［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和２年度

認証評価

九州龍谷短期大学
自己点検・評価報告書

令和 2 年 6 月

九州龍谷短期大学目次

様式 2－目次［様式 1～8］自己点検・評価報告書 ..................................................................................... 1
自己点検・評価報告書............................................................................................................ 3
1.

自己点検・評価の基礎資料 .............................................................................................................. 1

2．自己点検・評価の組織と活動 ......................................................................................... 13【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ................................................................................................... 16［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ....................................................................................... 16［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ....................................................................................... 20［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ....................................................................................... 26【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 .......................................................................................................... 33［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］........................................................................................... 33［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］........................................................................................... 47【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 .......................................................................................................... 70［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］........................................................................................... 70［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］........................................................................................... 79［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ .................................. 84［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ .......................................................................................... 87【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ............................................................................................ 98［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ .................................................................. 98［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ................................................................... 103［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ..................................................................................... 108
目次

2

九州龍谷短期大学

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評価を受けるために、九州龍谷短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 2 年 6 月 28 日

理事長
篠塚 周城

学長
後藤 明信

ALO
余公 敏子

3

九州龍谷短期大学

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1.

自己点検・評価の基礎資料（１）学校法人及び短期大学の沿革
佐賀龍谷学園は、浄土真宗本願寺派の小教校のひとつとして明治 11 年に佐賀市の願正寺内に設置された「振風教校」に淵源をもつ。それ以来、仏教、特に親鸞聖人のみ教えを建学の精神として多くの人を育成し、地域社会に貢献してきた。その後「振風教校」
は、西肥仏教中学校、第五仏教中学校、龍谷中学校へと校名を変更しつつ継承され、佐賀市の願正寺内にあった校地は、明治 35 年、第五仏教中学校の時、現在の学園本部所在地である佐賀市水ヶ江に移転した。昭和 23 年には新制龍谷高等学校が設立され、昭和 26 年、佐賀龍谷学園は財団法人から学校法人へと組織を変更した。
佐賀龍谷短期大学は昭和 27 年に仏教科の単科短期大学として佐賀市水ヶ江に設置され、昭和 29 年に国文科、同 37 年に保育科、そして同 42 年には付属慈光幼稚園（後の龍谷幼稚園）を発足させた。昭和 60 年には、佐賀市水ヶ江の校地が龍谷高等学校と共用であったため、広い校地を求め鳥栖市に移転した。あわせて広く九州一円、中四国から積極的に学生を集めるため、校名を九州龍谷短期大学と改めた。近年、学生は佐賀県、福岡県出身者が多数であるが、他の九州各県や中国地方からの入学も一定数ある。
＜学校法人の沿革＞
佐賀県下真宗寺院の協同により佐賀市高木町願正寺境内に「振明治 11（1878）年 風教校」を設置し、仏典、漢籍のほか算術、物理、地理を教授する。
明治 33（1900）年 「西肥仏教中学校」と改称する。
明治 35（1902）年 佐賀市水ヶ江に校舎を移転し｢第五仏教中学校｣と改称する。
明治 41（1908）年 「龍谷中学校」と改称する。
明治 45（1912）年 私立「龍谷専修学院」を併設する。
昭和 22（1947）年 新制龍谷中学校を併設する。
昭和 23（1948）年 新制龍谷高等学校を設立する。
昭和 26（1951）年 佐賀龍谷学園が、財団法人から学校法人へと組織を変更する。
昭和 53（1978）年 佐賀龍谷学園創立 100 周年記念式典を行う。
昭和 63（1988）年 佐賀龍谷学園創立 110 周年記念式典を行う。
平成 20（2008）年 11 月 佐賀龍谷学園創立 130 周年記念式典を行う。
平成 30（2018）年 10 月 佐賀龍谷学園創立 140 周年記念式典を行う。
＜短期大学の沿革＞
昭和 27（1952）年 「佐賀龍谷短期大学（仏教科単科）」を開学する。
昭和 29（1954）年 佐賀龍谷短期大学に「国文科」を増設する。
昭和 30（1955）年 「佐賀龍谷幼稚園教員養成所」を開設する。
昭和 37（1962）年

佐賀龍谷短期大学に「保育科」が増設され、「仏教科」「国文科」「保育科」の 3 科になる。

1

九州龍谷短期大学

昭和 38（1963）年 「佐賀龍谷幼稚園教員養成所」を廃止する。
昭和 42（1967）年 佐賀龍谷短期大学「付属慈光幼稚園」を開設する。
昭和 50（1975）年 付属幼稚園の名称を「付属龍谷幼稚園」に変更する。
昭和 57（1982）年 佐賀龍谷短期大学開学 30 周年式典を行う。
昭和 60（1985）年

佐賀龍谷短期大学を佐賀県鳥栖市村田町に移転開学し「九州龍谷短期大学」と名称を変更する。

平成 4（1992）年 九州（佐賀）龍谷短期大学開学 40 周年を迎える。
平成 9（1997）年 「仏教科」「国文科」にそれぞれ｢福祉コース｣を開設する。
平成 13（2001）年「仏教科」「国文科」「保育科」を、「仏教学科」「日本語・日本
文化学科」「保育学科」と名称を変更する。

「仏教学科」「日本語・日本文化学科」を改組し、「人間コミュ
平成 14（2002）年 ニティ学科」を設置する。九州龍谷短期大学開学 50 周年を迎える。
平成 20（2008）年

人間コミュニティ学科に｢映像・放送コース｣を開設し、｢仏教コース｣｢司書・情報コース｣と併せて 3 コースとする。

平成 23（2011）年

3 月 短期大学基準協会による第三者評価により適格の認定を受ける。

平成 24（2012）年 九州龍谷短期大学開学 60 周年を迎える。
平成 27（2015）年

九州龍谷短期大学付属龍谷こども園を開設する（龍谷幼稚園、
龍谷保育園は廃止）。

平成 28（2016）年 4 月 保育学科に「長期履修制度（3 年コース）」を設置。
平成 28（2016）年 6 月 鳥栖市・鳥栖市教育委員会と包括連携協定を締結。
3 月 短期大学基準協会による第三者評価により適格の認定を受ける。
平成 29（2017）年 6 月 浄土真宗本願寺派佐賀教区三根組との連携協定を締結。
11 月 九州龍谷短期大学同窓会よりスクールバスの寄贈を受ける。
平成 30（2018）年

3 月 九州龍谷短期大学三つのポリシーの変更。
7 月 鳥栖商工会議所と包括連携協定を締結。

2 月 佐賀龍谷学園と大塚製薬株式会社との健康増進・教育推進
平成 31（2019）年 に関する連携協定を締結。
3 月 九州龍谷短期大学の建学の精神と三つのポリシーの変更。

（２）学校法人の概要
令和 2 年 5 月 1 日現在
教育機関名

所在地

2

入学
定員

収容
定員

在籍
者数

九州龍谷短期大学

九州龍谷短期大学

佐賀県鳥栖市村田町岩井手 1350

125

250

152

龍谷高等学校

佐賀県佐賀市水ヶ江 3-125

440

1320

804

龍谷中学校

佐賀県佐賀市水ヶ江 3-125

70

210

50

九州龍谷短期大学
付属龍谷こども園

佐賀県佐賀市水ヶ江 3-5-20

－

200

201

3

九州龍谷短期大学（３）学校法人・短期大学の組織図
令和 2 年 5 月 1 日

4九州龍谷短期大学（４）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
佐賀県鳥栖市は佐賀県の東端に位置し、北は脊振山地を隔てて福岡平野と筑紫野市、那珂川市、南は筑後川を挟んで福岡県久留米市に隣接している。人口は平成 28 年 4 月
現在約 7 万 2 千人であり、福岡都市圏のベッドタウンとして現在も増加傾向にある。
鳥栖市は昭和 29 年に 2 町 3 村が合併して誕生（本学が位置する麓地域はその時に鳥栖市の一部になった）して以来、平成 14 年に市制 50 周年を迎えた。もともと地の利を得て漢方薬の製造・売薬が盛んで、それがサロンパスの久光製薬等に受け継がれている。
また、古くからの宿場町でもあり、交通の便に優れ、交通拠点（国道 3 号線と 34 号線の分岐点、九州自動車道・長崎自動車道・大分自動車道の分岐点、JR 長崎本線と鹿児島本線の分岐点）として産業化や商業的な都市開発が進み、平成 16 年 3 月には大型ショッピングモール「鳥栖プレミアムアウトレット」が、平成 17 年 7 月には産業物資の集積・流通拠点「グリーン・ロジスティクス・パーク鳥栖」が開業した。平成 23 年 3月に博多・鹿児島中央間を結ぶ「九州新幹線」が全線開通し、短期大学から約 2 キロの場所に「新鳥栖駅」が新設されたことで、ますます九州各地へアクセスしやすくなった。
また、サガン鳥栖（日本プロサッカーリーグ）のホームグラウンドとして鳥栖スタジア
ム（駅前不動産スタジアム）がある。鳥栖市では、現在の人口が、2020 年には 3,000～
5,000 人増加することを見込んでおり、長期的な人口増加を見据えた「雇用創出」「子育て世代支援」などを大きな市政の柱としている。
このような交通の利便性と市の発展が進む中、毎年佐賀県のみならず、近隣の福岡県、長崎県等からの入学者も多い。また、鳥栖市における保育所の新設が相次ぎ、それらは5

九州龍谷短期大学

本学保育学科の学生の実習園や就職先ともなっている。このように、人口増加に伴う転入家族や様々な価値観の集合する新興都市にふさわしい人材の育成が大学に求められている。
近年、鳥栖市も労働人口の不足が懸念されており、鳥栖市内に唯一の高等教育機関として、地域の若年層人口の人材育成と地元企業への定着は、地域への貢献が社会的使命となっている。
なお本学は鳥栖市郊外の西南部に位置し、周辺は所熊山古墳跡、村田古墳群、朝日山
古墳群、朝日山城跡、所熊城跡や佐賀県指定朝日山鳥獣保護区など歴史的遺構や自然環境に囲まれ、学生が勉学を行うに相応しい静かな環境に恵まれている。このような学習環境を求めて入学する学生も少なくない。
短期大学所在の市町村の全体図

6

九州龍谷短期大学

佐賀県鳥栖市の位置

学生の出身地別人数及び割合（下表）
27 年度
地域

28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

人数
（人）

割合
（％）

人数
（人）

割合
（％）

人数
（人）

割合
（％）

人数
（人）

割合
（％）

人数
（人）

割合
（％）

佐賀県

37

40.6

52

48.6

46

53.5

57

61.3

48

65.8

福岡県

25

27.5

21

19.6

13

15.1

17

18.3

10

13.7

長崎県

13

14.3

16

15.0

13

15.1

7

7.5

6

8.2

熊本県

4

4.4

2

19

5

5.8

3

3.2

4

5.5

大分県

0

0

5

4.7

6

7.0

1

1.1

0

0

宮崎県

1

11

4

3.7

0

0

1

1.1

1

1.4

鹿児島県

5

5.5

2

19

2

2.3

3

3.2

3

4.1

沖縄県

1

11

1

0.9

1

12

0

0

0

0

九州以外

5

5.5

4

3.7

0

0

3

3.2

1

1.4

国外

0

0

0

0

0

0

1

1.1

0

0

合計

91

100

107

100

86

100

93

100

73

100

7

九州龍谷短期大学（５）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
①前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）（a）改善を要する事項（向上・充実のための課題）（１）

基準Ⅱ 教育課程と学生支援[テーマ A]「吹奏楽部推薦入試」は、入学後 吹奏楽部に入部しない場合、入学金の免除について対応が明確でない。問題点を整理した上で改善が望まれる。
入学前の学習成果の把握・評価について明記されていない。また、「吹奏楽部推薦入試」は、入学後吹奏楽部に入部しない場合、入学金の免除について対応が明確でない。
「吹奏楽部推薦入試」は、入学後にどちらかの学科に所属した上で、吹奏楽部に入部するようになっており、アドミッション・ポリシーよりも、吹奏楽部に入部する方が優先されているとの誤解を招く恐れがある。また、入学金の免除について
も、入学後に入部しない場合の対応があいまいであるため、問題点を整理した上で改善が望まれる。
吹奏楽部推薦入試にあたっては、入学後の入部を義務付けるなどの課題もある。
（b）対策
学生委員会や入試対策委員会で検討し、入学後に吹奏楽部に入部しない場合は免除の対象から除外することを確認した。また二年次についても、規程を見直し、
GPA や活動の状態を確認のうえ、不適切とみられる場合は対象から除外することを確認した。
平成 31 年度募集では、吹奏楽部推薦入試を取りやめた。なお、入試時に、吹奏楽部特典に申し込んだ入学者については、「入学金を半額免除し、毎期の授業料について、別に定める基準により 23,000 円、57,500 円又は 115,000 円を免除する、（吹奏楽部特典）」と内規を変更し 2019 年 4 月 1 日から施行している。
（c）成果
規定を改正した。
（a）改善を要する事項（向上・充実のための課題）
（２）

基準Ⅲ

教育資源と財的資源[テーマ D

財的資源]

学校法人は、任意団体の保護者会との間で、預り金に係る資金の帰属について、保護者会との間に契約行為を担保する書類等を締結することが望まれる。
資産運用についての規程等が整備されていないので、規程等に基づき適切な資産運用を行うことが望まれる。
学校法人と任意団体の振風会（保護者会）との間で、預り金に係る資金の帰属について契約が締結されていない。また、資産運用についての規程等が整備されてい8

九州龍谷短期大学ない。貸借対照表には振風会預かり資産として振風会からの預り金（預かり債務）が資産計上されている。この取引について早急に振風会との間に契約行為を担保する書類を締結することと、資産運用についても規程等の整備を行う必要がある。
（b）対策
本学園の監査法人である公認会計士に確認したところ、特に問題はなしとの回答を得ている。
貸借対照表には振風会預かり資産として振風会からの預り金（預かり債務）が資産計上されている件については、本学を監査する監査法人の公認会計士に確認したが、特に問題ないとの説明を受けた。
次に、振風会（保護者会）との間に契約行為を担保する書類を締結することと、資産運用についても規程等の整備であるが、振風会（保護者会）との間に契約行為がないことは事実であるが、毎年事業期間の前に保護者会総会において、使用する
予定の予算を計上し、予算に基づいた支出を行っている。また、事業期間終了後には保護者会の監査を受けた後、振風会（保護者会）総会にて支出内容の説明と承認を得ている。
（c）成果
学生募集要項を修正した。

②上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
（a）改善を要する事項
特になし
（b）対策

（c）成果

前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況について記述してください。
該当事項がない場合、（a）欄に「なし」と記述してください。
（a）指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）（b）改善後の状況等

9九州龍谷短期大学評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、（a）欄に「なし」と記述してください。
（a）指摘事項（b）履行状況（６）短期大学の情報の公表について①教育情報の公表について（令和 2 年 5 月 1 日現在）
事項
1

2

公表方法等

ウェブサイト
大学の教育研究上の目的に関する
http://www.kこと
ryukoku.ac.jp/guide/policy/
ウェブサイト
卒業認定・学位授与の方針
http://www.kryukoku.ac.jp/guide/policy/
ウェブサイト3

教育課程編成・実施の方針

4

入学者受入れ方針

5

6

7

8

http://www.kryukoku.ac.jp/guide/policy/
学生便覧、学生募集要項、ウェブサイト
http://www.k-ryukoku.ac.jp/entrance/
ウェブサイト

教育研究上の基本組織に関するこ
http://www.kとryukoku.ac.jp/guide/report/
ウェブサイト
教員組織、教員の数並びに各教員がhttp://www.k有する学位及び業績に関すること
ryukoku.ac.jp/guide/report/
入学者の数、収容定員及び在学する
学生の数、卒業又は修了した者の数 学生便覧、学生募集要項、ウェブサイト
並びに進学者及び就職者数その他 http://www.k進学及び就職等の状況に関するこ ryukoku.ac.jp/guide/report/と
シラバス、ウェブサイト
授業科目、授業の方法及び内容並びhttps://AAweb.AP-ClouD.Com/web_kに年間の授業の計画に関すること
ryukoku/SyllAbuS/Se0010.ASPx?me=10

九州龍谷短期大学

EJ&oPi=mt0010

9

シラバス、ウェブサイト
学修の成果に係る評価及び卒業又https://AAweb.AP-ClouD.Com/web_kは修了の認定に当たっての基準にryukoku/SyllAbuS/Se0010.ASPx?me=
関すること
EJ&oPi=mt0010

校地、校舎等の施設及び設備その他 学生便覧、ウェブサイト
10 の学生の教育研究環境に関するこ http://www.kとryukoku.ac.jp/guide/report/
11

学生便覧、学生募集要項、ウェブサイト
授業料、入学料その他の大学が徴収
http://www.kする費用に関すること
ryukoku.ac.jp/entrance/course/
学生便覧、ウェブサイト

大学が行う学生の修学、進路選択及 http://www.k12 び心身の健康等に係る支援に関す ryukoku.ac.jp/career/support/
ること
http://www.kryukoku.ac.jp/guide/report/②学校法人の情報の公表・公開について
事項

公開方法等

寄附行為、監査報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、役員 ウェブサイト
名簿、役員に対する報酬等の及び監査報 http://www.k-ryukoku.ac.jp/guide/report/
告書（７）公的資金の適正管理の状況（令和元（2019）年度）
公的資金の適正管理については、佐賀龍谷学園が下記に定める以下の規定・細則等に従うものと定めている。
学校法人佐賀龍谷学園経理規程
学校法人佐賀龍谷学園経理規程施行細則
学校法人佐賀龍谷学園経理規程に関する内規
学校法人佐賀龍谷学園物件調達に関する規程
九州龍谷短期大学研究倫理規定
九州龍谷短期大学における競争的資金等の取扱規定
九州龍谷短期大学における研究活動に関わる基本方針
九州龍谷短期大学競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員の行動規範研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規定
九州龍谷短期大学の競争的資金等の取扱及び不正防止に関する規定
九州龍谷短期大学競争的資金等内部監査委員会規定
九州龍谷短期大学競争的資金等における不正防止の相談窓口・通報窓口に関する内規11九州龍谷短期大学

九州龍谷短期大学における競争的資金等の取扱いに関する不正防止計画
九州龍谷短期大学研究費の運営・管理に係る誓約書提出に関する要項
公的研究費内部監査マニュアル
九州龍谷短期大学科学研究費助成事業会計処理細則
九州龍谷短期大学における物品購入等契約における取引停止等の取扱規定
また、研究活動における不正行為防止に向けた取組みについては、文部科学大臣決定「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（文部科学省ホームページ）の趣旨に鑑み、下記のとおり責任体制を構築している。
責任体制(1) 最高管理責任者：学長
研究倫理の向上及び研究活動を行う上での不正行為の防止等に関するすべての事項について最終的な責任を有し、適正な研究活動が実践されるために必要な対策及び措置についての最終決定を行います。
(2) 統括管理責任者：副学長
研究倫理の向上及び研究活動を行う上での不正行為の防止等に関し、本学を統括する権限と責任を有し、適正な研究活動を推進するために必要な措置を講じます。
(3) コンプライアンス推進責任者：各学科長
九州龍谷短期大学における研究倫理の向上及び研究活動上の不正行為の防止等に関する権限と責任を持ち、適正な研究活動を推進するために必要な措置を講じます。また、研究活動における不正行為の防止対策として、研究倫理等のコンプラ
イアンス教育を計画し、競争的資金等に関わる研究に関するすべての構成員を対象として定期的に実施します。
(4) 不正行為防止委員会
研究活動上の不正行為の防止及び研究活動上の不正行為が生じた場合に適正な対応を行うための委員会です。
研究活動上の不正行為に関する通報・相談の受付窓口(1) 学内窓口
九州龍谷短期大学 事務部 事務長(2) 学外窓口
安永法律事務所
佐賀県佐賀市松原 14-28 電話番号 0952-23-2465 FAX 番号 0952-22-7726
下記は、令和元年度に交付を受けた補助金である。
令和元年度「私立大学等改革総合支援事業」タイプ 1【教育の質的転換】の調査項目に取り組み、申請を行ったが、採択されなかった。
長崎県・佐賀県・福岡県の一部の大学・短期大学（私立 西九州大学、私立 西九州大学短期大学部、私立 佐賀女子短期大学、私立 長崎短期大学、私立 長崎国際大学、私12九州龍谷短期大学

立 長崎総合科学大学、私立 活水女子大学、私立 長崎外国語大学、私立 九州龍谷短期大学、私立 長崎ウエスレヤン大学、私立 長崎女子短期大学、私立 精華女子短期大学、
私立 香蘭女子短期大学、私立 長崎純心大学、国立 長崎大学、国立 佐賀大学、公立 長
崎県立大学）で構成する九州西部地域大学・短期大学連合産学官連携プラットフォームを形成し、平成 29 年度改革総合支援事業タイプ 5【プラットフォーム形成】に採択され、平成 29 年度より取り組んでいる。令和元年度も申請を行い採択された。補助金額
は 8,280 千円であった。
平成 30 年度に文部科学省私立大学等経営強化集中支援事業に申請し、採択された。
経営改革計画に盛り込んだ教学改革、保育学科におけるコース制の設置、人間コミュニティ学科長期履修生制度（3 年コース）の設置、中国や韓国などアジア圏の大学から留学生を積極的に受け入れるための体制構築など、他にも多くの改革の取組に着手している。令和元年度の補助金額は 21,150 千円であった。
その他の公的資金として、文部科学省からの COC+事業の補助金 2,000 千円や直接補助の補助金、私学事業団の補助金（一般・特別）、大学コンソーシアムを通じた大学間連携に関する補助金等があるが、適正管理に関する問題は発生していない。
2．自己点検・評価の組織と活動■自己点検・評価委員会
令和元年度
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
委員長（学長）
副委員長（副学長）
ALO
学園事務局長
学生部長
人間コミュニティ学科長
保育学科長
短期大学事務長
図書館長

令和２年度
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）

後藤 明信
内野 安成
江原 由裕
熊谷 法明
鬼塚良太郎
江原 由裕
井手 典子
藤戸 好浩
木原すみ子

委員長（学長）
副委員長（副学長）
ALO（評価部会長）
学園事務局長
学生部長
人間コミュニティ学科長
保育学科長
短期大学事務長
図書館長代行

後藤 明信
内野 安成
余公 敏子
熊谷 法明
鬼塚良太郎
江原 由裕
井手 典子
藤戸 好浩
中尾 康朗

令和元年度
自己点検・評価委員会 作業部会（担当者、構成員）

令和２年度
自己点検・評価委員会 評価部会（担当者、構成員）

評価部会長
評価部会副部会長
人間コミュニティ学科長
保育学科長

内野 安成
鬼塚良太郎
江原 由裕
井手 典子

評価部会長
評価部会副部会長
人間コミュニティ学科長
保育学科長

余公 敏子
鬼塚良太郎
江原 由裕
井手 典子

図書館長

木原すみ子

図書館長代行中尾 康朗

13

九州龍谷短期大学

教務委員長
地域交流センター長
入試対策委員長
学生・進路対策委員長
FD 委員長短期大学事務長
学務課長

原田 泰教
宮原 正広
余公 敏子
田中沙来人
竹森 裕高
藤戸 好浩
嶺川 英二

教務委員長
地域交流センター長
入試対策委員長
学生・進路対策委員長
FD／SD 委員長
短期大学事務長
学務課長

原田 泰教
宮原 正広
宇都宮紀雄
田中沙来人
竹森 裕高
藤戸 好浩
嶺川 英二

■自己点検・評価委員会の組織図（規程は提出資料）
委員長（学長）
ALO
副委員長（副学長）● ● ● ● ● ● ● ● （評 学 事 図 保 人 学 学 担
価 務 務 書 育 間 生 園 当
部 課 長 館 学 コ 部 事 者
会 長
長 科 ミ 長 務 ・
委
長 ュ
局 構
員
ニ
長 成
テ
員
ィ
）
学
科
長
■組織が機能していることの記述（根拠を基に）
九州龍谷短期大学の自己点検・評価活動は、自己点検・評価委員会（作業部会）を中
心に自己点検・評価と報告書編集のための活動を行っている。
それは、まず前年度の自己点検・評価報告書の改善計画の進捗状況を確認し、その内容を当該年度の自己点検・評価報告書の概要として、基準ごとに記述している。また、その概要から当該年度の課題を抽出し、次年度での解決のために改善計画を記述している。
■自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和元（2019）年度を中心に）
令和元年度の自己点検・評価委員会の記録
回

開催年月日

1

R1.5.30

主な議題① 自己点検・自己評価報告書の執筆分担について

令和元年度 自己点検・評価委員会

作業部会の活動14九州龍谷短期大学

回

開催年月日

1

R1.5.30(1) 自己点検・自己評価報告書の執筆分担について

R2.2.20(1) 自己点検・評価委員会規定の変更について(2) 自己点検・評価に関する規定の変更について(3) 令和元年度自己点検・評価報告書（平成 30 年度実績）作成の進捗について(4) 令和 2 年度自己点検・評価報告書（令和元年度実績）作成
に向けて

2

主な議題

(1) 第 1 回自己点検・評価委員会の報告について3

R2.3.5(2) 令和 2 年度自己点検・評価報告書（令和元年度実績）作成に向けて
4

R2.3.19(1) 令和 2 年度自己点検・評価報告書（令和元年度実績）作成の進捗状況報告及び作成について

15

九州龍谷短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】

様式 5－基準Ⅰ［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞『学生便覧』[令和元（2019）年度]p.3
令和元年度 宗祖親鸞聖人降誕会 式次第
令和元年度 親鸞聖人御正忌報恩講並びに本学関係物故者追悼会
令和元年度 九州龍谷短期大学
報恩講座
一覧
令和元年度 九州龍谷短期大学
公開講座
一覧
佐賀龍谷学園 140 周年記念誌
鳥栖市・鳥栖市教育委員会包括協定書
浄土真宗本願寺派佐賀教区三根組連携協定書
鳥栖商工会議所包括連携協定書
鳥栖市社会福祉協議会連携協定書

式次第［区分 基準Ⅰ-A-1 建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
(2) 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
(3) 建学の精神を学内外に表明している。
(4) 建学の精神を学内において共有している。
(5) 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分 基準Ⅰ-A-1 の現状＞
(1)
本学学則第 1 条に示す通り、本学の建学の精神は、仏教、特に親鸞聖人が明らかにされた浄土真宗の教えである。この教えによって、混迷の世を生きる私たちに「真実に生きよ」と願われ呼びかけられている〈みほとけの願い〉を聞き、真の人間となる道を啓くことを本学の教育理念・理想としている。本学の淵源である｢振風教校｣が明治 11 年に発足して以来、一貫してこの理念を教育活動の中心に据え、さらに、昭和 27 年の佐賀龍谷短期大学の開学時より、この精神を建学の精神として受け継ぎ今日に至っている。
平成 16 年度から、このような建学の精神を具現化するために四つの実践目標を掲げている。
一、知恩 いのちの不思議を思い、感謝の心を育みます。
一、自律 自らを律し、自身の責任と役割を果たします。
一、内省 常に謙虚に自らの未熟さ、至らなさを省みます。
一、平和 共に生きる一人ひとりのいのちを重んじ、平和な社会を築きます。
(2)

本学は仏教、特に親鸞聖人の教えを建学の精神としており、四つの実践目標を通16

九州龍谷短期大学

して真の人間となる道を啓くことである。そのことは公共の福祉に資するものであり、私立学校法、教育基本法にいう公の性質を有するものといえる。
(3)

建学の精神を学内外に表明するため、これらの四つの実践目標を『学生便覧』、
仏教行事に用いる聖典に掲載している。また、各教室、各研究室に掲示している法語（仏教の言葉による）カレンダーの下部に表示することによって、学内に周知を図っている。さらに、これら建学の精神の標語を額縁に入れ、学長室、会議室にも掲示している。学長室には、佐賀県書道界の重鎮であり、本学元教授の米倉基峰氏に揮毫を依頼し新たに掲額した。その他、本学のホームページにも掲載している。
平成 30 年は｢振風教校｣創設以来 140 年の節目にあたり、10 月には学校法人佐賀龍谷学園創立 140 周年記念式典を仏教式の音楽法要により厳かに挙行し、建学の精神が脈々と息づいていることを確認するとともに、学内外に広く表明した。

(4)

建学の精神については、標語化した四つの実践目標を学生各自が意識的に確認していくことが課題であったが、入学式などの学校行事や仏教行事などの具体的場面で実践目標を唱和できるよう式次第に組み込んでいる。さらに、その実践が本
学の教育理念に繋がるように授業や教育活動の中で促している。
また、本学では以下のような取り組みを行い、建学の精神の共有を図っている。
①仏教式による式典
入学式や卒業式は、講堂（礼拝堂）で仏教式にのっとり行っている。保育学科の在学生からなる仏前奉仕を行う「散華衆」を編成し、献灯・献華・献香を行い、式を始めている。また、聖歌隊コーラスによる仏教讃歌の斉唱も行っている。入学式
では建学の精神を標語化した四つの実践目標を参加者全員で唱和している。
②聖典・念珠の配布
龍谷総合学園で作成し、本学の建学の精神の四つの実践目標を記載した聖典、及び念珠を入学時に配布し、これらの意味や使い方を説明している。聖典への建学の精神の四つの実践目標の記載は平成 28 年度からである。仏教行事の際、聖典・念珠を必ず携帯して参加するように指導している。
新入生研修会
入学式後に実施される新入生研修会で、学長による「建学の精神について」の講話があり、さらに、建学の精神の四つの実践目標の唱和、仏教担当教員による法話、仏教式を取り入れた進行で、新入生が建学の精神をさらに理解できるようにしている。
③仏教行事（両学科とも卒業必修科目としている）
本学では仏教のセレモニーを取り入れた行事として以下のⅰ～ⅲを行っている。
ごうたんえ

i. 学園創立記念日・宗祖親鸞聖人降誕会（毎年 5 月 21 日前後の土曜日。本学は親鸞聖人の誕生日を創立記念日としている）。
ご し ょ う き ほうおんこう

ii. 御正忌報恩講御正忌報恩講（毎年 1 月 16 日前後の土曜日）。

17九州龍谷短期大学iii. 報恩講座（毎月第 3 月曜日）。
④仏教関係科目の開講（卒業要件単位としている）＜人間コミュニティ学科＞
必修科目として「報恩講座Ⅰ」（1 単位）、「報恩講座Ⅱ」（1 単位）、選択必修科目として「仏教入門」（2 単位）、「真宗入門」（2 単位）、仏教コースを対象とした専門（選択）科目の合計 30 科目を開講している。特に「仏教入門」「真宗入門」の授業
では、建学の精神について全学生に講義している。
仏教コースの資格として、「本願寺派教師資格」、「本願寺派学階（得業）予試・本試免除」のほか、本学認定資格として「実践仏教者養成基礎課程」を設けている。
＜保育学科＞
必修科目として「報恩講座Ⅰ」（1 単位）、「報恩講座Ⅱ」（1 単位）、「仏教入門」（2単位）を開講している。特に「仏教入門」の授業では、建学の精神について全学生に講義している。
選択科目としては「仏教保育総論」（2 単位）、「仏教讃歌と作法」（1 単位）、「仏
教保育表現」（1 単位）を開講し、本学認定資格として「仏教保育基礎課程」を設けている。
⑤仏教文化研究所の活動
建学の精神を内外に表明するために、仏教文化研究所が主催して、親鸞聖人の著
作を読む公開講座や仏教の思想、親鸞聖人の思想などについての講演会を開催している。
⑥教職員研修会の開催
教職員に建学の精神を深く理解し実践してもらうために、毎年 1 回、全教職員を対象にした研修会（教職員報恩講）を開催している。また、年 8 回、月例行事として報恩講座を実施し、全教職員と全学生を対象として仏教の精神を学び、実践す
るように促している。
⑦掲示板の活用
学内の掲示板、校門脇の伝道掲示板への法語（仏教の言葉）掲示、各教室に法語
カレンダーを掲示し、学生・教職員の意識の向上を図っている。
⑧本願寺派関係学校同和教育研究会への参加
浄土真宗本願寺派関係学校に在職する教職員対象の研究会に、本学からも毎回教職員を派遣している（年 1 回）
。なお、研修会に参加した教職員は、研修会終了
後に報恩講座に参加した学生、教職員に研修成果を報告している。
このように様々な取り組みの中で、建学の精神の共有をはかっているが、建学の精神を、学生がどの程度理解しているか十分には把握できていないので、その仕組みを作る必要があるということが課題であった。平成 28 年度からは、報恩講座の感想文記入用紙に建学の精神の四つの実践目標について、3 段階での自己評価を記入させている。
(5)

建学の精神の定期的な点検は、宗教・人権教育委員会において行っている。
18

九州龍谷短期大学［区分 基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
(2) 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
(3) 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分 基準Ⅰ-A-2 の現状＞
(1)
令和元年度九州龍谷短期大学公開講座一覧に示したように、地域・社会に向けた
多種多様な公開講座、正課授業の開放等を実施し、高等教育機関として、地域・社会に貢献している。
(2)

地方公共団体である、鳥栖市と鳥栖市教育委員会との包括協定、地域・社会の浄土真宗本願寺派佐賀教区三根組との協定、平成 30 年には鳥栖商工会議所との協定を締結し連携している。さらに、令和元年には鳥栖市社会福祉協議会との連携協定を締結した。

(3)

子育てサポートセンターや学生ボランティアセンターを通して、教職員及び学生がボランティアを行い、地域・社会のニーズに応え貢献できるよう日々努力を重ねている。

＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞
 Ⅰ-A-1(4)
建学の精神の四つの実践目標について、報恩講座時に唱和したり、自己評価したりすることにより、少しは意識することができるようになってきているが、日常生
活において意識し実践するところまではできていないのが課題である。
＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞
人間コミュニティ学科の仏教コースでは、建学の精神に基づく人材育成の一環として、建学の精神をより深く実践することのできる仏教者を養成するために、「実践仏教者養成基礎課程」を本学認定資格として設置している。この資格は、現代の仏教者に必要とされる基礎的な知識と方法を学ぶものであり、必修 6 科目 12 単位、選択 4 科目 2 単位の計 14 単位である。宗教コミュニティ実習（寺院実習）、仏教カウンセリングなどの実践的学習や、ビハーラ活動論、仏教福祉論、心理学概論などの講義科目を開講している。
（学生に実践目標を提示する必要がある。例えば、「ボランティアや福祉活動」「仏教カ
ウンセリング」や「ビハーラ活動への参加」など。）
（表 1）
19

九州龍谷短期大学

保育学科では、建学の精神をさらに掘り下げた仏教保育の考え方を教育に活かすために、「仏教保育基礎課程」を本学認定資格として設置している。この資格は、すべてのいのちを慈しむ仏教のこころによる保育を学ぶものであり、必修 6 科目 8 単位で構成される（表 2）。
表 1「実践仏教者養成基礎課程」
表 2「仏教保育基礎課程」
科目名

単位数

科目名

単位数

カウンセリング概論

2

報恩講座Ⅰ

1

心理学概論

2

報恩講座Ⅱ

1

仏教カウンセリング

2

仏教入門

2

ビハーラ活動論2

仏教保育総論

2

仏教福祉論

2

仏教讃歌と作法1

仏教保育表現1

合

8

社会福祉概論
障がい者福祉論

2

高齢者福祉論計

児童家庭福祉論
宗教コミュニティ実習2

14
現代において、とりわけ幼児期から、“ほとけさまに手を合わせ拝むこと”、“心からありがとうと言えること”、“お話をよく聞くこと”、“仲良くすること”など「まことの保育」
を身につけることが大切なことであり、本学では、この独自の資格を取得することにより、理念から作法にいたるまで修得できるようにしている。これはまた、幼稚園や保育所等の経営母体が本願寺派寺院である場合に、学生にとって有利である点も考慮している。
合計［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞『学生便覧』[令和元（2019）年度]
令和元年度カリキュラム・マップ
令和元年度カリキュラム・ツリー
九州龍谷短期大学案内パンフレット[令和 2（2020）年度]
伊万里特別支援学校紹介 DVD 成果物
DVD 贈呈式の記事（佐賀新聞社）
第 60 回幼児教育研究発表会パンフレット
令和元年度保育学科卒業論文発表会開催要項［区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している。］

20

九州龍谷短期大学※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
(2) 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
(3) 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ-A-6）＜区分 基準Ⅰ-B-1 の現状＞
(1)
九州龍谷短期大学の教育目的・目標は『学生便覧』の「学則第 1 章総則」に明確に規定され、建学の精神の基づき示している。本学の建学の精神は、仏教の精神、
親鸞聖人の生き方を通して明らかにされた仏教である浄土真宗の教えである。それはすなわち、本学の仏教精神を基本として高い教養を授けるとともに、職業に必要な専門の教育を施し、よき社会人を育成することを教育目的としている。各学科の教育目的・目標は以下の通りである。
＜人間コミュニティ学科＞
教育目的・目標は、学則第 1 条第 2 項に「建学の精神のもとに、いのちに共感できる豊かな人間性を育て、人と人との絆に結ばれた現代社会で活躍できる人材を育成する」と明記している。
その上で、建学の精神である親鸞聖人の教え・仏教精神を理解し、現代社会の様々なコミュニティの中で人と接しながら豊かな人間性を高め、自己を発展させることができる人材の育成を目指し、「教養科目」と各コースの「専門科目」を設定している。それらを満たした者の卒業を認定し、短期大学士の学位を授与している。
さらに、学生が取得できるコースごとの資格として「本願寺派教師資格」、「本願寺派学階（得業）予試・本試免除」、「司書資格」、「学校司書」、「ビジネス実務士」、「情報処理士」や本学独自の「実践仏教者養成基礎課程」、「映像・放送専門課程」などの資格を設けている。こうした資格の取得をめざすことで、それぞれのコースの卒業と同時に、求められる基礎学力と社会人基礎力の広がりを目指している。
＜保育学科＞
教育目的・目標は、学則第 1 条第 2 項に明確に示している。すなわち、「子どもの発達を援助する基礎技能と、保育に必要な専門的知識の修得に取り組み、自分自身を見つめ、自らの人間性を高めていくことのできる保育者を養成する。
」として建学の精神を理解し、知識や技能だけでなく、保育者としてふさわしい人間性と思
考力・判断力・表現力を培った学生の卒業を認定し、短期大学士の学位を授与し、免許・資格を認定している。
短期大学士の学位を取得し、専門の免許・資格である「幼稚園教諭二種免許状」
及び「保育士資格」取得等を学習成果とし、幼稚園教育要領と保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領に準拠し、カリキュラム・ポリシーを定め、幼稚園教諭・保育士を育成すべく明確に示している。また、本学の独自資格として「仏教保育基礎課程」を設けている。さらに、大学コンソーシアム佐賀で認定している「子ども発達支援士（基礎）」の資格も設けている。
また、年に数回、幼稚園、保育所、児童養護施設の現役の保育者、公的機関（鳥21九州龍谷短期大学栖市）の子育て支援担当者を招いて、現場の仕事と保育者に求められる資質について学生たちに話してもらい、目標を明確に示している。
両学科ともに、卒業後の進路として、地元の企業や図書館、幼稚園や保育所やこども園への就職をめざす学生が一定割合存在し、地域・社会の要請に応えていると言える。地域・社会を、学生の出身地も含めた範囲で考えると、多くの学生が地域・社会の担い手として就職しており、概ね地域・社会の要請に応えているといえる。
(2)

建学の精神に基づき明確に示している各学科の教育目的・目標は、『学生便覧』
・
本学ホームページ等において、学内外に表明している。学生に対しては、学期初めのオリエンテーションで周知するために『学生便覧』等を用いて認識させている。

(3)

令和元年度は外部評価を鳥栖商工会議所、鳥栖市社会福祉協議会、近隣の県立高校である鳥栖商業高校の校長に依頼し、自己点検の結果を基に評価を受け、点検している。また、人間コミュニティ学科仏教コースでは、浄土真宗本願寺派佐賀教区
三根組と定期的に連絡協議会を開催し、どのような人材が必要とされているのか
意見交換をし、地域・社会の要請に応えるべく定期的に点検を行っている。

［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
(2) 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
(3) 学習成果を学内外に表明している。
(4) 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅰ-B-2 の現状＞
(1)
本学における学生の学習成果の評価は、学期ごとに、記述試験、レポート、実技
試験によって測定し、AA（秀）～D（不可）の 5 段階で評価している。2 年間の課程で所定の学習成果を得られた学生に単位認定を行い、卒業を認めると同時に各
種免許・資格の取得状況等を把握している。また、GPA を活用して個人の科目ごとの成績だけではなく、総合的な学習成果の量的・質的な学習状況の把握に努めている。一方、学生には、授業計画（シラバス）において各科目の到達目標・成績評価の方法を示すことで、学習成果の獲得に向けた指針を定めている。また、学生自身にとってどのような能力が身についたか、どの分野の能力が身についていないかなどを有機的に示すための、カリキュラム・マップやカリキュラム・ツリーの作成を行った。さらに、学生自身が学習成果をより把握しやすいよう学修ポートフォ
リオを作成して各学科で指導に生かすようにした。ルーブリックについては様々な例を参考にして本学に適したものを作成する準備を進めている。
(2) ＜人間コミュニティ学科＞
22

九州龍谷短期大学

建学の精神を基盤として、教養科目に加え、各コースで学んだ専門知識の修得、その結果としての資格を取得することによって各々の専門分野の総合的な力を身に付けることとしている。特に、教養科目には建学の精神に基づき、「報恩講座」（必修）、「仏教入門」、「真宗入門」（選択必修）を設置している。それらの科目を修得することを、建学の精神に基づいた学習成果としている。具体的には、寺院住職、図書館司書、メディア関連業務等で活躍できる人材を養成することを目指して
おり、専門的な理論と技術の修得が求められる。そのため、講義・演習・実習を通して、即戦力となりえる人材の育成、社会人としてのマナーを身につけ実践することを学習成果としている。
＜保育学科＞
建学の精神を基盤として、教養科目に加え、保育に関する専門知識、技能の修得を目指し、「教育・保育の基礎的理解」、「保育技術」、「保育内容指導法」等の区分に応じた学習を行い、短期大学士の学位を取得し、専門の免許・資格を取得させる
ことで学習成果としている。また、「仏教保育基礎課程」を設け、「報恩講座」、「仏教入門」、「仏教讃歌と作法」、「仏教保育総論」、「仏教保育表現」を学習するということで建学の精神に基づいた学習成果を明確に示している。
「幼稚園教諭二種免許状」や「保育士資格」を取得して卒業できるよう、きめ細かで早めの指導と対応を行っている。
令和元年度より「スキルアッププログラム」がスタートし、プログラム内容は、
表現系（音楽、造形、体育）の 3 ユニット、理論系（教育・経営、心理、保育英語）の 3 ユニットで、保育者としての技術や能力を高めることを目指している。
(3) 2019 年 7 月に行われた中央教育審議会大学分科会教学マネジメント特別委員会（第 6 回）の資料において、「学習成果」に 2 つ意味があることが示されている。
1 つは「目標としての学習成果」（intended learning outcomes）であり、もう 1 つが「結果（評価対象）」としての学習成果（achieved learning outcomes）である。
「目標としての学習成果」については、アセスメント・ポリシーにおいて、学習成
果の評価指標を機関レベル、教育課程レベル、科目レベルの 3 つのレベルで示しており、ホームページにも掲載している『学生便覧』の中で明示し、表明している。
「結果としての学習成果」の表明については、各学科において以下のように表明している。
＜人間コミュニティ学科＞
学習成果の発表の機会について、コースごとにさらに工夫することが課題であったが、学科の教養科目以外はコースごとに独立した教育内容であるため、学内外に学習成果を表明する場をコースごとに設けている。
映像・放送コースでは、本学行事の際のアナウンスや学内行事、企業から依頼された映像制作の撮影・編集の協力を実施している。また、NHK や公的機関、民間企業が主催する映像や朗読・アナウンスコンクールに学生のサークル活動として積極的に応募し、入賞できるよう学生の取り組みを援助している。
司書・情報コースでは、授業で取り組んだ本の読み聞かせやレファレンスを外部23

九州龍谷短期大学

での図書館実習で実践したり、情報技術を活かし制作した作品を学内で発表したりしている。また、司書資格取得を目指す学生が、春には新入生全員に対し、本学の図書館司書と連携して図書館利用ガイダンスを実施している。
仏教コースでは、報恩講座の勤行（お勤め）の際にステージ上にて全員で読経し、建学の精神の実践の場としている。また、本学での学びをいかして、宗教コミュニ
ティ実習では地域の本願寺派寺院での御正忌報恩講に参加しての実践活動、長期休暇の際に自坊（出身寺院）での勤行の実践を行っている。
＜保育学科＞
保育学科の学習成果の学内外への表明としては、「幼児教育研究発表会」の開催が挙げられ、60 年の歴史を積み重ねてきた。さらに、令和元年度より「卒業論文発表会」の選択肢を設けた。保育学科学生はいずれかを選択し、研究に励んでいる。
「幼児教育研究発表会」では、学生の修得した保育に関わる技術を広く学内外に示すこととしている。建学の精神に基づき、開会式は、最初に仏前行事を行い、建学の精神に基づいた保育の心の実践としての舞台発表へとつないでいる。また、事前の発表準備の過程において、学生が過去の幼児教育研究発表会の記録や映像を比較検討することで、よりよい作品制作に取り組み、さらなる学習成果の向上に役立てている。
「卒業論文発表会」でも、自分の興味がある事を調査研究し、教職員の前で発表することができている。
6 月には、子どもフェスタを実施し学生が企画し近隣の子どもや各園の交流の場としている。
(4) 学校教育法の短期大学の規定は、第 108 条「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること」としている。
学習成果の考え方として、「目標としての学習成果」「結果としての学習成果」がある。
「目標としての学習成果」については、本学のアセスメント・ポリシーにおいて、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルで学生の学習目標を明確に示している。
「結果としての学習成果」について、授業の面では各教員が学生の学習意欲・態度を観察し、課題を提出させ、試験等を行っている。また、セメスター毎に学生に授業評価アンケートを実施し、担当教員の授業評価を学生側から受け取ると同時に、学生自身の自己評価を実施して、教員・学生ともに学習成果を明確化することができている。さらに、報恩講座において、建学の精神の四つの実践目標を理解し実践しているかについて学生本人が自己評価し、その結果を今後の宗教教育に活かすよう検討している。なお、これらに加えて学科会議、アドバイザーとの面談を通して、各授業の出席状況、学習態度や進度状況、就職活動状況等の情報共有も行っている。こうした取り組みで、各アドバイザーと学科全体が連携し、学生の学習
成果の獲得状況を多角的総合的に点検している。これらをもとに、学校教育法第108 条の規定に即した学習成果が達成されているかを照らし合わせながら、各学科において定期的に学習成果の点検を行っている。

24

九州龍谷短期大学［区分 基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者
受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
(2) 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
(3) 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
(4) 三つの方針を学内外に表明している。
＜区分 基準Ⅰ-B-3 の現状＞
(1)
本学の三つの方針は、『学生便覧』の最初に、〈九州龍谷短期大学の三つのポリシー（方針）〉として、建学の精神をふまえ三つの方針を関連付けて一体的に定めている。建学の精神については、前回の認証（第三者）評価において、建学の精神を
もっとわかりやすく表現するよう助言があり、平成 28 年度には、改訂を重ね、平成 29 年度の学生便覧には、以下のように三つの方針を関連付けて一体的に定め、明示した。
建学の精神では、お互いを尊重し敬い合うことを実践する人間力を身に付けるために、四つの実践目標を掲げている。
知恩・・いのちの不思議を思い、感謝の心を育みます。
自立・・自らを律し、自身の責任と役割を果たします。
内省・・常に謙虚に自らの未熟さ、至らなさを省みます。
平和・・共に生きる一人ひとりの命を重んじ、平和な社会を築きます。
この建学の精神をもとに本学全体の三つの方針として示し、それを踏まえた各学科の「卒業認定・学位授与の方針」を明確にして、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者入学者受入れの方針」の三つの方針を定めている。
(2)

三つの方針については、人間コミュニティ学科、保育学科、それぞれの学科会議において定期的に点検を行い、教務委員会、教学マネジメント会議を経て最終的には教授会において議論を重ねて策定している。

(3)

三つの方針を踏まえた教育活動については、各学科が定めた「卒業認定・学位授与の方針」を達成できるように「教育課程編成・実施の方針」よって定められた教育課程を基に教育活動を行っている。

(4)

三つの方針については、『学生便覧』、大学案内パンフレットに掲載するとともに、
ホームページでも公表している。

＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞
 Ⅰ‐B‐3（3）25九州龍谷短期大学

三つの方針を基点とした教育活動を教職員が共有し、全学的に検討することで教育の質の向上につなげていくことが課題である。
＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞
三つの方針を全学で検討して明示し公開していることで、今後は入学時点からアドミッション・ポリシーに沿った基礎学力を習得したうえで、本学カリキュラムに沿って、
カリキュラム・マップやカリキュラム・ツリーを活かした学習計画・資格取得目標を学
生自身が策定し、ディプロマ・ポリシー通りの成果を上げるように、学習意欲を促す支援を全学で取り組むことが必要である。

［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
九州龍谷短期大学自己点検・評価委員会規定
九州龍谷短期大学自己点検・評価に関する規定
九州龍谷短期大学自己点検・評価報告書[平成 29（2017）年度]Web
九州龍谷短期大学自己点検・評価報告書[令和 30（2018）年度]Web
九州龍谷短期大学自己点検・評価報告書[令和元（2019）年度]Web
高等学校等からの意見聴取に関する記録等
令和元年度九州龍谷短期大学外部評価に関する記録『学生便覧』[令和元（2019）年度]p.5
令和元年度授業評価アンケート調査項目一覧
九州龍谷短期大学ティーチング・ポートフォリオ作成要綱
九州龍谷短期大学自己点検・評価委員会規定
九州龍谷短期大学自己点検・評価に関する規定
九州龍谷短期大学 FD 委員会規定
九州龍谷短期大学授業評価に関する規定［区分 基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
(2) 日常的に自己点検・評価を行っている。
(3) 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
(4) 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
(5) 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
(6) 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分 基準Ⅰ-C-1 の現状＞
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九州龍谷短期大学(1)

本学は、学校教育法第 109 条第 1 項の規定に基づき、「九州龍谷短期大学自己点
検・評価に関する規定」、「九州龍谷短期大学自己点検・評価委員会規定」を定め、自己点検・評価活動を行っている。令和元年度は、自己点検・評価活動を進めていくため、規定にのっとり、学長を委員長とし、ALO、学園事務局長、副学長、学生部長、事務長、各学科長、図書館長、学務課長、作業部会長、副部会長の構成で委員会を組織している。また、自己点検・評価報告書を編集する部会として、ALO を部会長として、教務委員会、学生委員会、進路対策委員会、入試対策委員会、FD委員会、地域交流センターの長の他、事務長を含む事務職員 2 名で自己点検・作業部会を構成している。

(2)

ALO や学科長を含めた自己点検・評価委員会作業部会を定例的に開催し、日常的な評価活動がなされるための基盤をつくっている。また、各学科、各委員会、事務職員等大学全体で自己点検・評価活動を行うことの重要性を再確認している。

(3)

自己点検・評価報告書は平成 26 年度から定期的に本学のホームページ上に公表
している。

(4)

各学科や各委員会で自己点検・評価を行い、まとめられた案をもとに各担当者が報告書の原案を執筆し、自己点検・作業部会で吟味・確認の上、編集し自己点検・評価委員会で確定している。
令和元年度は、教学マネジメント会議で担当する部署や委員会を明確にしていき、内容検討、課題解決に向けた具体的な行動を推進した。

(5)

本学は、外部評価委員に、鳥栖市の県立高等学校長から率直な意見を聴取する機会を設け、その意見を日常の教育活動に取り入れている。さらに、平成 30 年度より高校生へのアンケート調査を実施し、本学の認知度や高校生の希望分野等の調査、分析を行っている。

(6)

自己点検・評価の結果は、自己点検・評価委員会を経て教授会、事務職員連絡会
で共有され、全教職員共通の課題として提起されるので、各委員会・各部署において、長所についても、短所についても共通の問題提起として認識し、日頃から改革・改善に活用している。自己点検・評価の結果は、自己点検・評価委員会を経て教授会、事務職員連絡会で共有され、全教職員共通の課題として提起されるので、各委員会・各部署において、長所についても、短所についても共通の問題提起として認識し、日頃から改革・改善に活用している。

［区分 基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
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九州龍谷短期大学(2) 査定の手法を定期的に点検している。
(3) 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
(4) 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分 基準Ⅰ-C-2 の現状＞
(1)
本学では平成 30 年度に本学のアセスメント・ポリシーを制定し、機関レベル、
教育課程レベル、科目レベルにおいて、学生の学習成果を評価する仕組みを整えた。
これらは、機関レベルでは、学生の免許及び資格等各学科の専門性を活かした専門
領域への就職率及び進学率等や学生の進路希望調査、学生生活満足度調査等を用いて達成状況を確認している。教育課程レベルでは、各学科の免許及び資格の取得状況や単位取得状況等や学修ポートフォリオ等を用いて達成状況を確認している。
科目レベルでは、シラバス等で学習目標を明確に示している。それに従い講義・演習・実技による授業、さらに学外における実習を行い、随時、学生の学習成果を、試験、レポート、小テスト等の成績評価や創作作品、実技試験等のパフォーマンス
評価や授業評価アンケート調査等を用いて達成状況を確認している。
(2)

本学では、アセスメント・ポリシーのもと、機関レベル、教育課程レベル、及び科目レベルにおける学習成果を査定する手法の点検を行っている。機関レベルの査定手法の点検は、定期的に本学全体が共同して行っている。教育課程レベルの査定手法は、各学科の免許及び資格の取得状況や単位取得状況等について各学科、学生委員会、進路対策委員会、教務委員会等で点検を行っている。科目レベルの査定手法の点検は、定期的に各学科や FD 委員会で行っている。
査定手法の改善が必要な場合には、各委員会、学科会議、教授会等で審議して改定し、学習成果を査定する前までに準備を整えることとしている。令和元年度は、
授業評価アンケート調査に関して、質問項目や文言の修正の必要性が浮上し、加筆・修正を行っている。

(3)

学習成果を査定する手法及び PDCA サイクルについて、毎年度開講する授業科目において、シラバス（P）に基づく実施（D）、その授業評価アンケート結果等による振り返り（C）、その反省を踏まえ次年度における授業改善（A）に継続して取り組んでおり、授業科目担当教員にも促している。
さらに、教員の授業における振り返りとして、令和元年度より、教育活動の記録として、ティーチング・ポートフォリオの作成に向けた整備を進めた。FD/SD 研
修会においても、個別の授業では十分意識していない分野の理解と受け止め方の研修（P）から、その学びを本学あるいは自分の日常の教育活動で実践する（D）、
その上で、再度客観的な議論による点検（C）、そして次の課題発見と改善（A）へとつなげるように工夫している。
年度初めの FD/SD 研修会で、年間計画を示し、常勤教員、非常勤講師、事務職員に対して、理解と協力を求めた。教務委員会等のその他の委員会とも連携し、研28

九州龍谷短期大学

修会を実施している。
(4)

学校教育法、短期大学設置基準等関係法令、図書館法施行規則、保育士養成施設
指定の基準、教育職員免許法施行令を教授会で確認後、学則・学内規定を適宜見直すとともに、必要に応じて整備し、法令遵守に努めている。
本学人間コミュニティ学科の司書・情報コースでは、これまで公立図書館における司書資格、ビジネス実務士・情報処理士資格の取得を目指してきたが、平成 27
年 4 月 1 日から施行された学校教育法施行規則改正に伴い申請し、認定された学校司書の資格を平成２９年度から取得できるようにした。このように、関係法令の変更などを確認して法令を遵守し、学則やカリキュラムを順次改訂して対応している。

＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞■ Ⅰ-C-1（1）「九州龍谷短期大学自己点検・評価委員会規定」により、自己点検・評価活動のための規定及び組織を整備している。本規定により、自己点検・評価委員会の組織の中にあるのが、自己点検・作業部会である。しかしながら、この名称では単なる作業を行うための部会であるとの指摘が自己点検・評価委員会からあり、部会の活動内容をより適切に表現するような名称の変更を検討する必要がある。
■

Ⅰ-C-1（4）
自己点検・評価活動の本来の任務が、これまでの認証評価の結果を踏まえて学内改革を推進していくための PDCA サイクルの確立を進めることにある。したがって、そのための学内体制確立の重要性について、全教職員が認識し理解することが今後の課題である。
■

Ⅰ-C-1（5）
本学をより良く運営していくために、法人本部の学園運営委員会や地元鳥栖市の県立高等学校長へ現状・要望等の聴取を行っている。しかしながら現時点で鳥栖市内の近隣の高校が 1 校である。多様な意見を反映させるため、数校に増やす必要がある。また、高校生へのアンケート調査を実施し、教授会等で結果の報告を行い、学科、コースの見直しや教育カリキュラム等の見直しの検討など、活用方法などが今後の課題である。
■

Ⅰ-C-2（2）アセスメント・ポリシーには直接的・間接的指標を定めているが、まだ、十分に活用されているとはいえない状況にある。
■

Ⅰ-C-2（3）
授業評価に関しては、Web アンケートを実施している。回答率は昨年度より向上し、
29

九州龍谷短期大学

60％を超えることができた。しかしながら、授業評価アンケートを実施するにあたって、学生への周知徹底やアンケート実施時間の確保等を授業担当教員に対して協力依頼を徹底することは引き続き課題である。

＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞
より良い授業づくりのため、授業評価アンケート調査だけでなく、平成 30 年度より、学生から選出した教育改善委員との意見交換会を実施している。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞（a）前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計
画の実施状況
【基準Ⅰ-A 建学の精神の行動計画】（１） 建学の精神についての学生の理解度を把握するために、建学の精神と四つの実
践目標を理解し実践しているかについて、アンケートなどを使って確認していく。
＜行動計画の実施状況＞
報恩講座を受講しての感想と共に、建学の精神の四つの実践項目がどの程度日常生活の中で実践できているかを、学生自身が 3 段階評価で自己評価するようにした。
【基準Ⅰ-B 教育の効果の行動計画】（１） 教育目的・目標を学生に伝えるために、また学生の学習成果を把握するしくみが不十分であるため、カリキュラム・マップおよびカリキュラム・ツリーを活用して、可視化することによってより分かりやすく具体的に提示し定着させる。
＜行動計画の実施状況＞
平成 28 年にカリキュラム・マップおよびカリキュラム・ツリーを作成した。そのうえで、カリキュラム・マップやカリキュラム・ツリーを教育目的・目標に関する FD／SD 研修会を開催し、教職員への周知を行った。
（２） 学習成果を査定する手法及び PDCA サイクルについて、FD 活動や研修会での知見を通して、教育力向上、研究力の深化に教職員がさらに取り組んでいく。
＜行動計画の実施状況＞
学習成果を査定する手法については、アセスメント・ポリシーを平成 30 年度に策定し、その中に各種の指標を設定している。その結果については、IR 委員会で分析し教学マネジメント会議と教務委員会で検討され、教授会の審議を行うことでカ
リキュラムに反映させるなど PDCA サイクルが機能するよう努力している。しかしながら、各種の指標を網羅的に分析することができていないのが課題である。
（３） 研究支援のための規定に基づいた研究費等の整備を進める。
30

九州龍谷短期大学＜行動計画の実施状況＞
今後、研究費及び研究旅費に関する規定の見直しを、九州龍谷学会が中心となり、法人と協議を行っていく。
（４） FD／SD 研修会への非常勤講師の出席率を高めるために、案内の際に、研修会実施の目的や意義を詳細に説明し、非常勤講師に配慮した日程の設定を行う。
＜行動計画の実施状況＞
FD／SD 研修会に関しては、非常勤講師の参加率向上のため、研修会実施の目的や意義を詳細に説明するとともに、日程の配慮を行った。令和元年からは新型コロ
ナウイルス感染症拡大の状況下にあり、ZOOM を活用した遠隔の研修会を行っており、またアーカイブ視聴を可能にした研修会を開くことで、参加率の向上が見られている。
【基準Ⅰ-C 自己点検・評価の行動計画】（１） 自己点検・評価の結果、課題となったことに対して、平成 27 年度に発足した教学マネジメント会議で担当する部署や委員会を明確にし、内容検討、課題解決に向けた具体的な行動を推進していく。
＜行動計画の実施状況＞
教学マネジメント会議を随時開催し、自己点検・評価の課題を改善するため、取り組みを進めている。

(b)今回の自己点検・評価の課題についての改善計画（基準Ⅰ-A） 建学の精神の改善計画■Ⅰ-A-1(4)
学生への周知を徹底していかねばならないが、建学の精神を最も具現化するものとして、学期中、毎月開催されている報恩講座（年 8 回開催）を最大限活用していく。
また報恩講座の内容については、宗教・人権教育委員会において、学生並びに教職員が興味関心を持って参加することができるよう、運営の方法、講師の選定等についてさらに検討するようにする。
（基準Ⅰ-B） 教育の効果の改善計画■Ⅰ-B-3（3）
各学科会議や教授会において、三つの方針を定期的に点検を行い、また学生の基礎学力の向上と幅広く社会人基礎力についても充実を図っていく工夫を継続していく。

（基準Ⅰ-C） 内部質保証の改善計画■Ⅰ-C-1(1)＜自己点検・作業部会を内容を伴う名称への変更＞
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九州龍谷短期大学「自己点検・作業部会」の名称に内容を伴った名称「自己点検・評価部会」にすることについての検討を行う。
■Ⅰ-C-1（4）＜自己点検・評価活動における認識の再確認＞
自己点検・評価活動について、自己点検・評価委員会で審議・検討し教授会や教職員会で報告することにより、共通認識を図り、本学における教育の質保証に向け、全教
職員が直接的もしくは間接的に関与するよう、はたらきかけていく。
■Ⅰ-C-1（5）＜自己点検・評価活動に関する意見の活用＞
本学は浄土真宗本願寺派宗門校であるため、佐賀県内の他の宗門校等に意見聴取の対象校として働きかけを行っていく。
■Ⅰ-C-2（2）＜アセスメント・ポリシーの点検＞
査定手法の点検に関して、統括部署の統括機能を十分機能させていくことが課題である。これまでの実践の蓄積を活かし、必要性、妥当性の面から検討を行う。アセス
メント・ポリシーで実行できなかった指標項目について点検を行い、指標項目について精査していく。
■Ⅰ-C-2（3）＜授業評価アンケートの回答率の強化＞
より広く学生の声を聴き、信頼性の担保のため、授業評価アンケートの回答率はあ
げなければならない。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、なかなか回答率があがらず、引き続き、教員に働きかけていく。

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九州龍谷短期大学

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
2019 年度 九州龍谷短期大学 学則（一部抜粋：卒業要件）
令和元年度 カリキュラム・マップ
令和元年度 カリキュラム・ツリー
2019 年度卒業生 資格取得状況一覧
2019 年度卒業生 就職状況
シラバス［令和元（2019）年度］
学年暦［令和元（2019）年度］
卒業生アンケート調査［令和元（2019）年度］
卒業生就職先アンケート調査［令和元（2019）年度］『学生便覧』［令和元（2019）年度］
学生募集要項
九州龍谷短期大学免許・資格取得規定
九州龍谷短期大学教員選考規定
九州龍谷短期大学履修・評価・単位認定規定
九州龍谷短期大学 GPA に関する内規九州龍谷短期大学カリキュラム検討会議規定
九州龍谷短期大学アドミッション・オフィス規定
九州龍谷短期大学進路対策委員会規定
専門領域への就職状況・就職率、進学状況、進学率
資格取得状況、資格取得率
学位取得（卒業）状況、取得率
令和元年度 授業評価アンケート結果［区分 基準Ⅱ-A-1 短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
(2) 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
(3) 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は社会的・国際的に通用性がある。
(4) 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

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九州龍谷短期大学＜区分 基準Ⅱ-A-1 の現状＞
(1)
本学は、学則第 29 条で卒業の要件、第 30 条で卒業の認定、第 31 条で学位の授与について定めている。また学則第 31 条第 2 項において「学位授与の方針は別に定める」とし、全学共通並びに人間コミュニティ学科・保育学科の各学科においてディプロマ・ポリシーを定めている。
また、平成 30 年度に本学のアセスメント・ポリシーを制定し、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルにおいて、学生の学習成果を評価する仕組みを整備した。
これらは、機関レベルでは、学生の免許及び資格等各学科の専門性を活かした専門
領域への就職率及び進学率等や学生の進路希望調査、学生生活満足度調査等を用いて獲得状況を確認している。教育課程レベルでは、各学科の免許及び資格の取得状況や単位取得状況等、学修ポートフォリオ等を用いて獲得状況を確認している。
科目レベルでは、シラバス等で学習目標を明確に示している。
人間コミュニティ学科では、コースごとに設定された各種の資格を認定している。人間コミュニティ学科の取得可能な資格は、司書・情報コースでは「司書資格」、「学校司書資格」、「ビジネス実務士資格」、「情報処理士資格」、「レクリエーション・
インストラクター資格」、仏教コースでは「本願寺派教師資格」、「本願寺派学階（得業）予試・本試免除」、「実践仏教者養成基礎課程」、映像・放送コースにおいては本学独自の「映像・放送専門課程」がある。取得要件は、学則及び「免許・資格取得規定」に定めている。
また、保育学科でも各種の免許・資格を認定している。保育学科の取得可能な免許・資格は、「幼稚園教諭二種免許状」、「保育士資格」、「社会福祉主事任用資格」、「レクリエーション・インストラクター資格」、「准学校心理士」、本学独自の「仏教保育基礎課程修了証」及び「子ども発達支援士（基礎）」がある。取得要件は、
学則及び「免許・資格取得規定」に定めている。
人間コミュニティ学科各コース及び保育学科の学生は、それぞれのコース及び学科で取得できる免許・資格を卒業時に取得していることから、それぞれの学科で学生が専門性を身につけており、ディプロマ・ポリシーに対応していると言える。
(2)

本学は、学則第 31 条第 2 項において「学位授与の方針は別に定める」とし、全学共通並びに人間コミュニティ学科・保育学科の各学科においてディプロマ・ポリ
シーを定めている。ディプロマ・ポリシーは、『学生便覧』、ホームページ及び例規集への掲載も行っている。

(3)

各学科のディプロマ・ポリシーの内容は、建学の精神、各学科及び各コースの専
門性について示しており、このディプロマ・ポリシーに基づいて短期大学士の学位が授与され、かつ多くの学生が専門職に就職していることから、本学の卒業認定・学位授与の方針は社会的・国際的に通用性があると判断できる。

(4)

ディプロマ・ポリシーを含む三つの方針の点検等については、それぞれ PDCA
サイクルを定め、教学マネジメント会議を中心に、各学科及び教授会において実施
34

九州龍谷短期大学する体制を整えている。具体的には、教学マネジメント会議から各学科へ三つの方
針の点検等についての指示が出され、それを受けて各学科で点検等を行い、ディプ
ロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーは教務委員会、アドミッション・ポリ
シーは入試対策委員会で検討したのち教学マネジメント会議で審議される。その結果は教授会でも審議され、変更等があった場合は学長が決定するようにしている。平成 29 年度、令和元年度に、各ポリシーの見直しを行っている。

［区分 基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
(2) 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
①学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
②単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③成績評価は、学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
(3) 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
(4) 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分 基準Ⅱ-A-2 の現状＞
(1)
各学科における教育課程は、カリキュラム・ポリシーに基づいて編成しており、カリキュラム・マップ及びカリキュラム・ツリーによって教育課程の全体像を可視化している。カリキュラム・ポリシーは、各学科のディプロマ・ポリシーを前提としていることから、本学各学科の教育課程は、ディプロマ・ポリシーに対応したものとなっている。
(2)① 全学共通及び各学科のカリキュラム・ポリシーは策定済であり、『学生便覧』に明記している。教育課程の編成に関しては、短期大学設置基準にのっとり学科やコースの専門性をはぐくむための専門の科目と幅広い教養を育むための教養科目を設置している。さらに、平成 28 年度にはカリキュラム・マップ及びカリキュラ
ム・ツリーを策定し、科目間のつながりについても明記した。教育課程の見直しについては、教学マネジメント会議を設置することで短期大学設置基準にのっとりつつ、教育課程の見直し体制を整備している。さらにカリキュラム・マップ及びカ35

九州龍谷短期大学

リキュラム・ツリーについての共通理解を図るため、平成 28 年度末に常勤・非常勤教職員を対象にした説明会を実施した。本学学則第 21 条～第 28 条「教育課程及び履修方法等」において詳細に規定し、ディプロマ・ポリシーに対応したものになっている。
平成 30 年度にカリキュラムコーディネーターを配置し、学習成果に対応したカ
リキュラム編成を検討する体制を強化した。さらに令和元年度においては、実務家
教員（常勤・非常勤）が、自らの実務における経験を教育課程の編成に反映することで教育の質を向上させるために、年間に 6 単位以上の授業科目を担当し、教育課程編成その他教育研究上の組織の運営について責任を担う仕組みを構築するため、「九州龍谷短期大学カリキュラム検討会議規定」を策定した。
② 単位の実質化を目的とした登録単位数の上限（CAP 制）については「九州龍谷短期大学履修・評価・単位認定規定」の第 5 条に定めており、1 年次前期を除き、1 年間で 50 単位、1 学期で 25 単位を基準として上限を設けている。ただし直前学期の GPA が 2.5 以上の学生のように「特に成績が優れていると認められている場
合」（同条第 2 項）や「教育上特に有益と認められる場合」（同条第 3 項）は、上限を超えて登録できるようにしている。
③ 成績評価の方法については、学則第 27 条に基づいて「履修・評価・単位認定規定」に定めている。詳細は、短期大学設置基準を前提として、各授業のシラバスに明示しており、平常点・小テスト・レポート・筆記試験・作品提出などで評価している。また平成 30 年度から、卒業要件として GPA1.0 以上を取得することを追加している。また、令和元年度には「九州龍谷短期大学ＧＰＡに関する内規」に「アドバイザーは、直前学期の GPA が 1.5 未満の学生に対し個別指導をしなければならない。
」を追加して、成績評価を学生指導につなげるしくみを構築した。よって、成績評価は短期大学設置基準にのっとり判定しているといえる。
④ シラバスには、到達目標、履修するために必要な準備、授業内容、授業方法、
授業 1 回ごとの予習・復習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考図書について明示しており、平成 26 年度からは授業 1 回ごとに予習・復習の欄を設け、学生が授業外学習をできるように改善している。また平成 28 年度シラ
バスを教員に依頼する際に、アクティブ・ラーニングを推進するため、授業内容等にグループワーク等アクティブ・ラーニングを組み入れた授業を行う場合は、その旨記載するようにした。平成 29 年度シラバス作成を依頼するにあたっては、これまで予習・復習としていた欄を 2 つに分け、事前・事後学習をそれぞれ詳しく記載
できるようシラバスのフォーマットを変更した。令和元年度シラバスを依頼する
際には、ディプロマ・ポリシーと科目との関連や実務家教員の実務経験、科目名とキーワードの英語表記も含め、シラバスの内容を充実させた。
令和 2 年度シラバスの作成依頼に際しては、ICT 技術を利用した双方向型の授業に関する記述も追加し、学生に対して授業の内容がより詳しく伝わるよう変更
36

九州龍谷短期大学

した。
⑤

該当なし

(3)

常勤教員は、短期大学設置基準に基づいて適切に配置されており、教員の経歴・業績を基にした配置になっている。教員の選考については「九州龍谷短期大学教員選考規定」に基づいて選考しており、教授（第 3 条）
、准教授（第 4 条）
、専任講師
（第 5 条）、助教（第 6 条）
、助手（第 7 条）
、非常勤教員（第 8 条）それぞれの資格を定めており、選考の手続き（第 9 条）に基づいて選考を行っている。具体的には各学科会議において大学と学科の教育方針及び各科目の授業の展開に必要な技
能等を履歴書及び教育研究業績書と照らし合わせて選考を行い、教授会の意見を聴いて学長が承認している。以上の手続きを経ることによって、教員の経歴・業績と教育課程との整合性を確認している。

(4)

教育課程の見直しについては、各学科において、次年度のカリキュラム編成について検討する際に行っている。その結果については教務委員会を経て、教授会において審議し、学長が承認している。また、各学科の常勤教員だけではなく、各学期
末の FD 研修会で非常勤講師が集まった際に、意見交換を行い、その意見を教育課
程の編成に活かしている。さらに令和元年度においては、実務家教員（常勤・非常勤）が、自らの実務における経験を教育課程の編成に反映することで教育の質を向上させるために、年間に 6 単位以上の授業科目を担当し、教育課程編成その他教
育研究上の組織の運営について責任を担う仕組みを構築するため、「九州龍谷短期大学カリキュラム検討会議規定」を策定した。

［区分 基準Ⅱ-A-3 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 教養教育の内容と実施体制が確立している。
(2) 教養教育と専門教育との関連が明確である。
(3) 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分 基準Ⅱ-A-3 の現状＞
(1)
本学における教養教育は、一般教養と社会人基礎力を身につけることにより本学学生が社会人として地域社会へ巣立つ際に必要な知識やスキル等を学ぶことを目的としている。
一般教養は主に教養科目を通して実施しており、科目としては、「英語」や「ソーシャルマナー」、「インターンシップ」、「報恩講座」等幅広い教養を身につけることができるよう配置している。人間コミュニティ学科では教養科目（44 科目）、保育学科では教養科目（31 科目）を開設しており、さらに大学コンソーシアム佐賀
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九州龍谷短期大学において単位互換を行っている「共通教養科目」を設けている。
人間コミュニティ学科の教養科目における卒業要件単位数は 32 単位、保育学科
は 13 単位としている。人間コミュニティ学科に比べ保育学科の単位数が少ない理由としては、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格取得のために必要な専門教育
科目の単位数が多いこと、逆に人間コミュニティ学科は資格等の取得のために必
要な単位数が少ないことが挙げられる。
また、社会人基礎力については、教養科目にとどまらず、専門科目においても、
アクティブラーニングや PBL 型学修を通して身につける体制をとっている。
各学科の教養科目の編成については、教学マネジメント会議の指示のもと、各学科で検討を行い、教務委員会での協議を経て、教学マネジメント会議及び教授会で承認している。それぞれの教養教育に関しては、常勤・非常勤教員が担当して実施しており、実施体制は確立している。
(2)

大学における教養教育は、全学共通のディプロマ・ポリシーに関する内容、及び社会人として必要な教養に関する内容から構成されるべきものと考えている。本
学においても、教養科目は、「報恩講座」や「真宗入門」「仏教入門」など、建学の精神の根幹である浄土真宗の宗祖、親鸞聖人のみ教えを学ぶ仏教関連の科目に加え、社会人として必要となる「ソーシャルマナー」や語学に関する科目などを中心に編成している。つまり、それぞれの専門領域に関わらず社会人として地域社会へ巣立つ際に必要な知識や技能等を学ぶことが本学の教養教育の目的である。本学の教養教育は、教養科目のみならず、専門教育科目の中でも培われる社会人基礎力も含むことから、両者は深く関連したものとなっている。

(3)

教養教育の効果等については、学期終了時に FD 委員会により「授業評価アンケート」を実施し、学生の理解度等を測定するとともに、各教員が各々改善に取り組んでいる。
全学共通のディプロマ・ポリシーに関する内容、及び社会人として必要な教養を測定するため、就職先アンケートを実施している。さらに、令和元年度より九州西部地域大学・短期大学連合産学官連携プラットフォーム（QSP）の短大ワーキンググループで卒業時アンケートを実施している。その中では、教養教育や職業教育の効果について学生に調査している。また、保育学科のみではあるが学修ポートフォ
リオを作成し、その中で建学の精神や教養科目の学習成果についての測定を行っている。

［区分 基準Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
38

九州龍谷短期大学(2) 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分 基準Ⅱ-A-4 の現状＞
(1)
各学科及び各コースにおいて、各専門分野の職業への接続を図る職業教育を専
門教育と教養教育の中で行っている。本学は、「映像・放送コース」「司書・情報コース」「仏教コース」の 3 コースで構成される人間コミュニティ学科と保育学科があり、両学科ともに、それぞれの専門性に関連した企業、保育所等へ卒業生を輩出している。各学科及び各コースでは、それぞれの専門性に応じた資格等を取得できる教育課程を編成している。専門教育と教養教育が職業への接続を図る職業教育となるよう各学科及び各コースで検討し教育課程の編成や教員配置を行っている。
つまり、教養教育と専門教育を担う各学科及び各コースを実施主体とした実施体
制を明確に定めている。
(2)

本学における職業教育は、各学科及び各コースにおいて取得できる資格等の取得状況及び専門性を活かした就職状況によって測定・評価している。令和元年度卒
業生の就職率は、四年制大学等への進学希望者を除き、両学科ともに 100％であった。各学科及び各コースの専門性を活かした就職率は、人間コミュニティ学科が78％（進学が 22％）、保育学科が 81％（進学が 2％、一般就職が 17％）であった。
このことから、本学職業教育は十分に機能していると考えられる。
職業教育の効果を測定するため、就職先アンケートを実施している。さらに、令和元年度より九州西部地域大学・短期大学連合産学官連携プラットフォーム（QSP）の短大ワーキンググループで卒業時アンケートを実施している。その中では、教養
教育や職業教育の効果について学生に調査している。

［区分 基準Ⅱ-A-5 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 入学者受入れの方針は、学習成果に対応している。
(2) 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
(3) 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
(4) 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
(5) 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
(6) 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
(7) アドミッション・オフィス等を整備している。
(8) 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
(9) 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

39

九州龍谷短期大学＜区分 基準Ⅱ-A-5 の現状＞
(1)
本学のアドミッション・ポリシーは全学のアドミッション・ポリシーと各学科及びコースのアドミッション・ポリシーによって構成される。各学科及びコースのア
ドミッション・ポリシーの中では、各専門分野の就業に関するポリシーを記載している。本学の教養教育と専門教育の学習成果を社会人基礎力と専門的知識としているため、アドミッション・ポリシーは学習成果に対応していると考える。
(2)

本学では、各学科のアドミッション・ポリシーを策定しており、それらを『学生便覧』や学生募集要項、ホームページに記載し、明確に示している。

(3)

入学前の学習成果の把握・評価については、大学全体及び各学科のアドミッショ
ン・ポリシーに示しており、受験生に調査書もしくは卒業証明書の提出と面接試験を行うことで、入学前の学習成果の把握・評価に努めている。

(4)

本学のアドミッション・ポリシーにある高校卒業程度の学力を有しているかという点に関しては、受験生の調査書によって判断している。また、総合型入試や一般入試においては、調査書に加え、面接、筆記試験、課題等を提出させることで、それに合致しているかどうかを確認している。建学の精神の理解や将来への意欲、
各学科のポリシーと合致しているかに関しては、受験生の調査書と面接試験で判断をしている。また社会人特別選抜においては調査書もしくは卒業証明書の提出と、面接試験を行うことで、各学科のポリシーに合致しているかどうかを確認して
いる。

(5)

アドミッション・ポリシーに沿った多様な選抜方法（特待生推薦、指定校推薦、公募推薦、吹奏楽部推薦、放送部推薦、保育・福祉系列推薦、自己推薦、一般選抜、社会人特別選抜、留学生特別選抜、総合型選抜）を用意している。また選抜試験時
は、願書受付時の各種書類は複数でチェックし、面接時の担当教員は複数で対応し
ている。

(6)

令和 2 年度学生募集要項において、入学に必要な経費を明示している。明示している項目としては、入学金、授業料、施設設備費、教育充実費、実験実習費、学友会費、研修費があり、各期及び 2 年間の合計金額を、各学科及びコース毎に明示している。長期履修制度（3 年コース）利用の場合も 1 年ごとの金額がわかるように示している。その他、注意事項として、教科書代や各資格取得費、履修科目によっては教材費等を徴収することがあること、及び同窓会費の納入について説明し
ている。

(7)

平成 28 年度にアドミッション・オフィスを設置して本学での位置づけをより明確にし、入学者選抜体制の強化を図っているところである。また、入学者選抜試験と入学後の学生の成績・活動実績等との関連についての調査を行った。さらに入試
40

九州龍谷短期大学

後に学科会議で合否を検討するなど合否判定に至るまでのプロセスを強化した。
平成 30 年度には「九州龍谷短期大学アドミッション・オフィス規定」を整備しアドミッション・オフィサーの立ち位置やアドミッション・オフィスの本学での位置づけをより明確化し、入学者選抜体制の強化を図っている。
(8)

受験の問い合わせなどについては、学務課入試係が窓口になって対応している。
その内容によっては、各学科、コースの教員が適切かつ迅速に対応している。また、県内外で実施される学外団体主催の進学相談会やガイダンスには積極的に参加するとともに、受験生からの問い合わせには、直接回答をしている。
また、受験生や保護者に対しては、オープンキャンパスにおける個別相談など、本学への理解を深める機会を設けている。
広報又は入試事務については、各学科の教員、事務長、学務課入試係で組織する入試対策委員会を設定し、入学試験に関する事項や、学生募集・広報活動に関する事項、パンフレット・入試要項作成など広報資料の作成をしている。入試対策委員会で決定された事項は、随時ホームページなどで周知徹底を図っている。

(9)

高校の進路担当者向けの説明会を県内 2 箇所（鳥栖市・佐賀市）で定期的に開催し、入学者の受入れ方針について、その場で説明を行い、入試制度と合わせて高等学校関係者から意見を聴取し、定期的な点検の参考意見としている。
また、鳥栖商業高校に外部評価委員を依頼し、三つの方針に関する評価をいただ
き、定期的な点検の参考意見としている。

［区分 基準Ⅱ-A-6 短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 学習成果に具体性がある。
(2) 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
(3) 学習成果は測定可能である。
＜区分 基準Ⅱ-A-6 の現状＞
(1)
本学では「学位の取得（卒業）と資格取得、就職（または進学）の状況」をもって学習成果とし、その具体的指標として GPA を含む成績評価結果、免許・資格取
得状況、就職及び進学等の実績等を用い、総合的に判断してきた。しかし具体性という点においては不十分であるとの認識から、この点を改善すべく、平成 28 年度
は学習成果の基準を作成するためのツールとしてカリキュラム・マップ及びカリ
キュラム・ツリーを策定し、学習成果の可視化に向けた取り組みを開始した。また
学生一人ひとりの学習成果を把握するツールとして、平成 28 年度私立大学等教育
研究活性化整備事業採択により導入した学務システムを、平成 29 年度から本格的に運用している。さらに平成 30 年度にアセスメント・ポリシーを策定し、学習成果を評価する仕組みを構築した。
41

九州龍谷短期大学

人間コミュニティ学科では、建学の精神である親鸞聖人の教え・仏教精神を理解し、企業・団体・施設・地域社会等、様々なコミュニティの中で人と接しながら豊かな人間性を高め、自己を発展させることができる人材の育成を目指しており、学則に定める「教養科目」を修得し、かつ規定の「専門科目」を修得した者が学習成果を得られた者とみなしている。
人間コミュニティ学科における開講科目は将来の仕事や、ともに生きていくた
めの知識・教養・技術といった多方面に役立つ科目である。特に、実社会で役立つ「ビジネス実務士資格」、「情報処理士資格」は全コースの学生が取得可能な教育課程になっている。
映像・放送コースでは、映像・放送双方の基礎となる科目をコースの必修とし、映像と放送関連業務の際に、理解しておくべき理論や技術を学んだ学生に対し、「映像・放送専門課程修了証」を与えている。
司書・情報コースでは、「司書資格」の取得を目標に、具体的な教育課程を編成している。特に同コースでは、「ビジネス実務士資格」、「情報処理士資格」取得を目指すための指導を一層強め、一般企業への就職も力を入れている。このため学習
成果には具体性があり、実際的な価値があるといえる。また平成 29 年度より法律改正にともない必要となった学校司書（事務系）の需要に対応する資格課程を導入
し、「学校司書資格」を取得できるようカリキュラム変更を行い、本学として社会的使命に応えるようにした。
仏教コースでは、寺院後継者のために「本願寺派教師資格」、「本願寺派学階（得業）予試・本試免除」を取得できるカリキュラムを用意している。また、より実践的な仏教に関する基礎を築くための課程として、「実践仏教者養成基礎課程」を設け、本学独自の修了証を与えている。
保育学科では、教育課程の柱となる「幼稚園教諭二種免許状」、「保育士資格」の取得を中心に、「社会福祉主事任用資格」、「レクリエーション・インストラクター
資格」、「仏教保育基礎課程」、「子ども発達支援士（基礎）」等の資格取得を目指し
ている。
(2)

機関レベルにおける学習成果の指標としての卒業率、就職率による直接的指標に関して、9 割以上の学生が卒業し、それぞれの専門に応じた就職や進学をしており、教育課程レベルにおける学習成果の直接指標としての学位授与数、免許・資格
取得率に関しても高い。科目レベルにおいては各科目の到達目標をシラバスに明記している。科目の到達目標に関する学生の達成度には差があるが、達成度の低い学生に対しては授業だけではなく、個別指導をしながら理解度を高めており、個人差はあるものの学習成果は一定期間内に獲得されている。

(3)

アセスメント・ポリシーにおいて、各レベルにおいての学習成果を評価する直接的指標と間接的指標を定めている。
機関レベルにおいては、直接的指標として卒業率や就職率などを測定している。
また、間接的指標としては、卒業生満足度調査や就職先アンケート調査、卒業生ア42

九州龍谷短期大学

ンケート調査等により測定している。教育課程レベルにおいては、直接的指標として学位授与数、資格取得率、GPA などにより測定し、間接的指標として学修ポー
トフォリオや学習行動調査等により測定している。科目レベルでは、直接的指標として成績評価、間接的評価として授業評価アンケート等により測定している。
上記のように、学習成果に関して各レベルに沿った指標を設定しているため、学習成果の測定は可能である。

［区分 基準Ⅱ-A-7 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
(2) 学生調査や学生による自己評価、同窓会・雇用者への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
(3) 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分 基準Ⅱ-A-7 の現状＞
（１） GPA、単位取得状況、学位取得状況、免許や資格の取得状況等は、年度末の 2月に卒業判定教務委員会において確認した後、卒業判定教授会において審議事項の資料として提示している。学修ポートフォリオは、平成 30 年度時点では保育学科のみ作成し、運用している状況である。カリキュラム・ツリーに基づいた分野別
GPA の結果等を半期ごとの学習の振り返りに活用している。人間コミュニティ学
科においては、学修ポートフォリオを今後作成する予定である。
GPA については「履修・評価・単位認定規定」第 17 条に規定し、平成 28 年度に、卒業判定の基準として用いることを明記した。その他、学生の卒業時の表彰者
選考に利用しているほか、平成 29 年度から、進級時に特待生及び優待生が特待生・優待生として相応しいかどうかの見直しをする際に GPA を活用している。またオリエンテーションにおいて、GPA の重要性や活用方法について説明することで、学生の理解を深めている。また、令和元年度に、「九州龍谷短期大学 GPA に関する内規」に GPA が 1.5 未満の学生に対して、アドバイザーから個別の指導を行うことを定めた。
（２） 学習行動調査については平成 30 年度から、本学が参画している九州西部地域
大学・短期大学連合産学官連携プラットフォーム（QSP）における短大ワーキンググループの共同 IR 事業として、「在学生（1 年生）調査」及び「在学生（2 年生）
卒業時調査」を実施している。また、学務システムを導入したことにより、常勤教
員は学生の出席状況や単位取得状況等を常時、Web 上で確認できるようになり、学生指導が円滑に実施できるようになった。大学編入状況や卒業率、就職率などは、
学習成果の把握と同様に、卒業判定時に把握することで、次年度以降の教育改革に
43

九州龍谷短期大学

活用している。
就職先へのニーズ調査を平成 29 年度から実施しており、項目の精査を行いながら令和元年度も実施している。同窓会への調査は現時点では実施していないが、卒業生対象としたアンケート調査は実施している。この 2 つの調査結果は、調査実
施担当部署の進路対策委員会でとりまとめ、委員会に報告されている。その報告結果を学科会議や他の関連部署（教務委員会や学生委員会）に持ち帰り、次年度以降の改革に活用している。インターンシップについては、各科目担当教員、留学については国際交流センターが参加者等の把握をしているが、進路対策に十分には反映できていない。
（３） アセスメント・ポリシーの中で、各レベルの学習成果の獲得状況を評価するために直接的指標と間接的指標を定めている。学習成果の公開については、本学ホームページ上における情報開示で、機関レベルの評価指標である卒業や資格取得に関する情報、就職先アンケートや卒業生アンケートの結果を公開している。また、教育課程レベルでは科目ごとの GP 分布や在学生アンケート在学生卒業時アンケートの結果、科目レベルでは授業評価アンケートの結果を載せている。

［区分 基準Ⅱ-A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
(2) 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分 基準Ⅱ-A-8 の現状＞
（１） 卒業生に対する就職先からの評価についての調査は、進路対策委員会が担当部署として、毎年度実施している。また、就職先からの大学に対するニーズ調査も併せて行っている。
（２） 毎年実施している就職先アンケートの集計結果は、進路対策委員会及び学生委
員会において報告され、各学科会議で情報を共有している。令和元年度には、「進路対策委員会規定」第 4 条第 3 項に、「就職及び進学に係る調査の実施及び分析に関すること。
」を加え、調査実施と分析に関する役割を明確にした。就職先アンケートにおいては、質問項目の統一、就職先のニーズ調査など、学習成果の基準や教育課程編成等に活用できる情報が収集できていることから、令和 2 年度以降の教育方針や目的、学習成果の基準や教育課程編成等に活用している。

＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞■Ⅱ-A-1（２）
本学全体及び各学科のディプロマ・ポリシーについては、建学の精神及び他のポリシ
44九州龍谷短期大学

ー及びカリキュラム・マップ並びにカリキュラム・ツリーも併せて常勤・非常勤教員等への説明会を実施したが、非常勤講師の参加率が低かったため、周知徹底という点において課題が残った。

■Ⅱ-A-1（3）ディプロマ・ポリシーについては毎年点検をしているものの、一定の観点から、より定期的な点検とするための枠組み作りが必要である。カリキュラム・ポリシーについても同様である。
■Ⅱ-A-3（３）
教養教育と専門教育はそれぞれ実施しており、深く関連しているが、関連性の根拠を学生に対して明確に示せず、教養教育の効果を測定・評価する基準についても、十分に設定できていない。
■Ⅱ-A-7（１）GPA 制度については、学生の卒業時の表彰者選考に利用しており、平成 29 年度から
は進級時における特待生の見直しの基準として活用している。しかし、特待生の基
準見直しの基準が不明確であり、基準の明確化が課題である。
■Ⅱ-A-7（２）
学習成果の獲得状況については、アセスメント・ポリシーで定めた指標により測定をおこなっているものの、各指標の関連や分析に基づいた教育課程の見直しにはつながっているとはいいがたい状況である。
■Ⅱ-A-8（２）卒業生の就職先へのアンケート調査結果は進路対策委員会及び学生委員会に報告され、各学科会議で情報の共有する段階までにとどまっている。また平成 29 年度から、就職先が学生及び本学に求めるニーズの調査を開始したが、令和元年度もカリキュラム
等への反映までには至っていない。
＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞
平成 24 年度より大学間連携共同教育推進事業において採択された「大学間発達障害支援ネットワークの構築と幼保専門職業人の育成」事業に取り組んできた。本事業は、大学コンソーシアム佐賀（佐賀大学・西九州大学・九州龍谷短期大学・佐賀女子短期大学・西九州大学短期大学部）で取り組んでいる事業であり、発達障がいのある幼児に対する支援力をもつ幼保専門職業人を育成し、発達障がいのある幼児やその家族への支援
ネットワークを構築することを目的としたものである。毎年保育学科の多くの学生が本事業に参加し「子ども発達支援士（基礎）」資格を取得して卒業している。本事業の目
的は保育士や幼稚園教諭を目指す学生の発達障がいのある幼児への支援力育成である
45

九州龍谷短期大学

が、そのプログラムの中で講義や実習を通して得る学びは学生同士のピア・サポートにもつながるものであり、本学における障がいのある学生への支援に結びつくものであると考える。また学生だけではなく本事業で開催するフォーラムや FD 研修会へ教職員も参加しており、教職員の理解を深めることに役立っている。国の補助期間は平成 28 年度で終了したものの、本事業は継続しており、今後も継続予定である。

46

九州龍谷短期大学［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞『学生便覧』[令和元（2019）年度]
2019 年度 奨学生情報
九州龍谷短期大学大学案内パンフレット［平成 30（2018）年度］
九州龍谷短期大学大学案内パンフレット［令和元（2019）年度］
学生募集要項（入学願書を含む）［平成 30（2018）年度］
学生募集要項（入学願書を含む）［令和元（2019）年度］
九州龍谷短期大学長期履修学生に関する規定
各学科における取得可能な免許・資格
過去 3 年間の進学及び留学状況
九州龍谷短期大学授業評価に関する規定
学校法人佐賀龍谷学園文書保存規程
九州龍谷短期大学履修・評価・単位認定規定
九州龍谷短期大学 GPA に関する内規九州龍谷短期大学スチューデント・アシスタント規定
九州龍谷短期大学外国人留学生の選考基準について定める細則
九州龍谷短期大学奨学金制度規約
九州龍谷短期大学給付型奨学金に関する内規九州龍谷短期大学遠隔地出身者を対象とした賃貸住宅家賃補助制度に関する規程
九州龍谷短期大学入学金等減免に関する内規
障害を理由とする差別の解消の推進に関する規定
令和元年度 学生生活満足度調査
就職先アンケート結果
卒業生アンケート結果
入学手続きについて
入学前課題
新入生オリエンテーションプログラム
新入生研修会しおり
学生生活のしおり
合理的配慮申請書
調書
進路一覧［平成 29（2017）年度］
進路一覧［平成 30（2018）年度］
進路一覧［令和元（2019）年度］
成績分布（GPA）
授業評価アンケート様式
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九州龍谷短期大学

授業評価アンケート結果［区分 基準Ⅱ-B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（１）教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
②教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（２）事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
②事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（３）教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
①図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
②教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分 基準Ⅱ-B-1 の現状＞
(1)
① 成績評価は、各授業のシラバスに成績評価基準を明示し、厳格に適用するように教員（常勤・非常勤）に周知徹底している。
② 各教員は、本学のディプロマ・ポリシーに基づき、また学則で定める成績評価
基準に照らして、定期試験、小テスト、提出物、レポート等で学習成果を適切に把握している。
各学生の学習成果の 1 つである単位取得状況については、各学期のオリエンテー
48

九州龍谷短期大学

ション等において、アドバイザー及び各コース担当者が成績表をもとに履修指導を行う際に把握するとともに、学務システムを運用することで、各アドバイザーが現在の履修状況や成績確認を Web 上で行っている。
また、学期ごとの学生の成績評価及び GPA、卒業時に取得した資格、就職状況
等から総合的に判断し、学習成果を評価している。学務システムにより、学生の学習状況、出席状況等を常に学生自身及び教職員が把握できる環境を構築している。
③ 学生による授業評価は、FD 委員会が中心となり常勤、非常勤教員ともに定期的に実施している。原則、全科目を対象（実習系の科目は除く）に前期、後期ともに実施している。集計結果については各項目の度数及び自由記述についても全ての記述をまとめ、ホームページ上で公開し、担当教員がいつでも確認できるようにしている。
各教員は、学生による授業評価の結果を踏まえて改善計画を学長に提出し、授業改善に取り組んでいる。また、毎年開催している非常勤教員を含めた FD 研修会において、授業評価の結果を踏まえた授業改善に関する情報共有や、学生への教育のあり方などの共通理解を深めることで、全学共通の授業改善に向けた取り組みを行っている。また、平成 30 年度には「九州龍谷短期大学授業評価に関する規定」を一部改正し、教育改善委員を各学科の学生から選任し、学生の生の声を FD 活動に活かす体制を整え、現在も実施を継続している。
④ 教員が複数で担当している科目については、シラバス作成段階や授業を進めていく中で随時コミュニケーションを取りながら協力・調整を行っている。
また、FD 研修会においてカリキュラム・ツリーを用いて、科目間の関連やつながりを共有することで、授業担当者間の協力や調整を図っている。また FD 研修会を開催する際に、非常勤講師を含めた学科またはコース毎の情報共有を目的とした懇談会を開催し、授業担当者間の意思の疎通・協力・調整を図っている。加えて、カリキュラム検討委員会の中では、実務家教員を中心として、カリキュラムの整合性や科目の位置付け、授業内容についての議論を行っている。
平成 30 年度より教務委員会において、授業科目別に履修者全員のＧP の平均を算出し、その比較等を行うことで、成績評価に著しい偏りのある授業科目がないかを分析し、成績評価基準の平準化に用いている。成績評価の偏りについて可視化したうえで教務委員会にて検討し、評価基準や授業内容に関する議論を行っている。
⑤ 各学科及びコースにおける教育目的・目標の達成状況については、卒業率、免許・資格取得率、就職率等を主な指標とすることで総合的に評価を行っている。また、平成 30 年度にアセスメント・ポリシーを策定し、建学の精神に基づいた人材養成の基礎となる教育を改善し、教育の質を向上させるため、三つの方針に基づき、機関レベル（短期大学）、教育課程レベル（学科）及び科目レベル（授業）の 3 段
階で、直接的・間接的指標を用いて、学生の学習成果を評価している。現在は測定のためのツールに関して、本学で取り組んでいるものと今後作成すべきツールの精49

九州龍谷短期大学

査、作成を行っている段階である。
現在は、保育学科のみの実施であるが、学修ポートフォリオを作成し実施している。両学科の学修ポートフォリオの作成と実施により、教育目的・目標の達成状況の評価を充実させていく予定である。
⑥ 人間コミュニティ学科は、学年アドバイザー及び各コースの個別アドバイザー
が、保育学科は学年アドバイザー及び個別アドバイザーが各学期のオリエンテーシ
ョンの際に学生の履修状況を確認し、卒業や免許・資格等の取得に向けた履修指導を丁寧に行っている。特に、それまでの学期で単位を予定通り取得できなかった学生に対しては個別指導を行い、卒業に必要な単位を取得できるよう指導している。
(2)① 事務職員は、学務課に教務係と学生係、入試係・広報係、庶務課に会計係と庶務係、図書館に図書館司書が配置されている。事務職員は全員が本学の建学の精神を理解したうえで、各学科の三つの方針に沿って職務を遂行するよう努めている。
平成 28 年度には、建学の精神、三つの方針、カリキュラム・マップ及びカリキュ
ラム・ツリーについて事務職員を含む常勤、非常勤の全教職員を対象とした説明を実施し、共通理解を深める機会を設けた。また事務職員の SD 活動に関しては、本学で開催する SD 研修会だけでなく、大学コンソーシアム佐賀で開催される SD 研
修会等に参加することで、他大学の事務職員とも情報交換を行い、本学の学生支援に役立てている。
本学は小規模校のため、事務職員が学生に直接対応する機会が多く、学生一人ひとりの顔と名前なども把握しやすい環境にある。この環境が学生の学習成果の獲得に向けた支援を行う上でメリットとなっている。さらに学務システムを活用し、学務課を中心として事務職員も学生の学習状況を把握しやすい環境が整備されたことにより、学生の学習成果獲得に向けた支援を充実させることにつながっていると考える。
平成 30 年度からは、教務委員の中から教育課程編成専門職員（カリキュラムコ
ーディネーター）を選出、配置し、教育課程編成についての事前の研究や調査の実
施や教育課程編成に係る外部研修の受講、教育課程編成の企画及び立案を行っている。そのことにより、学習成果の認識と学習成果の獲得に貢献しやすい環境を整えた。
② 事務職員は、学科及び各教員と連携し、生活状況、出席状況、成績、進路などに係る情報を集約し、各学生の学習成果を把握している。教学マネジメント会議や教務委員会、学生委員会、進路対策委員会等の委員会には事務職員も参加し、さらに教授会で議論された教育目的や目標、そして達成状況について事務職員連絡会で共有している。そのため職務の違いはあっても、事務職員は各学科の教育目的・目標の達成状況を把握・認識し、学習成果の獲得に貢献している。

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九州龍谷短期大学③ 学生の履修指導においては、教務係が担当し、各学科の教員と連携して、履修する時間割の作成や履修登録、卒業及び資格取得等についてきめ細かな対応を行っている。また、学生の大学生活を支援する庶務課や学務課学生係では、食堂の環境整備やスクールバスの運行など学習環境の整備に配慮し、学生が学習に専念できるキャンパス整備に取り組んでいる。日本私立短期大学協会等主催の各種研修会や佐賀県産業人材確保プロジェクト推進会議（佐賀県雇用労働課）主催の研修会等にも積極的に参加し、学生支援の職務の充実と自己研鑽を積み、学生の履修及び卒業に関する支援を行っている。
④ 事務職員は、「学校法人佐賀龍谷学園文書保存規程」に基づき、学生の成績記録を永久保存文書として適切に保管している。
(3)① 図書館司書は、学生の学習意欲向上のために次のような支援を行っている。各
年度前期の冒頭には新入生オリエンテーションの一環として、新入生を対象に図書館内ツアーを実施し、図書の配置の説明や利用方法を指導している。また、図書館
内ツアー時に、司書資格取得を目指す 2 年生による図書館利用案内のプレゼンテー
ションを実施している。その他、お勧めの本の紹介・展示、図書館広報誌「ふみくら」の編集、福岡市内の大型書店での選書ツアー等を、図書サークルの学生と連携して行っている。また、前期・後期の開始時期の全学生対象のオリエンテーションの際には図書館より説明や各種連絡を行っている。さらに、絵本の分類の工夫やお勧めの本の紹介を行い、定期的にテーマに沿った本の展示を行っている。また、授業担当教員が学生の学習のための参考図書を推薦し、図書館司書専門事務職員が選書の際の情報として活用することで、学生の学習意欲向上に役立つように支援している。年度末には、図書館広報誌「ふみくら」を発行して、全学生に配布している。
② 図書館にコンピュータ演習室と同じ環境で使用できるコンピュータを 4 台配置
し、学生がコンピュータ演習室を使用できないときや授業時間以外でも自由にコン
ピュータを利用した自主的な学習や調査ができるように、学生の利便性を向上させている。また、本学のホームページから「図書館の蔵書検索」（OPAC オンライン
検索目録）が閲覧できるようにして、図書館外からも蔵書の検索ができるようにしている。
③ パソコンを整備している教室としては、コンピュータ演習室の他、AL（アクティブ・ラーニング）教室など複数あり、授業の中で活用されている。また、パソコ
ン、プロジェクター及びスクリーンを設置している教室も視聴覚教室等複数あり、授業時に活用している。
本学には、教職員及び学生が使用できる無線 LAN があり、事務室、会議室、各教員の研究室、教室等には有線 LAN を整備している。
大学運営におけるコンピュータの利用としては、学内サーバーを置き、各教職員
をはじめ、各委員会や各学科などの資料等のデータ共有ツールとして活用している。
51

九州龍谷短期大学④ 学内の無線 LAN の環境については、全学生にログイン ID とパスワードを配布し、学生が自由にインターネット接続できるように授業で指導している。また授業で使用していない時間帯のコンピュータ演習室を開放し、学生の自主的な学習のため使用できるようにしている。平成 27 年度は、COC＋事業の一環として、コンピュータ等の設備を整備した AL（アクティブ・ラーニング）教室を設置した。平
成 28 年度は本学におけるアクティブ・ラーニングに関する FD 研修会を実施し、さらなる活用の促進を図った。コンピュータの管理については、専門の教員が適切に管理している。
⑤ 教職員のコンピュータ利用技術の向上については、FD／SD 研修会でも ICT に関する講習会を行うことで教育課程及び学生支援の充実を図っている。平成 25 年
度は FD／SD 研修会においてＥメールの使い方等について、平成 27 年度及び平成
28 年度は AL 室を使用してアクティブ・ラーニングについての研修を行った。平
成 30 年度は教職員のプレゼンテーション能力向上を目的として、画像・動画編集の基礎について研修を行い、令和元年度に関してもコンピュータ演習室においてICT の活用方法に関する研修を行った。

［区分 基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
(2) 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
(3) 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
(4) 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
(5) 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
(6) 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う
体制を整備している。
(7) 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
(8) 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
(9) 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
(10) 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
＜区分 基準Ⅱ-B-2 の現状＞
(1)
入学試験を経て合格が決まった学生に対しては、入学に必要な手続き等の書類
52

九州龍谷短期大学とともに、入学前学習として課題を提示している。しかし、授業や学生生活についての情報については特に提供していないため、入学前から学生生活への不安を抱えている入学者には、教職員による個別相談で対応している。また、平成 28 年度から入学生及び保護者に対して合理的配慮についての調査を実施しており、入学前から合理的配慮を必要とする学生へ対応するための準備を行っている。
(2)

入学式翌日には教職員による学生生活及び授業履修に関する新入生オリエンテーションを行っている。両学科合同のオリエンテーションでは、教員と職員の役割
分担に基づき、事務職員からは、学生生活に必要な情報について説明をし、学科別のオリエンテーションでは学生としての心構えから 2 年間の学生生活の流れについて教員が説明をしている。入学生へのオリエンテーションでは、2 年間の学生生
活に必要な重要な事項を伝えることが多いため、学生委員会が中心となって作成している「学生生活のしおり」を配布している。
また、授業開始前には 1 泊 2 日の新入生研修会を実施し、大学生としての心構
えや各学科で履修指導及び免許取得や就職に向けた指導を行っている。さらに、人間コミュニティ学科では 2 年生との交流の時間や、保育学科ではレクリエーショ
ンの時間を設け、在学生との交流や、学生同士及び教員との親睦を深め、大学になじみやすい環境をつくるよう努めている。

(3)

学習方法や科目の選択についてのガイダンスは、教員と事務職員が連携しながら、『学生便覧』やシラバスなどを用いて、各学期の最初にオリエンテーションを行うことで対応している。オリエンテーションの中では、各種資格や進路先と各授業の関係についても学生たちに伝えることで授業選択の動機づけとしている。具
体的には、各学科のアドバイザーを通して各教員が個別に対応する中で、本人の成績と進路の希望等を確認したうえで、きめ細やかに履修指導をしている。事務職員（教務係）は、履修登録や単位取得状況の把握などの側面から支援を行い、両者が必要に応じて情報を共有しながら学習支援を行っている。

＜学習方法や科目の選択についてのガイダンス＞
学科

人間コミュニティ学科

保育学科

(4)

各学年全体の対応

各個人の対応

学年アドバイザー

各コースの個別アドバイザー＜教員配置＞
仏教コース及び司書・情報コースに各2名
映像・放送コースに 3 名の教員を配置

学年アドバイザー

個別アドバイザー＜教員配置＞
学生 8～10 人につき教員 1 名を配置

入学式当日に、『学生便覧』と「学生生活のしおり」を配布している。
『学生便覧』
53

九州龍谷短期大学には三つの方針や学則に加え、科目展開表や「履修・評価・単位認定規定」などさ
まざまな情報を掲載している。この『学生便覧』は、学習成果の獲得に向けた情報
だけではなく学生生活を送る上でも重要な情報を掲載しているものの、情報量が多いことや、学生にとっては説明がないと理解が難しい内容も多くある。そこで『学生便覧』にある内容の一部を抜粋し、最低限必要になる情報をわかりやすく解
説した「学生生活のしおり」を配布している。両学科共通して使用できるようになっており、毎年学生委員会と教務委員会及び各学科で内容を点検している。
(5)

今日課題となっている基礎学力が不足する学生に対応するために、入学直後の新入生研修会において基礎学力調査（英語・数学・国語）を入学生全員に対して実施し、学生の基礎学力の把握をしている。その情報を教員間で共有し、基礎学力の不足する学生については、各教員が時間外に個別の指導を行っている。あらゆる面に関して、まずアドバイザーが相談にのり、内容によっては学科全体で対応している。現在のところ、基礎学力が不足する学生に対して補習授業等は実施していない
が、基礎学力不足の学生に対する組織的な取り組みを教務委員会が中心となって検討していく予定である。
令和元年度には「九州龍谷短期大学 GPA に関する内規」第 7 条 5 項に「アドバ
イザーは、直前学期の GPA が 1.5 未満の学生に対し個別指導をしなければならない。」を追加して、成績評価を学生指導につなげるしくみを構築した。基礎学力が不足していることで学習についていくことのできない学生に関しても、アドバイ
ザーより個別の指導ができる体制づくりを行っている。

(6)

学習成果の獲得に向けて、学生の学習上の悩みなどへの対応は、各アドバイザー
及び学務課教務係で対応している。また、学生相談室の担当相談員が、学生生活上の悩みへの対応を行っている。平成 30 年度に「九州龍谷短期大学スチューデント・
アシスタント規定」を整備し、学生に教育補助業務を行わせることにより、学生相互の成長及び大学教育の充実を図っている。令和元年度は保育学科の実習指導の授業の中で、卒業年度の学生 2 名が学生の実習に関連した悩みなどを聞きながら教員と共に対応した。今後は、対象授業の拡大とともに教職員だけでなく学生相互の学習のサポート体制を整えていきたい。

(7)
(8)

本学は、通信による教育を実施していないため、記述なし。
進度の速い学生や優秀な学生については、各教員が参考文献や取り組むべき課
題等を指示している。また、演習や実技に関しても少人数の学校という特色を生かし、個別に発展的な課題を提示することで学生のさらなる成長へとつながるよう対応している。各学科において、四年制大学に編入学を希望している学生に対しては、各学期で開講される英語の授業を選択するよう促している。また、編入学希望の学生には希望大学の編入試験に応じた個別指導を行っている。
履修登録単位数の上限（CAP 制）については、直前学期の GPA が 2.5 以上の学54

九州龍谷短期大学生のように「特に成績が優れていると認められている場合」に関して、上限を超えて履修登録ができるようにしている。
(9)

留学生の受け入れ・派遣については、本学は仏教（浄土真宗）の教えを建学の精神の根幹としていることもあり、20 年間近く東南アジアのタイから留学生を受け入れてきた実績がある。近年では、韓国及び中国の大学と協定を結び、相互に学生を受け入れる体制を整えている。中国大連大学からは、毎年 2 名ずつの学生を短期留学生として 1 年間受け入れてきている。外国からの留学生の受け入れにおいては、留学生への日本語教育に重点を置き、日本文化と触れ合う機会を設けるなどの対応をしている。
本学学生の留学に関しては、国際交流センターが窓口となり派遣を行っている。
例えばここ数年は韓国釜山女子大学校への留学の便宜を図ってきた結果、平成 24
年度、25 年度、27 年度、28 年度と釜山女子大学校へ留学を希望する学生が継続していた。平成 29 年度は、留学希望者がいなかったため留学生の派遣を行わなかったが、平成 30 年度には 3 名の希望があり、留学生の派遣を行った海外の大学への留学生派遣については、特定の大学への偏りがあるものの、ここ数年で定着してきている。
また、令和元年度には、「九州龍谷短期大学外国人留学生の選考基準について定
める細則」を改正し、留学生受け入れに関し、「正課生、科目等履修生（履修・聴講）及び研究生について、独立行政法人国際交流基金及び（公財）日本国際教育支
援協会による日本語能力試験 N2 以上の試験に合格した者、又は本学において実施する、日本語能力試験 N2 程度の入学検定に合格した者。」と日本語能力に関する受け入れ基準の見直しを行っている。

＜提携協定を締結した大学＞
国

名

大韓民国

中華人民共和国大学名
善隣大学校（浦項市）、釜山女子大学校（釜山広域市）
釜山経商大学校（釜山広域市）、東義科学大学校（釜山広域市）
釜山経商大学校（釜山広域市）
大連大学（大連市）、遼寧師範大学（大連市）
大連民族大学（大連市）、西南政法大学（重慶市）
貴州民族学院（貴陽市）、凱里学院（凱里県）(10) 本学における学習成果は、成績評価、資格取得状況、就職状況等を総合的に判断し評価を行っている。成績評価や資格取得状況については教務委員会、就職状況については進路対策委員会が担当部署であり、その他の情報についても各担当部署において、量的・質的データに基づいた学習支援方策を検討し、点検している。しかしこれらの学習成果を統括して把握する部署がなかったため、大学全体としての学習支援方策は確立してこなかった。この課題に対して、平成 28 年度末に、これらを統括する組織として教学マネジメント会議を設置した。この教学マネジメン
55

九州龍谷短期大学

ト会議は、学長を議長とし、教務委員会や学生委員会をはじめ、学習成果に関連する担当部署の長が構成員となり、本学の教学全体を統括する部署である。平成 29
年度は、設置 1 年目ということもあり、教学マネジメント会議を十分には活用できなかったが、平成 30 年度に作成したアセスメント・ポリシーに基づき、令和元
年度には学習行動調査結果や授業評価アンケート等の量的・質的データに基づいて、次年度のカリキュラム編成を検討するなど教学マネジメントの活動を活性化させている。
［区分 基準Ⅱ-B-3 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
(2) クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
(3) 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
(4) 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
(5) 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
(6) 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
(7) 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
(8) 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
(9) 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
(10) 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
(11) 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
(12) 長期履修生を受入れる体制を整えている。
(13) 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分 基準Ⅱ-B-3 の現状＞
（１） 学生生活支援のための教職員の組織として、学生委員会がある。学生委員会
は学生部長、各学科の教員、及び事務長、学生係から構成され、月に 2 回会議を開催している。学生委員会の業務内容としては、退学・休学・復学等に関する学生の身分、賞罰を含めた学生への生活指導、日本学生支援機構などの奨学金に関することなど幅広い。また各学科及び各コースにアドバイザー制度を設置しており、学生数によって変化するが、教員一人当たり 4～8 名程度の学生を担当し、履修指導や就職相談などの個別対応を行うシステムを構築している。
（２） クラブ活動、学内行事など、学生が主体的に参画し、全学的に交流する活動については、各学科から選出された学生によって構成される学生会が中心となって活動を行っている。毎年 4 月に行われている新入生歓迎会をはじめ、振風祭（学園祭）
56

九州龍谷短期大学の計画及び運営は学生会が行っている。しかし、短期大学は主に 2 年間で学生が入れ替わることから、大学の支援が不可欠であるため、学生会の自主的な活動の指導・助言等は学生委員会が担当し、支援体制を整えている。
（３） 学生のキャンパス・アメニティについては、学生ホールにテーブル・ベンチを設置しているほか、談話室も確保し、自由な交流の場を提供している。学生食堂・
売店は、授業開講期間中のみ営業している。定期的に学生の意見を取り入れ、食堂のリフォームや学内にあるトイレの改修などを行っている。また、設備面の老朽化に対応するために、LED 電球への変更や教室の椅子を新しくするなど、学生生活が快適に送ることができるような取り組みを随時行っている。
（４） 入寮を希望する女子学生に対応するため、大学のキャンパス内に女子寮を併設している。また、本学近隣のアパートの情報を収集し、入居希望の学生に情報提供している。しかしながら、近隣のアパートを利用する学生の増加に伴い入寮者の減少がみられており、廃寮することを決めている。現在寮にいる学生に対してはアパートの紹介と家賃の補助を行うこととなっている。
（５） 本学までの通学バスの運行は、最寄り駅の JR 肥前麓駅に加え、JR 鳥栖駅
及び JR 新鳥栖駅との往復運行も行っている。さらに、JR での通学を希望する入学生に対して、入学式当日 JR 職員に出向いてもらい、学内で定期券を購入できるよう便宜を図っている。また、駐輪場・駐車場を設置し、手続きを行った学生については無料で使用できるようにしている。
（６） 奨学金制度については、平成 28 年度に「九州龍谷短期大学奨学金制度規約」を制定し、新２年生を対象に募集することにした。給付期間は 2 年次の 1 年間で、月額 2 万円（12 カ月・24 万円）を給付型奨学金として最大 2 名まで給付することとした。そのほか本学独自の奨学金制度としては、成績優秀な入学生に対しての特待制度
や、吹奏楽部で活動する学生に対する給付型奨学金制度も設けている。
その他の公的団体や民間団体の奨学金等については、日本学生支援機構などの貸与型奨学金や本願寺派教学助成財団の一般奨学生、学納金納付を目的としたローンや日
本政策金融公庫の教育一般貸付などの各種制度の利用が可能である。しかし近年、家庭の経済的事情により授業料の納付が困難になる学生が増加傾向にある。こうした困窮状況にある学生のために、必要に応じて授業料の分納や減免措置を行っている。
平成 30 年度には、遠隔地等の進学困難地域の高校を対象とし、教授会の意見を聴いて学長が定めた校長特別推薦対象校については、校長特別推薦枠を設け、当該校の入学者について、入学金を全額免除し、毎期の授業料の 50％を免除する旨を「九州龍谷短期大学授業料等減免に関する内規」に記載している。
（７） 学生の健康管理については、ベッド（2 床）や常備薬を備えた保健室を設置
し、身体の不調を訴える学生への対応ができるように配慮している。また、AED を57

九州龍谷短期大学

設置し、適切な使用のための研修も適宜行っている。
メンタルヘルスケアやカウンセリングについては、サポートを必要とする学生のために学生相談室を設置している。学生相談室を学生委員会管轄の機関として位置づけ、学生委員会の会議に学生相談員（専任教員が兼務）が構成員として入り、よりきめ細かな学生支援が実施できるよう相談員を 2 名配置するなどの体制を整えている。
（８） 学生生活については、学生の意見や要望の聴取のために、学生委員会において、学生生活満足度調査アンケートを 3 年に 1 度実施することにしていたが、平成
27 年度から毎年実施することにした。
（９） 留学生については、国際交流センター（運営組織としては国際交流委員会）
が中心となり、学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。学習支援については教務委員会が対応し、留学生を対象にした日本語習得に関する語学科目を設置している。生活支援については学生委員会と国際交流センターが中心となって対応している。
（10） 社会人学生については、「九州龍谷短期大学授業料減免に関する内規」に基づき入学金免除や授業料減免等の経済的支援を行っている。学習面については、基本
的に他の学生と同様の支援を行っているが、社会人学生の学習環境は様々であるため、それぞれの学生にあった個別支援を実施している。例えば、学外研修における 2 泊 3日の海外研修を必修科目としているが、子育て中などの家庭環境等を考慮し、国内研修で代替を可能とするなど、状況に応じた対応を行っている。
（11） 身体的な障がいのある学生への支援については、現在の校舎建設当初から実施されている。具体的には、視覚障がいのある学生に対しての点字ブロック、肢体不自由等の身体障がいのある学生に対してのスロープ及び障がい者用トイレ、エレベー
ター及びエレベーター内の鏡の設置、車いす用駐車場の確保等が挙げられる。また、設備面で対応できない場合については、教職員によるサポートを行っている。自閉ス
ペクトラム症や注意欠如／多動症など発達障がい等のある学生については、各学科の教員と学生相談室の相談員が連携して対応している。特に平成 28 年 4 月から「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（「障害者差別解消法」）が施行された
ことに伴い、平成 28 年度以降定期的に FD／SD 研修会において発達障がいのある学生への対応について研修を行っている。また同法が平成 25 年に制定されたことを受け、平成 27 年度から次年度入学予定者へ合理的配慮に関する調査票を送付し、要望等があった学生及び保護者への対応を行うなど障がいのある学生への支援に向けた取り組みを継続している。
平成 29 年度には、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する規定」を策定し、規定内に合理的配慮に関する定義や相談員の配置等の体制、不当な差別が行われた場合の対応について規定し、併せて合理的配慮に関する学生及び保護者への通知を行った。令和元年度も FD／SD 研修会として合理的配慮に関する研修を行った。
58

九州龍谷短期大学（12） 長期履修学生の受け入れ体制は「九州龍谷短期大学長期履修学生に関する規定」を定め整えていたが、受け入れ実績は数名に過ぎなかった。平成 28 年度入学生
からこの規定を活用した「3 年コース」を保育学科に設置し、長期履修生の受け入れ
体制を強化したところ、平成 29 年度は 11 名、平成 30 年度は 10 名、令和元年度は10 名が入学した。
（13） 学生の社会的活動（地域活動・地域貢献・ボランティア活動等）については、
地域交流センターや学生ボランティアセンターを設置しているが、各教員がそれぞれの専門性を活かし、それぞれの専門分野である企業や団体等との関係から積極的に学生を派遣している場合が多く、全学的な支援につながっていない現状がある。平成 28
年度に本学が所在する鳥栖市及び鳥栖市教育委員会との包括協定を締結したことにより、学生の社会的活動・地域貢献を支援する体制が強化された。具体的には平成 29
年度から科目「福祉ボランティア」（保育学科）を設置し、鳥栖市子育て支援センターと連携し、保育学科の学生が「鳥栖市子育て支援センター」の活動に参加するようになった。学生の社会的活動に対する評価として、これまでボランティアに関する科
目がなかったことから、学生の社会的活動を評価する 1 つの基準は整備されたと考える。さらに令和元年度にはボランティアサークルを設立し、30 名ほどの学生が在籍した。地域からのボランティアの情報をサークル内でとりまとめることにより、学生のボランティアへの参加に貢献した。以前まで参加の少なかった、複数回にわたるボランティアへの参加も増えた。それに伴い、「福祉ボランティア」を履修する学生もわずかながら増加した。また、人間コミュニティ学科においても、ボランティアを評価する科目の設立を目指したい。

［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
(2) 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
(3) 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
(4) 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
(5) 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分 基準Ⅱ-B-4 の現状＞
(1)
就職支援のための教職員の組織として、進路対策委員会を設置している。学長が任命する委員長をはじめ、学生部長、各学科の教員、学生相談室担当教員、事務長、学務課長、学生係によって構成され、就職希望状況の把握、就職対策講座等、学生への就職支援を行っている。各学科及び各コースの専門性を活かした就職支援については各学科のアドバイザーや学生係の事務職員が随時個別に対応している。
59

九州龍谷短期大学

さらに平成 27 年度からは COC＋事業の連携校として学生の地元就職への支援を積極的に行っている。各学科においては、COC＋事業の一環として各学科及び各コースの専門性を活かせる就職先との連携を強化し、就職先が求める人材像を把握、分析する体制を整えつつある。
(2)

1 階事務室前に進路相談室があり、パソコン 2 台を設置し、就職活動関連書籍を閲覧できるようにしている。また、進路相談室前の掲示板には求人票や合同説明会のポスター・チラシを掲示している。また、積極的な就職活動のため、授業時間外
におけるコンピュータ演習室の使用が認められている。その他、学生の就職活動のマニュアルとして本学独自で制作した就職ガイドブックを学生に配布している。
具体的な取り組みとしては、全学生を対象として、進路希望調査を毎年 4 月に実施している。7 月には、ジョブカフェ佐賀から就職専門の講師を招聘し、「就職活動に関する就職ガイダンス」を開催した。また、令和元年度は、ジョブカフェ佐賀と連携し、就職に関する個別相談を定期的に実施した。

(3)

本学は、専門職を育成する短期大学の為、資格取得や就職試験対策等に関してはカリキュラムの中に反映させることにより就職に向けた支援を行っている。そのことにより、資格を取得した状態でそれぞれの専門に応じた就職に結びついている。資格の取得状況等は教務委員会で取得状況を把握している。カリキュラム外の資格取得に関しては、ビジネス関連科目を履修している学生に対し「ビジネス文書検定」、「秘書検定」、「日商 PC 検定」などの検定試験を推奨している。このほか、「日本漢字能力検定」も実施している。就職支援に対してカリキュラムとは別に「就職対策講座」を実施することで学生の就職支援を行っている。

(4)

各学科、コースごとの就職活動及び内定状況は、随時、学生係より進路対策委員会にて報告があり、進路対策委員会の担当教員が各学科に報告している。就職内定者には、就職内定（決定）届を記入・提出させ、学生係がそれを集計する。この集計したデータは、各学科に報告され、就職支援に活用している。

(5)

進学（四年制大学等への編入）については、系列校である龍谷大学や筑紫女学園
大学をはじめ、国立大学を含む四年制大学への編入学や、本願寺派寺院の僧侶養成校である中央仏教学院等の専門学校への進学を希望する学生も多い。進学希望の学生への支援としては、1 年生及び 2 年生を対象とし、年度当初に入学時に進路調査を行い、担当事務職員が進学に関する情報提供や願書の書き方の指導等を、各学科のアドバイザーが面接の指導や論文、英語等の学科試験の対策を行っている。
留学については、大韓民国及び中華人民共和国に協定を締結した大学があり、国際交流委員会が窓口となって、留学を希望する学生に対して、情報提供や相談等の個別対応を行っている。さらに本学では韓国・中国の大学との連携を充実させるため、各大学との交渉窓口として国際交流担当顧問を雇用し、スムーズな連携が図れるようにしている。協定を締結した大学とは交換留学の制度を設けており、協定先60

九州龍谷短期大学の 1 つである釜山女子大学校（韓国）との交換留学生については学費を相互に免除にする覚書を交わしている。他の大学とは協定書等に明文化していないが、交換留学生を受け入れる場合にはその都度協議を行い、学費免除等の経済的支援を行っている。

＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞
 Ⅱ-B-1（１）
学生による授業評価及び公開授業など各教員の授業改善に向けた取り組みを実施しているが、PDCA サイクルが循環しているかについて組織的に管理する体制が不十分である。


Ⅱ-B-2（１）
合格者に対し「入学手続きについて」、「寮生活の手引き」の冊子、各学科から出された課題などを送付しているが、学生生活全般についての資料を送付しておらず、入学後のオリエンテーションでの説明にとどまっている。



Ⅱ-B-2（５）
基礎学力不足の学生への支援体制についてはここ数年課題となっているものの、
各アドバイザーの個別指導による支援が中心となっており、組織的な取り組みは
まだ実行できないのが現状である。



Ⅱ-B-3（８）
学生生活について、学生生活満足度アンケート調査の結果が十分学生へフィードバックされていないこと、調査に示された学生の意見等が大学運営に反映されているとは言い難いなどの課題がある。



Ⅱ-B-3（13）
学生のボランティア活動における課題としては、学生を派遣するにあたり、ボラ
ンティア依頼が集中する 7 月末から 8 月の期間（小中学校の夏休み期間）と短期
大学の授業期間が一致しないことによる派遣の難しさや、平日のボランティアに学生を派遣する際の授業を欠席することの取り扱いを定めていなかったこと、選択科目であるため「福祉ボランティア」を履修する学生が少ないなど課題は山積している。

＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞
本学は収容定員 250 名と小規模校であり、各学科の常勤教員はそれぞれの学科に在籍する学生の様子が把握しやすい状況にある。さらに学生を少人数グループに分け、それぞれのグループに常勤教員を割り振る（アドバイザー制度）ことで、個別の支援（学習面、生活面等）を充実させている。事務職員においても多くの在学生をよく把握して61

九州龍谷短期大学いるため、学生支援を丁寧に行うことができており、小規模校としてのメリットを最大限に活かしていると考えている。
各教職員が上記のような取り組みを行うなかで得られた情報については、必要に応じて学生委員会で報告や協議を行い、教職員間で共有する体制を整えている。具体的には
月に 2 回行っている学生委員会の議題の中に「学生の近況について」という議案を毎回設けて、情報共有できるようにしている。
本学では、大韓民国・中華人民共和国の大学とつながりのある国際交流担当顧問を招き、積極的に交流を行ってきた。その結果、大韓民国・中華人民共和国からの留学生を受け入れることができている。ここ数年は協定を締結した大学（釜山女子大学校）のみに本学から交換留学生を派遣している。
平成 22 年度より佐賀県立産業技術学院（佐賀県多久市）と委託契約を結び、委託訓練生を受け入れている。平成 22 年度から平成 25 年度までは各年 5 名、平成 26 年度以降は各年 3 名（平成 28 年度以降は 4 名）を保育学科に受け入れ、保育士資格取得及び就職を目的として指導を行っている。毎年度末の 3 月に、佐賀県立産業技術学院にて行われる委託訓練選考試験に保育学科から教員が 2 名出向き、作文試験、学科試験及び面接によって選考している。平成 22 年度から受け入れている委託訓練生は、佐賀大学へ編入した 1 名を除き全て保育所などの福祉施設または幼稚園に就職しており、委託されている業務を確実に遂行している。令和元年度は、委託訓練生は 5 名の枠に対して 2 名にとどまっており、委託訓練生へのアピールをする必要がある。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a)前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証評価を受けた年度・・・平成 28 年度【基準Ⅱ-A 教育課程の行動計画】(1)
本学では、全学共通及び各学科のディプロマ・ポリシーを策定し、学則第 31 条
において学位授与に関する条文を設けているが、『学生便覧』とホームページへの掲載にとどまっている。例規集に掲載する体裁を整える必要があり、法人本部と協議を進め、平成 28 年度早期には掲載する予定である。
＜行動計画の実施状況＞
平成 29 年度に例規集へ掲載し、それ以降、定期的に更新している。
(2)

GPA 制度は、平成 26 年度より「履修・評価・単位認定規定」の第 17 条に規定
し、学生の卒業時の表彰者選考に活用しているが、履修指導への活用はまだ不十分である。この点について、卒業時の卒業判定の基準として活用することなどを検討している。また、昨今四年制大学への編入学試験にも成績表以外に GPA を求められることがあるため、GPA の重要性を学生に認識させる対策を講じていく。
＜行動計画の実施状況＞
GPA の活用方法について、「履修・評価・単位認定規定」の中で、平成 29 年度
62

九州龍谷短期大学に、卒業要件として GPA1.0 以上を取得することを追加し、平成 30 年度入学生から適用している。また、GPA については、学期ごと及び累積 GPA を学生自らがポータルサイトから確認できるようにしたため、GPA に関する学生への重要性の認知度は高まったものと思われる。
(3)

教育課程の体系的編成については、全教職員の共通理解が不十分であり、学生への周知も課題である。この課題を解決する手段としてカリキュラム・マップ及びカ
リキュラム・ツリーを平成 28 年度早期に完成するよう作業を進めている。
＜行動計画の実施状況＞
平成 28 年度にカリキュラム・マップ及びカリキュラム・ツリーを作成し、カリ
キュラムが改訂されるごとにカリキュラム・マップ及びカリキュラム・ツリーも毎年修正している。このため、学生及び教職員への周知は深まったと思われる。

(4)

入学者選抜基準の妥当性と信頼性を検討するため、平成 27 年度から特待生を対象として各学科の教員が面接調査を実施し、特待生ポートフォリオを作成した。今回の調査は、2 年次進級時に特待生のランク見直しを行う基準作りを検討するために行ったが、調査結果については、当該学生がリーダーシップを発揮しているかの検証は、十分にはできていない。その他の入学者選抜試験の基準の妥当性と信頼性も合わせて、入試対策委員会が中心となって検討する。
＜行動計画の実施状況＞
特待生の面接評価におけるリーダーシップについての評価方法の検証はまだ十分に行われていない。特待生のリーダーシップの基準見直しも含め、入学者選抜試
験の基準の妥当性と信頼性の検討も、平成 29 年度は十分には行われなかった。今後早急にこの課題については検討していく予定である。令和元年度についても、この点は改善できなかった。

(5)

各学科における学習成果は成績評価（GPA 含む）、免許・資格取得状況及び就職状況等から総合的に把握しているが、学習成果の測定に必要なカリキュラム・マッ
プ及びカリキュラム・ツリーはまだ完成しておらず、各学生の学習成果を測定するための客観的基準としては十分ではない。今後、各学科における学習成果の定義の策定やカリキュラム・ポリシーに基づいたカリキュラム・マップ及びカリキュラ
ム・ツリーを作成する必要があり、教学マネジメント会議及び教務委員会を中心に、各学科と連携して平成 28 年度早期に作成する。
＜行動計画の実施状況＞
平成 29 年度にカリキュラム・マップ及びカリキュラム・ツリーを作成した。学習成果を客観的に測定するための基準としてのアセスメント・ポリシーについて
も、平成 30 年度に作成することができた。

(6)

卒業生の就職先へのアンケート調査の集計結果については学習成果の点検に十分に活用しているとは言えない。今後学習成果の見直し・点検等に活用するための63

九州龍谷短期大学

PDCA サイクルを構築する。
＜行動計画の実施状況＞
平成 29 年度以降、就職先へのニーズ調査を実施するなど改善に努めたが、卒業生への評価を含め、学習成果の見直し・点検等に十分に活用できているとは言えない。今後 IR 委員会や進路・対策委員会など関係部署の連携を含め、PDCA サイクルを確立していく必要がある。
【基準Ⅱ-B 学生支援の行動計画】(1)
学習成果の獲得について、学生による授業評価を行い、各教員は改善計画の提出を行っているが、改善状況のチェックは組織的に行われておらず、各教員に任されているのが現状である。今後 FD 委員会が中心となり、授業評価から授業改善までの PDCA サイクルを確立するとともに、公開授業を通して教員が相互に啓発できる体制を構築するなどの組織的な授業改善を進める。
＜行動計画の実施状況＞
授業評価については、継続して実施しているが、改善状況のチェックなど PDCA
サイクルはまだ確立していない。授業評価から授業改善までの PDCA サイクルを早急に確立する必要があるため、FD 委員会を中心に検討を進めていく。公開授業については、令和元年度時点では実施しておらず、今後実施するかについては FD
委員会において検討していく。
(2)

教職員のコンピュータを含む情報機器の利用頻度や技術の面で個人差が大きい
ことが課題である。今後アクティブ・ラーニングの推進やメール会議等による業務の効率化等を踏まえ、FD／SD 委員会が中心となり、教職員における情報機器利用技術の向上に向けた研修等をさらに実施していく。
＜行動計画の実施状況＞
平成 29 年度から学務システムを運用し始めたことにより、教職員の情報機器利用の頻度は増加した。その他、平成 30 年度は教職員のプレゼンテーション能力向上を目的として、画像・動画編集の基礎について研修を行い、令和元年度に関してもコンピュータ演習室において ICT の活用方法に関する研修を行うなど、情報機器の利用技術の向上に向けて、FD 研修会で毎年、テーマを策定し、年に一度は情報機器に関する研修を行っている。

(3)

学習成果獲得のために、それぞれの学科会議で情報を共有し組織的な取り組みに努めている。しかし、基礎学力が不足している学生に対しての支援は、教員の個別指導が中心となっている。今後、基礎学力不足の学生に対して組織的な取り組み
として、教務委員会が主導で行う。
＜行動計画の実施状況＞
基礎学力不足の学生への対応は、各学科においての情報共有を行い、各教員が個別の対応をするにとどまっている。新入生研修会における基礎学力調査は継続して実施しているものの、その情報を組織的に活用するまでには至っていない。教務64

九州龍谷短期大学委員会で基礎学力向上のための実施体制の構築までは検討したが、学生の時間の確保や、実施科目、マンパワーの問題から、令和元年度時点でも十分な指導ができ
ていない。
(4)

学生生活について、学生生活満足度アンケート調査の結果が学生へフィードバ
ックされていないこと、調査に示された学生の意見等が大学運営に反映されているとはい言い難いなどの課題がある。今後掲示板等を通じて学生へのフィードバックを検討し、アンケート項目の内容の検討も含め、学生委員会が中心となって学生の意見を大学運営に反映させるよう努めていく。ただし学生の意見の中には経費を伴うものも多く、大学運営経費の見直し（入学生の増加や補助金等の獲得）を踏まえ検討していく。
＜行動計画の実施状況＞
学生生活満足度調査は継続して実施しているが、課題となっていた学生へのフィードバックや大学運営への反映という点に関しては、課題は持ち越しになって
いる。

(5)

本学独自の奨学金制度である居本喜代奨学金が、平成 27 年度で終了した。平成
28 年度以降、居本喜代奨学金制度に代わる本学独自の奨学金制度については、今後就学奨励金制度を設けることなどを検討する必要がある。
＜行動計画の実施状況＞
平成 28 年度に、本学独自の奨学金として「九州龍谷短期大学奨学金制度規約」を設けた。この奨学金制度は「九州龍谷短期大学に学び、学業への意欲が旺盛で他の学生の範となると判断できる学生の学びを支援するため」（第 1 条より抜粋）に設置したものであり、年間 24 万円を 2 名の学生に支給するものである。令和元年
度も、最終学年に在籍する学生 2 名を選考し、独自奨学金の支給を継続している。

(6)

身体障がいだけでなく発達障がい等のある学生への対応は、平成 28 年 4 月から施行される「障害者差別解消法」への対応として、教職員会において「合理的配慮」
についての研修を行った。今後、全教職員の障がいへの理解をさらに深めるために学内で講習会を開催し、外部研修会に積極的に参加をしていく。
＜行動計画の実施状況＞
障がいのある学生への対応について、平成 30 年度以降継続して FD／SD 研修会を実施し、合理的配慮が必要な学生への対応の仕方を学んでいる。講師は本学心理担当及び学生相談員を兼務する常勤の教員が行い、「障害者差別解消法」や合理的配慮について理解を深めている。

(7)

学生の地域貢献・ボランティア活動を評価する制度が本学にはない。今後、地域
交流センターが主導して学生の地域貢献やボランティア活動に対する顕彰制度を検討し、また教学マネジメント会議及び教務委員会において、学習成果の 1 つの指標として用いることを検討していく。
65

九州龍谷短期大学＜行動計画の実施状況＞
学生の社会的活動（地域活動・地域貢献・ボランティア活動等）については、地域交流センターや学生ボランティアセンターを設置しているが、各教員がそれぞれの専門性を活かし、それぞれの専門分野である企業や団体等との関係から積極的に学生を派遣している。平成 28 年度に本学が所在する鳥栖市及び鳥栖市教育委
員会との包括協定を締結したことにより、学生の社会的活動・地域貢献を支援する
体制が強化され、
平成 29 年度からのカリキュラムに新設科目「福祉ボランティア」（保育学科）を設置し、鳥栖市子育て支援センターと連携し、保育学科の学生が「鳥栖市子育て支援センター」の活動に参加するようになった。令和元年度に関しては、
ボランティアサークルを立ち上げ、30 名程度の学生が参加している。
人間コミュニティ学科の映像・放送コースでは、社会的活動に積極的な学生が、
佐賀商工会議所青年部主催の「九州さが大産業交流展」で、記録映像の制作と会場の中継に協力するなど、自治体等からのボランティア依頼に対応する形でボラン
ティア活動を行っている。今後、人間コミュニティ学科においても、地域貢献、ボランティアにかかわる科目の新設を検討し、学生の社会的活動を評価する体制を構築していく予定である。
(8)

就職支援については、卒業生の就職状況は把握しているが、十分には活用できておらず、就職試験対策講座などの計画・実施についても進路対策委員会での協議が十分に行われていない。これらの点について、平成 27 年度に COC＋事業で雇用した就職支援コーディネーターを中心に改善に向けた取り組みを行う。また、各学科
及び各コースにおける就職先との連携については、さらなる連携強化に向けた取り組みを実施していく。
＜行動計画の実施状況＞
各学科、コースごとの就職活動及び内定状況は、随時、学生係より進路対策委員会にて報告があり、進路対策委員会の担当教員が各学科に報告している。各学科及び各コースにおける就職先との連携においては、連絡協議会等を設置し、実習に係る情報交換を中心に教育課程編成等の改善に結びつけられるよう検討に努めている。

(9)

合格者に対し「入学手続きについて」、「寮生活の手引き」の冊子、各学科から出された課題などを送付しているが、学生生活全般についての資料を送付しておらず、入学後のオリエンテーションでの説明にとどまっている。今後、入学前に「学生生活のしおり」を送付するなどして、入学前から学生生活の支援を行っていく。
＜行動計画の実施状況＞
令和元年度において、合格者に対する入学前のサポート体制は個別対応にとどまっており、学生生活全般についての資料送付等も実施できていない。令和 2 年度以降、学生委員会が中心となって、入学前からの学生サポートについて検討し、実施していく予定である。

66

九州龍谷短期大学(b)今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
 Ⅱ- A-1（２）＜ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシー＞
教職員及び学生に対して、建学の精神、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・
ポリシーを周知する。そのため、建学の精神については、より分かりやすく表現することや建学の精神に触れる機会を確保するなどの対応を図る。またディプロマ・
ポリシー及びカリキュラム・ポリシーについては、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーについて取りまとめた冊子等を作成するなど、周知徹底するためのツールを作成するなどの対応を行う。


Ⅱ-A-1（３）＜ディプロマ・ポリシー＞
ディプロマ・ポリシーに関する定期的な点検のため、教学マネジメント会議の年間計画の中にポリシーの見直しに関する計画を入れる。また、ポリシーの見直しの観点に関しては、中央教育審議会の提示するディプロマ・ポリシーのガイドライン
や本学の IR 情報等を合わせて活用したい。

Ⅱ- A-3（３）＜教養教育の測定及び評価＞
本学における教養教育の教育効果の測定・評価等について、QSP の短大ワーキ
ンググループで実施している卒業時アンケートの調査結果を活用し、カリキュラ
ム編成等へ活用していく。



Ⅱ- A-7（１）＜GPA 制度の活用＞
特待生の奨学金ランクの見直しの基準として活用する。その中で基準の妥当性についても検討する。



Ⅱ- A-7（２）＜学習成果の測定＞
学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みとして、本学ではルーブリックを活用していない。今後、教務委員会が中心となって、ルーブリッ
クを作成進め、学習成果の指標として活用していく予定である。



Ⅱ- A-8（２）＜就職先への調査結果の活用＞
令和 2 年度以降は就職先の卒業生に対する評価及び学生へのニーズ調査の結果をカリキュラム等へ反映させるために、IR 委員会による分析を踏まえ、教学マネジメント会議を中心に活動していく。

67

九州龍谷短期大学

Ⅱ- B-1（１）＜授業評価の活用＞
授業評価等のあとに各教員が提出する改善計画が次年度の授業改善に活かされているかどうかについてのチェックや指導等の体制を、教学マネジメント及びＦD
委員会が中心となって構築する。



Ⅱ- B-2（１）＜入学前の学生支援＞
入学前に「学生生活のしおり」を送付するなどして、入学前から学生生活の支援を行っていく。学生生活のスムーズな移行のため、入学前学習を合格者へ配布することや保育学科においては入学前のピアノレッスンを個別に行っているが、就学意欲向上のための入学前学習の在り方についても教務委員会と入試対策委員会を中心に検討していきたい。また、オープンキャンパスの中で在学生の話を聞く機会を設定するなど、学生生活のイメージがわきやすくなる工夫も行っていく。



Ⅱ- B-2（５）＜基礎学力不足の学生への対応＞
学務システムによって、各学生の出席状況をはじめ、履修状況や単位取得状況等を把握しやすい環境が整備された。このシステムを活用して、基礎学力テスト以外の情報も踏まえながら基礎学力不足の学生を組織的に把握し、指導に結び付けていく体制を構築する。



Ⅱ- B-3（8）＜学生生活の改善＞
学生生活満足度調査を踏まえた学生生活の改善について学生へのフィードバッ
クを行い、アンケート項目の内容の検討も含め、学生委員会が中心となって学生の意見を大学運営に反映させるよう努めていく。反映にあたっては、大学運営経費の見直し（入学生の増加や補助金等の獲得）を踏まえ検討していく。



Ⅱ- B-3（13）＜ボランティア活動等の評価＞
授業期間中の学生派遣の在り方や履修生の少なさなどの課題について、学生の社会的活動の場を確保するとともに、学生のボランティア活動に対する評価を積極的に行う体制づくりを行う。また平成 29 年度自己点検・評価報告書において課題としていた学習成果の基準作成において、今後、学生の地域貢献・ボランティア
活動を基準に含めるなどを引き続き検討していく。令和元年度に立ち上げたボラ
ンティアサークルの活性化を図ることで、本学のボランティア活動への参加及び福祉ボランティア受講者の増加を図っていく。
人間コミュニティ学科においても、ボランティア活動を評価するための授業科
目を立ち上げる。
68九州龍谷短期大学

69

九州龍谷短期大学

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ 基準Ⅰ-A 人的資源］＜根拠資料＞
教員個人調書
教育研究業績書
非常勤教員一覧表
専任教員の年齢構成表
専任教員の研究活動状況表
外部研究資金の獲得状況一覧表
九州龍谷短期大学紀要（令和元年（2019）年度）
FD 研修会実施記録（令和元年（2019）年度）
SD 研修会実施記録（令和元年（2019）年度）
九州龍谷短期大学教員選考規定
九州龍谷短期大学教員研究費規定
九州龍谷短期大学研究倫理規定
九州龍谷短期大学研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規定
学校法人佐賀龍谷学園旅費規程
九州龍谷短期大学 FD 委員会規定
学校法人佐賀龍谷学園事務組織規程
九州龍谷短期大学 SD 委員会規定
学校法人佐賀龍谷学園就業規則［区分 基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
(2) 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
(3) 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
(4) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
(5) 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を順守している。
(6) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
(7) 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
70

九州龍谷短期大学＜区分 基準Ⅲ-A-1 の現状＞
(1)
本学における教員組織は、教育基本法、学校教育法、短期大学設置基準などの各
種法令や本学規程に則り、大学全体及び各学科のカリキュラム・ポリシーに基づいて編成されている。また、本学では、保育学科において幼稚園教諭二種免許状を取得できる教員養成の認定課程を設置していること、さらに指定保育士養成施設であることから厚生労働省や文部科学省などの関連法令及び設置基準を遵守してい
る。
1名
2名
1名
2名
1名

授

4名

映像・放送コース
司書・情報コース
仏教コース

准教授

3名

映像・放送コース
仏教コース

授

６名

美術
教育
音楽
仏教保育・英語
保育
心理・カウンセリング

准教授

1名

体育

講

2名

音楽
心理・カウンセリング

教
人間コミュニティ学科

教
保育学科

師

(2)

本学及び各学科は、短期大学設置基準別表第一（第 22 条関係）に定める教員数
及び教授の人数を充足している。人間コミュニティ学科は、仏教、司書・情報、映像・放送の三つのコースごとに、各専門領域の教員を配置している。保育学科においても同様に幼稚園教諭二種免許状の授与および保育士資格を取得させるために必要な教員を、それぞれの資格課程の基準に基づいて配置し、文部科学省及び厚生労働省の承認を得ている。

(3)

専任教員の職位については、「九州龍谷短期大学教員選考規定」において定めており、真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等に基づいて配置している。したがって、短期大学設置基準第 23 条、24 条、25 条、25 条の２、26 条を満たしている。

教員の配置（令和元年 5 月 1 日現在）
教員構成

人間コミュニティ学科

保育学科

合計

教授

4

6

10

71

九州龍谷短期大学

准教授

3

1

4

講師

0

2

2

助教・助手

0

0

0

非常勤教員

29

23

52

合計

36

32

68

(4)

学科ごとのカリキュラム・ポリシーに基づき、専任教員と非常勤教員を配置している。人間コミュニティ学科においては、各コース（映像・放送、仏教、司書・情報）に関する専門科目、保育学科においては、保育士資格と幼稚園教諭 2 種免許状取得に関する専門科目が中心となっているため、各科目を担当するに適した教員（専任及び非常勤）を配置している。また、同時に教育に関する研究・情報の交換を積極的に行い、定例的な研修会も実施し研究・研修を充実させるとともに教員相互の連携を強化している。

(5)

非常勤教員の採用については、各学科及びコースにおいて候補者を選定し、学位、
研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定や資格課程に必要な教員の条
件を教務委員会が確認したのち、教授会の意見を聴いて学長が承認している。

(6)

補助教員を配置したことはない。各学科のカリキュラム・ポリシーに基づいた学生の学習成果獲得を向上させるためには、補助教員の雇用が望ましいと考える。しかし、定員充足率の低下により経費削減（特に人件費削減）せざるを得ず、補助教員を雇用できない状況であり、その計画はない。

(7)

教員の採用、昇任については、「九州龍谷短期大学教員選考規定」に基づき、選考委員会を設置し、教授会の意見を聴いて、学長が決定し、理事長の承認を得ている。

［区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ
いて教育研究活動を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
(2) 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
(3) 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費を獲得している。
(4) 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
(5) 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
(6) 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
(7) 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
(8) 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。

72

九州龍谷短期大学(9) 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
(10) FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
①教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
(11) 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
＜区分 基準Ⅲ-A-2 の現状＞
(1)
専任教員の教育研究活動は、「九州龍谷短期大学教員業績評価規定」に基づいた業績評価において把握をしている。具体的には、「九州龍谷短期大学教員業績評価
実施要項」に基づき、各専任教員が「教育」「研究」「社会貢献」「管理運営」（本学
では以上の 4 領域を「教員の教育研究活動」としている）について自己評価を行い、学長へ提出している。各教員はそれぞれが所属する学科のカリキュラム・ポリシーに基づき研究活動を実施しており、各教員が所属する学会等への論文投稿及び学会発表のほか、『九州龍谷短期大学紀要』に論文を投稿したり、九州龍谷学会が主催する学術研究発表会で発表したりするなど各学科のカリキュラム・ポリシ
ーに基づいた成果をあげている。
(2)

教員の研究活動の実績については、各教員が所属する学会誌や学会発表を行っている他、九州龍谷短期大学紀要または九州龍谷学会において発表し、本学ホーム
ページにおいても公開している。

(3)

平成 28 年度に 2 名の専任教員による科学研究費の申請が行われたが、それ以降
科学研究費の申請は行われていない。科学研究費申請や外部研究費獲得の動きは低調であり、専任教員のより充実した教育研究活動を活性化させる必要がある。

(4)

研究活動に関する規程は「九州龍谷短期大学教員研究費規定」「九州龍谷短期大学研究倫理規定」を整備し、研究活動に関する本学教職員の基本姿勢を示し、研究活動の推進をはかるとともに、「研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規定」を定め、研究活動の不正行為の防止に必要な事項を定めている。なお、規定に反し研究倫理にもとる行為は発生していない。

(5)

平成 28 年 3 月 30 日に「九州龍谷短期大学研究倫理規定」を定め、研究の実施、研究費の使用等にあたっては、法令や関係規則を遵守することとしている。

(6)

本学は下記の 2 種の学術雑誌を発行し、学内外の研究機関にも配布している。
1 つは『九州龍谷短期大学紀要』であり、教員の研究成果を発表する機会として毎年発行し、九州龍谷学会（紀要編集委員会）が編集・刊行にあたっている。編集委員会の構成は、図書館長と各学科の紀要編集委員及び図書館事務職員となっている。また平成 28 年度の認証評価を受けた際に、査読の必要性について指摘があった。この指導を受け、平成 29 年度より査読制度を開始した。もう 1 つは「佛教73

九州龍谷短期大学

文化」で、九州龍谷短期大学仏教文化研究所が編集・刊行にあたっている。現在、
平成 25 年で発刊が止まっている。予算を含む編集体制の確立や寄稿の促し等が課題である。
また、平成 29 年度より「九州龍谷短期大学学会学術研究発表会」を開催し、平成 30 年度は 3 月 7 日に、令和元年度は 2 月 21 日に本学にて開催し、教員による研究発表を行った。
(7)

専任教員の研究室は本館の 2 階にあり、職階に係わらず 1 部屋 1～2 名で使用している。非常勤教員については、本館 1 階に「非常勤講師室」を設置している。

(8)

専任教員の研究・研修等を行う時間を確保するために、週 1 日の研修日を認め時間を確保している。他の大学等へ非常勤講師として出講するため職場を離れる
場合は職務専念義務免除の手続きをとるようにしている。

(9)

専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等については、いずれも規程がないた
め、早急に整備を行う必要がある。このため、専任教員職員の海外出張の場合は、学校法人佐賀龍谷学園旅費規程を準用し日当、宿泊料を支給している。

(10)

FD 活動に関する規程については、「九州龍谷短期大学 FD 委員会規定」を整備している。この規定に基づき FD 委員会を設置し、定期的に開催している。この委員会では、教授内容と教授方法の研修を積極的に進めており、現有する資源の最大限の価値を引き出すように工夫を重ねている。
①令和元年度は、合理的配慮や ICT 活用法、人材育成などについての FD 研修会
を 6 回開催（5 月 16 日・7 月 11 日・9 月 19 日・10 月 24 日・2 月 13 日・2 月 17日）した。また FD 委員会主催で学生による授業評価アンケートを毎年実施しており、その結果を科目担当者にフィードバックし、授業の改善計画の提出を義務化することで、授業・教育方法の改善を行っている。授業評価アンケートの結果報告を踏まえた授業改善に関する FD 研修会は、令和元年度は第 6 回目（2 月 17 日）に
開催した。

(11)

専任教員は、学生の単位修得、卒業認定、免許・資格取得等の学習成果の獲得に向けて、FD 研修会への参加や学生による授業評価の結果等を踏まえ授業内容を改善及び充実させていくと同時に、教学マネジメント会議主導のもと、教務委員会や学生委員会、進路対策委員会などの各委員会や事務の各部署と連携して学生の学習状況や生活状態を把握している。特に、教員と教務係とは、学習状況の確認や実習状況の把握のための連携を行い、教員と学生係とは、学生の学習及び生活状況についてきめ細かに連携をとって把握しており、学生への個別の支援ができるようにしている。

74

九州龍谷短期大学［区分 基準Ⅲ-A-3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 事務組織の責任体制が明確である。
(2) 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
(3) 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
(4) 事務関係諸規程を整備している。
(5) 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
(6) 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
(7) SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
①事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
(8) 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
(9) 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう、教員や関係部署と連携している。
＜区分 基準Ⅲ-A-3 の現状＞
(1)
本学の事務組織は「学校法人佐賀龍谷学園事務組織規程」の第 24 条（短期大学事務部）、第 25 条（庶務係）、第 26 条（会計係）、第 27 条（学生部）、第 28 条（教務係）、第 29 条（学生係）、第 30 条（入試係）、第 31 条（図書館）によって事務分掌が規定されており、責任体制が明確である。各担当者が自分の仕事の範囲について責任をもって対処している。
佐賀龍谷学園の法人事務局は、中学校・高等学校のある佐賀市の水ヶ江キャンパスに置き、総務部、その下に総務課及び経理課を配置している。本学の事務部は、本学が所在する鳥栖市の鳥栖キャンパスに置き、庶務課（庶務係・会計係）と学務課（入試係・教務係・学生係）を配置している。就職については学生係が担当している。図書館には司書と司書補助員をそれぞれ 1 名配置している。それぞれに事務分掌を定め、責任の明確化を図っている。
(2)

各担当事務職員は専門的な技能・知識を有しており、それをさらに高めるよう各種研修会に参加するなど努力している。

(3)

事務職員の能力や適性が十分に発揮できるよう、年度毎に職員の配置及び事務室内の配置等の環境を検討し整えている。

(4)

主たる事務関係諸規定については、学校法人佐賀龍谷学園例規集としてまとめられており、必要に応じ適宜改正されている。主な規定は次の通りである。
① 学校法人佐賀龍谷学園 事務組織規程②〃
事務決裁規程75

九州龍谷短期大学

③
〃
④
〃
⑤
〃
⑥
〃
⑦
〃
⑧
〃
⑨
〃
⑩
〃
⑪
〃
⑫ その他の規程

文書取扱規程文書保存規程公印規程
諸規程に関する規程
規則等の名称取扱いに関する内規
経理規程
経理規程施行細則
経理規程に関する内規
物件調達に関する規程≪事務組織図≫(5)

事務部署については、本館 1 階の事務室に庶務課及び学務課を配置するなど、各部署を一箇所に集中させることで連携を取りやすくしている。また、事務室には各職員が使用するパソコン、プリンタ、コピー機、輪転機などの情報機器・設備を配置しており、その他必要に応じて整備し、新たな備品等が必要な時にはその都度整備している。その他事務室周辺には会議室、来客対応用の応接室などを機能的に配置している。

(6)

防災対策については、毎年、鳥栖・三養基地区消防事務組合（消防署）の指導を仰ぎ、学生・教職員を含め全学をあげて防火訓練を行っている。また、平成 28 年
度に防災マニュアルを作成し、災害時の対応についての周知を行った。
情報セキュリティ対策について、紙媒体の重要な情報（成績原簿や教授会議事録、通帳、公印等）は会議室と事務室にある耐火金庫に収め、通常は施錠し保管してい76

九州龍谷短期大学る。平成 27 年度の課題であった教職員の使用する情報機器（パソコン）について
は、事務職員のパソコンを全て学校所有のパソコンに取り換え、個人所有のパソコ
ンの使用はなくした。
これとは別に教員用の業務用パソコンとして事務室に 2 台、非常勤講師室に 1 台のパソコンを設置しており、教員が事務室で作業する場合に教員専用として利用している。
学生の出席管理や成績管理は、授業担当教員や教務担当事務職員が紙媒体やデジタル情報で保管してきたが、平成 28 年 3 月にクラウド上で履修や出席・成績管理を行う学務システム（アクティブ・ポータル）を導入し、平成 29 年度から運用している。この学務システム導入により、共有データの蓄積と利用については専任
教員や非常勤教員、専任の職員がクラウド上で操作しており、教員個人のパソコンへの保存はできない仕組みになり、紙媒体の紛失やデジタル情報の漏洩などの情
報漏洩のリスクは軽減し、情報セキュリティ対策は向上した。
(7)

SD 活動に関する規程として「九州龍谷短期大学 SD 委員会規定」を定めている。
SD 委員会は、学内の事務職員連絡会で相互連絡と共有すべき情報の周知をはかる
ことにとどまっていた。しかし、平成 28 年度以降は、事務処理の見直し・改善について、日頃の事務作業を通じて OJT（実際の職務現場において、業務を通じて行う教育訓練）を行うように事務長が主導している。さらに、見直し・改善の場として、毎週金曜日に非常勤職員を含む全事務職員参加の事務職員連絡会の定例化を行い、改善点を協議するなどした。しかし会議時間が長時間になってしまい時間の確保が難しいことから、会議時間の短縮と合理化を目的とし、隔週での非常勤職
員を含む全事務職員参加の事務職員連絡会に変更した。また、意見を出しやすい職
場環境作りに注意を払っている。また、令和元年度の SD 研修会は、FD 活動と合同の研修会を含め 12 回実施した。

(8)

教授会後や学内行事前など適宜に事務連絡会を行い、決定事項の伝達だけでなく業務上の問題点などに意見を出し合い、業務の見直しや事務処理の改善に取り組んでいる。多くの事務処理はコンピュータによって効率化が図られている。平成29 年度の学務システムの導入によって、学生管理や成績管理に基づく各種証明書の発行等の事務手続きがより効率的になった。

(9)

専任事務職員は、庶務課（庶務係、会計係）及び学生課（入試係、学生係、教務係）それぞれの担当事務について学習・研究等を行い、学習成果を向上させるための努力を行っている。本学では、教務委員会や学生委員会などほとんどの部署に関して委員会形式で業務を遂行しており、その委員会は専任の教職員で構成されている。本学は小規模大学であり、専任事務職員も多くはないため、専任事務職員は、少なくとも 1 つ以上の委員会に参加することになり、各委員会の審議事項や報告事項などの情報を事務職員連絡会の場で報告することにより情報の共有化に努め、関係部署との連携を深めている。

77

九州龍谷短期大学［区分 基準Ⅲ-A-4 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
(2) 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
(3) 教職員の就業を諸規定に基づいて適正に管理している。
＜区分 基準Ⅲ-A-4 の現状＞
(1)
「学校法人佐賀龍谷学園就業規則」をはじめとする就業についての諸規則は例規集に掲載され、各部署の長に配布されているほか、教職員がいつでも閲覧・確認できるように整備されている。
(2)

新規採用の教職員には、学園全体の新入教職員研修会で就業規則等について説明している。また、規則が変更になった場合は、教職員会で説明するなど周知をはかっている。

(3)

教職員の就業管理については、就業規則などに基づき、各教職員が各種届出書類
を所属機関の学長、事務長の許可を得て法人本部総務課へ届けるなどの方法を採っており、適正に管理・運用されている。

＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞
 Ⅲ-A-2（1）「九州龍谷短期大学教員業績評価規定」及び「九州龍谷短期大学教員業績評価実
施要項」に基づいた業績評価において、各教員の教育研究活動を把握しているが、各教員の教育研究活動の活性化につながっていない。


Ⅲ- A-2（3）学生の定員充足率の低下から、各教員の教育研究活動を支援するための研究費等の確保が十分ではなく、科学研究費や外部研究費の獲得が必要である。しかしながら、各教員及び大学全体の科学研究費申請や外部研究費獲得に向けた取組が不足している。



Ⅲ- A-2（5）
研究倫理を遵守するための取り組みとして「九州龍谷短期大学研究倫理規定」を周知しているが、定期的な取り組みには至っていない。



Ⅲ- A-2（6）九州龍谷短期大学仏教文化研究所が編集・刊行している「佛教文化」は、現在、78

九州龍谷短期大学

平成 25 年で発刊が止まっている点が課題である。


Ⅲ- A-2（9）専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等については、いずれも規程がないた
め、早急に整備を行う必要がある。



Ⅲ- A-3（4）
例規集（規程集）は年 1 回のペースで改訂されている。しかし、例規集に載らないその他の詳細規則・手続き等については、これまで定期的な見直しや改訂を行う
ことができていないことが課題である。



Ⅲ- A-4（2）
例規集（規程集）は、すべての教職員が閲覧できるように主要な役職者や各委員会委員長に対して貸与している。しかし、例規集の改訂が年 1 回のため、改正される前の諸規程が例規集に掲載されている期間があり、諸規程の新旧をその都度確認しなくてはならないことが時として生じてしまう点が課題である。また例規集が全教職員に貸与されておらず、周知徹底できていない点も課題である。

＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞
平成 24 年度文部科学省大学間連携共同教育推進事業として採択された「大学間発達障害支援ネットワークの構築と幼保専門職業人の養成」の事業において、本学に子育て
サポートセンターを設立し、その中に発達が気になる子どもへの支援をする場として「療育教室きらり（通称：きらり教室）」を開設した。設立当初は保育士資格や幼稚園教諭免許状を有する支援員を 2 名、週 1 日非常勤職員として雇用し、本学専任教員であり心理を専門とする教員を含めた 3 名のスタッフで運営していた。平成 28 年度で国の補助事業が終了した後は、支援員を 1 名に削減したが、障害児の療育等を専門とする本学の専任教員 2 名を含めた 3 名で運営を現在も継続している。療育は有料で実施しているものの、人件費等の支出が上回っており、採算ベースとして赤字である。しかしながら、本学が目指す地域貢献活動としての意義を重視し、今後も継続予定である。

［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
校地、校舎に関する図面
図書館の概要九州龍谷短期大学図書館資料収集基準規定
九州龍谷短期大学図書館資料除籍規定
学校法人佐賀龍谷学園経理規程
学校法人佐賀龍谷学園経理規程施行細則
九州龍谷短期大学防火管理規定
79

九州龍谷短期大学

九州龍谷短期大学危機管理規定［区分 基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
(2) 適切な面積の運動場を有している。
(3) 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
(4) 校地と校舎は障がい者に対応している。
(5) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
(6) 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導を実施している。
(7) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
(8) 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
(9) 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AＶ資料数及び座席数等が適切である。
①購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
②図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
(10) 適切な面積の体育館を有している。
＜区分 基準Ⅲ-B-1 の現状＞
(1)
短期大学設置基準上、必要とされる校地面積は、本学の収容定員 125 人に 10 ㎡を乗じた 1250 ㎡である。校地の面積は 109,280 ㎡である。したがって、短期大学設置基準を満たしている。
(2)

本学の運動場の面積は、3,848 ㎡である。適切な面積を有している。

(3)

校舎の面積は、本館 5,477 ㎡・講堂 1502 ㎡の計 6,979 ㎡である。したがって、短期大学設置基準の規定を満たしている。

(4)

校舎建設当初から障がい者を支援する施設設備の整備は行われてきた。エレベ
ーター、点字ブロック、スロープ及び障がい者用トイレ等の整備を行った。校地内の駐車場に障がい者の専用駐車スペースを設けた。平成 26 年度に障がい者専用ト
イレの改修を含めて、全てのトイレを改修した。

(5)

学科・専攻課程のカリキュラム・ポリシーに基づき、授業を行う講義室、演習室、実験・実習室等の必要な教室を整備している。
80

九州龍谷短期大学

グループ学習や情報集積型の演習に対応するため、AL（アクティブ・ラーニング）室を設置し、電子黒板・パソコンシステム一式を 4 セット、教員用電子黒板・
パソコンシステム一式、椅子 40 脚・机 8 台を整備した （予算規模 650 万円）。AL
室は、専門演習などをはじめ学生主体の授業を中心に利用されている。
常勤教員・非常勤講師とも、パワーポイント等の液晶プロジェクタとスクリーンを使用しての授業が近年、増加した。このため平成 29 年度、平成 30 年度、プロ
ジェクタとスクリーンの設置を進め、講義教室すべてにプロジェクタとスクリーンの使用ができるようにした。
また、公開講座での地域との連携・交流等ができるよう施設を整備した。本学の振風講堂では、本学の行事・講座・講演会だけでなく、地域の方にも場の提供をしている。利用の際、講堂では、講演や説明時のプレゼンテーションが後方から見えづらいという課題があった。参加者が理解しやすいよう、プロジェクタと大型スクリーンを設置した。これにより、大きな講堂でも資料が大きく明瞭に表示できるよ
うになり、また運営者・講演者の利便性も向上した。
(6)
(7)

(8)

本学は、通信教育学科・専攻課程を解説していない。
各学科の授業を行うための基本的な機器・備品を整備している。新たな機器を必要とする授業科目を設定した場合にも、それに対応できるように準備・整備している。
特に人間コミュニティ学科の映像・放送コースが主に使用している映像撮影・編集に関わる機器やソフトウェアは、最新技術への移行が早く、それに合わせ整備している。音楽室に楽器充実のためティンパニーやトーンチャイムを購入し、幅広い音楽教育ができる環境を整備している。
平成 30 年 3 月に、私立大学等教育研究活性化設備整備補助金により、コンピュータ演習室のコンピュータ機器を更新した。高スペックで、映像編集ソフト、画像加工ソフトも含んだシステムと撮影機器を導入し、授業でさらに利用しやすくなった。
図書館の設置基準は、497 ㎡であり、適切な面積を有している。

(9)① 購入図書の選定は、平成 27 年度に「九州龍谷短期大学図書館資料収集基準規定」を定め、運用体制を整えた。
購入図書の廃棄は、平成 27 年度に「九州龍谷短期大学図書館資料除籍規定」を定め、運用体制を整えた。
② 図書館の蔵書数（46,537 冊）、学術雑誌数（1132 冊）、AV 資料数（1283 本）、
図書館座席数（53 席）である。上記の資料数等から判断して、蔵書等資料数は一定数、確保されている。
平成 26 年度から学生の学習用パソコンを 4 台館内に設置し、レポート作成等の学81

九州龍谷短期大学

生の自主学習の支援を行うようにした。本年度はその利用状況が頻度を増している。
「佐賀県内図書館横断検索システム」に加盟し、佐賀県内全ての図書館の本が検索できるようにした。相互貸借への対応がより効率よくできるようになった。
(10)

体育館は有していない。その代替として生涯スポーツの授業やサークル活動等
は、講堂の空きスペースを活用し実施している。

［区分 基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（１）固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（２）諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（３）火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（４）火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（５）コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（６）省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分 基準Ⅲ-B-2 の現状＞
（１） 固定資産管理規程、消耗品および貯蔵品管理規程についての単独の規程はない
が、「学校法人佐賀龍谷学園経理規程」並びに「同規程施行細則」に固定資産・消耗品・貯蔵品の管理について明記され、整備されている。
（２） 施設設備、物品については、「学校法人佐賀龍谷学園経理規程」並びに「同規程施行細則」の定めに従って維持管理している。
物品（消耗品、貯蔵品等）は極力必要分を購入することにより必要品を調達している。施設設備及び物品取得の場合は、規定により取得起案を行い各学校備え付けの物品台帳に登録し、廃棄・除却等の場合は廃棄起案に基づき物品台帳から抹消し、適切に管理している。
（３） 火災その他の発生を防止するため、「九州龍谷短期大学防火管理規定」を制定している。
「九州龍谷短期大学危機管理規定」を制定し、自然災害及び火災等に迅速かつ的確に対処し、学生及び職員の安全確保とともに被害の抑制・軽減、二次災害の防止等を図っている。また、防災マニュアル（危機管理対応マニュアル）を作成し、災害時の対応について周知している。
（４） 火災・地震対策については、消防署の指導のもと防災訓練を毎年実施している。
訓練には女子寮も含めている。委託業者が消火器・火災報知器を定期的に点検し、消防署に結果報告を行っている。
82

九州龍谷短期大学

防犯対策については、警備会社と防犯委託契約を結び非常時に備えている。また、女子寮の寮監が大学の警備員を兼務し、早朝（授業開始前）と夜間（学生・教職員が帰宅した後）に学内を巡回・監視している。
（５） ホームページなどの外部向け公開サーバは学内に設置せず、専門の業者のレン
タルサーバを利用し、管理を委託している。学内のコンピュータの管理については、
ネットワーク回線を教職員と学生とで区別している。コンピュータまたは無線
LAN を利用する場合は、ID やログインパスワード設定をし、教職員及び在学生のみがログインできるようにしている。各コンピュータにはウイルス対策ソフトを導入するなどの対策を行っている。
（６） クールビズの奨励や冷暖房装置の適切な使用を指導するなどの対策を実施している。平成 26 年度より従来の電力会社から新電力に切り替え経費の削減を行っている。平成 28 年度に「デマンド監視システム」を設置し、夏季の電力消費の削減を行うことで年間の消費電気量を抑えることができるようになった。平成 30 年度には、学生の学習生活環境の向上と電力消費の削減のために 403 教室・視聴覚室のすべて、AL 室の 12 の照明を蛍光灯から LED 照明へ更新した。以後、他の教室等も順次、更新を進めている。令和元年度も引き続き全学内での節電に取り組んでいる。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞
 Ⅲ- B-1（5）
保育学科では、幼稚園・保育所の授業ができる模擬保育室の設置が必要である。


Ⅲ- B-1（9）
図書館は、蔵書数は一定程度確保しているものの、学生用図書費が少ない、古くなった参考図書が多い、司書・情報コースを抱える大学の図書館として授業に必要な基本的データベースやネットワーク情報資源の契約がまったくないなど、ICT 環
境下に必要とされる大学図書館サービスに十分対応できているとは言い難い。



Ⅲ- B-2（5）現在のコンピュータシステムのセキュリティ対策のため情報管理委員会の規定の整備と研修が必要である。情報管理委員会は委員会として存在するものの、規定の制定が未制定のため、早急な情報管理規定の制定が望まれる。その上で、定期的な委員会の開催等、コンピュータシステムのセキュリティ対策を推し進める。



Ⅲ- B-2（6）冷暖房装置の使用の抑制については、周知徹底が難しい。教職員・学生が協力して、引き続き、効果を高めていく必要がある。

83

九州龍谷短期大学＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞（１） 人間コミュニティ学科の映像・放送コースの一部の科目については、継続的に外部の放送関連事業者へ実習受け入れを依頼し、学習内容の充実を図っている。学外実習は、現場の体験ができ、学生の就職に繋がりやすい等、メリットが大きい。
《令和元年度の映像・放送コース学外実習先》
1. くーみんテレビ（CRCC メディア）（ケーブルテレビ局） 久留米市
2. ぶんぶんテレビ（ケーブルテレビ局）
佐賀市
3. NBC ラジオ佐賀（ラジオ局）
佐賀市
4. FM 佐賀（ラジオ局）
佐賀市
5. サウンドスピリッツ（音響制作・音響技術、舞台装置） 佐賀市（２） 平成 28 年度よりデマンド監視システムの設置をすることにより、夏季の電力消費の削減と電気料金の抑制を図った。また、システムによる電力削減と共に各教室にこまめな節電をよびかけるカードを貼ることにより電力削減について教職員
及び学生に呼びかけている。
デマンド監視システムの導入後の電気代の推移は以下のとおりである。電気消費削減の効果が現れていると言える。
ｲｰﾚｯｸｽより購入

最大電力

年間電気代金2016（H28）年度

190kw

5,892,361 円

2017（H29）年度

214kw

5,914,190 円

2018（H30）年度

205kw

5,371219 円

2019（R1）年度

191kw

5,215,009 円［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
学内 LAN 敷設状況
コンピュータ教室等の配置［区分 基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ
いて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（１）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（２）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（３）技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持
している。

84

九州龍谷短期大学（４）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（５）教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（６）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内ＬAＮを整備している。
（７）教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（８）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
＜区分 基準Ⅲ-C-1 の現状＞
(1)
本学では学科・専攻課程のカリキュラム・ポリシーに基づいて、情報環境を整えている。学内には LAN を整備している。また、コンピュータ演習室の近くに ICT支援室を設置し、教員が常駐して学生からの質問やトラブルに対応するなど、教職員及び学生に対する技術サービス・専門的な支援の充実を図っている。
施設としては、コンピュータ演習室に（教員用コンピュータ 1 台と学生用コン
ピュータ 45 台）を設置している。また、各教室にはプロジェクタとスクリーンを
すべて設置した。AL 室には、大型プロジェクタ 1 台、コンピュータ 5 台、電子黒
板 4 台を導入し、グループでのディスカッションやプレゼンテーションを行い易くしており、学生のプレゼンテーションの能力向上に役立っている。図書室にもコンピュータ 4 台を設置し、学生の利便性を高めている。
人間コミュニティ学科の映像・放送コースの学生が利用する映像・放送実習室では、写真・映像編集ソフトが入ったコンピュータ（20 台）、ビデオカメラ（20 台）があり、ミキサー卓や録音装置などを完備したアナウンスブースも設置している。
本館 5 階には、ピアノレッスン室を 20 室設け、授業では個人指導とグループ指導を適宜有効に使い分けることができ、自主練習においても学生が積極的に活用している。
また、リズム室や音楽室では保育士としての実践的な技術習得のために整備し
ている。
(2)

学生の情報技術の向上に関しては、教養科目に「パソコン基礎演習」（人間コミュニティ 1 年次・後期）「パソコン演習Ⅰ・Ⅱ」（保育学科 1 年次前・後期）を置
き、基礎的な情報技術の向上を目指している。これらの授業をとおして学内の無線LAN 利用方法なども指導して、情報リテラシー教育にも力を入れている。
また、教職員向けの情報技術向上に関するトレーニングは特段設けてはいない
が、FD/SD 研修の一環として情報技術向上研修を実施している。令和元年 9 月は『ICT について』～授業で使える画像編集～」の FD 研修会、令和元年 12 月は「著作権の概要について」の SD 研修会を実施した。

(3)

技術的資源と設備の両面においては、予算作成の計画段階より、見直し、調整を85

九州龍谷短期大学

行い、維持、整備し、適切な状態を保持している。情報技術的資源に関しては、外部業者から最新の情報を獲得し、メンテナンスに努めている。また、情報技術的資源と設備に関しては、機器の劣化や機能拡充のため、毎年度特別に予算化しており、機器の利用状況・整備状況などに応じて年次計画で向上させている。令和元年度には、平成 28 年に導入した学務システムのバージョンアップを行いシステムの迅速化を図った。この学務システムでは、学生が授業・補講や学習成果の情報をインターネット上確認できるようにしている。
本館 5 階のピアノレッスン室等のピアノについては、定期的に調律を行い整備
している。
(4)

各学科・コースの要望を予算編成時に取り入れ、技術的資源・設備の分配の見直しの必要性を各委員会等で確認している。これらの分配の検討は、予算編成時だけ
でなく適宜検討しており、状況変化や突発的な設備故障等に対応している。

(5)非常勤講師が資料作成などで活用できるように控室には、コンピュータ 1 台とプリンタ 1 台を配備している。

(6)

本館内では、1 階から 5 階まで無線の学内ＬＡＮ設備を整備している。これらの設備を利用して、教職員や学生も持ち込みのモバイル型コンピュータでインターネットの利用が可能である。また、事務室、図書館、進路相談室、すべての研究室と各階最低 1 教室は、有線 LAN が利用できる。また、有線 LAN は学生用と教職員用と分けている。教職員用では、学内にファイルサーバを設置することで、情報を共有している。

(7)

学務システム（アクティブ・アカデミー）には、Web 上でファイルの送受信ができる「レポート管理」機能がある。教員は、学生が自宅からも予習・復習できるように、授業のなかでその機能を活用している。

(8)

学内には、教育研究に資する情報機器を設置した前述のコンピュータ演習室と映像・放送実習室と AL 室が整備されている。現在、別に 3 教室がマルチメディア
教室として整備されている。CALL 教室は整備されていない。AＬ室にはインタラ
クティブ（電子黒板）機能搭載プロジェクタ 1 台と電子黒板 4 台を導入しアクティブ・ラーニング手法による授業が可能で、グループ学習や課題解決型授業に利用している。

＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞
 Ⅲ- C-1（3）映像放送実習室に設置しているコンピュータ 20 台のハード面のスペックがソフ
ト面の更新に十分な対応ができていない。

86

九州龍谷短期大学



Ⅲ- C-1（7）
授業のなかで情報技術を活用している教員は多いが、活用レベルについては教員間で格差が生じている。

＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞
平日午後に事務職員による校内巡回を行い、授業が行われていない教室の冷暖房や照明、機器備品のスイッチを切り、節電に心掛けている。

［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
活動区分資金収支計算書（学校法人全体）[書式 1]
事業活動収支計算書の概要
貸借対照表の概要（学校法人全体）
財務状況調べ
資金収支計算書・資金収支内訳表（平成 29（2017）年度）
資金収支計算書・資金収支内訳表（平成 30（2018）年度）
資金収支計算書・資金収支内訳表（令和元（2019）年度）
活動区分資金収支計算書（平成 29（2017）年度）
活動区分資金収支計算書（平成 30（2018）年度）
活動区分資金収支計算書（令和元（2019）年度）
事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表（平成 29（2017）年度）
事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表（平成 30（2018）年度）
事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表（令和元（2019）年度）
貸借対照表（平成 29（2017）年度）
貸借対照表（平成 30（2018）年度）
貸借対照表（令和元（2019）年度）
学校法人佐賀龍谷学園 経営改革計画
事業報告書（令和元（2019）年度）
財産目録及び計算書類（平成 29（2017）年度）
財産目録及び計算書類（平成 30（2018）年度）
財産目録及び計算書類（令和元（2019）年度）
学校法人佐賀龍谷学園経理規程
学校法人佐賀龍谷学園経理規程施行細則［区分 基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。］
87

九州龍谷短期大学※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 計算書類に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
(2) 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分 基準Ⅲ-D-1 の現状＞
(1)
学校法人全体の過去 3 年間の資金収支差額は、平成 29 年度は 10,974 千円の収入超過、平成 30 年度は 91528 千円の収入超過であったが、令和元年度は 9,546 千円の支出超過となった。令和元年度に支出超過となった要因としては、短期大学と中学校の支出超過が影響している。
学校法人全体の過去 3 年間の事業活動収支の経常収支差額は、平成 29 年度は49,843 千円、平成 30 年度は 58,940 千円、令和元年度は 57,588 千円の支出超過となった。支出超過の要因は、短期大学と中学校の支出超過が影響している。
本学の過去 3 年間の資金収支は、平成 29 年度は 7,279 千円の収入超過、平成 30
年度は 39,290 千円の収入超過だったが、令和元年度は 5,393 千円の支出超過となった。令和元年度に支出超過となった要因としては、学生数減少による学納金収入の減少と、大幅な経常費補助金の減額が挙げられる。
貸借対照表については、純資産が平成 29 年度末 4,093,184 千円、平成 30 年度
末 4,071704 千円、令和元年度 4,019,152 千円と減少している。
88

九州龍谷短期大学

本学園の退職給与引当金等は、目的通りに引当てられている。本学の教職員は私立大学退職金財団に加入しており、また、高校・中学校・こども園の教職員は佐賀
県私立学校退職基金社団に加入しており、積立所要金額は全額引当てられている。
資産運用規定はないが、資産運用については、「学校法人佐賀龍谷学園経理規程」
並びに「同規程細則」に則り適切に運用している。
学校法人全体の過去 3 年間の教育研究経費比率は、平成 29 年度 310％、平成 30
年度 33.5％、令和元年度 30.9％であり、いずれも 20％程度を超えている。
本学の過去 3 年間の教育研究経費比率は平成 29 年度 39.2％、平成 30 年度 38.5％、
令和元年度 36.5％であり、いずれも 20％程度を超えている。
教育研究用施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分は、次年度の予算を策定する際に、各学科・各コースから必要予算額を申請することになっている。
その請求額について、担当者がヒヤリングを行い、調整しながら決定している。この過程を踏むことによって、適切に配分していると言える。
定期的に公認会計士による監査を受けており、11 月の中間監査、5 月の決算監
査終了時に行われる総評には、事務局長、経理課長、各部門事務長、各部門会計担
当が出席し、指摘事項等があった際は、速やかに対応している。
寄付金の申し出があった場合は、寄付申込書に寄付金額、使用目的、納入方法を記入してもらい、適正に処理している。学校債の発行は、現在行っていない。
入学定員充足率は募集定員 125 名に対し、平成 29 年度は 86 名で 68.8％、平成30 年度は 93 名で 74.4％、令和元年度は 73 名で 58.4％と大幅に減少した。
収容定員充足率は総定員 250 名に対し、平成 29 年度は 193 名で 77.2％、平成30 年度は 194 名で 77.6％、令和元年度は 180 名で 72％と減少した。
収容定員充足率に相応した財務体質を維持していることについては、令和元年
度事業活動収支が支出超過の状況にあり、収入で経費をカバーできない状況にある。
(2)

平成 30 年度に作成した第 1 期経営改革計画（平成 30 年度～令和 4 年度）に基づき、毎年度の事業計画と予算を決定している。各部門で事業計画と予算を取りま
とめ、法人本部が集約し、3 月に評議員会の意見を聴いて、理事会で審議、決定している。理事会で決定した事業計画と予算は、速やかに各部門に指示している。
予算の執行に当たっては、予算に基づき執行している。金額が大きな事業等に関しては、執行前に起案書を作成し、学長及び法人本部・事務局長、理事長の決裁を得ることになっている。
日常の出納業務は、「学校法人佐賀龍谷学園経理規程」に基づき適正に執行している。
資産及び資金の管理と運用は「学校法人佐賀龍谷学園経理規程」に基づき学校法
人で一括管理し、安全かつ適正に管理している。
月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者から理事長に報告している。また、半期毎に公認会計士の監査が行われている。

89

九州龍谷短期大学［区分 基準Ⅲ-D-2 日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 短期大学の将来像が明確になっている。
(2) 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
(3) 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
(4) 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
(5) 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ－D－２について（a） 日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法
人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）
文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

＜区分 基準Ⅲ-D-2 の現状＞
(1)
経営改革計画の中で、短期大学の将来ビジョンを「建学の精神に基づいた人づくり」「社会に貢献できる学生の養成」「地域社会と密着した大学づくり」「アジアを中心とする国際交流の活性化」と策定し、短期大学の将来像を明確にしている。
(2)

佐賀龍谷学園では、短期大学、高等学校、中学校、こども園ごとに強み弱みの調査をはじめ、SWOT 分析をおこない、客観的な環境分析を行った後、平成 30 年度に経営改革計画を策定した。経営改革計画では、日本私立学校振興・共済事業団が取りまとめた「経営判断指標」に照らしあわせ、達成目標を設定している。

(3)

学生募集対策と学納金計画では、本学は建学の精神のもと、特色ある学科・コー
スにより構成され運営されており、その強みをさらに発揮できる計画を作ることが急務である。そのために、経営改革計画では学科・コースの問題点と原因（強み・弱み・環境の分析）、特徴と課題、具体的な数値や外的要因をとりまとめ、中高大90

九州龍谷短期大学

連携教育プログラムの開発及び実施、オープンキャンパスの強化、高校訪問の重点化対策、高大連携のさらなる推進、獲得目標学生数の具体的な方策を掲げている。
令和 2 年 4 月よりスタートする国の修学支援新制度に合わせ、学生が修学支援の最大限の恩恵を受けられるように令和 2 年度入学生より学納金の配分を変更した。年間授業料を 46 万円から 60 万円に増額し、施設設備費、教育充実費をそれぞれ減額したが、令和元年度 10 月からの消費税増税に伴う経費増加のため、学納金合計額を年間 4 万円増額した。今後は学生数の確保により学納金収入の増加をはかる。
経営改革計画において、「人事政策と人件費の抑制計画」を策定した。
短期大学では、平成 28 年度、短期大学の教員の業績評価に関する規定を定め教員の昇任等は教育業績面・研究業績面・管理運営面・社会活動面を広く評価対象とし、自己評価から出発し、評価基準を明確にして給与や昇任等の人事計画・人件費へと反映させる方向性を確認した。しかし、本法人では長期的展望に立った人事政策の取り組みは十分でない。このため、「総合的な人事評価システム」すなわち能力給の導入＝現行給与体系の見直し＝公務員給与体系に準じた給与体系（＝給与規定）の改定が急務である。従来の全員一律の手当と年功序列による給与体系から
教職員の業績と能力を適正に評価し、優れた人材に適正な評価をして給与と処遇を与える給与体系・人事制度へ移行する必要がある。経営改革計画では、平成 30
年度から令和 4 年度までの人事評価システム構築の実施計画を策定し、今後実践する見込みである。今後、教育業績面・研究業績面・学生指導面・管理運営面・社会活動面、勤務態度・業務達成度など、優れた業績をあげることを目標とし、実践している。しかしながら、この改定を実施するためには教職員や理事会、ひいては保護者会等の十分な理解が前提である。
人件費の抑制について、人間コミュニティ学科は 3 コースごとが独立した学科ともいうべき専門性を持つために専門教育を担うこととなる教員が複数必要であ
り必然的に非常勤講師の数が増え、人件費を押し上げることとなっている。このため、短期大学の非常勤講師の人数は毎年平均 50～60 名であり、予算金額は 11000
千円を超えている。非常勤講師の人数または科目数を削減することは人件費削減に向けた取組みとして必要である。今後非常勤講師の削減を進めていく。
(4)

人件費の適正化のため、教職員の定数管理を現在に引き続き厳格に行う。また、手当等の支給要件の適正化を行う。合理化を優先するばかりにサービス水準が疎かにならないように留意することとしている。
施設等整備計画も経営改革計画に策定している。施設設備の整備のためには資金が必要となるため、段階的に必要性の高いものから順次整備していく。
令和元年度の外部資金の獲得状況は、私立大学等改革総合支援事業のタイプ 3 に採択され 8,280 千円、経営強化集中支援事業に採択され 2,115 千円の競争的資金を獲得した。人間コミュニティ学科の映像・放送コースでは、近隣の学校より動画制作依頼を受け、制作協力金を得ている。また、科学研究費助成事業にも積極的に応募する取組みをしている。
91

九州龍谷短期大学

今後、こうした取り組みを継続すると共に、地域交流センターを中心として地域貢献及び地域発展に積極的に取り組み、地方公共団体、商工会や企業からの資金提供等による外部資金の獲得も目指す必要がある。
令和元年度の在籍者数は、人間コミュニティ学科 61 名、保育学科 119 名、合計
180 名で、収容定員充足率は人間コミュニティ学科 61％、保育学科 79％、両学科
合計 72％であった。令和元年度の入学者数減少を受け、経営改革計画を変更し、
令和 3 年度の入学定員を人間コミュニティ学科 50 名から 40 名に、保育学科 75 名
から 60 名に変更した。収容定員充足率の改善に努め、財務体質の改善を図る。
(5)

学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有については、予算策定時に教職員会を開催し、周知している。

＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞
本学の学生数を増加させることが、収支改善の第一歩である。経営改革計画を策定し、計画的な学生募集目標を定めているが、令和元年度も目標に達することが出来なかった。
原因を分析し、現実的な学生募集対策をたて、更に学科構成の再度の検討や施設設備、
学生募集、教育内容について再検討している。計画を策定する過程で、学生定員充足率を満たすことや外部資金の獲得等を目指し、収支のバランスが取れるようにすることが課題である。
＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞
以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
（１）本学における少人数指導
本学は、2 学科からなる短期大学であり、教職員数も学生数も小規模である。このため、授業の受講者も最大で 60 人前後で実施している。しかし、逆にその少人数を最大限生かすように工夫を凝らしている。例えば、両学科のアドバイザーは、一人の教員が数人若しくは 10 人前後を担当することになり、他の大規模の大学や短期大学よりもはるかに密度の濃い指導を継続していると言える。具体的には、学生の就学や生活の相談、そして進路の決定等にきめ細かく丁寧に対応する体制をとっている。補講・休講等の連絡やその他の学生への連絡は、学務システムを導入し連絡できるシステムを構築している。この中で把握した情報は、学科会議・委員会等で教員と職員が共有したうえで、一貫した指導となるように連携した配慮をしている。
また、学費納入など学生からの相談についても、隔週開く事務職員連絡会で情報の共有をはかり、家庭の事情や学生の特性に応じたきめ細かい丁寧な対応・指導をするように配慮している。
さらに、学生委員会等で教員と職員が情報を共有し、各個別の学生の問題である
場合、あるいは、他の学生にも指導・助言が必要な場合等に応じて、教職員が連携して対応するように改善を進めている。
92

九州龍谷短期大学

こうした認識が教職員間に共有されており、この協力体制を徹底して実践し続けることが必要である。
なお、教職員の協力体制は、学内組織・運営体制及び緊急連絡網を確立して明示している。これをもとに連絡体制をとっており、緊急時には効率よく対応することができている。
（２） 就学支援のための学生寮の整備について本学は、上述のように 30 年前に、現在地に移転してきた。九州の交通の要路にあるため、佐賀県内だけでなく、主に九州各県から学生が入学している。このため、保護者の負担を軽減して、学生たちの就学を容易にするように、大学のキャンパス
内に女子寮を建設した。
この寮の生活環境をさらに向上させるため、寮生から要望のあった全フロアのトイレ改修を平成 22 年度に、経年劣化したエアコンを平成 26 年度に全室交換した。
しかしながら、近年は、学生のアルバイトは貴重な現金収入であり、アルバイトができる大学近郊のアパート等に入居するケースが増加している。このため毎年寮に入寮する学生は減少している。その原因としては、学生の生活する住居の志向の変化と寮の老朽化が影響している。
（３） 学習環境の整備について本学では、視聴覚室と 403 教室にプロジェクタとスクリーンを設置していた。
平成 29 年度は新たに 401 教室にプロジェクタとスクリーンを設置した。
今後は、講義形式の教室である 301 教室や演習室などの教室にプロジェクタとスクリーンを導入する。
また、学生の学習環境を向上させるため、間もなく生産終了となる蛍光灯の照明を順次 LED に切り替えて導入していく。
＜テーマ 基準Ⅲ－D 財的資源の改善状況・改善計画＞（a）前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検評価報告書に記述した行動計画の実施状況①
短期大学全体および学科ごとの教員組織は、短期大学設置基準を適正に満たしているものの、さらに社会の要請や時代の変化に対応する研究や課程編成への研究を重ねる必要がある。諸基準を満たしながら、今後の学科・コース再編の可能性を見据えた教員組織の整備を進める。
＜行動計画の実施状況＞
本学にある２つの学科の内、人間コミュニティ学科については学科内にある３つのコース再編について平成 28 年度以降検討を重ねてきた。その結果、令和元年
度に「映像・放送コース」を「メディアコース」、「司書・情報コース」を「司書・心理コース」へ変更することを決定し、令和 2 年度から「メディアコース」、「司書・心理コース」として学生募集を行う予定である。この変更の背景には、本学が93

九州龍谷短期大学

実施している高校生を対象とした進学動向調査や大手企業が行っている高校生の進学傾向等の調査データを踏まえて実施してものである。
②

専任教員による過去３ヵ年の科学研究費申請と獲得がないので、研究活動の成果は十分とは言えず、専任教員のより充実した研究活動のために、科学研究費、外部研究費とも積極的に申請を行い、獲得できるよう取り組んでいく。
＜行動計画の実施状況＞
専任教員による科学研究費申請者はいるものの、獲得までには至っていない。今後科学研究費申請者数を増やし、外部研究費獲得にむけて向けた取組を検討していく。

③

研究活動の内容と研究費について平成 27 年度中に規定を整備した。さらにフィールドワークなど長期の研究に専念できるような、日程確保の規定を整備し研究活動の活性化をはかっていく。
＜行動計画の実施状況＞
専任教員の研究活動と研究費については、週に 1 日の研修日を設けており、研究費及び研究旅費を支給している。研究活動の時間の確保について、長期のフィールドワークができる体制は現在のところ確立できていない。

④

事務部署については、事務室を本館１階に配置し各部署を一箇所に集中させる
ことで連携を取りやすいようにしており、事務組織は各担当者の責任体制が明確である。また、教職員相互の連携はかなり取れているが、教職員会を定例的に開く
ことにより、教職員協議の場を作って意思疎通をさらにはかっていく。
＜行動計画の実施状況＞
毎週事務職員連絡会を開催しており、各部署や委員会の情報について共有し、課題や問題点を検討する体制を整えている。

⑤

規則が変更になった場合は、教職員会等で速やかに説明・報告し周知するとともに、例規集の差替えが同時に行えるように、デジタルデータ化することで、全教職員に最新の内容を周知できるように執行部会等で検討し法人本部と調整を行う。
＜行動計画の実施状況＞
諸規則のへ変更をすむースムーズに周知できるように、令和 2 年度より諸規則をデジタル化するための協議を進めている。

⑥

個人所有の情報機器等については、段階的に学校所有の機器に切り替えて行く
よう計画を進める。
＜行動計画の実施状況＞
事務職員については一人 1 台のデスクトップ型コンピュータを準備し、出張等で持ち出しできるようモバイル型コンピュータも 3 台準備している。非常勤講師
室にもコンピュータ及びプリンタを 1 台ずつ設置している。しかし、専任教員に94

九州龍谷短期大学

ついては大学からコンピュータを支給できておらず、今後検討していく。
⑦

各人が充分な防犯意識・情報セキュリティ意識を高めるように指導し取り組む。
事故が発生した場合、担当委員会・執行部会・教授会等で協議し即座に対応していく。情報関連事故に対しては特に、組織的な対応策を具体化していきたい。

⑧

情報セキュリティ対策については、学内に情報管理委員会を立ち上げたので、その運用規定や任務分担等を明確にし、教職員全体の一致した対策を打ち出すよう改善していく。
＜行動計画の実施状況＞
個人情報に関しては、佐賀龍谷学園就業規則第 29 条の２（個人情報及び特定個人情報等の保護）、佐賀龍谷学園個人情報保護に関する規程、佐賀龍谷学園特定個
人情報・雇用管理情報管理規程等において情報の管理や取扱いについて定めている。その他、情報管理委員会も立ち上げてはいるが、先述した個人情報に関する諸規定との整合性を踏まえた情報管理について検討が十分には行えておらず、情報管理委員会の規定も未策定のままとなっている。

⑨

九州龍谷短期大学防火管理規定は、昭和５４年に施行されてから年数が経過しており、規定内容を見直したうえ、現状に合った内容に変更する。
＜行動計画の実施状況＞「九州龍谷短期大学防火管理規定」の変更はまだ実施できていない。

⑩

例規集に載らないその他の詳細規則・手続き等については、定期的な改訂は行っていないため、見直す機会を設ける。
＜行動計画の実施状況＞
諸規則の定期的な改訂を行いやすくするため、現在デジタル化に向けた協議を進めている。

⑪

学長を中心として新たな中期経営計画を定め、経済的に困窮している高校生や社会人を受け入れる方策等も検討し、入学者数の目標達成を毎年実現することで収入を安定させる。また、必要経費については、基本的には、計画に沿った支出に努める。このことによって、収支状況の改善を図っていく。
＜行動計画の実施状況＞
平成 29 年度に、平成 30 年度からの令和４年度までの 5 か年計画として中長期計画を策定し、その中で入学者数の目標値や入学定員の充足率を高めるための取組みについて定めた。しかし、計画通りには進捗しておらず、必要経費の削減等も実施しているが、収支状況の改善は良好とは言えない。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
テーマ 基準Ⅲ－A 人的資源の改善計画
95

九州龍谷短期大学



Ⅲ- A-2（1）「九州龍谷短期大学教員業績評価規定」及び「九州龍谷短期大学教員業績評価実
施要項」に基づいた業績評価において、各教員の教育研究活動を把握し、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づいた研究成果をあげているかについて評価するなど、各教員の教育研究活動の活性化につながるような仕組み作りについて、規定で定める「業績評価委員会」において検討を進めていく。



Ⅲ- A-2（3）
科学研究費や外部研究費獲得に向けた取組を活性化させるため、科学研究費申請についての研修会実施や外部研究費の斡旋等を九州龍谷学会が中心となって取り組む。

Ⅲ- A-2（5）
研究倫理を遵守するための取り組みとして「九州龍谷短期大学研究倫理規定」第8 条及び「九州龍谷短期大学研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規定」第 7 条に基づき、研究倫理及び研究不正防止に関する研修会や啓発活動の実施について検
討を行う。



Ⅲ- A-2（6）平成 25 年で発刊が止まっている「佛教文化」は、九州龍谷短期大学仏教研究所
において、予算を含む編集体制の確立や寄稿の促し等を行っていく。



Ⅲ- A-2（9）専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規定については、九州龍谷学会が中心となって策定の準備を進めていく。



Ⅲ- A-3（4）
例規集のデジタル化に向けて準備を進めていく中で、これまで定期的な見直しや改訂ができていない規定等を含めて、関係部署が中心となって見直しを実施していく。

Ⅲ- A-4（2）
就業に関する法令は随時改正になることから、学園の規程が改正されたら、速や
かにデジタルデータとして各教職員が閲覧できるように、例規集のデジタル化に向け法人本部と協議している。

テーマ 基準Ⅲ－B 物的資源の改善計画
 Ⅲ- B-1（5）
保育学科で、幼稚園・保育所の授業ができる模擬保育室の設置の検討を行う。

96

九州龍谷短期大学



Ⅲ- B-1（9）
図書館の古くなった参考図書を更新するための図書費の拡充や、司書・情報コースをはじめとする全学の授業に必要な基本的データベースやネットワーク情報資源の導入を図る。



Ⅲ- B-2（5）
情報管理委員会の委員会規定を制定する。その上で、定期的に委員会を開催する。

テーマ 基準Ⅲ－C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の改善計画
 Ⅲ-C-1（3）映像放送実習室に設置しているコンピュータ 20 台を、ソフト面の更新に対応できるスペックの機器に入替える。


Ⅲ-C-1（7）
SD 研修や FD 研修のなかでこのテーマを取り上げて教員の情報技術を向上していくことを継続する。

テーマ 基準Ⅲ－D 財的資源の資源の改善計画
 Ⅲ-D
学生の定員充足率を満たすため、オープンキャンパスの実施方法や内容の検討、高校訪問の充実など学生募集活動の強化を行う。また外部資金の獲得や奨学費の削減などを検討し、収支のバランスが取れるよう定員充足率以外の面においても収入増加及び支出削減の方法について検討していく。

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九州龍谷短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】

様式 8－基準Ⅳ［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
学校法人佐賀龍谷学園寄附行為
理事長の履歴書
学校法人実態調査表（写し）（平成 29（2017）年度）
学校法人実態調査表（写し）（平成 30（2018）年度）
学校法人実態調査表（写し）（令和元（2019）年度）
理事会議事録（平成 29（2017）年度）
理事会議事録（平成 30（2018）年度）
理事会議事録（令和元（2019）年度）
学内運営委員会の構成員
学内運営委員会開催状況（令和元（2019）年度）［区分 基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は､建学の精神･教育理念、教育目的･目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
(2) 理事長は､寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために､学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規定を整備している。
（3）理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

98

九州龍谷短期大学＜区分 基準Ⅳ-A-1 の現状＞
（１）①
理事長の就任要件のひとつとして、「学校法人佐賀龍谷学園寄附行為」第十一条
第三項に、「理事長は、建学の精神を尊重し、浄土真宗本願寺派の行う得度式（とくどしき）を受けた者若しくは帰敬式（ききょうしき）を受けた者であり、学園運営の能力を有する者」と規定してある。また、「学校法人佐賀龍谷学園理事長についての細則」を設けて、理事長の資格や選任の方法等について規定している。得度式とは浄土真宗の僧侶としての度牒（資格）を得る式のことであり、帰敬式とは浄土真宗本願寺派の門徒としての自覚を新たにする式であり、いずれも浄土真宗の教えを深く理解し信仰していることを前提としている。
歴代の理事長は、浄土真宗本願寺派の得度式を受式した僧籍者であり、本願寺派
寺院職経験者であった。したがって、親鸞聖人の教えをもとにした本学園の建学の精神を十分に理解している。
前井浦順爾理事長は平成 29 年 1 月迄理事長を務めていたが、病気のため現職のまま逝去した。このため平成 29 年 3 月 31 日まで、常務理事である後藤明信（九州龍谷短期大学学長）が、学校法人佐賀龍谷学園寄附行為第十条に基づき理事長代行を務めた。
平成 29 年 3 月 5 日に、理事長推薦委員会の推薦により理事会において、建学の精神を尊重し、また学園運営の能力を有する篠塚周城新理事長が選任され、平成 29
年 4 月 1 日に就任した。新理事長も、浄土真宗本願寺派の門徒（信者）で、「学校
法人佐賀龍谷学園寄附行為」第十一条第三項の帰敬式を受けた者であり、本学の建学の精神・教育理念、教育目的･目標を十分に理解しており、永年にわたる佐賀県
議会議員・元県議会議長としての経験や各種法人理事の経験もあり、学校法人の発展に寄与できる者である。
現理事長は就任 3 年目となり、建学の精神･教育理念、教育目的･目標をふまえて、学校法人の発展のために積極的にリーダーシップを発揮してきた。
②
理事長は寄附行為の規定に基づき学校法人の最高意思決定機関である理事会を主宰し、学校法人佐賀龍谷学園の代表として代表権を有している。理事長は業務を総理するとともに、各学校に対して理事会の方針に基づいた運営を行うよう指導することによって、学園全体にわたり適切にリーダーシップを発揮している。
さらに、理事長はリーダーシップを発揮するため、「学校法人佐賀龍谷学園学内運営委員会内規」に基づき、学内運営委員会の委員長として会を主宰し、学園の運営に係る重要な計画等を提案・協議するため、毎月定例の委員会を開催している。
また、突発的な事案が発生した場合は臨時の委員会を開催している。委員会で理事
長は毎回建学の精神や運営方針を述べ、学園の方向性を示している。
なお、理事長に事故あるとき又は欠けたときのため、常務理事若しくは理事長があらかじめ指名する他の理事が理事長の職務を代理し又は理事長の職務を行うと規定している。平成 29 年 1 月の井浦理事長急逝の際には、理事会にて本学の後藤明信学長（学校法人佐賀龍谷学園常務理事）が理事長代行に就任し平成 29 年 3 月
31 日まで代行を務めた。平成 29 年 4 月 1 日からは、篠塚周城新理事長にスムー99

九州龍谷短期大学③

ズに引き継がれた。
令和元年度は、篠塚理事長就任 3 年目となり、本学の振興はもとより本学園の中･高等学校の教育･運営、こども園の充実、さらには地域の各方面でさらにリーダーシップを発揮する場面が増えた。
理事長は、寄附行為の規定の定めるところにより、毎年 5 月に監事並びに公認会計士の会計監査を受け、同月末に開催する理事会においてその監査報告書を提出するとともに、事業報告案及び決算案を提出して承認を受けた後、評議員会に報告し、意見を求めている。平成 30 年度の決算関係の理事会は令和元年 5 月 3０日に開催された。

（２）①
理事会は、学校法人佐賀龍谷学園寄附行為第 6 条第 2 項において「理事会は学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」と定めている。つまり、理事会は、学校法人佐賀龍谷学園寄附行為第 6 条第 3 項に掲げる事項（①資産の管理及び処分に関する事項、②債権債務の設定に関する事項、③予算及び決算に関する事項、④寄附行為の変更及び解散に関する事項、⑤学則制定及び変更に関する事
項、⑥前各号に掲げるもののほか、この法人の業務に関する事項）について、議決している。具体的には、事業計画、予算、事業報告、決算、その他学校運営に重要な事項に関し、理事長提案の事項を議決するとともに、状況報告を受けることにより、法人及び各学校の状況を把握し、理事長及び各学校の長である理事の職務執行について意見を述べ、監督を行っている。
理事長は、寄附行為の規定に基づき法人の最高意思決定機関としての理事会を招集し、その議長となり、事業実績・決算、役員及び評議員の選任、寄附行為の変
更、事業計画・予算、その他重要事項について審議し、議決している。
②
理事会は理事長が招集するが、その運営にあたっては、1 ヶ月前に開催を通知し
寄附行為第六条に基づき 5 日前までに資料を送付して開催している。開催時には、理事長が議長となり、スムーズな議事運営に努めている。なお、欠席理事については議案毎に委任又は賛否の意思表示を求め、理事会終了後にその結果を通知している。
③
理事会は、認証評価について自己点検・評価委員会から報告と資料の提供を受けている。当然、認証評価に関する予算措置も行っている。なお、本学は平成 28 年
度の第三者評価において一般財団法人短期大学基準協会により適格と認定されている。訪問審査は、平成 28 年 9 月 14 日と 15 日に行われた。一般財団法人短期大学基準協会による第三者評価の結果については、同年 9 月 26 日に開催された理事会において学長から報告がなされた。理事会は、指摘事項について継続して改善に取り組むよう求めた。また、同協会より、平成 29 年 3 月 10 日に出された本学機関別評価の最終結果についても、平成 30 年度 5 月 30 日 30 日理事会で報告がなされ、外部評価の結果を踏まえて不断の経営改革を進めることを理事会としても確認している。
④
理事会は、現在の常務理事である本学の学長や、理事である保育学科教授で付属100

九州龍谷短期大学

こども園園長、本学から選出された評議員（副学長・事務長）、各担当者から、教育や管理運営について必要な情報や資料の収集を行い、本学の発展に寄与する助言や意見を積極的に述べている。
また、毎月定期的に開催される学内運営委員会に出席する短期大学学長（常務理事）、副学長（評議員）、学生部長、事務長（評議員）、付属こども園園長（理事）の 5 人から提供される日常的な教学関係・管理運営関係の情報と、学園内の他の組織から提供される運営状況との必要な調整を行ったり、長期的観点からの情報収集も行い、理事会は短期大学の運営が円滑に行われるよう監督できている。
⑤
各理事は、理事就任時に学校法人佐賀龍谷学園寄附行為や関係法令等必要な資料の提供を受け、理事会が担う学園運営の責任について説明を受けている。これにより、学園運営について理事会は学校教育法や私立学校法をはじめとする関係法
令を十分認識し、その責任を認識した上で審議を行っており、本学の円滑な運営に努め、その責務を果たしている。
法人の概要、各学校の方針・状況、決算・財産目録等をはじめとする財務状況や事業報告、並びに役員名簿・教職員名簿等を各学校に備え付け、ステークホルダーの閲覧に供するとともに佐賀龍谷学園のホームページ上に財務情報等を掲載している。また、平成 25 年度中に「学校法人佐賀龍谷学園情報公開規程」（備付-規程集-35）「学校法人佐賀龍谷学園公益通報に関する規程」、「学校法人佐賀龍谷学園個
人情報保護に関する規程」を整備し、情報公開や情報の管理・保護を行っている。
さらに、平成 27 年度中に特定個人情報に関する基本方針を定め、関係規定として「学校法人佐賀龍谷学園特定個人情報・雇用管理情報管理規程」を制定した。平成
28 年度以降においても、それらの規程等にのっとり適正な管理運営に努め、各理事及び理事会が、短期大学運営に法的責任を有することの認識を共有している。
なお、関係規定のデジタル化への取り組みも進めている。
⑥
理事会は、学校運営並びに短期大学の運営に必要な次の規程を整備している。
(1) 学校法人運営に関する規程
1. 寄附行為
2. 理事長・常務理事・理事・評議員選任に関する諸規程
3. 設置学校の学則
4. 経営戦略委員会等学園運営に関する規程
5. 事務組織規程・決裁規程・文書取扱規程等、組織・庶務に関する諸規程
6. 就業規則・定年規則・休暇休業規程等、就業に関する諸規程
7. 給与規程・役員報酬等支給基準規程・旅費規程・教員選考規定等、給与・人事に関する諸規程
8. 経理規程・物件調達に関する規程等、経理に関する諸規程
9. 情報公開規程・個人情報保護に関する規程等、情報公開や情報管理・保護に関する諸規程、特定個人情報に関する規程
10. その他(2) 短期大学運営に関する規程

101

九州龍谷短期大学

1.
2.
3.
4.
5.

6.
7.
8.

学則
全学の三つのポリシー
学長選任規程・教員選考規定等、人事に関する規定
運営規定・教授会規定等、組織・委員会等に関する諸規定
教学マネジメント会議規定、研究倫理規定、研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規定、教員業績評価規定、研究費規定、短期大学教育改革プロジェクト
規定（学長裁量経費）、免許・資格取得規定・学位規定・外国人留学生規定等、教育・研究、教務に関する諸規
授業料減免内規・奨学生内規・寮管理規則等、学生に関する諸規定
学会会則・図書館利用規定等、研究施設等に関する諸規定
その他（同窓会会則、保護者会規約等）（3）①
理事 13 人は、いずれも私立学校法第 38 条（役員の選任）及び本学園寄附行為の定めるところにより選任されており、学校法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
選任の区分は次の通りである。
第 1 号理事は、「浄土真宗本願寺派総長又は総長の指名する宗務に従事する者一人、及び総長の指名する学識経験者一人」
・・・建学の精神の推進者から選任される。
第 2 号理事は、「この法人及びその設置する学校の教職員のうちから選任する」・・・各学校の長及び事務局長が就任する。
第 3 号理事は、「評議員のうちから評議員会の意見を聞いて理事会において選任された者」
・・・別途「学校法人佐賀龍谷学園第 3 号理事選任基準」を設け、同窓会関係の評議員から 1 人、僧籍者の評議員から 1 人、学識経験者の評議員から 1人を選任している。
第 4 号理事は、「理事の過半数をもって選任された学識経験者」
・・・理事会に於いて選任された学識経験者で、僧籍者、教育関係、政財界等幅広い分野から選任されている。
②
上記のように「学内理事｣の 5 人は学校長及び事務局長で、「学外理事」の 8 人
は各専門分野から選出されている。いずれも本学園の建学の精神を良く理解し、経験豊富な見識の高い人物で構成されている。
③
寄附行為においては、学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、本学園寄附行為第 17 条第 2 項第 4 号において準用されている。

＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞
 Ⅳ-A（2）③
理事長のリーダーシップのもと、厳しい社会情勢の中で将来にわたって持続できる学校運営を行わなければならない。そのため、理事会では、これまで学園全体
102

九州龍谷短期大学の中長期計画（経営改革計画）の進捗状況の把握及び評価を行ってきたわけだが、少子化の中で学生を確保し経営を好転させるためには、よりきめ細かく中長期計
画の進捗状況を把握する必要がある。
そのために、理事会が経営改革の中長期計画だけでなく、自己点検・評価についてもその進捗状況の把握だけでなく、評価を適宜加えることで、リーダーシップとガバナンスを強化するようにすることが必要である。


Ⅳ-A-（2）④
これまで、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集する機会として設けてきた理事・評議員による本学視察については、入学式や卒業式等の行事に個人的に参加するにとどまっている。しかも、令和 2 年 1 月からの新型コロナウイ
ルス感染症の拡大に伴い、令和元年 3 月の卒業式は、学生以外は理事長、法人事務局長、学内の常勤教職員のみの出席とした。このため、理事・評議員は、個人的な参加についてもできずに終わった。

＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞
前述したように、平成 29 年度就任した篠塚理事長は、県議会で議長を務め、各種法人理事等の経験もあり、県内外に豊富な人脈がある。このため、地域と連携した人材育成のための､行政機関、商工会議所、企業等との連携に積極的にリーダーシップを発揮している。
また、学生募集に際しても、提携校を中心に地域の公立･私立学校への訪問も率先して行って各校とのパイプ作りを進めている。これを契機として高大連携の強化を進める
方向で体制づくりをしてきた。

［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
学長の個人調書[様式 18]（令和 2（2020）年 5 月 1 日現在）
教育研究業績書[様式 19]（平成 27（2015）年度～令和元（2019）年度）
教授会議事録（平成 29（2017）年度）
教授会議事録（平成 30（2018）年度）
教授会議事録（令和元（2019）年度）
教学マネジメント会議議事録
教務委員会議事録
学生・進路対策委員会議事録
自己点検・評価委員会議事録
入試対策委員会議事録FD 委員会議事録
SD 委員会議事録
国際交流委員会議事録103

九州龍谷短期大学

広報委員会議事録
宗教・人権教育委員会議事録
図書委員会議事録
九州龍谷短期大学教学マネジメント会議規定
九州龍谷短期大学教授会規定
九州龍谷短期大学副学長に関する規定
九州龍谷短期大学教育改革プロジェクト規定（学長裁量経費）
九州龍谷短期大学教員業績評価規定
九州龍谷短期大学学長選任規程
九州龍谷短期大学執行部会規定
九州龍谷短期大学教務委員会規定
九州龍谷短期大学学生委員会規定
九州龍谷短期大学進路対策委員会規定
九州龍谷短期大学自己点検・評価委員会規定
九州龍谷短期大学入試対策委員会規定
九州龍谷短期大学ＦＤ委員会規定
九州龍谷短期大学ＳＤ委員会規定
九州龍谷短期大学広報委員会規定
九州龍谷短期大学宗教・人権教育委員会規定
九州龍谷短期大学図書委員会規定［区分 基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
(2) 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研
究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
104

九州龍谷短期大学④⑤⑥⑦

学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
教授会の議事録を整備している。
教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分 基準Ⅳ-B-1 の現状＞
(1)①
学長は、本学の運営全般にリーダーシップを発揮し、ガバナンス体制の充実をはかっている。教学面においては、「教学マネジメント会議規定」第 4 条に、学長を議長として運営すると規定されており、また「九州龍谷短期大学教授会規定」に、教授会を学長の諮問機関として明確に位置づけ、教授会の意見を聴いて学長が最終的な決定を行っている。また、学長がリーダーシップを発揮できるよう副学長制を実施している。
②

学長は、前学長の任期満了を受けて、平成 26 年度から学長に就任した。龍谷大
学大学院真宗学専攻を終了し、本学では昭和 63 年から教鞭を執ってきた。学識に秀で、建学の精神を誰よりも体現している浄土真宗本願寺派の僧籍者であり、優れた人格を有し、教職員はもちろんのこと、前理事長・理事会の信頼も厚く、大学の運営、教学改革に努めた。最初の任期の終了時も､他に代わる人材はないという学
内及び現理事長・理事会の厚い信認で再任された。平成 30 年度からの任期でも、建学の精神を明示し人材育成の要とするぶれない姿勢でリーダーシップを発揮してきた結果、少子化の中で厳しい本学の経営を託することの出来るリーダーは他にないとして、教職員及び現理事長・理事会の一致した信任で再任された。

③

学長は、人間コミュニティ学科（仏教コース）の教授として、仏教、親鸞聖人の教えによる建学の精神に基づく教育に深く関わってきており、その経験を活かして、本学の発展、充実に努めている。教育研究面について、建学の精神に基づく教育目標の達成のために、教育の質保証を視野に置いた教学体制を改革し続け、教育
環境整備、教育体制の充実及び研究環境の向上に努めている。学生の教育・指導については､各学科会議の改革計画を汲みつつ教学マネジメント会議・教授会の意見を聴いて学長が主導している。又、所属職員の服務については、最高責任者である学長が規程に基づき総督している。また、「九州龍谷短期大学教育改革プロジェク
ト」と称する学長裁量経費によって本学の教育改革に関わる教職員の研究に対し補助金を支給して教職員の研究等の活動を奨励する制度を発足させた。しかし、令和元年度は韓国の大学との交流や外国人留学生募集のための研究応募があったものの、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、実施することは出来なかった。結果として、遠隔授業に伴うハード面やソフト面の充実や、広報、学生募集に予算を充てることとなった。
105

九州龍谷短期大学④

学長は、「九州龍谷短期大学学則」第 53 条に学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の罰則規定を設けている。

⑤

学長は、副学長、学生部長と連携を図って、校務をつかさどるとともに、必要に応じて教職員会を開催するなどして所属職員を統督している。また、教員の業績評
価についての規定を設けるなど、人事考課制度の制定に向けて進めている。

⑥

学長は「九州龍谷短期大学学長選任規程」に基づき選任され、教学運営の責任者として職務遂行に努めている。教学運営にあたり、あらかじめ教学マネジメント会
議に集約された懸案事項を学長、副学長、学生部長、両学科長、付属こども園長、図書館長、事務長からなる執行部会で協議し、重要案件について情報を共有するとともに、本学のスムーズな運営を心がけている。執行部会は基本的に教授会前に開催しているが、必要に応じて臨時に開催する場合もある。

(2)①

学長は「九州龍谷短期大学学則」第 44 条の規定に基づき教授会を開催し、教育研究に関する重要な事項や短期大学運営について審議を求めている。
「九州龍谷短期大学教授会規定」第 4 条に則り、教授会の定例日は、各月の第 2 及び第 4 の木
曜日の月 2 回とし、必要に応じて学長が招集し臨時的に開いている。学長は、議長として重要案件のスムーズな審議・決定に努めている。

②

学長は教授会に、意見を述べる事項について資料等を添付して配布し、教授会に周知をはかっている。なお、「九州龍谷短期大学教授会規定」については、平成 26
年度中に規定の見直しを行い、学長がリーダーシップをよりいっそう発揮できる
よう、教授会を学長の諮問機関と位置付け、平成 27 年度から施行した。
教授会における審議事項及び協議事項については、教授会の開催日に事前に行う執行部会において、学長の意見を受けて決定している。したがって、執行部会後に開かれている学科会議や各委員会等の会議において、審議事項及び協議事項を周知した上でそれぞれの会議を開催しており、熟慮検討した結果が教授会に集約されている。

③

学長は、「九州龍谷短期大学学則」第 44 条及び「九州龍谷短期大学教授会規定」に基づき教授会を開催し、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について意見を聴取し、決定している。

④

学長は、前述のように「九州龍谷短期大学学則」第 44 条及び「九州龍谷短期大学教授会規定」に基づき教授会を開催している。本学には、併設大学はない。

⑤

教授会は、学長をはじめとする専任の教員（特任教員については出席を求めてい106

九州龍谷短期大学る）で構成され、事務長が事務局員として同席し、教授会議事録を作成している。
教授会では事務長が作成した議事録を教授会規定第 9 条に基づき議事録署名人が確認し作成し、原則として次回の教授会冒頭に、プロジェクターで可視化して読み上げ、副学長又は学生部長の校閲を経て、正確な議事録を作成して保存している。
⑥

教授会は、GPA 制度の導入、シラバスの改善等学生の学習成果獲得に関する重要事項を審議・承認しており、さらに各委員会及び学科会議の報告等により、学習成果について認識を共有している。
また、各学科で制定していたアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシ
ー、ディプロマ・ポリシーを平成 27 年度の一年間をかけて見直しの作業をすすめ、全学共通のディプロマ・ポリシーの原案を作成した。その原案を基に平成 28 年度には各学科及び教学マネジメント会議で全学共通の三つの方針の見直し作業をす
すめ、教授会において建学の精神に基づいた全学共通の教育方針である「九州龍谷
短期大学の三つのポリシー」を制定した。平成 29 年以降も PDCA サイクルに則り、よりわかりやすい表現に改めたことにより、教授会は三つの方針に対する共通の認識を共有することができるよう努力している。この三つの方針は例規集にも記載している。
学生に対しては、『学生便覧』に記載して配布し、周知を図っている。

⑦

本学では、学長の諮問機関として教授会を位置付け、その下に教育に必要な業務を円滑に推進するために、教学マネジメント会議、教務委員会、学生委員会、進路対策委員会、自己点検・評価委員会、入試対策委員会、FD 委員会、SD 委員会、国際交流委員会、広報委員会、宗教・人権教育委員会、図書委員会等を規程等に基づいて設置しており、適切に運営している。

＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞
 B（1）-③
学長は、学生の教育・指導については､各学科会議・教学マネジメント会議・教授会の意見を聴いて改革を主導し、所属職員の服務についても規程に基づき総督している。そして、教育研究を推進するために、学長裁量経費を設けて、教育研究を推進することとして、教員の意欲的な改革に対して予算を配分する体制を準備していたが、現状で触れたように、新型コロナウイルス感染症拡大に伴って中止のやむなきに至った。
＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞
学長は、平成 28 年度は学校教育法改正を踏まえた学内諸規定の変更をすすめ、学長のリーダーシップを保証する体制づくりを推進してきた。そこで、平成 29 年度は本学の短期大学としての教育の質保証を担保するために、三つの方針の有機的連関のもと、より良く機能するように見直しと充実を図ってきた。平成 3０年度は、さらに両学科、各コースの表記の統一をすすめた。令和元年度は統一したポリシーの調和を図るよう努107

九州龍谷短期大学

めた。
また、同一法人の龍谷高等学校との連携をさらに深めるとともに、提携校との協力も推進して、アドミッション・ポリシーにそった学生の受け入れ増進をはかるようにした。
専門高校との連携については、平成 27 年度以降は佐賀県立高等学校農業部会（5 校）と受験生受け入れについての協定を締結した。農業高校からの進路保障のために、今後もこの協定の活用を広げていく。
さらに、受け入れた学生を人間力と専門性を有した人材として社会に送り出すために、建学の精神を生かした大学教育の質向上や地域へのさらなる貢献を行うプログラムを開発するための取組を進めている。例えば、保育学科では、2 年間の学習成果の発表の場である幼児教育研究発表会の継続とともに、幼児教育分野で各学生が得意とする分野の専門性をさらに伸張する、スキルアッププログラムの開発を始めることとした。また、両学科ともに､社会人基礎力の向上のために､入学時点で基礎学力テストを実施して入学生の特徴と課題を把握する体制を整備し、各先生方が講義の事前・事後学修や理解度向上のための学生把握の資料とするように推進した。
また、平成 28 年度は鳥栖市及び鳥栖市教育委員会との包括協定を締結し、本学の研究成果を活用することにより社会貢献を推進した。平成 29 年度はさらに近隣の市町との連携や、社会福祉協議会、商工会議所との連携を働きかけ、平成 3０年 7 月 9 日に鳥栖商工会議所と連携協定を締結することができた。また、令和元年 12 月 11 日に、鳥栖
市社会福祉協議会との連携協定も締結することができた。

［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
監事の監査報告書（平成 29（2017）年度）
監事の監査報告書（平成 30（2018）年度）
監事の監査報告書（令和元（2019）年度）
評議員会議事録（平成 29（2017）年度）
評議員会議事録（平成 30（2018）年度）
評議員会議事録（令和元（2019）年度）
ホームページで公表している主な情報
学校法人佐賀龍谷学園評議員選任基準（内規）学校法人佐賀龍谷学園情報公開規程［区分 基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。

（2）

監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席
して意見を述べている。
108

九州龍谷短期大学（3）

監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分 基準Ⅳ-C-1 の現状＞
(1)
監事は、寄附行為第 13 条に「この法人の理事、職員又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補のうちから、評議員会の同意を得て理事長が選任する。
」とあり、その職務は第 14 条に規定されている。
この規定に基づき選任された監事は、本学園の業務及び財務・財産の状況について適宜監査を行っている。
監事の選考について、本学園では①建学の精神に対する理解の深い学園発祥地の寺院関係者（総代）等、②教育者としての視点に富んだ者、③経理に対する専門知識を有する者等、幅広い分野から選任するよう努め､理事長・学長のリーダーシッ
プとガバナンスをサポートしている。
(2)

監事は理事会及び評議員会開催時には毎回出席し、本学園の財務面ばかりではなく、建学の精神や教学面でも積極的に意見を述べ、学園全体の運営に協力している。
各学校の入学式や卒業式、その他の学園行事にも積極的に出席し、各学校の状況の把握に努めている。さらに、必要に応じ各学校に赴き、学校長と面談して学校の諸問題について意見交換を行っている。しかし、令和 2 年 1 月から拡大した新型
コロナウイルス感染拡大防止のため、令和元年度の卒業式は、三密を避けるために､参加は本学卒業生と本学理事長、法人本部事務局長、常勤教職員のみの参加としたため、例年参加してきた理事・評議員・監事の参加は出来なかった。

(3)

監事は上記に加え、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出している。
また、文部科学省が主催している学校法人監事研修会にも必ず出席し、監事の役割について研鑽し学園に報告している。

［区分 基準Ⅳ-C-2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含めた役
員の諮問機関として適切に運営している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分 基準Ⅳ-C-2 の現状＞
(1)
評議員会は私立学校法第 41 条に則り、本学園の寄附行為第 24 条に基づいて、現在は理事定数 13 人の 2 倍を超える 33 人で組織されており、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で評議している。
109

九州龍谷短期大学

さらに評議員の選任については、「学校法人佐賀龍谷学園評議員選任基準」を定めており、これに則って選任されている。
基準に則り幅広い分野から選任された評議員によって評議し、理事会の諮問機関として適切に運営している。
(2)

私立学校法第 42 条に定める事項については、本学園の寄附行為第 19 条に定める。あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならないものは、この第 19 条にしたがって、意見を聴取している。
以上の事項に対し、評議員会は適切に対応している。また、理事会の審議事項は適宜評議員会で意見を聴取し、理事会の幅広い論議に生かしている。
このように、評議員会は、私立学校法第 42 条の規定に基づき運営している。
評議員会は､寄附行為の規定に基づき開催されており、その評議を通じて理事長を含めた役員の諮問機関として適切に諮問し、運営している。

［区分 基準Ⅳ-C-3 短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。
＜区分 基準Ⅳ-C-3 の現状＞
(1)
学校教育法施行規則の規定に基づき、ホームページ上で教育情報を公開している。ホームページをとおして積極的に情報を公開することにより、高い公共性と社会的責任を有する短期大学として、説明責任を果たしている。
(2)

私立学校法の規定を踏まえ「学校法人佐賀龍谷学園情報公開規程」に基づき、本学ホームページの情報公開コーナーで教育情報や財務情報を積極的に公開している。その情報公開コーナーの 3 の項目として公開しているものが財務情報である。
このように、監査報告書まで公開して、短期大学の社会的使命を果たすための説
明責任を果たしている。

＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞
 Ⅳ-Ｃ-1（1）
理事会は、学園全体の中長期計画（経営改革計画）の作成と進捗状況の把握と評価を実施してきたが、そのための情報収集を龍谷こども園、龍谷中学校・高等学校、
九州龍谷短期大学からの進捗状況・情報提供に任せていたこともあり、監事の意
見・評議員会の評議・情報公開の面でも、認証評価に関する視点での取り組みは十分反映してこなかった。
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九州龍谷短期大学

ガバナンス体制を支える監事の監査、評議員の選任・業務・運営は、規定に基づき円滑に行われてきたが、こうした公共性を担保する体制を含めて、本学の建学の精神･教育理念をもとに、認証評価に理事会が関与する体制の強化を前提とする、監査・評議・情報公開の充実をいっそう進めることが必要である。
＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞
本学は、昭和 60 年に現在の鳥栖市にキャンパスを移転し九州龍谷短期大学と改称した。鳥栖市にある唯一の短期大学としての公共性と社会的責任を果たすために、情報公開を進めて説明責任を果たしている。
ただし、地元の高校生や地域住民の本学に対する認知度はまだ十分とはいえず、鳥栖市及び鳥栖市教育委員会との連携協定を結ぶだけでなく、近隣市町、社会福祉協議会、
地元商工会議所、企業等と多角的な連携を図り、地元にある高等教育機関としての公共性と社会的責任の遂行にあたってきた。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞（a）前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検･評価報告書に記述した行動計画の実
施状況①

理事長のリーダーシップのもと、平成 28 年度は理事の役割分担を行い、理事会
は今後さらに学園の運営に関わっていくようにするとともに、理事・評議員の本学視察を兼ねて本学での理事会・評議員会の開催を計画し、理事会・評議員会の審議にいかしていく。
＜行動計画の実施状況＞
本学園の理事は理事長含め 13 名である。理事の役割分担については、検討を進めているものの、現時点で明確な役割分担はできていない。また理事会及び評議員
会・監事の本学訪問については、行事に合わせて個人での訪問を案内してきたが、
令和 2 年 1 月の新型コロナウィルス感染拡大によってそれさえも見通しが立たない状況にある。そこで、中長期計画の進捗状況報告に合わせて、本学の教育内容の具体的な報告、感染症対策の具体策、情報公開の在り方について適時適切に報告をし、助言・指導をいただくように今後計画していく。

②

理事長と学長がさらに連携し、学園全体の教育面の振興をはかっていく。その具体的な取り組みとして、高等学校の支援・協力について、保育学科では、平成 24
年度から高校に新設された普通科保育コースのカリキュラム作成・点検作業や授業支援、講師派遣を行っている。平成 27 年度は、このコースの最初の卒業生 11 人
が、平成 28 年度は 13 人（他のコースから 7 人、合計 20 人）が本学に入学した。
人間コミュニティ学科では、平成 27 年度から高校普通科総合学習科目の一部を担当している。通称「D プロジェクト」と名付けられたこの授業は、年に 8 回開講され、本学映像・放送コースの教員が普段の研究の成果をもとに映像・放送に関心の111

九州龍谷短期大学ある高校生に授業をしている。このような、高校との連携・協力を今後も強化し、本学への入学者増加に繋がるように推進していく。
＜行動計画の実施状況＞
同一法人内にある龍谷高校との連携強化については、実績を重ねている。具体的には、龍谷高校普通科総合学習科目の１つ「D プロジェクト」に人間コミュニティ
学科の教員を派遣して、本学で学ぶ内容とつなぐように努めてきた。保育学科では、龍谷高校の要請に応じて保育コースでの授業に本学教員が積極的に出かけている。
以上のように、龍谷高校との連携は強化されていると認識しており、龍谷高校からの入学生もコンスタントに継続している。
③

付属こども園への支援・協力については、本学の教員が定期的に園を訪問し、園長と協力し、教員への教育アドバイスや園児との関わりをこれまで以上に深めていく。こうした本学の研究成果を学園全体に還元することにより、本学の評価を上げ、学生募集に繋がるよう推進していく。
＜行動計画の実施状況＞
付属こども園との連携については、本学教員が講師として付属こども園の園児や保護者、子ども園職員に対して保育・教育・保護者支援の視点に立って協力体制をとり、継続している。

④

教学面については、平成 27 年度に設置した学長を長とした教学マネジメント会
議を中心に、本学のアドミッション・ポリシーにそって受け入れた学生を、ディプ
ロマ・ポリシーにそって教育し、学位を取得させることをシステム化していく。平成 28 年度には、全学を通して建学の精神を生かした大学教育の質向上や地域へのさらなる貢献を行うプログラム開発を推進するとともに、受け入れた学生を人間力と専門性を有した「人財」として社会に送り出せる教育改革を推進することとした。それ以降も継続して改革を進めている。
＜行動計画の実施状況＞
教学マネジメント会議を設置して以降、建学の精神や教育目的・目標、学習成果、
3 つのポリシー等の見直しを随時行っているなど、教学面における改善・改革を継続して実施しており、教学改革に関するシステムは構築されつつある。地域貢献については、鳥栖市をはじめとする地域の自治体及び関係機関との連携協定を締結
し、人的資源や物的資源を活用し実施している。また人材育成については、各学科及び各コースにおいて、学生の就職先等との連絡協議会等を活用しながら、地域が求める人材像を把握し、カリキュラム編成等に活用している。

⑤

地域との連携強化については、地元専門高校との受験者受け入れの協定を目指
すなど、協定範囲を拡大していく。さらに、鳥栖市との包括協定を締結し、鳥栖市・鳥栖市教育委員会・本学が互いの資源を相互に活かし「まちづくりのパートナー」
として、担当部署や各専門分野で様々な取り組みを進めていく。例えば、保育学科
では本学の学生と教員が、鳥栖市の子育て支援センター等の活動に企画段階から
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九州龍谷短期大学

参画していく。また、人間コミュニティ学科の映像・放送コースでは、本学の番組制作技術を活かした鳥栖市の広報活動への支援などが挙げられる。こうした本学の研究成果を活用することにより社会貢献を推進していく。
＜行動計画の実施状況＞
現在、本学が連携協定を締結している自治体及び関係機関は、鳥栖市（平成 28年）、鳥栖市教育委員会（平成 28 年）、浄土真宗本願寺派佐賀教区三根組（平成 29年）、鳥栖商工会議所（平成 30 年）、鳥栖市社会福祉協議会（令和元年）である。
連携協定先の自治体や関係機関とは、大学全体、各学科、各教職員レベルで様々な取り組みを実施しており、地域の活性化に貢献している。特に講師派遣や委員等の委任など教職員レベルの人的資源の活用は積極的に行っている。学科レベルにおいては、例えば人間コミュニティ学科のメディアコースがホームページや PR 動画の作成依頼に対応したり、司書・情報コースが鳥栖市立図書館協議会委員として図書館活動の充実に寄与したり、保育学科では鳥栖市子育て支援会議と連携して地域の幼児及び保護者を対象とした子育て広場を開催したりしている。
⑥

今後、本学の強み弱み等を分析し、経営・教学両面からの短大運営の中期計画を策定して、毎年財務分析等を実施する事により、計画の見直しを行い、PDCA サイ
クルに基づく、安定した短大運営を目指す体制を構築する。
＜行動計画の実施状況＞
平成 29 年度に、平成 30 年度からの令和 4 年度までの 5 か年計画として中長期計画を策定し、毎年年 2 回 PDCA サイクルに基づく進捗評価を行っている。中長期計画において安定した大学運営を目指すため、本学の特色を活かした教学改革、
学生募集対策や財務などの計画を立てている。

(b) 今回の自己点検･評価の課題についての改善計画
 Ⅳ-A（2）③
現状であげたように、理事会は、本学の中長期の教育・運営体制への点検・評価を進めてきた。その体制は出来てきたが、実際本学の状況を知っていただくための本学訪問や、本学教職員や学生と接して意見を聴取する機会までは制度化していないため、さらに情報提供をより詳細に、適切な時期に行うようにする。


Ⅳ- A（2）④
新型コロナウイルス感染症の状況の推移は予断を許さない状況であるが、コロナ感染症が落ち着きを見せ社会生活が通常の生活に戻れば、ぜひ理事・評議員・監事等の本学訪問を実現する。



Ⅳ-B（1）③
学長の、教育研究面でのリーダーシップについては、教育環境面の整備・学生の教育・指導等は一定の成果を上げているので、令和元年度にコロナウィルス感染拡大のために中止した計画を改めて実施に移す。
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Ⅳ-C（3）
課題 A（2）-③であげたように、理事会による中長期計画への評価をさらに適時・適切に行うとともに、本学への理事・評議員・監事の訪問機会を設け、詳しい情報提供を行うことによって、監査・評議・情報公開の適切化をはかる。

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