平成 17 年度事業計画

１．平成17年度事業計画策定にあたっての基本的視点
新しい知識・情報・技術が社会のあらゆる領域で飛躍的に重要性を増すという、これからの「知識基盤社会」(knowledge-based society)にあって、大学は学術研究の中心機関としての使命を基本に据えつつ、大学に蓄積された知的資源を積極的に活用し、さまざまに変化し多様化する社会からの要請に応えていく必要がある。そして同時に、時代にふさわしい有為な人材を育成し輩出するという重要な責務を担っている。そのために大学は、その教育・研究の改善・充実に努め、常に高い質を維持していく必要がある。
また、政府の規制改革の大きな流れの中で、高等教育についても事前規制から事後チェックへの転換が強く迫られており、その中心的な施策として認証評価制度が導入されるところとなった。加えて、大学に対する国の財政支援策も、競争的資金の充実と評価に裏付けられた資源配分を行う仕組みへと転換しつつあり、｢特色ある大学教育支援プログラム｣をはじめとして、数種の教育支援プログラムが展開されている。
このように、大学評価が国の重要な施策となってきている中で、本協会は、これまでのように組織として自主性、自律性を維持していくことを前提に、認証評価機関としてわが国の高等教育の質保証の役割を担うべく、大学評価システムの継続的な研究開発と評価活動を一層充実させ高度化させていかなければならない。同時に、その活動の公共的性格に即して必要な公的資金や民間からの外部資金の導入などを図り、協会の財政基盤の安定を図るための方策を検討していくことが重要である。
また、すでに実施している大学の認証評価および実施を予定している法科大学院、短期大学の認証評価に加えて、他の専門職大学院に対する認証評価のあり方についても、社会の要請や期待に応えるべく、長年の経験と実績を踏まえて、積極的に検討を行う必要がある。
評価のための基準に関しては、これまで行ってきた協会固有の基準のあり方の検討結果を基礎に、高等教育の質の保障とさらなる改善のために大学評価に関連する協会独自の基準の決定と改定に関わる活動を、引き続き進めていくこととする。
さらに、高等教育のグローバル化の進展に伴い、日本においても急速に国境を越えて提供される教育の質保証の重要性が高まってきたことから、高等教育の質保証をめぐる世界的な動向の調査や、各大学で営まれる自己点検・評価と本協会による大学評価という一連の質保証システムの有効性とその国際的な通用性を高める方途についても調査・検討を行うことが必要である。
上述のような事業活動を遂行していく中で、各大学のさまざまな改善を側面的に支援し、学生、父母、雇用者、その他社会一般の人々にも充分理解されうるような公正で透明性の高い質保証を行い、社会的・国際的通用力を有する大学評価システムの確立とその有効運1

用並びに情報公開に向けた活動を、本協会自らの判断と責任において行っていくことが可能となるものと考えられる。
以上の点を踏まえ、本年度は、以下に示す11項目、即ち ① 本協会による大学評価、②諸基準の改定、③ 法科大学院の認証評価、④大学評価に関する調査研究・検討、⑤短期大学の認証評価システムの構築に向けた検討、⑥ 特色ある大学教育支援プログラム、⑦
本協会に関する広報活動、⑧文部科学省の諸審議会等への対応、⑨本協会の国際化への対応、⑩本協会の内部機構改革へ向けた取り組み、の諸項目を柱に据え、具体的な協会活動を遂行していくこととする。

２.平成17年度における具体的事業計画①

本協会による大学評価
平成 16 年 8 月 31 日付けで本協会が文部科学大臣より認証評価機関として認証されたことから、本協会の大学評価（加盟判定審査･相互評価）が認証評価としての性格を持つこととなった。本年度においてもこれまで同様、評価の公正性、客観性、透明性をさらに高めることに十分配慮して評価を実施する必要がある。
本年度においても、加盟判定審査については､判定委員会を中心に全学審査分科会、専門審査分科会、大学審査分科会の下で、相互評価については､相互評価委員会を中心に全学評価分科会、専門評価分科会、大学評価分科会の下で、書面評価ならびに実地視察を通して具体的な評価を実施する。大学の財務に関する評価については、判定・相互評価両委員会の下部組織である大学財政評価分科会において実施する。特に、国公立大学の財政評価の充実を図るため、大学財政評価分科会の下に国公立大学部会を設け、本年度申請大学の評価を行うだけでなく、次年度以降の国公立大学の財政評価方法の開発に向けた検討を進めることとする。
また、判定委員会、相互評価委員会の下部組織である各分科会に所属して評価にあたる委員に対しては、評価者研修セミナーを実施して、評価方法についてきめ細かい研修を行うこととする。同時に、特別大学評価員制度により評価実務の質向上にも努めることとする。
なお、全大学に対して大学評価申請に関する意向調査を行い、平成 18 年度に大学評価申請を予定している大学を主対象として、④で述べる大学評価セミナーとは別に全国各地で大学評価実務説明会を実施する。

②

諸基準の改定基準委員会においては、本協会が平成12年度に公表した『大学評価の新たな地平を切り拓く（提言）』や平成13年４月に同委員会がまとめた「基準委員会報告」に基づき、本協会の諸基準全体の体系化・階層化を図ってきた。前年度は、こうした取り組みを進めるな

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かで、経済学教育に関する基準、医学教育に関する基準、法科大学院基準を決定した。
本年度は、こうした諸基準の体系化を進める中で、昨年度委員会における実質的な審議が終了した大学通信教育基準、情報学教育基準、工学に関する大学院基準の公表準備を進めていくこととなる。また、法科大学院以外の専門職大学院についても認証評価機関となるための諸条件を整えるため、専門職大学院等の認証評価に向けた懇談会を開催して専門職大学院の評価のあり方に一定の方向性を提示するとともに、そこでの審議を受けて専門職大学院の評価基準等を検討する委員会を別途設置して専門職学位課程基準の策定に向けた審議を進めていくこととする。
なお、短期大学の認証評価のための基準設定については⑤において述べる。

③

法科大学院の認証評価
本協会は、法科大学院の認証評価機関として申請することを目指しているが、昨年度においては認証評価システムの根幹である法科大学院基準の設定を終えた。本年度は、法科大学院適格認定検討委員会および同小委員会を中心に、認証評価に関する規程の整備およびマニュアル作成を行い、理事会、評議員会の承認を経て、文部科学大臣に法科大学院の認証評価機関としての申請を行う予定である。

④大学評価に関する調査研究・検討
本年度は本協会以外の複数の認証評価機関が評価活動を具体的に開始するため、今後は評価機関間の評価の質の差異が社会から問われていくこととなる。このような状況の中で、本協会はより客観性・透明性の高い第三者評価機関となることを目指し、評価機関としての機能の一層の充実を図らなければならない。また、本協会が評価機関として文部科学省による認証を受けた際に付された留意事項への対応も検討すべき課題である。
そこで、大学評価企画立案委員会を中心に、平成19年度以降の加盟判定審査と相互評価の一本化にむけた評価項目、評価指標、評価組織体制等に関わる改善方策について検討を進めていく。また、上記評価指標に関連して本協会正会員に求められる定量的な指標の開発に向けて必要な調査研究活動も実施する。あわせて、評価の改善に必要な諸外国の大学評価システムに関する調査研究活動を実施し、各国の大学評価システムに関する理解と認識を深めていきたい。そして、『大学評価マニュアル』の改訂を視野に入れつつ、結論を得られたものから順次公表していくこととする。
また、本協会の大学評価について関係者による理解を深めるために、今年度も大学評価セミナーを実施する。
なお、大学評価・研究部の機関誌である『大学評価研究』については、これらの調査研究活動の成果も踏まえて、引続き刊行する。

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⑤

短期大学の認証評価システムの構築に向けた検討
本協会は昨年、「大学基準協会の短期大学の評価について―短期大学認証評価検討委員会報告―」を公表した。同報告書は、本協会が行う短期大学の認証評価システムの方向性を示すとともに、今後の検討課題として評価基準・評価項目の設定、諸規程の整備、マニュアルの作成等について指摘した。また、認証評価の開始時期を平成 19 年度と定めた。
これを受けて理事会は、評価基準・評価項目の具体的検討を実施するべく、短期大学認証評価検討委員会の下部に短期大学認証評価基準検討委員会を設置した。
本年度は、この短期大学認証評価基準検討委員会において、評価基準・評価項目の作成作業を進めることとする。また、短期大学認証評価検討委員会を中心に、短期大学の認証評価に関する諸規程の整備やマニュアルの作成に向けて検討を行う。

⑥

特色ある大学教育支援プログラム
平成15年度より、本協会は、文部科学省の委託を受けて「特色ある大学教育支援プログラム」事業を実施した。本事業は、大学教育の改善に資するさまざまな取組のうち、特色ある優れたものを選定しこれを広く社会に情報提供することで、他の大学、短期大学が選定された事例を参考に教育の改善・改革を推進し、以ってわが国高等教育の活性化を促進させることに主眼を置くものである。
本年度においても、前年度に引き続き同事業を推進していく予定である。具体的には、本協会内に設置された「特色ある大学教育支援プログラム」実施委員会を中心に、前年度の経験を踏まえて評価プロセスの改善を図った上で、特色ある優れた事例の選定作業に着手する。また、選定された事例については、前年度同様、事例集の発刊やフォーラムおよびポスターセッションの開催を通じて、社会に広く公表する。

⑦

本協会に関する広報活動
本協会は、広報活動を通じて、協会の活動を内外の人々に紹介してきたが、協会の主要事業である大学評価活動をより多くの人々に理解してもらうため、広報委員会などが中心となり、一層充実・強化した広報活動を展開していくことが必要である。
こうした方針を基礎に、本年度も引き続き､『会報』､『じゅあ ＪＵＡＡ』、『平成16年度大学一覧』、『ＪＵＡＡ選書』等の出版物や、本協会のホームページを通じて、本協会の活動状況を広く国内外に公表すると同時に、大学評価に関わる最新情報なども積極的に提供していくものとする。
また、本協会が高等教育質保証の領域において国際連帯を図っていくことが求められているという状況下にあって、協会の大学評価活動を海外にも広く発信していくために英文資料等の整備も進めていく。

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⑧

文部科学省の諸審議会等への対応
わが国ではこれまで、中央教育審議会等の各種審議会やその他の会議体の提言に基づき、重要な制度改正がなされてきた。
本協会は、従来に引き続き、今後とも「会員の自主的努力と相互的援助によってわが国における大学の質的向上をはかる」（大学基準協会寄附行為第３条）という本来の使命を全うするため、こうした各種審議会等の審議動向を注視し、必要に応じ適宜、公式の意見書を提出するなど、高等教育政策の形成とその改善を側面的に支援するための活動を行っていくこととする。

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本協会の国際化への対応
今日、国境を越えた人とモノの流通の一層の活発化に向けて、資格の国際標準化とそのための国際間での相互認証がシステム化されようとしている中で、わが国の大学が世界のトップ・レベルに比肩しうるような高度な教育・研究を展開し、発展していく契機として、大学評価機関が実施する大学評価の国際的通用力を高めることが不可欠な検討課題となっている。
こうした状況を背景に、本協会としても、大学評価の国際的通用力を高める方途について本格的に検討する段階にはいっている。その一環として、本年度も、ＩＮＱＡＡＨＥ(International Network for Quality Assurance Agencies in Higher Education：高等教育質保証機関国際ネットワーク)の一員として、国際レベルにおける高等教育の質保証の充実に向けた活動を展開していくこととしたい。これと関連して、高等教育の質保証を対象とした国際会議には、可能な限り本協会の代表を派遣するなどして、この分野での国際貢献を推進し、本協会の国際的ステイタスを高める努力をしていきたい。あわせて、Ｉ
ＮＱＡＡＨＥの下部組織である｢アジア・太平洋高等教育質保障ネットワーク（AsiaPacific Quality Network：ＡＰＱＮ）｣の活動にも参加していきたい。

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本協会の内部組織改革へ向けた取り組み
本協会は、平成 16 年度に文部科学大臣より認証評価機関として認証を受けたことを契機に、大学評価の一層の客観性・透明性の確保に向け、本年度も引き続き、協会の内部組織改革を行う。そのために、理事会の諮問機関である協会運営諮問会議および参与会を始動させる。
また、大学基準協会が、わが国における認証評価機関の一翼を担いその責任ある役割を果たしていく上で､大学評価・研究部の充実が必要不可欠である。本年度は、大学評価・研究部に今後課されることの予想される事業の中身とそれらを担う要員のあり方について早急な検討を行う。あわせて、そうした組織体制を支える上で必要な財源確保の方途の検討も行う。それら一連の検討にあたり、本協会が大学連合自治に基礎づけられた自律的大5

学団体としての基本的性格を有していることに思いをいたし、その地歩を一層確固たるものとしていきたい。

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