価額

300,000千円③ 取得形態

同社の既存株主からの取得④追加取得後の持分比率4.9％(2）【その他】
該当事項はありません。

－ 65 －(65) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_03_120_2k_06309335／第５－７中間リース取引／os2デジタルAC／半期.doc

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から当半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第９期）（自平成16年12月１日

至

平成17年11月30日）平成18年２月27日関東財務局長に提出(2) 有価証券届出書（新株予約権）及びその添付書類
平成18年３月29日関東財務局長に提出(3) 有価証券届出書の訂正届出書
平成18年４月６日関東財務局長に提出(2)の有価証券届出書にかかる訂正届出書であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の中間監査報告書
平成17年８月26日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

酒井 弘行

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

牧野 隆一

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の平成16年12月１日から平成17年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成16年12月１日から平成17年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び連結子会社の平成17年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成16年12月１日から平成17年５月31日まで）の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は株式会社エルゴ・ブレインズの株式に対する公開買付を平成17年
６月27日をもって終了し、同社の株式642,000株を取得した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会
社が別途保管しております。

(1) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_21_0505_2k_06309335／中間監査H17連結／os2デジタルAC.doc

独立監査人の中間監査報告書
平成18年８月25日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

酒井 弘行

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

牧野 隆一

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の平成17年12月１日から平成18年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成17年12月１日から平成18年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び連結子会社の平成18年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成17年12月１日から平成18年５月31日まで）の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会
社が別途保管しております。

(1) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_21_0605_2k_06309335／中間監査H18連結／os2デジタルAC.doc

独立監査人の中間監査報告書
平成17年８月26日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

酒井 弘行

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

牧野 隆一

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の平成16年12月１日から平成17年11月30日までの第９期事業
年度の中間会計期間（平成16年12月１日から平成17年５月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の平成17年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成16年12月１日から平成17年５月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は株式会社エルゴ・ブレインズの株式に対する公開買付を平成17年
６月27日をもって終了し、同社の株式642,000株を取得した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会
社が別途保管しております。

(1) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_26_0505_2k_06309335／中間監査H17単体／os2デジタルAC.doc

独立監査人の中間監査報告書
平成18年８月25日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

酒井 弘行

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

牧野 隆一

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の平成17年12月１日から平成18年11月30日までの第10期事業
年度の中間会計期間（平成17年12月１日から平成18年５月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の平成18年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成17年12月１日から平成18年５月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会
社が別途保管しております。

(1) ／ 2006/08/22 10:48 (2006/08/22 10:48) ／ 941479_26_0605_2k_06309335／中間監査H18単体／os2デジタルAC.doc