令和 5 年度 中小企業知財経営支援金融機能活用促進事業
公募要領（更新版）（受託事業者：PwC コンサルティング合同会社）

１．本事業の概要
知財金融促進事業では、地域金融機関が中小企業の知恵や工夫を中心とした経営資源を知財に着目して理解した上で、事業や経営の支援を行うこと（＝知財金融）を促進しています。
地域金融機関等に中小企業等の知的財産を活用したビジネス全体を評価した「知財ビジネス評価書」や中小企業等の知的財産を踏まえた経営課題に対する解決策をまとめた「知財ビジネス提案書」を提供しています。
２．募集について（１）募集内容
対象者

以下のいずれかであること▪

中小企業への融資を行っている金融機関（中小企業への融資や経営支援を行っている地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、信用保証協会（政府系金融機関を含む））▪

金融機関から自社の知財に着目した経営支援を受けたい中小企業

募集期間

公募開始日～令和５年１１月末※ただし採択予定件数に達し次第、募集を締め切らせていただきます。

費用無料※知財ビジネス評価書（基礎項目編）を作成しないで応募する場合、４５万円を申し受けます。

採択予定件数

本事業全体で８０件程度を予定

採択方式

応募書類（応募申込書および知財ビジネス評価書（基礎項目編））をもとに、事務局にて審査・採択※申込内容が本事業の趣旨に適合するかどうかを審査の上、採択を判断いたします。
※応募申込書の任意記載事項欄も審査対象となります。

（２）応募要件
以下の要件を満たすことを確認の上、お申込みください。
▪

支援対象企業は、下記の要件を満たす企業とすること。
⮚⮚▪

中小企業であること※中小企業の定義については中小企業基本法に従う登録されている特許権・実用新案権・意匠権・商標権いずれかを有している（出願中も含む）又は強みとなるノウハウを有していること

申込者が金融機関、中小企業のいずれの場合でも、金融機関が知財ビジネス評価書（基礎項目編）を作成すること。
※基礎項目編を金融機関にて作成しない場合、４５万円の費用負担が金融機関側に対して発生することを了解頂けること。

▪

申込者が中小企業の場合、本事業に応募することに関して金融機関への事前相談を実施し、金融機関から承諾を得ていること。

▪

採択された場合に、本事業を利用した金融機関として、金融機関名を公表することに同意できること。（金融機関名は、ポータルサイトやパンフレット等で公表する予定です。なお、評価の対象となった企業名は、事例紹介・登壇発表等のため個別に許諾を頂いた場合を除き、公開しません。）▪

支援を行う金融機関・支援対象の中小企業ともに、知財ビジネス評価書・提案書の取り組み結果等についての電話や面談によるヒアリングへの対応が可能であること。
※面談によるヒアリング実施の際、特許庁等関係者が同席する場合があります。

▪

支援を行う金融機関・支援対象の中小企業ともに、事業実施中および知財ビジネス評価書・提案書提供後５年間、特許庁もしくは特許庁が委託する事業者によるアンケート調査・ヒアリング調査等に協力すること。

▪

応募書類に記載した内容等について、事務局による問い合わせに対応できること。

▪

評価の対象企業が次のいずれにも該当しない者であること。

＊法人等(個人、法人又は団体をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)であるとき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)
が、暴力団員(同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき＊役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき＊役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき＊役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき３．応募方法
応募にあたっては、「５．個人情報保護」の内容にご同意いただいたうえで、まずホームページより応募書類を請求いただき、内容を記載の上、ご提出ください。
※審査の過程で、応募内容に関する問い合わせや相談をさせて頂く場合があります。
※応募書類提出が難しい場合、事前に事務局までご相談ください。
（１）応募の流れ①ホームページ（知財金融ポータル）下部の「応募書類請求フォーム」をご入力ください。
＜知財金融ポータル｜公募情報＞
http://chizai-kinyu.go.jp/offer/②フォームを送信すると、自動送信メールにて、応募に必要な書類（応募申込書・知財ビジネス評価書（基礎項目編））、応募書類の提出先 URL、基礎項目編作成サポートの利用方法（INPIT 知財総合支援窓口のご紹介）が届きます。
③応募申込書・知財ビジネス評価書（基礎項目編）を記載してください。②で基礎項目編作成サポートをお申し込みいただいた場合には、INPIT 知財総合支援窓口による支援もご活用ください。
④応募書類が完成したら、②の自動送信メールに記載されている応募書類の提出先 URLにアクセスし、「公募受付フォーム」より必要事項を記入の上、応募書類を提出してください。
⑤提出いただいた応募申込書および知財ビジネス評価書（基礎項目編）をもとに、事務局にて審査を行います。
【参考：知財ビジネス評価書（基礎項目編）について】
知財ビジネス評価書（基礎項目編）作成の手引きについては、以下の HP に公開しておりますので、ご参照ください。
＜特許庁 中小企業の強み・こだわりをもっと知り、成長にむけた提案をしましょう！＞
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/kinyu-katsuyo.html（２）結果の通知について採否について、結果を電子メールにて通知いたします。
＊申込内容が本事業の趣旨に適合するかどうかを審査の上、採択を判断いたします。
＊採択されなかった場合の応募書類につきましては、事務局にて廃棄します。

４．ご支援の流れ
ご支援の流れは、以下図の通りです。

５．個人情報保護提出頂いた個人情報は、当社の「個人情報保護方針」（https://www.pwc.com/jp/ja/sitemap/privacy/consulting.html）に従って、適切に取扱います。以下にご同意の上、応募書類にご記入ください。
（１）個人情報の利用目的
お預かりした個人情報は、本事業の運用に係る目的（INPIT との連携を含む）にのみ使用します。また選考書類使用後は当社にて書類を破棄します。案件が採択された方については、事業終了時に書類を破棄します。
（２）個人情報の共同利用・第三者提供
お預かりした個人情報の共同利用及び第三者提供の予定はありません。
（３）個人情報の取扱いの委託
利用目的の範囲内において、当社以外の第三者に個人情報の取り扱いを委託することがあります。その場合には、十分な個人情報保護の水準を備える者を選定し、契約等によって個人情報の保護水準を守るよう定め、個人情報を適切に取り扱います。
（４）個人情報の提供の任意性とそれに対する影響個人情報の提供は任意です。但しご依頼した資料をご提供いただけない場合、選考の対象から外れる場合があります。
（５）個人情報に関するお問合わせお預かりした個人情報の開示、訂正等、利用停止等、若しくは利用目的の通知のご請求
または個人情報に関する苦情のお申し出、その他のお問い合わせにつきましては、下記までご連絡ください。
６．問い合わせ先
PwC コンサルティング合同会社
担当：久留、西村、石尾〒100-0004
東京都千代田区大手町 1-2-1 Otemachi One タワー
E-mail: jp_cons_sme_ip_finance_promotion@pwc.com
電話番号：050-1807-3573
対応時間：平日 9:00-18:00

【参考：提案対象企業が保有する権利の確認方法について】
提案対象企業が保有する知的財産権の有無や内容を確認する際には、J-PlatPat をご利用ください。（無料）＜特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）＞
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/＜特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）ガイドブック・マニュアル＞
https://www.inpit.go.jp/j-platpat_info/reference/index.html（ヘルプデスク: 03-3588-2751 (9:00-21:00)／helpdesk@j-platpat.inpit.go.jp）

STEP１：タブから「特許・実用新案検索」を選択（意匠、商標も同様）

STEP２：検索画面で「会社名」を入れる「検索行項目」のプルダウンメニューから「出願人／権利者／著者帰属」を選択「キーワード」欄に会社名を正式名称で入れる（前株、後株を区別）

株式会社〇〇〇

STEP３：検索画面で「検索オプション」を開き、「登録案件検索」欄にチェックを入れて、検索ボタンを押す「チェック（☑）」を入れる※「登録日あり」で絞り込むことで、権利として登録されているもののみがリストアップされます（絞り込まないで検索をすると、出願内容が公開されているものの、権利取得されていないものもリストアップされます。

STEP４：権利の登録番号と有効期間を確認する
知的財産権の登録番号と有効期間については、「経過情報」のタブをクリックした後、「登録情報」のタブをクリックして、「登録記事」、「登録細項目記事」の欄をご確認ください。

XXXXX

XXXXX

XXXXX

XXXX

XXXXX

登録番号

XXXXX（20XX/XX/XX）XXXXX（20XX/XX/XX）

有効期間【ご参考】J-PlatPat を取引先企業へのコミュニケーションや事業性評価、提案に活用す
る方法について参考資料を「知財金融ポータル」で公表しています。是非ご覧ください。
知財金融ポータルサイト：https://chizai-kinyu.go.jp/