伊勢崎市
令和6年6月時点
事業名類 分子育て支援（対象者・内容）

第３子以降学校給食費助成事業
対象者： 1.同一世帯の１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子（婚姻している子を除く）が３人以上いる保護者のうち、就学義務年齢にある第３子以降の児童生徒を養育していること
2.学校給食費に滞納がないこと
3.生活保護や就学援助等から学校給食費の全部支給を受けていないこと
内

容： 同一世帯内で３人以上の児童生徒を養育している保護者に対し、第３子以降の児童生徒の学校給食費を助成

ワクチン＆子育てナビ
対象者： 主に就学前の子どもの保護者
内

容： 予防接種スケジュール管理システムや子育て情報の提供を行うモバイルサービス。スマートフォ
ンや携帯電話などからインターネットを通じて、子どもの生年月日などを登録することで、適切な予防接種スケジュールを自動作成し、接種時期が近づくとメールでお知らせする。予防接種ス
ケジュール管理機能のほかに、予防接種指定医療機関の検索や妊娠中の記録、子どもの成長記録、感染症情報、小児の休日夜間診療情報などの閲覧ができる。
※登録料・利用料は無料、通信費用は利用者負担

問合せ： 《健康づくり課

保健予防係》℡：0270-27-2746

おたふくかぜ予防接種費用助成事業
対象者： 接種当日、市内に住民登録がある満１歳から４歳未満の子ども
内容： おたふくかぜ予防接種費用の一部を助成する。助成回数は、1人1回、助成額は3,000円とする。

問合せ： 《健康づくり課

保健予防係》℡：0270-27-2746

不妊治療費の助成対象者： 不妊治療を行っている夫婦で、次の要件を満たす人①法律上の婚姻後、医師による不妊治療を行っている夫婦②夫婦の双方またはいずれか一方が、申請日の１年以上前から引き続き伊勢崎市に住民登録があること③医療保険関係各法における医療保険に加入していること④他の地方公共団体から同一の不妊治療に対し同種の補助を受けていないこと内容：

不妊治療に要する医療費の一部を助成する（当該年度内の不妊治療に要する自己負担額の２分の１ 上限：年額１０万円）。また、助成金の申請は１年度（4月1日から翌年3月31日まで）の治療につき１回とし、助成回数は、同一夫婦について通算５回を限度とする。

問合せ： 《健康管理センター》℡：0270-23-6675

不育治療費の助成対象者： 不育治療を行っている夫婦で、次の要件を満たす人①法律上の婚姻後、医師による不育治療を行っている夫婦②夫婦の双方またはいずれか一方が、申請日の１年以上前から引き続き伊勢崎市に住民登録があること③医療保険関係各法における医療保険に加入していること④他の地方公共団体から同一の不育治療に対し同種の補助を受けていないこと
内

容： 不育治療に要する医療費の一部を助成する（当該年度内の不育治療に要する自己負担額の２分の１ 上限：年額２０万円）。また、助成金の申請は１年度（4月1日から翌年3月31日まで）の治療につき１回とし、助成回数は、同一夫婦について通算５回を限度とする。

問合せ： 《健康管理センター》℡：0270-23-6675

ファミリー・サポート・センター事業
対象者： 子育ての手助けをして欲しい人（利用会員）または子育てのお手伝いをしたい伊勢崎市に住民登録がある人（援助会員）
内

容： 利用会員からの依頼に応じてお手伝いをしたい人（援助会員）を紹介し、保育施設までの送迎や預かりなど、保育施設では対応しきれない保育を有料（１時間700円～）で援助する。

問合せ： 《こども保育課》℡：0270-23-6471

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事業名類 分住宅

（対象者・内容）

伊勢崎市空き家情報バンク

支

対象者： 伊勢崎市内の空き家を売却又は賃貸を希望する人、空き家の所有者等と媒介契約を締結した協力
事業者

援

内

容： 管理不全な空き家の発生を予防し、空き家の利活用の推進を図るため、市が群馬県宅地建物取引業協会や全日本不動産協会群馬県本部などと協力し、市内の空き家の情報を発信する。

問合せ： 《住宅課空家対策係》℡：0270-27-2797

移住者支援空き家改修補助事業
対象者： 市外から移住するために空き家を改修する人で、次の要件を満たすもの
・申請日から起算して1年以上市外に居住している人又は、申請日前、おおむね1年以内に移住を目的として市内の共同住宅又は長屋へ転入した人で、転入日から起算して過去1年以上市外に居住していた人・補助対象空き家の所有権を有すること、又は実績報告書の提出日までに補助対象空き家の所有権を取得する見込みがあること
・令和5年度内に本市に転入届を提出し、補助対象空き家への居住を開始すること・令和5年度内に補助対象空き家に居住を開始し、実績報告書の提出日から10年以上補助対象空き家に居住すること
・市税等の滞納がないこと
内

容： 市外からの移住・定住の促進及び空き家の利活用による地域活性化を図るため、市内の空き家を改修し、移住する人に対して予算の範囲内で改修工事費用の一部を補助する。
・補助金額
補助対象経費の2/3（千円未満切り捨て）
・補助限度額 200万円
・補助額内訳 基本額 120万円
加算額 次の①～③の合計額（最大80万円）①2人以上世帯の場合 40万円
②子育て世帯の場合 中学校修了前の子ども1人につき10万円（上限30万円）③空き家バンク登録住宅の場合 10万円※補助の対象となる改修工事費の2/3を超える補助は不可
・対象住宅 補助金の申請日時点でおおむね1年以上居住されていない住宅
・対象工事 空き家の機能又は性能の維持、向上させるための修繕・模様替え及び設備改善等を行う工事で、原則として市内事業者が施工するもの
・申請受付期間 令和6年5月8日（水）～11月29日（金）問合せ： 《住宅課空家対策係》℡：0270-27-2797

浄化槽設置に対する補助
対

象： これから浄化槽を設置するもので、次の要件を満たすもの
・既存の単独処理浄化槽、くみ取り槽を撤去し、合併処理浄化槽を設置するもの（※撤去できないやむを得ない理由がある場合を除く）
・設置する合併処理浄化槽が窒素または、窒素およびリン除去能力のある高度処理型浄化槽
・環境省の定める環境配慮型浄化槽の性能要件を満たすもの・設置する合併処理浄化槽の大きさが10人槽以下のもの
・浄化槽を使用する建物が申請者が居住するための専用住宅(小規模店舗併用住宅を含む)・申請者が、過去に合併処理浄化槽の設置補助金の交付を受けていない
・申請者が、公共事業等に係る合併処理浄化槽又は単独処理浄化槽等の補償を受けていない
・浄化槽を設置する場所が、公共下水道・農業集落排水の供用開始区域外、市設置型浄化槽の整備区域外・市税等の滞納がないこと

内

容： 生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽の設置に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付する（①転換設置+宅内配管+撤去費（単独浄化槽）：5人槽77万円、7人槽80万円、10人槽83万円 ・②転換設置+宅内配管+撤去費（くみ取り槽）：5人相74万円、7人槽77万円、10人槽80万円 ・③準転換設置(単独処理浄化槽等の撤去不可）+宅内配管：5
人槽45万円、7人槽48万円、10人槽51万円 ・④建替等設置：5人槽25万円、7人槽28万円、10人槽31万円

問合せ： 《資源循環課清掃企画係（清掃リサイクルセンター21内管理棟2階）》 ℡：0270-27-2732※詳しくは、伊勢崎市ホームページ（「いせさきぐらし」
https://www.city.isesaki.lg.jp/isesaki_life/index.html）をご覧ください。

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事業名類 分住宅
支援（対象者・内容）

土地区画整理地内の保留地の公売対象者： 原則として土地売買契約から３０日以内に土地代金の全額を払込みできる人
内

容： 区画整理によって生み出された保留地（西部地区・東部第二地区・茂呂第一地区）を住宅用地として販売

問合せ： 《区画整理課換地補償係》℡：0270-27-2771

市有地の売払い
対象者： 次の要件を満たす人
・個人または法人・代金の支払い能力がある人（市、県民税を滞納していない人）
・伊勢崎市暴力団排除条例第2条第3号および第4号（暴力団、暴力団員等）の規定に該当しない人
内

容： 利用予定のない市有地の売払いを行う。

問合せ： 《管財課管財係》 ℡：0270-27-2703《都市計画課》 ℡：0270-27-2767

市営住宅の紹介
対象者： 入居申込みができる人は次の要件を満たす人
・現在住宅に困窮していることが明らかな人・同居者がある場合は親族（配偶者等及び３親等以内の血族または１親等以内の姻族）であること・単身で入居する場合は、身元引受人1人をつけられる人・世帯の全員が市民税等を滞納していないこと
・世帯の全員が暴力団員ではないこと
・入居に際して、敷金（家賃3か月分）を納められる人
・市が定める収入基準に当てはまる人
内容： 市営住宅の募集を、原則として年3回（6月・10月・2月の上旬）行い、募集ごとに、広報や市ホームページにて入居条件や募集住戸等について紹介※随時募集を行っている住宅もあり

問合せ： 《住宅課 住宅管理係》 ℡：0270-27-2764※詳しくは、伊勢崎市ホームページ（「いせさきぐらし」
https://www.city.isesaki.lg.jp/isesaki_life/index.html）をご覧ください。

住宅リフォーム助成事業
対象者： ・市内に住民登録のある人
・対象住宅（平成26年以前に建築した住宅）に令和5年4月1日時点で2年以上継続して居住する個人住宅の所有者
・市税を滞納していない人
・令和5年の合計所得金額が700万円以下の人
・令和4年度、令和5年度に本事業の助成を受けていない人
内

容： 居住環境の向上と地域経済の活性化を目的として、個人住宅のリフォーム工事を市内の施工業者に依頼して行う場合、その工事費用の一部を助成する。
・助成金額 助成対象経費の30％（千円未満切り捨て）
・補助限度額 10万円
・対象住宅 平成26年以前に建築され、令和4年度、令和5年度に本事業の助成を受けていない、申請者が所有・居住している市内の住宅・対象工事 住宅本体と内部の修繕・機能向上を目的とした、対象経費10万円以上の工事・申請受付期間 令和6年5月20日（月）～6月14日（金）問合せ： 《住宅リフォーム窓口》 ℡：0270-23-7381 《商工労働課 商工振興係》 ℡：0270-27-2754※詳しくは、伊勢崎市ホームページ（「いせさきぐらし」
https://www.city.isesaki.lg.jp/isesaki_life/index.html）をご覧ください。

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事業名類 分その他

（対象者・内容）

創業促進サポート補助金
対象者： 市内で新たに創業する人で次の要件を満たす人
・市内において当該補助金の申請年度内に創業する人・市税を滞納していない人
・個人が事業を開始する場合にあっては創業時において市内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本市の住民基本台帳に記録されている人。新たに会社を設立し事業を開始する場合にあっては、会社の代表者となり、市内に事業所を会社の本店または主たる事務所として法人登記を行う人
・伊勢崎市創業支援事業計画に基づく特定創業支援事業による支援を受けた人
・創業に際して、法令等に基づく資格又は許認可が必要な業種については、交付申請時において既に取得している、または取得することが確実と見込まれる人
・交付申請時において他の法人の代表または役員の職にない人
・3年以上継続して事業を行う意欲があり、原則として週30時間以上営業を行う人
・事業所の設置について商工会議所、商工会、近隣商店街等への情報提供することに同意し、市ホームページ等で創業情報を公開することに同意する人
・伊勢崎市暴力団排除条例(平成24年伊勢崎市条例第32号)第2条第3号および第4号に規定する者でない人
・過去に補助金の交付を受けていない人

内

容： 市内における創業を促進することで地域経済の活性化を図るため、市内で新たに創業する人に対し、創業時に必要となる各種経費の一部について、予算の範囲内において補助する。
・補助率 補助対象経費の2分の1以内（ただし、1,000円未満は切り捨て）
・補助限度額 100万円（ただし、市が指定する中心市街地区域で創業する場合は150万円）
・補助対象経費 事業所改装費、備品購入費、販売促進に係る経費など
・募集期間 前期 令和6年4月1日（月）～令和6年9月30日（月）後期 令和6年10月1日（火）～令和7年1月31日（金）※各期とも予算上限に達し次第終了令和6年4月1日（月）～予算額到達まで問合せ： 《商工労働課 商工振興係》 ℡：0270-27-2754※詳しくは、伊勢崎市ホームページ（「いせさきぐらし」
https://www.city.isesaki.lg.jp/isesaki_life/index.html）をご覧ください。

中小企業活性化資金の融資
対象者： 次の全ての条件を満たす中小企業者•中小企業信用保険法で定める特定中小企業者で、市税を完納していること•（法人の場合）市内に主たる事業活動を行う店舗、工場または事業所を登記していること•（個人の場合）市内に1年以上居住していること※着工後および購入後の融資は対象外、創業者（創業から1年未満の人を含む）は保証必須
内容： 資金使途
融資限度額
融資利率

融資期間

問合せ： 《商工労働課

運転資金、設備資金※3,5,7ナンバーの車両（普通乗用車、小型乗用車）は不可
運転資金1,500万円 設備資金3,000万円
・運転資金年利1.7％以内（信用保証付 1.3％以内）
特別融資利率適用（前年比5％以上の売上減）の場合は年利1.5％以内（信用保証付 1.1％以内）
・設備資金年利1.7％以内（信用保証付 1.3％以内）※創業者（事業開始から１年未満の者含む）は保証必須
運転資金 6年以内 【うち据置1年以内】
設備資金 8年以内 【うち据置1年以内】※新築及び増改築の場合は10年以内（うち据置1年以内）
融資労政係》℡：0270-27-2755

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