20２２年度 事業報告

水先人養成支援事業（修業生の状況）

一般財団法人 海技振興センター◯ 本事業は、水先人養成に関する総合事業検討委員会に諮りつつ、適確に実施。
◯ 2022年度末までに、養成支援を受けて新たに水先人となった者は 633人に至る。
◯ また、一級に進級した者は65人に至り、複数免許の累積取得数は 91件（3枚免許者もカウント）に至る。
人

人

支援を受けて水先人になった人数の状況（累積)（新規免許取得者）（参考） 水先人人数の推移（各年度当初）※ 上記グラフデータは、国土交通省提供データを基に作成

633

件

進級者の状況（累積)

複数免許取得件数の状況（累積)水先人養成支援事業（修業生に対する支援の状況）

一般財団法人 海技振興センター◯ 2022年度は、計 75名の水先修業生（修業船員・複数免許取得者を含む。）に対し、養成支援を実施。
【 2022年度の支援状況 】
等級

期別

人数

一級

16期

23

（入学）

9期

3

（前年度より）

10期

2

11期(新)
13期(航)

6
7（前年度より）

12期(新)
14期(航)

2
4（前年度より）

15期(航)

6

13期(新)

3（前年度より）変14期(新)

2（前年度より）変15期(新)

1

変

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

（修了）

（修了）

二級
（入学）

（次年度へ）（修了）（次年度へ）(入学)（次年度へ）

三級

計 75 名（複数免許取得者16名を含む。）

商船訓練（次年度へ）

商船訓練(入学)<支援内容>◇養成手当（月額：五大区25万円、中小区40万円）◇訓練旅費（実費）◇教材・救命衣等（一括購入し頒布）◇傷害保険（一括契約付保）◇修業船員給与（月額：乗船中40万円、下船中25万円）（次年度へ）

商船訓練（次年度へ）

水先人養成支援事業（養成施設に対する支援）

一般財団法人 海技振興センター◯ 水先人養成施設である海技大学校の水先教育センターに対し、水先人養成の実施運営に必要な費用等の支援を実施。
◯ 特に、2022年度は、大型シミュレータの更新を行うとともに、水先人養成のDX化の実施に必要な環境整備に対する支援を実施。
◯ また、水先教育センターの養成内容・方法等について、外部評価会議において評価を実施。

操船シミュレータ装置（海技大学校 水先教育センター設置）
360度 大型シミュレータ（1台）
外観

水先人養成のDX化（ハイブリット講義の例）

内観

※大型シミ
ュレータ
を更新
(4.9億円)

配信側（講師）マルチシミュレータ（4台)

受信側（修業生）※ 上記５台のシミュレータを連結し、5人（5隻）が同一海域において、見合船・横切船等の関係をリアルに再現でき、効率的・効果的に訓練を実施

IMO等国際動向等（調査研究事業）

一般財団法人 海技振興センター◯ IMOにおける船員訓練等に係る国際議論に対応するため、当セン

IMO国際会議(議場）

ターに HTW調査検討専門委員会（国・学識者・海運会社等）を設け、わが国対処方針の取りまとめ等を実施。
◯ 2022年度は、同専門委員会を３回開催し、IMO国際会議（Web及び対面開催）に当センターも日本政府団として計３回参加。
自動運航船運航者の能力検討専門委員会資料（抜粋）< IMOにおける2022年度の主な議論の状況 >船員の知識・技能に関連する技術革新の進展に伴う次の事案
1. 自動運航船に係る作業ロードマップ策定及び非強制の安全
コードのセクションごとのルール内容の検討

2. STCW条約の包括見直しに関する基本原則や作業方針の検討
3. STCW条約に基づく乗船訓練の質及び実施の確保の検討
出典：国土交通省◯ 自動運航船運航者の能力検討に関する専門委員会について、2022年度は３月に対面とWebで開催し、安全コードにおける船員の教育訓練要件案に関する調査結果等について検討した。
◯ 水素・アンモニア燃料船に乗り組む船員の能力の検討に関する専門委員会について、2022年度は６月及び３月に対面とWebで開催し、物性や燃焼特性に関する基礎調査の結果の共有、IMOの安全ガイドライン策定に対する対策資料の検討等を行った。

アンモニア燃料船プロトタイプ（日本郵船株式会社HP）

情報通信技術の活用による船員の健康対策（調査研究事業）
一般財団法人 海技振興センター〇 国・海運会社・有識者等により構成する「情報通動画教材（海技振興センター

YouTubeチャンネルで公表）

信技術の活用による船員の健康確保に関する調査研
究専門委員会」を開催し、外航船社等による遠隔による船員の健康確保の取組事例等を共有しつつ、海陸間の健康確保手段に関するアンケート調査を実施のうえ、陸から離隔した船内の船員の健康確保に取り組むための具体的方法等について理解しやすいモデルを作成するため、教材コンセプトや記載内容等を検討した。
〇 専門委員会の検討に基づき、船員向け産業医がWebにより船内巡視等を行う方法、海陸間の船員の健康モニタリング及びオンライン診療に関する必要な手続や内容を含む「船員の健康確保のために」の動画教材を作成した。

〇 さらに、動画教材の内容について、より深く学習できるよう、船員の健康確保に関する関係法令や解説文書、船員災害防止計画、オンライン診療の指針等を掲載した参考教材「船員の健康確保のために－通信を活用した健康確保の取組ハンドブック－」を作成した。

第一回専門委員会資料（抄）（海上における通信環境、船上で利用できる衛星通信の現状）

水先に関する調査研究（調査研究事業）◯ 国との共同事務局により、「水先人の人材確保・育成等に関する検討会」を2022年度は２回（10/4、2/17（それぞれWeb開催））開催した。

一般財団法人 海技振興センター

中小規模水先区における新規免許・複数免許取得時の支援の評価（抄）（アンケート調査結果。第２０回人材確保・育成等検討会資料）<2022年度の検討状況>
1）モニタリング委員会（9/27,2/3）において、「安全かつ円滑な水先業務の確保」及び「中小規模水先区の水先人不足に対する円滑な派遣支援の確保」のため各水先人会が改正した水先人会会則の実効性の評価等を行った。

2) 中小規模水先区における新規免許・複数免許取得時の支援の評価を行った。
3) 水先人の安定的な確保のための二級及び三級水先人の養成定員の見直しについて、令和５年度から令和７年度までの３年間に係る養成定員数についての検討を行った。
4) 嚮導業務支援システム（PPU）の調査結果に関する報告を行った。
5) 水先人の安定的な確保・育成等について、第四次とりまとめを行った。

嚮導業務支援システム（PPU）調査結果報告（抄）（第２１回人材確保・育成等検討会資料）

海技振興フォーラム等（調査研究事業）

一般財団法人 海技振興センター
2022年度海技振興フォーラム◯ 調査研究事業の成果や国の関係政策等を海運界等広く周知するため、2023年2月21日～3月10日（会場とWEB開催）

2015年度から「海技振興フォーラム」を開催。
◯ 2022年度は、2023年2月21日～3月10日までの間、第8回海技振興フォーラムを会場とWEB方式の両方で開催し、村上会長の挨拶をはじめ次の講演等を実施し、好評とのアンケート結果を得られた（視聴申込245名、再生回数383回）。

①「海事分野におけるカーボンニュートラルに向けた動向と取組」
国土交通省海事局海洋・環境政策課

田村

課長②「アンモニア燃料船の安全対策及びリスクアセスメント」
一般財団法人日本海事協会技術本部

西藤

次長

角田

シニアテクニカルアドバイザー

佐野

産業保健企画官

本間

健康管理センター長③「船員の健康確保の実現に向けて」
国土交通省海事局船員政策課④「通信による船員の健康確保に向けて」
独立行政法人地域医療機能推進機構
埼玉メディカルセンター

船員向け産業医になられる方のための動画教材（抄）◯ また、当センターホームページのマリタイムフォーラムの内容を更新し、船員向け産業医になられる方のための動画及び資料、
第８回IMO人的因子訓練当直小委員会報告書、第８回海技振興フォーラムにおける質疑応答及びアンケート結果などを公開し、調査研究事業の成果等をWeb動画等で幅広く周知・公表を実施。

その他の事業等一般財団法人 海技振興センター

水先業務用施設の整備その他水先業務の改善に関する事業◯ 水先業務の安定的かつ確実な実施に資するため、水先業務用施設の整備等に必要な資金の貸付けを実施。
◯ 貸金業法等に則り、事業の適確な運営を図りつつ、以下の場合において機動的に資金を貸付。
・水先業務用施設（事務所、水先艇、業務システム 等）の整備資金 ・・・ 4件（ 9,000万円）
・新規水先人の開業資金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11件（ 5,300万円）
・進級のための養成施設受講資金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5件（ 2,500万円）（ 2022年度末の貸付総残高

その他◯ 基本財産について、公認会計士による月例監査を受ける等その適正な管理を実施。
◯ 事業運営等について、コンプライアンスの徹底を図り事務の効率化を推進。

60,979万円）

2022年度

事業報告（案）① 2022 年 6 月 27 日理事退任（敬称略）

Ⅰ．一般財団法人海技振興センターの概況

武藤

１．一般財団法人海技振興センターの事業等

光一

綾

清隆

葛西

弘樹

小山

智之

紳也

樋口

久也

事

杉田

喜逸

② 2022 年 6 月 27 日理事就任（敬称略）(1) 事務所

村上

東京都千代田区麹町四丁目５番地

英三

谷本

光央

中村

③ 2022 年 6 月 30 日理事退任（敬称略）
戸摩(2) 目的
水先人の養成及び確保のための総合的な支援を行うとともに、船舶の運航及び辰雄④ 2022 年 7 月 1 日理事就任（敬称略）

きょう導に関する諸技術の改善進歩、これらに従事する者の資質の向上、その他

松本

恭昇

海技の振興に関する事業を行い、もって船舶交通の安全確保、船舶の運航能率の(2) 監

増進及び海洋環境の保全に寄与することを目的とする。
(3) 事業① 水先人の養成及び確保のための総合的な支援①② 水先人の養成の適確化及び円滑化に関する事業

事
監

事

村松

智司

監

事

山口

正二郎

磯崎
②

④ 船舶の運航及びきょう導に関する諸技術の改善・向上その他海技の振興に関以上

3名

2022 年 6 月 30 日監事退任（敬称略）③ 水先業務用施設の整備資金及び水先業務の開業資金の融資事業その他水先業務の改善に関する事業

監

道利

2022 年 7 月 1 日監事就任（敬称略）
村松

智司

する事業
３．2023 年 3 月 31 日現在の評議員は次のとおり。（敬称略）⑤ 船舶の運航及びきょう導に関する調査研究⑥ 海上労働に関する労働科学的研究⑦ 前２号の調査研究成果の公表、普及及び関係官庁、国際機関等に対する提言⑧ 不動産の貸付に関する事業⑨ その他本センターの目的を達成するために必要な事業

伊郷

亜子

評議員

大西

淳一

評議員

竹林

隆一

評議員

田村城太郎

評議員

友田

圭司

評議員

原

秀男

評議員

春名

克彦

評議員

春成

誠

評議員

宮﨑

達彦

評議員

山根

達則

評議員

吉野

高広
以上 11 名２．2023 年 3 月 31 日現在の役員は次のとおり。（敬称略）
(1) 理

評議員

① 2022 年 6 月 27 日評議員辞任（敬称略）

事

日野岳

譲

本間

徹

（代表理事）
会

長

村上

英三

理 事 長

飯塚

裕

拓治

常務理事

松本

恭昇

② 2022 年 6 月 27 日評議員就任（敬称略）
田村城太郎（業務執行理事）
常務理事

柳原

（理

事）

理

事

庄司

るり

理

事

白川

光晴

理

事

谷本

光央

理

事

中村

紳也

理

事

西本

哲明

理

事

樋口

久也

理

事

森重

俊也

理

事

綿森

繁樹

原

秀男

４．事務局
事務局職員

13 名（年度末）

５．事業資金本センターの事業資金は、(公財)日本海事センターからの補助金及び基本財産の果実等による。

以上 12 名Ⅱ．評議員会及び理事会の主たる議事
２．理事会

１．評議員会
開催年月日

2022 年 3 月 17 日
（2021 年度第 4 回）

2022 年 6 月 27 日
（2022 年度第 1 回）

2022 年 11 月 1 日（2022 年度第 2 回）

2023 年 3 月 30 日
（2022 年度第 3 回）

議事内容
1. 報告
(1) 2021 年度第 6 回理事会（書面開催）の報告について(2) 2022 年度事業計画について(3) 2022 年度予算について(4) 会長、理事長及び常務理事の職務の執行状況報告に
ついて
1. 議題
(1) 2021 年度決算報告について(2) 任期満了に伴う新たな評議員の選任について(3) 役員の退任及び選任について
2. 報告(1) 第 1 回理事会の報告について報告(1) 2022 年度第 2 回理事会の報告について(2) 2022 年度第 3 回理事会の報告について(3) 2022 年度第 4 回理事会の報告について報告(1) 2022 年度第 5 回理事会（書面開催）の報告について(2) 2023 年度事業計画について(3) 2023 年度予算告について(4) 会長、理事長及び常務理事の職務の執行状況報告に
ついて

開催年月日

2022 年 3 月 16 日
（2021 年度第 7 回）

2022 年 6 月 3 日（2022 年度第 1 回）

2022 年 6 月 29 日
（2022 年度第 2 回）

2022 年 10 月 15 日
（書面決議）

議事内容
1. 議題(1) 2022 年度事業計画（案）について(2) 2022 年度予算（案）について
2. 報告(1) 会長、理事長及び常務理事の職務の執行状況報告に
ついて
1. 議題
(1) 定時評議員会の招集及び議案について(2) 2021 年度事業報告及び 2021 年度決算について(3) 2021 年度公益目的支出計画実施報告書について
1. 議題(1) 会長（代表理事）の選任について(2) 常務理事（業務執行理事）の選任について
1. 議題(1) 定時評議員会の招集及び議案について（2022 年度第 3 回）

2022 年 10 月 25 日
（2022 年度第 4 回）

2023 年 2 月 22 日
（書面決議）

1. 議題(1) 公益財団法人日本海事センターに対する 2023 年度
補助金申請について
2. 報告(1) 会長、理事長及び常務理事の職務の執行状況報告に
ついて
1. 議題
(1) 2022 年度第 3 回評議員会招集の件（2022 年度第 5 回）

2023 年 3 月 29 日
（2022 年度第 6 回）

1. 議題
(1) 2023 年度事業計画（案）について(2) 2023 年度予算（案）について
2. 報告(1) 会長、理事長及び常務理事の職務の執行状況報告についてⅢ．事業の概要
１．水先人の養成及び確保のための事業
水先人の量的・質的な確保を図り、水先人養成が適確かつ効率的に実施される
よう、「水先人養成に関する総合事業検討委員会」等において、具体的な事業の進め方等について関係者の意見を聴きつつ、事業を実施した。
(1) 水先人養成に関する総合事業検討委員会等の開催状況① 水先人養成に関する総合事業検討委員会
開催年月日

水先人養成に関する総合事業検討委員会委員（敬称略：2023 年 3 月 31 日現在）
委員長
羽原 敬二
委 員
辻村 公寛
西本 哲明
藤田 吉久
町
裕次
黒田 富治
春名 克彦
谷本 光央
綾
清隆
越水
豊
石倉
歩
市川 義文
片岡
徹
松倉 吉孝
以上 14 名議事内容

1．水先人養成支援費の予算と実績について
2. 2022 年度第二回選考試験に関する専門会議の書面決議の結果について
3. リファレンスチェックにつき募集案内への記載について
4.2022 年度第一回選考に関する専門会議の検討結果について
1) 2022 年度募集分一～三級水先人養成支援対象者募集案内（案）について
2) 2021 年度（三級 16 期生）及び 2022 年度全級選考スケ
ジュール（案）について
2022 年 6 月 21 日
3) その他(2022 年度第１回) 5．広報用ポスターについて
6．海技大学校水先教育センターの支援要請について
7．二級、三級の選考試験見直しに伴う面接員研修動画一部見直しについて
8．一級（17 期生）及び二級（10 期生）水先人養成支援対象者選考試験操船技能試験の発注について
9．その他
1）2023 年度三級（16 期生）応募状況について
2）海技大学校水先教育センター操船シミュレータ用景観デー
タ・修正作業の進捗状況について
2022 年 8 月 15 日 1． 水先教育センター4K360 度シミュレータ更新に係る契約について（書面決議）
2．水先教育センター事務職員の増員及びそれに伴う什器の購入(2022 年度第 2 回)について
2022 年 10 月 14 日 1. 一級（17 期生）水先人養成支援対象者募集における関門水先（書面決議）
区の追加募集について(2022 年度第 3 回)
1．水先人養成支援費の予算と実績について
2. 内海水先区水先人会事務所移転に伴う操船シミュレータの移設について3．海技大学校水先教育センターの支援要請等について
4. その他（報告事項）
1) 2022 年度第二回及び三回選考に関する専門会議の検討結果
について
2022 年 12 月 13 日 2) 2022 年度第三回、四回及び五回(口頭)水先人養成支援対象者(2022 年度第 4 回)
選考試験に関する専門会議について
3) 2022 年度三級水先修業生の商船乗船実習に関する意見交換
会について
4) 2023 年度一級(17 期生)及び 2024 年度三級（17 期生）応募
状況について
5) 2022 年度水先業務現場見学会について
6) 2022 年度第一回養成手当返還等審査会について
7) その他(2021 年度登録水先人養成施設外部評価について)
2022 年 12 月 26 日 1. 2023 年度一級水先人養成支援対象者（17 期生）に対する追（書面決議）
加の選考試験の設定について(2022 年度第 5 回)
1．水先人養成支援費の予算と実績について
2. 海技大学校水先教育センターの支援要請等について
3. その他（報告事項）
1)2022 年度第四回選考に関する専門会議の検討結果について
2023 年 3 月 24 日 2)2022 年度第六回(口頭)水先人養成支援対象者選考試験に関する専門会議について(2022 年度第 6 回) 3)内海水先区水先人会事務所移転に伴う操船シミュレータ移設作業の完了（進捗状況）報告について
4)海技大学校水先教育センター操船シミュレータ用景観データ
及びモデル船型追加・修正作業の進捗状況完了報告について
5)2024 年度三級（17 期生）応募状況について② 支援金に関する専門会議
2022 年度 開催実績なし
支援金に関する専門会議委員（敬称略：2023 年 3 月 31 日現在）
座 長
辻村 公寛
委 員
町
裕次
阪本 敏章
佐々木将雄
越水
豊
以上 5 名③ 養成手当返還等審査会
開催年月日
2022 年 12 月 23日
(書面開催)(2022 年度第 1 回)

議事内容
水先現場訓練中に、乗船していた水先艇の衝突事故により重傷を負い、入院治療のため養成教育を中断となった
ため、養成手当等の支給を中断することを審議

養成手当返還等審査会委員（敬称略：2023 年 3 月 31 日現在）
座 長
辻村 公寛
委 員
松原 克美
町
裕次
阪本 敏章
佐々木将雄
越水
豊
以上 6 名④ 選考に関する専門会議
開催年月日

議事内容
1. 2022 年度募集分一級～三級水先人養成支援対象者募集案
内（案）について2022 年 6 月 10 日
2．2021 年度（三級 16 期生）及び 2022 年度全級選考スケジ(2022 年度第１回)
ュール(案)について
3．その他
1．2022 年度三級水先人養成支援対象者（15 期生）選考試験
2022 年 9 月 22 日
「合格者の決定について」
2.
2022 年度第三回選考試験に関する専門会議決定事項の報(2022 年度第 2 回)
告ついて
1．2022 年度二級水先人養成支援対象者（10 期生）選考試験
2022 年 11 月 9 日「合格者の決定」について(2022 年度第 3 回) 2. その他
1. 2023 年度一級水先人養成支援対象者（17 期生）選考試験
2023 年 2 月 8 日「合格者の決定」について(2022 年度第 4 回)
2. その他
選考に関する専門会議委員（敬称略：2023 年 3 月 31 日現在）
座 長
羽原 敬二
委 員
藤田 吉久
黒田 富治
中川 欣三
阪本 敏章
越水
豊
中村 紳也
松田 洋和
市川 義文
松倉 吉孝
以上 10 名

⑤ 選考試験に関する専門会議
開催年月日
議事内容
2022 年 5 月 23 日 1．二級、三級の選考試験の一部見直しについて(2022 年度第１回) 2. その他
2022 年 6 月 5 日 1．二級、三級の選考試験の一部見直しについて(書面開催)
2. その他(3) 商船乗船実習を受ける水先修業生（水先修業船員）に対する支援
上記の養成支援対象者のうち、航海経験の少ない新卒者等について、海運会社の協力を得て外航商船の航海士等として乗船実習させるため、13 期生の 3
名及び 14 期生の 2 名に加え、2022 年 10 月 1 日に水先修業船員として 15 期生(2022 年度第 2 回)

1．三級（16 期生）水先人養成支援対象者海技基礎知識試験について
2022 年 7 月 21 日
(2022 年度第 3 回) 2. 二級操船技能試験について
3. その他
1．二級（10 期生)水先人養成支援対象者 海技基礎知識試
験について
2022 年 9 月 22 日 2. 二級操船技能試験について(2022 年度第 4 回) 3．三級水先人養成支援対象者の海技基礎知識試験の結果について
4. その他
1．一級（17 期生)水先人養成支援対象者 海技基礎知識試
験について
2022 年 12 月 8 日 2. 一級操船技能試験について(2022 年度第 5 回) 3．二級水先人養成支援対象者の海技基礎知識試験の結果について
4. その他
選考試験に関する専門会議委員（敬称略：2023 年 3 月 31 日現在）
座 長
竹本 孝弘
委 員
辻村 公寬
藤田 吉久
町
裕次
阪本 敏章
市川 義文
松倉 吉孝
以上 7 名(2) 水先人養成支援対象者に対する支援
水先人養成支援対象者が登録水先人養成施設において適確に養成を受けることができるよう、次に掲げる支援対象者 75 名に対し養成手当を支給するとともに、必要な教材（海図、海事英語教材その他の書籍）及び被服（救命胴衣等）の無償貸
与並びに水先区現場訓練等の乗船訓練の実施に伴い発生する旅費及び宿泊費等の実費を支援し、また、修業期間中の傷害保険を付保した。
一

級

二

級

三

級

複

数
計

16 期生
9 期生
10 期生
11 期生
12 期生
13 期生
14 期生
15 期生
13 期生船員
14 期生船員
15 期生船員

23 名
3名
2名
6 名（6 月まで）
2名
7 名（6 月まで）
4名
6名
3名
2名
1名
16 名
75 名

1 名を雇用し（雇用期間 2 年）、海運会社（日本郵船（株）：2 名、(株)商船三
井：2 名、川崎汽船（株）：2 名））を出向させた。
13 期生 3 名の水先修業生は、約 1 年の商船乗船実習（雇用期間 2 年）を終えて同実習を修了した。
(4) 登録水先人養成施設等に対する支援
登録水先人養成施設（海技大学校）及び五大水先区（東京湾水先区、伊勢三河
湾水先区、大阪湾水先区、内海水先区及び関門水先区）に対し、操船シミュレー
タ装置及び同装置用ソフトウェアを無償で貸与した。
また、同養成施設における水先人等の講師、操船シミュレータのインストラ
クター及びオペレータの費用負担についても、引き続き支援を行った。
特に 2022 年度においては、大型シミュレータの更新やシミュレータ棟の空調
機器等の更新、水先人養成のデジタル化の導入開始に必要な支援を行った。
さらに、乗船訓練や水先区における現場訓練の円滑な実施への協力等必要な支援を行った。
(5)

三級水先修業生の商船乗船実習に関する意見交換会

・2022 年 11 月 17 日
：三級水先修業生の商船乗船実習の実施に関わる関係者（外航海運会社、(一社)
日本船主協会、登録水先人養成施設、日本水先人会連合会及び当センター）
により、商船乗船実習に関わる諸課題への対応策等について意見交換等を行った。

(6) 水先人養成支援対象者選考結果（2022.4～2023.3 実施分）
① 2023 年度一級水先人養成支援対象者③ 2023 年度三級水先人養成支援対象者（2023 年 1 月 10 日総合適性試験、 1 月 11～20 日操船技能試験、
1 月 31～2 月 1 日面接試験、2 月 8 日発表）

17 期
（22 区）

合

水先区
釧 路
苫小牧
室 蘭
函 館
小 樽
仙台湾
秋田船川
酒 田
小名浜
鹿 島
東京湾
七 尾
田子の浦
伊勢三河湾
大阪湾
内 海
関 門
小松島
博 多
佐世保
長 崎
那 覇
計

（2022 年 8 月 12 日総合適性試験、9 月 13 日～14 日面接試験、9 月 28 日発表）

募集定員
1名
1名
1名
1名
1名
1名
1名
1名
1名
1名
4名
1名
1名
6名
3名
6名
2名
1名
1名
1名
1名
1名

応募者
－
2名
－
－
1名
－
－
－
－
1名
5名
1名
－
6名
5名
6名
2名
3名
1名
－
－
1名

合格者
－
1名
－
－
1名
－
－
－
－
1名
3名
0名
－
4名
3名
6名
1名
1名
1名
－
－
1名

38 名

34 名

23 名

合

水先区

募集定員

応募者

合格者

小 樽
秋田船川
東京湾

1名
1名
1名

－
2名
－

－
1名
－

伊勢三河湾

1名

－

－

大阪湾
内 海
関 門

1名
1名
1名

－
1名
－

－
1名
－

7名

3名

2名

計

応募者

合格者

2名

10 名

2名

伊勢三河湾
大阪湾
内 海
関 門

1名
1名
2名
1名

4名
3名
7名
5名

1名
1名
2名
1 名※

計

7名

29 名

7名

※ 合格後に辞退(7) 水先修業生の水先人国家試験結果① 一級水先修業生

16 期生

水先区

養成修了者

合格者

室 蘭
八 戸
東京湾
清 水
伊勢三河湾
舞 鶴

1名
1名
5名
1名
4名
1名

1名
1名
5名
1名
4名
1名

和歌山下津
大阪湾
内 海
関 門
博 多
那 覇

1名
3名
3名
1名
1名
1名

1名
3名
2 名※
1名
1名
1名

23 名

22 名

水先区

修了者

合格者

東京湾
大阪湾
関 門

1名
1名
1名

1名
1名
1名

合

3名

3名

計

※ 1 名は当分の間休学のため未受験（2022 年 10 月 18 日総合適性試験、10 月 19 日操船技能試験、11 月 1 日面接試験、11 月 15 日発表）

（7 区）

合

募集定員

東京湾

合

② 2022 年度二級水先人養成支援対象者

10 期

16 期
（5 区）

水先区

② 二級水先修業生

9 期生

計２．海技の振興に関する事業③ 三級水先修業生

11 期生

13 期生

水先区

修了者

合格者

東京湾
伊勢三河湾

1名

1名

1名

1名

大阪湾

2名

2名

内

海

2名

2名

合

計

6名

6名

東京湾

2名

2名

伊勢三河湾
大阪湾
内 海

2名
1名
2名

2名
1名
2名

合

7名

7名

計

(8) 水先人養成制度等に関する周知活動
新たな水先人養成制度により必要な水先人の確保が図られるよう、パンフレットの配布、ホームページの充実等を通じ、引き続き、水先制度、水先人養成支援制度等の周知活動を実施した。

(1) HTW 調査検討専門委員会
IMO の MSC 及び HTW 等に対するわが国の対応等を総合的に検討するため、有識者、国、船員関係団体、船員教育機関等の国内関係者により構成する標記委員会を設置・運営している。
2022 年度第一回委員会では、前年度 2 月開催の HTW8 の結果の共有とともに、MSC105（5 月）への戦略的対応等を図るべくその対処方針の取りまとめを行った。
また、同年 4 月に国の国際海運 2050 年カーボンニュートラルに向けた官民協議会が開催され、本専門委員会を含めた水素・アンモニア燃料船の船員の能力要件策定のための検討体制が呈されたことを踏まえ、第二回委員会を 10 月に開催し、わが国主導により必要な能力要件を検討策定する必要性について委員間の共有を図った。引き続く第三回委員会において、HTW9 に向けて STCW 条約包括見直し検討上の原則のあり方やバラスト水処理装置の取扱いに関する能力要件等、各議題に対する船社ニーズ等を踏まえたわが国対処方針のとりまとめを行った。
開催年月日
2022 年 4 月 15 日
(2022 年度第 1 回)
(対面と Web とのハイブリッド開催)

また、日本水先人会連合会及び各水先人会の協力を受けて、名古屋港及び横浜

2022 年 10 月 26 日

港において、海技者教育を行う各学校の学生に対する水先業務現場見学会を開(対面とWebとのハイブリット開催)

催した。

(2022 年度第 2 回)

2023 年 2 月 1 日

なお、例年開催されている海フェスタ、日本水先人会連合会及び各水先人会並(2022 年度第 3 回)

びに独立行政法人海技教育機構の協力を得て開催している水先人業務・養成制(対面とWebとのハイブリット開催)

度説明会については、コロナ禍等の影響により、今年度は未催行となった。

議事内容
1． HTW8の 結 果 概 要
2． MSC105へ の 対 応 に つ い て
3． そ の 他
1. MSC105結 果 報 告
2. MSC106へ の 対 応 に つ い て
3．国 際 海 運 2050年 カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル に 向 け た 官 民協議会について
1. MSC106の 結 果 報 告
2. HTW9へ の 対 応 に つ い て

HTW 調査検討専門委員会委員（敬称略：2023 年 3 月 31 日現在）
委員長 竹本 孝弘
委 員 岩瀬 恵一郎
加藤 信一
齋藤 直樹
巣籠 大司
立川 博行
中澤
武
狭間 満雄
藤村
弘
渕
真輝
逸見 幸利
松島 功記
宮川 敏征
山口 孝次
以上 14 名(2) STCW 条約に係る IMO 諸会議への出席
船員の資格・訓練等の国際基準を議論する国際海事機関（IMO）の第 105 回海上安全委員会（MSC105）及び第 106 回海上安全委員会（MSC106）においては、自動運航
船に係る国際ルール策定に向けた作業ロードマップの策定及び非義務的な国際ルール（安全コード）の骨子案について検討を行い、わが国が提案する自動運航船の航行、遠隔操船、通信等のセクションごとのルールの起草作業のあり方等について議論するため、国とともに技術・研究部主任研究員が出席した。

また、STCW 条約の包括的見直しに関する基本原則や作業方針、乗船訓練の質及び実施の確保等について議論するため、第 9 回人的因子訓練当直小委員会（HTW9）が開催され、国とともに技術・研究部部長及び主任研究員が出席した。
開催年月日
2022年 4月 20日～4月 29日（第105回 MSC）

1. 自動運航船の国際ルール策定に向けた作業ロードマップ案(Web開催)2. STCW条約の包括的見直しに関するHTW小委員会の作業計画

2022年11月 2日～11月 11日（第106回 MSC）
(対面とWebとのハイブリット開催)

2023年2月6日～2月 10日（第9回HTW）(対面とWebとのハイブリット開催)

議事内容
の合意

1. 自動運航船の国際ルール骨子案及び今後の作業予定の合意
2. 船員の電子証明書に関する STCW 条約改正案の検討
1. STCW条約の包括的見直しに関する基本原則や作業方針の検討

2. 乗船訓練の質及び実施の確保に関する検討
3. バラスト水管理条約に関する船員の訓練要件の検討

2022 年 10 月 14 日
（第 2 回）（対面と WEB とのハイブリッド開催）

1．各船社に対するアンケート調査の主な結果（報告）2．各船社等に対するヒアリングの結果（報告）3．作成する動画モデルのスケルトン（案）について
4. 2023年度における調査・研究テーマ（案）について

情報通信技術の活用による船員の健康確保に関する調査研究専門委員会（敬称略：2023 年 3 月 31 日現在）
委員長 羽原 敬二
委 員 青木 正和
岩井 勢二
内田
浩
加藤 義寛
神村 裕子
北村 昌啓
佐竹 賢一
寺島
慎
内藤
実
中塚 達也
藤村
弘
逸見 幸利
本間 聡起
宮本 将鷹
吉村 直子
以上 16 名(4) 自動運航船運航者の能力検討に関する専門委員会
自動運航船については、安全性の向上、及び船員労働環境の改善を目的として、我が国を含め欧州を中心にその開発が行われている。IMO では、第 105 回海上安全委員会(MSC)（2022.4）において、自動運航船の国際ルール策定に向けた議論を(3) 情報通信技術の活用による船員の健康確保に関する調査研究専門委員会進めるべく、作業計画やタイムラインを示すロードマップ案が最終化されたこと

船員の健康確保に関する関係法令が改正され、2023 年 4 月 1 日から、常時 50 人を踏まえ、現在、MSC、法律委員会（LEG）、簡易化委員会(FAL)合同の作業部会に以上の船員を使用する船舶所有者に対し、産業医による年１回以上の船内巡視等のおいて、自動運航船における船長、乗組員の役割や責任、自動運航船への船長の実施、長時間労働を行った船員の申出により医師の面接指導の実施等が義務化され乗船要否、遠隔操縦者を STCW 条約の適用対象となる船員に分類することの是非た。また、国の「船員の健康確保に関する検討会」とりまとめでは、船員向け産業医等の論点の検討を行うとともに、MSC では自動運航船の航行、遠隔操船、通信等

等による船員の健康状態の把握や面接指導の実施等について情報通信技術を活用し、のセクションごとの安全コードの策定が本格化している。

陸から離隔した船内においても実効性を確保するためのシステム構築の検討を進めるとされている。

携わる運航者（船員及び遠隔操縦者）に求められる能力を検討し、我が国の国益をこのため、情報通信技術を活用した海陸間の連携による船員の健康確保の方策を検討すべく、遠隔医療等の有識者、海運会社等により構成する本委員会を設置し、外航船社及び無線機器メーカーによる遠隔による船員の健康確保の導入事例等を共有しつつ、海陸間の健康確保手段等に関するアンケート調査を実施のうえ、船員向け産業医が Web により船内巡視を行う手法、海陸間の船員の健康モニタリング及びオンライン診療に関する理解しやすいモデルについての検討を進め、「船員の健康確
保のために－通信を活用した健康確保の取組について－（動画）」及び「通信を活用
した健康確保の取組ハンドブック（参考資料）」を作成した。
開催年月日

2022 年 6 月 16 日
（第 1 回）（対面と WEB とのハイブリッド開催）

このため、国と協働し、STCW 条約で規定する内容等、将来自動運航船の運航に

議事内容
1. 無線医療助言制度の概要、活用状況
2. 陸上におけるオンライン診療の状況
3. 海上における通信環境、船上で利用できる衛星通信の現状
4. 国土交通省における船員の遠隔健康管理システムに関する
実証実験の概要
5．外航船社及び無線機器メーカーにおける遠隔による船員の健康確保の導入事例（ヒアリング結果）
6. 作成するモデルのコンセプトと考え方（案）7. アンケート調査・ヒアリングの実施について踏まえた議論を展開するとともに IMO におけるガイドライン策定の議論をリードするべく、2020 年度から本専門委員会を設置し、検討を行っている。
2022 年度は、IMO の自動運航船に係る安全コード策定への提案内容等について検討するとともに、同安全コードにおける教育訓練要件案に関する調査を実施した上で、同 コ ー ド 策 定 の 進捗 状 況 や 調 査 結 果 につ い て 報 告 を 行 っ た 。
開催年月日
2023 年 3 月 17 日
（第 1 回）(対面とWebとのハイブリット開催)

議事内容
1.IMOの自動運航船国際ルール（安全コード）策定の進捗状況
2.自動運航船に乗組む船員の能力等に関する調査報告
3.自動運航船の国内実証状況調査等、2023年度調査事項の承認

自動運航船運航者の能力検討に関する専門委員会委員（敬称略：2023 年 3 月 31 日現在）
委員長 渕真輝
委 員 今井 康之
奥山 伊織
川邉 将史
小林 恒太
齋藤
学
巣籠 大司
高嶋 恭子
田丸 人意
恒川 郁雄
中田 海斗
畑本 郁彦
引地 朋生
濱田
滋
山口 孝次
以上 15 名(5) 水素・アンモニア燃料船に乗り組む船員の能力の検討に関する専門委員会
国際海運 2050 年カーボンニュートラルに向けて、昨年４月には国の施策の方向
性、海運・造船・船員等の各分野で議論・検討されている最新状況、業界や関係者による取組等の関係情報を幅広く共有するとともに、課題・論点等について議論を行う官民協議会が設置されるなど、官民連携の取組が加速している。
特に、水素・アンモニアを燃料とするゼロエミッション船については、2026 年のアンモニア燃料船の実証運航をはじめとする目標が設定されており、官民一体での開発・実証が進められているが、このような新たな船舶の導入及び普及を進めるた
めには、その運航を担う船員の確保・育成が不可欠となる。
こうした中、水素・アンモニア燃料船に乗り組む船員の能力要件に関する国際基準はなく、また、実証船舶の船員に対して適切な教育訓練を行う必要があることから、国際海事機関（IMO）における関連国際基準の審議及び国内における水素・アン
モニア燃料船の開発・実証への貢献を見据え、当該船員の能力要件及び教育訓練に関する検討を行うべく、2022 年度から標記専門委を開催している。
2022 年度第一回委員会では、水素・アンモニアの物性や燃焼特性等に関する基礎(6) 水先人の人材確保・育成等に関する検討会
水先人の確保・育成等、水先を巡る喫緊の諸課題の検討をするため、有識者、国、船主団体、水先人団体等の関係者により構成する標記検討会を国及び当センターが共同で設置・運営している。
2022 年度は、中小規模水先区における新規免許・複数免許取得時の支援の評価、
水先人の養成定員の見直し、本センターによるきょう導業務支援システム（PPU）に関する調査結果の報告、水先人の安定的な確保・育成等についての第四次とりまとめ等に関する検討を行った。
開催年月日

座
委

調査の結果を委員間で共有のうえ、水素・アンモニア燃料船の船員に要求される訓練内容や、低引火点燃料船における訓練要件との比較等について意見交換を行った。
また、その後 IMO の第８回貨物運送小委員会（CCC8）以降、船員の操練や緊急時の訓練内容を含むアンモニア燃料船の安全ガイドライン策定の議論が本格化して長員いるところ、我が国が議論をリードするべく、対策資料等について委員間での共有と検討を進めるとともに、第二回委員会では、IMO の安全ガイドライン作成状況について共有しつつ、緊急時に必要となる保護具の性能に関する調査結果の報告等を
行った。
開催年月日
2022 年 6 月 23 日
(2022 年度第 1 回)
(対面と Web とのハイブリッド開催)

2023 年 3 月 8 日(2022 年度第 2 回)
(対面と Web とのハイブリッド開催)

議事内容
1． 国 際 海 運 2050年 カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル に 向 け た 官 民協議会について
2． 意 見 交 換
3． そ の 他
1. IGF燃 料 船 の 基 礎 知 識
2. 国 際 的 な 動 向
3. 海 技 教 育 機 構 に 対 す る 委 託 調 査 に つ い て

水素・アンモニア燃料船に乗り組む船員の能力の検討に関する専門委員会委員（敬称略：2023 年 3 月 31 日現在）
委員長 桑田 敬司
委 員 石田 達朗
今田 淳朗
岩谷 浩次
江口 一穂
尾崎 高司
加藤 義寛
木村幸一郎
工藤 潤一
齋藤 直樹
鈴木 恵介
津田
稔
藤村
弘
三好

崇公

元田

徹

山本

哲也

以上 16 名議事内容

1. 第 10回 モ ニ タ リ ン グ 委 員 会 の 報 告2022 年 10 月 4 日 2. 中 小 規 模 水 先 区 に お け る 新 規 免 許 ・ 複 数 免 許 取 得 時 の支援の評価（第 20 回）
3. 水 先 人 の 養 成 定 員 の 見 直 し（WEB 開催）
4. 第 四 次 と り ま と め 骨 子 （ 案 ）2023 年 2 月 17 日 1. 第 11回 モ ニ タ リ ン グ 委 員 会 の 報 告2. 本 セ ン タ ー に よ る き ょ う 導 業 務 支 援 シ ス テ ム（ PPU）調（第 21 回）査結果の報告（WEB 開催）
3. 第 四 次 と り ま と め （ 案 ）水先人の人材確保・育成等に関する検討会委員（敬称略：2023 年 3 月 31 日現在）

落合
足立
石丸
小山
長野
藤田
森重

誠一
和也
初男
智之
茂夫
吉久
俊也

座長代理
綾
清隆
今津 隼馬
佐々木幸男
中村 紳也
松倉 吉孝

羽原

敬二
池谷 義之
上迫田 晃
谷本 光央
西本 哲明
村瀬 千里
以上 18 名〇モニタリング委員会
水先人の人材確保・育成等に関する検討会の第三次とりまとめ（2020.5.28）に基づき、モニタリング委員会を開催し、各水先人会の取組状況、海難事故件数等の変化に係る資料の報告等が行われた。
開催年月日

議事内容

2022 年 9 月 27 日

1.「 安 全 か つ 円 滑 な 水 先 業 務 の 確 保 」 の た め の 各 水 先 人会が改正した会則の実行性の評価
2．「 中 小 規 模 水 先 区 の 水 先 人 不 足 に 対 す る 円 滑 な 派 遣 支援の確保」のため各水先人会が改正した水先人会会則の実効性の評価・水先人派遣支援の現況報告(第 10 回)

2023 年 2 月 3 日(第 11 回)1.「 安 全 か つ 円 滑 な 水 先 業 務 の 確 保 」 の た め の 各 水 先 人会が改正した会則の実行性の評価
2．「 中 小 規 模 水 先 区 の 水 先 人 不 足 に 対 す る 円 滑 な 派 遣 支援の確保」のため各水先人会が改正した水先人会会則の実効性の評価・水先人派遣支援の現況報告

モニタリング委員会委員（敬称略：2023 年 3 月 31 日現在）
委 員
足立 和也
石丸 初男
遠藤 英明
落岩 和彦
黒田 富治
越水
豊
齋藤 哲也
佐々木将雄
野崎 正則
春名 克彦
藤田 吉久
本間
徹
松本
勝
村瀬 千里
吉野 高広
和田 協一
以上 16 名３．水先業務用施設の整備その他水先業務の改善に関する事業(7) 海技振興フォーラムの開催
・2023 年 2 月 21 日～3 月 10 日（WEB 併用開催）：第 8 回海技振興フォーラムについて、コロナ禍であることを踏まえ、当センターWEB を活用し、村上会長の挨拶をはじめ、次の講演等について動画配信を行った。
①「海事分野におけるカーボンニュートラルに向けた動向と取組」
国土交通省海事局海洋・環境政策課 田村 課長②「アンモニア燃料船の安全対策及びリスクアセスメント」
一般財団法人日本海事協会
技術本部 西藤 次長
角田 シニアテクニカルアドバイザー③「船員の健康確保の実現に向けて」
国土交通省海事局船員政策課
佐野 産業保健企画官④「通信による船員の健康確保に向けて」
独立行政法人地域医療機能推進機構 埼玉メディカルセンター
本間 健康管理センター長(1) 水先業務の開始に必要な開業資金及び水先業務施設の整備の貸付
・2022 年 4 月 15 日：釧路水先区水先人 1 名（一級）500 万円東京湾水先区水先人 2 名（一級）1,000 万円
・2022 年 7 月 15 日：東京湾水先区水先人１名（二級）
500 万円・2022 年 9 月 15 日：伊勢三河湾水先区水先人 1 名（三級）
500 万円大阪湾水先区水先人 1 名（三級）
500 万円内海水先区水先人 3 名（三級）
1,300 万円
・2022 年 10 月 14 日：東京湾水先区水先人 2 名（三級）
1,000 万円
・2022 年 10 月 25 日：新潟水先区水先人会2,800 万円
・2022 年 11 月 25 日：東京湾水先区水先人１名（二級）
500 万円・2022 年 12 月 15 日：東京湾水先区水先人 4 名（二級・三級）2,000 万円
・2022 年 12 月 23 日：大阪湾水先区水先人会1,400 万円
・2023 年 1 月 25 日：東京湾水先区水先人会2,000 万円
・2023 年 3 月 24 日：新潟水先区水先人会2,800 万円
合計16,800 万円（2022 年度末貸付総残高60,979 万円）(2) 貸付金の償還及び利息の受領等の業務を実施（適時）(8) 海技ネットワークの運営
船舶交通の安全確保及び船舶の運航能率の向上に資するため、これまでの当センターの調査研究（旧(財)日本海技協会及び(財)海上労働科学研究所のものを含む。）
その他関係団体による成果物等について、一元的に広く公益のために提供することを目的とするホームページ「マリタイムフォーラム」を運営し、その内容等の拡充を行った。

(3) 東京都の監督の状況
・2022 年 4 月 21 日：貸金業務取扱主任者の登録更新に関する報告書等の提出
・2022 年 5 月 12 日：2021 年度業務報告書等の提出
・2022 年 6 月 28 日：2021 年度事業報告書等の提出
・2022 年 7 月 8 日：貸金業に係る役員（理事）の退任及び就任の変更届出
・2022 年 11 月 28 日：貸金業登録申請（更新）・2023 年 2 月 6 日：貸金業登録現地確認（立入検査）(4) 運営の適正化等のための事務の実施
・2022 年 3 月 22 日：2022 年度貸金業務に係る行動計画、研修計画及び監査
計画の策定
・2022 年 4 月 1 日：水先業務施設整備等基金制度による貸付先への報告書類等の提出依頼・2022 年 4 月 4 日:2021 年度に貸付けを行った 17 名のうち完済した 3 名を除
いた 14 名に対し水先業務施設整備等基金に係る使用状況
報告書等の提出依頼
・2022 年 4 月 7 日：2021 年度貸金業務について法令順守に係るモニタリング
及び検査の実施
・2022 年 8 月 18 日：4 月 1 日提出依頼の報告書等に基づく、助言又は指導を行う対象者の確認・2022 年 10 月 26 日：個人情報保護法改正による条ずれ等の軽微な改正に伴う貸金業実施細則の改正
・2022 年 12 月 15 日：新潟水先区水先人会に対し、水先業務施設整備等基金制度による貸付けに係る報告書類等の提出依頼
・2023 年 1 月 12 日：３４水先区水先人会に対し、2023 年度及び 2024 年度以降
5 年間の水先業務施設整備等基金貸付申込予定の報告を提出依頼
・2023 年 2 月 8 日：貸金業登録申請（更新）に伴う軽微な修正及び個人顧客情報の安全管理措置等の改正
・2023 年 3 月 30 日：2023 年度貸金業務に係る行動計画、研修計画及び監査
計画の策定(5) 2021 年度貸付金に関する監査の実施
・2022 年 4 月 4 日：2021 年度貸付業務に係る書面監査・2022 年 11 月 11 日：伊勢三河湾水先区水先人会への現地監査
４．その他事業
当センターが区分所有する海事センタービルの 6 階の一部について、貸付
その他適正な管理に努めた。
Ⅳ．登記、申請及び報告事項
１．登記事項(1) 評議員、理事、代表理事及び監事の変更等登記申請〇 2022 年 7 月 1 日：評議員、理事（代表理事を含む。
）及び監事の変更登記
２．内閣府に対する報告事項(1) 公益目的支出計画実施報告書等の提出（2022 年 6 月 29 日）
３．（公財）日本海事センターに対する補助金申請・報告事項(1) 2021 年度補助事業完了報告（2022 年 6 月 29 日）(2) 2023 年度補助金交付申請（2022 年 11 月 4 日）（決定：2023 年 4 月 1 日）
Ⅴ．その他
2022 年度事業計画に従い、公認会計士による月例監査を実施（毎月）した。