2024/03/04 9:21:11 / 23087369_株式会社ＦＨＴホールディングス_招集通知_電子提供措置用（発送日）（電子提供措置開始日）

証券コード 3777
2024年３月12日
2024年３月６日

株 主 各 位
東京都港区西新橋三丁目24番９号

株式会社ＦＨＴホールディングス
代表取締役社長 車陸昭

第30期定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第30期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のいずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト https://www.fht-hd.com/ir/meeting.html（上記ウェブサイトにアクセスいただき、「ＩＲ情報」「株主総会」を順に選択いただき、ご確認ください。）
また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、以下のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
プロネクサスウェブサイト

https://d.sokai.jp/3777/teiji/

東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「ＦＨＴホールディン
グス」又は「コード」に当社証券コード「3777」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄より
ご確認ください。）
なお、当日ご出席されない場合は、書面又はインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年
３月26日（火曜日）午後６時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

敬

－ 1 －

株主各位

具

2024/03/04 9:21:11 / 23087369_株式会社ＦＨＴホールディングス_招集通知_電子提供措置用

記

1. 日
2. 場

時
所

3. 目 的 事 項
報告事項

2024年３月27日（水曜日）午前11時
東京都港区虎ノ門四丁目１番１号 神谷町トラストタワー２階（末尾の会場ご案内図をご参照ください｡）
1.第30期（自2023年１月１日 至2023年12月31日）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第30期（自2023年１月１日 至2023年12月31日）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案 定款の一部変更の件
第２号議案 取締役５名選任の件
4. 議決権行使のご案内（１）書面の郵送による議決権行使
本招集ご通知と合わせてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年３月26日（火曜日）午後６時までに到着するようご返送ください。
（２）インターネットによる議決権行使
本招集ご通知と合わせてお送りする議決権行使書用紙に記載の当社指定の議決権行使
ウェブサイト（https://www.net-vote.com/）にアクセスしていただき、画面の案内にしたがって、2024年３月26日（火曜日）午後６時までに議案に対する賛否をご入力ください。
（３）議決権の重複行使の取り扱い①書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
②インターネットにより、複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
③書面により議決権を行使された議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものと取り扱わせていただきます。
以上

当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
電子提供措置事項について上記のいずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認いただくことを原則とし、基準日までに書面交付請求をいただいた株主様に限り、書面でお送りすることとなりましたが、本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措
置事項を記載した書面をお送りいたします。
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェ
ブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載させていただきます。

－ 2 －

株主各位

2024/03/04 9:21:11 / 23087369_株式会社ＦＨＴホールディングス_招集通知_電子提供措置用（提供書面）

事
自
至

業

報

告

2023年１月１日
2023年12月31日

1.企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況①事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高
騰、円安の進行、物価上昇等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観（2023年12月調査）における2023年度ソフトウェア投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比12.6％増となる等、政府が推奨するＤＸの基盤となるＩＴシステムの構築に関連したシステムの導入など企業による投資需要は堅調に拡大し、市場規模の成長が期待されております。
このような経済状況のなかで、当社グループは、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、資源エネルギー事業、環境事業、ＩＴ関連事業の効率化を図り収益力の改
善・強化に取り組んでまいりました。
これらの要因もあり、当社グループの連結業績は次のとおりとなりました。
当連結会計年度

前連結会計年度

前連結会計年度比

売上高

16,999百万円

754百万円

売上総利益

1,053百万円

184百万円

2,154.2％増

営業利益又は営業損失(△)

205百万円△109百万円－

経常利益又は経常損失(△)

169百万円△116百万円－

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

153百万円△171百万円－

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

0.55円△0.76円－

472.2％増②設備投資の状況
当連結会計年度における重要な設備投資はありません。
③資金調達の状況
当社は、第19回新株予約権の行使により324百万円を調達しております。
④他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、2023年２月27日付でＤＬＭ株式会社の全株式を取得し、100％子会社といたしま
した。

－ 3 －

事業の状況

2024/03/04 9:21:11 / 23087369_株式会社ＦＨＴホールディングス_招集通知_電子提供措置用(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
第27期(2020年12月期)

区分
売上高

第28期
(2021年12月期)

第30期(当連結会計年度)(2023年12月期)

第29期(2022年12月期)

354百万円

263百万円

754百万円

16,999百万円△1,761百万円

260百万円△171百万円

153百万円△12.71円

1.42円△0.76円

0.55円

総資産610百万円

1,638百万円

1,828百万円

3,375百万円

純資産

109百万円

1,517百万円

1,669百万円

3,124百万円

0.60円

7.05円

7.11円

11.04円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

１株当たり純資産額(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第29期の期首から適用しております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況①重要な親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の

主

議決権比率

要

な

事

業

内

容

コネクト株式会社

30百万円

100％

リユース事業・ソリューション事業

アイレス株式会社

15百万円

100％

立体駐車場工事・メンテナンス事業

エリアエナジー株式会社

10百万円

100％

Bioghum Pty Itd
株式会社ライフエナジー

20万AUD（約20百万円）
19百万円

太陽光発電事業
コンサルタント事業

100％

バイオマス・ソルガム事業

100％

電力小売事業③重要な関係会社の状況
該当事項はありません。

－ 4 －直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2024/03/04 9:21:11 / 23087369_株式会社ＦＨＴホールディングス_招集通知_電子提供措置用(4) 対処すべき課題①顧客基盤の拡大
当社事業が推進する「成長戦略」には顧客基盤の拡大が不可欠です。これまでの限定された顧客セグメントの領域を新しい価値を提供できる製品・サービスの導入により、顧客セグ
メント領域の拡大を図ることが最重要と考えております。新たなビジネス領域への展開による、新たな顧客獲得を図ることが更なるニーズの開発に繋がり、更なるビジネス領域の拡大に繋がっていく「拡大のスパイラル」の構築に積極的に取り組んでまいります。
②成長戦略に不可欠な人材の確保及び協力会社の開拓・活用
当社グループの事業継続、技術革新への対応として、高度な開発従事者の維持・確保が不可欠であり、事業展開を支えるため、営業や内部管理の人材も充実させる必要があります。
このため、当社グループでは今後とも積極的に優秀な人材の確保を進めていく方針であります。また、製品・サービスの多様化に応じて協力会社の知的・人的資産を活用し、資金運用の効率化、製品・サービスの早期導入を進めてまいります。
③財務体質の強化
当社が目指す「成長戦略」を展開していくためには、新製品の開発投資や事業拡大のための投資が必要であり、そのため事業拡大目標に対応した運転資金及び設備投資資金を確保することが不可欠であります。今後も引き続き、当社グループの継続的な企業価値向上の具現化に取り組んでまいります。

(5) 主要な事業内容（2023年12月31日現在）
事

業

内

容

主

要

製

品

太陽光発電所の開発・運営、バイオマス＆ソルガム事業、電力小売事業、
資 源 エ ネ ル ギ ー 事 業
資源エネルギー全般に係るコンサルティング
立体駐車場据付・保守・メンテナンス・修繕工事
環

境

事

業
マンション・オフィスビル等の管理・設備メンテナンス
新品及び中古品の家電製品の仕入及び販売

I

T

関

連

事

業

ＩＣＴ基盤ソフトウェア・ウェブシステム構築に係るソリューション及びサポートの
提供

－ 5 －

対処すべき課題、主要な事業内容

2024/03/04 9:21:11 / 23087369_株式会社ＦＨＴホールディングス_招集通知_電子提供措置用(6) 主要な営業所（2023年12月31日現在）
当社

本社：東京都港区

コネクト株式会社

本社：大阪市浪速区

アイレス株式会社

本社：東京都港区

エリアエナジー株式会社

本社：東京都港区

Bioghum Pty Itd

本社：Australia Sydney

株式会社ライフエナジー

本社：東京都港区(7) 使用人の状況（2023年12月31日現在）①企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

37（11）名10名増（4名減）(注)使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

②当社の使用人の状況
使

用

人

数

前事業年度末比増減

6（－）名

平

2名減（－）

均

年

齢

平

46.6歳

(注)使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（

均

勤

続

年

数

6.8年

）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（2023年12月31日現在）①当社
該当事項はありません。
②子会社
借

入

先

借入金残高

日本政策金融公庫

18,696千円(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 6 －主要な営業所等、使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2024/03/04 9:21:11 / 23087369_株式会社ＦＨＴホールディングス_招集通知_電子提供措置用

2.会社の現況(1) 株式に関する事項（2023年12月31日現在）①発行可能株式総数

普通株式

385,000,000株②発行済株式の総数

普通株式

282,860,380株③株主数

12,459名④大株主（上位10名）
株 主 名

持株数(株)

リバイブ投資事業組合
古月

程子

持株比率(％)

138,222,100

48.86

8,339,400

2.94

トウカイトウキョウセキュリティーズアジアリ
ミテッド

8,204,600

2.90

長崎

裕太

7,000,000

2.47

河田

敏秀

4,500,000

1.59

楽天証券株式会社

4,418,700

1.56

BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC/UOB KAY
HIAN PRIVATE LIMITED

4,090,400

1.44

西川

3,285,000

1.16

3,106,800

1.09

2,719,400

0.96

楊

龍文
宇潔

江川

麗子

(注)持株比率は自己株式（7,140株）を控除して算出しております。

⑤その他の株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

(2) 新株予約権等の状況①当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
②当事業年度中に当社役員に対し交付した新株予約権の状況
新株予約権の数

保有者数

当社役員

区

分

第20回新株予約権

名

称25,000個７名

当社子会社役員

第20回新株予約権

11,200個

５名③当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
④当事業年度中に当社使用人等に対し交付した新株予約権の状況
区
当社従業員

分

名

称

第20回新株予約権－ 7 －株式に関する事項、新株予約権等の状況

新株予約権の数

保有者数

1,200個

６名

2024/03/04 9:21:11 / 23087369_株式会社ＦＨＴホールディングス_招集通知_電子提供措置用(3) 会社役員の状況①取締役及び監査役の状況（2023年12月31日現在）
会社における地位
代

表

取

締

氏

役

車

名
陸

担当及び重要な兼職の状況
昭

エリアエナジー㈱ 取締役
コネクト㈱ 取締役

取

締

役

伊

藤

執

留

新規事業開発担当

取

締

役

脇

谷

敏

之

環境事業担当アイレス㈱ 代表取締役
エリアエナジー㈱ 取締役㈱ライフエナジー 取締役也

資源エネルギー事業担当
コネクト㈱ 代表取締役
アイレス㈱ 取締役㈱ライフエナジー 代表取締役
エリアエナジー㈱ 代表取締役
Bioghum Pty Itd Director

取

締

役

森

取

締

役

福

取

締

役

近

藤

哲

也

役

鈴

木

好

一

冨

康

生

常

勤

監

査

監

査

役

飯

監

査

役

濵

欣

田

健

本

コネクト㈱ 監査役
エリアエナジー㈱ 監査役
アイレス㈱ 監査役㈱ライフエナジー 監査役

匠(注)1.取締役福田健氏、近藤哲也氏は社外取締役、監査役鈴木好一氏及び濵本匠氏は社外監査役であり、全員独立役員であります。また、当社はそれぞれ証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2.監査役各氏は、以下のとおり、経営、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役鈴木好一氏は、上場会社の監査役として組織運営に係る知識と豊富な経験を有しております。
・監査役飯冨康生氏は、上場会社の監査役として豊富な経験と幅広い見識を有しております。
・監査役濵本匠氏は、弁護士としての専門的知識、豊富な経験と幅広い見識を有しております。

②事業年度中に退任した取締役及び監査役
退任時の地位及び重要な兼務の状況

氏

名

監査役

今井

晴康

取締役経営企画管理本部長

森蔭政幸③事業年度終了後に辞任した取締役
該当事項はありません。
④当事業年度末日後に生じた取締役の異動
該当事項はありません。

－ 8 －会社役員の状況

退任年月日
2023年３月30日（辞任による退任）
2023年５月15日（辞任による退任）

2024/03/04 9:21:11 / 23087369_株式会社ＦＨＴホールディングス_招集通知_電子提供措置用⑤取締役及び監査役の報酬等
イ.当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の総額
区 分

対象となる

報酬等の総額
基本報酬

譲渡制限付株式報酬

役員の員数

取締役

39,163千円

38,580千円

583千円

７名

(うち社外取締役)(4,858千円)(4,800千円)(58千円)(２名)

監査役

6,300千円

6,300千円－

４名(うち社外監査役)(5,100千円)(5,100千円)

(－)

(２名)

合

45,463千円

44,880千円

583千円

11名

(9,958千円)(9,900千円)(58千円)(４名)

計(うち社外役員)(注)1.取締役の報酬限度額は、2005年３月30日開催の第11期定時株主総会決議において年額600百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。
なお、2020年３月26日開催の第26期定時株主総会決議において、取締役に当社の企業価値の持続的なインセンティ
ブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されており、譲渡制限付株式報酬制度を導入後の取締役の報酬構成は、基本報酬および譲渡制限付
株式報酬で構成するものとし、上記の報酬枠とは別に、年額10百万円以内（うち、社外取締役分は２百万円以内。
ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は３名（うち、社外取締役は１名）です。
2.監査役の報酬限度額は、2005年３月30日開催の第11期定時株主総会決議において年額72百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。
3.事業年度中に退任した取締役１名および監査役１名を含んでおります。
3.期末現在は、取締役６名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。

ロ.社外役員が子会社等から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。
⑥社外役員に関する事項
イ.他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ロ.当該事業年度における主な活動状況
氏

名

取締役

福 田 健

取締役

近藤哲也

監査役

鈴木好一

監査役

濵 本 匠

活

動

状

況

当事業年度に開催された取締役会27回のうち26回に出席いたしました。主に経営管理面、内部統制面を中心とした客観的・中立的な見地から発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会27回のうち26回に出席いたしました。主に弁護士としての専門的な見地から発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会27回のうち27回、監査役会15回のうち15回に出席いたしました。
主に経営管理面、内部統制面を中心とした客観的・中立的な見地から発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会27回のうち27回、監査役会15回のうち14回に出席いたしました。
主に弁護士としての専門的な見地から発言を行っております。

⑦責任限定契約の内容の概要
当社の定款において、当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額と定めております。なお、当社と各社外取締役及び各監査役との間で当該契約を締結しております。

－ 9 －会社役員の状況2024/03/04 9:21:11 / 23087369_株式会社ＦＨＴホールディングス_招集通知_電子提供措置用(4) 会計監査人に関する事項①会計監査人の名称
監査法人アリア②会計監査人の報酬等の額

報 酬 等 の 額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

15,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額15,000千円(注)1.当社グループと会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2.監査役会は、過年度の監査計画における監査項目別、監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職
務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。

③非監査業務の内容
該当事項はありません。
④会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合は、監査役会の同意を得たうえで、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社は、監査法人アリアとの間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約の締結をいたしておりません。
⑥当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人による当社子会社の計算書類の監査の状況
当社の海外子会社（Bioghum Pty Itd）につきましては、当社の会計監査人以外の公認会
計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。

(5) 業務の適正を確保するための体制①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
代表取締役社長は、経営企画管理本部担当取締役をコンプライアンス全体に関する統括責任者として任命する。コンプライアンス体制の構築、維持には、経営企画管理本部が当たる。監査役及び内部監査担当者は連携してコンプライアンス体制の状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
代表取締役社長は、経営企画管理本部担当取締役を取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する統括責任者として任命する。取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、その保存媒体に応じて適切に、検索性が高い状態で、「文書管理規程」に基づき保存、管理を行う。監査役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する実施状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
代表取締役社長は、経営企画管理本部担当取締役をリスク管理に関する統括責任者として任命する。全社的なリスクの統括的な管理には、経営企画管理本部が当たる。監査役及び内部監査担当者は連携して各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告す－ 10 －

会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2024/03/04 9:21:11 / 23087369_株式会社ＦＨＴホールディングス_招集通知_電子提供措置用る。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として月１回の定例取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、重要事項に関して迅速に的確な意思決定を行う。取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」において、それぞれ責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定める。取締役については、経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、任期を１年としている。
⑤当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
関係会社の管理については、「関係会社管理規程」に基づき、経営企画管理本部担当取締役が統括する。経営企画管理本部担当取締役は、グループ内の情報の共有化並びに運営の効率化を図るため、グループ経営委員会を定期的に開催する。監査役及び内部監査担当者は連携してグループの管理体制を監査し、その結果を取締役会に報告する。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、内部監査担当者のなかから監査役を補助すべき使用人を指名することができる。
⑦前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合、当該使用人に関する人事異動及び考課については、事前に常勤監査役に報告を行い、了承を得ることとする。監査役の職務を補助すべき使用人は、業務監査上の必要のために監査役から指示を受けた事項については、その指示を受けた事項に関して取締役の指揮命令に服さないこととする。
⑧取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、取締役会並びにその他の重要と思われる会議に出席する他、書類の提出を求めることができるものとする。取締役及び使用人は、監査役の求めに応じてグループ内の業務執行状況を報告する。また取締役
は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役会に報告するものとする。また、法令違反その他コンプライアンス上の問題について、監査役への適切な報告体制及び内部通報をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。
⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、内部監査担当者と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査担当者に調査を求めることができる。また、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。監査役がその職務の執行について生じる費用及び債務については、会社は当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。
上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
1.リスク管理規定に基づき、定期的なリスク評価と対応状況の判定を行い、対処すべきリスクの低減に努めました。
2.財務報告に係る内部統制運用管理規定に基づき、全社統制・ＩＴ統制、決算プロセス及び業務プロセスの運用状況を確認し、健全化に努めました。

(6) 会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。

－ 11 －

会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2024/03/04 9:21:11 / 23087369_株式会社ＦＨＴホールディングス_招集通知_電子提供措置用

連 結 貸 借 対 照 表(2023年12月31日現在)
資

産

科
流

の
目

動

資

産

掛

3,202,913

金

商

(単位

負

金 額

現 金 及 び 預 金
売

部

科
流

538,365

負買533,463

千円)

部
金 額

債

掛

230,246
金

52,972

一年内返済予定長期借入金

5,904

未

金

91,150未 払 法 人 税 等

20,300

払前

渡金452,686

未 払 消 費 税 等

26,072

その他

567,713

前受

金

16,659金△19,961

預

り

金

6,558

172,200

その他

10,629

貸
固

倒
定

有

形

固

引

当

資

産

定

資

産

47,493

建物附属設備(純額)7,172

車両運搬具(純額)1,668

工具器具備品(純額)

507

固

定
長

期

そ

土
無

形

固

定

資

負

債

借

入

の

負

債

合

20,011
金

12,792

他

7,219

計

純

資

産

主

資

本

の

250,257
部

地

38,144

産

109,887資

金30,000

資

本

剰

余

金

2,902,119

利

益

剰

余

金

192,786株本3,124,234のれん

106,469

そ

の

他

3,417

投 資 そ の 他 の 資 産

14,820長 期 未 収 入 金

16,823

そ他

14,967新株

金△16,970

純資

計3,124,856

計

3,375,113

負 債 純 資 産 合 計

3,375,113

自

貸
資

の
倒
産

引

当
合

己

株

式

為 替 換 算 調 整 勘 定－ 12 －

予

約
産

権
合

△672
△1,178

その他の包括利益累計額(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）

連結貸借対照表の目

動1,130,645

品

債△1,1781,800

2024/03/04 9:21:11 / 23087369_株式会社ＦＨＴホールディングス_招集通知_電子提供措置用

連 結 損 益 計 算 書(自2023年１月１日
科
売

目
上

売

上
売

至2023年12月31日)

原
上

金

(単位

千円)

額

高

16,999,277

価

15,945,353
益

1,053,923

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

848,198

営
営

業

総

業
外

受

営

業

利
収

取

雑

利

益

益
利

収
外

費

息

41

入

2,419

替

差

損

21,873

支

払

利

息

233

料

11,308

他

5,477

払

手

そ

数

の

経

常

2,460

用

為

支

38,892

益

169,293

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

169,293

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

16,113

当益

153,179

親会社株主に帰属する当期純利益

153,179

期

利

純

利

(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。)－ 13 －

連結損益計算書

205,725

2024/03/04 9:21:11 / 23087369_株式会社ＦＨＴホールディングス_招集通知_電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書(自2023年１月１日

至2023年12月31日)

(単位

千円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,106,007

2,409,786△2,844,657△651

1,670,485

650,295

650,295－－

1,300,590

当期変動額
新株の発行
減資

△2,726,302

2,726,302

－

－

－

欠損填補

－

△2,884,264

2,884,264－－

親会社株主に帰属する当期
純利益

－

－

153,179－

153,179

自己株式の取得

－

－

－

△20

△20

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

△2,076,007

492,333

3,037,443△20

1,453,748

30,0002,902,119

192,786△672

3,124,234

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他の
包括利益
累計額合計

為替換算
調整勘定
当期首残高

新株予約権

純資産合計

△1,388△1,388－

1,669,097

新株の発行

－

－

－

1,300,590

減資

－

－

－

－

欠損填補

－

－

－

－

親会社株主に帰属する当期
純利益

－

－

－

153,179

自己株式の取得

－

－

－

△20

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

209

209

1,800

2,009

209

209

1,800

1,455,758△1,178△1,1781,800

3,124,856

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 14 －

連結株主資本等変動計算書

2024/03/04 9:21:11 / 23087369_株式会社ＦＨＴホールディングス_招集通知_電子提供措置用

連結注記表
1.継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
2.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
・連結子会社の数
５社
・連結子会社の名称
コネクト株式会社
エリアエナジー株式会社
アイレス株式会社
Bioghum Pty Itd
株式会社ライフエナジー
2023年２月27日付で全株式を取得したＤＬＭ株式会社を当連結会計年度より連結の範囲に含めておりましたが、2023年９月１日付で、連結子会社であるコネクト株式会社を存続会社として、連結子会社であるＤＬＭ株式会社を吸収合併したことに伴い、連結の範囲から除外しております。また、2023年９月１日付で、連結子会社であるアイレス株式会社を存続会社として、
連結子会社である株式会社東環を吸収合併したことに伴い、株式会社東環を連結の範囲から除外しております。
②非連結子会社の状況
・非連結子会社の数
１社
・非連結子会社の名称
エイ・エス・ジェイ有限責任事業組合
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、規模が極めて小さく、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
(2) 持分法の適用に関する事項①持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用の関連会社の数
０社②持分法を適用していない非連結子会社の状況
・非連結子会社の数
１社
・非連結子会社の名称
エイ・エス・ジェイ有限責任事業組合・持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、且つ、重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

－ 15 －

連結注記表、重要な後発事象

2024/03/04 9:21:11 / 23087369_株式会社ＦＨＴホールディングス_招集通知_電子提供措置用(4) 会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）②重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
車両運搬具及び工具器具備品
4年～10年③重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①ＩＴ関連事業
ソフトウェア製品の販売においては、顧客に対する財産の引渡義務を負っており、出荷時から当該製品に対する支配が顧客に移管されることから履行義務が充足されると判断し、製品の出荷時点で収益を認識しております。
新規事業であるリユース事業における商品販売は主に海外顧客に対するものであり輸出販売の形態をとることから、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、製品等の支配が顧客に移転し当社の履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
②環境事業
立体駐車用据付工事・保守メンテナンス業務においては、顧客との契約に基づき工事・保守メンテナンスを行う義務を負っており、長期の工事契約については契約期間にわたる工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。また、短期の工事契約・保守メンテナンスについては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
マンション・オフィスビル等の管理・清掃業務においては、顧客との契約に基づき継続的に清掃作業及びその他管理業務を行うことにより履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。
③資源エネルギー事業
既存事業である太陽光発電事業においては、顧客との譲渡契約に基づき、当該物件を引き渡し、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足したと判断し収益を認識しております。また、売電においては、発電した電力を電力会社へ供給が完了した時点で履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。
新規事業である電力小売事業では、顧客との契約に基づき電力を供給する義務を負っており、顧客へ電力を供給した時点で収益を認識しております。なお、実際に顧客が使用した電－ 16 －

連結注記表、重要な後発事象

2024/03/04 9:21:11 / 23087369_株式会社ＦＨＴホールディングス_招集通知_電子提供措置用

力量は、毎月の検針にて確定することから、決算月の検針日から決算日までに生じた収益については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021
年３月26日）第103-２項に基づいた方法にて見積ることにより認識しております。
(6) その他連結計算書類作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。
(7) 重要な会計上の見積り①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん
106,469千円②会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
のれんはDLM株式会社の株式取得に伴い発生したもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。しかし、実際の業績が、買収時に想定した数値に及ばず、減損が認識された場合などには、翌連結会計年度以降に減損損失が発生する可能性があります。
3.連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

1,016千円

4.連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項

株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首の株式数
234,690,380株

当連結会計年度
増加株式数
48,170,000株

当連結会計年度
減少株式数－株

当連結会計年度末の株式数
282,860,380株(注)発行済株式の総数の増加は、新株式の発行によるものであります。
(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項

当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
の株式数
増加株式数
減少株式数
の株式数
普通株式
6,680株
460株－株
7,140株(注)自己株式の増加460株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
(3) 当連結会計年度末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
株式の種類

区分

新株予約権
の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当連結会計
目的となる
年度末残高
当連結会計
当連結会計
当連結会計
当連結会計
株式の種類
（千円）
年度期首
年度増
年度減
年度末

提出会社
第20回
普通株式
（親会社） 新株予約権
合計－ 3,750,000－ 3,750,000

1,800－ 3,750,000－ 3,750,000

1,800(4) 配当に関する事項
該当事項はありません。

－ 17 －

連結注記表、重要な後発事象

2024/03/04 9:21:11 / 23087369_株式会社ＦＨＴホールディングス_招集通知_電子提供措置用

5.金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取
引は行っておりません。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計
画を作成するなどの方法により管理しております。
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額
長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）

18,696（単位：千円）
差額

時価
18,696―(注)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。

－ 18 －

連結注記表、重要な後発事象

2024/03/04 9:21:11 / 23087369_株式会社ＦＨＴホールディングス_招集通知_電子提供措置用② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分

時価（千円）
レベル１

長期借入金

レベル２
－

レベル３

18,696

合計－

18,696（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
6.収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
資源エネルギー
事業

環境事業

ＩＴ関連事業合計

売上高
顧客との契約から
1,387,568
415,971
15,195,736
16,999,277
生じる収益
その他の収益――――外部顧客への1,387,568
415,971
15,195,736
16,999,277
売上高(2) 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表2.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(5)重要な収および費用の計上基準」に記載のとおりです。
7.賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
連結子会社は埼玉県及び滋賀県において、賃貸用の土地を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）

連結貸借対照表計上額
38,144

時価
47,020(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価であります。
2.時価は、固定資産税評価額等の地価指標等に基づいて自社で算定した金額であります。
8.１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

11円04銭０円55銭－ 19 －

連結注記表、重要な後発事象

2024/03/04 9:21:11 / 23087369_株式会社ＦＨＴホールディングス_招集通知_電子提供措置用

9.企業結合等関係（取得による企業結合）
当社は、2023年２月17日開催の取締役会において、ＤＬＭ株式会社の全株式を取得し子会社化するため株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
ＤＬＭ株式会社
事業内容
リユース事業② 企業結合を行った主な理由
当社は、当社ビジョンとして「堅牢で豊かな社会インフラの構築」を基本方針とし、当社の事業の今後について、サイバー攻撃等のリスクを軽減するために、共通戦略「セキュア制御」を礎とし事業推進を行っております。当社は弊社グループの資源エネルギー事業におけるソルガムに関する事業において、ソルガムの品質管理を行うなど、P2P(Peer To Peer)
ネットワーク方式にブロックチェーン技術で事業に係るＩＴインフラを堅牢化しております。ＤＬＭ社は、2022年１月に設立した会社でありますが、リユース事業を開始し、順調に事業の立ち上げ拡大を実現しており、当社グループが掲げる経営 Key Character「Reuse」「Recycle」に合致した事業を展開、推進する企業であります。しかしながら、ＤＬＭ社
は、事業拡大につれ、経営効率や商品管理の課題が見受けられます。このような状況下で、当社がＤＬＭ社に対して経営＆運営支援を行うことにより、事業基礎を固め、経営体制の強化、ＩＴインフラ支援による業務効率化により、相互メリットがあると考え、この度、同社の株式を取得し子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
2023年２月27日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金 100,000千円
取得原価
100,000千円(3) 主な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等
1,100千円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
127,763千円－ 20 －

連結注記表、重要な後発事象

2024/03/04 9:21:11 / 23087369_株式会社ＦＨＴホールディングス_招集通知_電子提供措置用② 発生原因取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
③ 償却方法及び償却期間５年間の均等償却(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額の主な内訳① 資産の金額
流動資産
1,319,627千円
固定資産24,255千円
資産合計
1,343,882千円② 負債の金額
流動負債
271,644千円
固定負債
1,100,000千円
負債合計
1,371,644千円（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2023年７月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるコネクト株式会社
を存続会社とし、同じく当社の連結子会社であるＤＬＭ株式会社を消滅会社とする吸収合併、および当社の連結子会社であるアイレス株式会社を存続会社とし、同じく当社の連結子会社である
株式会社東環を消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」という）を下記のとおり実施することを決議し、2023年９月１日付で本合併を実施しております。
１．合併の目的
本合併により、経営管理体制を一元化しかつ人材の有効利用により一層の効率化を進めることで、当社グループの収益力の向上を目的とするものであります。また、経営ガバナンスの強化と迅速な経営判断により、グループ全体の価値向上を一層推進してまいります。
２．合併の要旨（１）合併の日程
2023年７月11日
2023年７月11日
2023年７月25日
2023年９月１日

合併契約承認取締役会（当社）
合併決議取締役会・合併契約締結（合併当事会社
合併承認臨時株主総会（合併当事会社 両社）
合併効力発生日（合併期日）

両社）（２）合併方式
コネクト株式会社を存続会社、ＤＬＭ株式会社を消滅会社とする吸収合併方式といたします。また、アイレス株式会社を存続会社、株式会社東環を消滅会社とする吸収合併方式といたします。
（３）合併による割当の内容
本合併は、当社の連結子会社間(当社100％子会社)の合併であるため、株式その他の金銭の割当はありません。

－ 21 －

連結注記表、重要な後発事象

2024/03/04 9:21:11 / 23087369_株式会社ＦＨＴホールディングス_招集通知_電子提供措置用（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．合併当事者の概要（2023年３月31日現在）①コネクト株式会社を存続会社、ＤＬＭ株式会社を消滅会社とする吸収合併
商号
主な事業内容

存続会社

消滅会社

コネクト株式会社

ＤＬＭ株式会社

通信機器及び周辺機器のソフトウ
ェアおよびハードウェア開発・製
造・輸出入及び販売など

家庭用電気機器、ゲーム機器、携帯、健康器具、美容器具の輸出・輸入及び販売など

設立年月日

2004年８月27日

2022年１月11日

本店所在地

東京都港区西新橋三丁目24番９号

大阪市浪速区敷津東一丁目６番２号

代表者役職・氏名

代表取締役社長

資本金95百万円（当社100％出資）

純資産△393百万円

30百万円

総資産

63百万円

1,415百万円

決算期

佐藤

栄一

12月31日代表取締役社長

森欣也

９百万円（当社100％出資）

12月31日②アイレス株式会社を存続会社、株式会社東環を消滅会社とする吸収合併
商号

主な事業内容

存続会社

消滅会社

アイレス株式会社

株式会社東環機械器具設置工事（機械式駐車設
備工事の請負・施工及び保守点
検 ・ 修 繕 工 事 、EV 充 電 器 設 置 工事）など

ビル清掃、ビル設備管理など

設立年月日

2001年９月14日

1990年１月26日

本店所在地

東京都港区西新橋三丁目24番９号

東京都港区西新橋三丁目24番９号

代表者役職・氏名

代表取締役社長

資本金15百万円（当社100％出資）

脇谷敏之

５百万円（当社100％出資）

純資産△42百万円△144百万円

総資産

60百万円

決算期

12月31日10.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 22 －

連結注記表、重要な後発事象

代表取締役社長

小町谷

42百万円
12月31日毅2024/03/04 9:21:11 / 23087369_株式会社ＦＨＴホールディングス_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2024年３月１日

株式会社ＦＨＴホールディングス
取締役会 御中監査法人アリア
東京都港区
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員

茂

木

秀

俊 ㊞

山

中

康

之 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社FHTホールディングスの2023年1月１日から2023年
12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社FHTホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載事項
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 23 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/03/04 9:21:11 / 23087369_株式会社ＦＨＴホールディングス_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算
書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合
は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

－ 24 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/03/04 9:21:11 / 23087369_株式会社ＦＨＴホールディングス_招集通知_電子提供措置用

貸

借

対

照

表

（2023年12月31日現在）
資

産

科
流

の
目

動

資

産

部

負

金 額

科

2,770,728

流

債

の

部

目

動

負

千円)

金 額
債

32,120703,698

買

掛

金

8,084

金

8,992

未

払

金

5,010

金

792,371

関 係 会 社 未 払 金

7,613

関係会社短期貸付金

1,898,500

未 払 法 人 税 等735

未 払 消 費 税 等8,603

現 金 及 び 預 金
売

掛

未

収

入

立

替

金

36

そ

の

他

21,493

金△654,363

貸
固

倒
定

有

形

固

引

当

資

産

定

資

252,367
産283

建 物 及 び 構 築 物－

工 具 器 具 備 品

283

預

り

金

823

そ

の

他

1,250

計

32,120

負

債

無

資

産

主

資

本

固

資

本

部
2,989,175

金30,000余

金2,902,119

備

金－

その他資本剰余金

2,902,119

資

本

剰

－

ソ フ ト ウ ェ ア

－

そ

他

－

金

57,728

投 資 そ の 他 の 資 産

252,084

その他利益剰余金

57,728関 係 会 社 株 式

245,133

繰 越 利 益 剰 余 金

57,728関 係 会 社 出 資 金

0

自

金

5,750

新

他

1,201

計

3,023,096

の

入

そ
資

定

資

の

産

差

形

合

純
株

保

証

の
産

合

資

利

本

益

準

剰

己

余

株

式

△672

株

予

約

権

1,800

資

産

合

計

2,990,975

負 債 純 資 産 合 計

3,023,096

純(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 25 －

貸借対照表(単位2024/03/04 9:21:11 / 23087369_株式会社ＦＨＴホールディングス_招集通知_電子提供措置用

損

益

計

(自2023年１月１日
科

目

売

上

売

上

売

原

上

総

利

算

書

至2023年12月31日)
金営

高452,138

価

150,436

益

301,701

業

業

外

受

収

外

為

費

息

33,445

他

56

損

1,464

料

11,308

他

991

差

払

手

そ

数

の

経

常
別

税

利

引

利

損

倒

引
前

92,867

益

期

失
当

金

繰

入

額

当

期

純

利

益

純

利

91,37891,378△36,502△36,50221,225

益

57,728(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。)－ 26 －

損益計算書

13,764112,604

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当33,501

用

替

支

貸

益

の

業

特

208,834
利

益

取

そ
営

千円）

額

販売費及び一般管理費
営（単位

2024/03/04 9:21:11 / 23087369_株式会社ＦＨＴホールディングス_招集通知_電子提供措置用

株主資本等変動計算書(自2023年１月１日

至2023年12月31日)

（単位

千円)

株主資本
利益剰余金

資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金
合計
当期首残高

2,106,007

1,596,007

813,779

650,295

650,295－

650,295△2,726,302 △2,246,302

4,972,604

その他利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

△651

1,630,878－

1,300,590

繰越利益
剰余金

2,409,786 △2,884,264

当期変動額
新株の発行
減資

－

2,726,302

－

－

欠損填補

－

－ △2,884,264 △2,884,264

2,884,264

－

当期純利益

－

－

－

－

57,728－57,728

自己株式の取得

－

－

－

－

－

△20

△20

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

△2,076,007 △1,596,007

2,088,340

492,333

2,941,992△20

1,358,297

2,902,119

2,902,119

57,728△672

2,989,175

当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

30,000

－

新株予約権

純資産合計

－

1,630,878

新株の発行

－

1,300,590

減資

－

－

欠損填補

－

－

当期純利益

－

57,728

自己株式の取得

－

△20

1,800

1,800

当期変動額合計

1,800

1,360,097

当期末残高

1,800

2,990,975

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。)－ 27 －

株主資本等変動計算書

2024/03/04 9:21:11 / 23087369_株式会社ＦＨＴホールディングス_招集通知_電子提供措置用

個別注記表
1.継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
2.重要な会計方針に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法(2) 引当金の計上基準
貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(3) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容は子会社等の経営管理業務であり、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は関連サービスが提供された時点であります。
(4) 重要な会計上の見積り
関係会社投融資の評価(ｲ) 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式245,133千円
未収入金
792,371千円
関係会社短期貸付金
1,898,500千円
貸倒引当金△654,363千円(ﾛ) 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式は、子会社の業績が悪化した場合などには、翌事業年度以降に株式評価損が発生する可能性があります。また、関係会社短期貸付金、未収入金に対しては、子会社の財政状態を勘案し、個別に貸倒引当金を計上しておりますが、貸付先子会社の業績が悪化する場合には、回収不能見込額が増加し、貸倒引当金を追加計上する可能性があります。
3.貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
429千円(2) 関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
792,407千円
4.損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収入
営業取引以外の取引高
受取利息

237,000千円
33,441千円－ 28 －

個別注記表、重要な後発事象

2024/03/04 9:21:11 / 23087369_株式会社ＦＨＴホールディングス_招集通知_電子提供措置用

5.株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
7,140株
6.税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産の発生の主な原因は、税務上の繰越欠損金、関係会社株式評価損、貸倒引当金、減損損失等であり、繰延税金資産と同額の評価性引当額を控除しております。
7.リースにより使用する固定資産に関する注記
内容の重要性が乏しく、また契約一件当たりの金額が少額のため、記載を省略しております。
8.関連当事者との取引に関する注記(親会社及び法人主要株主等)
議決権
種類

会社等の

出資金

名称

(百万円)

事業の

等の所

関連当事者

取引の

内容

有割合

との関係

内容

東京都 投資事業
他
港区

被所有

当社法人

48.86

主要株主

所在地

(％)
法人
主要株主

リバイブ投資事
2,470
業組合

（法人）

新株の発行（注）

取引
金額

期末
科目

(千円)

1,300,590

残高
(千円)

－

－

（注）新株の発行は2023年２月17日開催の当社取締役会において、第三者割当により発行されて新株式であります。

(役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等)

種類

役員

会社等の

資本金

名称

(百万円)

森

欣也

役員及び
その近親者
が議決権の
過半数を所 京都医塾㈱
有している
会社

－

所在地

－

事業の

議決権

内容

等の所

関連当事者

取引の

又は

有割合

との関係

内容

職業

(％)

当社
取締役

賃貸契約の
－

京都府
9

京都市
中京区

学習塾の
運営

債務の被保証

賃貸契約の
－

連帯保証

取引
金額

期末
科目

(千円)

残高
(千円)

賃貸契約の
債務の被保証10,099－－28,888－－(注1)(注3)

賃貸契約の
連帯保証
(注1)(注2)(注)1.取引金額は、当該契約期間の賃借料を記載しております。
2.当該関連当事者からは当社の本賃貸契約に係る債務を保証する旨の合意を得ており、別途、当社子会社のアイレス㈱は、当該物件の清掃業務・設備管理業務等を受託しております。
3.子会社の店舗の賃借料について、役員から債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

－ 29 －

個別注記表、重要な後発事象

2024/03/04 9:21:11 / 23087369_株式会社ＦＨＴホールディングス_招集通知_電子提供措置用(子会社及び関連会社等)
議決権種類

会社等の名称

資本金

事業の 等の所

関連当事者

取引の

(百万円)

内容

有割合

との関係

内容

(％)

子会社 コネクト㈱30

ｿﾘｭｰｼｮﾝ

取引10

管理業務受託管理業務受託費用一時立替

経営指導料等

100

金銭の貸付

未収入金

役員の兼任

関係会社短期貸付金

資源

直接費用一時立替管理業務受託ｴﾈﾙｷﾞｰ

100

金銭の貸付

経営指導料等

42,000 立替金
未払金

直接

管理業務受託15

管理業務受託100

役員の兼任

経営指導料等

資源

直接管理業務受託管理業務受託子会社 ㈱ライフエナジー

19

ｴﾈﾙｷﾞｰ100

役員の兼任

経営指導料等

環境

60,000

未収入金
未払金
関係会社短期貸付金20,000 未収入金
未払金
60,000 未収入金
関係会社短期貸付金(注) 1.貸付金につきましては市場金利を勘案し双方協議の上、利率を合理的に決定しております。
2.管理業務受託、経営指導料等については、業績の内容等を勘案し、双方協議の上決定しております。
3.下記のとおり子会社への債権に対する貸倒引当金を計上しております。

会社名

貸倒引当金

エリアエナジー株式会社

446,959千円

アイレス株式会社

204,061千円

9.１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額10円57銭(2) １株当たり当期純利益

０円21銭

10.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 30 －

個別注記表、重要な後発事象

残高
(千円)

直接

役員の兼任
子会社 アイレス㈱

科目

(千円)

管理業務受託子会社 エリアエナジー㈱

期末

金額

36
7
6,396
1,000,000
533,083
4,730
698,500
214,000
2,875
38,891200,000

2024/03/04 9:21:11 / 23087369_株式会社ＦＨＴホールディングス_招集通知_電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2024年３月１日

株式会社ＦＨＴホールディングス
取締役会 御中監査法人アリア
東京都港区
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員

茂

木

秀

俊 ㊞

山

中

康

之 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社FHTホールディングスの2023年1月１日から2023年12月31日までの第30期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載事項
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 31 －

会計監査

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計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 32 －

会計監査上

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監査役会の監査報告

監査報告書
当監査役会は、2023年1月1日から2023年12月31日までの第30期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法
で監査を実施しました。
取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条
第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人アリアの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人アリアの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年３月１日

株式会社ＦＨＴホールディングス 監査役会監
査
役 鈴
木 好 一 ㊞監査役 飯
冨 康 生 ㊞
監
査
役 濵
本
匠 ㊞
（注）監査役鈴木好一及び監査役濵本匠は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります｡

以－ 33 －

監査報告書

上2024/03/04 9:21:11 / 23087369_株式会社ＦＨＴホールディングス_招集通知_電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案
定款の一部変更の件
１.提案の理由
当社は、資源エネルギー事業、環境事業、ＩＴ関連事業を中心に、グループ経営を進めてまいりました。今後、現在の事業領域にとどまらず、環境にやさしい多岐にわたる事業展開を見据
え、商号を変更するものであります。なお、「商号の変更」の効力発生日は2024年４月１日とします。
２.変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分を示しております。）
現行定款
第１章

変更案

総則

第１章

（商号）

（商号）

第１条

第１条

（新設）

当会社は、株式会社FHTホールディングスと称し、英文にてFHT holdings Corp.と表記する。

当会社は、株式会社環境フレンドリーホールデ
ィングスと称し、英文にてEnviroment Friendly
Holdings Corp.と表記する。

附則第１条－ 34 －

定款の一部変更の件

総則第１条（商号）の変更は、2024年４月１日をもって効力を生じるものとし、本附則は、第１条の変更の効力発生日経過後、これを削除する。

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第２号議案
取締役５名選任の件
取締役全員(６名)は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候 補 者

氏

名

略

番

（ 生 年 月 日 ）

（

号

１

歴

1995年４月
2001年７月
2009年３月
2017年７月
2018年３月
2018年７月
く る ま り く あ き 2018年７月
車
陸 昭 2021年２月
2021年10月(1970年６月１日生)
2022年３月
2023年３月
2023年３月
2023年12月
2024年１月

、

当

重

要

社

当

所有する当社）の 株 式 数㈱ケンウッド入社㈱ケーエムケーワールド 代表取締役社長（現任）㈱プロ・フィールド 代表取締役社長（現任）㈱リゾマテカ 代表取締役社長（現任）
当社取締役
エリアエナジー㈱ 代表取締役
コネクト㈱ 取締役
当社代表取締役
アイレス㈱ 取締役
当社代表取締役会長
当社取締役
エリアエナジー㈱ 取締役（現任）
当社代表取締役（現任）
コネクト㈱ 代表取締役（現任）

135,000株

な

に

お

け

兼

職

る

地
の

位

、

状

況

担

（取締役候補者とした理由等）
車陸昭氏は、当社及びグループ各社の役員を歴任し、昨年12月から代表取締役社長としてグループの経営全般を担っております。企業経営に関する豊富な知見・実績・経験を有しており、今後のグループ経営を円滑に進め、企業価値の更なる向上を目指すにあたり不可欠な存在であることから、引き続き選任をお願いするものであります。
い と う ま も る 1987年４月
1998年２月
藤 執 留 2019年12月(1963年５月８日生) 2023年10月

伊２３㈱富士銀行 入行
プロレス運輸㈱設立 代表取締役㈱通信プロダクト 代表取締役（現任）
当社取締役 新規事業開発担当（現任）－株（取締役候補者とした理由等）
伊藤執留氏は、当社子会社の社長等を歴任し、当社のグループ経営に貢献しております。また、金融機関
における経験・豊富な知見に基づき、今後の当社の企業価値の更なる向上を目指すため、引き続き選任をお願いするものであります。
1999年４月
2002年11月
2006年６月
2009年10月
わ き や と し ゆ き 2013年10月
脇 谷 敏 之 2019年10月
2021年７月(1976年10月27日生)
2023年10月
2023年10月
2023年10月

アシスト㈱入社㈱セブンライズ 入社
松島みどり事務所 入社
大蔵屋商事㈱ 入社㈱E-LINKS 代表取締役（現任）
アイレス㈱ 入社
同社 代表取締役（現任）
当社取締役 環境事業担当（現任）エリアエナジー㈱ 取締役（現任）㈱ライフエナジー 取締役（現任）－株（取締役候補者とした理由等）
脇谷敏之氏は、当社子会社の社長等を歴任し、当社のグループ経営に貢献しております。経営者としての企業経営における豊富な知見・実績・経験に基づき、今後の当社の企業価値の更なる向上を目指すため、引き続き選任をお願いするものであります。

－ 35 －

取締役5名選任の件

2024/03/04 9:21:11 / 23087369_株式会社ＦＨＴホールディングス_招集通知_電子提供措置用

候 補 者

氏

名

略

番

（ 生 年 月 日 ）

（

号

４

歴

1995年４月
ふ く だ け ん 2010年５月
2011年６月
福 田
健 2012年４月(1967年６月18日生) 2012年12月
2019年３月

、

当

重

要

社
な

に

お

け

兼

職

る

地
の

位

、

状

況

担

当

所有する当社）の 株 式 数㈱ヤオハンジャパン入社㈱セキド 社外取締役㈱バルクホールディングス 社外監査役㈱ストリーム 社外取締役
衆議院議員政策担当秘書（現任）
当社社外取締役（現任）

30,000株（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割）
福田健氏は、衆議院議員秘書で培った経験と専門的知識を有しており、これまでの豊富な経験と高い見識に基づき、当社グループの経営体制および意思決定プロセスにおいて客観的視点で適切な助言・提言を得られる人材であることから、当該役割を果たしていただくことを期待して、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

５

2002年10月
2002年11月
2004年10月
2006年１月
こ ん ど う て つ や 2011年５月
近 藤 哲 也 2013年７月(1969年６月23日生) 2015年２月
2016年３月
2017年２月
2017年３月
2018年３月

弁護士登録（第一東京弁護士会）
隼国際法律事務所（現 隼あすか法律事務所）入所
外立総合法律事務所入所
ホワイト＆ケース法律事務所入所
ｲﾝﾍﾞｽｺ・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ﾘｱﾙｴｽﾃｰﾄ・ｱｼﾞｱ・ﾊﾟｼﾌｨｯｸ・ｲﾝｸ入社
近藤哲也法律事務所開設
PwC弁護士法人入所
金川国際法律事務所入所
大手町国際法律事務所開設
当社社外監査役
当社社外取締役（現任）－株（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割）
近藤哲也氏は、弁護士として法律に関する専門的知識と豊富な経験を有しており、これまでの豊富な経験と高い見識に基づき、企業法務の面から当社グループの経営体制および意思決定プロセスにおいて客観的視点で適切な助言・提言を得られる人材であることから、当該役割を果たしていただくことを期待して、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

(注)1.取締役候補者全員（５名）と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.福田健氏と近藤哲也氏は社外取締役候補者であります。
3.福田健氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって５年、近藤哲也氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。
4.福田健氏及び近藤哲也氏の選任が承認された場合、当社は両氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。
5.福田健氏及び近藤哲也氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
両氏の選任が承認された場合には、引き続き両氏を独立役員として届け出を行う予定であります。
以－ 36 －

取締役5名選任の件

上2024/03/04 9:21:11 / 23087369_株式会社ＦＨＴホールディングス_招集通知_電子提供措置用株主

会場：〒105-6902

総

会

会

場

ご

案

内

図

東京都港区虎ノ門四丁目１番１号

神谷町トラストタワー２階
TEL：03－5208-1210

虎の門病院

通り 虎
ノ
門ヒ
環二
ルズ
駅

首
都
高
速
都
心
環
状
線

アメリカ大使館

虎ノ門２丁目タワー

ANAインターコンチネンタル
ホテル東京

サントリーホール

城山ガーデンスウェーデン大使館

東京
メ
ト
ロ日
桜田
比谷
通り
線

気象庁

東京メト
ロ南北線

六本木一丁
目駅

スペイン大使館

神谷町MTビル

神谷
町
駅

会場最寄り駅◆東京メトロ日比谷線 神谷町駅 直結
メトロシティ神谷町（４ａ／４ｂ方面）を経由、東京ワールドゲート連絡通路直結※ご来場にあたりましては、公共交通機関のご利用をお願い申しあげます。
＜株主の皆様へのお願い＞
株主総会にご出席の際は、開催日時点での感染状況やご自身の体調を十分にご確認のうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場くださいますようお願い申しあげます。また、本株主総会会場において、感染予防のための措置を講じる場合もありますので、ご理解ご協力のほどお願い申しあげます。

地図