7．預金保険機構（DICJ）を介したAML強化の提言

預金保険機構（DICJ）を介したAML強化の提言―JAFICとの疑わしい取引の届出情報共有システムの構築―
花木正孝

近畿大学経営学部 准教授

Ⅰを論ずるものである。まず初めに、金融機関

はじめに（序）のAML体 制 強 化 に つ い て 整 理 し、 わ が 国
AMLに関する実務上の問題点を指摘したい。

2019年 に 実 施 さ れ る 金 融 活 動 作 業 部 会

次に、モデルケースとして反社情報照会シス（The Financial Action Task Force－FATF）

テムの取り組み事例について紹介する。最後

第 4 次相互審査に向け、銀行等の預金取扱金に、想定される疑わしい取引情報照会システ

融機関（以下、金融機関）は業界挙げて、マムの具体的制度設計を提言するものである。

ネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止（Anti-Money Laundering, Combating

Ⅱ

金融機関のAML体制強化

1

AML体制強化の趨勢

Financing of Terrorism－AML/CFT）体制（以下、AML体制）の更なる強化を求められている。本稿は反社会的勢力との取引遮断を

まず世界的なAML体制の変遷について整目的に、2018年 1 月にスタートした金融機関

理したい。1980年代の薬物犯罪を前提犯罪とと、警察庁が保有する暴力団情報照会システ

して登場したAML体制は、FATF発足と「40ム（以下、反社DB）との接続を実現した反の勧告」発出により、①AML関連国内法制

社情報照会システムをモデルケースとして、の整備や、②金融機関による顧客の本人確認、金融機関のAML体制強化の為に、警察庁が③疑わしい取引報告等の措置を求めるもので保有する疑わしい取引の届出情報活用を提言あった。1990年代には、前提犯罪を従来の薬するものである。具体的には、警察庁刑事局

物犯罪から重大犯罪に拡大することや、各国

組織犯罪対策部に設置された、犯罪収益移にAML情報を一元的に管理する資金情報機

転防止対策室（Japan Financial Intelligence

関（Financial Intelligence Unit－FIU）を設

Center－JAFIC）のサーバー上にある疑わ置することが合意された。その後、2001年のしい取引届出情報に関するデータベース（以米国同時多発テロ事件の発生を受け発出され下、疑わしい取引DB）と、金融機関の間をた「 8（その後 9 に改訂）のテロ資金に関する疑わしい取引の届出情報に対する照会システ

FATF特別勧告」により、前提犯罪はテロ資ム（以下、疑わしい取引情報照会システム）

金供与にまで拡大した。続く2003年の「40のによって接続することを想定し、以下の 3 点勧告」改訂では特定事業者を、非金融業者及106

国際商取引学会年報 2019vol.21

花木 正孝表1

AML体制の発展過程

出典：JAFIC（2018）1 を基に筆者作成

び職業専門家に拡大した。更に2012年の「40互審査報告書にて指摘された事項の改善が進の勧告」の再改訂では、大量破壊兵器の拡散んでいないと明記されており、①テロ資金供や、公務員に係る贈収賄や横領等の腐敗も前

与規制法制、②金融機関等の顧客管理体制、

提犯罪に加わり、2013年以降のサミットにお③テロリストに対する資産凍結法制、④国際

い て 租 税 回 避 防 止 に 迄AMLの 前 提 犯 罪 は組織犯罪防止条約に基づく法制度、の 4 点に年々拡大されている。FATF加盟国を筆頭について迅速な整備を求めるものであった。こ各国は、拡大する前提犯罪に対応する包括的れに対しわが国は、直ちに犯収法の改正に着なAML体制の構築に迫られている。

手し、2014年11月に改正犯収法を公布、2016
年10月に施行したものの、更なるAML体制

2

FATF第3次相互審査の反省強化の必要性が浮き彫りとなった。

2014年 6 月のFATF対日声明 は、わが国

表 2 は、わが国に対するFATF第 3 次相互にとって衝撃的な内容であった。
同声明には、

審査報告書における評価を「40の勧告」にあ

わが国に対する2008年10月のFATF第 3 次相てはめたものである。前述の通り同勧告は

2

1

2

JAFIC『犯罪収益移転防止に関する年次報告書 平成29年』（犯罪収益移転防止対策室、2018年 2 月） 5 頁、図 1 - 1 【マネー・ローンダリング対策等の主要な沿革】, at https : //www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/nenzihokoku/data/jafic_2017.
pdf（as of January 7, 2019）“FATF calls on Japan to enact adequate anti-money laundering and counter terrorist financing legislation”, 25-27 June
2014, at http : //www.fatf-gafi.org/countries/j-m/japan/documents/japan-aml-cft-deficiencies.html（as of January 7,
2019）

国際商取引学会年報 2019vol.21107

7．預金保険機構（DICJ）を介したAML強化の提言

表2

2012年 FATF「40の勧告」
・2008年 第 3 次相互審査評価

出典：筆者作成

2012年に全面改訂されたが、第 3 次相互審査

3

FATF第4次相互審査への備え

は、改訂前の勧告に基づく審査である。わが⑴

FATF第 4 次相互審査スケジュール

国 に 対 す る 第 3 次 相 互 審 査 評 価 は、 他 の

FATF第 4 次相互審査スケジュールは以下

FATF加盟国、中でも主要国（米国、英国、の通りである。2019年 3 月に対日相互審査の中国等）に対する評価に比べ、明らかに見劣

審査員が確定し、翌 4 月にわが国の法令整備

3

りするものであった 。

108

国際商取引学会年報 2019

状況・有効性の自己申告書の提出を行い審査

vol.21

花木 正孝図1

AMLガイドラインの概要

出典：金融庁（2018）6が開始する。続く 7 ～ 9 月に自己申告書に予定である 4 。

関する審査団との質疑応答が実施され、10⑵

わが国政府の対応～ 11月に 3 週間の予定で、オンサイト審査が⒜行われる。第 1 週目は、関係当局に対する審

これに対するわが国政府の対応であるが、査、第 2 週目は、金融機関等特定事業者への金融庁は2018年 2 月に『マネー・ローンダリ

審査、最終週は予備日に充てられ、審査団にング及びテロ資金供与対策に関するガイドラ

よる講評等も予定されている。その後、順調イン』（以下AMLガイドライン）5 、同年 8 月に推移すれば2020年 6 月FATF全体会合にてに『マネー・ローンダリング及びテロ資金供対日相互審査報告書の採択が行われ、続く 8

与対策の現状と課題』6 を発出した。AMLガ

月に第 4 次対日審査報告書の公表が行われる

イドラインの概要は図 1 の通りである。

3

4

5

6

AMLガイドラインの発出

FATF相互審査結果について、全49項目中の履行（C）、概ね履行評価（LC）の割合で比較すると、2008年11月時点で、わが国が46.9%（C 4 +LC19＝23項目）であるのに対して、AML先進国である米国87.8%（C15+ LC 28＝43項目）、英国
73.5%（C24+ LC 12＝36項目）、並びに中国49.0%（C 8 + LC 16＝24項目）である。
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策における情報交流会」（経済法令研究会主催、2018年11月 9 日、於伊予
銀行本店）金融庁マネー・ローンダリング・テロ資金供与対策企画室室長尾崎寛氏による基調講演の内容に基づく。
金融庁『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』（金融庁、2018年 2 月 6 日）, at
https : //www.fsa.go.jp/news/30/20180206/besshi1.pdf（as of January 7, 2019）
金融庁『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題』（金融庁、2018年 8 月17日）, at https : //www.
fsa.go.jp/news/30/20180817amlcft/20180817amlcft-1.pdf（as of January 7, 2019）

国際商取引学会年報 2019vol.21109

7．預金保険機構（DICJ）を介したAML強化の提言⒝

AMLガイドラインの構成 7

AMLガイドラインの構成は大きく、基本的な考え方、リスクベース・アプローチ（Risk

具体的には顧客管理、取引モニタリング、フィ
ルタリング、疑わしい取引の届出、ITシス
テムの活用について明示されている。

Base Approach－RBA）、管理体制とその有⒟

効性の検証・見直し、金融庁によるモニタリ

次に、管理体制とその有効性の検証・見直

ングの 4 部から構成されている。まず、基本

し で あ る が、PCDA（AMLの 計 画 等 策 定・的な考え方では、関連法令（犯収法、外為法

検証・見直し）の必要性、経営陣の関与・理等）を遵守するのみならず、AMLリスクの解の徹底、管理体制として 3 つの防衛ライン

高い顧客・取引を的確に検知し、リスクに見の役割の明確化を求めている。第 1 線（営業合う軽減措置を講ずることを規定し、経営陣店）については、金融機関等の方針、手続きの関与・理解の下、組織全体で実効的な管理を正確に理解させ、正確な対応をさせること、体制構築を行うと明記している。これは、形

第 2 線（管理部門）については、管理部門が式的なチェックに陥らないように留意する必第 1 線（営業店）を継続的にモニタリングさ要があることを意味する。

せること、第 3 線（監査部門）については、⒞

RBAの流れ― 3 つの段階

AMLガイドラインの根幹をなすRBAであるが、リスクの特定、リスクの評価、リスク管理体制とその有効性の検証・見直し

前 2 者と独立して監査の実施をするよう規定している。最後に必要な職員の確保・育成を挙げている。

の低減の 3 つの段階を定義している。まず、⒠

リスクの特定であるが、金融機関等の規模・最後にリスクの低減については、顧客管理、特性等を踏まえ、包括的且つ具体的に特定す取引モニタリング・フィルタリング、記録のることと規定されている。また、海外送金に保存、疑わしい取引の届出、ITシステムのついては特に注意を要するとしている。次に、

活用、データ管理（データ・ガバナンス）がリスクの評価であるが、金融機関等の事業環規定された。特に、疑わしい取引の届出に関

境・経営戦略を踏まえ、全社的に実施するこ

しては、疑わしい取引の検討・検証体制の構と、具体的には顧客毎のリスク評価（格付け）、築、ITシステム、マニュアルによる検知・

要注意先・取引の特定を行うよう規定されて監視・分析体制の構築、国、外国PEPs、顧いる。更にFinTech活用を検討することを推

客属性（事業等）による検討、継続取引・一奨している。最後に、リスクの低減であるが、見取引毎に検討、疑わしい取引の届出を直ち

7

リスクの低減AMLガイドラインに関しては以下を参照した。
國吉雅男「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対応最前線第 １ 回～第10回」（『銀行法務21』経済法令研究会（821-831）、2017年11月-2018年 8 月）
國吉雅男「「外国為替検査ガイドライン」の適用開始に向けた対応について」（『銀行法務21』経済法令研究会（834）、
2018年10月）
藤井尚子「FATF第 4 次対日相互審査に向けた金融機関の対応事例」（『金融法務事情』（通号 2082）、2018年 1 月）
10-19頁
金澤浩志「FATF第 4 次対日相互審査で求められるマネロン／テロ資金供与対応―他国審査結果の分析―」（『金融法務事情』（通号 2079）、2017年12月）10-19頁
鈴木仁史「金融庁ガイドラインを踏まえた金融機関のAML／CFT対応」（『金融法務事情』（通号 2086）、2018年 3 月）
26-35頁
中崎隆、小堀靖弘『詳説犯罪収益移転防止法・外為法 第 3 版』（中央経済社、2018年11月）

110

国際商取引学会年報 2019vol.21

花木 正孝に行う体制構築、疑わしい取引に対するリス格化を図る為に、経過措置対象顧客の再本人ク低減措置の実効性検証、見直し、疑わしい

14
確認実施を提言がなされた。久保田（2015）

取引対象者に対する適切なリスク低減措置のでは、2014年 6 月FATF対日声明公表後のわ

実施、大幅に規定が強化されている。

が国の対応について、①かつてない早さで法整備を実施したことや、②健康保険証等、顔4AML体制強化への提言（先行研究等）

点について評価する一方、引き続き健康保険

わが国AML体制に関する報告・提言

証等、顔写真なし証明書が温存されており、わが国AML体制に関する報告・提言につ

これを将来的に顔写真付きにすることを提言しいては、多くの先行研究がなされている。まている。いずれも、わが国のFATF対応への⑴

8

写真なし証明書に補完的確認措置を導入した

ず、久保田（2013） では、AML対象取引拡

遅れと、先行する欧米での事例から、早急な大の流れと、米国法の域外適用の影響につい

AML体制強化の必要性を理論面、実務面から9ての考察が行われている。田中（2013） では、指摘するものであり多くの示唆を与えるものでわが国へのFATF第 3 次相互審査結果を受け

15
では前提犯罪の拡大ある。また拙稿（2017）て、
FATF勧告を厳格に実施する為の「FATFに伴う、本人確認法制度の再編について提言

勧告実施法」の法制化についての提言があっした。以下にその概要について振り返りたい。

10た。高砂（2013） では、FATF第 3 次相互審⑵

拙稿（2017）の概要

査に対応する為、外国送金取引の受付時の本

拙稿（2017）では外国送金受付時の取引時／人確認手続の流れについて説明があり、調書

本人確認手続き規定を含むAML体制が、「マ

提出法との兼ね合いで、対顧客宛説明の難し

ネー・ローンダリング対象の重大犯罪」（犯11

さについて指摘があった。渡邊（2014） では、収法）、「国際的な経済制裁措置の遵守」（外世界的なAML強化の動きにより発生した、

為法）、「租税回避防止」（調書提出法）といっ

欧米大手銀行のAMLハイリスク業務撤退のた 3 法により、取引時/本人確認の要否が分動きについて紹介があり、田中・阿部・久保

かれる等、確認手続きの煩雑化によって、金12田（2014） では、FATF第 3 次相互審査指摘

融機関役職員の規定不知、顧客への説明不十事項の法制化について提言があった。高砂分によるクレーム発生等、現場の混乱を招い

13（2014） では、地域金融機関での本人確認厳
8

9

10

11

12

13

14

15

ている点を指摘した。その原因として 3 法そ久保田隆「国際コンプライアンスの研究（第 1 部）AML法制の新たな展開と対応（第 1 回）国際AML法制の対象拡大と「域外適用」の問題点」（『国際商事法務』614号、2013年）1180-1183頁
田中誠和「国際コンプライアンスの研究（第 1 部）AML法制の新たな展開と対応（第 4 回）AML法制の今後の方向性：
FATF勧告を受けた犯罪収益移転防止法の改正」（『国際商事法務』617号、2013年）1664-1666頁
高砂謙二「犯罪収益移転防止法と金融機関の本人確認問題の考察：本人確認済口座振替による本人確認の検討」（『国際商取引学会年報』15号、2013年） 1 -17頁
渡邊隆彦「国際コンプライアンスの研究 第二部 国際コンプライアンスの諸相（第 1 回）マネー・ローンダリング対応におけるde-risking（リスク切断）の動き」（『国際商事法務』620号、2014年）243-245頁
田中誠和、阿部博友、久保田隆「国際コンプライアンスの研究（第 2 部）国際コンプライアンスの諸相（第 4 回）日本のFATF相互審査結果改善に向けた法的・実務的対応策の検討」（『国際商事法務』623号、2014年）751-753頁
高砂謙二「マネー・ローンダリング規制の動向と信用金庫における本人確認業務の問題：犯罪収益移転防止法の改正と金融機関の実務対応からの考察」（『大阪経済法科大学21世紀社会研究所紀要⑸』、2014年 3 月） 1 -19頁
久保田隆「国際コンプライアンスの研究（第 2 部）国際コンプライアンスの諸相（第15回）FATF声明（2014年 6 月）に対する日本の対応と今後の課題」（『国際商事法務』634号、2015年）548-551頁
花木正孝「外国送金受付時の本人確認手続き再編提言」（『国際商取引学会年報』（19）、2017年）47-57頁

国際商取引学会年報 2019vol.21111

7．預金保険機構（DICJ）を介したAML強化の提言

れぞれの取引時／本人確認手続き規定間に整砂（2009）は（反社会的勢力との取引排除を

合性が欠け、煩雑且つ非効率な規定となって含む）AML体制強化をシステム面から検討、いる点を挙げた。そして 3 法の規定再編、具提言した数少ない先行研究であり、外国送金

体的には取引時確認手順を統一することを提受付時の本人確認義務を題材にAML体制の言した。この狙いは法令毎に実施されていたあり方を検討している。具体的には、①犯収金融機関職員へのAML実務に関する研修教法の概要、②反社会的勢力に対する金融機関

育や、取引時／本人確認手続きを始めとしたの対応状況、③本人確認の現状と今後のあり

AML関連の行内規程整備を統一することに方への提言の 3 点について、金融実務に基づより、職員教育の煩雑さや、顧客への説明にく詳細な分析、検討を行っている。また提言

係る時間の浪費等が解消することにある。この中で、反社会的勢力への取引謝絶の根拠規れにより、個々の職員のスキル向上のみなら

定の明文化や、AMLソフトの普及拡大等とず、
顧客サービス改善につなげることである。

共に、反社勢力に関するデータベースの共通

また規定再編により煩雑な取引時/本人確化を挙げている。これは外国送金取引受付時

認資料等の形式チェックから解放される金融―水際での対策ではなく、預金口座開設時点

機関職員は、犯罪収益危険調査書に基づくハ迄遡った反社会的勢力排除を重視する提言のイリスク取引等へのチェックに集中すること為であり、具体的には地域金融機関と外為事が可能となる。これにより、より本質的に重務の外部委託先との情報共有の為に共通デー

要なAML実務である疑わしい取引報告に人タベースを構築するというものであった。

的資源投入が可能となり、改正犯収法で努力義務となった金融機関のAML体制強化に資2

反社情報照会システム導入の経緯⑴

みずほ銀行の反社会的勢力宛融資対応すると期待できる。
しかしこれらの先行研究は、法制度の整備、改編についての提言となっており、AML体

2013年 3 月、全国銀行協会（全銀協）の要制強化をシステム面から検討、提言した先行

請を受け警察庁と金融庁が反社会的勢力宛融研究は少ない。

資への対応に向けたシステム構築に関する協Ⅲ

先行事例―反社情報照会シ
ステム

議を進めることとなった17。同年秋に、みずほ銀行による反社会的勢力に対する融資発覚を受け、同年11月全銀協は「反社会的勢力と18を公表の関係遮断に向けた対応について」

1

反社情報に関する共通データ
ベースの構築提言

し、会員各行が他社（信販会社等）との提携

反社会的勢力との取引排除に関する先行研との関係遮断を徹底する為に、全銀協行動憲

16

究として、高砂（2009） を紹介したい。高16等により融資等を行う場合に、反社会的勢力
章の改正を始め、対応策を決定した。その中高砂謙二「犯罪収益移転防止法と金融機関の反社会的勢力対応問題の考察―外国送金受付時の本人確認義務からの考察」（『国際商取引学会年報』11号、2009年）139-154頁
17
日本経済新聞「暴力団情報銀行に提供 新規個人融資を拒否 警察庁」
（日本経済新聞、2018年 1 月 4 日）, at https : //www.nikkei.com/article/DGXMZO25296320T00C18A1CR8000/（as of January 7, 2019）112

国際商取引学会年報 2019vol.21

花木 正孝で水際対策として挙げた、①銀行業界のみなには、申込者が反社DB上の暴力団組員等とらず信販業界をはじめ、金融業界横断的な同姓同名の可能性等が残る為、改めて各都道DB（公知情報）の強化、②銀行業界と警察府県警に個別に詳細情報照会を行い、最終的庁の反社DBとの接続検討、の 2 点が注目さに融資申込者が、暴力団組員等に該当するかれることとなった。

どうか確認する。

⑵⑵

反社情報照会システム稼働

反社情報照会システム対象者

更に全銀協は2017年 3 月「反社会的勢力と21
反社DBの規模であるが、警察庁（2018）19の関係遮断に向けた対応の強化について」によれば、反社会的勢力の代表である、暴力を公表し、具体的には、①関係省庁等との連団構成員及び準構成員等の数は2005年以降減携の一層推進、②預金保険機構を介した反社

少し2017年末現在で34,500人と、統計が残る

DBへの早期接続実施、③本人確認の一層強1958年以降最少人数を更新した。うち、暴力化・徹底、の 3 つを挙げた。そして2018年 1

団構成員の数は16,800人、準構成員等の数は

月 4 日より予定通り、預金保険機構の反社情17,700人 と い ず れ も1958年 以 降 最 少 人 数 と報照会システムが稼働し、これを介した反社なっている。よって、国内外の法人や、海外

20

DBへの接続を開始した 。また、金融機関か在住の個人等、他の反社会的勢力等を加味しらの照会に応じて、①新規の個人向け融資等ても、全体として概ね数万件規模のデータを対象取引、②個人の融資申込者等を対象者、ベースであると推定される。

とすることが公表された。警察庁の反社DB⑶を使った照会システムは、2013年 1 月に運用を始めた証券業界に続き 2 例目となる。

反社情報照会システムの意義
反社情報照会システムの意義であるが、高砂（2009）等が指摘する通り、金融機関は従来独自にデータベースを作り取引情報を

3

反社情報照会システムの概要チェックし、不審な場合は都道府県警に個別⑴

反社情報照会システムの流れに相談していた。反社情報照会システムで警反社情報照会システムは、預金保険機構と察庁のデータと直接結ばれたことで、より精警察庁のサーバーを接続することで構成され度が高くスピーディーな確認が可能となる。

る。全国銀行協会に加盟する預金取扱金融機

加えて、警察の反社DBとの連携が実現した関が融資の申し込みを受けた場合、融資申込ことにより、統一されたテータに基づく管理者の氏名や生年月日を基に、本店の専用端末が実施できるようになったことから金融機関

から預金保険機構を経由して、警察庁の反社毎の対応状況にバラつきがなくなり、反社会DBに対してオンラインで照会する。照会の的勢力に対する抑止効果が大きく向上するこ

結果、暴力団組員等反社情報に該当した場合とが期待できる点である。

18

19

20

21

全銀協HP「反社会的勢力との関係遮断に向けた対応について」（2013年11月14日）, at https : //www.zenginkyo.or.jp/
news/detail/nid/3307/（as of January 7, 2019）
全銀協HP「反社会的勢力との関係遮断に向けた対応の強化について」（2017年 3 月16日）, at https : //www.zenginkyo.
or.jp/news/detail/nid/7673/（as of January 7, 2019）
全銀協HP「反社会的勢力との関係遮断に向けた対応について」（2018年 1 月 4 日）, at https : //www.zenginkyo.or.jp/
news/detail/nid/8951/（as of January 7, 2019）
警察庁『平成29年における組織犯罪の情勢【確定値版】』（組織犯罪対策部、2018年 4 月） 7 - 8 頁, at https : //www.npa.
go.jp/sosikihanzai/kikakubunseki/sotaikikaku03/h29.sotaijousei.pdf（as of January 7, 2019）

国際商取引学会年報 2019vol.21113

7．預金保険機構（DICJ）を介したAML強化の提言

図2

反社情報照会システムの流れ

出典：筆者作成

図3

暴力団構成員、準構成員の推移（1991年～ 2017年）

21
出典：警察庁（2018）114

国際商取引学会年報 2019vol.21

花木 正孝Ⅳ

疑わしい取引情報照会シス
テム構築提言1998年までは毎年20件未満であった。しかし1999年の組織的犯罪処罰法制定により届出の対象が薬物犯罪から重大犯罪に拡大され、同年における届出件数は初めて1,000件を超え

これまでの議論を踏まえて、わが国においた。更に2000年組織的犯罪処罰法施行以降、て疑わしい取引情報照会システム構築の意義

届出件数は年々増加し、2007年の犯罪収益移及び想定される制度設計について指摘したい。

転防止法の一部施行後もおおむね増加してい22る。2017年中の届出件数は約400千件である 。

1

疑わしい取引情報照会システム
構築の意義

数は、約3,430千件に達しており、同一の取疑わしい取引情報照会システムの効果

引先に対する重複した届出が一定割合存在す

前述の通り、反社情報照会システムによるると推測されるものの、前述の通り反社DB

反社DB情報へのアクセスは、反社DBとの連の規模が数万件であること考慮すれば、規模携により銀行毎の対応に差異を無くし、金融の面からも、疑わしい取引情報照会システム

機関の反社会的勢力に対する抑止効果向上に構築が十分意義あるものといえる。

⑴

また2008 ～ 2017年の10年間の累計届出件

よる質的向上に大きく資すると期待できる。
取引情報照会システムを構築し金融機関に想定される疑わしい取引情報照会システムの制度設計

JAFICの疑わしい取引DBにアクセスを許容

次に疑わしい取引情報照会システムの制度することで、疑わしい取引についても同様の設計を検討したい。具体的にはシステム参加

抑止効果向上が期待できると考えられる。こ者及び運営ルールの 2 点である。

れはAMLガイドラインが求める、疑わしい⑴

反社情報照会システムを参考に、疑わしい

2

疑わしい取引情報照会システムの参加者

取引対象者に対する適切なリスク低減措置のまず、疑わしい取引情報照会システムの参実施に資すると考えられる。
本規定の主旨は、加者について、疑わしい取引DB情報の連携

AMLガイドライン発出以前は、疑わしい取先、システムを利用する特定事業者、システ引の届出を行うのみで、取引自体は積極的にム運用機関の 3 つを検討したい。

制限しない規定であったが、発出後は届出の疑わしい取引DBの情報連携先に関しては実施のみならず顧客への慎重な確認を実施す

JAFIC及び、金融庁の 2 つの関係当局のいずる等、取引自体を積極的に制限・抑止する規れかが適当と考える。JAFICは、わが国の定に大きく変更された。

FIUであり、疑わしい取引の届出を管理、分⑵

析し、捜査への活用を図る等、AMLに直接疑わしい取引の届出件数疑わしい取引の届出制度は、前述の通り関与する。一方、金融庁は旧本人確認法の下1992年の麻薬特例法の施行後スタートしたでFIUの役割を担っていたが、犯収法施行後が、当初は届出の対象が薬物犯罪に限られてに実施されたJAFICへのFIU機能移管後は、いたことから、届出受理件数は1992年から所管行政庁として金融機関による疑わしい取22

JAFIC『前掲書』（注 1 ）34-42頁

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7．預金保険機構（DICJ）を介したAML強化の提言

図4

疑わしい取引の届出受理及び提供件数（2008年～ 2017年）

23
出典：JAFIC（2018）

引の届出受付窓口として機能している。反社の情報連携が確立している。その中で、共有情報照会システムの例にあるようにJAFIC

すべき情報の性質上、公的性格の強い預金保（警察庁）と直接連絡することが効率的と考険機構、全銀協、民間個人信用調査機関の順えられる。次に特定事業者に関しては金融機で担うのが望ましいと考える。尚、預金保険

関のケースを想定したい。最後に疑わしい取機構については、前述の通り、反社情報照会

引情報照会システム運用機関の候補として、システムの運用実績があることに加え、疑わ以下に述べる事由により預金保険機構、全銀

しい取引情報照会システムが実現した場合、協、民間信用調査機関の 3 つが挙げられる。

両システム間の連携を図ることで更なる機能

預金保険機構は、既に反社情報照会システム向上を実現できるものと期待できる。また将の運営実績がある。全銀協は業界団体である

来的なAML関連システム共同化24にも主要なのに加え、傘下の全銀システムによって国内参加者としての役割も期待できる。

送金情報を集積している。民間信用調査機関⑵

は、既に個人信用情報について、金融機関と
23
24

116

想定されるシステム運営ルール

想定される疑わしい取引情報照会システム

JAFIC『前掲書』（注 1 ）36頁、図 4 - 3 【疑わしい取引の届出受理及び提供件数（平成20 ～ 29年）】
JAFIC『前掲書』（注 6 ）13頁
金融庁はAML体制強化に、KYCデータベース、取引フィルタリング、取引モニタリング等の様々なシステムの利活用が重要となることを指摘している。そして、円滑で効率的な確認や疑わしい取引の検知、的確な取引可否の判断や届出等を行う為、各金融機関等の個別対応のみならず、業界全体に共通システム・インフラ等を整備する必要性について触れている。これに沿って2018年 6 月公表の「未来投資戦略2018」では、「ブロックチェーン技術等を用いた本人確認手続、AMLに関する共同インフラ構築」に向けた検討を進めることとした。また「マネロン対応高度化官民連絡会」においても共同運用システムの具体化に向け積極的参画するとしている。

国際商取引学会年報 2019vol.21

花木 正孝運営ルールについて、疑わしい取引の届出内⑶

疑わしい取引情報照会システムの流れ

容の特徴を指摘した上で、共有されるべき

図 5 は、想定される疑わしい取引情報照データ（公知情報）の範囲について検討した会システムの流れである。ここでは、情報連

い。

携先をJAFIC、システム運用機関を預金保険
25

疑わしい取引の届出内容の特徴

機構という最も望ましい参加者を想定していまず、疑わしい取引の届出内容に統一感がる。金融機関は取引受付時に、顧客の本人特なく、定型的なものではないことを指摘した

定事項等に基づき、疑わしい取引情報照会シい。疑わしい取引の届出内容とは、取引内容、ステムを介して疑わしい取引DBにオンライ

金額、疑わしい度合い、疑われる前提犯罪等

ンで照会する。照会の結果、疑わしい取引のがあるが、個々の金融機関役職員の経験や届出対象者に該当した場合には、顧客が疑わ

AMLに関する知識により、その情報の質量

しい取引DB上の対象者と同姓同名の可能性

共に差異が発生すると考えられる。

等が残る為、改めて警察庁への詳細情報照会⒜⒝

共有されるべきデータ（公知情報）の範囲を行い、最終的に顧客が、疑わしい取引の届出対象者に該当するかどうかを確認する。最

前述の通り、疑わしい取引の届出とは、あ

終的に顧客が届出対象者であることが確定し

くまで金融機関役職員が疑わしいと判断した

た場合、前述の事実誤認（風評）による取引という事実のみに基づき行われることから、謝絶を防止する為、詳細な届出内容について

真に犯罪収益に係るものかどうか届出のみで情報提供を受け、取引申込内容への対応を検は確定しないという問題がある。これらを踏討する。

まえ、公知情報として共有されるべきデータの範囲はせいぜい取引の大まかな種別、例えⅤおわりに（結語）

ば「仕向外国送金」、「普通預金口座開設」といった程度のみ表示する貌にすべきと考え

FATF第 4 次相互審査に向けて、金融機関る。前述の通り疑わしい取引の届出情報の質

はAML体制の更なる強化を求められている。

量共に差異が発生すると考えられる以上、届反社対応の例に倣って、疑わしい取引の届出

出一件毎の詳細データまで特定事業者が共有情報を活用することは、より積極的な疑わしすれば、結果的に事実誤認（風評）による取い取引の抑止に繋がることが期待できる。こ

引謝絶に繋がる問題が発生しかねない為であれはRBAに基づくAML体制強化というAMLる。

ガイドラインの方向性とも合致し、AML体

25

疑わしい取引に該当するかどうかの判断基準は、以下を参照した。
国 家 公 安 委 員 会『 犯 罪 収 益 移 転 危 険 度 調 査 書 』（ 国 家 公 安 委 員 会、2018年12月）, at https : //www.npa.go.jp/sosiki
hanzai/jafic/nenzihokoku/risk/risk301206.pdf（as of January 7, 2019）
JAFIC『疑わしい取引の届出における入力要領』（警察庁、2018年 3 月）, at https : //www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/
todoke/pdf/youryou_180323.pdf（as of January 7, 2019）
金融庁HP「疑わしい取引の参考事例」,at https : //www.fsa.go.jp/str/jirei/index.html#kinyuu（as of January 7, 2019）
上記資料には、疑わしい取引の事例が詳細に紹介されている一方、（JAFIC『前掲書』（注 1 ）35頁には）「これらの事例
は、特定事業者が日常の取引の過程で疑わしい取引を発見又は抽出する際の参考とするものであり、これらの事例に形式的に合致するものが全て疑わしい取引に該当するものではない一方、これらの事例に該当しない取引であっても、特定事業者が疑わしい取引に該当すると判断したものは、届出の対象となることに注意を要する。」とあり、届け出内容を形式的なものにしてはならないと明記されている。

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7．預金保険機構（DICJ）を介したAML強化の提言

図5

想定される疑わしい取引情報照会システムの流れ

出典：筆者作成

制強化に大いに資すると考える。早急に、疑わしい取引情報照会システムで共有する公知情報の範囲を規定する等、システム具体化の方向性を検討することを提言したい。

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