４．今後の施設整備
４－１．概要整備案の抽出から財政収支の見通しを踏まえて年次計画を策定するまでの検討フローを図 ４－１に示す。

①短期的/中長期的な視点に基づく整備案の抽出[ 施設整備に係る基本的な考え方 ] より・新規整備

将来の圧力不足／流速過大を改善する整備・更新整備

更新需要が見込まれる整備②①の事業（短期的な視点）を対象にした財政収支の見通し※適正事業量を踏まえる（管路：70年に1回更新するペース/料金改定率5～10％を目安）③年次計画の策定＊ 短期的な視点
・新規整備
・更新整備
＊ 中長期的な視点
・新規整備
・更新整備

*事業の具体（年次/事業費等）を整理する*具体事業を実施した際の計画期間内の財政収支見通しを踏まえる*事業の具体（年次/事業費等）は掲載せず位置づけを整理

図 ４－１．年次計画の策定フロー

44

４－２．短期／中長期的な視点に基づく整備案の抽出
４－２－１．新規整備（短期的な視点）
駅前などの需要が増加することによる圧力不足及び流速過大による非効率な配水を解消するための手法について西部系と東部系に分けて複数ケース作成し、各ケースのメリット／デメリット等を考慮して実行可能な案を検討した。検討結果を踏まえて、図 ４－２に示す新規事業を抽出した。
なお、平成 27 年度に東部系の新規井戸の整備、図 ４－２に示す事業⑥の配水管整備の大部分を実施予定である。

④駅前の圧力不足の解消のため
配水管整備
φ200mm/約 2,300m

岩手医科大学附属病院①新配水場整備

閉止弁を開き西部系統に変更

西部高区配水塔

東部浄水場⑤駅前の圧力不足の解消のため
配水管整備
φ250mm/約 1,200m
H25 豪雨損壊による復旧で一部φ250mm を整備済

②送水管整備
φ300mm/約 1,300m

西部浄水場③配水管整備
φ300mm/約 900m

西部系統に変更
駅前に配水⑥圧力不足の解消のため
配水管整備
φ200mm/約 1,700m
φ100mm/約 1,400m
φ75mm/約 300m
事業

安定給水のために新規井戸を整備

概算事業費（税込み）①新配水場整備

811,000 千円②送水管整備

94,500 千円③配水管整備

136,500 千円④配水管整備

186,300 千円⑤配水管整備

110,400 千円⑥配水管整備

241,900 千円

備考
配水場整備関係（H27-H30で実施）

大部分をH27実施予定（残事業：φ100mm/約600m）

注）概算事業費は水道事業の再構築に関する施設更新費用算定の手引き、厚生労働省健康局水道課（平成23年12月）を用いて算定（消費税8％、デフレーターでＨ25価格に換算）

図 ４－２．短期的な視点に基づく新規事業案
45

４－２－２．
４－２－２．新規整備（新規整備（中長期的な視点
中長期的な視点
中長期的な視点）
東部に新配水場を整備するにあたり、短期的な観点からの整備内容に加えて、中長期的な観点から以下の 2 点の事項を考慮する。
①将来的な配水形態（通常時/非常時）①将来的な配水形態（通常時【通常時】東部浄水場は浄水機能のみを残し（無人運転）、新配水場からこれまで東部浄水場は浄水機能のみを残し（無人運転）、新配水場から これまで東部浄水場から配東部浄水場から配水している区域を対象に配水を行う。
安定給水のため、西部系において新規井戸を整備する際には自然流下で導水できるなど、安定給水のため、西部系において新規井戸を整備する際には自然流下で導水できるなど、条件がよい箇所を選定する。
【非常時】
仮に西部系の浄水場でトラブルが発生した場合でも、仮に西部系の浄水場でトラブルが発生した場合でも、東西連結する管路（東北新幹線・東東西連結する管路（東北新幹線・東北本線を横断）を整備することにより北本線を横断）を整備することにより、市街地については、市街地については新配水場系新配水場系で配水が可能となるよで配水が可能となるような整備を実施する。
②応急給水拠点としての容量確保
矢巾町において地域における応急給水拠点としての容量をにおいて地域における応急給水拠点としての容量を新配水場ににおいて地域における応急給水拠点としての容量を 新配水場に確保する。
確保する。
配水本管付近の仮設給水栓で給水を行う際の水源とすることが可能となるように、地震発生４日目から 10 日目までの７日間を対象に、目標水量日目までの 日間を対象に、目標水量 20Ｌ/人・日を確保する。
人・日を確保する。

西部西部浄水場

東部浄水場（浄水機能のみ）

応急給水拠点として容量確保

専用送水管の整備
西部高区配水塔

矢幅駅

高区
高区配水塔から配水配水塔から配水条件（地盤高など）が良い場所で新規

緊急時；市街地に配水井戸を整備

安定給水のために軌道横断管路を整備

西部浄水場
西部浄水場から配水
図 ４－３．整備案（中長期的な視点）．整備案（中長期的な視点）
46

新配水場から配水４－２－３．
４－２－３．更新整備
更新整備
２－６．
２－６．更新需要の見通し
更新需要の見通しに示した事業費を計上する。前述したように、今後の更新需要のに示した事業費を計上する。前述したように、今後の更新需要のに示した事業費を計上する。前述したように、今後の更新需要の約90％が管路の工事費であり、後年になるほどその更新需要が増大することを踏まえ、％が管路の工事費であり、後年になるほどその更新需要が増大することを踏まえ、％が管路の工事費であり、後年になるほどその更新需要が増大することを踏まえ、計画的に事業計画的に事業を行う。
１）施設施設
将来の投資額は実績の 1.7 倍程度に増大することに加えて、倍程度に増大することに加えて、平成平成 35 年度までに東部浄水場の設備は更新時期を迎える見込み
備は更新時期を迎える見込みであり、当該金額はであり、当該金額は 3.9 億円と大きいことから管路の更新事業と併せて計画的な事業の実施が求められる。
２）管路
管路
計画事業量の基本を 70 年に１回の更新ペース（更新率
年に 回の更新ペース（更新率 1.4％、年間平均更新事業量％、年間平均更新事業量 2.3 億円/年）としながらも、財政状況を鑑みて事業量を決定する。
なお、全国の更新率は 130 年に１回（更新率年に 回（更新率 0.77％）、管路の法定耐用年数が％）、管路の法定耐用年数が 40 年であることを踏まえると、全国的には遅々として更新が進まない状況に対し踏まえると、全国的には遅々として更新が進まない状況に対し、本更新ペースに基づく本更新ペースに基づく
本更新ペースに基づく矢巾町の更矢巾町の更新事業は一定の水準で健全度を維持しながら更新事業を行う計画といえる。

出典）新水道ビジョン資料

図 ４－４．（参考）（参考）全国の管路更新率
全国の管路更新率47

４－３．財政収支見通し
前項で抽出した事業に基づき、財政シミュレーションを実施した結果を表 ４－１に示す。
（シミュレーションの条件設定）
平成 31 年度から岩手医科大学附属病院の通水を開始すること、平成 33 年度～平成 35
年度の３ヵ年に 1.3 億円/年（税込み）の事業を実施することを考慮して、管路工事費は前半５年（H28～H32）と後半３年（H33～H35）で発生する事業費を変更し、H28～H35 の工事費の合計をもとに更新ペースを算定した。
財政シミュレーションの財源にかかる条件設定として企業債を発行する場合は発行割合を固定し、管路工事費に対して 30％とした。また、事業量が大きいが、将来に渡って町全域に恩恵を与える事業である新配水場の建設及び東部浄水場の設備更新については、企業債で 100％補てんするものとした。
料金改定を実施する場合、最短で実施可能な時期として平成 28 年４月とした。
将来の給水人口、給水量の推計値は水需要予測の下位推計結果を用いた。また、岩手医科大学附属病院の使用水量は安全側の設定とするため 700m3/日とした。
表に示す通り、料金改定をしない場合の更新ペースは 100 年に１度となり、短期的に漏水発生頻度が高い硬質塩化ビニル管等が耐用年数を迎える状況を考慮すると、更新ペースとして妥当ではないと考えられる。なお、更新ペースの上昇と共に料金改定割合は増加する。
本シミュレーションにおいて料金改定を実施する平成 28 年度は、実施可能な最短時期として設定したものであるため、改定時期を後年にした場合、同一の更新ペースを維持するための改定率は表 ４－１で示す水準よりも増大する。
適正事業量として示した 70 年に１度の更新ペースとするためには 10％の料金改定が必要となる。
中長期的な視点からは人口／水需要の減少が想定されるため、現状の料金水準を維持した場合の実施可能な投資額は減少する。また、更新工事の財源の大部分を企業債に依存することは後年（次世代の住民）への負担先送りであることを考慮して事業を行う必要がある。
表 ４－１．財政シミュレーションの結果による更新ペースと財源（改定率）の関係
事業量
更新事業費

財源
更新ペース

企業債※ 料金改定

改定率

H28～H32

H33～H35

1.0 億円/年

1.1 億円/年1.0 億円/年

160年に1度

××

1.6 億円/年

1.7 億円/年

1.4 億円/年

100年に1度

30%

×2.0 億円/年

2.1 億円/年

1.8 億円/年

80年に1度30%○H28：5％

2.3 億円/年

2.5 億円/年

2.1 億円/年

70年に1度30%○

H28：10％2.7 億円/年2.9 億円/年2.4 億円/年

60年に1度30%○H28：13％

3.2 億円/年

3.4 億円/年

2.8 億円/年

50年に1度30%○

H28：21％

4.0 億円/年

4.3 億円/年

3.5 億円/年

40年に1度30%○

H28：31％

注1）更新事業費は8年間（H28-H35）の総事業費の単年度平均額（税込み）3注2）改定率は平成25年度の供給単価（221.66円/m ）を基準
※企業債は管路更新工事費に対して30％、新配水場及び東部浄水場の設備投資に対しては100％企業債とした（交付金を除く）

48

４－４．年次計画
計画的な更新事業の実施必要性及び財政収支の見通しを踏まえ、以下の考え方に基づいて年次計画及び施設整備計画案を策定する。
４－４－１．短期的な視点に基づく事業計画
１）新規整備岩手医科大学附属病院の上水利用開始及び町内の水需要増加に伴う影響範囲は、不確定ではあるものの、安定給水を継続する観点から、計画的に事業を行うものとする。
安定給水に資するため計画通りの整備が望ましいと考えられる新配水場の整備（①②③）は平成 27 年度～平成 30 年度の４年間（平成 27 年度は実施設計）で実施するとともに、財源は企業債で全額補てんすることを想定する。整備の具体は次項４－４－２．に示す。
西部系の新規管路工事（⑥の大部分）及び新規井戸の整備は平成 27 年度に実施予定（当初予算）である。
西部系の新規管路工事（④・⑤・⑥の一部）については、水需要が増加する駅前（西部）への安定給水に資することから実施が求められる。ただし、平成 30 年度までは新配水場の整備に係る事業を行うため、当該事業完了後に加え他の事業との関連も考慮し、平成 32 年度～平成 34 年度の３年間で実施する予定とする。
④駅前の圧力不足の解消のため
配水管整備
φ200mm/約 2,300m

岩手医科大学附属病院①新配水場整備

閉止弁を開き
西部系統に変更

西部高区配水塔

東部浄水場⑤駅前の圧力不足の解消のため配水管整備
φ250mm/約 1,200m
H25 豪雨損壊による復旧で一部φ250mm を整備済
西部浄水場

②送水管整備
φ300mm/約 1,300m
西部系統に変更
駅前に配水③配水管整備
φ300mm/約 900m

⑥圧力不足の解消のため
配水管整備
φ200mm/約 1,700m
φ100mm/約 1,400m
φ75mm/約 300m

安定給水のために新規井戸を整備（H27 実施予定）

図 ４－５．短期的な視点に基づく新規事業計画49２）更新整備
短期的には、耐用年数を超過する『硬質塩化ビニル管の更新整備』を行う必要がある。更新
事業費ベースで更新対象管路の 70％を占めること、漏水の要因ともなっており更新を延命化することは望ましいといえないため、更新優先順位を踏まえつつ財政シミュレーションの設定条件に基づいた投資額となるように計画的に事業を行う。
年度別更新事業費の設定方法の概要を以下に示すともに、設定フローを図 ４－６に示す。
【１】更新優先順位
図 ４－２で示した新規整備事業と重複するルート（②～⑥）を除外し、更新優先順位別の更新事業費を整理する。
平成 35 年度までの更新事業費の総額 18.8 億円を８年間（平成 28 年度～平成 35 年度※平成 27 年度は当初予算を採用）で実施することを想定すると、単年度の更新事業費は約 2.3億円/年となる。平成 35 年度までの更新対象管路を優先順位で色分けして図 ４－７に示す。
当該事業費約 2.3 億円/年は 70 年に１度更新するペースであり、当該ペースの実施をするためには 10％の料金改定が必要となるものである。
【２】更新実施年度
上記を踏まえ、以下の方法で年度別の管路更新ルートを設定する。
＊ 更新優先順位の高い順（Ⅱ→ⅩⅡ）に事業を実施する。
＊ 更新優先順位「未」の大部分はφ50mm 以下の配水管と布設年度が不明の管路であり、φ50mm 以下の配水管延長はφ75mm 以上と比較して相対的に短い。実際に当該管路を更新する場合、φ75mm 以上の配水管の更新工事と同時に実施することが一般的であるため、具体的に年度別の更新箇所を定めるのではなく事業費を計上する。以上より、対象事業費 5.1 億円の単年度平均額 0.63 億円/年を毎年計上する。
＊ 同一更新順位を複数年で実施する場合は、重要路線（φ150mm 以上の配水管・重要施設への配水ルート）の優先度を高いものと位置づける。
＊ 以上を踏まえて、設定条件に基づいた年度別の投資額（前半５年と後半３年で事業費を変更）となるように対象ルートを設定する。
＊ ルートの選定に際しては以下を考慮し、図 ４－８～図 ４－９及び表 ４－２に整理した。
新配水場／矢巾スマート IC（平成 28 年度～平成 29 年度建設）の建設及び供用開始年度と整合をとる。
工事本数を最大 10 区間/年とする（接続しているルートはまとめる）。
平成 27 年度に布設する新規布設管路(西部)の付近に位置する管路は施工性を考慮して平成 28 年度～平成 29 年度に布設する。
整備個所が特定の地域に偏らないように調整する（ただし、平成 35 年度までの更新対象管路は西部系に多く存在する）。
３）まとめ
管路の新規整備と更新整備をまとめて図 ４－１０に示す。また、参考として平成 37 年度～平成 45 年度までの 10 ヶ年の更新対象管路を図 ４－１１に示す。
50

更新優先順位別の更新事業費（全管路対象）-新規整備事業と重複するルートの更新事業費＝

更新優先順位別の更新事業費（重複ルート削除）

総額：13.7億円①0②24

総額：5.1億円③④⑤⑥2.3億円/年(8年間の単年度平均)

68
10
12
更新事業費（億円）

⑦14

⑧1618

更新優先順位

更新事業費

Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
ⅤⅥ
ⅦⅧ
ⅨⅩ
ⅩⅠ
ⅩⅡ
未合計
H28～H35平均

1.4 (億円)
6.9 (億円)
0.0 (億円)
1.1 (億円)
2.1 (億円)
0.0 (億円)
0.6 (億円)
1.4 (億円)
0.0 (億円)
0.1 (億円)
0.1 (億円)
5.1 (億円)
18.8 (億円)
2.3 (億円/年)

H28

更新年度

更新事業費

H29

H28
H29
H30
H31
H32
H33
H34
H35
合計
H28～H35平均

2.5 (億円)
2.5 (億円)
2.6 (億円)
2.6 (億円)
2.5 (億円)
2.0 (億円)
2.0 (億円)
1.9 (億円)
18.8 (億円)
2.3 (億円/年)

Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ
Ⅸ
Ⅹ
ⅩⅠ
ⅩⅡ
未

優先順位別の更新事業費
総額：18.8億円（H28～H35）

20
H28

0.63億円/年を配分
年度別に設定（ルート指定あり/他の事業量を踏まえて金額調整）（ルート指定なし）

H29H30H31H32H33H34H35024681012更新事業費（億円）

14161820

合算して整理
年度別の更新事業費

H30H31H32H33H34H35024681012更新事業費（億円）

14161820

図 ４－６．年度別更新事業費の設定フロー（H28～H35）

51

52
図 ４－７．更新対象管路の更新優先順位（．更新対象管路の更新優先順位（H27～H35．更新対象管路の更新優先順位（H35 実施分）

53
図 ４－８．実施年度別管路更新整備図
実施年度別管路更新整備図
実施年度別管路更新整備図（H27～H35
H35 実施分）※更新優先順位※更新優先順位[未]除く除く

54
凡例
浄水場
配水塔
配水管

更新実施年度
H2727（当初予算）
H2828H2929H3030H3131H3232H3333H3434
H3535

図 ４－９．実施年度別管路
４
実施年度別管路更新整備図
整備図（工事単位）（H27H27～H35 実施分）※実施分）※更新優先順位
更新優先順位[未]除く