も

解説まんが

く

じ

のぞみちゃんのマイナンバー入門………………１

マイナンバーの都市伝説を暴く………………１１

マイナンバー制度の基礎………………１８

マイナンバー制度のメリット………………２６

マイナンバー制度の問題点と限界………………３０

補論：マイナンバーは公表していいのか………………３６

参考文献………………４１

解説まんがのぞみちゃんのマイナンバー入門
まんが：高梨としみつ

-1-

-2-

-3-

-4-

-5-

-6-

-7-

-8-

芳谷恵子さんのこれまでとこれから

２型糖尿病を治療中の芳谷恵子さんは、通院のたびに、これだけの書類を持参しています。

それぞれ、提示する先が違うので、とても面倒です。これが、「最初の受付窓口でマイナン
バーカードを一回だけ提示すればＯＫ」となれば、とても楽になりますね。

-9-近い将来には、病院の受付と、薬局の受付で、マイナンバーカードを読み取ってもらうだけ
で、その他の書類はコンピュータで情報連携してくれるようになるでしょう。芳谷恵子さんは、病院や薬局の各窓口に、いろいろな書類を持ち歩かなくて済むようになるはずです。

-10-マイナンバーの都市伝説を暴く

1. はじめに「令和６年から、紙の健康保険証が廃止され、マイナンバーカードに統合される」という報道をきっかけに、マイナンバー及びマイナンバーカードについて、国民の関心が高まってきました。
その関心はどちらかといえば、ネガティブなものが多いように感じます。マイナンバー制度
及びマイナンバーカードに対する、根強い不信感がその背後にあるようです。
「なぜ、こんなに急にデジタル化を進めるのか」「選択の自由を認めないとは、やり方が強引すぎるのではないか」という反発の声も少なくありません。

国はデジタル社会形成にむけて、「国民の誰一人取り残さない」方針を打ち出しています。
「できる人、利便性を感じる人だけ、デジタル技術を利用してして下さい」というのが、これまでの国の姿勢でした。むしろ、付いてこれない人を標準にした、護送船団方式といってもいい消極姿勢ですらありました。これが日本のデジタル行政の「周回遅れ」を引き起こした原因です。とくにコロナ禍の給付金をめぐる混乱によって、西暦 2000 年以来の IT 国家戦略（e-Japan構想）が張りぼての虎に過ぎなかったことを露呈してしまいました。

令和４年（2022 年）６月７日閣議決定された、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、政府は一転して、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」というキャッチフレー
ズを打ち出しました。
「誰一人取り残さない優しい」という政府の方針は、実は、「誰一人、脱落を許さない。国が強力に引っ張ってゆくから、全員、付いてきて下さい」という厳しい宣言でもあるのです。ここには、諸外国に比べて日本のデジタル行政が遅れていることへの、危機感が表れています。

その一方で社会には、いわゆる「国民背番号制度」に対する反発も根強く残っています。そのために、マイナンバー制度の理解が進まず、顧問先を指導するべき士業関係者の間でも、不正確な理解がはびこっている状況があります。結果として、根拠のない「都市伝説」が一人歩きしているように感じられます。

-11-

その都市伝説とは、①マイナンバー（個人番号）は、生涯不変の番号である②したがって、これがいったん漏洩したら、生涯にわたってプライバシーを追跡されてしまう③マイナンバーさえあれば、他人になりすまし放題。個人情報は無制限にダダ漏れになる。
④マイナンバーカードは、国が国民の個人情報を吸い上げるツールである。
⑤マイナンバーカードの中には、個人情報がぎっしり詰まっている。落としたら大変。
⑥マイナンバーカードは大事にしまっておいて、外に出さない方がいい

こういったことを、大真面目に信じている人が、たくさんいます。率直に申しますが、これらはすべてデタラメです。マイナンバー制度が絶対的に安全とは申しませんが（その点については後述します）、ありもしない危険を言い立てるのは、賢明なこととはいえません。とくに、納税者にマイナンバー制度を説明する立場にある我々が、荒唐無稽な都市伝説に惑わされるのは、望ましくありません。

2. マイナンバーは生涯不変の番号ではない
マイナンバーとは、カード（IC カードないし紙の通知カード）の券面に印刷されている、
１２桁の番号です。これは個人ごとにすべて違う（ダブらない）番号です。たとえ同姓同名、同一住所であったとしても、確実に個人を識別し、ピンポイントで特定できる番号です。

こういう強力な識別番号を、コンピュータとネットワークを使って個人の名寄せに利用すれば、使い方によっては、非常に恐ろしいリスクになります。

この番号は、生涯不変であると信じられています。なぜなら、個人を特定する番号がころこ
ろ変ってしまったのでは、本人の特定ができなくなってしまうからです。

ところがマイナンバーは、変更可能です。もし、マイナンバーカードの券面を写真撮影され、ネットで晒されるなどの漏洩が起きた場合には、市町村長の判断で、マイナンバーを変更する
ことできます。だから、生涯にわたった追跡などできないのです。

なぜそれが可能なのか。変更前の番号と、変更後の番号を、どうやって同一人物の番号として扱うことができるのか。その詳しい仕組みは後の章に譲るとして、かんたんに説明しますと、

-12-

「

“

”

」

ということです。

マイナンバーは、もともと住基番号（住民基本台帳番号）という１１桁の番号をベースに、一定のアルゴリズムで変換したものです。住基番号をもとに変換した、本当の番号（マスターキー）を、連携用符号といいます。これは我々の目に触れることのない、「情報提供ネットワークシステム」という機械の中で生成される、「見えない番号」です。一方、住基ネットによって、住基番号から別な方法で変換されたものが、我々が肉眼で見ることのできる、１２桁のマイナンバーなのです。これを「見える番号」と言ってもいいでしょう。

「見えない番号」は、生涯不変です。そしてこれは、人間の目に触れないところ（機械の中）だけで扱われ、ナマの形では現れてこない番号です。データ連携の瞬間だけ現れて、一瞬のちには消えてしまうので、情報提供ネットワークシステムの管理者でさえ見ることのできない番号です。
そして、券面に印刷される「見える番号」は、漏洩があったときには変更できる番号です。
見えるからこそ漏洩の危険があり、漏洩したときには変更せざるを得ないのです。
変更しても、マスターキーである連携用符号（見えない番号）とマイナンバーとが、大元の住基番号によって「根っこでつながって」います。そのため、変更前の番号も、変更後の番号も、同一人物の番号として矛盾なく扱うことができるのです。

3. マイナンバーだけ知っていても、他人になりすますのは不可能

韓国やアメリカでは、他人の ID 番号を使って、国の社会保障サービスなどにタダ乗りする人が続出して、「なりすまし天国」と呼ばれたこともあります。
マイナンバー制度の検討段階では、「日本もきっとそうなる」と警鐘を鳴らした知識人もいます。
また、マイナンバーを他人に知られてしまうと、本人になりすまして、個人情報をいくらでも引き出せるのだと主張する人もいます。
そんなことが、日本のマイナンバー制度において、本当に可能なのでしょうか？

オンラインで手続きをする場合、自分のマイナンバーを入力する場面はありません。そもそも、「マイナンバーを入力してなりすます」という場面がないのです。マイナンバーは、パス-13-ワードではないのです。

たとえばマイナンバーカードをカードリーダーに装着して、マイナポータル（自分専用の情報確認サイト）にログインするばあいには、「ログイン」ボタンを押して、次に４桁のパスワ
ードを入力します。ここで１２桁のマイナンバーを入力する場面はありません。他人のカードを盗んで、なりすましでログインしようとしても、「本人しか知り得ない情報」である４桁パ
スワードまで盗み出すのでなければ、なりすませないのです。

このため、くれぐれも、ˆ‰Š‹Œ•Ž••‰Š‘’•–

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オンラインではなく、役所や病院の窓口で、マイナンバーカードを提示する場合は、どうでしょう。この場合は、顔写真で本人かどうかを確認します。（アメリカや韓国の ID カードには写真がありませんから、なりすましが可能です）

それでは写真を貼り替えるなどして、カードを変造した場合にはどうでしょう。

カードの IC チップの中には、顔写真のデータが組み込まれています。これが券面の写真（貼り替えた偽物の顔写真）と相違すると、なりすましがばれてしまう仕掛けです。この仕掛けは、運転免許証やパスポート（旅券）にもあります。その仕掛けならば、なりすましは極めて困難です。まさか、他人になりすますために、整形手術までする人はいないでしょう。

そのほか、マイナンバーカードには、光のあたる角度によって色の変る「パールインキ」が-14-

施されている部分（マイナちゃんの顔マーク）や、隠し文字、レーザー技術による印字など、お札並みのハイテク技術で作られていますから、偽造や変造は極めて難しくなっています。

4. マイナンバーカードは情報を吸い上げるツールではない

マイナンバーカードには、金色に輝く四角い部分があります。これは IC チップであり、これ自体が超小型のコンピュータです。このなかには、「自分は間違いなく自分である」ことを証明する、電子証明書が入っています。マイナンバーシステムは、これを読み取ることによって 、 本 人 確認 を して いま す 。
さ ら に 、 ４桁 の パス ワー ド との 組 み 合 わせ で 、マ イナ ン バ
ー シ ス テ ム（ た とえ ばマ イ ナ
ポ ー タ ル や保 険 証の 確認 シ ス
テ ム ） に つな が るこ とが で きるのです。

こ れ は 、国 民 が自 身の 情 報に ア ク セ スす る ツー ルで あ っ
個人情報を吸い上げツールではありません。

て 、 国 が 国民 の 情報 を吸 い 上
げ る ツ ー ルと し て作 られ た もの で は あ りま せ ん。 情報 は 、す で に 情 報保 有 機関 （お 役 所や 病 院 な ど） に ある ので あ って 、 カ ー ドは そ れに アク セ ス
す る た め の手 段 です 。い わ ば
呼び鈴のようなものです。

分散管理されている自己情報を管理するためのツールです。

またマイナンバーカードは、「マイナポータル」に接続して、自分の個人情報が行政によってどのように使われているのか、確認するツールでもあります。マイナポータルとは、政府が用意したサイトで、マイナンバー保有者一人一人の情報を確認するための「私書箱」のようなページです。ここにはマイナンバーカードの電子証明書と、４桁のパスワードでアクセスします。だから、他人に覗き込まれる心配はありません。

-15-

マイナポータルの「やりとり履歴」を見れば、お役所があなたの個人情報を閲覧した履歴が記録されているのを見ることができます。いつ、誰（どのセクション）が、あなたのどういった情報を、どんな目的で閲覧したのかが記録されているのです。もし、権限のない者があなたの個人情報を閲覧したおそれがあるときには、個人情報保護委員会に通報して、調査してもらうことができます。違法に閲覧した者は、法律によって処罰されます。

このように、マイナンバーカードは、行政機関が個人を監視するツールではなく、個人が行政機関の側を監視するツールでもあるのです。

5. マイナンバーカードには個人情報は入っていません「マイナンバーカードに、健康保険証や運転免許証などの機能が組み込まれるのだとしたら、カードの中は重要な個人情報でいっぱいになるなのではないか。そんなものを、落としでもしたら一大事だ。恐ろしくて持ち歩けない」という方もいます。これも誤解です。マイナンバーの IC カードの中には、病歴や所得情報などの個人情報は入っていません。

個人情報は、お役所や病院などにžŸ

¡–。カードは、それにアクセスするための「呼び鈴」のようなものです。誰かが落としたカードを拾って、中味を解析しても、個人情報をそこから取り出すことはできません（もともと入っていないのですから）。また、無理に IC カードの中味を引き出そうとすると、カードの心臓部である IC チップが壊れてしまう仕掛けになっています。この点はクレジットカードと同じです。

6. マイナンバーカードは常時持ち歩くべし

マイナンバーカードを落としても、２４時間３６５日受付の専用ダイヤルに電話をすれば、機能をロックしてもらえることは、すでにご説明したとおりです。

令和６年度末には、マイナンバーカードに運転免許証の機能も統合される予定です。健康保
険証機能も、すでにマイナンバーカードに搭載されており、近い将来には紙の健康保険証が廃止されることになっています。こうなると、マイナンバーカードを大事にしまっておくわけには行かず、常に携帯する必要が出てきます。将来的には、ライセンスケースには運転免許証ではなく、マイナンバーカードを入れて持ち歩くことになるでしょう。

-16-将来的には、ポイントカードやクレジットカードの機能も、マイナンバーカードに搭載する構想もあります。何枚ものカードでお財布がパンパン、という状況から解放される日も近いかもしれません。

箪笥の奥などに大事に仕舞っておくよりも、¢

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–。なぜならば、仕舞い込んでおくと、それが紛失したり盗難に遭ったりしたときに、すぐには気がつきません。
肌身は出さず持ち歩いているものは、なくなったときに、すぐ気が付きます。運転免許証を紛失すれば、その日のうちにわかるのと同じです。

万一、落としたりなくなしたりしたときの安全措置（２４時間３６５日受付の専用ダイヤルによる機能停止）もありますから、安心して持ち歩くようにして下さい。

-17-

マイナンバー制度の基礎

1. 番号制度の起こり

明治時代に近代的な行政がスタートした時点では、国民の情報は、各官庁に分散保存されていました。当時は紙でデータが管理されていましたから、物理的な保管スペースの限界や、お役所ごとに扱う個人情報が異なることから、分散管理するのが合理的だったのです。

でも、実際の行政手続き（申請・届出等）では、複数の所管にまたがる情報を、突合検証する必要があります。そこで、申請者（国民）が複数の役所や窓口を渡り歩いて、自分自身の個
人情報（書類）を収集して、申請窓口に提出する方式をとっていました。私も税理士登録をする際に、あちこちのお役所を回って、「書類収集オデッセイ」とでもいうべき作業を強いられた記憶があります。いっそのこと、お役所同士で書類の取り寄せをしてくれないか（これをバックオフィス連携といいます）とも思ったのですが、行政側の手間の節約のためには、申請者本人が足を使って書類を集めて回った方が、都合がよかったのです。

この状況も、コンピュータが行政事務に導入されるようになると、変ってきます。きっかけ
は、IBM が 1964 年に開発したシステム/360 の登場です。これはメインフレーム（大型汎用）コンピュータのベストセラー機で、日本では気象庁が最初に購入しています。

コンピュータとネットワークによって、国民の個人情報を含む各種情報を、省庁の垣根を越えて連携しようとすれば、個人を特定するための識別子が必要となります。それが番号制度（現在のマイナンバー制度）です。

マイナンバー制度のルーツは、1968 年（昭和 43 年）に、佐藤栄作政権が導入しようとした「事務処理用統一個人コード」です。海外ではすでに導入されていた番号制度ですが、日本では「国家権力が国民を管理するための、国民総背番号制度」として強い忌避反応に遭います。
戦前の軍国主義ファシズムの記憶が生々しかった 1960 年代には、「国民の番号管理」という概念に、受け容れがたいものがあったのです。

その後も、1980 年（昭和 55 年）グリーンカード（納税者番号）制度や、2002 年（平成 14年）住民基本台帳制度（住基コード）が創設されましたが、途中廃止されたり、ほとんど活用
されなかったりして、根付きませんでした。とくにマスコミが、アウシュビッツのユダヤ人に-18-付された囚人番号になぞらえて反対したこともあって、国民が激しく反発した経緯があります。

2. 怖いのは個人情報の一元管理

なぜ番号制度は、そんなに嫌われたのでしょうか。
イギリスの作家

ジョージ・オーウェル

が 1949 年に発表した小説『1984』は、徹底的な情報管理と思想統制された近未来社会を描いたディストピア小説です。ここでは市民が常時監視され、個人情報はおろか、その思想内容までが調査・管理される様が描かれていました。
番号制度全般に対する反発や不信感には、
この小説の描くイメージが大きく影響していると考えられます。ソ連などで実際に行われていた思想統制は、この物語にリアリ
ティを与えました。
マイナンバー制度は、こういう未来を回避するために設計されました。

また、第二次大戦中にナチス・ドイツによって行われた、組織的なユダヤ人虐殺において、ユダヤ人に番号を振って管理する方式が採用されていました。「ユダヤ人を効率よくガス室に送り込むための管理システム」です。これが番号制度への忌避感の、もう一つの原風景となっています。
ナチスはユダヤ人を番号管理するにあたって、アメリカ製のパンチカード・システムを使っていました。その製造元は、のちにコンピュータ企業として独占的地位を獲得する、IBM でした。パンチカード・システムは、コンピュータの原形となった機械であり、これも、「コンピュータによる番号管理」のマイナスイメージに一役買っています。

行政文書が紙で管理されていた時代には、省庁が個人情報の一元管理をしようとしても、多寡が知れていました。手間と時間がかかりすぎ、個人情報が日々更新されるスピードに追いつけないのです。でも、コンピュータとネットワークを使って、しかも個人を正確に特定できる識別子（個人番号）を使って検索したら、瞬時に大量の個人情報が、正確に名寄せできてしまいます。番号制度の恐ろしさは、コンピュータとネットワークを前提にしているのです。

-19-

各省庁に分散されている個人情報には、血統、病歴、学歴、賞罰歴、所得情報、図書館の貸出履歴などが含まれています。これらをすべて結びつければ（つまり一元的に管理すれば）、
個人の詳細なプロファイル（人となりを示す情報）を作成できます。もし、このようなものが国家により、一元的に管理され、恣意的に利用されたら、どんなことが起きるか想像できるでしょうか。
進学、就職、縁談などのたびに、自分も知らないような個人情報が閲覧され、不利益な取扱いを受けるかもしれません。支持政党や思想傾向が警察などによって管理され、何か事件が起きるたびに警察に呼び出されたり、尾行を受けたりするかもしれません。また、警察によって電話が常時盗聴されることにつながるかもしれません。

たとえば職務質問を受ける際に、警察官が端末を操作して、「お前の何親等以内に、精神疾患の者がいるだろう。お前もアブナイ傾向があるんじゃないのか。このところ、この地区では変質者による犯罪が流行っているんだ。犯人はお前じゃないのか？

お前、小学校時代にいじめを受けて転校した履歴があるな。復讐願望が強いんじゃないのか。なんだ、沖縄問題の本なんか読んでるのか。反日だな。おい、お前ちょっと交番まで来い。じっくり話を聞こうか」
こんな未来は、想像したくもありませんね。

3. 示されたルール

この「個人情報の一元（串刺し）管理」の問題については、最高裁による、いわゆる住基ネット判例が示したルールがあります。（平成 20 年 3 月 6 日

最高裁判所第一小法廷

民集

第62 巻 3 号 665 頁）
この裁判は、当時の住民基本台帳法が、国民のプライバシーを侵していて憲法違反なのではないかという趣旨で提訴されたものです。
この判例では、住基ネットや住基番号は合憲とされましたが、いっぽうで「個人情報を一元的に管理できる機関が存在してはならない」というルールが示されました。これは、行政など
が個人情報を一元管理することを禁じたものですが、「それが法的に禁止されるのはもちろん、技術的にも不可能な仕組みを作らなければならない」という、高いハードルを国に対して課したものです。
つまり、「してはならない」のみならず、「やりたいと思っても（技術的に）できない」仕組みが求められたのです。これがどれほど高いハードルか、わかるでしょうか。

このハードルをクリアするために作られたのが、現在のマイナンバーシステムです。このシ-20-

ステムの開発に、１００億円が投じられていると言われています。マイナンバーのデータ連携
システムは、ときに「過度に複雑である」、「IT ゼネコンを儲けさせるためのものではないか」と批判されますが、複雑さも多額の開発費用も、我々のプライバシーを守るために、意味のある投資なのです。

4. マイナンバー制度のデータ連携のしくみ

マイナンバー制度は、各省庁に分散管理されている個人情報を、省庁の垣根を越えてやりとりする際のルールであり、それをシステム化したものです。ひとつの官庁に個人情報を一元管理（串刺し管理）させないためのシステムです。たとえばここに「スーパー内務省」という官庁があって、強大な法権限と予算権限によって、他の省庁からデータを一方的に吸い上げられるとしたら……。憲法判例が禁じている「個人情報の一元的な管理ができる機関」が誕生してしまいます。

それをさせないために、データを移送する際には、かならずそのオーダーを第三者機関に通しなさいというのが、マイナンバー制度の鉄則です。そのオーダーを仲介する第三者機関が、「情報提供ネットワークシステム」です。

たとえば、仮に、国税庁が社会保険料控除の額を知りたいときに、年金機構に「個人番号×
×の社会保険料控除額を通知せよ」というオーダーを出したいときには、直接年金機構にアプローチするのではなく、情報提供ネットワークシステムにオーダーを仲介してもらいます。

情報提供ネットワークシステムでは、そのオーダーをログ（記録）に残し、正当な権限があるかどうかを判定したのち、年金機構に対して、「国税庁にこれこれのデータを送ってやれ」と伝えます。

このさい、対象の個人を特定するために「個人番号××（12 桁のコード）」は使いません。
リンクコードと呼ばれる、各省庁独自の符号を使って、省庁間のやりとりを仲介します。そのため、国税庁では、個人番号 12345 ……の人を、国税庁固有のリンクコード「XXXXX ……」で指定しますが、年金機構に対しては、年金機構固有のリンクコード「YYYYYY ……」で通達されます。
たとえば山田太郎さん（仮名）は、国税庁では「XXXXX ……」というリンクコードで管理されていますが、年金機構では「YYYYYY ……」というリンクコードで管理されています。
国税庁と年金機構は、互いに通信相手の官庁では、山田太郎さん（仮名）がどういうリンクコ-21-

ードで管理されているのかがわからないのです。このため、国税庁の年金機構は、個人情報のやり取りをするのに、情報提供ネットワークシステムに仲介してもらわなければなりません。

この方式ならば、国税庁と年金機構が、かってに個人情報のやとりとりをすることはできな
いので、双方とも「一元的管理」はできません。なお、情報提供ネットワークシステムをスル
ーして、勝手に個人情報を連携することを、この冊子では「勝手連携」と呼びます。

勝手連携は、紙ベースで手作業で行うのであれば、可能かもしれません。でも、突合検証に膨大な手間と時間がかかるので、意味がありません。マイナンバー制度は、あくまで「コンピュータとネットワークを前提に、個人をピンポイントで識別できる強力な名寄せ手段」を封じるためのシステムなのです。

なお、管轄の省庁（情報保有機関と言います）ごとにリンクコードは異なっていると言いましたが、じつは根っこの部分で両者はつながっています。だから異なるコードを利用しながら、正確な個人の特定ができるのです。

番号制度のすべてのベースとなっているのが、１１桁の住民基本台帳番号です。住基ネットは終了したのではないかと思っている方もいるでしょう。でも、マイナンバーは「日本に住民票を持つすべての人に付番される番号」です。基本となるのは住民基本台帳番号であり、そこからアルゴリズム（一定の規則で）変換されたのが、マイナンバーカードの券面に印刷された
１２桁の番号、すなわちマイナンバー（個人番号）です。これを「見える番号」と呼びます。

住民基本台帳番号は、他方で、情報提供ネットワークシステムのなかでアルゴリズム変換され、「連携用符号」となります。これはマイナンバーカードの券面に印刷された番号と違って、人間が肉眼で見ることのできない、（機械の中だけで、必要とする瞬間だけ生成され、一瞬後には消される）、「見えない番号」です。この見えない番号は、生涯不変で、変更されること-22-

がありません。システム管理者にも見えないので、漏洩のおそれはなく、したがって変更する必要がないのです。

各省庁に割り当てられるリンクコード（機関別符号とも言います）は、情報提供ネットワー
クシステムが、連携用符号から一定のアルゴリズムで変換することによって生成し、各官庁に割り当てられます。リンクコードは連携用符号から生成されたものであり、連携用符号は住民基本台帳番号から生成されたものなので、根っこでつながっているのです。また、「見える番号」である１２桁のマイナンバーも、住民基本台帳番号から生成されていますから、すべての番号は一本の線でつながっています。だから、正確な個人の特定ができるのです。

官庁ごとに異なる符号（リンクコード：連携用符号）を用い、それらをいわば割り符のように使うので、「勝手連携」を防ぐのと同時に、正確な名寄せができるのです。非常によく出来た仕組みで、これで最高裁判所の「住基ネット判例」のハードルをクリアできています。この仕組みを示したのが、次頁の図です。

※内閣官房

社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会

キンググループ配付資料
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/renkei/dai2/siryou2.pdf-23-

情報連携基盤技術ワー

付番からリンクコードの生成までの説明
情報提供等
記録開示システム④

開示システム用、情報提供等記録用符号

個人番号

開示システム用、情報提供等記録用
符号

情報提供
ネットワーク
システム

⑤

⑨

⑫

⑪

⑩

個人番号XYZ

機関別符号 A-1

機関別符号A-1

宛名番号0001-24-

個 人 番 号 XYZ
機関別符号 B-1

機関別符号B-1

宛名番号8242

機関別符号 C-1

機関別符号C-1

宛名番号09052

連携用符号ABC
実際の仕様では、不可逆になっている⑧
連携用符号ABC①

住民票コード123
地方公共団体情報システム機構（地方共同法人）

情報提供
ネットワークシステム

個 人 番 号 XYZ

住民票コード123②⑦

住民票コード123⑥③

情報連携のしかたの説明
情報提供等
記録開示システム

開示システム用、情報提供等記録用
符号

情報提供
ネットワークシステム

個人番号

開示システム用、情報提供等記録用
符号

⑬

⑭

⑮

個人番号XYZ

機関別符号 A-1

-25-⑯

機関別符号A-1

宛名番号0001⑱⑰
機関別符号 B-1

機関別符号B-1

宛名番号8242

機関別符号 C-1

機関別符号C-1

宛名番号09052

情報送付
個 人 番 号 XYZ

連携用符号ABC
実際の仕様では、不可逆になっている

連携用符号ABC

情報提供
ネットワークシステム

住民票コード123
地方公共団体情報システム機構（地方共同法人）

住民票コード123

住民票コード123

個 人 番 号 XYZ

マイナンバー制度のメリット

1. プッシュ型行政サービス

これまで見てきましたように、番号制度は行政の効率化という観点からスタートしています。
さらに、行政の効率化と国民のプライバシー権とのバランスが問題になりました。

マイナンバー制度では、行政が個人の情報を効率的に照会するシステムを提供していますが、その一方で、恣意的な（あるいは権限のない違法な）照会を封じるために、照会の記録（ログ）が残るようになっています。またこの記録は、マイナポータルの「やりとり履歴」画面に通知され、本人が確認することができます。

行政機関の間で、情報照会や情報提供が行われた記録を、やりとり履歴といいます。
やりとり履歴では、①情報提供者及び情報提供者の名前②情報連携の日時③やりとりされた特定個人情報の項目④その他総務省令で定める事項として、情報照会を行った事務の担当部署などを記録しています。
ただし、担当者の名前までは表示されません。

たとえば、先日私がマイナポータルにログイン（接続）して、自分の「やりとり履歴」を見たときのことです。「やりとり履歴」とは、行政が私の個人情報を閲覧したことの記録です。「情報提供ネットワークシステム」が、省庁間のデータのやりとりを仲介するときに、それをログに記録するというお話をしました。
その記録は、マイナポータルの「やりとり履歴」のページに報告されて、私自身が私の情報を確認できるわけです。

申請していなくても、困り具合を調査して、かってに給付金を振り込んでくれる。将来はそういう行政
サービスが期待できるかもしれません。

-26-

さて、私のやりとり履歴には、県が市に対して、私の所得情報を照会したことが記録されていました。その目的は、県で提供できる子育て支援サービスの要件に、私の所得が該当するかどうかを確認することでした。

県は、私の所得情報を確認するのに、マイナンバーシステムを使いました。これは行政の効率化のためです。一方で、私は子育て支援の申請はしておりません。にもかかわらず、県は私がサービスの要件に該当するかどうかを調べたのです。該当すれば、その旨マイナポータルを通じて、私に報せてくれたでしょう（残念ながら非該当でしたが）。

かつての「申請主義」からすれば、支援の制度すら知らない私は、現に申請も行っていない
わけですから、支援を受ける権利を放棄したことになります。法治国家でありますから、法（制度）を知らないものは保護に値せず、申請をしない者は「権利の上に眠る者」として、保護の対象から外されてしまうはずです。

ところがマイナンバー制度の特徴として、「知らなければ教えてあげる」、「要件に該当するかどうか、サービスを提供する側で判定してあげる」という考え方があり、一部ではそのような運用が始まっているのです。これが、「プッシュ型行政サービス」と呼ばれるもので、マイナンバー制度の目的の一つです。かつての申請主義とは、まったく正反対の考え方です。申請の手間が減ることを考えれば、これは行政だけでなく、国民の側の効率化にも役立ちます。

2. 誰がために番号はある

なによりも、このような「プッシュ型行政」の手法は、社会的な弱者の救済に役立ちます。
お金持ちほど、財産にまつわる勉強をしているものですが、食べるのに精いっぱいな人たちには、その時間的余裕がありません。

・年金や子育て支援などの社会保障給付・納税・大災害への対応（地震、水害、パンデミックなど適用対象拡大中）・病気でお金のかかる人の救済
・困窮者対策

これらは、マイナンバー制度によって便利になると期待されている分野ですが、その多くが、-27-

社会的弱者の救済に役立つものです。

ただし、正確な救済のためには、国民の所得情報、疾病の情報などを、サービスを提供する
行政の側が把握している必要があります。コロナウイルスの緊急事態宣言発出にまつわる、定額給付金のときには、面倒な申請手続きが必要でした。また、支援を必要としていない人も含
めて、すべての国民に一律な給付が行われました。これは給付先の口座情報や国民の所得情報
が、タイムリーかつ正確に捕捉できていないことによるものです。

「病歴や所得などを、国に捕捉されたくない」という人もいますが、その多くは、国の世話になどならなくても生きていける、富裕層ではないでしょうか。最大の受益者である、低所得者、困窮者、難病を抱える人たちは、むしろ正確な捕捉をされることに、メリットを感じるのではないでしょうか。

もし、プッシュ型行政が徹底されれば、職を失って所得がない人、母子家庭などの生活困窮者に対して、申請を待たずに口座にお金を振り込んでくれる、といった行政支援が可能になるでしょう。

近年は地震の他に、水害が毎年のように起こります。このために家財を失い、生活に困った
り、避難所生活を強いられて、必要な医療が受けられなくなる人もたくさんいます。このような人たちが、マイナンバーの情報連携によって、困り具合に応じた適格な支援を受けられたり、
タイムリーな給付を受け取れたり、ふだん処方されている薬を確実に受け取ることができるよ
うになるでしょう。

3. 医療データ連携の実例

現在、マイナンバーカードに健康保険証の確認機能をもたせる施策が実行されています。さらに、今後は紙の保険証を発行しないという計画が、デジタル大臣から示されました。これについては賛否両論が起きています。でも、慢性病などで長く病院通いをしている人たちにとっては、メリットのある制度です。

複数の病院を掛け持ちしている高齢者などは、通院時にたくさんの書類を窓口に提出しています。たとえば糖尿病の持病がある人の場合、以下のような書類を、受診時に持参することが
あります。

-28-

・診察券
・健康保険証・高額医療の限度額申請書
・おくすり手帳・医療連携手帳（眼科での眼底検査、脳外科での脳溢血等の検査記録等）
・日々の血糖値を記録した自己管理手帳

これらはそれぞれ、提出する窓口が異なります。診察券、保険証、限度額申請書は病院の窓口で。医療連携手帳や自己管理手帳は診察室内で医師に。おくすり手帳は薬局で。これらをクリップや透明ジップケースなどでまとめて、各医療機関を渡り歩くのが、複数の疾病を持つ患者の実態です。

これらがマイナンバー制度で連携できれば、最初の受付窓口にマイナンバーカードを１回提出するだけで、すべての情報連携が完了し、すべての手続きを済ませることができるようになるでしょう。セカンドオピニオンの際に、医療機関同士で情報連携するのにも役立つはずです。

健康で、普段めったに病院に行かない人たちには、このメリットは理解できないものと思われます。つまり、マイナンバー制度が本来持つメリットは、社会的・身体的な弱者でないと、身にしみて理解できないという側面があります。しかしながら、所得格差の拡大により、「弱者」の数が増えている現状に鑑みると、マイナンバーの意義は大きいと思います。

年齢を重ねるにつれて、慢性疾患や加齢による衰えによって、また、不慮の事故や急性疾患などで、「社会的弱者」になる可能性は、年齢にかかわらず誰にでもあります。いま現在「弱者」ではない人も、マイナンバーの潜在的な想定ユーザーといえます。

-29-

マイナンバー制度の問題点と限界

1. マイナンバー制度の本質的な限界

税理士のみなさんは、今回のコロナ禍で、顧問先の各種給付金、補助金、特別融資等の手続
き代行に追われた方が少なくないと思います。かくいう私も、「中小企業にとっても、百年に一度の危機」と考え、昼夜兼行、休日返上で持続化給付金等の申請に取り組みました。

申請書類の多さや、提出形式のやかましさ、審査のずさんさ（そもそも審査員が帳簿の読み方を知らない）などに悩まされ、振り回されました。
そもそもの疑問として、「審査機関（経産省）は、なぜ、バックオフィス連携で確定申告書を取り寄せないのか」という疑問を感じていました。

法人であれば、法人番号がありますし、個人であれば、マイナンバーがあります。これらをキーにして、国税庁に申告書・決算書を照会すれば、申請者に何種類もの書類を提出させる必要はないではないかと、疑問に思いました。

さらに驚かされたのが、持続化給付金の詐欺です。審査を行う経産省の官僚や、国税職員が、架空の申請をして、多額の給付金を詐取していたという事件がありました。なぜ、そんなことが可能だったのか。それを考えたときに、番号制度の本質的な限界が見えてきました。

審査をする経産省では、国税庁に申告書等のデータを請求できないのです。だから、申請者に申告書等の控えを提出させていたのです。仮にそれが偽物だったとしても、本物を取り寄せることができないので、チェックのしようがありません。取り寄せた諸種類の間で、数字の整合性があれば、審査はパスしてしまいます。だとすれば、まるきり架空の書類をワンセットでっち上げて、項目間の齟齬がないように調整すれば、給付金を詐取できます。犯人ら（総務官
僚や国税職員）は、その点を知り尽くしていたのです。

さらに、マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）を調べていて、驚くべき発見がありました。

マイナンバー法の別表２には、マイナンバーシステムを使って情報を請求できる機関（情報-30-照会者）と、請求を受けて情報を提供すべき者（情報提供者）のリストが規定されています。
、、、、
驚くべきことに、情報照会者には「国税庁長官」がありますが、情報提供者の欄には、「国税庁長官」も、「財務大臣」も、ないのです。つまり国税当局は、「自分からは情報を請求するけれども、他の省庁には一切情報を出さない」
ことになっているのです。

したがって、仮に経産省が、持続化給付金等の審査のために、「提出された申告書等は本物だろうか」と疑って、国税当局に照会をかけようにも、マイナンバー法の壁があってそれができないのです。マイナンバーシステムを通さず、アナログで情報照会をかけたとしても、国税
当局は「データの目的外利用になるから」という理由で、提供を拒否するでしょう。
「そもそも国税は、他の省庁をまったく信用していない。他の省庁に提供することは、情報漏洩とイコールだと考えている」と断言する、国税ＯＢの先生もいます。

また財務省は、強大な予算権限を持っていますから、「力関係の論理」で、他の省庁から情報を引き出せる立場にあります。必要とあれば、法律を作って、否やをいえない形で情報収集ができますから、マイナンバー制度を必要としていないのではないか、という声すらあります。

マイナンバー制度は、省庁間で情報連携する場合に、「情報提供ネットワークシステムを必ず通さなければならない」という義務がありません。アナログで、非効率な形で構わなければ、ログの残らない形で情報連携をする余地を残してしまっているのです。このことは、情報連携を国民が監視するという観点からも、問題が残ります。

たとえば、税務調査官が銀行調査をかけたい場合、マイナンバーシステムを使えば、口座情報をボタンひとつで照会できるようになるでしょう。
平成３０年（２０１８年）１月から、預金口座へのマイナンバーの紐付けが開始されています。ただし、紐付けは任意です。銀行にはマイナンバーとの紐付けを呼びかけることを義務付けましたが、紐付けは預金者の任意としています。当初は強制的な紐付けが検討されたのです
が、民意の反発を避けるため当面任意としたものです。
でも、将来、すべての口座にマイナンバーが紐付けされれば、個人の口座については、マイナンバーによる照会が可能になるでしょう。でも調査官は、おそらく現在と同じ方法（書面で照会）をとるはずです。

なぜなら、マイナンバーシステムで口座情報をリクエストした場合、それが情報提供ネット-31-

ワークシステムのログに残ってしまうからです。もし、これが内偵調査であれば、マイナポー
タルによって銀行調査をしている事実が、納税者にばれてしまいます。それでは内偵調査の意
味がなくなります。しかしながら、納税者の視点から見れば、知らないうちに個人情報を引き出されていることになるので、アンフェアな印象を持つかもしれません。

要するに

た

めに、その情報連携には本質的な限界があるのです。

情報の照会ができる先とできない先があり、力の強い省庁は、情報を取る一方で提供することがありません。また、旧来のアナログな照会手段をとれば、かんたんにログを回避できてしまうので、マイナンバー制度がもつ「国民による行政監視機能」も怪しくなってしまいます。

2. マイナンバーシステムのルールによる限界

平成２４年（2012 年）、『週刊朝日』という雑誌の１０月２６日号が、当時、大阪市長だった弁護士の橋下徹氏の出自を調べて、DNA や先祖をもとに橋下氏の人格を否定した報道をおこないました。

ことは人権問題であり、差別と偏見を煽りかねない記事です。『朝日ジャーナル』は社会の厳しい批判を受け、この記事の連載を取りやめました。

問題は、それだけではありませんでした。記事の発行に先立つ平成２３年（2011 年）３月
〜１１月に、大阪市役所の戸籍事務担当者が８回にわたり、橋下市長の戸籍情報を閲覧していたのです。これはもちろん、正当な権限なく行われた覗き見ですし、橋下市長には内緒で行われたのです。
『週刊朝日』の記者が、自分の先祖について調査していることに不審を持った橋下市長は、自分の戸籍が調べられているのではないかと考えました。橋下市長は、情報公開法により、自身の戸籍の閲覧記録を開示請求しました。その結果、不正閲覧の事実が発覚して、職員は処分を受けました。

マイナンバー制度の下では、このような「戸籍の覗き込み」があれば、情報提供ネットワー
クシステムのログに残ってしまうだろうと、私は思いました。わざわざ面倒な情報公開法の申請をしなくても、マイナポータルのやりとり履歴に通知が来ることが、マイナンバー制度の大きなメリットです。

-32-でも実際には、「異なる省庁間で、個人情報のやり取りをする場合に」情報提供ネットワークシステムを通すというのが、マイナンバー法のルールです。同じ役所（市役所）内であれば、情報提供ネットワークシステムを通す必要が無いのです。したがってログも残らず、職員が興味本位で個人の機微情報を調べても、本人にはわからないのです。

同じ省庁であっても、セクションや管掌が異なる場合には、情報提供ネットワークシステム
を通すなり、何らかの形でログが残るように義務付けることが、将来的には必要なことと思います。

3. 制度的なインフラの未整備

せっかくマイナンバーシステムがあるのに、それが使われていないという例があります。
定額給付金にまつわるドタバタは、その典型です。預金口座とマイナンバーの紐付けや、自治体・総務省などのシステム対応ができていなかったために、申請には手間がかかり、給付ま
での時間がかかってしまうという弊害がありました。マイナンバーに限らず、国や自治体のデ
ジタル・インフラの整備が遅れていることが露呈したのが、今回のコロナ禍でした。（注）

会計検査院が全国の自治体を調査した結果、２割に当たる３７の自治体は、他の機関への情報照会をまったくしていなかったことが判明しました。照会に使うマイナンバー用端末が、必
要なセクションに導入されていないなど、不備も目立っています（令和４年１１月２２日

日

本経済新聞）。

コロナ禍において、マイナンバーシステムを中心としたデジタル化が遅れていた、最も顕著な例があります。それは保健所でした。

コロナ禍で最初の非常事態宣言が発令された、令和２年４月のこと。
その日、みなと保健所に出向した日野麻美（港区役所総務部情報政策課

情報公開担当係長）

は、目を疑いました。

紙、紙、紙の山。すべて手書きの FAX で、そこに埋もれるように、疲弊した保健所の職員たちの姿がありました。医療機関から送られてくる感染症届は、ひっきりなしに複合機から吐き出されてきます。その処理が追いつかず、職員は昼夜兼行で、確認とシステム入力に追われ-33-ていたのです。

医療現場の医師が書き殴る感染症届は、判読が難しい部分が多く、いちいち保健所の職員が電話で医療機関に問い合わせなければなりません。患者の住所にしても、現住所だったり、本籍地だったり、宿泊先のホテルであったりと、マチマチでした。そのため、本人確認が難しく、感染者数のカウントも重複や抜けが生じて、アテにならない状況でした。

「今どき、紙と FAX ？」区役所でマイナンバーを担当していた日野は、あまりにもアナログな保健所の実務に驚きました。

「感染症法の規定によれば、コロナの連絡事務には、マイナンバーが使えたはずだ」
そう判断した日野は、保健所長と相談。マイナンバーの使える端末を保健所に搬入し、住基ネットに接続して、患者の正しい住所地などを照会できるようにしました。

一方、現場の医師からも、アナログな感染症報告事務に疑問の声が上がります。
４月２３日

ある医師が「もうやめようよ、手書きの届出書」とツイート。河野太郎大臣が目に留め、平野内閣府副大臣に解決方を指示します。これがのちに、コロナ感染症の報告と集計のためのシステム HER-SYS 開発につながります。

-34-

同時期に日野も、新しい手を打ちます。それまでは感染者の健康状態を、保健所の職員がいちいち電話で確認していました。この負担を軽減するため、独自に健康観察アプリを開発。患者は自宅からスマホで、保健所に健康状態を報告できるようになりました。この機能は、後日、国の HER-SYS にも採用されます。

ところが都庁から、意外な横槍が入ります。
「コロナは感染症法の適用対象ではない。インフルエンザ特措法の適用対象であり、したがってマイナンバー利用事務ではない」というのが、都の法務部の結論でした。
「みなと保健所が行っているマイナンバー照会は、違法行為である」という趣旨の宣告でした。
このためマイナンバーを使った身元照会は、一時ストップせざるを得ませんでした。

しかし、この問題でも、国は機敏に対応します。
５月１日に、内閣府、総務省、厚労省が３省連名で、「コロナ医療事務は感染症法の適用対象であり、マイナンバー利用事務にあたる」との事務連絡を発表します。都の法務担当者の横槍を封じた形です。

これで保健所による感染症確認の事務は、すべて機械化されました。めでたし、めでたし。

でも、これは港区だけの話です。全国の自治体の担当者は、かならずしも日野係長のような、豪腕のスペシャリストばかりではありません。感染者確認システム（HER-SYS）の不備もあり、けっきょく国は感染者数の全数把握を諦めてしまいました。

以上のように、法律は整備されていますが、それを実効あらしめるための運用や法解釈、機器の整備は、追いついていません。マイナンバーを中心としたインフラの整備は、まだまだ途上にあるようです。

（注）定額給付金の支給に手間取ったのは、そもそも世帯管理をするシステムが存在しなかったため、手作業による照合がおこなわれていたのも一因です。

-35-

補論：マイナンバーは公表していいのか

1. 法律上は、マイナンバーは公表してはならない

みなさんがお持ちのマイナンバーカードを、ご覧下さい。市役所で交付を受けたとき、透明なビニールケースに入った状態で引き渡されていますね。
このビニールケースは、ところどころに銀色のマスク（目隠し）が施されていて、カードの中味が一部隠された状態になっています。とくに１２桁のマイナンバーは、しっかりと隠されていて、ケースに入った状態では見ることができません。これには意味があります。

マイナンバー法の１５条では、権限のない者がマイナンバーの提供を求めてはならないとしており、１９条では、権限のない者から求められたら、じぶんのマイナンバーを見せてはならないとしています。つまり、マイナンバーは法律上、原則として公開が禁止されています。他
人に見せることも、また、見せて下さいと要求することも、原則禁止なのです。

「マイナンバーの都市伝説を暴く」の章では、「マイナンバーを知られても、なりすましはできない」と説明しました。マイナンバーだけがわかっても、４桁のパスワードがわからなけ
れば、オンラインで個人情報を引き出すことはできないからです。また、まんいち、マイナン
バーが漏洩してしまった場合、マイナンバーを変更することができるとも述べました。

「マイナンバーは氏名のようなものであり、これを知られたからといって、ただちにプライバ
シーの危険が生ずるわけではない」と説明する人もいます。

でも、法律では、マイナンバーを公開することは禁止されているのです。なぜでしょう。

2. マイナンバー公開論「マイナンバーは原則公開にするよう、制度を改正すべきだ」と主張する人もいます。

令和４年１１月６日の日本経済新聞朝刊では、「マイナンバーの呪いを解け 『番号は秘密』
が活用阻む」として、マイナンバーを公開するよう、制度改正すべきだと主張しました。これは、同年１０月〜１１月に、『JB Press』上で連載された、榎並利博氏（富士通総研主任研究員）-36-

の「マイナンバーの呪い」という記事を引用して、マイナンバーを公開しても弊害はないこと、
これを公開できない（民間活用できない）ことで、マイナンバー制度の普及が阻害されているという趣旨の主張です。

また、初代デジタル大臣である平井卓也氏は、平成２８年１２月２０日に開催された「会計事務所博覧会」（㈱ゼイカイ主催）の基調講演で、「マイナンバーは公開すべき」という趣旨の講演をしています。
「法律を作成するにあたって、国民の不安に配慮して、原則非公開とした。だが、公開しても実害はないのだから、可及的速やかに原則公開に切り替える改正を行うべきだ」と述べています。

同じことを、民主党政権下で法案が検討されていた際にも、述べている人がいます。
当時、内閣特別補佐官だった福田峰之氏（民主党）の発言です。
福田氏は、『週刊エコノミスト』（平成２７年９月１５日号）に寄稿したコラムの中で、「私は自分のマイナンバーをＴシャツにプリントして歩いてもよい」と発言しました。マイナンバー制度の安全性をアピールするため、自ら率先してそれをする、というのです。
さすがにこの発言は、「政策担当者が、法律違反を推奨するのか」という批判があり、福田氏はこの発言を撤回・陳謝しています。

このように、マイナンバー公開論は、これまで何度となく提唱されています。

マイナンバーを知られても、オンラインで（マイナンバーシステムを利用して）個人情報を引き出すことができないことは、すでにご説明しました。でも、ほんとうに問題がないと言えるのでしょうか？

3. マイナンバーは秘密ではない。しかし、みだりに公開するのは望ましくない

セキュリティの専門家からは、マイナンバー公開論に対して疑問を呈する声があります。

産業技術総合研究所サイバーフィジカルセキュリティ研究センター主任研究員の高木浩光氏
は、自身のブログの中で、「ID 番号は秘密ではない。秘密でないが隠すのが望ましい。なぜか」と題して、マイナンバーを公開すべきでないことを論じています。

-37-

高木氏の論旨を要約すると、①たしかにマイナンバーは、政府が提供する情報提供ネットワークシステムのなかでは、安全性が保たれている②しかしながら、民間の世界では、安全性は必ずしも保証されない。これを名簿情報などの名寄せツールとして利用されたときには、個人情報の詳細なプロファイルを作られてしまうだろうというものです。高木氏は、マイナンバーを知られることの危険性を、「政府のインフラ内と、その外（民間）」とで分けているのです。

マイナポータル（国）と民間サービス。本当に信用できるのはどちら？

お役所（情報保有機関）どうしで個人情報をやりとりするときには、必ず情報提供ネットワークシステムという第三者機関にオーダーの仲介をしてもらいます。また、その際に情報のやりとり履歴が、「ログ」（記録）として残され、マイナポータルで本人に通知されます。

ところが民間では、そこまで緻密に整備されたシステムが存在するとは限りません。我々の-38-

個人情報が、いつ、誰によって、どんな目的で利用されたのか、直接に知りうる手段（マイナ
ポータルの『やりとり履歴』のようなもの）がないのです。知らないうちに個人情報がやりとりされ、人知れずに蓄積されて、さらに転売されてゆく可能性もあります。その際に、日本に住む全員が持っていて（悉皆性）、他人とダブることのない（一意性）番号が公開されているのであれば、名寄せの強力なツールとして利用されてしまうでしょう。

個人情報保護法が改正・強化されているとはいえ、官のシステム内に比べたら、民間の領域
は対策に企業ごとの濃淡の違いがあります。いずれ、この分野のセキュリティが、官の提供するシステムと同等に整備される日が来るだろうとは思いますが、それまでは油断禁物です。

4. ふたたび、マイナンバーカードをご覧下さい

以上をお読みいただければ、「マイナンバーを公開してもよいのか」という問いには、明確な答えが出ると思います。

不特定多数にマイナンバーを公開するのはあまりにも危険です。とくに民間での名寄せには、最も警戒する必要があります。

。漏洩は名寄せのプロ

セスに過ぎません。個人情報がいくら漏洩しても、それが組織的に整理・蓄積されないのであれば、怖いことはありません。それが一元的に名寄せされて、個人の内面を詳細に語るプロフ
ァイルが作られることが、危惧されるのです。

マイナンバーカードをご覧下さい。マイナンバーカードの透明ケースは、まだありますか。
持っているのなら、捨てないで下さい。ここに銀色のマスク（目隠し）があることが、非常に大きな意味を持っているのです。
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‰これを無闇に拒む必要はありません。でも、それ以外は見せるべきではありません。

繰り返しになりますが、官のネットワークでは、むやみな名寄せを防ぐセキュリティ措置がほどこされていますから、安心して活用できます。
民間でも、マイナンバーをみだりに公開しないことで、安全が保てます。また、民間の名簿業者にも、改正個人情報保護法で、厳しい罰則が規定されています。

-39-

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確認に必要な、電子証明書が入っています。マイナンバーは、券面に備忘のために印刷されているだけで、カード自体は番号を通知するツールではないのです。マイナンバーをむやみに他人に見せなければ、®

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安全に配慮すれば、マイナンバーおよびマイナンバーカードは、これからの生活になくてはならない便利なツールになります。刃物や自動車といった道具に、安全への配慮が必要なのと、同じことです。正しく使って、我々の生活を向上させて行きましょう。

（注）マイナンバーカードの裏面には、QR コードが印刷されています。これを QR コー
ドリーダーで読み取ると、マイナンバーが読み取れてしまうのですが、この部分には銀色のマスクが付いていません。盗撮などに注意が必要です。

-40-

参考文献
マイナンバー制度の理解を深めるための資料■「誰一人取り残さない優しいデジタル化」の典拠
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/5ecac8cc-50f1-4168-b989-2b
caabffe870/d130556b/20220607_policies_priority_outline_05.pdf※令和４年（2022 年）６月７日閣議決定された、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」。
デジタル庁創設のバックボーンともなった、国のデジタル化の考え方を示した文書。
「できる人だけ」から、「脱落を許さない」という、明確なパラダイムチェンジを宣言している。
■平成 20 年 3 月 6 日

最高裁判所第一小法廷（民集

第 62 巻 3 号 665 頁）※マイナンバー制度の法的根拠となった憲法判例。住基番号及び住基ネットの合憲性について争われた裁判だが、このなかで、「個人情報を一元的に管理できる機関が存在してはならない」という憲法上の制約が謳われた。マイナンバーシステムは、この制約条件をクリアするように仕組みが検討され、開発が行われている。
■番号制度の基礎となった議論
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11778291/www.cao.go.jp/bangouseido/history/giron.html※マイナンバー制度ができる前に開催された、政府主催の専門家会議の議事録等。マイナ
ンバーシステムの情報連携の仕組みが、憲法判例に違反しないように工夫されたプロセスを知ることができる。マイナンバー法の条文を読んだだけでは理解することのできな
い、重要な制度的背景を理解するための必読の資料。
■「橋下市長らの戸籍を不正閲覧

2 職員『興味本位で』」『日本経済新聞』2014 年 2 月 25日号
https://www.nikkei.com/article/DGXNASHC2402W_U4A220C1AC8000/※橋下徹大阪市長（当時）の出自を不正に調べた大阪市職員が、処分された事案。マイナ
ンバーシステム上は、複数の行政機関をまたがる個人情報の移送にあたっては、そのログが記録され、マイナポータルで本人に通知されることになっている（やりとり履歴）。
これに対して、同一行政機関内の個人情報の移送については、そのような機能が用意されていない。それがプライバシー保護の観点からは、マイナンバーシステムの弱点となっている。
■福田峰之内閣府特命担当相補佐官インタビュー「便乗商売はやめてほしい」『週刊エコノ
ミスト』2015 年 9 月 15 日号※民主党政権でマイナンバー制度が検討されていたとき、担当特命補佐官であった福田峰之議員が発した問題発言。マイナンバーの安全性を強調するため、「マイナンバーを T-41-

シャツにプリントして街を歩きたい」と発言したのが炎上したもの。法案の段階で、マイナンバーは原則秘密にすることが規定されていたため、「制度立案関係者が、公然と法律違反を推奨するのか」と批判され、福田氏は陳謝することになった。
■内閣官房

社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会

情報連携基盤技術ワーキ

ンググループ配付資料
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/renkei/dai2/siryou2.pdf※マイナンバー制度の検討段階で示された、情報連携の仕組み図解。「国家機関が個人情報を一元的に管理できない仕組み」を示した重要資料である。この仕組みの理解を欠いたままおこなう番号制度反対論は、たんなる陰謀論といっていい。
■井出一仁「共通番号は見えるが国民 ID は目に見えない」2011.03.09 日経 BP ガバメントテ
クノロジー
https://xtech.nikkei.com/it/article/Watcher/20110307/358058/※マイナンバー（共通番号）と連携用符号（国民 ID）の違いと関係について説明した記事。マイナンバーシステムの入門編として最適な記事。「マイナンバーを他人に知られたら、即座に個人情報がダダ漏れになる」という誤解は、この記事で解説されている内容を理解していないために生じている。
■高木浩光「高木浩光@自宅の日記

技術音痴な IT 企業 CTO が国の WG で番号制度の技術基盤を歪める」http://takagi-hiromitsu.jp/diary/20110626.html※産業技術総合研究所サイバーフィジカルセキュリティ研究センター主任研究員である高木浩光氏のセキュリティ関係のブログ。マイナンバーのデータ連携の仕組みを、詳細かつわかりやすく解説した記事である。高木氏はマイナンバー制度の賛成派でも反対派でもなく、あくまでプライバシー保護の観点から、技術的な解説をしている。口調は時に辛辣で批判的だが、的を射た発言が多い。
■高木浩光「高木浩光@自宅の日記

ID 番号は秘密ではない。秘密でないが隠すのが望ましい。なぜか」
http://takagi-hiromitsu.jp/diary/20120303.html※マイナンバーは秘密にする必要がない、という議論が最近出ているが、それがいかに危険なことかを詳述した記事。マイナンバーは、官の分野においては安全に運用されているが、民間とくに名簿業者などにおいて悪用された場合には、個人情報を一元的に管理する強力な名寄せツールとなってしまう。とくに民間部門のプライバシー保護を専門とする高木氏の視点からすれば、一部政治家や大手電算メーカー研究所の研究員などが発する「マイナンバー公開論」は無責任かつ危険きわまりない。
■鈴木正明

高木浩光

山本一郎『ニッポンの個人情報』（翔泳社

2015 年）※個人情報保護法にかんする誤解を解き、プライバシー保護の基本的な視座を提供する本。

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ネット上で開催されたパネルディスカッション「プライバシーフリーク・カフェ」の内容を活字化したものである。マイナンバー制度に直接触れていないが、とくに民間における個人情報利用の狡猾さ、デタラメさ加減を厳しく批判し、「ここにマイナンバーが流されたらどうなるか」を容易に想像できる資料となっている。
■石村耕治「政府の共通番号構想の動向〜政府の『社会保障・税番号大綱』を読む」東京税理士会館講演 2011 年 8 月 9 日※白鵬大学教授の石村耕治氏が、東京税理士会で行った講演のレジメ。自称「番号制度の専門家」が、いかにいい加減な「番号制度害悪論」を展開するかがわかる、典型的な資料。当時行われていた、政府の専門家会議の内容をまるで調べておらず、また理解もしていないことが明白な、嘘だらけの議論である。「マイナンバーの都市伝説」は、この石村教授の論説に集約されている。

■アップルコンピュータ CM『1984』1984 年スーパーボウル放映時の CM 映像
https://www.youtube.com/watch?v=OH6ZEsYxiT8※アップルコンピュータが、初代マッキントッシュ発売の宣伝を行った、一回限りの CM
映像。映像作成は映画『ブレードランナー』のリドリー・スコット監督。当時、世界のコンピュータ市場を席巻していた IBM のコンピュータに対抗して、「個人の管理に奉仕するための道具ではなく、個人を解放するためのツール」としてマッキントッシュを位置づけたもの。コンピュータのイメージが、「非人間的な管理用具」であったことと、国民管理のディストピアを描いた小説『1984』（ジョージ・オーウェル作）を巧みに結びつけている。
■エドウィン ブラック『IBM とホロコースト

ナチスと手を結んだ大企業』（柏書房 2001年）
※アメリカのコンピュータ産業の代表である IBM が、ナチス・ドイツに自社製品を提供して、「ユダヤ人の番号管理」に手を貸していたとする告発の書。IBM では第二次大戦中、「国防コンピュータ」などを発売して、愛国ぶりを宣伝していたが、その裏ではヒトラーに取り入り、「より効率的なユダヤ人絶滅を実現するためのソリューション」を提供していた。IBM の創業者であるトーマス・ワトソン一世が、ヒトラーから勲章を貰っていたことは、IBM の黒歴史であり、公然の秘密であった。読売新聞の渡辺恒雄
は、ユダヤ人の番号管理になぞらえて番号制度反対の論陣を張ったが、その根拠はこのような歴史的事実にあった。
■日本経済新聞2020 年 6 月 5 日「電話とファクスに忙殺

保健所のピンチ救った IT 職員

新型コロナ『デジタル戦記』（上）」https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59744390Z20C20A5000000/※コロナ禍の保健所で活躍した、みなと保健所に出向した日野麻美（港区役所総務部情報

-43-

政策課

情報公開担当係長）の活躍をレポートした記事。マイナンバー制度がありながら、インフラ面でそれが生かされていない行政の実態もあらわになった。
■日野麻美「HER-SYS は何が問題だったか」『情報処理』2021 年 1 月号（Vol.62 No.1 通巻 670
号）※日本経新聞『デジタル戦記』との主人公である日野麻美 IT 担当官が、当時の状況を振り返り、システム的な問題分析を試みた記事。日経新聞よりも詳しく、かつ専門的な内容となっている。政府はけっきょくコロナ感染の全数把握を諦めたため、コロナ禍でのインフラ整備の問題点とその解決策は、取り残された課題となってしまった。
■日本経済新聞 2022 年 11 月 6 日「マイナンバーの呪いを解け 『番号は秘密』が活用阻む」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD0191Y0R01C22A1000000/※同年１０月〜１１月に、『JB Press』上で連載された、榎並利博氏（富士通総研主任研究員）の「マイナンバーの呪い」という記事を引用して、マイナンバーを公開しても弊害はないこと、これを公開できない（民間活用できない）ことで、マイナンバー制度の普及が阻害されているという趣旨の主張を展開。たしかに、マイナンバーに不必要な警戒感を抱くのは問題だが、マイナンバーそのものを公開することで、何が解決するというのだろう。マイナンバー制度の情報連携は、マイナンバーそのものを使わないこと（電子証明書による本人確認）が基本になっている。それは「マイナンバーそのものを広く人に知らしめることが有害である」という認識が前提となっている。国民の恐怖心を和らげることだけを目的として、「本当にやってはいけない、危険なこと」をやらせるのだとしたら、本末転倒である。

-44-

税理士のためのマインバー入門

令和５年４月発行
作

東海税理士会 情報システム委員会 第２グループ

イラスト

高梨としみつ発行

東海税理士会〒450-0003
名古屋市中村区名駅南 2-14-19
住友生命名古屋ビル 22 階ＴＥＬ 052-581-7508・ＦＡＸ 052-561-2866
http://www.tokaizei.or.jp