サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）
募集要領（木造実験棟）【令和 4 年度】

令和 4 年 4 月
サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）及び優良木造建築物等整備推進事業 評価事務局

提案応募及び補助金を受給される皆様へ
本募集要領で募集する事業に対する補助金は、国庫補助金である公的資金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、補助金に係る虚偽や不正行為に対しては厳正に対処します。
従って、本補助金に対し提案応募をされる方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179号。以下、「適正化法」という。）」をよくご理解の上、以下の点についても十分にご理解された上で、提案応募及び補助金の受給に関する手続きを適正に行っていただく必要があります。
本募集要領や採択後に通知する補助金交付の手続きに関するマニュアル等で定められる義務が果たされないときは、改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定の取消等を行う場合があります。
１

提案者及び補助金交付申請者が提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述、事実と異なる内容の記載を行わないでください。
２ 交付決定されたサステナブル建築物等先導事業（木造先導型）に関し、国土
交通省、評価事務局※1 及び実施支援室※2 から資料の提出や修正を指示された際は、速やかに対応してください。適切な対応をいただけない場合、交付決定の取消等を行うことがあります。
※1：サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）及び優良木造建築物等整備推進事業 評価事務局※2：サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）及び優良木造建築物等整備推進事業 実施支援室

３

補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。
４ 補助事業に関し不正行為、重大な誤り等が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、支払い済の補助金のうち取消対象となった額を返還していただきます。
５ 補助金に係る不正行為に対しては、適正化法の第 29 条から第 32 条において、刑事罰等を科す旨規定されています。
６ 採択又は交付決定された事業内容からの変更は、原則、認められません。
７ 補助事業にかかわる資料（提案応募並びに交付申請に関わる書類、その他経理に関わる帳簿及び全ての証拠書類）等は、事業完了の属する年度の終了後、５年間保存していただく必要があります。
８ 補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう。）しようとするときは、事前に処分内容等について、大臣の承認を受けなければなりません。
９ 事業完了後も、本募集要領に規定する適正な財産管理、木造化に関する積極的な普及啓発などが必要です。

目

次

１．事業の概要 …………………………………………………………………… １
１．１ 事業の趣旨
１．２ 公募する事業の種類
２．事業の内容 …………………………………………………………………… １
２．１ 事業の要件
２．２ 対象事業者
２．３ 補助金の額
２．４ 審査に必要な書類
２．５ 留意事項
３．事業の実施方法 ……………………………………………………………… ３
３．１ 手続き
３．２ 審査３．３ 補助金の交付
３．４ 事業中及び事業完了後の留意点
４．情報の取り扱い等について ………………………………………………… ６
４．１ 情報の公開・活用について
４．２ 個人情報の利用目的
５．応募方法 ……………………………………………………………………… ７
５．１ 公募期間
５．２ 問い合わせ先、資料の入手先、提出先
５．３ 提出方法
６．提出書類 ……………………………………………………………………… ７

別添応募様式１．事業の概要
１．１ 事業の趣旨
サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）（以下、「本事業」という。）は、再生産可
能な循環資源である木材を大量に使用する木造建築物等の先導的な整備事例について、構造・防火及び生産システムの面で先導的な設計・施工技術の普及と低炭素社会の実現に貢献することを目的にしております。
この観点から、本事業では、CLT 等新たな木質建築材料を用いた工法等について、建築実証と居住性等の実験の両方を担う実験棟の整備を公募し、そのうち上記の目的に適う事業提案に対し、予算の範囲内において、国が当該事業の実施に要する費用の一部を補助します。
（注）一般建築物については、別に専用の募集要領がありますので、そちらをご参照下さい。
１．２ 公募する事業の種類
一定の要件を満たす木造の実験棟の整備事業（既存施設の改修を含む。）を補助の対象とします。

２．事業の内容
２．１ 事業の要件
次の（１）及び（２）の要件に該当するものであることが必要です。
なお、設計のみでその後の整備を伴わないプロジェクトは対象となりません。
（１）次の全ての要件に該当するものであること。
①当該施設での実証が、CLT 等新たな木質部材・工法の採用、材料や工法の工夫による整備コストの低減、単位床面積当たりの木材使用量の拡大、木材利用に関する建築生産システム等について、先導性を有する内容が主であること②新たな木造建築技術を導入するための、建築基準法、住宅品質確保促進法等に対応する実証実験、建設住宅性能評価（現場検査）、瑕疵担保の検査の内容検討など、国の制度基準に関する検証（以下、「実験・検証」という。）を行う施設であること③実験・検証の一部について（国研）建築研究所や学識経験者等の公的主体と共同又は協力を得て研究を行うこと④実験・検証の内容・結果を遅滞なく公表し、広く活用を促すこと⑤実験・検証の一部について、一般公開を実施する等、施設が木造建築技術の普及啓発に資すること（２）令和 4 年度に事業に着手するものであること。
令和 4 年度中に、補助を受けようとする実施設計又は建設工事に着手し、原則として令和 4 年度中に補助対象の出来高が発生し、その出来高に応じた補助対象の支払いが完了す
るものを対象とします。ただし、事業の採択時点で既に着手している実施設計及び建設工事等は、公募の対象になりません。
※補助を受けようとする実施設計及び建設工事については、採択通知日以降の着手とする必要があります。
※建設工事の着手とは、杭打ち工事、地盤改良工事、山留め工事又は根切り工事に係る工事が開始された時点のことをいう。
２．２ 対象事業者
本事業への応募は、２．１の要件を満たす事業を行う者（地方公共団体を含む、建築物の建築主）が行うこととします。
応募した事業提案が採択された場合、３．３に示す内容に従って補助金の交付に係る手続きを行い、事業を実施していただくことになります。したがって、具体の実施体制が確保されて- 1 -

いないアイデアのみの提案や事業を実施する予定のない評価のみを目的とした提案は受付けられません。
補助を受ける者は、原則として事業提案を行い、採択を受けた建築主となります。
ただし、建築主を代表者とする共同提案を行うこと及び事業提案や諸手続において建築主と書面による代理契約を交わした者が関係者として実務を遂行することを排除しません。
※次の（ⅰ）または（ⅱ）に該当する場合、本事業への応募が原則として制限されます。
（ⅰ）過去3カ年以内に住宅局所管事業補助金において、交付決定の取り消しに相当する理由で補助金の返還を求められたことのある者等（団体を含む）であること（ⅱ）暴力団または暴力団員であること、ないしは、暴力団または暴力団員と不適切な関係にあること※本補助金の申請にあたっては、申請の制限に係る事案の有無等を様式2に記入下さい。補助金の交付後に、当該申告の内容に虚偽等が存することが判明した場合には、本補助金の返還（補助金の交付から返還時までの法定利息に係る分を含む）を求めることがあります。
２．３ 補助金の額
補助金の額は以下のとおり算定するものとします。ただし、調査設計計画費のみの申請はできません。なお、審査の結果によっては、補助申請額を下回る額を補助限度額として採択させていただく場合があります。
（１）補助対象
調査設計計画費及び建設工事費（既存施設の改修を含む）
ただし、設備設計費、設備工事費は除く（２）補助率
定額（原則として 1 提案に付き 1 棟に限り、1 棟あたり 30 百万円を上限とする。また、耐用年数（7 年）以前に転用を予定する場合は、実験・検証等の事業実施年数に応じて減額する。）（補助額の算定式）
補助対象経費（調査設計計画費及び建設工事費の合計）× 0.9 × n 年／7 年
n：実験・検証等の事業実施年数（工事完了の翌年度の 4 月から起算して年単位）
計算例 1：補助対象となる調査設計計画費及び建設工事費の総額が 50 百万円の実験棟を整備し、5 年間、実験・検証及び展示を行う場合
補助対象経費 50 百万円の場合、50 百万円×0.9＝45 百万円。これは上限額 30 百万円を超えることと、実験・実証及び展示を 5 年間行うことから 30 百万円 × 5 年／7 年 ＝ 21
百万円が補助額となる。
計算例 2：補助対象となる調査設計計画費及び建設工事費の総額が 28 百万円の実験棟を整備し、実験・検証は 5 年間で終え、その後 1 年間は展示のみを行う場合
展示期間も含め、合計 6 年間実験・検証等を行うことから 28 百万円 ×0.9× 6 年／７
年 ＝ 21.6 百万円が補助額となる。

２．４ 審査に必要な書類①事業の概要
木造実験棟の概要に加えて、実験棟で実施する実験の概要及び普及啓発にかかる取組を含めたプロジェクトの全体概要を記載してください。
②取組内容「２．１ 事業の要件」に対応した取組内容について、より具体的に記載してください。
③補助対象事業費の算定- 2 -補助対象となる費用及び補助申請額の算出にあたっての計算書を示してください。
④事業用地にかかる書類
建築主が本事業で建物を建設しようとしている土地を所有していない場合には、用地確保の見通しを示してください。また、その土地に当該建設に当たっての何らかの制限がある場合には、その制限の内容及び制限解除の見通しを示してください。
２．５ 留意事項
２．５．１ 消費税等について消費税及び地方消費税は、補助金の交付対象外となります。補助対象費用は、消費税等を除いた額としてください。
２．５．２ 他の補助金等との併用について
他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第 2 条第 4 項第 1 号に掲げる給付金
及び同項第 2 号の掲げる資金を含む。）の受給対象となっている事業は補助の対象となりませんが、補助対象となる部分を明確に切り分けられる場合で、他の補助事業の対象部分を除く部分については補助対象となります。

３．事業の実施方法
本事業は、事業提案と補助金交付申請の二段階の手続きを経て行われます。
３．１ 手続き（１）事業提案
評価事務局が民間事業者等に対して事業提案を公募します。応募のあった事業提案について、３．２のとおり、評価委員会の評価を受けて、国土交通省が採択プロジェクトを決定します。
（２）補助金交付申請
採択プロジェクトについては、採択通知日以降に着手することができますが、補助金を受けるためには、定められた時期に補助金交付申請を行うとともに、事業終了時に実績報告を行っていただく必要があります。
３．２ 審査３．２．１ 審査手順
事業提案の評価は、学識経験者からなる「サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）
及び優良木造建築物等整備推進事業評価委員会」（以下、「評価委員会」という。）において行われます。
評価の公平性、中立性の確保の観点から、委員の評価業務について以下の制限を行います。
・委員は、提案（共同提案を含む。）を行うことはできません。
・委員は、委員本人と関係を有する企業、団体等が行った提案を評価する場合、当該評価に関わることはできません。
・委員は、委員本人又は委員本人と関係を有する企業・団体等が、業務としてコンサ
ルティング又はアドバイス等を行った提案を評価する場合、当該評価に関わることはできません。
評価委員会（会議自体と会議に用いた資料及び議事要旨）は非公開とし、審査に関する問合せには応じることができませんので、あらかじめご了承ください。
審査にあたっては、事業提案の内容が２．１に示す事業の要件を満たしているか等について提案申請書等を基に審査するとともに、必要に応じてヒアリング審査を行い、評価を行います。
提案申請書の内容等に不明確な部分等がある場合には追加説明書の提出を求めることがあります。この追加説明書の提出が、期日までに行われない場合は、審査の対象外とな- 3 -る場合があります。
なお、ヒアリング審査は、書面審査により選定されたプロジェクトについて、必要に応じて行います。このヒアリング審査に応じられない場合においても審査の対象外となる場
合があります。
３．２．２ 審査結果
評価委員会の評価を受けて、国土交通省が採択プロジェクトを決定し、提案者に通知するとともに、プロジェクト名、提案者名、事業概要等をホームページ等で公表します。
補助対象となる実施設計及び建設工事等は、採択通知日以降の着手とする必要があるた
め、採択後にこれに違反していることが判明した場合は、採択が取り消されます。
３．３ 補助金の交付
審査結果の通知時に補助金交付申請の手続き等についてお知らせします。この内容に従い補助金交付申請等の手続きを実施する必要があります。
３．３．１ 補助金交付申請
補助金交付申請は、採択時にお知らせするサステナブル建築物等先導事業（木造先導型）及び優良木造建築物等整備推進事業実施支援室（以下、「実施支援室」という。）
が別途定める期間に行っていただきます。この補助金交付申請がなされない場合は、採択事業であっても補助金が交付されませんのでご注意ください。
なお、申請者が以下の（1）〜（3）のいずれかに該当する法人等（以下、「関係会社等」という。）からの調達を行う場合（他の会社を経由した場合、いわゆる下請会社の場合も含む。）は、交付申請において、３者以上からの見積り結果の添付を求めます。
（１）100％同一の資本に属するグループ企業（２）申請者の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項で定めるもの。前号に定める者を除く。）（３）申請者の役員である者またはこれらの者が役員に就任している法人※交付申請において、補助事業施工業者等に関する確認書を提出いただきます。
交付申請等にあたっては、建築士により、提案の内容と整備される建築物の設計が整合していること等を確認し、その旨を証明する書類を添付し、実施支援室へ提出してください。こうした採択後の手続きにおいて、建築士は確認内容に責任を持ち、不正があった
場合は、建築士法に基づき処分を行うことがあることに留意してください。（詳細は採択
後にお知らせします。）
３．３．２ 交付決定
補助金交付申請を受けた後、以下の事項などについて審査し、実施支援室が交付決定を行います。
交付決定の結果については、申請者に通知します。
・補助金交付申請の内容が採択された内容に適合していること。
・事業の内容が、募集要領の要件を満たしていること。
・国からの他の補助金等を受けている事業又は受ける見込みのある事業でないこと。
３．３．３ 補助事業の計画変更について補助を受ける者は、やむを得ない事情により、次の①又は②を行おうとする場合には、あらかじめ、実施支援室の承認を得る必要があります。
①補助事業の内容又は補助事業に要する経費の配分の変更をしようとする場合②補助事業を中止又は廃止する場合- 4 -また、やむを得ない事情により、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事
業の遂行が困難となった場合においては、実施支援室に速やかに報告し、その指示に従っていただきます。
このような手続きを行わず、計画内容に変更が生じたことにより、採択されたプロジェ
クトと異なると判断されたものについては、補助の対象となりません。
また、計画変更により、採択時に評価された内容や２．１に示す本事業の要件を満たさなくなるプロジェクトについては、交付決定を取り消すこととなります。
なお、すでに補助金が交付されている場合には、補助金返還を求めることがありますので併せてご注意ください。
３．３．４ 実績報告及び額の確定について
補助事業者は、補助事業が完了したときは、採択時に別に指定する手続きに従い「実績報告書」を提出していただく必要があります。
実施支援室は、「実績報告書」を受理した後、補助金交付申請の内容に沿ってプロジ
ェクトが実施されたか書類の審査を行うとともに、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、支払いの手続きを行います。また、「実
績報告書」と併せて、当該年度の補助対象部分の支払いを証明する書類（領収書等及び金融機関等第三者による支払いが確認できる送金伝票等）等の提出を求めます。
令和 4 年度の事業については、補助金の支払いは、原則として令和 5 年 3 月下旬頃となる予定です。
支払いは、補助事業者に指定された銀行等の口座に振り込むことにより行います。
なお、開設に際して許認可等が必要な学校等の施設については、開設に係る許認可等がなされたことを確認してから補助金の支払いを行います。
３．４ 事業中及び事業完了後の留意点
３．４．１ 取得財産の管理等について補助を受けた者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し（善管注意義務）、補助
金の交付の目的に従って、その効率的運用を行ってください。
補助を受けた者は、設計費にかかるものを除き、取得価格及び効用の増加した価格が単価 50 万円以上のものについては、補助事業完了後 10 年間（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年３月 31 日大蔵省令第 15 号）において耐用年数が 10 年未満のものにあってはその耐用年数）以内に大臣の承認なく、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することはできません。
なお、大臣の承認を得て当該財産を処分したことにより収入があった場合には、交付した補助金の額を限度として、その収入の全部又は一部を返還させることがあります。
３．４．２ 交付決定の取消、補助金の返還、罰則等について
万一、住宅・建築物環境対策事業費補助金交付要綱（平成 22 年 4 月 1 日付け国住生第 9号）等に違反する行為がなされた場合や、モデル事業に相応しくないと判断される事情等がある場合、次の措置が講じられ得ることに留意してください。
①適正化法第 17 条の規定による交付決定の取消、第 18 条の規定による補助金等の返還及び第 19 条第 1 項の規定による加算金の納付。
②適正化法第 29 条から第 32 条までの規定による罰則。
③相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。
④国土交通省が採択を決定したプロジェクトについて、採択を取り消すこと。

- 5 -３．４．３ 普及・啓発、アンケート・ヒアリングへの協力補助を受けた者は、施設が木造建築技術の普及啓発に資するよう、実験・検証の一部について一般公開等を行う必要があります。また、実験・検証の内容、結果を遅滞なく公表
し、広く活用されるよう促す必要があります。
また、これに加えて、シンポジウムの参画等の普及啓発への協力や各種アンケート、ヒアリング、技術資料の提供等に協力していただくことがあります。
３．４．４ 事業成果の報告について
工事完了後、補助事業により整備した実験棟による実験・検証、展示の実施状況について、当該実験棟を実験・検証等の用に供する期間（ただし、原則として 7 年間を限度とする）、毎年度末に評価事務局に報告していただきます。詳細は、３．１（１）の採択時にお知らせします。
３．４．５ その他
この募集要領によるほか、補助金の交付等に関しては、次の各号に定めるところにより行う必要があります。
一 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）
二 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）
三 国土交通省所管補助金等交付規則（平成 12 年内閣府・建設省令第 9 号）
四 補助事業等における残存物件の取扱いについて（昭和 34 年３月 12 日付建設省会発第 74 号建設事務次官通達）
五 公営住宅建設事業等における残存物件の取扱いについて（昭和 34 年４月 15 日付建設省住発第 120 号住宅局長通達）
六 住宅局所管補助事業の附帯事務費等の使途基準について（平成 7 年 11 月 20 日付建設省住総発 172 号住宅局長通知）
七 建設省所管補助事業における食料費の支出について（平成 7 年 11 月 20 日付建設省
会発第 641 号建設事務次官通知）
八 住宅局所管補助事業等における消費税相当額の取扱について（平成 17 年９月１日
付け国住総第 37 号住宅局長通知）
九 住宅局所管補助事業等により取得した財産等の取り扱いについて（平成 20 年 12 月
22 日付国住総第 67 号住宅局長通知）
十 住宅・建築物環境対策事業費補助金交付要綱（平成 22 年 4 月 1 日付国住生第 9 号）
十一 その他関連通知等に定めるもの

４．情報の取り扱い等について
４．１ 情報の公開・活用について（１）プレス発表等について採択されたプロジェクトについては、プロジェクト名、提案者名、事業概要等をプレス発表し、併せて国土交通省等のホームページに掲載します。
（２）事業成果等の公表
普及促進を目的に実験・検証の成果等について広く一般に紹介するとともに、木造化に係る先導的な技術を普及するため、シンポジウム、パンフレット、ホームページ等にプロジェクトの内容等に関する情報や提供された技術資料を使用・掲載することがあります。
この場合、応募書類に記載された内容等について、当該提案者等事業者の財産上の利益、競争上の地位等を不当に害するおそれのある部分については、当該事業者が申し出た場合は原則公開しません。

- 6 -４．２ 個人情報の利用目的取得した個人情報については、申請に係る事務処理に利用する他、セミナー及びシンポジウ
ムの案内、アンケート等の調査等に利用することがあります。
又、同一の提案に対し国から他の補助金を受けていないかを調査するために利用することがあります。
なお、本事業において、交付決定の取り消しに相当する理由で補助金の返還が生じた場合には、本申請にかかる個人情報について他省庁・独立行政法人を含む他の補助金担当課に当該返還事案の概要（法人又は申請者名、補助金名、交付決定額・補助事業の実施期間・返還を生じた理由・講じられた措置の内容等）を提供することがあります。

５．応募方法５．１ 公募期間
次の募集期間等により提案を募集します。
募集期間
提出期限
採択時期の目安Ⅰ 令和 4 年 4 月 22 日(金)～令和 4 年 6 月 10 日(金)17 時必着
令和 4 年 8 月上旬頃
期
令和 4 年 6 月 10 日(金)Ⅱ 令和 4 年 7 月 1 日(金)～令和 4 年 8 月 26 日(金)17 時必着
令和 4 年 10 月下旬頃
期
令和 4 年 8 月 26 日(金)令和４年 11 月下旬頃～
令和 5 年 1 月頃
令和 5 年 1 月～2 月頃
Ⅲ
注：Ⅲ期はⅠ期及びⅡ期の応募状況を踏まえ実施するかどうか等を検討。
期

５．２ 問い合わせ先、資料の入手先、提出先
募集要領・応募様式は下記のホームページからダウンロードして下さい。
本事業の内容や申請に際してご不明な点等ございましたら、以下の問い合わせ先までご連絡ください。なお、質問・相談につきましては、原則として電話にてお願いいたします。
（問い合わせ先・応募書類の提出先）
サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）及び優良木造建築物等整備推進事業評価事務局〒107-0052 東京都港区赤坂2-2-19 アドレスビル5階
一般社団法人木を活かす建築推進協議会 内
電 話：03－3588－1808e-mail：sendo-shien@kiwoikasu.or.jp
受 付：月～金曜日（祝日を除く）10:00～17:00
ホームページ： http://www.sendo-shien.jp/04/
５．３ 提出方法
郵送等又は持参とします。提案者に対して受け取った旨の連絡はしませんので、自身で受取を確認できる方法で提出してください。
送付時は、必ず宛先に「サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）＜木造実験棟＞ 応
募書類在中」と記入してください。（応募書類の差し替えは、原則認めません。）

６．提出書類
事業提案をしようとする者は、公募期間中に、提出書類一覧表に従い、必要部数を揃えて提出してください。
- 7 -提出書類一覧表
区分

書類名

必要部数

１）提案申請書①提案申請書【様式1】２）応募書類②提案概要【様式2】5部③補助事業の実施体制図【様式3】（正1部）④取組概要【様式4】（正の写し4部）⑤プロジェクトの全体概要及び実験の取組内容【様式5】⑥補助対象事業費算定表(計算書)【様式6】⑦上記⑥の根拠となる事業費の内訳書⑧委任状（代理人による申請の場合のみ提出）⑨提出書類等チェックシート【様式7】３）CD－R等

上記①～⑨の応募書類の電子ファイルを格納
したもの

1セット

※ 注意事項
１）各応募書類は、両面印刷としてください。
２）各応募書類は A4 サイズにまとめて、1 部ずつ左上角をクリップ留めしてください。（ホチキス留めはしない。）
３）提出書類にはページをふってください。（各ページの下部）
４)電子ファイルを作成するアプリケーションソフトによる保存形式は、Microsoft Word 2003と Microsoft Excel 2003 以降のバージョン形式又は PDF 形式としてください。使用するフォントについては、一般的に用いないものは使用しないでください。なお、電子ファ
イルは自動解凍ファイル等、圧縮ファイルとせず、電子ファイルの容量自体を極力小さくするような工夫をお願いします。
５）応募書類について、募集要領に従っていない場合や、不備がある場合、記述内容に虚偽があった場合は、当該応募を原則無効とします。
６）応募書類及び応募書類の電子ファイルを格納した CD－R 等はお返ししませんので、その旨予めご了承ください。
※ 本補助金で補助の対象とならない費用（品目・項目）の例としては次のようなものがあります。なお、判断に迷うものがあれば５．３に記載の問い合わせ先までご相談ください。
１）基本設計、確認申請、工事監理、積算、設備設計等の費用
２）補助事業者と当該補助事業の実施により雇用関係が生じる者に対する給与、退職金、賞与等の各種手当等の費用
３）補助事業に関係のない会合等への参加費、宿泊交通費
４）解体、地中埋設物処理、地盤改良工事、当該建築物と一体でない擁壁、整地、駐車場整
備、門扉、塀、庭石などの外構工事等の費用
５）電波障害対策工事、浄化槽の屋外排出配管、公共配管から対象建築物に至る配管工事費等の費用
６）当該建築物と一体でない家具、調度品、絨毯、カーテン等の製作・購入又は借用のための費用
７）設備機器の購入・設置のための費用
８）土地購入、不動産借入、水道分担金、式典（地鎮祭、上棟式、現地見学会、竣工式等）等の費用
９）他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第 2 条第 4 項第 1 号に掲げる給付金及び同項第 2 号の掲げる資金を含む。）の対象費用- 8 -