沖建協会報No.632

今月号の主な内容◆ 第５回役員会を開催◆ 建設雇用改善優良事業所表彰を実施◆ 小中学生対象に職業人講話

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月号
令和5年

あんぜんぼーや目 次＜年頭所感＞
一般社団法人 沖縄県建設産業団体連合会
一般社団法人 沖縄県建設業協会 会長 津波達也………… 1
一般社団法人 全国建設業協会 会長 奥村太加典………… 2
独立行政法人

勤労者退職金共済機構 理事長 水野正望…… 3

公益財団法人 建設業福祉共済団 理事長 茂木繁………… 4＜ＮＥＷＳ＞
第５回役員会を開催……………………………………………… 5
建設雇用改善優良事業所表彰を実施…………………………… 6
県総合防災訓練に参加…………………………………………… 8
地域統括リーダー研修を開催……………………………………… 8
工業高校生の現場見学会実施…………………………………… 9
インボイス制度開始に向けて説明会……………………………… 10
雇用管理責任者講習会を Web で開催…………………………… 10
山内中、古堅南小で職業講話……………………………………… 11
青年部会が年末恒例の献血キャンペーン実施…………………… 11
支部活動報告……………………………………………………… 12
建災防浦添・西原分会が安全パトロールを実施
那覇支部・南部支部が河川清掃活動実施
南部・那覇・北部支部が CPDS 講習会を開催＜お知らせ＞
西日本建設業保証からのお知らせ………………………………… 13＜建設雇用改善コーナー＞……………………………………… 14＜Message 〜 後輩たちへ＞…………………………………… 15＜事務局から＞
協会の動き………………………………………………………… 16
今後の日程………………………………………………………… 16＜会員の異動＞……………………………………………………… 17〈表紙写真〉【青年部会第14回フォトコンテスト〜島の魅力〜優秀作品より】
〔造の部
題

入選〕

名：橋と朝陽撮 影 者：末光勇次

撮影場所：とよみ大橋

年頭所感

年頭のご挨拶
一般社団法人
一般社団法人会 長 津波

沖縄県建設産業団体連合会
沖縄県建設業協会

達也

建設産業の「持続可能な経営」図る事業を展開
新年あけましておめでとうございます。
令和５年の年頭にあたり、謹んで建設産業界の皆様にご祝詞を申し上げます。
さて、昨年は３年にも及ぶコロナ感染症により観光産業をはじめとする県経済の立て直しが急がれた中で、急速な感染拡大に伴い医療現場の逼迫状況が現実のものとなり、対応にあたった医療関係者の方に深く敬意を表するところであります。
一方、本県は祖国復帰 50 周年を迎え、新たな沖縄振興計画がスタートし、観光関連産業の回復の兆しも見えてきた中で、ウクライナ危機や円安により物価高騰が加速化し、県内経済の先行きが不透明な状況となった１年だったと思います。
本県の建設業界を振り返りますと、地方・地域の経済、雇用を下支えする建設産業界においても、資材不足、資機材価格高騰等の影響は、今後の企業運営に懸念を抱かせる１年でありました。
迎えました新しい年は、大きな時代潮流の中で、業界における働き方は、Ｗｅｂ会議、リモー
トワーク、遠隔臨場等の効率化を進め、生産性向上を図るためのＤＸ、ＩＣＴ活用、３次元モデル等を活用したＢＩＭ／ＣＩＭの現場導入への取り組みを推進する必要があります。
そこには、建設労働環境、処遇の改善を大きな目標とする政府主導による賃金引上げ、令和６年度に迫った時間外労働の上限規制（罰則付き）が建設産業界に求められている中で、適正な積算、工期の設定を求め、長時間労働の是正
や週休２日の推進、業界における働き方改革と併せ技能者のキャリアパスの構築によって適

正な賃金水準の確保等を図って行かなければなりません。
そのためにも、新たな沖縄振興策のもと道路整備をはじめ、橋梁整備、公共施設等の社会資
本整備は観光立県の重要なパーツであることに理解を求め、公共事業関係費の拡大確保を強く要望していきたいと考えております。
また、全国的に毎年発生する自然災害や家畜伝染病において、建設業が｢地域の守り手｣として、発災時の迅速な応急対応、復旧を担っています。
その役割を果たすためにも、｢建設企業の適正な利潤の確保｣を全ての発注者が｢責務｣として履行することを求め、建設産業の｢持続可能な経営｣から、地域経済の活性化が図られるよう事業を展開してまいります。
建設産業団体並びに建設企業におかれましても時代潮流にしっかり対応し、それらの活動
が、若者はじめ全ての建設従事者にとって明るい将来展望が描けるものと確信しております。
結びに、建設産業界の飛躍発展、関係各位の益々のご健勝と新しい年が希望に満ちた明るい年となりますことをご祈念申し上げ、年頭のごあいさつと致します。

−1−

沖建協会報

2023. 1月号

年頭所感

年頭のご挨拶
一般社団法人会 長 奥村全国建設業協会

太加典

指摘がありましたが、これは本来当初予算で計上す

令和５年の新春を迎え、謹んで年頭の挨拶を申しべき国土強靱化予算が補正予算で計上されたこと上げます。
平素は、全建の事業活動に対し格別のご支援・等によるものであり、建設業界の施工余力に全く問題がないとの姿勢を引き続き示していくことも必要でご協力を賜り、深く感謝いたします。

す。

昨年は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、感染拡大防止を図りながら行動制限を

さらには、将来の担い手確保のため、建設業で働緩和するなど、社会経済活動の正常化に向けた取く人々や建設業を目指す若者が、夢と誇りをもって組が進んだことにより景気の持ち直しが期待されまし活躍できる希望に満ちた産業となるよう、新３Ｋ（「給たが、ロシアのウクライナ侵攻や急激な円安等が物

与」、
「休暇」、
「希望」）
に
「かっこいい」を加えた新４Ｋ

価高をもたらし、建設業においても資機材の価格高の実現に向け、働き方改革の推進や生産性の向上

騰や品薄などの影響を大きく受ける1年となりました。

等を早急に進めることも重要です。

また、気候変動の影響により近年頻発化、激甚

全建としましては、
２０２４年４月の時間外労働の化している豪雨や台風等の災害が、昨年も全国各

罰則付き上限規制の適用を見据えて週休２日と時地で発生し、橋や道路の崩壊などの甚大な被害をも

間外労働の上限を年３６０時間以内とすることを目たらしました。南海トラフ地震や首都直下地震等の巨標としている「２＋３６０（ツープラスサンロクマル）運大地震が近い将来発生することも想定されており、

動」などを通じた労働条件の改善、女性の更なる活

事前防災の重要性がより一層増しています。

躍に向けた職場環境の整備、
ＩＣＴの活用やＤＸの

このような状況の中、地域建設業は、災害時の対普及促進による生産性向上、地域建設業が活躍す

応など人々の安全・安心を守る「地域の守り手」としる姿を広く社会に周知するための広報活動の強化ての役割と、人々が豊かで持続可能な生活を営む等に積極的に取り組んでまいります。

ために必要な社会生活基盤づくりの中心的役割を

本年も、全建は４７都道府県建設業協会並びに果たしていかなくてはなりません。
そして、
これらの社

会員企業の皆様方と一体となり、地域建設業発展

会的使命を担う建設企業は、健全でサステナブルなのため全力で取り組む所存でございますので、ご理経営を続ける必要があり、そのためには、安定的・持解とご支援のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

続的な事業量を確保できるよう、「防災・減災、国土

結びに、皆様方の益々のご多幸とご健勝を祈念

強靱化のための５か年加速化対策」の確実な執行

いたしまして、私の年頭の挨拶とさせていただきます。

を含めた社会資本整備の着実な推進を、引き続き政府や関係機関へ広く訴えていかなくてはならないと考えております。
昨年一部の報道で、公共事業予算の翌年度への繰越について、建設業界の引き受け能力を超えた予算を確保していることが要因であるとの誤った

沖建協会報

2023. 1月号

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年頭所感

年頭のご挨拶
独立行政法人理事長 水野

勤労者退職金共済機構

正望

昨年は、
４月より経営事項審査用の「加入・履行

令和５年の新春を迎え、謹んで新年のお慶びを証明書」
について、電子申請方式を利用した場合申し上げます。
皆様には、昨年も建設業退職金共済制度（建退の取扱いを新たに定めるとともに、建退共制度の適

共制度）の運営に多大なご支援、ご協力を賜りまし正履行の確保及び加入・履行状況の確認についたことを、厚く御礼申し上げます。

て強化を図るため、発行基準の厳格化を行いました。
また、令和３年３月に導入した電子申請方式は、建退共制度は、建設技能労働者など建設工事の第一線で働く労働者の皆様の福祉の増進と雇事業主の皆様の事務負担軽減につながるだけでな用の安定を図り、建設業を営む中小企業の福祉のく、労働者の皆様がより確実に退職金を受け取って振興を目的として、中小企業退職金共済法に基づいただくための有効な手段であり、現在、利用者のき、昭和３９年１０月に創設され、本年で５９年目を迎

方々の声を伺いながら、機能の利便性向上を図っえます。
お蔭様で、建退共制度への加入契約者数ておりますので、ぜひ、積極的なご利用をお願い致し

は１７万事業所、被共済者数は２１６万人を数え、こます。

れまで累計で２６５万人の退職者に対して１兆９千

令和５年度からは、独立行政法人通則法に基づ億円の退職金をお支払いしてまいりました。退職金

く新たな中期目標及び中期計画期間が始まります。

を受け取られた皆様、事業主の皆様からは退職金

より一層の建退共制度の安定的で効率的な運営があって本当に良かったという声を頂いており、建退に努め、確実な退職金の支給に努力して参る所存

共は現場で働く方々にとって重要な制度になっておでございますので、建退共制度への加入並びに証ります。

紙の適正な貼付及び電子申請方式利用の促進にさて、日本全体の生産年齢人口が減少する中、将つきまして、更なるご理解、ご支援を賜りますようよろ

来の建設業の担い手を確保することは急務であり、 しくお願い申し上げます。
結びに、皆様方のご健勝とご隆昌を心よりお祈り

令和６年4月からは時間外労働の上限規制が適用されるなど、建設業における働き方改革が進められ申し上げ、年頭のご挨拶といたします。

ています。皆様におかれましても、人材の確保・育成に向け、様々な対応を進められているところと存じます。建設業が地域の守り手として、そして地域経済の中核を担う魅力ある産業として持続的に発展していくためには、建設労働者が希望と誇りを持って働き、次世代に技術・技能を引き継いでいくことができる労働環境を整備していくことが重要な課題であると考えております。私達も責任ある機関投資家としての役割を果たしつつ、引き続き課題解決に向けて寄与してまいる所存です。

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2023. 1月号

年頭所感

年頭のご挨拶
公益財団法人理事長 茂木建設業福祉共済団

繁

入者に向けて「1,000万円プラス運動」を提唱しなが令和5年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申ら建設共済保険制度への普及拡大を目指してまいし上げます。

ります。

さて、建設業界の自主的な共済制度として全国建設業協会との特約のもとに当団が実施する建設

なお、平成28年度から開始した「労働安全衛生共済保険が誕生してからお陰をもちまして、52年目を推進事業」では、ご契約者の皆さまの安全衛生対迎えることができました。
これもひとえに、ご契約者の策に少しでもお役立てできればと毎年頒布する安皆さまと全建並びに都道府県建設業協会の皆さま

全衛生用品の見直しを行っておりますが、女性の就のご支援の賜物と厚く御礼申し上げます。

労環境向上のため建設工事現場に「女性専用トイ

建設共済保険は昨年4月から、毎年の保険事業

レ」や「女性専用更衣室」を設置する場合にはそれの決算において経常収支に発生した剰余金を全額ぞれ10万円を上限とする助成も行っております。
ま

保険契約者へ還元するため、法定外の労災保険とた、建設業における災害防止の観点から他の模範

しては画期的な「契約者割戻金制度」を導入し、公と認められる労働安全衛生推進者として、令和4年

益法人に課せられた収支相償の原則を恒久的に度もご契約者と連名で305名を表彰し、そのうち252満たす条件が整備されるところとなりました。本年9月

名の方々を当団のホームページ上で「安全の守りには最初の割戻金の支払いを予定しておりますが、手」
として永く顕彰させていただくこととしているほか、割戻金が支払われることで掛金の負担が軽減され特別助成の対象である建設会館に併設されることるなど、より充実した内容に進化しており、建設共済の多い教育訓練施設等の整備助成、全建と共催

保険加入促進戦略の実践を全国的に本格化してする労働安全衛生講習会への支援も行っているとまいります。
また、保険金の支払いを受けた被災者ころです。

の遺児等に対して返済不要の奨学金を支給する育本年も、全建及び都道府県建設業協会並びに英奨学事業等の公益目的事業も引き続き実施して建設関係団体との連携を一層密にして、中核であるまいります。

建設共済保険制度の普及促進活動を積極的に展

さらに当団では、平成27年に開始してから9年目を開し、相互に扶助し合う「共済」の精神に則り企業迎えた全建及び都道府県建設業協会とのタイアッ

規模を問わずご加入いただく方の裾野を拡げながら、

プ広告や昨年も一部地域で放映したテレビCM等、併せて公益目的事業として実施している育英奨学

Withコロナの時代を見据えた広報活動を展開し、事業、労働安全衛生推進事業、都道府県建設業

担い手確保・人材育成に向けた建設業の魅力の発協会に対する一般助成事業等の各種事業を通じ

信と建設共済保険制度のPRに努めてまいります。

て、建設業界の発展と建設労働者の福祉の増進にまた、一昨年10月にご契約者の皆さまのご要望に役職員一同努めてまいりますので、引き続き倍旧のお応えして保険金区分の最高額を4,000万円からご支援を賜りますようお願い申し上げます。
年頭にあたり、皆さまの益々のご隆昌とご健勝を

5,000万円に引き上げて好評を博しておりますが、これを契機にご契約者の保険金区分の増額と未加

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2023. 1月号

心からお祈り申し上げ、ご挨拶と致します。

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第5回役員会を開催
令和4年を振り返り新たな年の飛躍誓う
令和４年度第５回役員会が12月15日、那覇市の
沖縄ハーバービューホテルで開催された。役員会に先立ち、津波会長は「今年を振り返ると選挙の１年だった。振興予算については削減が続き、次年度も厳しい予算が予想されている。新型コロナについては落ち着きを見せており、今後、Withコロナの状況下で民間工事の復調にも期待をしたい。改めて今年の皆さんのご協力に感謝申し上げるとともに、来年が良い１年になることを祈っている」と挨拶した。
議事では６件の会員資格の継承について審議・承認されたほか、建設会館株式の取得について、退会者の救済と協会の負担軽減を目的として、株式取得に伴う支出について概要が説明され、審議の結果、承認された。
その他事項として、令和５年１月５日に新春の集いを開催することが報告されたほか、会員限定・工事補償制度の加入説明会が案内された。また、青年部会の大石根史部会長が第14回フォトコンテス
トの表彰式と毎年恒例の献血活動を12月に実施したことを報告した。結びに呉屋明副会長が挨拶して役員会を結んだ。
役員会終了後には令和４年度建設雇用改善優良事業所表彰式が行われたほか、懇親会が開催され、理事らが今年１年を振り返りながら談笑した。
〇議事１．会員資格の継承について【那覇支部】南洋土建㈱（代表取締役・玉城常二）、㈱野村建設（代表取締役・野村進栄）【南部支部】㈱大成ホーム建設工業（代表取締役・
喜名景秀）【浦添・西原支部】福山建設㈱（代表取締役・湧川博正）【中部支部】㈱山中組（代表取締役・與那覇久子）【宮古支部】㈲楚南海事（代表取締役・楚南武晴）

議事及びその他事項を審議した懇親会であいさつする津波会長

１年間の活動を振り返り参加者で乾杯した〇その他事項
１．沖建協「新春の集い」の開催について
２．
「 会員限定」工事補償制度の加入説明会について
３．青年部会「第14回フォトコンテスト〜島の魅力〜」表彰式の開催について
４．青年部会「献血キャンペーン」の開催について

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2023. 1月号

建設雇用改善優良事業所表彰
知事賞に富建、丸良産業、八重山興業（左から）津波会長、八重山興業の東代表取締役、丸良建設の平良代表取締役、富建の金城代表取締役、松永商工労働部長

令和４年度沖縄県建設雇用改善優良事業所の知事表彰に㈱富建（金城進代表取締役社長）、丸良建設㈱（平良正樹代表取締役）、八重山興業㈱（東宇弘代表取締役）が選ばれ、11月28日、県庁で表彰式が行われた。表彰式で県商工労働部の松永享部長は「受賞された皆さまは建設労働者の雇用の改善に積極的に取り組まれ、建設業の発展に大きく貢献されたことが評価された。今後とも、他の模範となり取り組みを継続していただきたい」と挨拶し、３社に表彰状を授与した。
また、12月15日には、沖縄ハーバービューホテル
で建設雇用改善優良事業所協会長表彰と独立行
政法人勤労者退職金共済機構理事長建設業退
職金共済制度普及事業所の表彰式が行われた。
沖建協会長表彰では㈱金城組（金城永真代表取締役）、㈱尚輪興建（下地喜広代表取締役）、㈱
りゅうせき建設（安慶名健代表取締役）、㈲丸崎建
設（崎浜吉秀代表取締役）が表彰され、沖建協の津波達也会長から表彰状が授与された。
建退共理事長表彰では㈱東洋土木工業（赤嶺武男代表取締役）、㈱内間土建（内間司代表取締役）が表彰され、津波会長から表彰状が伝達されたほか、知事表彰を受賞した企業の紹介も行われた。なお、優良若年建設従事者表彰では32人が選

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会長表彰の受賞者の皆さん

建退共理事長表彰の受賞者 知事表彰のお披露目も行われた

出され、各受賞者の所属事業所に表彰状・記念品を郵送した。
同表彰は建設労働者の雇用改善等について取り組んでいる企業を表彰するもので、若年建設労働者の入職促進や定着促進を図るため、建退共制
度や建災防、法定外労災補償制度等への積極的
加入や各種研修・講習会などへの積極的な協力などが評価対象となっている。

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優良若年建設従事者

表彰受賞者

今年度の優良若年建設従事者には32人が選出された。
新型コロナウイルス感染予防の観点から受賞者には表彰状・記念品を郵送することとした。
川田 翔（㈱沖電工）

津波古 哲伸（㈱鏡原組）

川満 翔（共和産業㈱）瑞慶山 大貴（㈱金城キク建設） 下地 航平（㈱古波蔵組）

石川 稔之（㈱大米建設） 上地 和樹（㈱大米建設）

大城 隆之（㈱照正組）

城間 岬（㈱沖電工）

大城 光司（㈱大寛組）

多賀谷 宗泰（㈱照正組） 平良 竹一郎（南洋土建㈱）粟國 修羅（比嘉工業㈱） 佐和田 吏輝（比嘉工業㈱） 新城 将貴（㈱東恩納組） 新里 幸裕（琉球開発㈱）大城 大地（㈱大城組）

狩俣 憲靖（㈱大城組） 喜舎場 正悟（㈱太名嘉組） 知花 剛士（㈱太名嘉組） 上原 有貴（㈱りゅうせき建設） 島袋 優（上門工業㈱）徳門 聖（上門工業㈱）比嘉 晴輝（㈲幸地建設） 川満 義貴（拓南製作所㈱） 安次富 貴則（㈱仲本工業） 新垣 大志（㈱仲本工業）

新垣 竜陽（㈱福地組） 仲宗根 臣輔（㈲明城建設）

金城 大吾（㈱東開発）−7−

玉城 龍馬（㈱屋部土建）

比嘉 誉（㈱屋部土建）

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県が総合防災訓練を実施
道路啓開活動に協会が参加
県主催による総合防災訓練が11月27日、与那原町のマリンタウン地区等で実施され、県との災害協定に基づき、沖建協も道路啓開活動に参加した。
訓練は大規模地震及び津波発生を想定し、災害時における各防災関係機関の適切な役割分担と相互に連携協力した実効性ある対応方策の確認などが目的。今回は、令和４年度緊急消防援助隊九州ブロック合同訓練との合同開催として、沖縄県では８年ぶりに開催された。
合同訓練で沖建協は、初動となる道路啓開訓練に参加。道路上の土砂を重機や人力で除去・啓開する作業を実際に行い、次の行程の作業環境を確保した。津波達也会長は「道路啓開は救助活動の初動を確保するためにも重要な役割。訓練は課
題を確認する貴重な機会」と意義を強調した。

道路啓開の作業を行う沖建協の担当者ら

被災者の救出訓練や医療訓練も併せて行われた

地域統括リーダー研修を開催
災害時の新たな対応方針を共有
沖建協は11月28日と29日に浦添市の建設労働者研修福祉センターで「地域統括リーダー研修〜
国・県と連動した実践的運用と地域での継続的人材育成〜」を開催した。同研修は沖建協が運用している沖縄県災害復旧支援システム（防災システム）について、県内の各支部７地区ごとに地域統括リーダーを育成して、災害発生時に効果的かつ迅
速な対応を目的に開催したもの。研修では(株)ジー
サクセスの北野雅史代表取締役が「防災システムの現状」「 研修の意味と目標」「 現状の問題点・課題」「今後の予定」について解説した。
北野氏は「労働人口の激減を念頭におき、日常業務で応用できる環境や人材育成に重点を置いた内容にしたい」と説明。地域統括リーダーの育成に向けて、来年３月から４月に勉強会を開催していく
方針を示した。また、29日の研修では、沖縄総合事

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各地区から担当者が出席して対応方針を確認した

務局の担当者から「沖縄における道路啓開手順書（案）」について説明があり、手順書の内容や運用開始に向けて関係機関と調整中であることや、道路啓開訓練を行うことも告知された。
沖建協では今後、地域統括リーダーが災害ネット
ワークで中心として機能するよう、Ｗｅｂ会議方式
で支部からの研修を行うなどして、事務局中心の運営を見直していく方針も示している。

−8−

工業高校生の現場見学実施
美里工業・美来工科・沖縄工業の生徒が参加
駐車場建設工事を見学する美里工業の生徒たち︵上︶︑アリーナホテルの室内の施工状況も見学した−9−

フルハーネスを装着体験する美来工科高校の生徒
アリーナホテルを見学する沖縄工業高校の生徒たたち︵上︶︑若狭港町線では下部工の施工状況を見学︒ ち︵上︶︑浦添総合病院の現場で説明を聞く生徒たち

沖建協主催の工業高校生向け現場見学会が11月17日、12月６日、９日に実施された。
17日は美里工業高校建築科１・２年生が参加して、沖縄市の「コザ運動公園隣接駐車場建設工事（その２）建築工事」（上門工業㈱･㈲川上建設･㈲日迎建設ＪＶ）と「（仮称）沖縄アリーナホテル新築工事」（施工・㈱仲本工業）の現場を見学。運動公園駐車場の現場では、担当者が施工状況や効率良く工事を進める工夫などを紹介した。アリーナホ
テルの現場では、工事概要やＰＦＩ事業、BIM導入などを紹介したあと室内を見学した。またユニット
鉄筋をクレーンで屋上に吊り上げ設置する様子をモニターで紹介した。
６日は美来工科高校・土木工学科の１・２年生が那覇市の「沖縄都市モノレール新車両基地建設工事」（ 施工・㈱國場組･㈱仲本工業･㈱沖電工ＪＶ）と「令和４年度那覇港（新港ふ頭地区）臨港道路（若狭港町線）ＤＰ４・ＤＰ５下部工工事」（施工・㈱大米建設）の現場を見学。新車両基地の現場では工事の概況などの説明のほか、フルハーネ
スの装着体験などを行った。臨港道路下部工工事
現場では同現場が休日確保評価型や工事書類簡素化などの試行工事が導入されていることや下部工の足場の組立状況などを見学した。
９日は沖縄工業高校・建築科の１・２年生が参加して、沖縄市の「（仮称）沖縄アリーナホテル新築工事」（施工・㈱仲本工業）、浦添市の「浦添総合病院移転新築工事」（施工・㈱國場組・㈱大米建設・㈱屋部土建・㈱東江建設ＪＶ）の現場を見学した。
アリーナホテルでは、ＢＩＭの動画で工事の概要や内部の状況などを紹介し、生徒は施工中の建物内も見学し、建物が仕上がる工程を学んだ。浦添総合病院の現場では、はじめに工事の概要や建物の特徴などの説明を受けたあと、実際に現場で、建物の基礎部分に導入された免震装置の説明など
を受けた。

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2023. 1月号

インボイス制度開始に向けて説明会
建設事業者への影響を解説
11月21日、宜野湾市の沖縄コンベンションセン
ターで会員企業の担当者を対象にした「「消費税インボイス制度」説明会〜建設事業者にどの様な影響をもたらすか〜」が開催された。
消費税の仕入税額控除の新方式「適格請求書保存方式（インボイス制度）」が2023年10月から導入されるが、制度変更により消費税計算問題だけ
でなく、多用な下請等を有する建設事業者にとって経営上の問題となることが懸念されている。沖
建協では、経営管理者や営業管理者を対象に制度の概要や建設事業者に及ぼす影響、考えられる
対応について説明することを目的に、（一財）建設業情報管理センター（ＣＩＩＣ）の協力のもと説明会を開催、会員企業から約70人が参加した。
説明会では税理士で公認会計士の井村奨氏が「消費税インボイス制度について」と題して解説。イ
ンボイス制度ではこれまで消費税の納付義務が免除されていた課税売上高１０００万円以下の免税事業者との取引を見直すもので、導入後は消費税額を取引先に請求する際には適格請求書（インボイス）の交付が必要となるとし「消費税を納めている課税事業者と納めていない免税事業者の２

会員企業の担当者らが受講した

つの取引がある。制度が始まったあとにどう支払いをしていくかを予測し、対応していく必要がある」と話し、「取引先の情報やインボイスの適用範囲や免除事項など世の中の動きについても関心を持つことが必要」と助言。質疑応答などに対応した。
井村氏の説明後はＣＩＩＣ西日本支部九州事務所の曲美紀子所長が、同事務所で今年３月から行っている経営状況分析「Ｙ点解説レポート」について説明を行い、経営事項審査におけるＹ点アップ
や経営目標の参考資料として活用することを呼び掛けた。

雇用管理責任者講習会をWebで開催
建設業労働者就業機会確保事業に係る雇用管理責任者講習会（主催・㈱労働調査会、運営・沖建協）が11月17日、Web開催された。
就業機会確保事業は沖建協が、会員間の従業員を派遣・受け入れし継続雇用につながる事業として平成20年度から実施しているもの。担当者として選任された雇用管理責任者は講習会が受講必須となっている。期限は５年間。
講習会はWeb形式で配信され、特定社会保険労務士の比嘉正人氏が講師を務めて「建設業の現状と課題」「社会保険への加入と法定福利費確

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2023. 1月号

比嘉正人講師

Web形式で配信された保対策」などを説明した。また、建設業務労働者の就業機会確保事業について事業認可の条件や講ずべき措置などを紹介したほか「募集採用と労働契約」などの実務的な注意点なども解説した。

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建設業の魅力を生徒たちに伝える
山内中、古堅南小で職業講話
県商工労働部主催の令和４年度未来の産業人材育成事業「職業人講話」が11月14日に沖縄市の山内中学校で、12月2日に読谷村の古堅南小学校
で実施され、会員企業の担当者が講話を行った。
山内中学校では1年生を対象に、㈱仲本工業の吉野咲枝総務課人事係長と同校ＯＢの冨名腰朝
成安全衛生推進室室長が講師で参加した。
吉野係長は建設業の仕事内容や同社が手がけた施設などのスライドを上映し、生徒たちの身近な建物などを施工していることなどを紹介した。冨名
腰室長は現場で使用する作業着やフルハーネスを用意して、生徒たちに装着体験をしてもらった。生徒たちはフルハーネスの装着に悪戦苦闘しながら取り組んだ。
古堅南小学校では6年生を対象に「今 学んでいることが将来につながっている〜」と題して㈲
大協建設の奥原健取締役営業部長、㈲有志建設の藤井昌弘建設事業部長らが建設業の魅力について講話を行った。
藤井部長は「みんながやっていることは将来必ず役に立つ。しっかり勉強して、クラブ活動をしてフルハーネスの装着を体験する中学生ら（山内中）

空調作業服の装着体験では多くの生徒が手を挙げた（古堅南小）ほしい」と助言した。奥原部長は建設業で大切な言葉として「ほうれんそう（報告・連絡・相談）」を挙げ、建設現場で起こる問題の解決に欠かせないと説明した。

青年部会が年末恒例の献血キャンペーン実施
青年部会（大石根史部会長）は、毎年恒例の献血キャンペーンを12月6日と7日に実施。2日間で202人が献血に協力した。冬場の血液不足解消などを目的に毎年実施しているもので、6日は、那覇市安謝のコジマ×ビックカメラ那覇店駐車場。7日は、うるま市のイオン具志川ショッピングセンター駐車場
で献血が行われた。
6日のオープニングセレモニーで大石根部会長は「コロナ禍で厳しい状況だが、血液不足解消と建設業界のイメージアップに協力していただきたい」と呼び掛けた。沖縄県赤十字血液センターの百名
伸之所長は「年末年始は血液が足りない時期でも大石根部会長も献血に協力したあり、非常に助かっている」と述べた。

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沖建協会報

2023. 1月号

支部活動報告■建災防浦添・西原分会が安全パトロールを実施
建設業労働災害防止協会沖縄県支部浦添・西原分会（分会長・名嘉太助分浦添・西原支部長）は11月16日、管内の安全パトロールを実施した。
浦添市の建設会館で行われた出発式で、建災防沖縄県支部の並里智浩専務理事は「パトロール
を通じて、見逃しがちになる危険個所を別の視点からチェックしてもらいたい」と挨拶。続いて、浦添・西原支部の喜名景秀副支部長が「今年はコロナ禍が落ち着き、忘年会の増加も予想されるので、体調管理も注意を呼び掛けてもらいたい」と述べ、参加者全員で指差唱和を行った。パトロール

パトロール前に指差唱和を行ったには安全指導員５人が参加。地区内の４現場を回り、担当者に必要な措置などを指摘した。

■那覇支部・南部支部が河川清掃活動実施
那覇支部（長山宏支部長）と南部支部（徳元猛支部長）が、河川清掃ボランティアを実施した。
那覇支部は11月16日に那覇市上間地区で国場
川の今年度３回目のボランティア清掃を行い、同支部南分会のメンバーら30人が参加。今回は従来の３地区のうち１地区が工事中だったため、２地区
で沿道沿いの草刈りやゴミ拾いを行った。
南部支部は11月22日に豊見城市の饒波川で支部では初の河川ボランティア清掃を実施し、約40人が参加した。赤嶺武信副支部長は「饒波川は市民の憩いとふれあいの場であり清掃活動を行って環境整備を行う」と挨拶。徳元支部長は「清掃活動を通して、景観をきれいに保ち、歩行者が安全に通行できるようにしたい」と述べた。

那覇支部は国場川の沿道を清掃した

饒波川沿道の清掃活動を行った南部支部の皆さん■那覇・南部・北部支部がCPDS講習を実施
那覇支部、南部支部、北部支部は11月15日から25日にCPDS認定オンラインセミナーを開催。那覇
支部25人、南部支部30人、北部支部31人が受講した。
今回のセミナーは「土木・基礎・橋梁の概要と施工管」をテーマに合同会社クロソイドの戸所俊雄技術顧問が講師を務め、土木施工工事の留意事項
や杭工事計画と施工管理などについて解説した。

沖建協会報2023. 1月号

（上）那覇支部の受講者、（右上）北部支部の受講の様子、（右下）那覇支部の受講者−12−

お 知 ら せ
沖縄県内の公共工事動向（令和4年11月分）
西日本建設業保証（株）沖縄支店▼ 概況▼ 月別請負金額、単月・累計前年対比の推移

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沖建協会報

2023. 1月号

建設
雇用改善
コーナー

人材開発支援 助 成 金 の 案 内

人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。企業の人材育成と労働者の職業能力開発のために、ぜひ、ご活用ください。
〜申請の前に〜
事業主は、職業能力開発促進法第８条において、その雇用する労働者の多様な職業能力開発の機会の確保について配慮するものとする、とされています。職業能力開発促進法では、それら労働者に関する職業能力の開発及び向上が段階的かつ体系的に行われるよう、「職
業能力開発推進者」の選任と「事業内職業能力開発計画」の策定を、事業主の努力義務としています。
人材開発支援助成金では、従業員の計画的な職業能力開発に取り組む事業主等を支援するため、この「職業能力開発推進者」の選
任と「事業内職業能力開発計画」の策定をしている事業主等を対象としていますので、訓練実施計画届の提出までに選任・策定、従業員への周知を行っていることが必要です。
※選任・策定後の内容の変更に係る届出等は不要です。

人材開発支援助成金
特定訓練コース… 労働生産性の向上に資する訓練、若年者に対する訓練など、効果が高い 10 時間以 上の特定の訓練や、「OJT」と「OFF-JT」を組み合わせた訓練として設定を受けた場合に助成するコースです。各コースの詳しい要件等は下記・お問い合わせ先にご確認ください。

OFF-JT①労働生産性向上訓練②若年人材育成訓練③熟練技能育成・承継訓練（OFF the Job Training）により行われる訓練
事業活動と切り離して座学などにより行う訓練で、事業内訓練または事業外訓練で計画する必要があります。

雇用型訓練

OJT と OFF-JT を効果的に組み合わせて実施する訓練④認定実習併用職業訓練

一般訓練コース④は実習併用職業訓練として厚生労働大臣の認定を事前に受けておく必要があります。

… 職務に関連した知識・技能を習得させるための 20 時間以上の OFF-JT 訓練を行った場合（特定訓練コースに該当するもの以外）に支給される助成コースです。

支給対象
となる訓練

対象訓練

経費助成率
中小企業

大企業

お問い合わせ先
沖縄労働局職業安定部
職業対策課
助成金センター
TEL：098-868-1606
FAX：098-868-1612

賃金助成額（1人1時間当たり）

OJT実施助成額（1人1訓練当たり）

中小企業

中小企業

大企業

大企業

・労働生産性向上訓練
・若年人材育成訓練 等

ー
45%
30％
760円
380円
特定訓練コース（+15％） （+15％）（+200円）（+100円） 20万円
11万円
・認定実習併用職業訓練（OFF-JT+OJT）（+5万円）（+3万円）※訓練期間6カ月〜2年間 ※大臣認定必要

一般訓練コース

上記以外の訓練30%（+15％）(

380円（+100円）ー)内の助成率・助成額は生産性要件を満たした場合の率・額〈各コースの申請期限〉○訓練実施計画（訓練様式第１号）→訓練開始日から起算して１カ月前までに提出するようお願いします。
（厳守）
例：訓練開始日が７月１日である場合、6月１日が提出期限
訓練開始日が７月15日である場合、6月15日
訓練開始日が７月31日である場合、6月30日（6月31日がないためその前日）
訓練開始日が９月30日である場合、8月30日（前月の同日が期限）
訓練開始日が３月29日、30日、31日である場合、いずれも2月28日（閏年は2月29日）※新たに雇い入れた被保険者のみを対象とした訓練等、雇い入れ日から訓練開始日までが１カ月以内である場合、訓練開始日から起算して原則１カ月前です。
※訓練実施計画届提出時において、提出が困難な添付書類がある場合は、その旨を申し出た上で訓練開始日の前日までに提出して下
さい。

沖建協会報

2023. 1月号

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Message
できることを一つ一つ積み重ねる仕事を始めた時は誰でもゼロからスタートで、わからない
ことだらけですが、他人からの評価にとらわれず、自分自身が できることを一つ一つ積み重ねることが大事だと思います。

知念高等学校出身
宮城 智仁さん（23歳）

担当した現場（先嶋建設株式会社土木部）

みやぎ・ともひと／南城市出身／ 2018
年 3 月知念高校卒業／ 2022 年 3 月愛知 工 業 大 学工学 部土 木 工学 科 卒 業 ／2022 年 4 月先嶋建設株式会社入社
入職のきっかけ：大学から土木のことを学んでいて、就職活動で今の会社で職場体験に参加し、入社することを決めました。
将来の夢：1 級土木施工管理技士を取得し、立派な現場監督になることです。
工事名：令和３年度恩納南ＢＰ２工区改良（その２）工事
主に安全管理、写真管理

休日の過ごし方：ドライブ、バスケットボール

沖建協「見える化」
イメージアップキャラクター

を現場へつれてって！
！
「あんぜんぼーや」地域と共に、未来を築く

Okinawa General
Contractors
Association
あんぜんぼーや

私たちは、
沖縄県建設業協会会員です。
一般社団法人沖縄県建設業協会

建設業界のイメージアップと沖縄県
建設業協会会員の「見える化」を図る
ため、協会のイメージアップキャラク
ター「あんぜんぼーや」のシールを作成しました。
（A4 サイズ、A3 サイズ）協会会員が 施工する建設現場の出入り口など人目に触れる機 会の多い場所に貼って、協会会員であることを示すＰＲ活動に使用してください。
追加で必要な場合は、所属支部窓口で配布します。

Okinawa General Contractors Association

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沖建協会報

2023. 1月号

2022年12月の動き
日
1

木

2

金

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

曜・沖建協青年部会「役員会」（建労センター）・建設業振興基金「連携団体職員合同研修会」〜12/2(金)迄
（東京都・茨城県）

・ケイオーパートナーズ「職業人講話（古堅南小学校）」

5

月

6

火

・全国建設青年会議全国大会
（東京都）

・沖建協
「正副会長会議」（沖建協委員会室）（読谷村）

・職業能力開発協会「技能検定委員辞令交付式・調整会

議」
（那覇市）
・沖建協「工業高校生現場見学会（美来工科・土木工学 ・全国土木技士会連合会「国交省との意見交換会」
科）」
・沖建協青年部会「献血キャンペーン」（東京都）（コジマ×ビッグカメラ那覇店）

7「献血キャンペーン」（具志川イオン）
水 ・沖建協青年部会

8

木

9

「工業高校生現場見学会（沖縄工業・建築科）」
金 ・沖建協

12 月
・沖建協「正副会長会議」（ハーバービューホテル）
・沖建協
「役員会」
（ハーバービューホテル）
15 木

16 金
19 月
21 水

・全国建産連「専門工事業全国会議」（東京都）
・全国土木技士会連合会「事務局長・事務担当者会議」（東京都）

・沖縄県商工会議所連合会「春・秋の叙勲・褒章等受賞者
合同祝賀会」（那覇市）
・建設業振興基金「監理技術者講習」（浦添市）

・沖縄総合事務局「総合評価落札方式における賃上げ表
明企業への実績確認等手続きに関する説明会」（Web）
・職業能力開発協会「若年技能者人材育成支援等事業に係る連携会議」（那覇市）
・建退共本部「加入促進対策委員会」
（東京都）

・沖建協
「工事総合補償制度説明会（北部地区）」（北部雇用能力開発総合センター）
・沖建協「工事総合補償制度説明会（宮古地区）」・沖 縄 県「 美ら島レスキュー2022図上 訓 練 事 前確 認

（宮古建設会館） Web部会議」
（Web）
・沖建協
「工事総合補償制度説明会（八重山地区）」
22 木（八重山建設会館）
・沖建協「工事総合補償制度説明会（那覇〜中部地区）」
23 金（建労センター）・沖縄県「道路啓開訓練事前説明会」（那覇市）
・沖縄県防衛協会「三役会」
（那覇市）

26 月
27 火

2023年1月の行事予定
日

曜

5

木

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等
・沖建協
「役員会」
（ナハテラス）
・沖建協「新春の集い」（ナハテラス）その 他 会 議・講 習 会 等

・沖縄県経済団体会議「幹事会」
（那覇市）
（那覇市）
・沖建協「建設業経理士2級受験対策講習会」〜1/13 ・沖縄県経済団体会議「本会議」
11 水 (金)迄（建労センター）
・沖縄県土木技士会「役員会」（建労センター）・沖縄県「美ら島レスキュー2022（図上訓練）」〜1/13(金)迄（那覇市 他）
・沖縄県生コンクリート品質管理監査会議「本会議」
12 木
（那覇市）
・建退共本部「建退共制度電子申請方式操作研修会（自社施工向）」
（Web）
6

金

沖建協会報

2023. 1月号

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2023年1月の行事予定
日・ケイオーパートナーズ「職業人講話（宮良小学校）
」

13 金
17 火

（石垣市）
・建退共本部「建退共制度電子申請方式操作研修会（元・沖建協「建設委員会」（建労センター）

請会社向）」（Web）
・土木学会西部支部沖縄会「技術研究発表会」
（那覇市）

18 水

・沖縄県「暴力団追放沖縄県民大会・暴力団壊滅浦添市

19 木

民総決起大会」（浦添市）
・全国建産連「理事会・協議員会」
（東京都）

23 月

・建設業振興基金「2級登録経理講習会」〜1/26迄

24 火
25 水
27 金

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等曜（建労センター）・沖縄県契約審議会（那覇市）「1級登録経理講習」〜1/26迄
・沖建協青年部会「沖縄県土木建築部との意見交換 ・建設業振興基金会」（県庁）
・建退共本部「建退共制度電子申請方式操作研修会（下請会社向）」（Web）［1月号会員の異動 ］
代表者･所在地･組織 等
変更後

支部名

P19

那覇

南洋土建㈱

代表者

比嘉

森廣

玉城

常二

P19

那覇

㈱野村建設

代表者

野村

光榮

野村

進栄

P23

南部

㈱大成ホーム建設工業

代表者

呉屋

敏彦

喜名

景秀

代表者

福山

弘隆

湧川

博正

P28

浦添・西原 福山建設㈱

変更前

変更事項

P33

中部

㈱山中組

代表者

玉城

政幸

與那覇

P44

宮古

㈲楚南海事

代表者

楚南

武士

楚南

2023年 1月号（第632号）
令和 5 年 1 月 1 日 発行
源河 忠雄

発

所

沖建協会報
発

会社名

ページ

行

人

編

−17−

行

集

久子
武晴

一般社団法人 沖縄県建設業協会〒901-2131 沖縄県浦添市牧港5-6-8
TEL.098（876）−5211
FAX.098（870）−4565
株式会社沖縄建設新聞

沖建協会報2023. 1月号

この制度は、建設現場で働く方々のために、「中小企業退職金共済法」という法律により国が作った退職金制
度です。
事業主の方は、現場で働く方々の共済手帳に働いた日数に応じて、掛金となる共済証紙を貼り、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに、建退共から退職金を支払うといういわば業界全体での退職金制度です。
I . 退職金の予定運用利回り掛金日額の変更について
新型コロナウイルス感染症拡大に端を発する金融市場の大幅な変動等により、建設業退職金共済制度の累積余剰金が減少し、今後も厳しい状況が見込まれていることから、中小企業退職金共済法第 85 条において検討することとされている、建設業退職金共済制度の退職金額に係る予定運用利回りの見直し等について、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会において検討されました。
そこで、運用利回りの見直しについては、制度の魅力を維持しながら、できるだけ制度の安定的な運営を図るべ
く、予定運用利回りを現行の 3.0％から 1.3％に引き下げることとなり、その際、制度の魅力を損なわないように掛金日額を 10 円引き上げて 320 円とすることも併せて決定されました。
Ⅱ. 公共工事における建退共制度の履行確保について
１．電子申請方式の推進
電子申請方式は、掛金の納付状況が共済契約者及び労働者ごとに毎月正確に把握できるため、掛金の納付実態が透明化され、適正な掛金納付の推進に寄与するものであることから、電子申請方式の普及及び利用促進を図る。
２．建退共対象労働者の的確な把握と対象労働者に対する確実な掛金充当の推進
共済契約者が建退共対象労働者数を的確に把握するため、従来実務上使用される例のあった「辞退届」に代わるものとして、機構が「建設業退職金共済制度加入労働者数報告書」の様式を定める。
３．履行確認の強化等(1) 受注者は、掛金収納書の提出用台紙（新設）に当該工事における共済証紙購入の考え方を記載し、発注者に提出するものとする。
(2) 受注者は、工事完成後、労働者延べ就業日数、建退共の掛金充当日数等を示す「建設業退職金共済制度掛金充当
実績総括表」（新設）を発注者に提示するものとする。
(3) 受注者は、工事完成後 1 年間、次の①、②及び③の資料を事務所に備え付けるものとする。資料の事務所への備え付けは、電磁的記録をもって行うことができるものとする。
①建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表②建退共の掛金充当状況を示す資料
イ 電子申請方式の場合：機構が発行する掛金充当書
ロ 証紙貼付方式の場合：工事別共済証紙受払簿（新設）並びに建退共制度に係る被共催者就労状況報告書及び建設業退職金共済証紙貼付状況報告書③労働者の就労状況を示す資料
作業員名簿（ＣＣＵＳを活用すれば、作業員名簿は容易に作成可能）
４．実施時期
履行確認の強化等については、令和 3 年 4 月以降に発注される公共工事から実施する。なお、工事別共済証紙受払簿（新設）については、令和 3 年度内においては、受注者の準備が整い次第実施する。

国の制度 6 つの特長
1 国の制度なので安全確実かつ簡単
2 退職金は企業間を通算して計算
3 国が掛金の一部を補助
4 掛金は損金扱い
5 経営事項審査で加点
6 電子申請で手続き可能

沖建協会報2023. 1月号

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沖建協会報

2023. 1月号

沖建協会報2023. 1月号

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西表石垣国立公園50周年

2022 イリオモテヤマネコと希少動物たちを守ろう！

絵画コンクール入賞作品発表
最優秀賞 【小学生低学年の部】

最優秀賞 【小学生中学年の部】「40 キロでまもれるいのち」「イリオモテヤマネコを守ろう」

島袋

仲村渠

優花 さん（上原小学校２年）

ちひろ さん（上原小学校４年）

最優秀賞

最優秀賞

【小学生
高学年の部】【中学生の部】「共に生きる
仲間たち」

富本

詩葉 さん

（竹富小学校５年）「自然の命は大切に」

川尻

真夕夏 さん（船浦中学校２年）

沖建協八重山支部（米盛博明支部長）は11月29日に「令和４年度イリオモテヤマ
ネコと希少動物たちを守ろう!絵画コンクール」の入賞者を表彰した。
同コンクールは八重山支部や竹富町と同教育委員会、
八重山地区交通安全協会西表島
東部・西部支部、ＪＴＡ、
西表自然保護官事務所の共催で例年実施しており、今回は西表石垣国立公園50周年として開催された。
受賞者の皆さん
コンクールには竹富町内の小中学校に通う生徒が参加。最優秀賞４作品、優秀賞１作品、佳作16作品を選出したほか、応募者46人に参加賞が贈られた。最優秀賞の４作品は上原港と大原港で固定式看板として設置され、優秀賞はキャンペーンポスターに採用される。