レジリエンス認証に関する組織規程

一般社団法人 レジリエンスジャパン推進協議会

目 次
（目的）
第1条・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２（推進協議会）
第２条・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（事務局）
第３条・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（制度運営委員会）
第４条・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（認証審査委員会）
第５条・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（各委員会運営）
第６条・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（連携）
第７条・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（改廃）第８条・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
制度運営委員会運営取扱規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
認証審査委員会運営取扱規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

1

レジリエンス認証に関する組織規程
一般社団法人 レジリエンスジャパン推進協議会（目的）
第 1 条 一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会（以下「推進協議会」という。
）は、「国土強靱化貢献団体の認証に関するガイドライン（内閣官房国土強靱化推進室、平成 28 年 2 月）」
（以下「ガイドライン」という。）に基づく国土強靱化貢献団体（以下「団体」という。
）認証制度（以下「レジリエンス認証制度」という。）に関する事務を適切に行うため、この組織規程を定める。
（推進協議会）
第２条

推進協議会は、ガイドラインに基づき、レジリエンス認証制度の実施事務を行なうことについて、定款に基づいて開催される理事会において決定する。
２ 推進協議会は、レジリエンス認証制度の実施事務を適切に行うため、事務局を設置するとともに、中立、公平性及び透明性を保持するため、外部有識者からなる委員会を設置して必要な体制を確保する。
３ 推進協議会は、定款、役員名簿、事業報告書等を原則として一般の閲覧に供する。
４ 推進協議会は、募集要項、審査基準、認証状況等レジリエンス認証制度の運営に関わる事項を適切に情報開示する。
５推進協議会及び推進協議会内でレジリエンス認証制度に関わる者は、レジリエンス認証制度に関連して団体及び団体となろうとして申請を行った者（以下「申請団体」という。
）から入手した内部情報について、その管理を適切に行うとともに、その機密を保持し、これらを第三者に開示しない。これらの取扱いは団体の認証・登録終了後も継続する。

（事務局）
第３条 推進協議会は、レジリエンス認証事務局を設置し、その長としてレジリエンス事務局長を置く。
２

レジリエンス事務局長は、推進協議会の理事長の命を受けて、レジリエンス認証制度の運営事務を総括する。
３

事務局における運営事務は以下の通りとする。
＜全 般＞（１） 内閣官房国土強靱化推進室（以下、「強靱化推進室」という。）に対しての報告（２） 次項に規定する苦情又は異議申し立ての受付と対応

2

（３） 団体又は申請団体から入手した内部情報の管理及び機密保持（４） Ｗeb サイトの構築と運営及び広報活動（５） その他認証組織運営に必要な事務＜制度運営委員会関係＞（１）第 4 条に規定する制度運営委員会の開催（原則年 1 回）に関わる業務（２）事業計画、事業実施状況の制度運営委員会への報告（３）その他制度運営委員会の運営に必要な事務＜認証審査委員会関係＞（１）第 5 条に規定する認証審査委員会の開催（原則年 3 回）に関わる業務（２）申請団体からのレジリエンス認証制度認証申込書の受付（３）認証審査の補助に関する業務（４）申請団体に対する審査結果の通知（５）団体の公表に関わる業務（６）その他認証審査委員会の運営に必要な事務
４

レジリエンス認証事務局内にレジリエンス認証制度の運用について苦情又は異議申し立てが行われた場合に適切に対応するための窓口を設置する。
（制度運営委員会）
第４条 推進協議会は、レジリエンス認証制度の中立、公平性、透明性を担保するため、学識経験者、事業継続等を専門とする外部有識者からなる制度運営委員会を設置する。
２

制度運営委員会は原則年１回以上開催し、事務局は事業計画、事業実施状況を制度運営委員会に報告する。
３

制度運営委員会は、推進協議会のレジリエンス認証制度の運営についてチェックを行い、また、制度の見直しに関する提案・要望について意見を述べる。
４

制度運営委員会の委員について新任、再任は推進協議会の理事会において決定し、再任は委員の同意を求める。
（認証審査委員会）
第５条 推進協議会は、専門知識を有する外部有識者から構成され、認証審査に関して判断を行う認証審査委員会を設置し、当該委員会の判断に基づき認証を行う。
２

認証審査委員会は、認証審査について、審査・評価基準の策定、見直し等について協議し、決定する。
３

認証審査委員会は原則年３回実施する。

４

認証審査委員会の委員について新任、再任は推進協議会の理事会において決定し、再任は委員の同意を求める。
５

認証審査委員会の委員は、自己に利害関係のある案件の審査に携わることはでき

3

ない。
（各委員会運営）
第６条 制度運営委員会及び認証審査委員会は、委員長１名、副委員長１名、委員をもって構成し、委員長は委員の互選とする。
２

各委員会には必要に応じてオブザーバーを置くことができる。

３

委員及びオブザーバーの任期は１年とする。ただし重任は妨げない。

４

各委員会の運営経費は、原則、推進協議会の定めによる。

（連携）
第７条 推進協議会は、強靭化推進室に対して、毎年度、本制度に係る事業実施状況（財務状況を含む）並びに制度運営委員会及び認証審査各委員会等における検討結果など制度運営上の課題や今後の取組などについて報告を行う。また、強靭化推進室の求めに応じて適宜必要事項の報告を行う。
２

推進協議会は、認証審査その他の関連事務を行うに当たって、強靱化推進室と十分な連携を行う。
（改廃）
第８条

本組織規程の改廃は、制度運営委員会委員長及び推進協議会の理事会の承認に基づく。
附 則 この組織規程は、平成２８年４月７日から施行する。
（２０１６年４月７日制定）

4制度運営委員会運営取扱規定（役割）第１条 制度運営委員会（以下「本運営委員会」という。）は、一般社団法人ジャパンレジリエンス推進協議会の国土強靱化貢献団体認証制度（以下「レジリエンス認証制度」という。
）の運営についてチェックを行うほか、レジリエンス認証制度の見直し等に関する意見を述べる。
（設置）
第２条 本運営委員会の設置は、レジリエンス認証に関する組織規程「（以下「組織規程」という。
）の定めによる。
（構成委員）
第３条 本運営委員会の委員は別紙のとおりとする。
（開催）
第４条 本運営委員会は、原則年１回以上開催するものとし、委員長が招集する。
（議事）
第５条 委員長は会議の議長を務め、副委員長は議長を代理、代行を行うことができる。
（参考人）
第６条 委員長は、必要と認める場合には、委員会に組織規程第６条に定める者以外の参考人を招集することができる。
（議事録）
第７条 本運営委員会の議事録は事務局が作成し、その写しを全委員に送付する。
（改廃）第８条 本運営委員会取扱規程の改廃は委員長の承認に基づく。

5別紙 （第 3 条関係）
制度運営委員会 委員（敬称略・◎は委員長、○は副委員長）◎田村 圭子 新潟大学 危機管理室 災害・復興科学研究所（兼務）教授○花村 美保 特定非営利活動法人大阪環境カウンセラー協会 理事・ＢＣＰ部門長
黄野 吉博 一般財団法人リスクマネジメント協会 理事
後藤 敏彦 サステナビリティ日本フォーラム代表理事
堀越 繁明 特定非営利活動法人 事業継続推進機構 副理事長
森原 淳

国立大学法人 東京工業大学 科学技術創成研究院 特任教授

オブザーバー
村川 奏支 内閣官房国土強靱化推進室 参事官
河本 康秀 内閣官房国土強靱化推進室 参事官補佐（２０１６年４月７日制定）（２０１６年１２月１４日改訂）（２０１７年６月１日改訂）（２０１９年５月２８日改訂）（２０１９年１１月１８日改訂）（２０２０年８月１日改訂）（２０２２年７月１日改訂）（２０２３年７月１日改訂）（２０２３年７月２４日改訂）

6認証審査委員会運営取扱規定
（役割）
第１条

認証審査委員会（以下「本審査委員会」という。
）は、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が国土強靱化貢献団体認証制度（以下「レジリエンス認証制度」という。
）において、個別の認証を行うための審査を行い、認証の可否の判断を行うとともに、審査・評価基準の策定・見直し等を行う。

（設置）第２条 本審査委員会の設置は、レジリエンス認証に関する組織規程「（以下「組織規程」という。
）の定めによる。
（構成委員等）第３条 本審査委員会の委員は別紙１のとおりとする。
２ 本審査委員会に、オブザーバーを置くことができる。
３

本審査委員会に、個別の審査には携わらず本審査委員会の求めに応じ審査全般に関する一般的な助言を行う顧問を置くことができる。

４

オブザーバー及び顧問の設置には本審査委員会の承認を要するものとする。

（開催・認証審査）
第４条 本審査委員会は、原則年３回開催するものとし、委員長が招集する。
２

前項の規定は、委員長が臨時に本審査委員会を招集することを妨げない。

３

委員は班編成にて、審査に当たるものとする。

４

委員長は、やむを得ない場合には、全委員に対する電子メールによる方法で本審査委員会の開催に替えることができる。電子メールによる審査委員会において議決を行った場合、委員長はその次の回の審査委員会において報告を行い、その議決に関する承認を得るものとする。承認が得られない場合、当該議決はその時点から効力を失う。
（議事）第５条 委員長は会議の議長を務め、副委員長は議長を代理、代行を行うことができる。
（会議の定足数及び議決）
第６条

本審査委員会の会議は委員の半数以上の出席を以て成立し、議決は出席委員の過半数による。

7

２ 個別の認証を行うための審査、審査・評価基準に重大な影響を及ぼす事項その他の重要案件を決する場合には、前項の規定に関わらず、本審査委員会の会議は委員の３分の２以上の出席を以て成立し、議決は欠席委員を含む全委員の過半数による。欠席委員は委員会の開催前までに議決に関する可否を委員長に伝えるか、他の出席委員に委任することができる。
３ 前２項の議決において、可否同数の場合は委員長の決するところによる。また、前２項の多数決には、決議事項に利害関係事項を含む等の理由により議事への参加に忌避を申し出た委員は含まない。
（参考人）
第７条

委員長は、必要と認める場合には、委員会に組織規程第６条に定める者以外の参考人を招集することができる。

（議事録）
第８条

本審査委員会の議事録は事務局が作成し、その写しを全委員に送付する。

（改廃）
第９条

本審査委員会取扱規程の改廃は委員長の承認に基づく。

8別紙１（第３条関係）
認証審査委員会 委員（敬称略・◎は委員長、○は副委員長）◎武田 文男 福島学院大学 福祉学部 福祉心理学科政策研究大学院大学 教授○増田 幸宏 芝浦工業大学 システム理工学部 環境システム学科 教授
細坪 信二 一般財団法人危機管理教育&演習センター 理事長
指田 朝久 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 主幹研究員
宮村 正光 工学院大学 建築学部 客員研究員
伊藤 毅

株式会社レジリエンシープランニングオフィス 代表取締役

宮村 和谷 PwCあらた有限責任監査法人 パートナー
槇本 純夫 一般社団法人レジリエンス協会 理事
飛嶋 順子 政策研究大学院大学 防災政策研究会事務局長（防災・危機管理コース）
野田健太郎 立教大学 ビジネスデザイン研究科・観光学部 教授
堀越 繁明 特定非営利活動法人 事業継続推進機構 副理事長
湯浅 恭史 国立大学法人徳島大学 環境防災研究センター 助教
今野 裕規 マーシュブローカージャパン株式会社 バイスプレジデント
浅野 裕美 ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社 BCMコンサルティング部
オブザーバー
村川 奏支 内閣官房国土強靱化推進室 参事官
河本 康秀 内閣官房国土強靱化推進室 参事官補佐（２０１６年４月７日制定）（２０１６年１２月４日改訂）（２０１７年３月２７日改訂）（２０１９年５月２８日改訂）（２０１９年１１月１８日改訂）（２０２１年４月１日改訂）（２０２２年７月１日改訂）（２０２３年７月１日改訂）（２０２３年７月２４日改訂）

9