今後の日本を支える高度ICT人材の育成に向けて～改めて産学官連携の強化を求める～
改
産学官連携 強化 求

参考資料

2011年10月18日（社）日本経済団体連合会

増大する組込みソフトウェアの重要性
あらゆる製品において、組込みソフトウェアが増大主な製品に組み込まれたプログラム行数の推移

出所：経済産業省2010年１月29日 報道発表資料 参考資料「組込みソフトウェアとは」1

製品価値の大きなウェイトを占める組込みソフトウェア
自動車の価格に占める組込みソフトの割合

出所：経済産業省2010年１月29日 報道発表資料 参考資料「組込みソフトウェアとは」2

グローバル化に直面するわが国ICT企業
わが国ICT企業は、賃金、英語能力ではるかに優位性を持つ中国、インドのICT企業との競争に直面している。

出所：社団法人 情報サービス産業協会編 「情報サービス産業白書2010」3

着実に進むオフショア開発
オフショア開発（海外への委託）は急拡大しており、わが国ICT産業の空洞化は着実に進んでいる
オフショア開発総額の年次推移

出所：独立行政法人情報処理推進機構（IPA) IT人材育成本部編「IT人材白書2011」

4G8ドーヴィル・サミット首脳宣言（抜粋）
自由及び民主主義のための新たなコミットメント（2011年5月）
インターネットインターネットは，世界中至る所で我々の社会，経済及びそれらの成長に不可欠なものとなっている。
市民にとって，インターネットは，類い希な情報及び教育の資源であり，それゆえ自由，民主主義及び人権を促進する有益な手段である。
 企業にとって，インターネットは，商取引行為及び消費者との関係構築に不可欠かつ代替不可能な手段となっている。インターネットは，イノベーションの推進力であり，効率性を向上させ，それゆえに成長及び雇用に貢献している。
政府にとって，インターネットは，行政の効率化，公衆及び企業へのサービス提供，並びに市民との関係強化及び人権尊重・促進の確保のための手段である。
インターネットは，世界経済，その成長及びイノベーションの主要な推進力となっている。

5

最近の情報セキュリティに係る脅威の動向
最近の情報セキュリティに係る脅威は、ますます大規模化・高度化・複雑化
最近の情報セキュリティに係る脅威はますます大規模化・高度化・複雑化
政府機関に対するサイバー攻撃の脅威も現実化
最近の事例

ウイルス種類の増加状況

2007.4エストニア政府機関等へのDDoS攻撃 （注1）2007.1

鉄道業Ａ社の自動改札システムで障害 首都圏約660駅で計4400台の改札機が使用不能に 260万人に影響2008 5
2008.5

金融業Ｂ社でシステム障害 約２万件が取引不能

2008.8グルジア政府機関へのDDoS攻撃2008.9

航空業Ｃ社でシステム障害 53便欠航、276便に遅れ2009 2
2009.2

時閲覧しにくい状態に
D県HPへ大量アクセス 一時閲覧しにくい状態に2009.4

E省のHP改ざん
F省地方支分部局の非公開ＨＰの改ざん
韓国、米国政府機関等への大規模なDDoS攻撃2009.42009.72010.9「ガンブラー攻撃」 （注２）によるウェブサイト改ざん被害等が増加
我が国政府機関等へのサイバー攻撃事案

2011.3

金融業F社でシステム障害。送金処理の遅延等が発生

2011 42011.4社のネットワークへのハッカーの不正侵入が発覚
クへのハッカ の不正侵入が発覚
G社のネットワ
米政府機関へのDDoS攻撃

2009末

2011.62011.9

出所：米マカフィー社

我が国政府機関等へのサイバー攻撃事案
H社のサーバ・PCがウイルスに感染したことが判明（注１） Distributed Denial of Service （分散サービス妨害）※ 本資料は報道ベースで作成（注２） コンピュータウイルスによる攻撃の１種であり、一般企業のホームページに潜り込むことで、利用者に感染を広めていく攻撃手段を特徴とする。

出所：内閣官房情報セキュリティセンター資料

6ユーザー企業とICT企業におけるICT人材育成体系（例）ユーザー企業とICT企業の人材は、それぞれ将来の指向が異なるものの、業務においては密接な連携をとりつつシステム開発を推進。
ユーザー企業

関連ICT企業経営

経営＜業務部門＞＜ICT部門＞

企業業務のﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ

ICTと業務の両方が分かる人材

マネジメント

ICTゼネラリスト
ICT
ゼネラリスト

業務スタッフ（中堅）ICTスタッフ（中堅）ICT
スタッフ（中堅）

業務スタッフ（若手）ICTスタッフ（若手）ICT
スタッフ（若手）

就職
企業業務
ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ指向

高度なICTｽﾍﾟｼｬﾘｽﾄ人材
ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ
ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ
ﾌﾌ ｯｼｮﾅﾙ

密接な連携採用
マーケット
マケット（大学院・大学）

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
ﾏﾈｰｼﾞｬｰ
ﾈ ｼｬｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ
ｽﾍﾟｼｬﾘｽﾄ

ﾃｸﾆｶﾙ
ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ
ﾌﾌ ｯｼｮﾅﾙﾃｸﾆｶﾙ
ｽﾍﾟｼｬﾘｽﾄ

ICTエンジニア
ICTエンジニア

就職
ICT ｼｽﾃﾑ
ICT・ｼｽﾃﾑ
ｽﾍﾟｼｬﾘｽﾄ指向

7

ユーザー企業とICT企業の役割分担（例）
ユーザー企業は、複数のパートナーICT企業と連携。
ユザ 企業は 複数のパ トナ ICT企業と連携
ユーザー企業のICT担当部門の人材が、システムインテグレーターの役割を果たすことも。

ユーザー企業
ICT担当部門

パートナーICT企業

8

組込みソフトウェア企業における開発体制（例）
組込みソフトウェア開発の現場では、ICT企業からの出向者が一体となって開発に取り組んでいる場合が多い。

技術部門 15,000人

アウトソーシング（ICT企業から の＋ 出向）等 約10,000人
約10 000人=

全社員

技術部門25 000人体制
技術部門25,000人体制

9

ICTユーザー企業におけるICT人材の不足感
ICTユーザー企業でも、ICT人材の質に関して、「大幅に不足している」「やや不足していICTユザ 企業でも ICT人材の質に関して 「大幅に不足している」「やや不足している」を合わせた回答が、過去３年間に亘り、常に8割を超えており、恒常的な不足感がある。

【質】

量的側面では、「大幅に不足している」「やや不足している」を合わせた回答が、2008年
度８割強に比べ、2009年度は8割弱、2010年度には7割強と、若干改善は進んでいるものの、依然として、ICT人材の「量」に対する不足感がある。

【量】

出所：独立行政法人情報処理推進機構 IT人材育成本部編「IT人材白書2011」10

ICTベンダー企業におけるICT人材の不足感
ベンダー企業では、ICT人材の「質」に関して、「大幅に不足している」「やや不足している」合わせた回答が、過去4年間に亘り、常に8割を超えており恒常的な不足感がある。

【質】

量的側面では、「大幅に不足している」「やや不足している」合わせた回答が、2007年
度には9割近かったが、2009年度、2010年度には5割を下回り、不足感は改善している。

【量】

出所：独立行政法人情報処理推進機構（IPA) IT人材育成本部編「IT人材白書2011」11

企業が新卒者に求める知識・スキル【問： 将来、企業の情報・システム系業務に携わると考えられる新卒採用者に求めたい知識・スキル】

4

課題を発見、分析することができる
英語で技術的な文章を読み書きできる 03

36

理解できる文章を記述する文章力がある

3

技術的な文章を的確に読み下す理解力を持つ

1

1

3

情報工学関連のみならず、法律、経済、機械工学など他分野
01
5の基礎知識を持っているｼｽﾃﾑ開発ﾌﾟﾛｾｽを一通り経験し、各プロセスを実施可能なスキ3 0 2
ルを身につけている
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｼｽﾃﾑのみならず、実際にｼｽﾃﾑが対象とする実作業を
1 1 2した経験がある
品質、ｺｽﾄ、工程、ﾘｽｸなどｼｽﾃﾑ開発の管理技術の基礎知識を
4
1
持っている
作業計画、各工程の作業内容・・・その手順、意義を理解してい4
1
る
ﾊｰﾄﾞ、ﾐﾄﾞﾙ、ﾈｯﾄﾜｰｸ、DB、OS等のｼｽﾃﾑ開発に係る要素技術ﾞﾞ ﾈｸ等
開発 係る 素技術
9の基本概念を理解している

0

経団連アンケート（2011年9月実施 N＝24社）

2

7

3
2
4

5

複数のﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ言語を使いこなし、簡単なﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞができる636

自分の考えをまとめて、論理立てて説明するﾌﾟﾚｾﾞﾝ能力がある

ICTベンダー企業

434

6

組込みソフト企業

638101214161820

ICTユーザー企業

12

企業における高度ICT人材の将来像【問 企業の中核を担う高度ICT人材とは、どのような将来像か】【問：企業の中核を担う高度ICT人材とは どのような将来像か】
ICTを活用する業務・分野について深い知識・経験を持
ち ICTの利活用を推進できる利活用推進型人材
ち、ICTの利活用を推進できる利活用推進型人材

8

専門的なICTスキルに加え、他分野の知識と経験を持つ融合型人材

9

社内外に蓄積された大量のﾃ ｼ ﾀﾙﾃ ｰﾀを活用し、新た社内外に蓄積された大量のﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾞﾀを活用し 新たな価値、ｻｰﾋﾞｽを創造できる人材
CIO

32772

ｼｽﾃﾑ開発要件やBPRを担うｽﾍﾟｼｬﾘｽﾄ
ﾘ42

4

組込み組込みソフト企業
ト企業

9390

経団連アンケート（2011年9月実施 N＝24社）346

プロジェクトマネージャー

789

組込みｿﾌﾄｴﾝｼﾞﾆｱ、特定分野のｽﾍﾟｼｬﾘｽﾄ

ICTベンダー企業
ベ ダ 企業8573

セキュリティ人材

35681012914161820222426

ICTユーザー企業
ザ 企業

13

高度ICT人材に求める資質【問 企業の中核を担う高度ICT人材にはどのような資質が求められる】【問：

高い語学能力を持つ 02
5

志が高く、ﾁｬﾚﾝｼﾞ精神がある

46

課題・リスク等を分析し、対策を立案・実施できる

4
7

ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟを発揮できる（周囲を巻き込んで、最後までやり抜ける）

63

5

最新の知識・技術・スキルを理解・吸収・応用する能力がある

5
82

510 2

情報工学関連のみならず、法律、経済、機械工学など他分野の知識を持っている企業経営に精通している 0
自社（または顧客企業）や業界（または顧客企業の業界）のﾋﾞｼﾞﾈｽを鳥瞰・俯瞰できる
自社（または顧客企業）の現場（技術、商品、ｻｰﾋﾞｽ、ﾋﾞｼﾞﾈｽ環境等）に関する知識 ｽｷﾙを有する
識・ｽｷﾙを有する

55ICTｾｷｭﾘﾃｨに関する知識・ｽｷﾙを有する 0 1

ｼｽﾃﾑ・ｿﾌﾄｳｪｱ等の開発ﾌﾟﾛｾｽを一通り経験している
0

経団連アンケート（2011年9月実施 N＝24社）

6

3

62 01
1 10

要件定義・設計・ﾚﾋﾞｭｰﾃｽﾄといった一連の作業を実施することができる
要件定義
設計 ﾚﾋ ｭ ﾃｽﾄといった 連の作業を実施することができる

ICTベンダー企業
ベ ダ 企業

9

2
3

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの知識・スキルを持つ

3
3

組込み組込みソフト企業
ト企業

51015

20

ICTユーザー企業
ザ 企業

14

高度ICT人材に育成・確保のため企業が取り組むべき施策

自社の社員への、海外や日本の大学院等での学習機会の提供

8

3

8

修士、博士号取得者の採用強化・処遇改善 01
海外の人材の採用の強化（新卒・中途採用を含む）
日本人の中途採用の強化
本
採
強

7

3

1 27

社内でのICT関係の人材育成プログラムの強化・充実

9

仕事の成果によって処遇に差を付ける成果主義の強化

8

優秀な人材の積極的な登用・処遇改善
優秀な材 積極 な 用 処遇改善

90ICTベンダー企業

274組込みソフト企業

168510593101214161820222426

ICTユーザー企業

経団連アンケート（2011年9月実施 N＝24社）

15

高度ICT人材育成へのこれまでの産業界の取組み①（高度情報通信人材育成支援センター：CeFIL)(1) 産業界の支援の考え方
 社会ニーズに応える実践重視カリキュラム

を産学共同で策定
 産業界の一線級技術者の派遣
 中長期インターンシップ受け入れ
 企業幹部や技術者との交流機会の提供

大学院教育

【集大成】

オムニバス講義

インターンシップ【気づき、先端技術】【企業現場での実践】

コア・基礎科目

ＩＴシステム開発を主テーマとする実践的な総合演習として定着
他大学でも普及進展(cf. IT人材白書2011)<課題>ＰＢＬ実施目的の明確化
教員の指導力不足

講義と実践の融合【普遍的・原理原則・工学基礎】

ＰＢＬ【理論の実践】

学部教育(2) 育成手法と取り組み状況① ＰＢＬ(Project Based Learning)

修士論文

育成手法

：産学連携科目

概 要

PBL

学生がチ ムを組みプロジ クトを遂
学生がチームを組みプロジェクトを遂行してその体験から学びや気づきを得る

オムニバス講義

企業講師の講義と議論により、社会におけるICTの役割への気づきを得たり先進技術の状況を理解する

インターン
シップ

1ヶ月以上の期間、企業の実務の一部に携わり実際の仕事で求められるレベルの高さや進め方を体験する

出所：CeFIL資料

16

高度ICT人材育成へのこれまでの産業界の取組み②（高度情報通信人材育成支援センター：CeFIL)② オムニバス講義
オム バス講義 筑波大-3、九州大-3講座

・他に筑波大-7、九州大-1講座で企業講師を派遣
 シラバスの共同検討と定期的見直し<課題>
大学の教育体系内での位置付け
他大学への展開に向けたﾓﾃﾞﾙ化・教科書化③ インターンシップ
 運営プロセス(ﾏｯﾁﾝｸ
運営プロセス(ﾏｯﾁﾝｸﾞ)は確立)は確立
 九経連様と運営を連携<課題>
 受け入れ審査基準の明確化 地方展開(企業、大学)
 より高度化(海外、修論との連携)
 就職との連携
出所：CeFIL資料

オムニバス講義例 [ICT社会ビジネス特論]
1. イノベーションと情報（通信）処理技術 <富士通>
2 CADの発展から見た製造業界 <富士通>
2.
3. ﾐｯｼｮﾝｸﾘﾃｨｶﾙｼｽﾃﾑとしての金融ｼｽﾃﾑ <野村総研>
4. ICTによる社会インフラの高度化 <日立製作所>
5. 組込みソフトウェアへの依存度の高まり <トヨタ自動車>
6. IT利活用による産業再生 <日本電気>
7. ﾈｯﾄﾜｰｸの活用によるﾋﾞｼﾞﾈｽの競争力強化 <富士通>
8. 発展途上国 <九州大学>

インターンシップ運営実績

提供企業数

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

26社

28社

21社

26社

30社

50件

104件

70件

94件

105件

(60人)

(128人)(84人)(103人)(129人)

受入れ実績

18社

22社

15社

23社

19社

学生数

48名

55名

41名

69名

62名

実習日数

23日

24日

23日

25日

26日(平均,最大)

40日

41日

39日

36日

40日

テーマ数

※九経連主催テーマを含む<2010年>4社/6件(7人)、<2011年>10社/14件(19人)1717産学連携による実践的な教育の効果～学生、大学、企業の全てにメリットがある教育～
卒業生の就職状況

入社年度

2009年 2009年 2010年 2010年 2011年 2011年
合計（一期生） （一期生） (二期生) （二期生） （三期生） （三期生）
筑波大学 九州大学 筑波大学 九州大学 筑波大学 九州大学

就職者

2328

19161811115

入学時点の学生数

2330

2118

2113126

入学時点の学生数との差分理由：転コース３、進学１、就職せず４、休学２、退学１
入学時点の学生数との差分理由：転コ
ス３、進学１、就職せず４、休学２、退学１
出所：CeFIL資料

18産学連携による実践的な教育の効果：
卒業生の就職状況

経団連高度 ICT
人材育成部会
委員企業（関連企業を含む）

ICT企業のみならず、ユーザー企業にも卒業生が就職。
ユーザー企業
ICT企業
キヤノン キヤノンファイ
キヤノン，キヤノンファイ
ンテック，キヤノン電子
デンソー，トヨタ自動車，
富士ゼロ クス リ
富士ゼロックス，リコー

その他企業

上野精機，川崎重工業，
韓国Ｕｎｉｃｈａｌ，九州電力，シュルンベルジェ，ＪＲ東海，セイコーエプソン，ダイキン工業，本田技研，三菱重工，山口銀行

ＮＴＴデ タ，ＮＴＴデＮＴＴデータ
ＮＴＴデータ九州
タ九州，新日鉄ソリュ
新日鉄ソリューションズ
ションズ，住商情報シ
住商情報シ
ステム，ソニー，ソニーグローバルソリューションズ，東京海上日動
システムズ，東芝，日本アイ・ビー・エム，日本ＩＢＭシステムエンジニ
アリング，日本電気、日本ユニシス，パナソニック・システムネットワ，
気、，ーク社，日立システムアンドサービス，日立製作所，日立ソフトウェ
アエンジニアリング，富士通，富山富士通，富士通九州ネットワーク
テクノロジーズ，富士通研究所，富士通システムソリューションズ，富士通ネットワークソリューションズ，三菱電機，三菱電機インフォメー
ションシステムズ、三菱電機エンジニアリング
アクセンチュア，アドヴィックス，いい生活，伊藤忠テクノソリューショ
ン，N&J金融ソリューションズ，ＮＴＴコミュニケーションズ，ＮＴＴコム
ウェア，ＮＴＴドコモ，ＮＴＴ西日本，ＬＧ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ，沖ソフトウェア，華為技術，ＫＤＤＩ，コア九州カンパニー，常磐システムエンジニアリ
ング，シンカーミクセル，ＤｅＮＡ，ＴＩＳ，テクノデータ，テクマトリックス，ネットワーク応用通信研究所，パナソニックアドバンストテクノロジ
ー，ベイカレント・コンサルティング，楽天、ヤフー，ユー・エス・イー、
ベイカレント ンサルテ ング 楽天 ヤフエス イ
ルネサステクノロジ，ルネサスソリューションズ

19産学連携による実践的な教育の効果：
卒業生受入企業上司へのインタビューから
経団連は、産学連携による実践的な教育を受けた学生の就職先企業の上司へのインタビューを2011年2月～3月に実施。
主な意見は 以下のとおり
主な意見は、以下のとおり。
「立ち上がりが早い。自分の役割認識をきっちりしていて、それにそって動くことが出来ている」「企業と共同研究をやったことのある大学の学生は光っている」「Project Based Learning で一通りのつながりや、位置付けを理解している」「システムの悪いところも含めて現場をよく見て 視野も広がっている」「システムの悪いところも含めて現場をよく見て、視野も広がっている」「技術がどう活きるかと考える入口には立っている」「大体動けばいい、というものと顧客へ納入するもののレベルの違いを理解し、品質を学んでいる」

20

産学連携による実践的な教育の効果：卒業生アンケートから回答者71名の大部分が、CeFILが教育支援した産学連携プロ
回答者71名の大部分がCeFILが教育支援した産学連携プロ
グラムの修了生（卒後3年以内）
卒業生のほとんどが、即戦力として、開発部門や研究・技術卒業生のほとんどが、即戦力として、開発部門や研究技術支援部門、保守・サポート部門に所属

出所：独立行政法人情報処理推進機構 IT人材育成本部編「IT人材白書2011」
３．２．１情報系学科での産学連携教育による実践的な教育の効果に関する卒業生向けアンケート調査について21

産学連携による実践的な教育の効果：IPA卒業生アンケートから入社後、特に役に立っている実践的な教育内容

出所：独立行政法人情報処理推進機構 IT人材育成本部編「IT人材白書2011」
３．２．１情報系学科での産学連携教育による実践的な教育の効果に関する卒業生向けアンケート調査について22産学連携による実践的な教育の効果：IPA卒業生アンケートから実践的な教育を受講してよかった点

出所：独立行政法人情報処理推進機構 IT人材育成本部編「IT人材白書2011」
３．２．１情報系学科での産学連携教育による実践的な教育の効果に関する卒業生向けアンケート調査について23東京大学におけるグローバル・クリエイティブリーダー育成プログラム
イメージ図

経団連

行政（中央，地方）

グローバル企業

国内外研究機関

NPO,NGO

デザイン力
価値創造力

リーダーシップ
社会先導力
マネジメント/制度・政策
情報

文理の横串
世界観

高度専門力
実践力
出所：東京大学
情報理工学系研究科
資料

産学連携本部
情報理工学，情報学環，都市工学，電気工学，農学

24東京大学におけるグローバル・クリエイティブリーダー育成プログラム
課題の例

大域的視点で情報的に捉え全体設計• 社会の再設計：•

東北広域再生，スマートシティ（都市），スマートコミュニティ（社会），スマートアグリ（農業），等．

• 次世代行政システム：
代•

電子政府，オープンガバメント，グローバル情報戦略，等．

• 新ニーズ発見と新サービス創造：
新ニ ズ発見と新サ ビス創造：•

サイバーフィジカル，ICT医療，ロボット，等．

• 危機対応システム：•

災害・テロ耐性，災害情報伝達，ロボット活用，等．

出所：東京大学情報理工学系研究科資料25