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2011/08/11 13:41:43

四半期報告書
（第15期第１四半期）
自至

平成23年４月１日
平成23年６月30日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

7(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

11

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

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2011/08/11 13:41:43【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月10日【四半期会計期間】

第15期第１四半期（自【会社名】

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社【英訳名】

D.A.Consortium Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号【電話番号】

03-5449-6310 （代表）

【事務連絡者氏名】

経理部マネージャー【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号【電話番号】

03-5449-6310 （代表）

【事務連絡者氏名】

経理部マネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

矢嶋

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

弘毅

櫻井

櫻井

康芳

康芳

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社関西支社（大阪市北区堂島一丁目２番５号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等回次

第14期
第１四半期連結
累計期間

第15期
第１四半期連結
累計期間

第14期

会計期間

自平成21年12月１日
至平成22年２月28日

自平成23年４月１日
至平成23年６月30日

自平成21年12月１日
至平成23年３月31日

13,133,779

17,831,093

77,943,070

経常利益（千円）

392,111335,698

3,018,175

四半期（当期）純利益（千円）

256,447

104,627

1,745,601

四半期包括利益又は包括利益（千円）

285,088

243,758

2,294,557

純資産額（千円）

9,970,684

12,590,630

12,792,523

総資産額（千円）

15,341,585

21,436,097

24,107,007

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）487.69199.06

3,318.52

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）486.22

196.303,300.80

60.2

50.0

45.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

119,13147,7272,321,668

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△269,713△221,682

164,276

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△128,120△224,101△312,526

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

5,394,212

7,443,920

7,841,908

売上高（千円）

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成22年２月25日開催の第13期定時株主総会の決議により、決算期を11月30日から３月31日に変更いたしました。これにより、第14期は、平成21年12月１日から平成23年３月31日までの16ヵ月間となっております。
４．第14期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動の状況は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間より、当社の取締役が以下の会社の取締役に就任したことから、同社を持分法適用関連会社に含めております。

名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合
所有割合
（％）

被所有割合
（％）

関係内容

（持分法適用関連会社）㈱メンバーズ

東京都
品川区771,275

ウェブインテグレーション、
インターネット広告代理事業等を通じたネットビジネス運
営代行

- 1 -

19.8

0.03

当社のインターネット広告等の販売先であります。
役員の兼務 １名

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、平成23年３月に発生した東日本大震災により、依然不安定な状況が続いており、今後も原発事故収束の進展や電力供給等への不安から、先行きが不透明な状況にあります。広
告市場においても、平成23年３月から５月まで３ヵ月連続で売上高合計が前年を下回って推移しております。
そのような中、当社グループが属するインターネット広告市場は、経済産業省『特定サービス産業動態統計調
査（平成23年５月分確報値）』によりますと、広告出稿需要が堅調に推移し、平成22年９月以降、前年を上回る成長を維持しています。
このような環境の下、当社グループは、既存事業の売上拡大や利益率向上に注力するとともに、成長が見込める領域における新商品開発や事業拡大などを引き続き積極的に進めた結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は17,831,093千円、営業利益は320,806千円、経常利益は335,698千円、四半期純利益は104,627千円となりました。
当社は、平成22年２月25日開催の第13期定時株主総会の決議に基づき、事業年度の末日を３月31日とする決算期の変更を行いました。これにより、前連結会計年度は、平成21年12月１日から平成23年３月31日までの16ヵ月間の変則決算となっております。従って、前年同四半期との対比は行っておりません。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、21,436,097千円となり、前連結会計年度末に比べ、2,670,910千円の減少となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,469,017千円減少し、8,845,466千円となりました。主な要
因といたしましては、買掛金及び未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、主に四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したため、前連結会計年度に比べ201,892千円減少し、12,590,630千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,443,920千円（前連結会計年
度末7,841,908千円）となりました。投資活動及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回ったた
め、前連結会計年度末に比べ、397,988千円の減少となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、47,727千円となりました。
主な要因といたしましては、税金等調整前四半期純利益の計上及び売上債権の回収による収入が、仕入債務及び法人税等の支払による支出を上回ったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用された資金は、221,682千円となりました。
主な要因といたしましては、固定資産及び投資有価証券の取得による支出があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用された資金は、224,101千円となりました。
主な要因といたしましては、短期借入金による収入があったものの、配当金の支払による支出があったこと
等によるものであります。

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2011/08/11 13:41:43(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

- 3 -11758689_第１四半期報告書_20110811134115

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

900,000
計

900,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年８月10日）

普通株式

534,423534,423

計

534,423534,423

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容㈱大阪証券取引所

単元株制度を採用しておJASDAQ（スタンダード）

りません。

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成23年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
自
至

平成23年４月１日
平成23年６月30日－

資本金増減額（千円）－

534,423

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

4,031,837（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

－

資本準備金
残高
（千円）
2,471,549

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2011/08/11 13:41:43（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

8,830

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

525,593525,593

－

－

－

－

－

525,593－

単元未満株式－発行済株式総数

534,423

総株主の議決権－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が14株（議決権14個）含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
デジタル・アドバ
タイジング・コンソーシアム㈱平成23年６月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

8,830

－

8,830

1.65

－

8,830

－

8,830

1.65

計

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 5 -11758689_第１四半期報告書_20110811134115

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から
平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について
当社は、平成22年２月25日開催の第13期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を11月30日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間はこれまでの12月１日から２月28日までの３ヵ月間から、４月１日から６月30日までの３ヵ月間となっております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
その他
貸倒引当金

7,849,895
10,568,054
5,013
1,273,816△18,900

7,451,907
8,448,802
5,013
1,005,491△11,988

流動資産合計19,677,880

16,899,225

324,913332,774

1,043,118
539,487
42,925
12,999993,251
597,61540,061
13,296

1,638,531

1,644,225

1,634,851
839,005△8,173

1,727,820
841,209△9,1582,465,683

2,559,871

4,429,127

4,536,871

24,107,007

21,436,097

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

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2011/08/11 13:41:43（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

8,416,399
20,000129,254944,999
531,737
231,573
63,00023,352
543,534

6,538,028
250,000
112,956
625,648
208,874
132,192
11,72023,258581,237

10,903,851

8,483,916

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
ポイント引当金
その他

42,532
173,897
41,146
153,057

30,534200,076
42,09888,841

固定負債合計410,632

361,550

負債合計

11,314,484

8,845,466

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

4,031,837
3,184,465
3,833,905△326,980

4,031,837
3,184,465
3,663,189△326,980

10,723,228

10,552,512

217,784△12,527

171,983△11,301

205,256

160,681

新株予約権
少数株主持分

154,752
1,709,285

159,865
1,717,571

純資産合計

12,792,523

12,590,630

負債純資産合計

24,107,007

21,436,097

流動負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 8 -11758689_第１四半期報告書_20110811134115

2011/08/11 13:41:43（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

13,133,779
11,060,603

17,831,093
15,253,248

売上総利益

2,073,176

2,577,845

販売費及び一般管理費

1,694,189

2,257,038

営業利益

378,986

320,806

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

1,327
30
13,098
2,113

596
7,709
6,119
4,332

16,56918,757

786
25
－

1,152
529
1,162
－
－
1,021

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
解約違約金
投資事業組合運用損
貸倒引当金繰入額
その他

1,009
1,500
123

営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
会員権評価損子会社株式売却損
関係会社整理損
その他

3,445

3,865

392,111335,698－
20,3801,507

12,957779－

21,88813,737

2,509
－

－

1,897
1,314
－

3,505
－
－

338

955
－

6,060

4,460

税金等調整前四半期純利益

407,938

344,975

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

152,586△27,241

144,108
41,460

法人税等合計125,344

185,569

少数株主損益調整前四半期純利益

282,594

159,406

特別損失合計少数株主利益26,14654,779

四半期純利益256,447

104,627- 9 -11758689_第１四半期報告書_20110811134115

2011/08/11 13:41:43【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

282,594

159,406

1,607
1,026
△139

81,908
2,444
－

2,494

84,352

四半期包括利益

285,088

243,758（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

258,429
26,659187,204
56,553

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 10 -

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2011/08/11 13:41:43（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

407,938
76,38422,854
2,308
9,608
9,345
△13,587

344,975
83,952
49,867△5,927

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）持分変動損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

2,509
△1,357786△13,098－△20,380
1,314△431,855

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
子会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出差入保証金の差入による支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
その他- 11 -

1,152△6,119
3,505
△779
－

9,202
55,691△26,645

2,119,252△24,355△1,878,370△314,564

77,59150,650

4,559
162,248

219,261

493,891

4,210△786△103,554

8,306△1,152△453,318

119,13147,727△7,082△47,753△28,650－△33,691△121,263△82,270

63,25023,820－△248,657－△5,471－－△8,3294,166－

投資活動によるキャッシュ・フロー

26,179858△51,280△12,957△8,305485

52△269,713△221,682

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2011/08/11 13:41:43（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他－－△28,890－－△98,747－△482

230,000
7,350△35,6463,000
1,911△367,905△62,076△733

財務活動によるキャッシュ・フロー

△128,120△224,101

1,094

68

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△277,607△397,988

現金及び現金同等物の期首残高

5,671,819

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 12 -

5,394,212

7,841,908※1

7,443,920

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2011/08/11 13:41:43【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、当社の取締役が㈱メンバーズの取締役に就任したことから、同社を持分法適用関連会社に含めております。

【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）(資産除去債務に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号ます。
これによる影響額はありません。

平成20年３月31日）及

平成20年３月31日）を適用しており(在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算基準の変更）
前連結会計年度の第５四半期連結会計期間より、在外子会社等の収益及び費用について、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更いたしました。
そのため、前第１四半期連結累計期間と当第１四半期連結累計期間で在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算基準が異なっております。
なお、変更後の方法によった場合の前第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

- 13 -

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2011/08/11 13:41:43【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
１

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

受取手形裏書譲渡高150,786千円

１

受取手形裏書譲渡高133,220千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自※１

前第１四半期連結累計期間
平成21年12月１日
至 平成22年２月28日）（自当第１四半期連結累計期間
平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年６月30日現在）（平成22年２月28日現在）
現金及び預金
有価証券
預入期間が３か月を超える
定期預金
MMF等以外の有価証券
現金及び現金同等物

現金及び預金5,402,200千円
100,428千円△99,416千円

有価証券
預入期間が３か月を超える
定期預金
MMF等以外の有価証券

5,394,212千円

現金及び現金同等物△9,000千円

7,451,907千円
5,013千円△9,000千円△4,000千円
7,443,920千円（株主資本等関係）
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成21年12月１日

至

平成22年２月28日）

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年２月25日
定時株主総会

普通株式

105,167200

平成21年
11月30日

平成22年
２月26日

利益剰余金

Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

367,915

700

平成23年
３月31日

平成23年
６月29日

利益剰余金

- 14 -

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2011/08/11 13:41:43（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
当社グループの事業は単一セグメントの事業であり、報告すべきセグメントが１つのみであるため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平

成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日)

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

487円69銭

199円06銭

256,447

104,627－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

256,447

104,627

普通株式の期中平均株式数（株）

525,839

525,593486円22銭196円30銭

四半期純利益調整額（千円）△40△1,159（うち連結子会社の潜在株式による調整額）(△40)(△1,159)

普通株式増加数（株）

1,507

1,483

（うち新株予約権）(1,507)(1,483)(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 著しい変動がないため、概要の著しい変動がないため、概要のたり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 記載を省略しております。
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも記載を省略しております。

のの概要- 15 -

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2011/08/11 13:41:43（重要な後発事象）（自当第１四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）（新株予約権の発行）
当社は、平成23年６月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役に対して株式報酬型ストックオプションとして発行することを決議した新株予約権を以下のとおり付与いたしました。
１．新株予約権の発行日

平成23年７月19日

２．新株予約権の数
３．新株予約権の目的となる株式の種類

732個
普通株式

４．新株予約権の目的となる株式の数
５．新株予約権の発行価額

732株
33,196円

６．新株予約権の行使時の払込金額
７．新株予約権の行使の条件

１円（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」とします。）から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日まで）に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
（2）上記（1）にかかわらず、新株予約権者が平成52年７月19日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成52年７月20日から平成53年７月19日の期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
（3）上記（1）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換
契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとします。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによります。
８．新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2011/08/11 13:41:43

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2011/08/11 13:41:43

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月10日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜村

和則

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新村

久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタル・アド
バタイジング・コンソーシアム株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年
６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び連結子会
社の平成23年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。