金山町一般廃棄物処理基本計画

令和 5 年 3 月
山形県金山町目
第1章

次

計画の基本的事項

1.1

計画の目的 ·························································· 1

1.2

計画期間 ···························································· 1

1.3

計画の位置づけ ······················································ 11.4

計画対象区域 ························································ 3

1.5

広域処理 ···························································· 3

第2章
2.1

2.2

第3章
3.1

3.2

3.3

3.4

金山町の概況
自然的概況 ·························································· 4⑴

地 勢 ·························································· 4⑵

気 候 ·························································· 4

社会的概況 ·························································· 4⑴

人口の推移 ······················································ 4⑵

産業の動向 ······················································ 5⑶土地利用 ························································ 6⑷将来計画 ························································ 6

ごみ処理基本計画
ごみ処理の現状 ······················································ 7⑴

ごみ処理体制 ···················································· 7⑵

ごみの排出量の実績及びその性状 ································· 11⑶

ごみの減量化・再生利用の実績 ··································· 15⑷

ごみの処理経費 ················································· 18

ごみ処理の課題 ····················································· 18⑴

循環型社会の構築 ··············································· 18⑵

現状に対する課題 ··············································· 19

ごみの排出量の予測 ················································· 22⑴

人口の予測 ····················································· 22⑵

ごみの排出量の予測 ············································· 23

基本方針 ··························································· 26⑴

ごみの減量化に向けた意識啓発 ··································· 26⑵

ごみの適正処理 ················································· 26

⑶
3.5

3.6

計画に定める事項 ··············································· 26「循環型社会」構築に向けた、町・組合・町民・事業者の役割分担 ······· 27⑴

町民の役割 ····················································· 27⑵

事業者の役割 ··················································· 28⑶

町・最上広域市町村事務組合の役割 ······························· 30

ごみ資源化・減量化の目標 ··········································· 31⑴

県の目標指標 ··················································· 31⑵

本町のごみ資源化・減量化の目標 ································· 33

3.7

分別収集のごみの種類と処理体制 ····································· 34

3.8

ごみの適正処理及びこれを実施する者 ································· 34⑴

収集運搬計画 ··················································· 34⑵

中間処理計画 ··················································· 35⑶

最終処分計画 ··················································· 35

3.9

ごみ処理施設の整備 ················································· 35

3.10

その他ごみ処理に関すること ········································· 36

第4章
4.1

⑴

ごみの資源化・減量化の推進体制の確立 ·························· 36⑵

国・県及び関係団体に対する協力要請 ···························· 36

生活排水処理基本計画
基本方針 ··························································· 37⑴ 生活排水に係る理念、目標 ······································ 37⑵ 生活排水処理施設設備の基本方針 ································ 37

4.2

生活排水の排出状況 ················································· 37

4.3

生活排水の処理主体 ················································· 39

4.4

生活排水処理基本計画 ··············································· 39

4.5

し尿・汚泥の処理計画 ··············································· 41⑴ 現況 ·························································· 41⑵

し尿・汚泥の排出の実績と予測 ·································· 42⑶

し尿・汚泥の処理計画 ·········································· 42⑷その他 ························································ 42

第Ⅰ章

計画の基本的事項

1.1 計画の目的
金山町（以下「本町」という。）では、令和 3 年 3 月に「第 5 次金山町総合発展計画」を策定し、計画の中で安心・安全な生活環境の確保、廃棄物適正処理の推進、公共下水道及び農業集落排水の加入推進、合併処理浄化槽設置整備事業の推進を掲げ、持続可能な循環型社会の形成を目指している。
廃棄物処理については、平成 20 年度に策定した「第 2 次金山町ごみ処理基本計画」に基づき各種施策を進めてきた。計画期間の当初は家庭系ごみの排出量が順調に減少してきたが、平成 23 年度以降増加を続け、近年は横ばいから微減の傾向にある。これは東日本大震災の発生や高齢化などによる世帯構成の変化、新型コ
ロナウイルス感染症による生活様式の変化など様々な要因が考えられる。
事業系ごみについても同様の傾向が見られ、最上地域全体で事業系ごみの減量が課題となっている。
し尿や生活雑排水の処理については、平成 21 年度を初年度とした「第 3 次金山
町生活排水処理基本計画」に基づき、公共下水道や農業集落排水への加入と合併
処理浄化槽の設置を推進してきたが、公共下水道と農業集落排水の普及はある程度進んでいる一方で、合併処理浄化槽の設置については目標に到達していない状況にある。最上川、鮭川、真室川の最上流部に位置する本町が、最上川上流域の水質を保全する責任は大きく、公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽への早期転換を推進して、良好な公共水域の水質を維持していくことが重要である。
1.2 計画期間
本計画は基本計画として、令和 14 年度を目標年次とし、令和 9 年度を中間目標
年度として目標を見直す。なお、計画の前提となる諸条件に大きな変動が生じた
場合には、計画期間内であっても見直しを行うものとする。
1.3 計画の位置づけ
本計画は廃棄物処理法や国による各種計画に基づき、県の計画や本町の上位計画を踏まえ、本町の一般廃棄物処理などに関するマスタープランとして策定する。
これまでそれぞれ単独で計画策定されていた「一般廃棄物処理基本計画」と「生活排水処理基本計画」を統合し、「金山町一般廃棄物処理基本計画」として一般廃棄物処理と生活排水処理について同時に見直しを行っていくことにする。

- 1 -【計画の体系】

環境基本法

第 5 次金山町新総合発展計画（R3.3）
第2章

循環型社会形成推進基本法

個別計画

廃棄物処理法、資源有効利用促進法

重点プロジェクト 4

各種リサイクル法、グリーン購入法

地域連携・生涯活躍プロジェクト⑶

安心・安全な生活環境の確保
・ 廃棄物適正処理の推進

山形県環境基本条例

・ 公共下水道事業

山形県環境基本計画

・ 農業集落排水運営事業
第 3 期最上広域市町村圏事・ 合併処理浄化槽設置整備事業の推進

務組合地域循環型社会形成推進地域計画
地球温暖化対策の推進に関する法律

一般廃棄物処理基本計画「ごみ処理基本計画」「生活排水処理基本計画」

金山町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）

関連計画
第 10 期金山町分別収集計画（R5～R9）- 2 -1.4 計画対象区域
本計画の計画対象区域は、本町全域とする。
収集運搬区域の面積及び人口（令和 4 年 3 月末住民基本台帳）

収集運搬区域（㎢）161.79

人口（人）／上段 世帯数（世帯）／下段
総人口

処理区域内人口

5,059

5,059

1,725

1,725

1.5 広域処理
ごみの中間処理・最終処分については、最上地域 8 市町村で構成する最上広域市町村圏事務組合の計画に基づいて実施する。なお、本計画では収集運搬から最終処分に至る処理過程において一体性を確保するため、計画内容については最上
広域市町村圏事務組合と相互調整を行うものとする。
さらに、ごみの減量化に向けた取り組みとして、ごみの分別、ごみの減量化、ごみの資源化を推進し、ごみ処理費用の軽減化、そしてごみ処理施設の延命化を視野に入れ、最上広域市町村圏事務組合と連携をとりながら進めていくものとす
る。

- 3 -

第Ⅱ章

金山町の概況

2.1 自然的概況⑴

地勢
本町は、山形県の東北部（最上郡）に位置し、東西約 18 ㎞、南北約 14 ㎞のほぼ三角形をなしており北と西は同郡真室川町、東は秋田県湯沢市、南は新庄市と接している。面積は 161.67 ㎢で山形県面積の 1.7％に当たり、最上郡面積の10.2％を占めそのほとんどが山林原野で、南西部に開けた平坦地はわずかに15％にすぎない。
町の東北部には、奥羽山脈の一角をなす 1,000ｍ級の山々が連立する神室山地がそびえ立っておりそこを源として、北部を中田春木川、中央を金山川、南部を上台川と 3 本の河川が東から西へと流れ、やがて最上川へと合流している。これ
らの川の灌漑を利用した流域耕地が町の南西部、新庄盆地の北東部に約 1,700ha
ほど開けており、主に水田に利用されている。
⑵

気候
気候は地形が盆地のため、冬は多雪で約 2ｍの積雪量になり、年間降雨量が2,000mm 前後の多雨多湿地帯である。
2.2 社会的概況⑴

人口の推移
本町の人口は、国勢調査によると昭和 25 年の 10,299 人をピークにして、その後減少を続けており、今後も減少傾向が続くと予測される。世帯数については、
高齢者夫婦のみの世帯の増加や若者家族の核家族化などもあり人口と比較して緩やかではあるが、同様に減少傾向である。

- 4 -

人口の推移（住民基本台帳各年度 3 月末現在）
7,000
6,500
6,000
5,500
5,000
4,500
4,000
人口

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

6,266

6,175

6,071

5,935

5,797

5,615

5,483

5,325

5,205

5,059

（単位：人）

世帯数の推移（住民基本台帳各年度 3 月末現在）
1,850
1,830
1,810
1,790
1,770
1,750
1,730
1,710
1,690
1,670
1,650

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

世帯数 1,817

1,803

1,803

1,791

1,777

1,764

1,763

1,752

1,752

1,752

（単位：世帯）⑵

産業の動向
本町の総就業者数は減少しており、国勢調査の数値では平成 27 年の 2,988 人から令和 2 年では 2,746 人と 8.1％減少している。産業別にみると、第一次産業- 5 -の農林業では 0.7％の微減、建設業や製造業の第二次産業では 0.6％の微増、商業・サービス業等の第三次産業は 0.1％の微増となっている。
⑶

土地利用
本町の土地利用区分別の面積は、森林が 126.74 ㎢と最も広く、全体の約78.4％を占めており、農用地が 10.2％、宅地が 1.1％となっている。
⑷

将来計画
本町の総合計画である『第 5 次金山町総合発展計画』が令和 3 年 3 月に策定

され、「美しい自然

清い心の町 金山」を恒久テーマとし、長期ビジョンとしての町の将来像を「みんなが主役、みんなの故郷、金山町」としており、「将来像」の実現のために 6 つの基本目標を定めている。
①

魅力と活力の向上、安心して働くことができるまち②

新しいつながりと定着、住んで良かったと思えるまち③

結婚・出産・子育ての希望が叶う、誰もが生きがいをもてるまち④

ひとが集う、持続可能なまち⑤

誰もが活躍できる地域社会、生涯活躍のまち（ＣＣＲＣ構想）⑥

健全で持続可能な行財政運営

計画の期間は長期的な見通しのもと、進めるべき分野においては、概ね 10 年の方向性を見据えることを原則とし、重点的かつ横断的に取り組む「重点プロジ
ェクト」を中期ビジョンとして位置づけ、戦略的に推進していくために 4 つの戦
略目標を掲げている。その中の 1 つである「住民の絆を高め安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」において、廃棄物適正処理の推進や公共下水
道、農業集落排水の加入促進、合併処理浄化槽設置整備事業の推進を具体的な施策・事業に挙げている。
また平成 18 年に制定された「金山町自律のまちづくり基本条例」（令和 4 年
4 月 1 日改正）では、環境の保全と創造は、資源及びエネルギーの利用の一層の効率化並びに汚染物及び廃棄物などの排出量の削減に努めるとともに、循環を基調とする社会を構築することで推進されるとし、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら本町の持続的な発展を可能にさせるには、すべての者が公平な役割分担の下に自主的かつ積極的に行なわなければならないとしている。

- 6 -

第Ⅲ章

ごみ処理基本計画

3.1 ごみ処理の現状⑴

ごみ処理体制①

収集運搬区域
本町の一般廃棄物については、収集運搬区域を行政区域全体としている。

②

家庭系ごみの分別区分処理施設との整合性を図りながら、下記のような分別としている。

燃やせるごみ

行
政
収
集
を
実
施
す
る
ご
み

燃やせないごみ

粗大ごみ

資源ごみ

適正処理困難物

各リサイクル法により処分方法が定められている廃棄物

プラスチック・ビニール類
生ごみ類
リサイクルできない紙・布類
草木くず
木製品類・皮革・ゴム
その他
陶磁器類
金属類
再生できないガラス類
指定ごみ袋に入る家電製品（家電リサイクル法対象品を除く）
その他
指定ごみ袋に入らない家電製品（家電リサイクル法対象品を除く）
家具寝具類・日常用品類・建具類
趣味用品類
空き缶・びん・ペットボトル
故紙
食品トレー
乾電池・ライター
バッテリー
プロパンガスボンベ
タイヤ
その他
家電リサイクル法（テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機）小型
家電リサイクル法（使用済み小型家電のうち指定品目）
パソコンリサイクル法（パソコン・ディスプレイ・その他）
消火器、その他- 7 -③

ごみの排出方法ア

家庭系ごみ

一般家庭から日常生活に伴って発生する家庭系ごみの排出形態及び収集回数は次のとおりで、ごみの分別や排出の方法については、全戸配布の町行事予定
カレンダー、分別表及びホームページを活用して町民に対する啓発を行っている。
家庭系ごみの排出携帯と収集回数
区

排出形態

収集回数

燃や せる ご み

指定袋
(平型、レジ袋型)

週2回

大袋 50 円／枚、中袋 40 円／枚

燃やせないごみ

指定袋

月1回

大袋 50 円／枚

ステッカー貼付

年3回500 円、1,000 円、2,000 円の 3 段階

指定なし

随時

無

料

資源回収コンテナ

週1回

無

料

資源回収コンテナ

週1回

無

料

ペットボトル 資源回収コンテナ

週1回

無

料

食品トレー

随時

無

料

粗

分

大

ご

み

乾電池・ライター
ビ

ン
缶

料

金

資源ごみ

イ

回収拠点 3 ヵ所

事業系ごみ
事業者は、事業活動により生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。
事業者が排出した一般廃棄物は、事業者自らが運搬するか、あるいは事業者が依頼した※許可業者が運搬し、指定された処理施設に搬入されている。
※「許可業者」とは、金山町廃棄物の処理及び清掃に関する条例第５条により、町が業として収集運搬を行おうとするものに対し、廃棄物処理法に基づいて許可を与えた者のことを指す。

- 8 -

④

家庭系ごみの収集方法
本町における家庭系ごみの収集方法は、次に示すとおりとなっている。
家庭系ごみの収集方式及びステーション数
ステーション数 １ステーション当たりの世帯数
収集方式
（ヶ所）
（世帯／ステーション数）

燃やせるごみステーション方式

129

13.58

燃やせないごみステーション方式

129

13.58

粗 大 ご

み

ステーション方式

129

13.58

使用済乾電池ステーション方式

129

13.58

資 源 ご

ステーション方式
一 部 拠点 方 式

96

18.25

み

（令和 4 年 3 月末現在）⑤

ごみ処理の体制ア

収集運搬
家庭系ごみは民間業者による委託収集、事業系ごみは自己搬入か許可業者による収集運搬の方法が採られている。また計画収集区域内を 2 系統に区分して収集している。
イ

収集運搬車輛
家庭系ごみ、事業系ごみの収集運搬車輛は、以下に示すとおりである。
家庭系ごみの収集運搬体制
委託業者数

収 集 車 輌 数

収集運搬人員

燃やせるごみ燃やせないごみ粗 大 ご

み4ｔパッカー車
1社

2ｔトラック
計2台

乾電池・ライター
資 源 ご

4名

み

収集運搬許可業者の収集運搬体制
委託業者数

燃やせるごみ燃やせないごみ
粗 大 ご

み

4社

収 集 車 輌 数
パッカー車
ユニック車
8ｔトラック4ｔトラック2ｔトラック軽トラック
計 24 台

収集運搬人員69 名※ 家庭系ごみの収集運搬車輛と一部併用（令和 4 年 7 月現在）
- 9 -

ウ

処理・処分
搬入される可燃ごみは、最上地域 8 市町村で構成する最上広域市町村圏事務組合の焼却施設で処理している。処分にともない発生した焼却残渣は、埋立処理をしている。
不燃ごみと粗大ごみは、中間処理場に搬入後に選別作業により金属資源、
可燃ごみ、不燃ごみに分別され、それぞれ資源化、焼却、埋立処理が行われている。
資源物（缶、びん、ペットボトル）は、選別作業後に売却や引き渡しが行
われ再資源化を図っている。
⑥

中間処理施設及び最終処分場の状況
本町から発生する一般廃棄物については、適正処理困難物とリサイクル法

対象物を除き、最上広域市町村圏事務組合の中間処理施設と最終処分場で処理している。
中 間 処 理 施 設 の 概 要
運営主体：最上広域市町村圏事務組合
処理施設：ごみ焼却施設①名称：エコプラザもがみ（鮭川村大字川口字泉川前山 2756－27）②能力：90ｔ／24 時間（45ｔ×2 炉/24 時間）③焼却炉形式：全連続燃焼式焼却炉（ストーカー式）④供用開始年月：平成 15 年 4 月（平成 14 年 11 月より一部供用開始）
運営主体：最上広域市町村県事務組合
処理施設：総合資源化施設①名称：リサイクルプラザもがみ（舟形町富田字桧原沢 3471－31）②能力：42ｔ／5 時間③方式：機械選別及び手選別④供用開始年月：平成 10 年 4 月

最

終

処

分

場

の

概

要

運営主体：最上広域市町村圏事務組合
処理施設：最終処分場①名称：リサイクルプラザもがみ（舟形町富田字桧原沢 3471－31）②能力：埋立面積

21,200 ㎡、埋立容量 197,000 ㎥③処理方式：サンドイッチ工法④供用開始年月：平成 10 年 4 月- 10 -

⑦

ごみ処理の手数料
ごみ処理に関する手数料は次に示すとおりである。

区

分

単位

手数料

可燃性ごみ等の焼却処分を行う場合

10 ㎏につき180 円

不燃性ごみ・粗大ごみ等の処分を行う場合

10 ㎏につき

180 円

摘

要

最上広域市町村圏事務組合の施設に自己搬入して処分する
場合（令和 4 年 4 月現在）⑵

ごみの排出量の実績及びその性状①

ごみの総体的な排出量及び処理状況
本町のごみの排出量は、平成 10 年度から家庭系ごみの有料化が開始されて以降、平成 23 年度から平成 25 年度までと令和元年度を除き、減少傾向にある。前回の計画では、目標年次の平成 30 年度のごみの総排出量を 1,477ｔと想定していたが、令和 3 年度実績では 1,246ｔと目標よりも約 15.6％少ない数値であった。
家庭系ごみは総排出量と同様の傾向にあるが、事業系ごみは増減を繰り返
し横ばい状態が続いている。食品トレーや紙パックの回収が定着しているが、一人当たりのごみ排出量の増加や集団資源回収量の減少が近年顕著であるため、事業系も含めたごみの減量化とリサイクル活動の推進についての対策が今後の大きな課題といえる。

- 11 -

ごみの総排出量の推移（単位：t）

1 人 1 日当たりのごみの排出量（単位：g）②

家庭系ごみの排出推移
家庭系ごみの排出量は、平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災、令和 2 年から続く新型コロナウイルス感染症の影響により一時的な増加もみられるが、長期的には減少傾向で推移している。

- 12 -

家庭系ごみの排出量の推移
1,200
1,000
800
600
400
200
0

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

可燃ごみ

982

994

1,004 1,004

964

938

922

934

906

900

不燃ごみ

49

53

53

56

49

47

49

46

57

52

粗大ごみ

3

3

3

2

3

2

3

2

3

3

資源ごみ

95

91

89

85

80

78

75

71

70

66

総排出量 1,130 1,140 1,150 1,147 1,096 1,066 1,048 1,054 1,036 1,011（単位：t）③

事業系ごみの推移
事業系ごみは、平成 14 年度をピークに減少を続けてきたが、近年は増減を繰り返している。排出量の約 7 割以上を占める可燃ごみの中には、紙類、ビン・缶・ペットボトルなど、分別によって資源化できる物が多いことから事
業系ごみの減量化を進めるためには、事業者の分別資源化に対する意識の高
揚と効果的な抑制対策を図ることが重要である。
事業系ごみの排出量の推移（単位：t）- 13 -

④

可燃ごみの組成分析（乾燥重量比：令和 3 年度最上広域調査）
可燃ごみの組成のうち、紙・繊維類とビニール・合成樹脂・ゴム・皮革で全体の 81.7％を占めている。次いでちゅう芥類が 9.4％となっている。搬出される可燃ごみの約 8 割を占める 2 種目において紙・布類は集団資源回収、食品トレーは新庄もがみ方式による回収を促し、ごみの減量化及び資源化の推進を図ることが重要である。ちゅう芥類についてもコンポスターなどの利用による堆肥化を推進させ減量化を図る必要がある。
可燃ごみの組成を水分、可燃分、灰分の 3 成分に分析すると、水分が48.9%、可燃分が 43.9％、灰分が 7.2％となっている。水分については年々減
少傾向にあるが、効率的な収集運搬や焼却処理を行ううえで今後も水分の比率を低下させる必要があるため、ごみを排出する際の水切りなどを周知させる必要がある。

可燃ごみの 6 組成分析

- 14 -

可燃ごみの 3 成分の比率⑶

ごみの減量化・再生利用の実績①

集団資源回収事業（金山町リサイクル推進運動）
資源の有効活用を推進するため、地区・子ども会・婦人会・スポーツ少年団などの各団体によって積極的な資源回収事業が実施されている。金山町衛生組合連合会（以下「衛生組合連合会」という。）では、これらの団体に対して平成 7 年度から奨励金制度を設け事業活動を支援している。また、各地
区・各団体から資源を引き取る資源回収業者に対しても同様に奨励金を交付している。
回収事業実績については、人口減少や少子化による活動団体の規模の縮小
や新型コロナウイルス感染症の影響による活動自粛により回収実績量や奨励金
交付額ともに減少傾向にある。
日常生活から発生するごみの中から自分たちで資源物を分別回収する活動
は、児童や生徒の環境教育の場となり、各団体や地域の方々の環境意識の高揚にもつながるため、今後も事業を継続していけるように助成の強化など対策を講じていく。

- 15 -

集団資源回収事業の実績（単位：t）

実施団体数及び奨励金の推移
H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

回収量(ｔ)

181.9

178.6

168.4

173.1

153.9

154.5

141.1

143.2

119.2

112.4

実施団体数

20

19

20

19

19

21

20

20

21

21

奨励金(千円)

764

751

710

722

665

671

625

624

516

504

②

容器包装リサイクル法に係る分別収集
平成 7 年に容器包装リサイクル法（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律）が制定・公布されたことから、平成 10 年度から不燃ごみで処理をしていた中から、ビン（無色、茶色、その他）、缶（アルミニウム製）、ペットボトルの 3 種類を資源物として収集している。容器包装リサイクル
対象品については、最上広域市町村圏事務組合が窓口となり、日本容器包装リサ
イクル協会へ委託され資源化されている。
プラスチック容器包装以外のプラスチック使用製品についても資源化を強化することを目的として、プラスチック資源循環促進法が令和 4 年 4 月に施行された。
同法において市町村は、プラスチック使用製品の廃棄物について、分別の基準を策定し、適正な分別排出を促進させるために必要な措置を講じるよう努めなければならないとされている。容器包装以外のプラスチック使用製品も含め、ごみの減量化と資源化について今後も強化を図っていく。
- 16 -

容器包装リサイクル法に係る容器包装廃棄物収集実績
缶
スチール

ビ
アルミ

無 色

ン

茶 色

ペットボトル

その他

計

H24

9.97

7.51

13.57

32.39

9.34

16.05

88.83

H25

8.56

7.08

9.97

25.53

8.53

15.64

75.31

H26

7.50

6.82

11.78

27.62

9.57

15.58

78.87

H27

4.70

6.43

12.22

25.09

11.41

18.55

78.40

H28

4.62

6.79

11.54

26.84

10.08

17.79

77.66

H29

4.56

5.63

10.53

17.33

11.33

16.15

65.53

H30

3.22

6.19

7.71

21.86

9.67

17.33

65.98

R1

2.91

3.76

10.01

17.24

4.77

16.65

55.34

R2

4.22

5.05

6.93

18.53

10.18

15.47

60.38

R3

2.88

5.82

9.11

17.49

4.76

15.47

55.53
（単位：t）③

生ごみ処理器（機）購入費補助事業
本町では衛生組合連合会と連携して、可燃ごみの減量化と有機物の自然循環に対する意識の高揚を図るため、平成 7 年度から生ごみ処理容器（コンポスター）、平成 11 年度から電気式生ごみ処理機の購入費補助を行っている。
可燃ごみとして排出される生ごみを堆肥化することにより、町として循環型社会の構築を目指している。
④

食品トレーリサイクルシステム「新庄もがみ方式」
新庄最上定住自立圏形成ごみ減量化対策推進協議会において最上地域 8 市

町村の連携した取組みとして行われている。最上地域の公共施設やスーパー
マーケット店頭などに設置された回収ボックスで回収された食品トレーを、福祉施設が回収・分別し、ペレットに加工された後、特許を持つ企業に売却され資源化が行われるリサイクルシステムである。この仕組みで、ごみの減量化や資源化が図られるだけではなく、障がい者の就労の場ともなっている。近年の人口減少などの影響もあり年々回収量は減少傾向にあるが、プラスチック資源循環促進法が施行され、容器包装以外のプラスチック使用製品の資源化にも力を入れていく必要があるため、今後も最上地域 8 市町村連携のもと、より一層取組みを強化していく。
- 17 -

⑷

ごみの処理経費
ごみ処理経費は、エコプラザ・リサイクルプラザ。クリーンセンターで処理するための経費全体を、最上広域市町村圏事務組合構成市町村が人口割・処理量割の比率で負担している。令和 3 年度の廃棄物処理事業経費は 1 億 1,574 万円になる。町民一人当たりの負担額は 22,878 円になり増加傾向にある。原因としてエネ
ルギー価格の高騰なども考えられるが、町民一人当たりのごみの排出量が年々増加していることも要因の一つであると考えられる。ごみの処理経費を抑えるためには、ごみの減量化と資源化に取り組むことが重要であり、今後も一層ごみの分
別徹底の指導とリサイクルへの取組みを推進していく必要がある。

廃棄物処理事業経費の推移（し尿処理も含む）

環境省所管『一般廃棄物処理事業実態調査』より金山町分抜粋

3.2 ごみ処理の課題⑴

循環型社会の構築

金山町自律のまちづくり基本条例では環境の保全及び創造における基本的な理念として、産業及び文化を支える基盤である金山町の秀麗で緑豊かな山河その他
恵み豊かな環境を慈しみ、育み、活かしながら、良好な状態で将来の世代に継承できるよう適切に行わなければならないとし、地域内循環を基調とする社会の構- 18 -

築や環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図り、町社会の持続的な発展を可能とさせるためは、資源及びエネルギー利用の一層の効率化や廃棄物などの排出量を削減など積極的に行う必要があるとしている。
現在及び将来の町民が金山町の優れた自然環境の恵みを受け取るため、多様な生態系が健全に維持されるよう配慮するとともに、人と自然の豊かな触れ合いを保ちながら人と自然との調和のとれた環境が確保されるように適切に行わなければならないとし、町民や地域の自主的かつ積極的な行動に期待を込めている。
⑵

現状に対する課題①

家庭系ごみの排出方法

ごみの収集スケジュールや分別については、全戸配布の町行事予定カレンダー
や広報、衛生組合連合会を通じて周知を行い、分別ルールの徹底や搬入に関する規律の確保を図ってきた。
また、分別されずに出されたごみや適切な措置が講じられていないごみには、回収できない旨を記載した「ルール違反ステッカー」の貼付による指導や該当地区の衛生組合と連携を図り、分別のルールを浸透させてきた。
しかし、未だに分別不十分のごみの搬入や指定日以外の日時での搬入など、不適正なごみの搬入は依然として確認されるため、今後も取り組みの強化を継続していく必要がある。
可燃ごみの組成成分の約 50％を水分が占める。組成成分中の水分の比率を減少させることで収集運搬や焼却処理の効率を上げることができ、それにともなう経費の削減にもつながる。そのためには水切りの徹底や生ごみの肥料化など
身近なところで取り組めることから普及させていくことが重要である。
また可燃ごみの減量化を図る上で可燃ごみとして排出される紙や布類について集団資源回収や資源回収業者による回収の推進、プラスチックごみの資源化の推進を図る必要がある。
ビン・缶・ペットボトルの資源物は無料でコンテナ及び拠点方式で回収する方法を採っている。粗大ごみはステッカー貼付による方法でステーションにて収集している。
衛生組合連合会や収集運搬委託業者と連携した取組みを行い、町の広報やホームページを活用し、分別ルールの徹底、搬入に関する規律の維持などについて町民に浸透させ、効率的なごみ収集・処理体制を目指す。
②

家庭系ごみの収集体制
家庭系ごみの収集体制は、可燃ごみを週 2 回、不燃ごみを月 1 回、粗大ごみ- 19 -

は年 3 回、容器包装リサイクル法に係る資源物（ビン、缶、ペットボトル）を週
2 回、いずれもステーション収集（一部拠点収集）をしている。
③

事業系ごみの排出と収集体制
事業系ごみは、事業者による自己搬入と許可業者による搬入で行われている。

さらに廃棄物の適正処理が進むよう適宜周知を行うとともに、減量や資源化を推進させるため、事業者による自主的な取組みを活発化させる必要がある。
④

適正処理困難物
バッテリー、タイヤなどの適正処理困難物は、最上広域市町村圏事務組合の処理施設では適正な処理を行うことができないため、取扱事業者との協力体制を確保しつつ、取扱いについて町の広報やホームページで周知を図っている。

⑤

中間処理施設及び最終処分場
ア

ごみ焼却施設平成 15 年 4 月（平成 14 年 11 月から一部供用開始）からエコプラザもがみでの処理を開始。ダイオキシン規制をクリアーする施設で、これにより不燃物の区分としていたビニール・プラスチック類を可燃ごみに変更している。
イ

最終処分場

昭和 54 年建設の旧処分場「舟形清掃事業所」の埋め立て容量の満了に伴い、
平成 10 年新処分場「リサイクルプラザもがみ」とともに供用を開始。当初の埋め立て計画年次は、平成 10 年から 15 年間で、平成 25 年には埋め立て容積が無くなる計画であったが、最上地域 8 市町村がごみの減量化や資源化について対策を講じてきたほか、処分場の転圧などの作業により今後も当分の間は使用可能とされている。
新たな処分場の確保には、建設にかかる費用面だけではなく、用地の選定が極めて困難になることが予想される。行政・住民・事業者は、それぞれの立場でごみの減量化及び資源化をさらに推進させ、処分場施設の延命化を図っていく必要がある。
⑥

ごみの減量化対策
本町で実施しているごみ減量化対策としては、容器包装リサイクル法に係る資源物（ビン、缶、ペットボトル）の収集、使用済乾電池の回収、集団資
源回収、生ごみ処理器（機）補助事業を行っている。今後もこれらの事業を- 20 -

継続するとともに、ごみの減量化及び資源化を更に高めるための施策を展開していく必要がある。
また、マイバック運動や「新庄もがみ方式」による食品トレーの回収など
町民一人ひとりができる取り組みを普及させ、身近なところからごみの発生を抑制させるための啓発活動を継続的に行っていく。
⑦

地域及び関係団体との連携
各地区の総括的な位置付けとなる区長会、環境保全などの代表からなる衛生組合連合会は、町と町民を結ぶ重要な役割を担っている。ごみの減量化や資源化に向けた取り組みを地域において実践するためには、なお一層連携を強化し、町民や関係団体の協力を得ながら、ごみ減量化や資源化についての意識の高揚を図っていく必要がある。

⑧

環境美化対策
本町では、平成 9 年に金山町環境美化の推進等に関する条例を制定し、空き缶や吸殻などのポイ捨てを防止し、町内の環境美化の推進・美しい景観の保護のため、各地区・各団体が主体的に花いっぱい運動やごみ拾い活動を行っている。
こうした地区・団体における環境美化活動を今後も支援し、「美しい自然・清い心の町・かねやま」の維持に努めていく必要がある。
⑨

不法投棄防止対策
本町では、不法投棄防止のために広報による周知や看板・監視カメラを設置し啓発活動を行う一方、県や不法投棄防止対策協議会、衛生組合連合会と連携し、パトロールによる不法投棄箇所の把握や町民と共に不法投棄箇所の
原状回復作業を実施している。不法投棄にはポイ捨てのような小規模のもの
から、ダンプやトラックを用いた産業廃棄物の投棄といった大規模なものまでさまざまな形態がある。
地域住民と行政、関係機関との連絡体制の維持や監視体制の強化を図り、今後も不法投棄防止のために啓発活動や対策を講じていく。
⑩

ごみ処理経費
ごみ処理経費は、ごみ総排出量の増減により負担額が変動する。町民や事業者のごみ処理に対するコスト意識を高め、ごみの減量化を図り、ごみの発- 21 -

生量を抑制することが必要である。ごみの減量化は処理施設の延命化にもつながるため、これらのことを町民や事業者が認識し、減量化を推進させる取組みを行っていく必要がある。
⑪

教育・啓発活動
ごみ処理に関する教育や啓発活動については、環境保全の重要性についての認識をさらに高めるために、町の広報やホームページ、パンフレットなどを活用し、情報提供・広報活動を行い、意識の高揚を図っていく。
またごみの減量化及び資源化に対する教育は、学校だけではなく社会、家庭においても一貫して行われる必要があるため、家族一人ひとりがごみをなるべ
く出さない方法を大人と子どもが一緒になって取り組めるような環境を構築する。

3.3ごみの排出量の予測
潜在的なごみの量や、将来的な減量化の取組みの展開による減量効果の把握が困難であるため、現在のごみ処理施策を前提として排出量の予測を行う。予測値はごみの中間処理及び最終処分を行っている最上広域市町村圏事務組合の予測と整合性を持たせる観点から、過去の本町の実績値と併せて「第 3 期最上広域地域 循環型
社会形成推進地域計画」（令和 2 年 11 月 20 日策定）で示されている予測値を活用し、本計画の目標年度である令和 15 年度までの数値を算出してみた。
⑴

人口の予測

本町の人口は、令和元年度から令和 3 年度までの間において 266 人減少している。国立社会保障・人口問題研究所の公表値（平成 30 年 3 月 30 日公表）では令
和 4 年度の当町の人口を 5,101 人としているが、実際にはそれを上回る減少のた
め、近年の減少率を考慮した実績で数値を出すと以下のような推移となる。今後も出生率の低下による自然減少や若者の転出などの社会減少が続き、減少が続くと予測される。

- 22 -

人口推移の予測

令和４年度以降は推計値（単位：人）⑵

ごみの排出量の予測①

ごみの総体的な排出量の予測
家庭系及び事業系ごみを総合したごみの総排出量（集団回収を除く）の予測は以下に示すとおりである。令和 3 年度の排出量（1,246ｔ）以降減少すると予測される。中間目標年度である令和 9 年度で 1,050ｔ、目標年度である令和 14 年度には 978ｔに減少されると予測される。

- 23 -

ごみ総排出量の実績と予測

令和4年度以降は推計値（単位：t）②

家庭系ごみの予測

家庭系ごみの排出量の予測は以下に示すとおりである。令和 3 年度の実績値（1,011ｔ）以降減少すると予測される。中間目標年度である令和 9 年度で 847ｔ、目標年度である令和 14 年度には 790ｔに減少されると予測される。

- 24 -

1. 家庭系ごみの排出量の実績と予測

令和 4 年度以降は推計値（単位；：t）③

事業系ごみの予測
事業系ごみの排出量の予測は以下に示すとおりである。令和 3 年度の実績値（235ｔ）以降減少すると予測される。中間目標年度である令和 9 年度で 202ｔ、
目標年度である令和 14 年度には 188ｔに減少されると予測される。
事業系ごみの排出量の実績と予測

令和 4 年度以降は推計値（単位：t）- 25 -

3.4 基本方針⑴

ごみの減量化・資源化に向けた意識啓発
廃棄物処理の正しい知識の普及とごみの減量化や資源化のための啓発活動に努め、「循環型社会」を形成し、環境負荷の少ない町づくりを進めていく。町民
一人ひとりが環境を意識し、ごみの発生を極力抑制することに努め、資源としての再利用を図るリサイクルを推進し、さらに省資源・省エネルギー社会の構築を目指す。また、容器包装の分別など資源としての分別排出、収集、処理体制を整備し、物やエネルギーの循環機能を高める社会を目指していく。
⑵

ごみの適正処理排出される廃棄物については、最上広域市町村圏事務組合と相互に連携・協力し分別収集の推進、回収から処分・資源化までを適正に行う。また民間事業者の事業も活用し、更なる資源化の推進を図る。
⑶

計画に定める事項

本計画は、以下の５項目を基本方針事項として定める。
①「循環型社会」構築に向けた、町・組合・町民・事業者の役割分担②

ごみ資源化・減量化の目標③

分別収集のごみの種類と区分④

ごみの適正処理及びこれを実施する者⑤

ごみ処理施設の整備⑥

その他ごみの処理に関すること- 26 -

3.5 「循環型社会」構築に向けた、町・組合・町民・事業者の役割分担「循環型社会」構築に向けた、町・最上広域市町村圏事務組合・町民・事業者がそれぞれ果たすべき役割を以下に示す。
⑴

町民の役割

町民は、環境に関する知識と理解を深め、ごみの減量化・資源化、環境への配慮を意識し、消費者として、ごみの排出者として率先してごみの発生抑制に努める。そのためには、ごみの発生抑制（リデュース）・再使用（リユース）・再生利用（リサイクル）の 3Ｒに積極的に取組み、大量消費や使い捨てのライフスタイ
ルから環境に優しいライフスタイルへの転換を図る。また資源化を促進させるた
め、ごみを分別してリサイクル回収ルートを活用し、地域の集団資源回収に参加するとともに、町が実施する分別収集に協力する。町民が取組みを実施すること
は、環境の保全やごみの減量化・資源化の推進を加速させ、「循環型社会」構築の大きな原動力となる。
以下に、町民の役割を示す。
①

使い捨ての自粛

使い捨て商品・容器の安易な購入を自粛する。

②

環境を考えた上で商品を購入

商品を購入する際は、ライフサイクルの長い製品、リサイクル可能な商品・容器・再生品、環境にやさしい商品等を選択する。

③

物を大切にする物を大切に使い、破損や老朽化の場合には、修理・修繕等を行い利用する。

④

包装の簡易化・適正化

簡易・適正包装商品の選択、商品の過剰包装を控え、買い物の際はマイバッグを活用する。

⑤

食べ物はムダのないように

食べきれないほどの料理を作ったり、買ったりしないように、適度の食べ物を用意する。
もし余剰となった食べ物で品質的に問題のない場合は、フードバンクを活用し、食品ロスを削減させる。

⑥

バザーなどの活用

バザー、不用品交換会などを活用する。

⑦

食品トレー・牛乳パック・生きビン・缶類などの返却

リサイクル回収ルートが確立しているものは、町やスーパーなどの回収拠点に返却する。

⑧

集団資源回収への参加・協力

地域における有価物の集団回収に積極的に参加、協力する。
- 27 -

⑨

分別・排出マナーの徹底

ごみを排出する際は、「新庄もがみ地域ごみ分別表」に記載された要領で分別を行い、台所のちゅう芥類の水切りの徹底や、割れ物や刃物などは袋で覆うなど適切な処置を講じて
排出する。

⑩

ごみの自家処理

生活環境に支障のない範囲で、生ごみ処理器（機）を活用し、生ごみの堆肥化を衛生的に行う。

⑵

事業者の役割事業者は、生産・流通・販売・排出など自らの事業活動におけるすべての過程
において環境への配慮した取組みを実践する。
その方策として、事業活動に伴って生じるごみは、自らの責任における適正処
理を行い、使い捨て商品・容器の製造・販売の自粛や包装の適正化などの徹底を進め、さらに資源化可能な製品の開発、再生資源の原材料として利用の促進及び廃棄を前提としない商品の製作などの取組みを図っていかなければならない。
以下に事業者の役割を示す。
〔事業者共通〕①

自己責任によるごみの適正処理事業活動に伴って生じるごみは、減量化・資源化を図るなど、自己責任において適正に
処理する。

②

減量化・資源化計画の作成、実行

多量のごみを排出する事業者は、行政の指導のもとに減量化・資源化計画を作成し、実行する。

③

従業員の意識の高揚
従業員のごみの減量化・資源化に関する意識の高揚を図る。

④

包装の適正化
過剰包装を行わず、適正包装の方法の開発及び促進に努める。

⑤

再生資源業者への協力
生産・流通事業者は、資源化を促進するため、再生資源業者に積極的に協力する。

⑥

町の施策への協力
町が実施する減量化・資源化の施策に協力する。

〔生産事業者〕①

使い捨て製品製造の自粛
使い捨て製品及び容器の製造を自粛する- 28 -

②

環境を考えた製品の販売拡大及び修理体制の充実

ライフサイクルの長い製品、リサイクル可能な商品、再生品、環境にやさしい商品の販売拡大に努める。また修理可能な製品については安易に廃棄処分とならないよう、修理体制を充実させる。

③

使用後の再利用のための材料や構造の工夫製品が使用後に再生資源として利用されることを促進するため、製品の設計段階において事前評価を行い、材料や構造を工夫する。

④

再生製品の供給の拡大
古紙等再生資源を原材料として一層利用し、再生資源を用いた製品の供給を拡大する。

⑤

分別回収のための材質表示
トレーなどの製品が使用後に分別回収しやすいように材質等を表示する。

⑥

分別回収可能製品、再生品のＰＲ及び回収体制の整備

消費者等に対し、分別回収できる製品や再生品をＰＲするとともに、自らも回収体制を
整備する。

⑦

廃棄を前提としない商品の開発
廃棄を前提としない商品の開発に努める。ワンウェイ（使い捨て）プラスチックの合理化を図り、資源化を推進させる取組みを行う。

〔流通事業者〕①

使い捨て製品販売の自粛
使い捨て製品及び容器の販売を自粛する。

②

環境を考えた製品の販売拡大及び修理体制の充実

ライフサイクルの長い製品、リサイクル可能な商品、再生品、環境にやさしい商品の販売拡大に努める。また、修理可能な製品については安易に廃棄処分とならないよう、修理体制を充実させる。

③

自主的な包装基準の策定
業者単位で自主的に包装の基準を策定するなど、包装の簡素化・適正化を行う。

④

資源化可能な包装材・容器等の回収への協力
トレーや牛乳パックなど、資源化可能な包装材・容器の回収に協力する。

⑤

分別回収可能製品のＰＲ・販売拡大及び回収体制の整備

廃棄された場合に処理が困難にならないような製品・容器のＰＲ・販売拡大に努め、併せて分別回収体制の整備を図る。

⑥

消費者のごみ減量意識の啓発

広告等ＰＲ活動の際には、消費者に対するごみ減量意識の啓発を考慮した内容を盛り込む。

- 29 -

⑶町・最上広域市町村圏事務組合の役割

町は、町民・事業者の排出する家庭系ごみの資源化・減量化を促進するため、環境保全資源の有効利用などの観点も含め、積極的に施策を講じていく。
町民・事業者の意識の高揚を目指して、普及・啓発活動を強化するとともに、事業者による回収体制の整備や地域での集団資源回収活動の促進が図られるよう、必要な支援を今後も継続させていく。また事業系ごみの減量化・資源化をより促進させるために、事業者に対する指導の強化を図っていく。さらに、分別収集を充実し、処理･処分段階での資源化を促進していくとともに、自ら庁舎や学校等公共施設内において、ごみの排出者として住民・事業者の模範となるように取組みを率先して行わなければならない。
最上広域市町村圏事務組合は、ごみの適正処理に努め、中間処理後の資源ごみ回収やごみの減量化を中間処理の立場から積極的に推進しなければならない。組合を構成する市町村とも連携・協力し、取組みをより一層推進させる。
以下に、町の役割を示す。
①

体制の見直し・強化

住民・事業者のごみの減量化・資源化に関する意識を高めるために、行政組織体制を強化し、普及啓発活動を充実する。

②

環境教育への取組み

ごみの減量化・資源化を含んだ環境教育を、学校教育及び地域社会全体での生涯教育として取組んでいく。その一環として研修会を開催する。

③

リサイクルの促進

リサイクルを促進するために、自ら率先して再生品を使用するとともに、住民・事業者にＰＲする。

④

包装の簡素化・適正化

包装の簡素化・適正化を推進するために、住民の意識改革を図るとともに、適正包装の指導を行い、事業者の取組みを促進させる。

⑤

事業者に対する指導

多量のごみを排出する事業者に対して、減量化・資源化計画の作成を求めるとともに、指導体制の強化を図る。

⑥

集団資源回収の促進

地域における集団資源回収の促進を図るために、その活動の実態を把握し、情報の提供・回収用具の貸与等の支援、活動に対し助成を行う。

⑦

分別収集品目の検討
資源化が可能で、ごみの減量化に効果があるものについては、分別収集の検討をする。
- 30 -

⑧

コンポスターの普及

生ごみの減量化を促進するため、コンポスターの普及を推進するとともに、購入時に助
成を行う。

⑨

廃棄物処理施設の整備

最上広域市町村圏事務組合は、ごみの適正処理及び減量化・資源化を促進させるため、資源化関連施設等の導入を図る。

⑩

資源回収業者・再生業者の確保

町・最上広域市町村圏事務組合・構成市町村で協力・連携して資源回収業者、資源ごみの再生業者を確保する。また、業者との協議及び連絡、仲介体制を整備する。

3.6 ごみ資源化・減量化の目標⑴

県の目標及び指標
ごみの資源化・減量化に関して「第 3 次山形県循環型社会形成推進計画」（令和 3 年 3 月策定）では次の数値目標が設定されている。
発生抑制に関する基本的数値目標
現状

中間目標

目標

（H30）

（R7）

（R12）

ごみ（一般廃棄物）の排出量（ｔ）

391

350

326

事業系ごみ（一般廃棄物）の排出量（千ｔ）

110

94

87

528

440

408

915

850

810

現状

中間目標

目標

（H30）

（R7）

（R12）

18.2

23

28

現状

中間目標

目標

（H30）

（R7）

（R12）

35

33

31

項目

1 人 1 日当たりの家庭系ごみ（一般廃棄物）の排出量（ｇ）
1 人 1 日当たりの（一般廃棄物）の排出量（ｇ）

資源の循環的利用に関する目標
項目
ごみ（一般廃棄物）のリサイクル率（％）

適正処理に関する目標
項目
ごみ（一般廃棄物）最終処分量（千ｔ）- 31 -

計画の基本方針の中で、山形県が目指す将来の姿以下の 3 つが挙げられている。
①

県民や事業者が高い意識のもと、3Ｒを実行し、ごみの発生量の最小化が図られている。
②

循環型産業が発展し、バイオマスプラスチックなど、再生可能資源を含む様々な製品が、産業分野や消費生活などのあらゆる場面で広く普及している。
③

廃棄物の適正処理や清掃美化運動の推進、ポイ捨て・不法投棄の撲滅により、美しく豊かな自然環境と快適な生活環境が保たれている。
県は、目指す将来の姿の実現を図るため、次の 3 つを基本目標として設定している。
①

全国一ごみの少ない県を目指して②

リサイクルなどの循環型産業を振興③

裸足で歩ける庄内海岸

施策の柱と展開方向として以下のことを挙げている。
①

資源循環型社会システムの形成（廃棄物の発生抑制）
・

県民運動などによるライフスタイルの変革の促進

・

家庭・事業所での分別・リサイクルの促進

・

循環資源に関する情報収集及び発信・

食品ロスの削減②

資源の循環を担う産業の振興（循環型産業の支援）
・企業の3Ｒ推進に係る支援

・リサイクル産業の振興③④

廃棄物の適正な処理による環境負荷の低減（廃棄物の適正処理の推進）
・

廃棄物の適正処理の推進

・

ＰＣＢ廃棄物処理の推進

・

不法投棄の防止海岸漂着物の回収及び発生抑制の促進- 32 -

⑵本町のごみ資源化・減量化の目標

本町においても、資源化・減量化目標を設定し、ごみ排出量を積極的に抑制していくものとする。以下に家庭系ごみ、事業系ごみそれぞれの目標値を示す。

①

家庭系ごみ

令和 14 年度（目標年度）のごみの排出量について、資源化・減量化の諸施策を展開し、同年度の予測量（790ｔ）に対し、6％減少させ、743ｔとすることを目標とする。また 1 人 1 日当たりの排出量は、令和 3 年度実績の 10％減の492.93ｇを目標とする。
ごみの資源化・減量化の目標値（家庭系ごみ）

令和3年度

令和 9 年度

令和14年度（実績値）（中間年度）（目標年度）

1,011

847

790

排出予測量

ｔ

減量化目標率％3

6

減量化目標量ｔ

25

47

目標達成後の排出量

ｔ

822

743

1人1日当たりの排出量ｇ520.31492.93②547.70

事業系ごみ

令和 14 年度（目標年度）のごみの排出量について、資源化・減量化の諸施策を展開し、同年の予測量（188ｔ）に対し、6％減少させ、177ｔとすることを目標とする。
ごみの資源化・減量化の目標値（事業系ごみ）
令和3年度

令和 9 年度

令和14年度（実績値）（中間年度）（目標年度）

235

202

188

排出予測量

ｔ

減量化目標率％3

6

減量化目標量ｔ

6

11

目標達成後の排出量

ｔ

196

177

- 33 -

③

リサイクル指標の向上
令和 3 年度のリサイクル回収率の実績値については 14.01％である。ごみの排出量は、減量化が進んでも生活に必要な消費が一定程度見込まれるため、人口減少率と比較して緩やかな減少になると予想される。そのため現在中間処理されているごみ処理量を抑制し資源化を図ることで減量化につながることが期待される。令和 14 年度（目標年度）の目標値を 24％と設定して資源化と減量化の推進を図る。

リサイクル回収率

令和3年度

令和 9 年度

令和14年度（実績値）（中間年度）（目標年度）

14.01

19.00

24.00

％

なお、中間目標年度である令和 9 年度に資源化と減量化目標の達成状況の見直しを行い、再度目標設定を行うものとする。
※リサイクル回収率の算出方法
直接資源化量＋中間処理後資源再生利用料＋集団回収資源量＋事業所回収量
家庭系ごみ排出量＋事業系ごみ排出量＋集団回収量＋事業所回収量
3.7 分別収集のごみの種類と処理体制
家庭系ごみの種類と分別の区分は、燃やせるごみ・燃やせないごみ・粗大ごみ・ビン・缶・ペットボトル・使用済乾電池の 7 分類の分別収集を行っている。また、食品トレーについては、「新庄もがみ方式」により拠点回収を行っている。
事業系ごみの種類と分別の区分は、燃やせるごみ・燃やせないごみ・粗大ごみの 3分類であるが、今後は家庭系ごみと同様に分別の細分化と資源化への取組みの推進が必要である。
3.8ごみの適正処理及びこれを実施する者⑴

収集運搬計画現状の収集運搬体制を継続するが、プラスチック使用製品廃棄物の分別収集・資源化を推進させる体制の確立や、容器包装リサイクルをはじめとするリサイク
ル関連法の改正に応じて見直しを図る。
①

収集運搬区域

町内全域の 161.79 ㎢を区域とする。

- 34 -

②

家庭系ごみの収集運搬方法

家庭系ごみの収集運搬については、今後も民間業者への委託を継続していく。
また、収集方法や収集車輌についても分別収集の進展に併せて見直しを行っていくものとする。
③

事業系ごみの収集運搬方法

自己搬入又は許可業者による収集運搬体制を継続していく。
⑵

中間処理計画

ごみの中間処理については、今後も最上広域市町村圏事務組合を主体とする広域的処理を推進していく。
処理主体

備

考

エ コ プ ラ ザ も が み 最上広域市町村圏事務組合 燃やせるごみ
リサイクルプラザもがみ 最上広域市町村圏事務組合 燃やせないごみ、粗大ごみ、資源ごみ⑶

最終処分計画現在、最上地域 8 市町村から搬入される燃やせないごみや粗大ごみは最上広域市町村圏事務組合の最終処分場で埋立処理されている。最終処分は、収集運搬及
び中間処理における資源化・減量化による埋立量の削減を踏まえ、埋立完了後の跡地利用に配慮し、安全かつ衛生的な埋立処分を行うものとする。
3.9 ごみ処理施設の整備
ごみ処理施設の整備状況
ごみ処理施設の整備については、最上広域市町村圏事務組合の整備計画と相互調整を図りながら推進していくものとする。

①

可燃物焼却施設（エコプラザもがみ）

処理主体
処理施設
施設概要

最上広域市町村圏事務組合
ごみ焼却施設① 名 称：エコプラザもがみ② 所在地：鮭川村大字川口字泉川前山2756-27③ 炉形式：全連続燃焼式焼却炉（ストーカー式）④ 能 力：90ｔ／24時間｛（45ｔ／24時間）×2炉｝⑤ 開 始：平成15年4月（平成14年11月より一部供用開始）- 35 -

②

リサイクルプラザ・不燃物埋立処分施設（リサイクルプラザもがみ）

処理主体
処理施設
施設概要

最上広域市町村圏事務組合
総合資源化施設① 名 称：リサイクルプラザもがみ② 所在地：舟形町富田字桧原沢3471-31③ 能 力：42ｔ／5時間④ 方 式：機械選別及び手選別⑤ 開 始：平成10年4月

処理施設
施設概要

最終処分場
① 名 称：リサイクルプラザもがみ② 所在地：舟形町富田字桧原沢3471-31③ 能 力：埋立面積 21,200㎡
埋立容量④ 開 始：平成10年4月

3.10⑴

197,000㎥

その他ごみ処理に関すること
ごみの資源化・減量化の推進体制の確立

今日のごみ問題は、単なる処理技術の問題として解決できるものではなくなっている。町民・事業者への啓発をはじめとして、資源化や集団回収などの施策の検討・実践、その結果の評価と見直し作業、行政内部の関係部局との相互連携、
国・県や関係団体との協議など、細部にわたり長期的な視野に立ってあらゆる事情を考慮しつつ推進していく必要がある。そのため、現状の組織体制の充実を図るとともに、広く町民や関係機関・団体の意見を聴取し、行政の施策に反映していくための連絡協力体制を強化していくものとする。
⑵

国・県及び関係団体に対する協力要請

本町における廃棄物行政では対応できない事項について、国・県及び関係団体
に対し、以下の事項について積極的に要請していくものとする。
①

減量化・資源化・適正処理に関する法制度の整備②

自治体の実施する減量化・資源化事業に対する財政的支援の強化③

事業者への生産規格の指導と資源回収体制の整備④

資源回収業者に対する支援や再生利用業者の育成⑤

使い捨て容器の自粛や再生品の利用促進- 36 -

第Ⅳ章

生活排水処理基本計画

4.1 基本方針⑴

生活排水処理に係る理念、目標
本町は最上川、鮭川、真室川の最上流部に位置し、古くから水を大切にする

風土を育んできた。緑豊かな山々から河川に水が流れ、「水清き町」と自負できる豊かな自然環境を有している。今後も豊かな自然環境の保全を維持していくうえで、生活排水を適切に処理することは重要である。
町民に生活排水対策の必要性などについて啓発を行うとともに、公共下水道、
農業集落排水、合併処理浄化槽の普及による生活排水処理率の向上を図る。
⑵

生活排水処理施設整備の基本方針

生活排水対策の基本方針として、水の適正利用に関する啓発を行うとともに、生活排水処理施設を逐次整備していくこととするが、生活排水処理施設整備の基
本方針については次のとおりとする。
①

公共下水道認可区域及び農業集落排水区域内における未接続者に対し、普及促進に努め、水洗化の促進を図る。
②

上記以外の地域については、合併処理浄化槽の設置整備を推進し、水洗化の促進を図る。

③

汲み取り便槽及び単独処理浄化槽を設置している家庭については、生活雑排水の処理を進めるため、個別の状況を勘案しつつ、公共下水道及び農業集
落排水への接続、合併処理浄化槽への転換を呼びかけ水洗化の促進を図る。
4.2 生活排水の排出状況
本町における生活排水の排出状況は、次表のとおりであり、令和 4 年 3 月 31 日において、計画処理区域人口 5,059 人のうち 4,210 人については、生活排水の適正処理がなされている。
合併処理浄化槽設置整備事業は、平成 5 年度より事業を実施しており、今後も継続を予定としている。
公共下水道については、平成 7 年度から都市計画区域及びその隣接地区を整備する計画で、平成 14 年から供用を開始しているが、隣接地区での公共下水道の整備は対費用効果の面など総合的に勘案し、現在は合併処理浄化槽での処理を進めている。

- 37 -

農業集落排水処理施設は、明安地域では下野明地区、楢台地区、安沢地区において、
昭和 63 年度より、有屋地域においては平成 7 年度から供用が開始されている。コミュニティ・プラントについては、事業実施の予定はない。

処理形態別人口の推移
令和 2 年 3 月 31 日

令和 3 年 3 月 31 日

令和 4 年 3 月 31 日

5,325

5,205

5,059

4,325

4,285

4,210

0

0

0

(2)合併処理浄化槽

1,487

1,484

1,469

(3)公共下水道

1,810

1,788

1,762

(4)農業集落排水処理施設

1,028

1,013

979

３ 水洗化・生活雑排水未処理
人口（単独処理浄化槽）

234

225

208

４ 非水洗化人口

766

695

641

５ 計画処理区域外人口

0

0

0

１ 計画処理区域内人口
２ 水洗化・生活雑排水処理
人口(1)コミュニティ・プラン
ト（単位：人）- 38 -

4.3 生活排水の処理主体
本町における生活排水の処理主体は、次表のとおりである。
生活排水の処理主体
処理施設の種類

対象となる生活排水の種類

処理主体(1) 合併処理浄化槽

し尿及び生活雑排水

個人等(2) 公共下水道

し尿及び生活雑排水金山町(3) 農業集落排水処理施設

し尿及び生活雑排水金山町(4) 単独処理浄化槽

し尿

個人等

(5) し尿処理施設

し尿及び浄化槽汚泥

最上広域市町
村圏事務組合4.4 生活排水処理基本計画
生活排水の処理計画
①

処理の目標
「4.1

基本方針」に掲げた理念、目標を達成するため、地域に応じた最適な処理方法を採用しながら今後も整備を進め、目標年度である令和15年度の生活排水処理率の目標値を96.53％と設定する。
ア

生活排水の処理の目標
実績値（令和 3 年度）

中間目標年度（令和 9 年度）

目標年度
（令和 14 年度）

83.22％

89.72％

95.22％

生活排水処理率

イ

人口の内訳
実績値
（令和 3 年度）

中間目標年度（令和 9 年度）

目標年度
（令和 14 年度）

１

行政区域内人口

5,059

4,271

3,674

２

計画処理区域内人口

5,059

4,271

3,674

３

水洗化・生活雑排水処理人口

4,210

3,832

3,498

（注）令和 9 年度及び 14 年度の行政区域内人口は、過去の減少率から推計。（単位：人）- 39 -

ウ

生活排水の処理形態別内訳
実績値
中間目標年度（令和 3 年度） （令和 9 年度）

１ 計画処理区域内人口

目標年度（令和14年度）

全体の
割 合

5,059

4,271

3,674

100.00％

4,210

3,832

3,498

95.21％

0

0

0

0％

(2)合併処理浄化槽

1,469

1,365

1,267

34.49％(3)公共下水道

1,762

1,649

1,537

41.83％(4)農業集落排水処理施設

979

818

694

18.89％

３ 水洗化・生活雑排水未処理
人口（単独処理浄化槽）

208

108

43

1.17％

４ 非水洗化人口

641

331

133

3.62％

５ 計画処理区域外人口

0

0

0

0％

２ 水洗化・生活雑排水処理人口(1)コミュニティ・プラント（単位：人）②

生活排水を処理する区域及び人口等

本町がコミュニティ・プラント、合併処理浄化槽、公共下水道、農業集落排水処理施設を検討していく地域については、地区の特性、周辺環境、水源地の保全から各集落を最小単位として区域を定め、処理方式は地区の生活形態から処理方式を定めた。
これらに基づき、生活排水を処理する区域及び人口等について、現在の状況を踏まえ、目標年度における状況を示す。

- 40 -

③

施設及びその整備計画の概要
計画処理区域

中間目標年度

目標年度（令和 9 年度）

（令和14年度）

全町
合併処理浄化槽（ただし、公共下水道認可区域及び農業（水洗化人口）集落排水処理施設区域は除く。）（公共下水道計画区域であるが合併処理

1,547

1,312

（1,365）（1,267）

1,819

1,599

（1,649）（1,537）

905

763

（818）

（694）

浄化槽を合わせて推進する地域。）
公共下水道（水洗化人口）十日町地区、羽場地区、七日町地区、内町地区、山崎地区
明安地域

農業集落排水施設（水洗化人口）下野明地区、楢台地区、安沢地区
有屋地域
稲沢地区、宮 地区、柳原地区、下向地
区、入有屋地区（単位：人）

ただし、公共下水道計画区域については、当分の間事業の展開が見込めないことから、合併処理浄化槽により整備を進めていくこととする。
4.5 し尿・汚泥の処理計画⑴

現況
本町のし尿の収集・運搬については、一般廃棄物収集業許可業者が行っており、浄化槽汚泥についても同許可業者が浄化槽清掃業と合わせて実施している。
また、本町のし尿及び浄化槽汚泥は、全量を最上広域市町村圏事務組合のし尿処理施設で処理している。
もがみクリーンセンターは、最上地域 8 市町村から発生するし尿及び浄化槽
汚泥を膜分離高負荷方式により 1 日あたり 79kl処理している施設である。令和
3 年度の本町分の処理実績は、1940.4kl/年で、その内訳はし尿 270.0kl/年、
浄化槽汚泥 1670.4kl/年となっている。
公共下水道認可区域及び農業集落排水処理施設区域内での接続加入の推進、それ以外の区域で合併処理浄化槽設置整備事業の推進によりし尿の処理量は減
少傾向、浄化槽汚泥の処理量は増加傾向で推移している。人口減少と比例して全体の処理量は減少していくと予測されるが、浄化槽汚泥の占める割合は高くなると予測される。
- 41 -

し尿処理し渣は、エコプラザもがみで焼却処分し、し尿汚泥、沈砂は、リサ
イクルプラザもがみで埋立処分している。
⑵

し尿・汚泥の排出の実績と予測
し尿・汚泥の排出の実績と予測について以下のとおり予測される。
し尿・汚泥の排出の実績と予測
実績値

中間目標年度

目標年度（令和 3 年度）

（令和 9 年度）

（令和 14 年度）

し尿

270.0

149.9

91.8

浄化槽汚泥

1670.41700.71726.4

合計

1940.41850.6

1818.2（単位：kl）⑶

し尿・汚泥の処理計画

し尿・汚泥の収集・運搬については、現在の形態で実施する。し尿処理は、今後も最上広域市町村圏事務組合のもがみクリーンセンターで対応していく。
⑷

その他
生活排水の普及、適正処理などについて広報や啓発活動を通じて、町民に今後も周知を図っていく。台所での対策など家庭で取り組める対策については、衛生組合連合会と連携のもと周知を図っていく。
また浄化槽については、法定検査や保守点検、清掃などの適正な管理を広報により周知を行い、法定検査結果などにより不適正管理と判定された浄化槽については是正指導を行い、今後も生活排水の適正処理を維持・普及させる。

- 42 -