様式第２復興整備計画（本体）

復田興

野整

畑

備村・岩計画手

平成２４年７月３１日

県

１

復興整備計画の区域（計画区域）（法第４６条第２項第１号関係）
田野畑村の一部（別添の復興整備事業総括図のとおり。）

２

復興整備計画の目標（法第４６条第２項第２号関係）①②「二度と津波で人命を失わない」を合言葉に、高台移転や防災機能の強化などにより安全で安心な居住地の確保を図ります。
避難路の充実と避難場所の安全確保、二線堤の検討、小中学校等での防災教育、避難訓練の実施、自主防災組織の再構築や新たな結成による地域防災力の強化など、ハードとソフト両面を組み合わせた多重防災型の地域づくりを進めます。
③ 新たな集落の形成にあたっては、コミュニティの維持・強化に配慮するとともに、隣接集落との協調にも意を注ぎます。また、住宅の自主再建が難しい高齢者等も集落内に居住できるよう災害公営住宅を配置し、多世代が住みあう工夫も含めて、高齢者等に配慮した集落形成を推進します。
④ 浸水エリアについては、防災機能の強化により一定の安全性を確保したうえで水産施設や各種公益施設等を整備し、魅力と活気あふれる地域の創生を目指します。
⑤ 津波による被害を受けた地区の農地については、土壌分析等の取り組みを継続することにより農作物の安定的な生産高の回復を図ります。津波による被害を受けなかった地区の農地については、露地野菜や施設野菜などを組み合わせた基本的な営農類型へと誘導し、安定生産・安定販売を目標に、県等の関係機関と調整しながら事業展開を図ります。
３

土地利用方針（法第４６条第２項第３号関係）(1)復興整備計画の区域における土地利用の基本的方向
・ 被災した漁港周辺については、漁港施設用地の嵩上げ、津波避難路の整備等を行うとともに、共同利用倉庫や水産加工施設等を再配置し、水産業の６次産業化を推進します。
・ 防潮堤の復旧に際しては、越流した場合でもできるだけ持ちこたえられる粘り強い構造にするとともに、堤内低地エリアでは被災宅地等を活用し、不足していた野積場用地や公園、緑地を整備し、防災・減災機能の強化を図ります。
・ 安全で安心な居住エリアを確保するため、被災した住居を浸水域外の集団移転予定地に移転させるとともに、その移転先においては災害公営住宅も併せて整備します。
・ 三陸鉄道の復旧に合わせ、流失した島越駅を移転新築してコミュニティの拠点エリアと位置づけ、併せて駅前広場及び地区コミュニティ関連の公益施設や商店などを配置します。
・ 津波による被害を受けた明戸地区の農地については、土壌分析等の取り組みを継続することにより農作物の安定的な生産高の回復を図ります。
(2)土地の用途の概要（別添の土地利用構想図及び復興整備事業総括図参照。）① 明戸地区
・ 漁業復興エリアにおいては、地震による地盤の沈下、津波による浸水といった各種被害によって土地利用の状況が大きく変化したこと等に伴い、利用可能な土地が限定されていますが、保安林を極力回避して用地を選定し、水産業協同利用施設復旧整備事業により普代村と共同利用するサケふ化場を復旧整備し、水産業の早期復興を図ります（Ａ地区）。
・ 公園・緑地復興エリアにおいては、防災機能の強化に配慮しながら被災したキャンプ場と健康増進交流施設の復旧を図ります。
・ 漁業集落復興エリアにおいては、集落前面にある村道の嵩上げや生活基盤の整備等を行い、防潮堤、防潮林、公園・緑地施設と相まって防災機能の強化を図ります。
・ 防災林復興エリアにおいては、震災遺構として保存する倒壊した防潮堤に代わり新たに整備される防潮堤兼用道路背後地に、流失した防潮林を復活させ、防潮機能の強化を図ります。

・農業復興エリアにおいては、津波による被害を受けた農地において農作物の安定的な生産高を回復するための取り組みを行うほか、今後も農地として利用します。
② 羅賀地区・ 商業・コミュニティ復興エリアにおいては、旧羅賀小学校跡地へのコミュニティセンター機能の再建を検討するとともに、住民生活を支える商業機能の立地を誘導し、田野畑駅から旧小学校までのコミュニティエリアとしての一体感を強化します（Ｂ地区）。
・ 漁業復興エリアにおいては、漁業集落防災機能強化事業により漁港施設の用地の嵩上げや、ワカメ等の養殖１次加工処理施設、野積場、共同利用倉庫、漁具資材修理保管施設用地を造成するほか、津波避難路の整備等を行います（Ｂ地区）。
・ 漁業集落復興エリアにおいては、漁業集落防災機能強化事業により集落道や避難路、水産飲雑用水、排水処理施設、公共施設用地整備など生活基盤の整備等を行うとともに、被災した住居を浸水域外の集団移転予定地に移転させ（Ｂ地区）、その移転先においては災害公営住宅整備事業により災害公営住宅を整備します。
・ 公園・緑地復興エリアにおいては、防潮堤を越流した津波の遊水地機能を持たせるため、親水広場や緑地、多目的なレクリエーションに対応できる芝生広場、震災メモリアル公園等を整備します（Ｂ地区）。
③ 島越地区・ 商業・コミュニティ復興エリアにおいては、三陸鉄道の流失した高架式鉄路の盛り土形式での復旧に合わせ、同じく流失した島越駅を河川対岸の鉄道敷高さまで盛り土する場所に移転新築するとともに、併せてコミュニティ機能及び商業機能の再建を図ります。
・ 漁業復興エリアにおいては、漁港施設の用地の嵩上げやワカメ等の養殖１次加工処理施設、野積場用地、共同利用倉庫、漁具資材修理保管施設のほか津波避難路の整備等を行います。
・ 漁業集落復興エリアにおいては、漁業集落防災機能強化事業により集落道や避難路、水産飲雑用水、排水処理施設、公共施設用地整備など生活基盤の整備等を行うとともに、被災した住居を浸水域外の集団移転予定地に移転させ、その移転先においては災害公営住宅整備事業により災害公営住宅を整備します。
・ 公園・緑地復興エリアにおいては、防潮堤を越流した津波の遊水地機能を持たせるため、親水広場や緑地、多目的なレクリエーションに対応できる芝生広場、震災メモリアル公園等を整備します。
(3)復興整備事業のおおむねの区域を表示した縮尺1/25,000以上の地形図（別添の復興整備事業総括図のとおり。）
４

復興整備事業に係る事項（法第４６条第２項第４号関係）
事

業 区分(1)市街地開発事業(2)土地改良事業(3)復興一体事業(4)集団移転促進事業(5)住宅地区改良事業(6)都市施設の整備に関する事業(7)津波防護施設の整備に関する事業(8)漁港漁場整備事業(9)保安施設事業

図面記号事

業 に係 る 事項(10)液状化対策事業(11)造成宅地滑動崩落対策事業(12)地籍調査事業
Ａ地区

事業名称：サケふ化場整備事業
実施主体：田野畑村
実施区域：別添の復興整備事業総括図のとおり
実施予定期間：平成24年度〜平成25年度

Ｂ地区

事業名称：平井賀漁港地区漁業集落防災機能強化事業
実施主体：田野畑村
実施区域：別添の復興整備事業総括図のとおり
実施予定期間：平成23年度〜平成27年度(13)その他施設の整備に関する事業

５

復興整備計画の期間（法第４６条第２項第５号関係）
平成24年度〜平成27年度

６

その他復興整備事業の実施に関し必要な事項（法第４６条第２項第６号関係）

４−① 土地利用基本計画の変更等に係る事項（法第４８条第１項関係）
整番

理号

事

業 区

分

図
記

面号

変更等する土地利用基本計画等
保安林

その他施設の整備に関する事業

１（注）１

変更等の 別解除

変更等する部分の面積(ha)
拡 大
縮 小

備考

0.8529Ａ地区

本様式は、復興整備事業の実施に関連して土地利用基本計画の変更等を行うときに法第４６条第２項第４号に掲げる事項として記載するとともに、土地利用基本計画の変更等に係る事項の様式を添付する。
２ 「事業区分及び図面記号」は、「４ 復興整備事業に係る事項」と整合させる。
３ 「変更等する土地利用基本計画等」は、法第４８条第１項各号に規定する土地利用基本計画等の内容を記載する。
４ 「変更等の別」は、法第４８条第１項に規定する変更、指定、廃止、決定、解除又は指定の取消しを記載する。
５ 「変更等する部分の面積」は、事業区分欄の事業の実施により変更等される面積を記載する。

４−② 復興整備事業に関する許認可等に係る事項（法第４９条及び第５０条関係）
農地法（大臣許可）
整理番号１

事業区分

図面
記号

そ の他施 設の整 備に関 する Ｂ地区
事業

都市計画法

農地法
（知事許可）

農振法

森林法

自然公園 漁港漁場法
整備法

港湾法

第４条第１項 第 29 条 第 第 43 条 第 第 59 条 第 第 ４条第 １項 第 15 条の 第 10 条の 第 34条 第 第 20 条第 法 第39 条 第 37条 第・第５条第１ １ 項 ・ 第 １ 項 の 建 １ 項 か ら ・ 第５条 第１ ２の 開発 ２第 １項 １ 項・ 第 ３項 の許 第 １項 の １ 項の 許項の農地転用 ２ 項 の 開 築許可
第 ４ 項 ま 項 の農地 転用 許可の開 発許 ２ 項の 許 可・ 第 33 許可
可等
許可
発許可
で の 都 市 許可可可
条第 １項
計画事業の届出の認可等○（注）１ 本様式は、法第 49 条第１項の土地利用方針を記載しようとするとき又は復興整備事業に係る許認可等を得ようとするときに記載する。
２ 復興整備事業の地区ごとに、当該事業に係る許認可等に関する事項の該当欄に「○」をするとともに、各許認可等に係る事項の様式を添付する。
３ 「農地法（大臣許可）」は、上段には法第 49 条第１項の土地利用方針を記載しようとするときに「○」をする。また、下段には法第 50 条第１項の復興整備事業に関する事項を記載しようとするときに「○」をする。この際、農林水産大臣が定める書類（様式第９）を当該復興整備事業に関する事項を記載した復興整備計画の公表の日の前日までに、農林水産大臣に提出する。