令和５年度
事 業 報 告 書

一般財団法人

日本救急医療財団

令和５年度事業報告書
令和５年度の事業は、財団の理事会の議決及び評議員会の同意並びに厚生労働大臣の認可を受けた事業計画に基づき実施した。

（実施事業会計）１．研究助成事業
救急医療の研究に対する助成事業として、研究助成先選考委員会で審査（申請件数３件）し、次のとおり交付を行った。
（１）交 付 者 の 所 属 ・ 氏 名

北九州市立八幡病院（２）研「地域包括ケア社会における、高齢者救急搬送・受入究課

題

参与

名誉院長

伊藤重彦

れのあり方に関する調査研究」（３）交付課題件数及び金額

１件

４９７,８００円

２．心肺蘇生法指針作成事業
令和５年度は、特に救急蘇生法の指針の作成等に係る事項について、審議する議題はなく、心肺蘇生法委員会は開催しなかった。
３．特区制度を活用した救急救命処置の先行的な実証に向けた調査・検討事業
令和５年９月１３日に入札公告（一般競争入札）された特区制度を活用した救急救命処置の先行的な実証に向けた調査・検討業務について、１０月５日に開札した結果、当財団が落札し、１０月６日に内閣府と契約を締結した。
特区制度を活用した救急救命処置の先行的な実証に関する委員会規程を整備するとともに規程に基づく委員会を設置し、委員会において実証事業のためのプロトコールやＭＣ体制等について検討を行い、３月末に調査・検討業務にかかる報告書を提出した。
なお、委託事業費については、令和６年４月以降の支払いとなるため未収金とした。
４．救急の日事業「救急の日」及び「救急医療週間」に合わせて、４主催機関（厚生労働省、消防庁、日本救急医学会、日本救急医療財団）により実施してきた「救急の日」のイベントについては、一定の成果をあげ、開催当初の目的を達成したものとして終了することと-1-した。
５．ホームページ広報事業
平成１５年７月１日に開設した財団のホームページにおいて、財団に関する公的情報及び活動内容等について、広く国民に周知するため、ホームページを運用した。
６．ＡＥＤ普及啓発事業
日本救急医学会からの助成を受けて、ＡＥＤの内部データ利用・検証に関する作業部会を令和５年４月１１日から令和６年３月２６日まで５回（令和４年度より通算８回）にわたり開催し、令和３年度に開催した同作業部会の報告書を踏まえ、一般社団法人電子情報技術産業協会に対してオートショックＡＥＤ等について使用時の内部データ等の提供等について協力を依頼し、実際のＡＥＤ使用事例延べ１７３例（うちショック事例１２例）のデータ分析・検証を行い「オートショックＡＥＤ使用事例の検証結果について（中間報告）」を取り纏めた。
※

詳細は報告事項別冊資料「研修研究実施概況資料」を参照

７．ＡＥＤ登録・情報公開事業
平成２５年に厚生労働省より、財団のＡＥＤ登録情報データを都道府県に提供できるようにするよう指示があり、平成２７年６月３０日から「日本救急医療財団全国ＡＥＤマップ」として稼働している。現在、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の設置者に対して、ＡＥＤ設置情報の登録をお願いしている。
小委員会報告書の改訂に基づき、ＡＥＤ設置登録情報の精度Ａ、Ｂ、Ｃのほかに精度Ｄを指標化し、財団全国ＡＥＤマップに表示した。
携帯情報端末（ＰＤＡ）対応として、財団全国ＡＥＤマップを基本とするＧＰＳと連動したスマートフォンアプリ「ＱＱ・ＭＡＰ（iPhone 版）」を開発し、無料ダウンロードを平成２９年７月から、また、「ＱＱ・ＭＡＰ（Android 版）」を開発し、無料ダウンロードを令和元年１２月から開始している。
８．救急医療業務実地修練等研修事業
令和５年５月１７日に入札公告（一般競争入札）された令和５年度救急医療業務実地修練事業について、６月６日に開札した結果、当財団が落札し、６月２８日に厚生労働省と契約を締結した。
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本事業の実施にあたり７月４日、第１回研修教育事業委員会を開催し、新型コロナウイルス感染症に対応した研修の開催、研修日程、研修プログラム等について審議を行い、今年度も全ての研修をオンライン研修として実施することが決定された。
令和６年２月１６日、第２回研修教育事業委員会を開催し、今年度実施した救急医療業務実地修練事業における各研修・講習会別実施報告に基づき審議を行った。
なお、委託事業費については、令和６年４月以降の支払いとなるため未収金とした。
（１）医師救急医療業務実地修練（合同研修３日間、施設研修２日間、受講者数３３名（うち修了者数３１名））（２）看護師救急医療業務実地修練（合同研修５日間、施設研修３日間、受講者数７８名）（３）病院前医療体制における救急救命士業務実地修練（研修５日間、受講者数５８名）（４）医療機関に所属する救急救命士業務実地修練（合同研修３日間、施設研修２日間、受講者数５３名）（５）保健師等救急医療等指導者講習会（研修２日間、受講者数３４名）（６）救急救命士養成所専任教員講習会（研修５日間、受講者数２９名）（７）病院前医療体制における指導医等研修
初級者（研修２日間、受講者数８１名）
上級者（研修３日間、受講者数５２名）※

詳細は報告事項別冊資料「研修研究実施概況資料」を参照

９．災害時広域医療搬送支援事業
災害時等に民間ヘリコプターを活用した傷病者の広域医療搬送を支援する事業については、東京都及び静岡県と協定を締結しているが、令和５年度は静岡県、東京都からの総合防災訓練等における模擬重症者搬送訓練に必要なヘリコプターについて依頼はなかった。

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（その他会計）
１．救急救命士国家試験・免許登録事業（１）国家試験事業
第４７回国家試験を令和６年３月１０日（日）に、全国５カ所（北海道、東京都、愛知県、大阪府、福岡県）で実施した。
第４７回国家試験の試験申込者数３,３９１人、受験者数３,３３０人、合格者数３,１３７人、合格率９４.２％で、１回～４７回平均合格率は８３.３％となった。なお、各会場での別室受験者はいなかった。
※

詳細は別冊資料「救急救命士国家試験実施概況資料」参照（２）名簿登録事業①

令和５年度中に免許の新規登録、書換登録及び再交付登録を行い、免許証明書等を交付した者は次のとおりである。
法施行規則

新規登録者数

書換登録者数

再交付登録数
第１８条該当者数

３,０１０人

②２１３人

３３人２人

名簿登録概況は次のとおりである。

第１回～第４７回合格者数

７６,７２３人

令和６年３月３１日現在の登録者数

７２,８４９人

令和５年度末現在の登録率

９５.０％（３）救急救命士試験委員会開催状況
国家試験実施に関する試験委員会の開催状況は、次のとおりである。
年

度

会議名

令和４年度

令和５年度

第４６回

第４７回

方針決定会議

４．

７．

７

５．

７．

６

出題依頼会議

４．

７．

７

５．

７．

６

４．

９．

８

５．

９．

７

４．

９．

９

５．

９．

８

４．１０．

６

５．１０．

５

４．１０．

７

５．１０．

６

４．１１．１０５．１１．

９４．１１．１１

５．１１．１０

問題選定会議問題決定会議問題検閲会議-4-

①

問題校正会議４．１２．

合否案決定会議

５．

８

３．２３

５．１２．１４６．

３．１９

試験委員の職務（法第３８条第１項・試験事務規程第２７条）
試験施行の都度、上記の試験委員会を開催して、実施方針・計画の決定、試験問題の作成、選定、決定、検閲及び採点を行うとともに、合否案の決定を行うこと。
②

試験委員の要件（法第３８条第２項・指定省令第１６条）
ア

大学において医学に関する科目を担当する教授、准教授若しくは助教の職にあり、又はあった者

イ

文部科学大臣の指定した学校又は厚生労働大臣の指定した救急救命士養成所の専任教員

ウ③④

上記ア、イの要件非該当者は厚生労働大臣の承認を要する。

試験委員の任期及び定数ア

任期２年（施行令第３条第３項）（R4.5.1 第 16 次委員会設置）イ

定数４５人以内（試験事務規程第２５条）（現任委員４５人）

出題者ワークショップ
出題者ワークショップは、平成１７年８月の「救急救命士国家試験のあり方等に関する検討会」において改善事項として提言されたものであり、試験委員会において、委員全員が国家試験に対して共通の認識を持って出題に当たるとともに問題作成技術に習熟し、より良い問題を作成する観点から、昨年度に引き続き開催した。

（４）電子媒体による試験問題の作成
国家試験問題の作成は、効率化、簡素化及びセキュリティー対策を図るため第３１回国家試験からデジタル媒体である暗号化したＵＳＢメモリーにより作成している。
（５）国家試験問題のデータベース作成
平成７年度から実施しているこの事業については、令和５年度においても計画どおり継続実施し、令和６年３月実施（令和６年３月合格発表）の第４７回国家試験の出題問題２００問についてもデータを追加し、試験問題の質の向上に活用していく。
また、令和５年度より国家試験に出題していない予備とした問題（予備問題）についても令和元年度の第４３回国家試験分までさかのぼり、データベース化を進めた。これにより、試験委員会で採用する問題の幅が広がり、第４７-5-

回試験問題として第４５回予備問題から１題、第４６回予備問題から１題を採用した。
公募問題についても平成２８年度分からのデータベース化を進めている。
①内

容

データベース化した問題についてのキーワード検索を行う。

（既出題問題の検索・重複問題・用語の統一のチェック、および予備問題の採用等）②

計画

作成した問題を順次入力し、情報活用のための保管・管理・検索・点検・活用の仕組みを整備する。
（６）救急救命士国家試験に関する広報等
国家試験については、試験施行の都度、厚生労働省から官報で公告している。
試験の結果については、厚生労働省のホームページと財団のホームページで公表しており、「正解肢一覧」と「複数の正答肢の取り扱いとした問題」等も併せて公表している。
２．救急救命士賠償責任保険代行事業
財団の救急救命士名簿に登録された救急救命士が行う業務による賠償責任負担が必要な場合の保険の受付等代行について、加入者数３１,３３６人を扱った。
３．救急蘇生法認定講習会事業
令和５年度の指定事業者が実施する講習会認定者数は、講師養成のための講習認定者は５１人、一定の頻度で対応することが想定される者を対象とした講習認定者は１５４人であり、一般市民を対象とした講習は実施されなかった。
４．トリアージ・タッグ頒布事業
令和５年度については、トリアージ・タッグを１,５０６部頒布した。
（法人会計）
管理部門に係る運営を行っている。

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