貸 借 対 照 表（平成29年３月31日現在）
科

目

金（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金

その他
貸 倒 引 当 金
資産合計額

7,511,432
1,085,862
1,471,470
1,877,002
2,037,840
444,823
161,294
291,192
36,809118,91733,788△47,569
2,045,375
1,335,819
404,287
100,992
414,050
2,228
11,974402,286
10,9996,581
4,418
698,556
558,568
22,2100
7,270
51,00063,867△4,3609,556,807

科目（負 債 の 部）流 動 負 債支 払 手 形買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前受金
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
長 期 未 払 金
その他
負債合計
（純資産の部）株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特別償却積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金（当期純利益）評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

（単位：千円）
金額
4,857,431
2,838,405
764,507
198,880
104,330
148,285
439,099
101,875
160,189
82,271
19,585676,170
100,000
199,819
63,739119,623
188,440
4,548
5,533,601
3,824,733
314,000
114,000
114,000
3,396,733
29,2703,367,463
19,334
16,496800,000
2,531,633(593,934)
198,471
198,471
4,023,205
9,556,807

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
・主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物７年～47年
機械及び装置２年～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ 退職給付引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお退職給付債務の見込額は簡便法により計算しております。

(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
２．会計方針の変更に関する注記（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響額は軽微であります。
３．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物構築物
機械及び装置土地計② 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計(2) 有形固定資産の減価償却累計額

192,594千円
12,705
167,608
184,062
556,972
188,880千円
159,819
348,699
2,054,037千円(3) 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
昆山富耐安全門有限公司
157,188千円(4) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 流動資産
前渡金
36,809千円
その他（未収入金）
1,791② 流動負債
買掛金
31,815千円(5) 取締役に対する金銭債務
長期未払金
188,440千円

４．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
貸倒引当金
未払事業税
前受金
退職給付引当金
長期未払金
たな卸資産評価損
減損損失
関係会社出資金評価
その他

25,249千円
15,926
20,36549,16236,43757,3994,969
16,788114,3198,987

繰延税金資産小計

349,604

評価性引当額△193,534

繰延税金資産合計

156,069

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
特別償却積立金△85,171△8,474△7,245

繰延税金負債合計△100,891

繰延税金資産の純額

55,177

５．関連当事者との取引に関する注記

種類

会社等の名称所在地

議決権等
資本金 事業の内 の所有（被 関連当事
取引の内 取引金額（千円）
容所有）割合 者との関容
（千円）
係
（％）

科目

期末残高
（千円）

買掛金

31,815

前渡金

36,809（所有） 資金の貸資金の貸直接付付(注2.)
100.0
債務保証

関係会社
－ 長期貸付金51,000

役員兼任 利息の受取

639 未収入金

1,791

半製品の仕入子会社

昆山富耐 中国江蘇
安全門有 省昆山市限公司

375,310

製造業

半製品の仕入(注1.)

債務保証
(注3.)

253,124－－

157,188（注）１．半製品の仕入については、市場価格や総原価、為替変動等を勘案して価格交渉の上決定しております。

２．資金の貸付については、市場金利を参考に交渉の上決定しております。
３．債務保証は、昆山富耐安全門有限公司の金融機関等からの借入債務及びリース債務について、当社が行っているものであります。なお、当該債務保証に対する保証料の受取はありません。また、取引金額は期中頻繁に変動しているため取引金額「－」としております。
６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たりの純資産額(2) １株当たりの当期純利益

1,399円38銭
206円59銭

７．当期純損益金額
当期純利益

593,934千円

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。