沖建協会報

令和3年

No.615

今月号の主な内容◆ 第 3 回役員会を開催◆ 建産連が総会を開催◆ 遠隔臨場で研修実施

OCA
あんぜんぼーや

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8
月号

目 次
＜ＮＥＷＳ＞
第 3 回役員会を開催……………………………………………… 1
建産連が第 39 回総会を開催……………………………………

2

小野防衛局長・太田調達部長を表敬…………………………… 3
坂井開発建設部長が就任あいさつで表敬……………………… 4
建設業の IT活動で知識とスキル学ぶ…………………………… 4
遠隔臨場に必要な環境構築など実践…………………………… 5
新入社員対象の IT 活用研修が閉講……………………………

6

沖縄工業建築科の生徒たちが現場見学………………………… 6
支部活動報告……………………………………………………… 7
浦添・西原支部が浦添市長に要請
北部支部主催ボウリング大会を開催
安全週間で各分会がパトロールを実施＜メッセージボード＞
工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の徹底について………………………………… 9
下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項について………… 11＜お知らせ＞
西日本建設業保証からのお知らせ……………………………… 13＜建設雇用改善コーナー＞
人材開発支援助成金の案内……………………………………… 14＜Message 〜 後輩たちへ＞………………………………… 15＜事務局から＞
協会の動き………………………………………………………… 16
今後の日程………………………………………………………… 16＜会員の異動＞…………………………………………………… 17〈表紙写真〉【青年部会第12回フォトコンテスト〜島の魅力〜優秀作品より】
〔造の部
題

入選〕

名：海と島、そして橋

撮 影 者：伊波大樹

撮影場所：瀬底島瀬底大橋

徹底したコロナ対策で着実な現場進捗を
第3回役員会開催
令和３年度第３回役員会を７月12日、那覇市のザ・ナハテラスで開催した。開会のあいさつで、津波達也会長は、県内の新型コロナウイルスの感染状況について「新型コロナ関連のニュースが連日大きく報道されているが、県内の建設現場ではクラスターの発生は報告されておらず、影響も限定的にとどまっている。今後も現場が着実に進捗できるよう、感染防止対策を徹底して実施していただきたい」と呼びかけた。
また、沖縄総合事務局が、県内企業への建設
キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）普及に向けて、Ｂ・Ｃ等級工事を対象にしたモデル工事の実施を発表したことに触れ「ＣＣＵＳは、建設業に従事する技能者の労働環境の向上に向けた取り組みに加えて、建退共や下請企業の社会保険の加入促進という点においても有効なシステム。建設業が、若者が夢を持って入職できる業界としての環境を構築していくためにも、導入促進に向けてしっかり取り組んでいく必要がある」などと、強調した。
議事では、会員加入申請１件と、会員資格の継承２件を審議し、全会一致で承認された。
その他事項では、事務局が、新型コロナウイルス
ワクチンの職域接種の取り組み状況を報告。厚生
労働省対して、当初は６月24日付で、ワクチン数量
９６００×２回分、接種希望日７月13日で申請を行ったものの、その後、厚労省側からワクチン不足
や配送量の精査を理由に、接種予定日が８月９日以降となるとの返答があったと説明した。
ワクチン接種希望人数については、7月12日時点
で、会員82社、計９８２３人となっていると報告。一方で、自治体接種が進んでいることや、一定数のキャンセルも予想されることから、事務局で沖建協の職域接種で確実に接種を行う希望者の名簿を作成した上で、厚労省に変更申請など行い対応するとした。
また、接種開場は、浦添市カルチャーパーク立体駐車場（１階）を予定し、１日当たり６００人程度の接種を想定していると説明。７月８日には、本島加入申請などを審議した

コロナ対策の徹底を呼びかける津波会長

内の支部長および事務局長が参加する、職域接種に関する打ち合わせ会議を開き、事務局から各支部の役員会社に対して、職域接種時の、受け付け業務、予診票の確認、交通誘導などの人的支援の協力を依頼したことも報告された。
○議事
１．加入申請について：【中部支部】㈱幸地建設（代表取締役・幸地俊郎）
２．会員資格の継承について：【宮古支部】勝建設㈱（代表取締役・上地雅代）、㈱平良土建（代表取締役・平良聡）○その他事項
１．新型コロナワクチン職域接種の取組について

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2021. 8月号

建産連が総会開催
公共投資の拡大確保を要請

今年度の事業計画などを承認した（円内は津波会長）（一社）沖縄県建設産業団体連合会（津波達也会長）は６月２８日、那覇市のザ・ナハテラスで第39回通常総会を開催した。
総会に先立ち津波会長は「昨年から続く新型コロナウイルス感染症の拡大が建設業界にも影響を与えようとしている。そのようななかで建産連として県議会議長や県知事に公共事業予算の拡大・確保に向けた要請を行い、一定の理解を得たと考えている。今後は建産連として発信し続けていくことが重要であり、新年度の事業活動について、皆さんのご意見とご理解をいただきたい」と挨拶した。
議事では「令和２年度事業報告及び同決算の承認」「令和３年度事業計画（案）及び同予算（案）の承認」「理事の辞任に伴う選任」など４議案について審議が行われ、いずれの議案も承認された。
今年度の事業計画では、県内の公共事業関係
予算が横ばいを続けるなか、好調だった民間建設投資が低調となっていることから、地域の防災・

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2021. 8月号

減災の役割を建設業が担っていくためには、公共投資の拡大確保により、地域経済・雇用を支えることを強く要請していく必要があるとした。併せて、改正品確法の実効性や建設企業の適正利潤確保について、関係機関へ要望し、継続的な検証の必要性も指摘。建設業団体の横断的な組織である建産連が連携して取り組むことが重要とし、①構造改善事業の推進、②社会資本整備の充実に向けた取り組み、③建設産業に関する調査・研究、④組織の特性を活かした取り組み、⑤会議等、⑥研修、講習会活動、⑦広報活動の推進、⑧その他̶の事
業を推進していくとした。このほか、理事の選任では、団体役員改選に伴い、新垣光博氏（沖縄県冷凍空調設備協会）と大城英雄氏（（一社）沖縄県消防設備協会）の就任が承認された。
また、総会に先立って開催された役員会では、沖縄県パイル・ヒューム管協同組合（仲本幸文代表理事）の退会届けが審議・承認され、総会で仲本理事の退任が承認された。

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小野防衛局長・太田調達部長を表敬
地元企業優先活用を求める（左から）津波会長、小野局長、新里副会長、呉屋副会長

7月15日、津波達也会長、新里英正副会長、呉屋明副会長らは嘉手納町の沖縄防衛局を訪れ、１日付けで就任した小野功雄局長、太田誠二調達部長を表敬した。
小野局長への表敬で津波会長は「今年３月に県内建設業者への受注機会拡大についての要請をさせてもらった。本島から先島まで多くの発注があるなかで地元企業を活用してもらいたい」と述べた。小野局長は「関係法令を遵守する一方で、地域の企 業に配慮するという指針もある。そう
いった枠組のなかで検討していきたい。沖縄勤務は初めてだが、事業について説明し、理解を得ながら進めていきたい」と答えた。
太田調達部長への表敬では津波会長が「コロナ禍で県内の民間需要も冷え込むなか、工事を継続的に発注してもらうことが景気の下支えにもつながる」と公共投資の重要性を重ねて要請した。太
田調達部長は「今年度は昨年度より予算も増えている。県内各地で工事が進められており、事業の遂行では皆さんのご協力をいただきながら進めていきたい」と述べた。

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公共事業の重要性などについて意見を交わした（左から）津波会長、太田調達部長、新里副会長、呉屋副会長

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坂井開発建設部長が就任あいさつで表敬
７月１日付で沖縄総合事務局開発建設部長に就任した坂井功氏が7月16日、（一社）沖縄県建設業協会を表敬訪問した。
表敬には沖建協の津波達也会長、新里英正副会長、仲本豊副会長、呉屋明副会長が出席して坂井部長と懇談した。
坂井部長は「２年４カ月ぶりの沖縄勤務で、沖縄は３度目の着任で縁を感じている」と挨拶。津
波会長は「沖縄の状況は理解されていることと思う。那覇空港第二滑走路増設に続く大型事業などについても今後、意見を交わしていただければ」と答えた。
今後の大型事業の見通しについて坂井部長は「コロナ前の状況であれば、那覇空港は滑走路増設後に空港ターミナル、駐機スポットの増加が必要だった。コロナ後、そして復帰50周年を見据えた検討をしていく必要がある」と指摘。津波会長は呉屋副会長、仲本副会長、坂井開建部長、
津波会長、新里副会長（左から）「浦添地先（第２ステージ）は大型事業で手続きが進められているが、事業着手にはまだ時間がかかる。コロナ禍で景気が落ち込むなか、公共事業を安定的に執行していくことが必要であり、先行着手も含めた検討もお願いしたい」と要望した。

建設業のIT活用で知識とスキル学ぶ
沖建協では６月29日から７月１日までの日程で、「建設業における総合的ＩＴ活用実践研修会〜i ̶ C o n s t r u c t i o n 、B C P 、生産性向上、社内・現場における業務改善〜」を開催。会員の経営者（事務職員）及び現場担当者ら14人が参加した。研修会は建設業界で進むi ̶ C o n s t r u c t i o n やク
ラウド化など、多様なＩＴ環境への対応と働き方改革、新型コロナウイルス感染予防の観点からのリモートワーク採用などを網羅した内容。講師は㈱ジーサクセスの北野雅史氏が努めた。
１日目は建設業の現状とＩＴについての解説が行われたほか、現場・事務所の業務効率向上に直結するＷｉｎｄｏｗｓの基本環境構築を実践的に学んだ。２日目は現場での写真ファイル・図面管理の注意点やセキュリティについて紹介した。３日目
はクラウド環境の構築や現場・本社・発注者を想定した業務の実践などを行った。

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最新の建設業関連のＩＴ状況を学んだ

参加者からは「コロナ禍でオンライン講習会が増えたが、今回は対面で重要なところはしっかり説明してくれるので助かった」といった感想があった。また、北野講師が紹介する他県の事例についても「なかなか知る機会がない情報が聞けて良かった」と好評だった。

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遠隔臨場に必要な環境構築など実践
Web会議から動画中継まで体験
沖建協では7月2日、建設会館で「建設現場の遠
隔臨場実践研修〜効果的・効率的な遠隔臨場の実施手順と日常業務への応用〜」を開催した。
同研修は、今年度から試行が予定されている遠隔臨場について、試行要領（案）のポイントや必要な環境の構築などを学び、実践的な練習を行う内容。研修ではＩＴコンサルタントの北野雅史氏（㈱ジーサクセス）が講師を務めて午前に座学、午後には遠隔臨場を実践した。
研修で北野氏は「遠隔臨場は国や県も試行するとしており、建設業界も対応が求められる。コロナ禍でリモートワークを導入した企業もあり、ノウ
ハウは蓄積されてきている。試行要領や他府県の事例などからやってはいけないことと、やった方が良いことを今日の研修で学んでもらいたい」と述
べてポイントなどを解説した。
研修では、参加者が発注者、受注者①（現場事務所）、受注者②（現場担当）に役割を分担。はじめに３者が参加するＷｅｂ会議の環境を構築した。Ｗｅｂ会議ができるようになったあとは、受注者②（現場担当）のカメラ機能について、スマートフォンを活用して高画質な中継を確保する方法などを紹介。受注者①（現場事務所）が発注者と同じ画面を共有することで、どういう画面が見えているのかを把握できると指摘した。また、スムーズな臨場や通信機材トラブルに備える意味でも受注者②（現場担当）を複数用意して、必要に応じて接続を受注者①（現場事務所）で切り替えていく
方法も紹介した。
研修では発注者と受注者①とは別の会場に受
注者②が移動して、遠隔臨場を再現。参加者はそれぞれの立場を実体験した。参加者からは「スマートフォンでも十分な画質が確保できることが分かった。日常の業務でも応用できそう」「新たに機材を買い足さなくても、無料ソフトやスマートフォン
で遠隔臨場ができたのは驚いた」「 Ｗｅｂ会議と遠隔臨場を一度に研修できてとても勉強になった」などの感想が寄せられた。

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遠隔臨場について解説する北野氏

Web会議に参加する手順を学んだ

別室でのリモート中継の様子

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新入社員対象のIT活用研修が閉講
実践型人材養成システム申請を行った協会会
員企業の新入社員を対象にした「これからの建設業で求められるIT活用研修〜日常業務で運用するクラウドやBCPの環境〜」の最終カリキュラムが7月16日に行われた。
同研修は第1弾として6月14〜18日、第2弾として7月12〜16日の日程で開講、講師を㈱ジーサクセスの北野雅史氏が務め建設業におけるIT化やファイル管理、デジカメ・スマホの活用と写真管理などを学んだ。
参加者は建設業に関するIT技術を学ぶだけでなく、撮影した写真と映像などを編集して動画作成などを行った。また、北野氏は京都でドローンや
3Dスキャンなどを活用して事業展開をしている企業の代表にWeb会議で参加してもらい、IT活用の
建設業の最新トレンドを紹介した。

最終日は各自がプレゼンを行った

最終日には、各自が建設業での今後の展望などをまとめたプレゼンテーションを行った。参加者は建設業に就職した理由や将来の目標・夢などを動画編集して発表した。

沖縄工業建築科の生徒たちが現場見学
協会主催による工業高校生向けの現場見学会
を７月９日、糸満市内で実施した。
見学会に参加したのは、沖縄工業高校建築科の１年生と２年生80人で「高度衛生管理型荷捌施設
新築工事（建築２工区）」（施工：㈱仲本工業・㈱野原建設・米元建設工業㈱ＪＶ）と「（仮称）糸満市
文化・平和・観光振興センター建設工事（建築）」（施工：㈱呉屋組・㈲呉開発・㈲第三土建ＪＶ）の現場を見学した。
荷捌施設の現場では、工事概要を説明したあと、同現場で導入されているBIMについて、Web
会議で紹介した。また、現場では基礎部分の配筋・型枠、コンクリート打設の状況などを説明・見学した。
文化・平和・観光振興センターでは担当者が「仕上げが進んでおり、実際に使用する状況を想定しながら見学してほしい。壁などは不用意に触ったりしないように」と注意。生徒たちは工事の進捗を確認しながら見学した。

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荷捌施設新築工事現場では基礎工事の工程を学んだ

振興センターでは昨年から工事が進んだ状況を確認した

支 部活 動 報 告■浦添・西原支部が浦添市長に要請
浦添・西原支部（名嘉太助支部長）は7月5日、浦添商工会議所の西村聰会頭らとともに、松本哲治
浦添市長に対して、市内企業への優先発注と市産品、県産品の優先使用を要請した。
要請は、沖縄県建設業協会浦添・西原支部、浦添商工会議所、市管工事事業協同組合、県建築士会浦添・西原支部、浦添電業会、浦添建設業者
友の会、てだこ印刷会の７団体連名。新型コロナウ
イルス感染拡大防止の観点から、要請は西村会頭が行い、名嘉支部長ら6人が立ち会う形式で実施した。
要請で西村会頭は「コロナ禍の長期化により多くの中小企業が疲弊しており、景気回復には長時間を要する。地域の地場産業の経済循環を高める
ことが、雇用と生活の安定確保、地域経済の活性化に繋がる」と指摘。
「市内企業への優先発注、松本市長（右）に要請書を手渡す西村会頭

市・県産品の優先使用をお願いする」と要請した。
対応した松本市長は「地元で出来ることは地元でと考えている。可能な限り市内企業が優先されるよう努力したい」と語った。

■北部支部主催ボウリング大会を開催
北部支部（仲程俊郎支部長）は7月16日、名護市の名桜ボウルで第19回ボウリング大会を開催。支部会員企業から10チーム30人が参加した。
緊急事態宣言下ではあったが、感染予防対策を徹底して開催。開会式や表彰などのセレモニー
は簡素化し、仲程支部長の挨拶に続いて参加者が得点を競った。
団体の部では㈱北勝建設 Aチームが優勝。準優勝は北部支部、3位は仲程土建㈱Aチームとなった。個人のハイゲームでは、男子の部が蟻生威志氏（235点、北部支部）、女子の部は金城美代子氏（195点、㈱北勝建設 Aチーム）となった。このほか、当日賞に比 嘉いずみ氏（仲程 土建 ㈱ Bチーム）、ブービー賞には親川真子氏（㈲マル井建設Aチーム）、ブービーメーカーには平安山さやか氏（㈲マル井建設Bチーム）が入賞した。

支部会員から 10チームが参加した

優勝した北勝建設 Aチームの皆さん

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支 部活 動 報 告
安全週間でパトロール実施

各分会が現場の労災防止をチェック

建設業労働災害防止協会沖縄県支部の那覇分会（長山宏分会長、那覇支部）、中部分会（津波克守分会長、中部支部）、北部分会（仲程俊郎分会長、北部支部）、八重山分会（米盛博明分会長、
八重山支部）は建設現場の安全パトロールを実施した。例年、７月の全国安全週間の一環として各
労働基準監督署等との官民合同で実施していたが、今回は新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下であることから、分会単独で実施した。
那覇分会は7月7日にパトロールを実施。参加者は３班に分かれて管内の現場を視察。このうち、「（仮称）九電工那覇寮新築工事」（ 施工・㈱國場組）の現場パトロールでは工事概要などを聞き取りしたあと、現場を視察した。
７月15日は中部分会、北部分会がパトロールを実施。中部分会の出発式で津波分会長は「多くの労災の要因である墜落・災害についてチェックしてもらいたい。また、熱中症対策についての注意喚起もしてもらいたい」と挨拶。続いて参加者全員で指差唱和を行い、参加者が３班に分かれてパトロールを行った。
北部分会では、名護労基署管内での建設業における労災が昨年を上回るペースで発生している。仲程分会長は「パトロールを通して、安全衛生意識の高揚と自主的安全衛生管理活動の推進を図る」とし、現場での労災防止を呼び掛けた。参加者は３班にわかれて管内をパトロールした。
八重山分会では７月16日にパトロールを実施。
参加者全員で県営新川団地解体工事（第３期）の現場を視察。その後、土木班と建築班に分かれて、管内の各現場のパトロールを行った。なお、宮古分会のパトロールについては開催時期を調整中。
建災防沖縄県支部の並里智浩事務局次長は「労災の発生件数は減少しているが、今年に入って建設業で68件の労働災害が発生しており注意が必要」と指摘している。

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工事概要などをチェックした（（仮称）九電工那覇寮新築工事、那覇分会）

出発前に指差唱和を行った（中部分会）

現場の安全対策を確認した（令和 2年度許田地区
交通安全対策及び法面対策工事、北部分会）

指差唱和を行って出発した（八重山分会）

メッセージボード
令和３年８月２日
関係団体の長 殿
沖縄県 土木建築部長

工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底について（通知）
みだしのことについて、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、令和３年５月13 日付け「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」にもとづく対策の徹底について、ご協力頂
き感謝申し上げます。
今後とも、公共事業における工事及び業務については、下記のとおり対応することとしておりますので、あらためて通知します。
貴職におかれましては、今後とも現場における「３密対策」を徹底するなど、適切な対応をお願いします。また、貴協会傘下の建設業者等に当該取組について周知を徹底して頂きますようお願い致します。
なお、「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」にもとづく対策については、各協会員の取引先企業等を含め広く関係者に周知する必要がありますので、周知啓発を合わせてお願い致します。

記
１ 工事及び業務の対応について
公共事業における建設工事及び委託業務においては、国に準じて、受注者からの申出があった場合、受発注者間で協議を行ったうえで、工事の一時中止、工期の延期や請負金額の変更等、適切に対応することとしております。
２ 工事及び業務における感染防止対策の徹底について
感染防止対策については、手洗い、咳エチケット、消毒液の設置、テレワーク等の実施に努めるほか、現場における「三つの密」の回避やその影響を緩和するための対策の徹底について、適切な対応をお願
いいたします。
受注者が、追加で費用を要する感染拡大防止対策を実施する場合には、受発注者間で協議を行った
うえで、必要と認められる対策については、請負金額の変更や工期の延期等、適切に対応することとしております。
【問合せ先】技術・建設業課
TEL：098-866-2374
E-mail：aa060119@pref.okinawa.lg.jp

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メッセージボード
新型コロナウイルス感染症
お問い合わせ内

容

窓 口（電話番号）

受付時間

予防・検査・医療に関するご相談

コールセンター０９８−８６６−２１２９２４時間対応

緊急事態措置等に関すること対処方針コールセンター
０９８−９０１−３０２８

平日
９時〜１８時沖縄県広域ワクチン接種センター①予約に関すること
コールセンター０９８−９４３−２９９３②その他
ワクチン接種等戦略課
０９８−８６６−２０１３

ワクチンに関する医学的知見を必要とする問合せ①平日
１０時〜１７時②平日
８時３０分〜１７時

対沖縄県新型コロナウイルス感染症
平日・休日
ワクチン専門相談コールセンター
９時〜１７時
０９８−８９４−４８５６

時短要請協力金に関すること

感染症対策協力金コールセンター（飲食店に対する規模別協力金について） ０１２０−３３２−１０７

平日
９時〜１７時沖縄県大規模施設等協力金
コールセンター
０１２０−０８４−８８７

平日
９時〜１７時認証制度事務局
０５０−５５２６−３０４１

平日
９時〜１７時

沖縄県雇用継続助成金

グッジョブ相談ステーション
０９８−９４１−２０４４

平日
９時〜１７時新型コロナウイルス感染症に関する

精神保健福祉センター①０９８−９５４−９７５８②０９８−９７０−６１３９

大規模施設等に対する協力金に関すること

沖縄県感染防止認証制度に関すること（雇用調整助成金等の上乗せ助成）

こころの電話相談

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−10−

９時〜１１時３０分
１３時〜１６時３０分（火・土・日・祝日を除く）

メッセージボード
令和３年８月２日
建設業者団体の長 殿
国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課長

下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項について
下請契約における請負代金の設定に当たっては、「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について」（令和３年８月２日付け国不建推第１１号・国不専建第１０号）により、書面による見積依頼及び建設業法施行令第６条で定める見積期間の設定、明確な経費内訳による見積書の提出、それらを踏まえた双方の協議等の適正な手順によるとともに、適切な水準の賃金等に加えて
一般管理費等の必要な諸経費を適正に考慮するよう、貴会傘下建設企業に対し指導の徹底をお願い
しているところである。
公共工事設計労務単価は、公共工事の工事費の積算に用いるためのものであり、所定労働時間内8
時間当たりの労務単価として設定したものであって、所定時間外の労働に対する割増賃金や現場管理費（法定福利費等）、一般管理費等の諸経費は含まれていないものである。
貴会傘下建設企業において、下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合には、例えば、「交通誘導業務の契約では、交通誘導警備員の賃金等に加えて警備会社に必要な現場管理費（法定福利費等）及び一般管理費等の諸経費を適正に考慮する。」「東京電力福
島第一・第二原子力発電所の周辺地域における作業では、労働者の賃金等に加えて特殊な作業環境
及び安全確保を踏まえた手当、諸経費を適正に考慮する。」「週休二日対象工事においては、週休二日を取得するのに要する労務費、機械経費、共通仮設費率、現場管理費率の割増を適切に考慮する。」
等、上述の公共工事設計労務単価の意味を十分に理解の上、適切な取扱いが図られるよう、併せて、周知徹底をお願いしたい。なお、公共工事設計労務単価に、建設労働者の雇用に伴い必要となる企業
経費（法定福利費、労務管理費、安全管理費等）を試算の上、加算した金額（参考値）の公表を行っているので、併せて周知をお願いする。

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メッセージボード（参考）
令和 3年3月から適用する公共工事設計労務単価（沖縄）

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※所定労働時間8時間当たりの金額（単位：円）

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屋根ふき工
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上 段：公共工事設計労務単価、※印は、特別措置によりコロナ禍の影響を考慮した単価（下段）：公共工事設計労務単価+必要経費（法定福利費（事業主負担分）、労務管理費、宿舎費等）
（参考値）

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お 知 ら せ
沖縄県内の公共工事動向（令和3年 6月分）
西日本建設業保証（株）沖縄支店▼ 概況▼ 月別請負金額、単月・累計前年対比の推移

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建設
雇用改善
コーナー

人材開発支援 助 成 金 の 案 内

人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。企業の人材育成と労働者の職業能力開発のために、ぜひ、ご活用ください。
〜申請の前に〜
事業主は、職業能力開発促進法第８条において、その雇用する労働者の多様な職業能力開発の機会の確保について配慮するものとする、とされています。職業能力開発促進法では、それら労働者に関する職業能力の開発及び向上が段階的かつ体系的に行われるよう、「職業能力開発推進者」の選任と「事業内職業能力開発計画」の策定を、事業主の努力義務としています。
人材開発支援助成金では、従業員の計画的な職業能力開発に取り組む事業主等を支援するため、この「職業能力開発推進者」の選
任と「事業内職業能力開発計画」の策定をしている事業主等を対象としていますので、訓練実施計画届の提出までに選任・策定を行っていることが必要です。
※選任・策定後の内容の変更に係る届出等は不要です。

人材開発支援助成金
特定訓練コース… 若年者に対する訓練、労働生 産性の向上に資する訓練など、効果が高い 10 時間以 上の特定の訓練や、「OJT」と「OFF-JT」を組み合わせた訓練を行った場合に支給される助成コースです。各コースの詳しい要件等は下記・お問い合わせ先にご確認ください。

OFF-JT①労働生産性向上訓練②若年人材育成訓練③熟練技能育成・承継訓練④グローバル人材育成訓練（OFF the Job Training）により行われる訓練
事業活動と切り離して座学などにより行う訓練で、事業内訓練または事業外訓練で計画する必要があります。

雇用型訓練⑤特定分野認定実習併用職業訓練⑥認定実習併用職業訓練

一般訓練コースOJT と OFF-JT を効果的に組み合わせて実施する訓練

お問い合わせ先

実習併用職業訓練として厚生労働大臣の認定を事前に受けておく必要があります。

沖縄労働局職業安定部
職業対策課
助成金センター
TEL：098-868-1606
FAX：098-868-1612… 職務に関連した知識・技能を習得させるための 20 時間以上の OFF-JT 訓練を行った場合（特定訓練コースに該当するもの意外）に支給される助成コースです。

支給対象となる訓練

OFF-JT
特定訓練コース
OJT
一般訓練コース

OFF-JT

賃金助成（1人1時間当たり）

経費助成
生産性要件を満たす場合

OJT実施助成（1人1時間当たり）生産性要件を満たす場合

生産性要件を
満たす場合

45％
（30％）

60％
（45％）

760円
（380円）

960円（480円）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

665円
（380円）

840円（480円）

30%

45%

380円

480円

̶

̶

※認定実習併用職業訓練において、建設業、製造業、情報通信業の分野（特定分野）の場合は経費助成率が60％、生産性を満たす場合は75％となります。
〈各コースの申請期限〉○訓練実施計画（訓練様式第１号）→訓練開始日から起算して１カ月前までに提出するようお願いします。
（厳守）
例：訓練開始日が７月１日である場合、6月１日が提出期限
訓練開始日が７月15日である場合、6月15日
訓練開始日が７月31日である場合、6月30日（6月31日がないためその前日）
訓練開始日が９月30日である場合、8月30日（前月の同日が期限）
訓練開始日が３月29日、30日、31日である場合、いずれも2月28日（閏年は2月29日）※新たに雇い入れた被保険者のみを対象とした訓練等雇い入れ日から訓練開始日までが１カ月以内である訓練等の訓練実施計画届の提出期限については、訓練開始日から起算して原則１カ月前です。
※訓練実施計画届提出時において、提出が困難な添付書類がある場合は、その旨を申し出た上で訓練開始日の前日までに提出して下
さい。

沖建協会報

2021. 8月号

−14−Message ～後輩たちへ～
どの会社に入っても後悔がないように
就職活動については、しっかりと事前に調査し、その企業に入りたいという意思を見せましょう。
何社か受ける事に罪悪感を持つ必要はありません。ただ、一社一社に誠意を見せ、どの会社に入っても後悔がないようにして下さい。
弊社には、200名以上の先輩方がいて、なんでも聞いて学べ、相談できる体制にあります。
一年目の私は、先輩・職人から学ぶことが多く、毎日充実しています。

コザ高等学校出身
古堅 祐さん（22歳）（株式会社仲本工業建築部）

ふるげん・ゆう／沖縄市出身／2016年3月
コザ高校卒業／2018年3月沖縄職業能力開発大学校卒業／2020年3月九州職業能力開発大学校卒業／2020年4月株式会社
仲本工業入社
入職のきっかけ：大学入学時から沖縄
県内での就職を考えていました。弊社
は、沖縄県でも長い歴史と実績のある企業です。信頼と成長が 期待できる企業だと感じ、入職を決意しました。
将 来の夢：現在の目標は、２級 建 築 施
工管理技士の資格を取得し、より広い視野で現場を見られるようになること（仮称）恩納村仲泊コンドホテルで客室内装工事の担当

休日の過ごし方：休日は、買い物や運動で体を動かしながらリフレッシュ

沖建協「見える化」
イメージアップキャラクター

！
「あんぜんぼーや」を現場へ！
地域と共に、未来を築く

Okinawa General
Contractors
Association
あんぜんぼーやOCA
私たちは、沖縄県建設業協会会員です。
一般社団法人沖縄県建設業協会

建設業界のイメージアップと沖縄県
建設業協会会員の「見える化」を図る
ため、協会のイメージアップキャラク
ター「あんぜんぼーや」のシールを作成しました。
（A4 サイズ、A3 サイズ）協会会員が 施工する建設現場の出入り口など人目に触れる機 会の多い場所に貼って、協会会員であることを示すＰＲ活動に使用してください。
追加で必要な場合は、所属支部窓口で配布します。

Okinawa General Contractors Association

−15−

沖建協会報

2021. 8月号

2021年7月の動き
その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

日

曜

2

金 ・沖建協「建設現場の遠隔臨場実践研修」（建設会館）

8

・磁気探査技士試験問題作成部会（浦添市）
・沖縄県「新型コロナウイルス感染症の影響に係る経済月
対策関係団体会議（幹事会）」（Web）・沖建協青年部会「正副部会長会議」（沖建協委員会室） ・沖縄県「新型コロナウイルス感染症の影響に係る経済
火対策関係団体会議（本会議）」（Web）
・建設業振興基金「監理技術者講習」（浦添市）
水・全建「建設生産システム委員会」（Web）
木 ・沖建協「建設委員会」（建設会館）

9

金

5
6
7

・沖建協「工業高校生現場見学会（沖縄工業・建築科）」（糸満市等）
・沖建協「新入社員対象IT活用研修」（建設会館）「正副会長会議」（ナハテラス）12 月 ・沖建協
・沖建協
「役員会」
（ナハテラス）
・全建「建設業社会貢献活動推進月間中央行事」
13 火
（東京都）
【中止】建退共本部「加入促進対策委員会」
（東京都）
14 水
【延期】
沖建協
「沖縄県土木建築部との意見交換会」
15 木
（県庁）
「研修委員会」（建労センター）
20 火 ・沖建協青年部会
・建設業企業年金基金「代議員会」
（浦添市）
・沖建協
「沖縄総合事務局との意見交換会」
（沖総局）
26 月
・沖縄県緑化推進委員会「定時総会」（那覇市）
・沖建協「工業高校生小型車両系建設機械運転特別教育【中止】建設業振興基金「建設業経理事務士特別研修（3」〜7/28(水)迄
（海邦町センター） 級）」〜7/29(木)迄（浦添市）
27 火 （美里工業・南部工業）
28 水・沖建協青年部会「事業委員会」（建労センター）・沖縄県経済団体会議「幹事会」（那覇市）

・沖建協「工業高校生小型車両系建設機械運転特別教育」〜7/30(金)迄
29 木 （名護商工・浦添工業・沖縄工業）（海邦町センター）

2021年8月の行事予定
日

曜

2

月

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

その 他 会 議・講 習 会 等
・沖縄県「沖縄県総合防災訓練専門部会（ライフライン部
会）」
（Web）

【中止】沖建協「工業高校生対象小型車両系建設機械運
転特別教育（八重山地区）」〜8/4(水)迄
（八重山農林高校）
3 火・沖建協「工事総合補償制度運営委員会」（沖建協委員会室）
・沖建協「工業高校生対象小型車両系建設機械運転特別 ・沖縄県「新型コロナウイルス感染症の影響に係る経済（沖縄工業・美来工科）」〜8/6(金)迄
対策関係団体会議（幹事会）」（web）
5 木 教育（海邦町センター）・沖建協「工業高校生対象小型車両系建設機械運転特別11 水教育（沖縄工業）」〜8/12(木)迄
（海邦町センター）【延期】
沖建協「不当要求防止責任者講習」
13 金（建労センター）・沖建協「1級土木施工管理技術検定試験（2次）受験準
16 月
備講習会」
〜8/17(火)迄
（建労センター）

沖建協会報2021. 8月号

−16−

2021年8月の行事予定日

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

曜・沖建協「工業高校生対象小型車両系建設機械運転特別教育（宮古高校・宮古総業）」〜8/18(水)迄
（宮古地区）
・沖建協「1級建築施工管理技術検定試験（2次）受験準
18 水
備講習会」
〜8/19(木)迄
（建労センター）「沖縄県土木建築部との意見交換会」（県庁）
24 火 ・沖建協
17 火

25 水

26 木

27 金

・全建「地域懇談会・ブロック会議の運営打合せ会」（東京都）
・全国建産連「総務企画委員会」（東京都）
・沖縄 県「美ら島レスキュー2021第2回 訓 練 説 明 会」
（web）
【中止】
九建協「土木委員会」（大分県）
・沖縄総合事務局「建設業社会保険推進・処遇改善沖縄
地方連絡協議会」（web）【中止】
九建協「建築委員会」（大分県）
・沖縄県生コンクリート品質管理監査会議（那覇市）
・沖縄県振興審議会「基盤整備部会」（那覇市）［8月号会員の異動］
代表者･所在地･組織 等
ページ

支部名

会社名

変更前

P43

宮古

勝建設㈱

代表者

上地

P44

宮古

㈱平良土建

代表者

豊見山

変更事項

健司
景順

変更後
上地

雅代

平良

聡

※「2021会員名簿」修正済み

沖建協会報
発

行

人

2021年8月号（第615号）
令和 3 年 8 月 1 日 発行
源河 忠雄

発

行

編

−17−

所

集

一般社団法人 沖縄県建設業協会〒901-2131 沖縄県浦添市牧港5-6-8
TEL.098（876）−5211
FAX.098（870）−4565
株式会社沖縄建設新聞

沖建協会報2021. 8月号

この制度は、建設現場で働く方々のために、「中小企業退職金共済法」という法律により国が作った退職金制
度です。
事業主の方は、現場で働く方々の共済手帳に働いた日数に応じて、掛金となる共済証紙を貼り、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに、建退共から退職金を支払うといういわば業界全体での退職金制度です。
I . 退職金の予定運用利回り掛金日額の変更について
新型コロナウイルス感染症拡大に端を発する金融市場の大幅な変動等により、建設業退職金共済制度の累積余剰金が減少し、今後も厳しい状況が見込まれていることから、中小企業退職金共済法第 85 条において検討することとされている、建設業退職金共済制度の退職金額に係る予定運用利回りの見直し等について、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会において検討されました。
そこで、運用利回りの見直しについては、制度の魅力を維持しながら、できるだけ制度の安定的な運営を図るべ
く、予定運用利回りを現行の 3.0％から 1.3％に引き下げることとなり、その際、制度の魅力を損なわないように掛金日額を 10 円引き上げて 320 円とすることも併せて決定されました。
Ⅱ. 公共工事における建退共制度の履行確保について
１．電子申請方式の推進
電子申請方式は、掛金の納付状況が共済契約者及び労働者ごとに毎月正確に把握できるため、掛金の納付実態が透明化され、適正な掛金納付の推進に寄与するものであることから、電子申請方式の普及及び利用促進を図る。
２．建退共対象労働者の的確な把握と対象労働者に対する確実な掛金充当の推進
共済契約者が建退共対象労働者数を的確に把握するため、従来実務上使用される例のあった「辞退届」に代わるものとして、機構が「建設業退職金共済制度加入労働者数報告書」の様式を定める。
３．履行確認の強化等(1) 受注者は、掛金収納書の提出用台紙（新設）に当該工事における共済証紙購入の考え方を記載し、発注者に提出するものとする。
(2) 受注者は、工事完成後、労働者延べ就業日数、建退共の掛金充当日数等を示す「建設業退職金共済制度掛金充当
実績総括表」（新設）を発注者に提示するものとする。
(3) 受注者は、工事完成後 1 年間、次の①、②及び③の資料を事務所に備え付けるものとする。資料の事務所への備え付けは、電磁的記録をもって行うことができるものとする。
①建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表②建退共の掛金充当状況を示す資料
イ 電子申請方式の場合：機構が発行する掛金充当書
ロ 証紙貼付方式の場合：工事別共済証紙受払簿（新設）並びに建退共制度に係る被共催者就労状況報告書及び建設業退職金共済証紙貼付状況報告書③労働者の就労状況を示す資料
作業員名簿（ＣＣＵＳを活用すれば、作業員名簿は容易に作成可能）
４．実施時期
履行確認の強化等については、令和 3 年 4 月以降に発注される公共工事から実施する。なお、工事別共済証紙受払簿（新設）については、令和 3 年度内においては、受注者の準備が整い次第実施する。

国の制度 6 つの特長
1 国の制度なので安全確実かつ簡単
2 退職金は企業間を通算して計算
3 国が掛金の一部を補助
4 掛金は損金扱い
5 経営事項審査で加点
6 電子申請で手続き可能

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