横浜市報調達公告版
第 41 号 平成 16 年 11 月 30 日発行
第 41 号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発

行

所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△特定調達契約に係る一般競争入札の施行（北部第二下水処理場分離液処理施設（第一期）築造工事）･･２△特定調達契約に係る一般競争入札の施行（港北処理区新羽末広幹線（太尾・駒岡区間）第一工区下水道整備工事（その２））･･････････････････････････････････････････････････････････････････････６△一般競争入札の施行（都筑処理区中希望が丘雨水幹線下水道整備工事ほか４件）･･･････････････････10△一般競争入札の施行中止 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････28【水道局】△一般競争入札の施行（境川受電盤・計装設備改良工事ほか３件）･････････････････････････････････29【交通局】△一般競争入札の施行（港南中央駅改良工事（土木・建築）ほか１件）･････････････････････････････36

1横浜市報調達公告版
第 41 号 平成 16 年 11 月 30 日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第 222 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成16年11月30日
契約事務受任者
横浜市助役 清１

水利光

競争入札に付する事項(1) 工事名
北部第二下水処理場分離液処理施設（第一期）築造工事(2) 工事場所
鶴見区末広町１丁目６番地１(3) 工事概要
ア 本件工事概要(ｱ) 仮設工（止水壁工（ソイルセメント連続地中壁） 延長 485 メートル、面積 15,240 平方メートル）(ｲ) 基礎工（杭径 700 ミリメートル既製コンクリート杭 906 本）(ｳ) 躯体築造工（反応タンク・最終沈殿池 コンクリート打設量 17,538 立方メートル）(ｴ) 土工イ 全体予定工事概要(ｱ) 仮設工（止水壁工（ソイルセメント連続地中壁） 延長 485 メートル、面積 15,240 平方メートル）(ｲ) 基礎工（杭径 700 ミリメートル既製コンクリート杭 906 本）(ｳ) 躯体築造工（反応タンク・最終沈殿池 縦 69.1 メートル、横 106.3 メートル、高さ 14.6 メートル
（掘削深 12 メートル）、面積 7,345.3 平方メートル、コンクリート打設量 28,500 立方メートル）(ｴ) 土工(ｵ) 躯体築造工（水処理電気室築造工（建築工事））(4) 工種土木(5) 完成期限平成 19 年 3 月 15 日
(6) 予定価格
2,665,890,000 円（消費税及び地方消費税相当額を除く。
）(7) 調査基準価格
2,182,823,591 円（消費税及び地方消費税相当額を除く。
）
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格条件をすべて満たした特定建設共同企業体又は単体企業で、かつ、入札参加資格の確認を受けなければならない。
(1) 特定建設共同企業体及びその構成員の資格条件
ア 特定建設共同企業体の資格条件(ｱ) 構成員数は、３者とする。
(ｲ) 各構成員は、本件工事に係る入札において、同時に２以上の特定建設共同企業体の構成員になることができない。
(ｳ) 構成員の出資比率は、各構成員の出資比率が当該特定建設共同企業体の総出資額の 10 分の２以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率は、当該特定建設共同企業体の構成員中最大でなければならない。
イ 特定建設共同企業体の構成員の資格条件(ｱ) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。

2

横浜市報調達公告版
第 41 号 平成 16 年 11 月 30 日発行(ｲ) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）において「土木」に登録を認められている者であること。
(ｳ) 平成 16 年 12 月 14 日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(ｴ) 中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）第３条に規定する中小企業等協同組合又は中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条に規定する中小企業者が継続的な協業関係を確立し、その経営力及び施工力を強化することを目的として結成する共同企業体でないこと。
(ｵ) 特定建設共同企業体の代表構成員は、(ｱ)から(ｴ)までに掲げるもののほか、次の資格条件を満たしている者であること。
ａ 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 27 条の 23 第１項に定める経営事項審査（以下「経審」という。）の総合評定値通知書（本件工事の入札参加資格確認申請の日前で有効かつ最新のものとする。
平成 16 年３月１日施行前の同法第 27 条の 23 第１項の規定による経審の結果通知書を含む。以下同じ。）における土木一式の総合評定値（経審の結果通知書にあっては総合評点。以下同じ。）が 1,250
点以上であること。
ｂ 土木工事業及び建築工事業に係る特定建設業の許可を有すること。
ｃ 平成６年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出までの間に完成した工事で、下水処理場における施工面積４，０００平方メートル以上かつ掘削深７メートル以上の水処理施設（ポンプ施設、雨水貯留施設及び雨水滞水池を除く。以下同じ。）築造工事の元請としての施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が総出資額の 10 分の２以上のものに限る。）。
ｄ 平成６年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出までの間に完成した工事で、下水処理場における水処理施設築造工事の元請としての施工経験を有し、かつ、土木工事業に係る監理技術者資格者証を有する者又はこれと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者を施工現場に専任で配置できること。ただし、二期目の建築工事部分については、下水処理場における水処理施設築造工事の元請としての施工経験を有し、かつ、建築工事業に係る監理技術者資格者証を有する者又はこれと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者を施工現場に専任で配置できること。
(ｶ) 特定建設共同企業体の第２位構成員は、(ｱ)から(ｴ)までに掲げるもののほか、次の資格条件を満たしている者であること。
ａ 経審の総合評定値通知書における土木一式の総合評定値が 1,150 点以上であること。
ｂ 土木工事業及び建築工事業に係る特定建設業の許可を有すること。
ｃ 平成６年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出までの間に完成した工事で、下水処理場における水処理施設築造工事の元請としての施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が総出資額の 10 分の２以上のものに限る。）。
ｄ 平成６年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出までの間に完成した工事で、下水処理場における水処理施設築造工事の元請としての施工経験を有し、かつ、土木工事業に係る監理技術者資格者証を有する者又はこれと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者を施工現場に専任で配置できること。ただし、二期目の建築工事部分については、下水処理場における水処理施設築造工事の元請としての施工経験を有し、かつ、建築工事業に係る監理技術者資格者証を有する者又はこれと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者を施工現場に専任で配置できること。
(ｷ) 特定建設共同企業体の第３位構成員は、(ｱ)から(ｴ)までに掲げるもののほか、次の資格条件を満たしている者であること。
ａ 経審の総合評定値通知書における土木一式の総合評定値が 950 点以上であること。
ｂ 土木工事業及び建築工事業に係る特定建設業の許可を有すること。
ｃ 平成６年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出までの間に完成した地下構造物築造工事の元請としての施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率
が総出資額の 10 分の２以上のものに限る。）。
ｄ 平成６年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出までの間に完成した地下構造物築造工事の元請としての施工経験を有し、かつ、土木工事業に係る監理技術者資格者証を有する者又はこれと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者を施工現場に専任で配置できるこ3横浜市報調達公告版
第 41 号 平成 16 年 11 月 30 日発行と。ただし、二期目の建築工事部分については、建築工事業に係る監理技術者資格者証を有する者又はこれと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者を施工現場に専任で配置できること。
(ｸ) (ｵ)ｄ、(ｶ)ｄ及び(ｷ)ｄに掲げる者は、本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、当該雇用期間が３か月間経過しており、他の工事に従事していない者でなければならない。
(2) 単体企業の資格条件
ア 前号イ(ｱ) から(ｳ) まで、(ｵ)及び(ｸ)に掲げる資格条件をすべて満たしている者であること。
イ 単体企業として本件工事の入札に参加しようとする者は、本件工事に係る特定建設共同企業体の構成員になることができない。
３ 入札参加の手続
本件工事の入札に参加しようとする者（前項第１号イ(ｲ)に定める登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行う者を含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類
入札説明書による。
(2) 提出部課〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第一課工事第二係（関内中央ビル２階）
電話 045(671)2244(3) 提出期限
平成 16 年 12 月 14 日午後５時(4) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第一課工事第一係（関内中央ビル２階）
電話 045(671)2246
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、一般競争入札参加資格確認結果通知書を受けた者又はその構成員が、次のいずれかに該当するときは、本件工事に係る入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所
本件工事に係る入札説明書等は、第３項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付等(1) 入札説明書の交付期間及び交付方法
横浜市のホームページからダウンロード可能。
また、平成 16 年 11 月 30 日から平成 16 年 12 月 17 日まで（日曜日及び土曜日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）の間に第３項第２号に掲げる部課において無償で交付する。
(2) 設計図書購入手続き
入札説明書に定める方法により購入すること。
７ 入札及び開札(1) 入札及び開札の日時及び場所等
平成 17 年１月 12 日午前９時 00 分（受付開始午前８時 50 分）
横浜市財政局契約部入札室
ただし、郵送による入札については、平成 17 年１月 11 日までに横浜市役所内郵便局に必着のこと。
(2) 入札参加者は、所定の入札書を用いて入札に参加すること。
(3) 入札書の裏面の工事費内訳書には、本件工事に対応する内容の内訳を記載することとし、工事費内訳書の合計金額と入札金額は一致させること。
(4) 第１項第７号に定める調査基準価格未満の金額で入札を行う場合は、横浜市低入札価格取扱要綱に定める書類（第１号様式から第 12 号様式まで及びその添付資料として定めたもの。様式については、平成 16 年８月 10 日に改正された最新のものを用いること）を各３部入札の際に持参すること。また、入札時に提出を4

横浜市報調達公告版
第 41 号 平成 16 年 11 月 30 日発行
求められた場合は、当該書類を入札担当者へ提出すること。なお、当該書類は入札時以降も提出を求める場
合があるので、入札後も落札決定までの期間は各自保管するものとする。
(5) 前号に定める書類は、入札書の裏面の工事費内訳書に記載した各項目の内容に対応したものを提出すること。
(6) 特定建設共同企業体で入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在地、商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行うこと。
(7) 調査基準価格未満の金額で郵送により入札書の提出を行う場合は、第４号に定める書類を入札書とあわせて送付すること。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 郵送により入札書の提出を行う場合に、入札説明書に定める方法によらない入札(5) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札又は前項第３号の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) 前項第４号から第７号に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
第１項第６号に定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格が第１項第７号に定める調査基準価格を下回る場合に、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。
(2) 契約保証金要求する。
11 契約金の支払方法(1) 前払金
各年度出来高予定額の 10 分の４以内の額を支払う。ただし、調査基準価格を下回る価格で入札を行った者を契約の相手方とする場合は、各年度出来高予定額の10分の２以内の額を支払う。
(2) 契約金は、別に定める契約期間中の各会計年度の支払限度額等の範囲内で出来高に応じて支払う。
(3) 契約金の部分払いの回数は、８回以内とする。
12 その他(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を本件工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する
予定の有無
有(4) 本件工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当する。
(5) 特定建設共同企業体の構成員のいずれかが、入札前に第２項第１号イ(ｳ) に定める資格条件を満たさなくなり、入札参加資格を喪失した場合の取扱い
入札説明書による。
(6) 必要と認めるときは入札を中止することがある。

5横浜市報調達公告版
第 41 号 平成 16 年 11 月 30 日発行(7) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Construction Works of the Centrate Treatment Facility in
Hokubu Second Wastewater Treatment Plant (Section 1)(2) Date of tender: 9:00 a.m., 12 January, 2005
(3) Contact point for the notice: First Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017
TEL 045(671)2244

横浜市調達公告第 223 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成16年11月30日
契約事務受任者
横浜市助役 清１

水利光

競争入札に付する事項(1) 工事名
港北処理区新羽末広幹線（太尾・駒岡区間）第一工区下水道整備工事（その２）(2) 工事場所
港北区大豆戸町１２６０番地から新横浜三丁目１０番１号地先まで(3) 工事概要
ア 本件工事概要(ｱ) 泥水式シールド工（仕上がり内径 6,500 ミリメートル、延長 900 メートル）(ｲ) 基地設置工
イ 全体予定工事概要(ｱ) 泥水式シールド工（仕上がり内径 6,500 ミリメートル、延長 1,744 メートル）(ｲ) 基地設置工(ｳ) 到達部接続工(ｴ) インバート工(ｵ) 特殊人孔築造工 １か所(ｶ) 既設分水人孔接続工(ｷ) 基地撤去工(4) 工種土木(5) 完成期限平成 19 年３月 15 日
(6) 予定価格
3,619,760,000 円（消費税及び地方消費税相当額を除く。
）(7) 調査基準価格
2,952,682,659 円（消費税及び地方消費税相当額を除く。
）
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格条件をすべて満たした特定建設共同企業体で、かつ、入札参
加資格の確認を受けなければならない。
(1) 特定建設共同企業体の資格条件
ア 構成員数は、３者とする。
イ 各構成員は、本件工事に係る入札において、同時に２以上の特定建設共同企業体の構成員になることができない。
ウ 構成員の出資比率は、各構成員の出資比率が当該特定建設共同企業体の総出資額の 10 分の２以上

6横浜市報調達公告版
第 41 号 平成 16 年 11 月 30 日発行
であるとともに、代表者となる構成員の出資比率は、当該特定建設共同企業体の構成員中最大でなければならない。
(2) 特定建設共同企業体の構成員の資格条件
ア 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
イ 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）において「土木」に登録を認められている者であること。
ウ 平成 16 年 12 月 14 日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
エ 中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）第３条に規定する中小企業等協同組合又は中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条に規定する中小企業者が継続的な協業関係を確立し、その経営
力及び施工力を強化することを目的として結成する共同企業体でないこと。
オ 特定建設共同企業体の代表構成員は、アからエまでに掲げるもののほか、次の資格条件を満たしている者であること。
(ｱ) 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 27 条の 23 第１項に定める経営事項審査（以下「経審」という。）の総合評定値通知書（本件工事の入札参加資格確認申請の日前で有効かつ最新のものとする。
平成 16 年３月１日施行前の同法第 27 条の 23 第１項の規定による経審の結果通知書を含む。以下同じ。
）における土木一式の総合評定値（経審の結果通知書にあっては総合評点。以下同じ。
）が 1,250点以上であること。
(ｲ) 土木工事業に係る特定建設業の許可を有すること。
(ｳ) 平成６年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出までの間に完成した工事で、仕上がり内径 5,200 ミリメートル以上の密閉型シールド工事の元請としての施工実績を有すること（共同企
業体の構成員としての施工実績は、出資比率が総出資額の 10 分の２以上のものに限る。
）。
(ｴ) 平成６年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出までの間に完成した密閉型シールド工事の元請としての施工経験を有し、かつ、土木工事業に係る監理技術者資格者証を有する者又はこれと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者を施工現場に専任で配置できること。
カ 特定建設共同企業体の第２位構成員は、アからエまでに掲げるもののほか、次の資格条件を満たしている者であること。
(ｱ) 経審の総合評定値通知書における土木一式の総合評定値が 1,150 点以上であること。
(ｲ) 土木工事業に係る特定建設業の許可を有すること。
(ｳ) 平成６年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出までの間に完成した工事で、仕上がり内径 5,200 ミリメートル以上の密閉型シールド工事の元請としての施工実績を有すること（共同企
業体の構成員としての施工実績は、出資比率が総出資額の 10 分の２以上のものに限る。
）。
(ｴ) 平成６年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出までの間に完成した密閉型シールド工事の元請としての施工経験を有し、かつ、土木工事業に係る監理技術者資格者証を有する者又はこれと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者を施工現場に専任で配置できること。
キ 特定建設共同企業体の第３位構成員は、アからエまでに掲げるもののほか、次の資格条件を満たしている者であること。
(ｱ) 経審の総合評定値通知書における土木一式の総合評定値が 950 点以上であること。
(ｲ) 土木工事業に係る特定建設業の許可を有すること。
(ｳ) 平成６年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出までの間に完成した密閉型シール
ド工事の元請としての施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が総出資額の 10 分の２以上のものに限る。）。
(ｴ) 平成６年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出までの間に完成した密閉型シールド工事の元請としての施工経験を有し、かつ、土木工事業に係る監理技術者資格者証を有する者又はこれと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者を施工現場に専任で配置できること。
ク オ(ｴ)、カ(ｴ)及びキ(ｴ)に掲げる者は、本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、当該雇用期間が３か月間経過しており、他の工事に従事していない者

7

横浜市報調達公告版
第 41 号 平成 16 年 11 月 30 日発行
でなければならない。
３ 入札参加の手続
本件工事の入札に参加しようとする者（前項第２号イに定める登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行う者を含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類
入札説明書による。
(2) 提出部課〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第一課工事第二係（関内中央ビル２階）
電話 045(671)2244(3) 提出期限
平成 16 年 12 月 14 日午後５時(4) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第一課工事第一係（関内中央ビル２階）
電話 045(671)2246
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、一般競争入札参加資格確認結果通知書を受けた者又はその構成員が、次のいずれかに該当するときは、本件工事に係る入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所
本件工事に係る入札説明書等は、第３項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付等(1) 入札説明書の交付期間及び交付方法
横浜市のホームページからダウンロード可能。
また、平成 16 年 11 月 30 日から平成 16 年 12 月 17 日まで（日曜日及び土曜日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）の間に第３項第２号に掲げる部課において無償で交付する。
(2) 設計図書購入手続き
入札説明書に定める方法により購入すること。
７ 入札及び開札(1) 入札及び開札の日時及び場所等
平成 17 年１月 12 日午前９時 30 分（受付開始午前９時 20 分）
横浜市財政局契約部入札室
ただし、郵送による入札については、平成 17 年１月 11 日までに横浜市役所内郵便局に必着のこと。
(2) 入札参加者は、所定の入札書を用いて入札に参加すること。
(3) 入札書の裏面の工事費内訳書には、本件工事に対応する内容の内訳を記載することとし、工事費内訳書の合計金額と入札金額は一致させること。
(4) 第１項第７号に定める調査基準価格未満の金額で入札を行う場合は、横浜市低入札価格取扱要綱に定める書類（第１号様式から第 12 号様式まで及びその添付資料として定めたもの。様式については、平成 16 年８月 10 日に改正された最新のものを用いること）を各３部入札の際に持参すること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該書類を入札担当者へ提出すること。なお、当該書類は入札時以降も提出を求める場
合があるので、入札後も落札決定までの期間は各自保管するものとする。
(5) 前号に定める書類は、入札書の裏面の工事費内訳書に記載した各項目の内容に対応したものを提出すること。
(6) 入札書には共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在地、商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行うこと。
(7) 調査基準価格未満の金額で郵送により入札書の提出を行う場合は、第４号に定める書類を入札書とあわせて送付すること。
８ 入札の無効8横浜市報調達公告版
第 41 号 平成 16 年 11 月 30 日発行
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 郵送により入札書の提出を行う場合に、入札説明書に定める方法によらない入札(5) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札又は前項第３号の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) 前項第４号から第７号に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
第１項第６号に定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格が第１項第７号に定める調査基準価格を下回る場合に、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。
(2) 契約保証金要求する。
11 契約金の支払方法(1) 前払金
各年度出来高予定額の 10 分の４以内の額を支払う。ただし、調査基準価格を下回る価格で入札を行った者を契約の相手方とする場合は、各年度出来高予定額の10分の２以内の額を支払う。
(2) 契約金は、別に定める契約期間中の各会計年度の支払限度額等の範囲内で出来高に応じて支払う。
(3) 契約金の部分払いの回数は、８回以内とする。
12 その他(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を本件工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する
予定の有無
有(4) 本件工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当する。
(5) 特定建設共同企業体の構成員のいずれかが、入札前に第２項第２号ウに定める資格条件を満たさなくなり、入札参加資格を喪失した場合の取扱い
入札説明書による。
(6) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(7) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Construction Works of the Kohoku District Nippa-Suehiro
Pipeline 1 zone at Futoo-Komaoka Area (Part 2)(2) Date of tender: 9:30 a.m., 12 January, 2005
(3) Contact point for the notice: First Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017
TEL 045(671)2244

9横浜市報調達公告版
第 41 号 平成 16 年 11 月 30 日発行
横浜市調達公告第 224 号
一般競争入札の施行
次のとおり、工事番号３５６４番から３５６８番の計５件の工事について、一般競争入札を行う。
平成16年11月30日
契約事務受任者
横浜市助役
清
１

水

利

光

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2) に定める手続により購入した者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市工事請負等
競争入札参加者心得及び横浜市工事請負等に関する郵便入札試行要綱等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。
(2) 設計図書の購入
ア 設計図書は、イの期間に工事ごとに定める工事担当課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成 16 年 12 月３日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札及び開札の方法等(1) 開札の日時及び場所は、工事ごとに定める。
(2) 入札書は、設計図書の販売とあわせて交付する所定の用紙を用いること。
(3) 入札書の提出は、郵送によることとする。郵送以外の方法は認めない。
(4) 入札書は、工事ごとに定められた開札日の前日までに横浜市役所内郵便局に到達するよう書留郵便により郵送しなければならない。
(5) 入札書の提出は、二重封筒を用いて次のとおり行うこと。
ア 内封筒には、表面に入札件名のほか「横浜市財政局契約第一課長あて」及び「親展」と記載し、裏面に入札者名及び連絡先のほか開札日を記載すること。
イ 外封筒には、表面に「入札書在中」と朱書きし、裏面に入札者名及び連絡先のほか「横浜市財政局契約第一課長あて」と記載すること。
郵送のあて先は、「〒231-0017 横浜市中区港町一丁目 1 番地 横浜市役所内郵便局留」とする。
ウ 入札書及び内訳書は内封筒に入れ封かんすること。また、特定建設共同企業体による入札の場合は、共同企業体協定書兼委任状を併せて内封筒に入れること。
(6) 到達した入札書は、撤回又は差し替えをすることができない。
(7) 入札書の裏面の工事費内訳書には、当該工事に対応する内容の内訳を記載することとし、工事費内訳書の合計金額と入札金額は一致させること。
(8) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行う場合は、横浜市低入札価格取扱要綱に定める書類（第１号様式から第 12 号様式まで及びその添付資料として定めたもの。様式については、平成 16 年８月

10横浜市報調達公告版
第 41 号 平成 16 年 11 月 30 日発行
10 日に改正された最新のものを用いること）を各３部必ず３(5)に定める内封筒とあわせて外封筒に入れて送付すること。
(9) 前号に定める書類は、入札書の裏面の工事費内訳書に記載した各項目の内容に対応したものを提出すること。
(10)合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
(11)特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在地、商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出すること。
(12)入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(13)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 105 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(14)入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせるものとする。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) ３(3) から(5) 及び(8)から(11)に定める方法によらない入札(4) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(7) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(5) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(6) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(7) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) ア (2) において、当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ (2) において、当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(2) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) (2) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(3) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない
場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(3) イの手続により落札者を決定する。
(5) (3) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、(2) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市低入札価格取扱要綱に定める調査を行う。
(7) 前号の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。

11横浜市報調達公告版
第 41 号 平成 16 年 11 月 30 日発行(8) (6) の調査にあたっては、当該落札候補者は、調査のために必要な指示に従わなければならない。指示に従わない場合には、(7) に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(9) (2) の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者（(6) の調査を行った後、落札者としない者があった場合はその者を除く。）が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員をしてくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(10)開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項に該当した場合には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した
他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第 27 条及び第 28 条の規定よる。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 前号の規定にかかわらず、調査基準価格を下回る価格で入札を行った者を契約の相手方とする場合は、工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出
来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(4) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、
契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付さなければならない場合には、工事ごとに明示する。
(4) 開札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは開札を中止することがある。
(7) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(8) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合、又は、５(4)に定める書類を提出しない場合は、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
(9) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行った者と契約を締結する場合は、契約金額にかかわらず施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。
(10)その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負等競争入札取扱要綱、横浜市工事請負等競争入札参加者心得及び横浜市工事請負等に関する郵便入札試行要綱等に定めるところによるものとする。

12横浜市報調達公告版
第41号
工

事

番

号

工

事

件

名

施

工

場

所

工

事

概

要

平成16年11月30日発行

３５６４
都筑処理区中希望が丘雨水幹線下水道整備工事
旭区中希望が丘２０２番地から１００番地先まで
仕上り内径１，６５０㎜泥土圧式シールド工（施工延長８３４．９ｍ）、立坑築造工１か所、特殊人孔築造工１か所、付帯工一式契約の日から平成１９年 ３月２３日まで
８３５，４８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
６５５，２８５，３５４円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
土木
Ａ
一般土木工事
市内又は準市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
技術者の専任配置 当該技術者は開札日において、①直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、②当該雇用期間が３か月間経過しており、③他の工事に従事していない者でなければならない。
※本件工事の公告の２頁目のとおり

工
期
予
定
価
格
調 査 基 準 価 格
登 録 工 種格 付 等 級
登 録 細 目
所在地区分

入
札
参
加
資

その他

格

①設計図書代金領収書（写） ②配置技術者（変更）届出書（工事経験欄にシールド工法の種類、仕上り内径及び施工延長を記入し、代表構成員又は単体企業は最小曲線半径も記入すること。） ③監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） ④施工実績調書（工事内容欄
提出書
類にシールド工法の種類、仕上り内径及び施工延長を記入し併せてその実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、技術適性リストの〔土木〕シー
ルド工事ａ区分に登載されている者は提出不要） ⑤総合評定値通知書又は経営事項審査結果通知書（開札日において有効かつ最新のもの）の写し ⑥共同企業体協定書兼委任状
株式会社福寿企画、株式会社ヒライデ・コピー
設計図書の購入先・申込期限 平成１６年１２月 ３日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
平成１７年 １月 ６日 （木） 午前１１時００分
開札
日時
横浜市中区港町１丁目１番地 財政局契約第一課入札室
開
札
場
所
前金払
する（各年）
部分払
８回以内
契約保証
要求
支 払 い 条 件
建設工事に係る資材の再資源化に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※本件工事の公告の３頁目のとおり
本件工事の公告は３頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
注

工
契

意

事
約

事

担
担

当
当

項

課
課

下水道局 設計課
財政局 契約第一課

電話
電話

13

０４５−６７１−３５３７
０４５−６７１−２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第41号
工

事

番

号

工

事

件

名

入
札
に
係
る
必
要
事
項

平成16年11月30日発行

３５６４
都筑処理区中希望が丘雨水幹線下水道整備工事【入札参加資格 その他】
本件入札は混合入札により執行する。
共同企業体については、下記の要件を全て満たす技術力結集型共同企業体であること。
① 各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
② 構成員の数は２者であること。
③ 構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、その共同企業体の総出資額の１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率は、当該共同企業体構成員中最大であること。
④ 各構成員の平成１５・１６年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の土木に係る工事最高請負実績の元請金額の合計が、５２６，３５２，４００円以上であること。
⑤ 各構成員は、前頁の入札参加資格を満たす者であり、かつ、組合又は経常建設共同企
業体でないこと。
⑥ 構成員の組み合わせは、次の（１）代表構成員の資格要件アからウまでを全て満たす
者と（２）第２位構成員の資格要件アからウまでを全て満たす者による組み合わせであること。
※ 各構成員とも施工実績及び配置技術者の施工経験は平成６年４月１日以降に完成したもの（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のもの）に限る。
（１）代表構成員の資格要件
ア 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２３第１項に定める経営事項
審査（以下「経審」という。）の総合評定値通知書（本件工事の開札日において有効かつ最新のもの。平成１６年３月１日施行前の同法第２７条の２３第１項の規定による経審の結果通知書を含む。以下同じ。）における土木一式の総合評定値（経審の結果通知書にあっては総合評点。以下同じ。）が１，２００点以上であること。
イ 仕上り内径１，５００㎜以上の密閉型シールド工事の元請としての施工実績を有すること。
ウ 前頁の技術者は、最小曲線半径６０ｍ以下の施工箇所を含む密閉型シールド工事の元請としての施工経験を有すること。
（２）第２位構成員の資格要件
ア 経審の総合評定値通知書における土木一式の総合評定値が９５０点以上であること。
イ 仕上り内径１，５００㎜以上の密閉型シールド工事の元請としての施工実績を有すること。
ウ 前頁の技術者は、密閉型シールド工事の元請としての施工経験を有すること。
単体企業については、下記の要件を全て満たす者であること。
※ 施工実績及び配置技術者の施工経験は平成６年４月１日以降に完成したもの（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のもの）に限る。
① 平成１５・１６年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の土木に係る工事最高請負実績の元請金額が、５２６，３５２，４００円以上であること。
② 経審の総合評定値通知書における土木一式の総合評定値が１，２００点以上であること。
③ 仕上り内径１，５００㎜以上の密閉型シールド工事の元請としての施工実績を有すること。
④ 前頁の技術者は、最小曲線半径６０ｍ以下の施工箇所を含む密閉型シールド工事の元請としての施工経験を有すること。

本件工事の公告は３頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目及び３頁目をご確認ください。

14横浜市報調達公告版
第41号
工

事

番

号

工

事

件

名

平成16年11月30日発行

３５６４
都筑処理区中希望が丘雨水幹線下水道整備工事【注意事項】① 本件工事の入札は郵便入札の対象案件とする。郵送以外の方法による入札書の提出は無効とする。入札書等の送付方法については、横浜市のホームページ等を参照すること。なお、入札書等は開札日の前日までに横浜市役所内郵便局に到着させること。
② 提出書類のうち、⑥共同企業体協定書兼委任状（特定建設共同企業体による入札の場
合）は、入札書とあわせて提出すること。
③ 調査基準価格未満の金額で入札を行う場合は、入札公告本文３（８）に定める書類を各３部入札書とあわせて提出すること。提出できない場合は、当該入札者の入札を無効とする。また、調査基準価格を下回る価格で入札を行った者と契約を行う場合は、前払金の額を契約金額の１０分の２以内の額とする。（公告本文７（３）を参照）④ 本件工事は債務負担行為に係る契約である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は３頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は３頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目及び２頁目をご確認ください。

15

横浜市報調達公告版
第41号
工

事

番

号

工

事

件

名

施

工

場

所

工

事

概

要

平成16年11月30日発行

３５６５
栄処理区下永谷雨水支線下水道整備工事
港南区東永谷一丁目３７番地先から東永谷三丁目４７番地先まで
仕上り内径１，５００㎜泥土圧式シールド工（施工延長８３８．１ｍ）、立坑築造工１か所、特殊人孔築造工１か所

工
期
予
定
価
格
調 査 基 準 価 格
登 録 工 種格 付 等 級
登 録 細 目所在地区分

入契約の日から平成１９年 ３月１４日まで
６９４，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
５３８，０５７，９１３円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
土木
Ａ
一般土木工事
市内又は準市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
技術者の専任配置 当該技術者は開札日において、①直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、②当該雇用期間が３か月間経過しており、③他の工事に従事していない者でなければならない。
※本件工事の公告の２頁目のとおり

札
参
加
資
その他

格

①設計図書代金領収書（写） ②配置技術者（変更）届出書（工事経験欄にシールド工法の種類、仕上り内径及び施工延長を記入し、代表構成員又は単体企業は最小曲線半径も記入すること。） ③監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） ④施工実績調書（工事内容欄
提出書
類にシールド工法の種類、仕上り内径及び施工延長を記入し併せてその実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、技術適性リストの〔土木〕シー
ルド工事ａ区分に登載されている者は提出不要） ⑤総合評定値通知書又は経営事項審査結果通知書（開札日において有効かつ最新のもの）の写し ⑥共同企業体協定書兼委任状
株式会社福寿企画、有限会社新日本プリント
設計図書の購入先・申込期限 平成１６年１２月 ３日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
開札日時
平成１７年 １月 ６日 （木） 午前１１時００分
開
札
場
所
横浜市中区港町１丁目１番地 財政局契約第一課入札室
支 払 い 条 件
前金払する（各年）
部分払
８回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※本件工事の公告の３頁目のとおり
本件工事の公告は３頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
注

工
契

意

事
約

事

担
担

当
当

項

課
課

下水道局 設計課
財政局 契約第一課

電話
電話

16

０４５−６７１−３５７０
０４５−６７１−２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第41号
工

事

番

号

工

事

件

名

入
札
に
係
る
必
要
事
項

平成16年11月30日発行

３５６５
栄処理区下永谷雨水支線下水道整備工事【入札参加資格 その他】
本件入札は混合入札により執行する。
共同企業体については、下記の要件を全て満たす技術力結集型共同企業体であること。
① 各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
② 構成員の数は２者であること。
③ 構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、その共同企業体の総出資額の１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率は、当該共同企業体構成員中最大であること。
④ 各構成員の平成１５・１６年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の土木に係る工事最高請負実績の元請金額の合計が、４３７，２２０，０００円以上であること。
⑤ 各構成員は、前頁の入札参加資格を満たす者であり、かつ、組合又は経常建設共同企
業体でないこと。
⑥ 構成員の組み合わせは、次の（１）代表構成員の資格要件アからウまでを全て満たす
者と（２）第２位構成員の資格要件アからウまでを全て満たす者による組み合わせであること。
※ 各構成員とも施工実績及び配置技術者の施工経験は平成６年４月１日以降に完成したもの（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のもの）に限る。
（１）代表構成員の資格要件
ア 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２３第１項に定める経営事項
審査（以下「経審」という。）の総合評定値通知書（本件工事の開札日において有効かつ最新のもの。平成１６年３月１日施行前の同法第２７条の２３第１項の規定による経審の結果通知書を含む。以下同じ。）における土木一式の総合評定値（経審の結果通知書にあっては総合評点。以下同じ。）が１，２００点以上であること。
イ 仕上り内径１，５００㎜以上の密閉型シールド工事の元請としての施工実績を有すること。
ウ 前頁の技術者は、最小曲線半径６０ｍ以下の施工箇所を含む密閉型シールド工事の元請としての施工経験を有すること。
（２）第２位構成員の資格要件
ア 経審の総合評定値通知書における土木一式の総合評定値が９５０点以上であること。
イ 仕上り内径１，５００㎜以上の密閉型シールド工事の元請としての施工実績を有すること。
ウ 前頁の技術者は、密閉型シールド工事の元請としての施工経験を有すること。
単体企業については、下記の要件を全て満たす者であること。
※ 施工実績及び配置技術者の施工経験は平成６年４月１日以降に完成したもの（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のもの）に限る。
① 平成１５・１６年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の土木に係る工事最高請負実績の元請金額が、４３７，２２０，０００円以上であること。
② 経審の総合評定値通知書における土木一式の総合評定値が１，２００点以上であること。
③ 仕上り内径１，５００㎜以上の密閉型シールド工事の元請としての施工実績を有すること。
④ 前頁の技術者は、最小曲線半径６０ｍ以下の施工箇所を含む密閉型シールド工事の元請としての施工経験を有すること。

本件工事の公告は３頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目及び３頁目をご確認ください。

17横浜市報調達公告版
第41号
工

事

番

号

工

事

件

名

平成16年11月30日発行

３５６５
栄処理区下永谷雨水支線下水道整備工事【注意事項】① 本件工事の入札は郵便入札の対象案件とする。郵送以外の方法による入札書の提出は無効とする。入札書等の送付方法については、横浜市のホームページ等を参照すること。なお、入札書等は開札日の前日までに横浜市役所内郵便局に到着させること。
② 提出書類のうち、⑥共同企業体協定書兼委任状（特定建設共同企業体による入札の場
合）は、入札書とあわせて提出すること。
③ 調査基準価格未満の金額で入札を行う場合は、入札公告本文３（８）に定める書類を各３部入札書とあわせて提出すること。提出できない場合は、当該入札者の入札を無効とする。また、調査基準価格を下回る価格で入札を行った者と契約を行う場合は、前払金の額を契約金額の１０分の２以内の額とする。（公告本文７（３）を参照）④ 本件工事は債務負担行為に係る契約である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は３頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は３頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目及び２頁目をご確認ください。

18

横浜市報調達公告版
第41号
工

事

番

号

工

事

件

名

施

工

場

所

工

事

概

要

平成16年11月30日発行

３５６６
栄処理区下倉田第二幹線下水道整備工事
戸塚区吉田町１２７番地先から上倉田町３５３番地先まで
仕上り内径３，５００㎜泥土圧式シールド工（施工延長６２８．１ｍ）、立坑築造工１か
所

工
期
予
定
価
格
調 査 基 準 価 格
登 録 工 種格 付 等 級
登 録 細 目所在地区分

入契約の日から平成１８年１０月３１日まで
１，３０５，５３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
１，０４５，１０１，７８０円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
土木
Ａ
一般土木工事
市内又は準市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
技術者の専任配置 当該技術者は開札日において、①直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、②当該雇用期間が３か月間経過しており、③他の工事に従事していない者でなければならない。
※本件工事の公告の２頁目のとおり

札
参
加
資
その他

格

①設計図書代金領収書（写） ②配置技術者（変更）届出書（工事経験欄にシールド工法の種類、仕上り内径及び施工延長を記入し、代表構成員又は単体企業は最小曲線半径も記入すること。） ③監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） ④施工実績調書（工事内容欄
提出書
類にシールド工法の種類、仕上り内径及び施工延長を記入し併せてその実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、技術適性リストの〔土木〕シー
ルド工事ａ区分に登載されている者は提出不要） ⑤総合評定値通知書又は経営事項審査結果通知書（開札日において有効かつ最新のもの）の写し ⑥共同企業体協定書兼委任状
株式会社福寿企画、東洋製図工業株式会社
設計図書の購入先・申込期限 平成１６年１２月 ３日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
開札日時
平成１７年 １月 ６日 （木） 午前１１時３０分
開
札
場
所
横浜市中区港町１丁目１番地 財政局契約第一課入札室
支 払 い 条 件
前金払する（各年）
部分払
８回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※本件工事の公告の３頁目のとおり
本件工事の公告は３頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
注

工
契

意

事
約

事

担
担

当
当

項

課
課

下水道局 設計課
財政局 契約第一課

電話
電話

19

０４５−６７１−３５３７
０４５−６７１−２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第41号
工

事

番

号

工

事

件

名

入
札
に
係
る
必
要
事
項

平成16年11月30日発行

３５６６
栄処理区下倉田第二幹線下水道整備工事【入札参加資格 その他】
本件入札は混合入札により執行する。
共同企業体については、下記の要件を全て満たす技術力結集型共同企業体であること。
① 各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
② 構成員の数は２者であること。
③ 構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、その共同企業体の総出資額の１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率は、当該共同企業体構成員中最大であること。
④ 各構成員の平成１５・１６年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の土木に係る工事最高請負実績の元請金額の合計が、９４８，０００，０００円以上であること。
⑤ 各構成員は、前頁の入札参加資格を満たす者であり、かつ、組合又は経常建設共同企
業体でないこと。
⑥ 構成員の組み合わせは、次の（１）代表構成員の資格要件アからウまでを全て満たす
者と（２）第２位構成員の資格要件アからウまでを全て満たす者による組み合わせであること。
※ 各構成員とも施工実績及び配置技術者の施工経験は平成６年４月１日以降に完成したもの（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のもの）に限る。
（１）代表構成員の資格要件
ア 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２３第１項に定める経営事項
審査（以下「経審」という。）の総合評定値通知書（本件工事の開札日において有効かつ最新のもの。平成１６年３月１日施行前の同法第２７条の２３第１項の規定による経審の結果通知書を含む。以下同じ。）における土木一式の総合評定値（経審の結果通知書にあっては総合評点。以下同じ。）が１，２００点以上であること。
イ 仕上り内径２，８００㎜以上の密閉型シールド工事の元請としての施工実績を有すること。
ウ 前頁の技術者は、最小曲線半径６０ｍ以下の施工箇所を含む密閉型シールド工事の元請としての施工経験を有すること。
（２）第２位構成員の資格要件
ア 経審の総合評定値通知書における土木一式の総合評定値が９５０点以上であること。
イ 仕上り内径２，８００㎜以上の密閉型シールド工事の元請としての施工実績を有すること。
ウ 前頁の技術者は、密閉型シールド工事の元請としての施工経験を有すること。
単体企業については、下記の要件を全て満たす者であること。
※ 施工実績及び配置技術者の施工経験は平成６年４月１日以降に完成したもの（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のもの）に限る。
① 平成１５・１６年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の土木に係る工事最高請負実績の元請金額が、９４８，０００，０００円以上であること。
② 経審の総合評定値通知書における土木一式の総合評定値が１，２００点以上であること。
③ 仕上り内径２，８００㎜以上の密閉型シールド工事の元請としての施工実績を有すること。
④ 前頁の技術者は、最小曲線半径６０ｍ以下の施工箇所を含む密閉型シールド工事の元請としての施工経験を有すること。

本件工事の公告は３頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目及び３頁目をご確認ください。

20横浜市報調達公告版
第41号
工

事

番

号

工

事

件

名

平成16年11月30日発行

３５６６
栄処理区下倉田第二幹線下水道整備工事【注意事項】① 本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本件工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある。
（全体工事概要）
・ 仕上り内径３，５００㎜泥土圧式シールド工 施工延長６２８．１ｍ
・ 立坑築造工 １か所
・ 特殊人孔築造工 １か所・ 付帯工 一式
② 本件工事の入札は郵便入札の対象案件とする。郵送以外の方法による入札書の提出は無効とする。入札書等の送付方法については、横浜市のホームページ等を参照すること。なお、入札書等は開札日の前日までに横浜市役所内郵便局に到着させること。
③ 提出書類のうち、⑥共同企業体協定書兼委任状（特定建設共同企業体による入札の場
合）は、入札書とあわせて提出すること。
④ 調査基準価格未満の金額で入札を行う場合は、入札公告本文３（８）に定める書類を各３部入札書とあわせて提出すること。提出できない場合は、当該入札者の入札を無効とする。また、調査基準価格を下回る価格で入札を行った者と契約を行う場合は、前払金の額を契約金額の１０分の２以内の額とする。（公告本文７（３）を参照）⑤ 本件工事は債務負担行為に係る契約である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は３頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は３頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目及び２頁目をご確認ください。

21

横浜市報調達公告版
第41号
工

事

番

号

工

事

件

名

施

工

場

所

工

事

概

平成16年11月30日発行

３５６７
栄処理区白土谷雨水支線下水道整備工事
戸塚区戸塚町１４０３番地先から２４５８番地先まで
仕上り内径１，６５０㎜泥土圧式シールド工（一次覆工
工１か所

施工延長７４１ｍ）、立坑築造

要

工
期
予
定
価
格
調 査 基 準 価 格
登 録 工 種格 付 等 級
登 録 細 目所在地区分

入契約の日から平成１８年 ７月２８日まで
６２０，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
４７８，９９３，８０９円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
土木
Ａ
一般土木工事
市内又は準市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
技術者の専任配置 当該技術者は開札日において、①直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、②当該雇用期間が３か月間経過しており、③他の工事に従事していない者でなければならない。
※本件工事の公告の２頁目のとおり

札
参
加
資
その他

格

①設計図書代金領収書（写） ②配置技術者（変更）届出書（工事経験欄にシールド工法の種類、仕上り内径及び施工延長を記入し、代表構成員又は単体企業は最小曲線半径も記入すること。） ③監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） ④施工実績調書（工事内容欄
提出書
類にシールド工法の種類、仕上り内径及び施工延長を記入し併せてその実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、技術適性リストの〔土木〕シー
ルド工事ａ区分に登載されている者は提出不要） ⑤総合評定値通知書又は経営事項審査結果通知書（開札日において有効かつ最新のもの）の写し ⑥共同企業体協定書兼委任状
関東コピー株式会社、株式会社ヒライデ・コピー
設計図書の購入先・申込期限 平成１６年１２月 ３日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
開札日時
平成１７年 １月 ６日 （木） 午前１１時３０分
開
札
場
所
横浜市中区港町１丁目１番地 財政局契約第一課入札室
支 払 い 条 件
前金払する（各年）
部分払
８回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※本件工事の公告の３頁目のとおり
本件工事の公告は３頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
注

工
契

意

事
約

事

担
担

当
当

項

課
課

下水道局 設計課
財政局 契約第一課

電話
電話

22

０４５−６７１−３５７０
０４５−６７１−２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第41号
工

事

番

号

工

事

件

名

入
札
に
係
る
必
要
事
項

平成16年11月30日発行

３５６７
栄処理区白土谷雨水支線下水道整備工事【入札参加資格 その他】
本件入札は混合入札により執行する。
共同企業体については、下記の要件を全て満たす技術力結集型共同企業体であること。
① 各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
② 構成員の数は２者であること。
③ 構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、その共同企業体の総出資額の１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率は、当該共同企業体構成員中最大であること。
④ 各構成員の平成１５・１６年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の土木に係る工事最高請負実績の元請金額の合計が、５０４，０００，０００円以上であること。
⑤ 各構成員は、前頁の入札参加資格を満たす者であり、かつ、組合又は経常建設共同企
業体でないこと。
⑥ 構成員の組み合わせは、次の（１）代表構成員の資格要件アからウまでを全て満たす
者と（２）第２位構成員の資格要件アからウまでを全て満たす者による組み合わせであること。
※ 各構成員とも施工実績及び配置技術者の施工経験は平成６年４月１日以降に完成したもの（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のもの）に限る。
（１）代表構成員の資格要件
ア 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２３第１項に定める経営事項
審査（以下「経審」という。）の総合評定値通知書（本件工事の開札日において有効かつ最新のもの。平成１６年３月１日施行前の同法第２７条の２３第１項の規定による経審の結果通知書を含む。以下同じ。）における土木一式の総合評定値（経審の結果通知書にあっては総合評点。以下同じ。）が１，２００点以上であること。
イ 仕上り内径１，５００㎜以上の密閉型シールド工事の元請としての施工実績を有すること。
ウ 前頁の技術者は、最小曲線半径６０ｍ以下の施工箇所を含む密閉型シールド工事の元請としての施工経験を有すること。
（２）第２位構成員の資格要件
ア 経審の総合評定値通知書における土木一式の総合評定値が９５０点以上であること。
イ 仕上り内径１，５００㎜以上の密閉型シールド工事の元請としての施工実績を有すること。
ウ 前頁の技術者は、密閉型シールド工事の元請としての施工経験を有すること。
単体企業については、下記の要件を全て満たす者であること。
※ 施工実績及び配置技術者の施工経験は平成６年４月１日以降に完成したもの（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のもの）に限る。
① 平成１５・１６年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の土木に係る工事最高請負実績の元請金額が、５０４，０００，０００円以上であること。
② 経審の総合評定値通知書における土木一式の総合評定値が１，２００点以上であること。
③ 仕上り内径１，５００㎜以上の密閉型シールド工事の元請としての施工実績を有すること。
④ 前頁の技術者は、最小曲線半径６０ｍ以下の施工箇所を含む密閉型シールド工事の元請としての施工経験を有すること。

本件工事の公告は３頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目及び３頁目をご確認ください。

23横浜市報調達公告版
第41号
工

事

番

号

工

事

件

名

平成16年11月30日発行

３５６７
栄処理区白土谷雨水支線下水道整備工事【注意事項】① 本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本件工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある。
（全体工事概要）
・ 仕上り内径１，６５０㎜泥土圧式シールド工（一次、二次覆工）施工延長７４１ｍ
・ 立坑築造工 １か所
・ 特殊人孔築造工 １か所・ 付帯工 一式
② 本件工事の入札は郵便入札の対象案件とする。郵送以外の方法による入札書の提出は無効とする。入札書等の送付方法については、横浜市のホームページ等を参照すること。なお、入札書等は開札日の前日までに横浜市役所内郵便局に到着させること。
③ 提出書類のうち、⑥共同企業体協定書兼委任状（特定建設共同企業体による入札の場
合）は、入札書とあわせて提出すること。
④ 調査基準価格未満の金額で入札を行う場合は、入札公告本文３（８）に定める書類を各３部入札書とあわせて提出すること。提出できない場合は、当該入札者の入札を無効とする。また、調査基準価格を下回る価格で入札を行った者と契約を行う場合は、前払金の額を契約金額の１０分の２以内の額とする。（公告本文７（３）を参照）⑤ 本件工事は債務負担行為に係る契約である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は３頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は３頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目及び２頁目をご確認ください。

24横浜市報調達公告版
第41号
工

事

番

号

工

事

件

名

施

工

場

所

工

事

概

平成16年11月30日発行

３５６８
栄処理区阿久和雨水幹線下水道整備工事（その５）瀬谷区阿久和西一丁目１５番地先から阿久和西二丁目６０番地先まで
管径２，８００㎜泥土圧式推進工（施工延長８０９．２ｍ（上流工区３５８．８ｍ
工区４５０．４ｍ））、立坑築造工３か所

下流

要

工
期
予
定
価
格
調 査 基 準 価 格
登 録 工 種格 付 等 級
登 録 細 目所在地区分

入契約の日から平成１９年 ２月２８日まで
８７１，１７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
６７９，１３６，９２６円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
土木
Ａ
一般土木工事
市内又は準市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
技術者の専任配置 当該技術者は開札日において、①直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、②当該雇用期間が３か月間経過しており、③他の工事に従事していない者でなければならない。
※本件工事の公告の２頁目のとおり

札
参
加
資
その他

格

※本件工事の公告の２頁目のとおり

提

出

書

類

株式会社ワイシー・ドキュメント、亜細亜工業写真株式会社
３日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
開札日時
平成１７年 １月 ６日 （木） 午前１１時３０分
開
札
場
所
横浜市中区港町１丁目１番地 財政局契約第一課入札室
支 払 い 条 件
前金払する（各年）
部分払
８回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※本件工事の公告の３頁目のとおり
本件工事の公告は３頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）

設計図書の購入先・申込期限 平成１６年１２月

注

工
契

意

事
約

事

担
担

当
当

項

課
課

下水道局 設計課
財政局 契約第一課

電話
電話

25

０４５−６７１−３５７０
０４５−６７１−２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第41号
工

事

番

号

工

事

件

名

入
札
に
係
る
必
要
事
項

平成16年11月30日発行

３５６８
栄処理区阿久和雨水幹線下水道整備工事（その５）【入札参加資格 その他】
下記の要件を全て満たす技術修得型共同企業体であること。
① 市内企業の技術修得を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
② 構成員の数は２者であること。
③ 構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、その共同企業体の総出資額の１０分の４以上であるとともに、代表者となる構成員（以下「代表構成員」という。）の出資比率は、当該共同企業体構成員中最大であること。
④ 代表構成員の平成１５・１６年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の土木に係る工事最高請負実績の元請金額が、６７２，０００，０００円以上であること。
⑤ 各構成員は、前頁の入札参加資格を満たす者であり、かつ、組合又は経常建設共同企
業体でないこと。
⑥ 構成員の組み合わせは、次の（１）代表構成員の資格要件アからウまでを全て満たす
者と（２）市内企業構成員の資格要件アからウまでを全て満たす者による組み合わせであること。
※ 各構成員とも施工実績及び配置技術者（代表構成員にあっては推進工事技士を含む）の施工経験は平成６年４月１日以降に完成したもの（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のもの）に限る。
（１）代表構成員の資格要件
ア 管径２，２００㎜以上かつ１スパンの施工延長４５０ｍ以上の機械式（土圧式（
泥土圧式を含む。）、泥水式又は泥濃式。以下同じ。）推進工事の元請としての施工実績を有すること。
イ 前頁の技術者は、最小曲線半径６０ｍ以下の施工箇所を含む機械式推進工事の元請としての施工経験を有すること。
ウ 管径８００㎜以上の推進工事の元請としての施工経験を有する推進工事技士（平成４年７月１０日建設省告示第１３００号）を施工現場に専任で配置すること（監理技術者との兼任可）。
（２）市内企業構成員の資格要件
ア 所在地区分が市内であること。
イ 管径８００㎜以上の機械式推進工事の元請としての施工実績を有すること。
ウ 前頁の技術者は、最小曲線半径６０ｍ以下の施工箇所を含む機械式推進工事の元請としての施工経験を有すること。
⑦ 市内企業構成員に所属する技術者を、本件工事における現場代理人又は監理技術者として配置すること。
【提出書類】①設計図書代金領収書（写） ②配置技術者（変更）届出書（工事経験欄に推進工法の種類、管径、施工延長及び最小曲線半径を記入し、役職欄の監理技術者又は現場代理人のいずれか配置する方に丸印をつけること。また、推進工事技士については、配置技術者（変更）届出書のその他の資格番号欄に推進工事技士の番号を、工事経験欄に推進工法の種類、管径及び施工延長を記入すること。） ③監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成
１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） ④推
進工事技士登録証の写し及び所属の確認できる書類（監理技術者資格者証又は健康保険被保険者証の写し） ⑤施工実績調書（工事内容欄に、推進工法の種類、管径及び１スパンの施工延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。） ⑥共同企業体協定書兼委任状

本件工事の公告は３頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目及び３頁目をご確認ください。

26

横浜市報調達公告版
第41号
工

事

番

号

工

事

件

名

平成16年11月30日発行

３５６８
栄処理区阿久和雨水幹線下水道整備工事（その５）【注意事項】① 本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本件工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある。
（全体工事概要）
・ 管径２，８００㎜泥土圧式推進工 施工延長８０９．２ｍ（上流工区３５８．８ｍ、下流工区４５０．４ｍ）
・ 立坑築造工 ３か所
・ 特殊人孔築造工 ３か所
・ 付帯工 一式
② 本件工事の入札は郵便入札の対象案件とする。郵送以外の方法による入札書の提出は無効とする。入札書等の送付方法については、横浜市のホームページ等を参照すること。なお、入札書等は開札日の前日までに横浜市役所内郵便局に到着させること。
③ 提出書類のうち、⑥共同企業体協定書兼委任状は、入札書とあわせて提出すること。
④ 調査基準価格未満の金額で入札を行う場合は、入札公告本文３（８）に定める書類を各３部入札書とあわせて提出すること。提出できない場合は、当該入札者の入札を無効とする。また、調査基準価格を下回る価格で入札を行った者と契約を行う場合は、前払金の額を契約金額の１０分の２以内の額とする。（公告本文７（３）を参照）⑤ 本件工事は債務負担行為に係る契約である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は３頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は３頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目及び２頁目をご確認ください。

27

横浜市報調達公告版
第 41 号 平成 16 年 11 月 30 日発行
横浜市調達公告第225号
一般競争入札の施行中止
平成 16 年 11 月９日発行第 38 号横浜市報調達公告版における調達公告第 213 号により公告した次の一般競争入札については、入札の施行を中止する。
平成 16 年 11 月 30 日
契約事務受任者
横浜市財政局長 深 川 邦 昭
１

工事番号
工事件名

３４８６
新横浜公園運動系広場整備工事（Ⅰ）

２

工事番号
工事件名

３４８７
新横浜公園運動系広場整備工事（Ⅱ）

28横浜市報調達公告版
第 41 号 平成 16 年 11 月 30 日発行

水

道

局

水道局調達公告第 36 号
一般競争入札の施行
次のとおり、工事番号 388 番、425 番から 427 番の計４件の工事について、一般競争入札を行う。
平成 16 年 11 月 30 日
横浜市水道事業管理者
水道局長 金 近 忠 彦
１

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（昭和 39 年４月水道局規程第 16 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２( 2 )に定める手続により購入した者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。
(2) 設計図書の購入
ア 設計図書は、イの期間に横浜市水道局管財部契約課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成 16 年 12 月３日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市水道局管財部契約課において閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、設計図書の販売とあわせて交付する所定の用紙を用いること。
(4) 入札書の裏面の工事費内訳書には、当該工事に対応する内容の内訳を記載することとし、工事費内訳書の合計金額と入札金額は一致させること。
(5) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行う場合は、横浜市水道局低入札価格取扱要綱に定める書類（第１号様式から第 12 号様式まで。平成 16 年８月 31 日に改正された最新のものを用いること。）を各３部入札の際に持参すること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該書類を入札担当者へ提出すること。なお、当該書類は入札時以降も提出を求める場合があるので、入札後も落札決定までの期間は各自保管するものとする。
(6) 前号に定める書類は、入札書の裏面の工事費内訳書に記載した各項目の内容に対応したものを提出すること。
(7) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入29横浜市報調達公告版
第 41 号 平成 16 年 11 月 30 日発行
札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 105 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(8) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない当局職員を立ち会わせるものとする。
(9) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(10)合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
(11)特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在地、商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第 19 条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３( 4 )の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) ３(10)及び(11)に定める方法によらない入札(9) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行う場合に、３( 5 )及び( 6 )に定める方法によらない入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。
この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、( 2 )の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) ( 2 )の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（( 3 )イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない
場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、( 3 )イの手続により落札者を決定する。
(5) ( 3 )イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、( 2 )の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市水道局低入札価格取扱要綱に定める調査を行う。
(7) ( 6 )の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(8) ( 6 )の調査にあたっては、当該落札候補者は、横浜市水道局低入札価格取扱要綱に定める書類を、入札時（( 7 )で新たに落札候補者となった者の入札価格が( 6 )に該当する場合は、提出を求めた日時まで）に
30

横浜市報調達公告版
第 41 号 平成 16 年 11 月 30 日発行
提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合
又は指示に従わない場合には、( 7 )に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(9) ( 2 )の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者（( 6 )の調査を行った後、落札者としない者があった場合はその者を除く。）が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない当局職員をしてくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(10)入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項に該当した場合には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得第 27 条から
第 28 条の規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の 10 分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の 10 分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、
契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、当局の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(7) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合、又は、５( 4 )又は５( 8 )に定める書類を提出しない場合は、横浜市水道局
一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
(8) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

31

横浜市報調達公告版
工

事

番

号

３８８

工

事

件

名

境川受電盤・計装設備改良工事

施

工

場

所

戸塚区東俣野町４２７番地の３

要

・機器製作
・据付撤去配線工事
・試験調整

期

契約締結後

工

事

概

工
予

定

価

第41号

平成16年11月30日発行

一式
一式
一式

１００日間

格

２７，２７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調 査 基 準 価 格

１９，０８９，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

登

録

工

種

電気

格

付

等

級

登

録

細

目

Ａ
電気設備工事

入 所 在 地 区 分
札

技術者の専任配置

参
加
資 そ

の

他

格

市内、準市内又は市外
電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、①直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、②当該雇用期間が３か月間経過しており、③他の工事に従事していない者でなければならない。
①平成１２年４月１日以降、当局低圧閉鎖配電盤に係る改良等の工事の入札者として指名を受けたことのあるもの。
②平成１２年４月１日以降、当局監視制御盤・計装盤に係る改良等の工事の入札者として指名を受けたことのあるもの。
③平成６年４月１日以降に完成し、かつ１年以上稼動実績のある国内の上水道事業、工業用水道事業又は類似施設（下水道施設等）の低圧閉鎖配電盤設置工事の元請としての施工実績を有するもの。
④平成６年４月１日以降に完成し、かつ１年以上稼動実績のある国内の上水道事業、工業用水道事業又は類似施設（下水道施設等）の監視制御盤・計装盤設置工事の元請としての施工実績を有するもの。
⑤本工事において製作・設置する低圧閉鎖配電盤、及び監視制御盤・計装盤について、設計できる部門並
びに工事、技術管理及び検査体制を有し、社内基準に基づき自ら工事、施工及び監理できること。また、機器故障等の緊急時に迅速に対応できる体制を有していること。

※①及び②の条件を有すること。
※又は、①、④及び⑤の条件を有すること。
※又は、②、③及び⑤の条件を有すること。
※又は、③、④及び⑤の条件を有すること。

①設計図書代金領収書（写） ②配置技術者（変更）届出書 ③主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者
講習終了証の写し（平成16年２月29日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。

提

出

書

類

設計図書の購入先・申込期限

入札及び開札日時
入札及び開札場所④入札参加資格その他の項③又は④の場合、施工実績調書（工事内容欄に、設備に関する能力、
機種形式、台数、用途、納入年月、稼動年月、実運転時間等を記入すること。）、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。⑤入札参加資格その他の項⑤については、
正従業員数（設計・製造・検査業務従事者数及び設計部署・設計技術者数）、アフターサービス
体制が確認できる組織表。

㈲リバーストン㈲新日本プリント

平成１６年１２月３日(金) 午後５時00分まで

詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

平成１６年１２月１４日（火） 午前９時３０分
横浜市中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル民間側５階

支 払 い 条 件

Ｄ５０１会議室

前金払する（一括）
部分払しない
契約保証
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注

意

事

項

要求
該当しない

①設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１６年１２月９日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。②調査基準価格未満の金額で入札を行う場合は、横浜市水道局
低入札価格取扱要綱に定める書類（第１号様式から第１２号様式まで。平成１６年８月３１日に改正された最新のものを用いること。）を各３部入札の際に持参すること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該書類を入札担当者へ提出すること。提出できない場合は、当該入札者の入札を無効とする。③配置する技術者は、当工事に含まれる工場
製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。

工 事 担 当 課

横浜市水道局設備課

契 約 担 当 課

横浜市水道局契約課

電話

０４５−６７１−３０６０32

横浜市報調達公告版

第41号

平成16年11月30日発行

工

事

番

号

４２５

工

事

件

名

都岡幹線φ３８インチ送水管更新及び西谷流出管φ１０００mmバイパス管新設工事

施

工

場

所

保土ヶ谷区川島町５２２番地

工

事

概

工

要

期

予

定

価

・開削（送水管）
一式
・材料費
一式
・配水池（送水管）
一式
送水管布設ＳＰ φ９００㎜ １１ｍ、側壁貫通工 ２か所 ほか・開削（バイパス管） 一式
流量計室築造工 幅４．８ｍから７．３ｍ 長さ１０．８ｍ 高さ１１．４５ｍ
所、バタフライ弁室築造工 特殊マンホールφ３，０００ １か所 ほか
契約締結後 ２８０日間

格

１５７，６６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調 査 基 準 価 格

１１０，３６２，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

登

録

工

種

土木

格

付

等

級

登

録

細

目

Ａ
一般土木工事

入 所 在 地 区 分
札

技術者の専任配置

１か

市内又は準市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、①直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、②当該雇用期間が３か月間経過しており、③他の工事に従事していない者でなければならない。
技術適性リストの〔土木〕配水池建設工事ａ区分又はｂ区分に登載されている者であること。

参
加
資 そ

の

他

格

提

出

書

類

設計図書の購入先・申込期限

入札及び開札日時
入札及び開札場所①設計図書代金領収書（写）②配置技術者（変更）届出書③主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。

東洋製図工業㈱関東コピー㈱平成１６年１２月３日(金) 午後５時００分まで

詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

平成１６年１２月２４日（金） 午前９時３０分
横浜市中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル民間側５階

支 払 い 条 件

Ｄ５０１会議室

前金払する（一括）
部分払
２回
契約保証
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注

意

事

項

要求
該当する

①設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合
は、平成１６年１２月９日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
②調査基準価格未満の金額で入札を行う場合は、横浜市水道局低入札価格取扱要綱に定める書類（第１号様式から第１２号様式まで。平成１６年８月３１日に改正された最新のものを用いること。）を各３部入札の際に持参すること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該書類を入札担当者へ提出すること。提出できない場合は、当該入札者の入札を無効とする。

工 事 担 当 課

横浜市水道局建設課

契 約 担 当 課

横浜市水道局契約課

電話

０４５−６７１−３０６０33

横浜市報調達公告版

第41号

平成16年11月30日発行

工

事

番

号

４２６

工

事

件

名

美しが丘五丁目φ１５０〜５００㎜配水管新設工事

施

工

場

所

青葉区あざみ野一丁目２番地の１先から美しが丘五丁目１３番地の１先まで

要・配管材料費
一式
・新設工事
一式
パイプインパイプ工
・撤去工事
一式
・立坑築造工事 一式

期

契約締結後

工

事

概

工
予

定

価

ＤＩＰ・Ｐ２ φ４００㎜
・路面復旧工事一式
・泥土圧推進工事 一式

３８１ｍ

ほか

１７０日間

格

１７９，２５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調 査 基 準 価 格

１２５，４７５，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

登

録

工

種

上水道

格

付

等

級

登

録

細

目

Ａ
上水道工事

入 所 在 地 区 分
札

技術者の専任配置

市内
土木工事業にかかる主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、①直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、②当該雇用期間が３か月間経過しており、③他の工事に従事していない者でなければならない。

参平成６年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径４００㎜管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。

加※元請負実績については、官公庁発注工事で１００万円以上の契約実績に限る。

資 そ

の

他

格

提

出

書

類

設計図書の購入先・申込期限

入札及び開札日時
入札及び開札場所①設計図書代金領収書（写） ②配置技術者（変更）届出書 ③主任技術者を配置する
場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
④施工実績調書及び施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。

㈲ナガイ㈱ワイシー・ドキュメント

平成１６年１２月３日(金) 午後５時００分まで

詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

平成１６年１２月２４日（金） 午前９時４５分
横浜市中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル民間側５階

支 払 い 条 件

Ｄ５０１会議室

前金払する（一括）
部分払しない
契約保証
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注

意

事

項

要求
該当する

①設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合
は、平成１６年１２月９日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
②調査基準価格未満の金額で入札を行う場合は、横浜市水道局低入札価格取扱要綱に定める書類（第１号様式から第１２号様式まで。平成１６年８月３１日に改正された最新のものを用いること。）を各３部入札の際に持参すること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該書類を入札担当者へ提出すること。提出できない場合は、当該入札者の入札を無効とする。

工 事 担 当 課

横浜市水道局西部配水管理所

契 約 担 当 課

横浜市水道局契約課

電話

０４５−６７１−３０６０34

横浜市報調達公告版

第41号

平成16年11月30日発行

工

事

番

号

４２７

工

事

件

名

日吉本町五丁目ほか２か所φ１００〜３００㎜配水管新設工事

施

工

場

所

港北区日吉本町五丁目２４番１７号先から５５番２５号先まで

要・配水管新設工事
新設配水管布設・配水管撤去工事
・路面復旧工事
・材料費

期

契約締結後

工

事

概

工
予

定

価

一式
ＤＩＰ（Ｔ・Ｋ形）
一式
一式
一式

φ１００㎜

ほか２か所

６１１ｍ

ほか

１４０日間

格

５６，４６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調 査 基 準 価 格

３９，５２２，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

登

録

工

種

上水道

格

付

等

級

登

録

細

目

Ａ
上水道工事

入 所 在 地 区 分
札

技術者の専任配置①平成１１年４月１日から入札日までの間に、当局上水道工事の入札者として指名を受けたことのあるもの。
②平成６年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００mm管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
③平成１２年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００㎜管以上）の下請実績があるもの。

参
加
資 そ

の

他

格

提

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、①直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、②当該雇用期間が３か月間経過しており、③他の工事に従事していない者でなければならない。

出

書

類

設計図書の購入先・申込期限

入札及び開札日時
入札及び開札場所※①、②、③について、そのいずれかを有すること。
※②、③について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※②については、官公庁発注工事に限る。

①設計図書代金領収書（写） ②配置技術者（変更）届出書 ③主任技術者を配置する
場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
④入札参加資格その他の項②の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。入札参加資格その他の項③の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。
東洋製図工業㈱ ㈲リバーストン
平成１６年１２月３日(金) 午後５時００分まで
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

平成１６年１２月２４日（金） 午前１０時００分
横浜市中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル民間側５階

支 払 い 条 件

Ｄ５０１会議室

前金払する（一括）
部分払しない
契約保証
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注

意

事

項

要求
該当する

①設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合
は、平成１６年１２月９日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
②調査基準価格未満の金額で入札を行う場合は、横浜市水道局低入札価格取扱要綱に定める書類（第１号様式から第１２号様式まで。平成１６年８月３１日に改正された最新のものを用いること。）を各３部入札の際に持参すること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該書類を入札担当者へ提出すること。提出できない場合は、当該入札者の入札を無効とする。

工 事 担 当 課

横浜市水道局北部配水管理所

契 約 担 当 課

横浜市水道局契約課

電話

０４５−６７１−３０６０35

横浜市報調達公告版
第 41 号 平成 16 年 11 月 30 日発行

交

通

局

交通局調達公告第27号
一般競争入札の施行
次のとおり、契約番号167066番及び167067番の計２件の工事について、一般競争入札を行う。
平成16年11月30日
横浜市交通事業管理者
魚 谷
１

憲

治

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（昭和52年８月交通局規程第12号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を次項第２号に定める手続により購入した者であること。
(6) その他詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜
市交通局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) 設計図書の購入
ア 設計図書は、イの期間に交通局総務部財務課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成16年12月３日午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込手続
横浜市交通局総務部財務課において閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
(3) 前項に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、設計図書の販売とあわせて交付する所定の用紙を用いること。
(4) 入札書の裏面の工事費内訳書には、当該工事に対応する内容の内訳を記載することとし、工事費内訳書の合計金額と入札金額は一致させること。
(5) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行う場合は、横浜市交通局低入札価格取扱要綱に定める書類（第１号様式から第12号様式まで及びその添付資料として定めたもの。様式については、平成16年８月10日に改正された最新のものを用いること。）を各３部入札の際に持参すること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該書類を入札担当者へ提出すること。
なお、当該書類は入札時以降も提出を求める場合があるので、入札後も落札決定までの期間は各自保管するものとする。
(6) 前号に定める書類は、入札書の裏面の工事費内訳書に記載した各項目の内容に対応したものを提出すること。
(7) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額
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横浜市報調達公告版
第 41 号 平成 16 年 11 月 30 日発行（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。
(8) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせるものとする。
(9) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(10)合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
(11)特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在地、商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第22条の規定に該当する入札(2) 第１項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札又は前項第４号の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) 前項第10号及び第11号に定める方法によらない入札(9) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行う場合に、前項第５号及び第６号に定める方法によらない入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。
この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、前号の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) 第２号の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（前号イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない
場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、前号イの手続により落札者を決定する。
(5) 第３号イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、第２号の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市交通局低入札価格取扱要綱に定める調査を行う。
(7) 前号の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
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横浜市報調達公告版
第 41 号 平成 16 年 11 月 30 日発行(8) 第６号の調査に当たっては、当該落札候補者は、横浜市交通局低入札価格取扱要綱に定める書類を、入札時（前号で新たに落札候補者となった者の入札価格が第６号に該当する場合は、提出を求めた日時まで）に提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合
又は横浜市交通事業管理者の指示に従わない場合には、前号に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(9) 第２号の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者（第６号の調査を行った後、落札者としない者があった場合はその者を除く。）が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員をしてくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(10)入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項に該当した場合には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得第27条及び第28条の規定よる。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、
契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が第１項に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合は、この限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(7) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合又は第５項第４号若しくは第８号に定める書類を提出しない場合は、横浜市交
通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
(8) その他この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、横浜交通局市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

38

横浜市報調達公告版
契

約

番

号

工

事

件

名

施

工

場

所

工

工
予
調

入
札
参
加
資

第41号

平成16年11月30日発行

１６７０６６
港南中央駅改良工事（土木・建築）

港南区港南中央通１０番Ｂ−１号
エレベーター新設に係る土木・建築工事一式
地上から地下１階への11人乗り直角２方向型ｴﾚﾍﾞｰﾀｰｼｬﾌﾄ１基及び地下通路築造 地下
１階から地下２階への11人乗りｴﾚﾍﾞｰﾀｰｼｬﾌﾄ２基築造 ﾚｲｱｳﾄ変更に係る建築工事一式
事
概要
火災対策適合化に係る土木・建築工事一式
地下１階から地上までの避難通路（階段）及び地下１階防煙防火ｼｬｯﾀｰ設置
多機能ﾄｲﾚ改修及び出入口階段改修に係る建築工事一式
期
契約締結日の翌日から平成１８年６月３０日まで
定価
格
３９０，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
査 基 準 価 格
２７３，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
登 録 工 種土木
格 付 等 級Ａ
登 録 細 目一般土木工事
市内又は準市内
所在地区分
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
技術者の専任配置 当該技術者は入札日において、①直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、②当該雇用期間が３か月間経過しており、③他の工事に従事していない者でなければならない。
①平成６年４月１日から入札日までの間に完成した、営業線駅舎内軌道階の工事でエレベーター又はエスカレーターの設置を伴う改良工事の元請としての施工実績を有すること（当該実績が特定建設共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が総出資額の10分の２以上のものに限る。）。
②平成６年４月１日から入札日までの間に完成した、営業線駅舎内軌道階工事の元請としての施工経験が通算１年以上の職員又は社団法人日本鉄道施設協会が交付する工事管理者の認定証を有する職員を施工現場に専任で配置すること（監理技術者との兼任可）。
その他

格①設計図書代金領収書（写） ②配置技術者（変更）届出書（入札参加資格その他の項②の職員については、工事内容欄に施工場所及び施工内容を記入し、併せて実績及び従事期間を証明する契約書、設計図書及び竣工時工事カルテ受領書の写し等の書類を添付すること。また、社団法人日本鉄道施設協会が交付する工事管理者の認定証を有する職員を配置
提出書類
する場合は、認定証の写しを添付すること。） ③監理技術者講習修了証の写し（平成１
６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要） ④施工実
績調書（実績を証明する契約書、設計図書及び竣工時工事カルテ受領書の写し等の書類を添付すること。）
株式会社日本テクノス、株式会社三ツ星
設計図書の購入先・申込期限 平成１６年１２月 ３日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市交通局財務課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時
平成１６年１２月２７日 （月） 午前 １０時００分
入札及び開札場所
中区万代町１丁目１番地 教育文化センタービル９階 交通局大会議室
支 払 い 条 件
前金払する（各年）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する① 調査基準価格未満の金額で入札を行う場合は、横浜市交通局低入札価格取扱要綱に定める書類（第１号様式から第１２号様式まで。平成１６年８月１０日に改正された最新のものを用いること。）を各３部入札の際に持参すること。また、入札時に提出を求め
注
意事
項られた場合は当該書類を入札担当者に提出すること。提出できない場合は、当該入札者の入札を無効とする。
② 本件工事は債務負担行為に係る契約である。
工
契

事
約

担
担

当
当

課
課

交通局
交通局

施設課
財務課

改良工事担当
契約係

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電話
電話

０４５−６７１−３１８２
０４５−６７１−３１７４

横浜市報調達公告版
契

約

番

号

工

事

件

名

施

工

場

所

工

事

概

要

第41号

平成16年11月30日発行

１６７０６７関根橋塗装及びその他工事
青葉区荏田町２０３番地先・塗装塗替工
足場工設置・撤去 一式、・関根橋改修工
鳩対策工 一式、 改修工

塗装塗り替え工

1,376㎡、

足場材料運搬

一式

一式

工
期
予
定
価
格
調 査 基 準 価 格
登 録 工 種格 付 等 級
登 録 細 目
所在地区分

入
札
参

契約締結日の翌日から平成１７年３月２５日まで
２９，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
２０，３００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
塗
装―
橋梁塗装工事
市内又は準市内
塗装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
技術者の専任配置 当該技術者は入札日において、①直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、②当該雇用期間が３か月間経過しており、③他の工事に従事していない者でなければならない。
①上記技術者は、平成６年４月１日から入札日までの間に完成した鉄道橋梁又は道路橋梁の塗装工事の元請としての施工経験を有すること。
②平成６年４月１日から入札日までの間に完成した鉄道橋梁又は道路橋梁の塗装工事の元請としての施工実績を有すること。

加
資
その他

格

①設計図書代金領収書（写） ②配置技術者（変更）届出書（工事内容欄に施工場所及び施工内容を記入し、併せて実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付する
こと。）③主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保健被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置す
提出書
類る場合は、監理技術者講習終了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。④施工実績調書（工事内容欄に施工場所
及び施工内容を記入し、併せて実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
東洋製図工業株式会社、株式会社創設計図書の購入先・申込期限 平成１６年１２月 ３日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市交通局財務課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時
平成１６年１２月２７日 （月） 午前 １０時４５分
入札及び開札場所
中区万代町１丁目１番地 教育文化センタービル９階 交通局大会議室
支 払 い 条 件
前金払する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない
調査基準価格未満の金額で入札を行う場合は、横浜市交通局低入札価格取扱要綱に定める書類（第１号様式から第１２号様式まで。平成１６年８月１０日に改正された最新のものを用いること。）を各３部入札の際に持参すること。また、入札時に提出を求められた場
注意事
項合は当該書類を入札担当者に提出すること。提出できない場合は、当該入札者の入札を無
効とする。

工
契

事
約

担
担

当
当

課
課

交通局
交通局

施設管理所 管理係
財務課 契約係

電話
電話

40

０４５−５４２−００８５
０４５−６７１−３１７４