JIP-PMK110

プライバシーマーク制度委員会運営規則

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
プライバシーマーク推進センター

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プライバシーマーク制度委員会運営規則

改廃履歴版
1.0

制定・改定日平成 22 年 10 月 15 日

1.1
1.2
1.3

平成 23 年 4 月 1 日
平成 28 年 7 月 15 日
2019 年 6 月 27 日

1.4

2020 年 9 月 29 日

1.5

2020 年 10 月 22 日

1.6

2022 年 4 月 21 日

改定箇所・理由施行日「プライバシーマーク制度設置及び運営要 平成 23 年 3 月 1 日
領」の全面改正に伴い、改定第 1 版とする。
組織名変更を反映
平成 23 年 4 月 1 日
第 4 条(審議事項等)に条項を追加する。
平成 28 年 7 月 15 日
産業標準化法（JIS 法）改正に伴い、用語2019 年 7 月 1 日
を修正する。
第 3 条第 2 項の委員長の選任方法は「プラ 2020 年 10 月 1 日
イバシーマーク制度基本綱領」第 5 条第 2項に類似の条文があるため削除する。
第 5 条の開催における臨時開催および事務局による委員長選任前の招集について追記する。
第 7 条に書面等による採決の省略についての条文を追記する。
第 3 条第 4 項に委員長の権限を追記する。 2020 年 10 月 22 日
第 3 条第 5 項に副委員長の代理権限を追記する。
PMK500 改訂に伴い、第 4 条第 7 項の記載 2022 年 4 月 21 日修正。

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プライバシーマーク制度委員会運営規則

プライバシーマーク制度委員会運営規則（趣旨）
第１条 この規則は、「プライバシーマーク制度基本綱領」（以下「基本綱領」という。
）第５条第５項の規定に基づき、プライバシーマーク制度委員会（以下「制度委員会」という。
）の運営について定める。
２ 制度委員会は、個人の人格尊重の理念の下に、プライバシーマーク制度の運営の公平性を確保するものとする。
３ 制度委員会は、社会情勢の変化、消費者の認識の変化、技術の進歩などの諸環境の変化を、プライバシーマーク制度の運営に適切に反映させるよう努めるものとする。
（定義）
第２条

この規則で使用する用語は、この規則に特別の定めがあるもののほか、基本綱領及び日本産業規格 JIS Q 15001「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」において使用する用語の例による。
（構成等）
第３条

制度委員会は、基本綱領第５条第１項の規定に基づき選任された７人以上の委員で構成する。
２ 委員の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。
３

委員が欠けた場合に新たに選任された委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

委員長は、制度委員会の議事その他の会務を主宰するものとする。

５

委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を行い又は代理する。
（審議事項等）第４条 プライバシーマーク付与機関（以下「付与機関」という。
）は、次に掲げる事項については、制度委員会の審議を経なければならない。
一

プライバシーマーク制度の運営の方針、計画、目標

二基本綱領その他プライバシーマーク制度の運営に関わる規則、規約、基準の制定改廃

三 プライバシーマーク制度の見直し
四 プライバシーマーク指定審査機関、プライバシーマーク指定研修機関及びプライバシーマ
ーク指定審査員登録機関の指定及び監督
五 プライバシーマーク付与の一時停止若しくは取消し又はそれらに相当する措置の決定
六

プライバシーマーク制度の運営等に関わる事項で付与機関が必要と認める事項

七「プライバシーマーク付与に関する規約」第 5 条第 4 項に規定する「プライバシーマーク制度に対する一般の信頼を毀損すると認めるに足る相当な理由がある事業活動を行う事業者」への該当性の判断- 1 禁無断転載

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八

プライバシーマーク制度委員会運営規則

その他制度委員会が必要と認める事項

２ 付与機関は、プライバシーマーク制度の運営状況について、定期的に制度委員会に報告しなければならない。
３ 付与機関は、付与機関の決定に対する再異議の申出を受理したときは、制度委員会にその取り扱いを諮問しなければならない。
４ 制度委員会は、必要があると認めるときは、制度委員会の下に作業部会を設置することができる。
５ 制度委員会は、必要があると認めるときは、審議事項に関係する参考人又は有識者を招致し意見を聞くことができる。
（開催）
第５条 制度委員会は、原則として月に 1 回開催する。ただし、必要がある場合には、臨時に開催することができる。
２

制度委員会は、委員長の指示を受けて、事務局が招集する。ただし、委員長選任前に限り、事務局の判断で招集することができる。

３

制度委員会は、委員の過半数の出席により成立する。

（採決）
第６条 制度委員会の審議は原則として出席者の過半数でこれを決し、可否同数の場合は、委員長の決するところによる。
２

議案の内容に直接の利害関係を持つ者は、当該議案については制度委員会の採決に加わってはならない。
（書面等による採決の省略）

第７条 制度委員会は、委員長が提案をした場合において、当該提案につき制度委員会の委員（当該事項について採決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の採決があったものとみなすことができる。
（秘密保持義務等）
第８条

委員は、制度委員会の審議において知り得た一切の情報について、第三者に開示してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
一 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

三制度委員会の審議をしたとき公知であった情報

四制度委員会の審議の後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報

２

二委員は、前項の規定により秘密保持義務を負う情報を制度委員会での審議のためにのみ利用し、それ以外の目的に利用してはならない。

３

委員は、その地位を離れた後も、前二項を遵守する義務を負う。

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４

プライバシーマーク制度委員会運営規則

前三項の事項を担保するため、委員は様式１により、秘密保持に関する誓約書を付与機関に提出する。
（制度委員会の事務等）

第９条 制度委員会の事務は、事務局がこれを行う。
２

事務局は、制度委員会の議事録を作成し、保管しなければならない。
（改正）第１０条 この規則の改正は、制度委員会の審議を経て付与機関が行う。

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プライバシーマーク制度委員会運営規則

様式１

秘密保持に関する誓約書

この度、プライバシーマーク制度委員会（以下「制度委員会」といいます。
）の委員に就任するに当たり、委員である間も、委員でなくなった後も、下記の事項を遵守することを誓約致します。
記
１．制度委員会の審議において知り得た一切の情報について、第三者に開示しません。ただし、次の（１）～（４）のいずれかに該当する場合を除きます。
（１）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報（２）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報（３）制度委員会の審議をしたとき公知であった情報（４）制度委員会の審議の後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報
２．上記１により秘密保持義務を負う情報は、制度委員会での審議のためにのみ利用し、それ以外の目的に利用しません。
以上年月日

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
会長 （会長名）

殿
住所

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印○JIP-PMK110

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