一般財団法人海技振興センター 平成２９年度事業計画

我が国海運の健全な発展のためには、安全かつ円滑な船舶運航を確保することが最も重要である。
この観点に立って、本センターは、安全かつ円滑な船舶運航の基盤となる水先業務と、船舶運航を担う船員業務を主眼として、水先人の養成を推進するための養成支援事業と、海技の振興に関する調査研究事業を実施してきた。
このような中、平成２８年度は、水先人の養成支援事業において中小水先区に対する養成支援の一層の拡充及び複数免許取得に対する支援を新たに実施した。引き続き水先人の育成に向けて適確な養成支援を実施する。
水先制度についても、国と本センターが共同事務局となって、関係者により構成される「水先人の人材確保・育成等に関する検討会」を設置して諸問題を集中的に検討した結果、中小水先区対策の取りまとめを行い、上記のとおり養成支援事業に反映させた。引き続き中長期的課題等の検討を進める。
また、海技の振興に関する調査研究事業の中で国際的な動向への対応としては、ＩＭＯで開催された船員の資格訓練等に関する委員会への対処方針の策定等に資するとともに、ＳＴＣＷ条約マニラ改正の平成２９年１月の全面施行に向けて国や船員教育訓練機関の対応に協力した。引き続きＩＭＯにおいては船員の疲労等をはじめとして諸問題の検討が進められることから、これに積極的に対応する。
さらに、調査研究事業については、調査研究成果の活用と船員政策の周知等を図るため、海技振興フォーラムを開催して、広く海事関係者等への周知・公表に努めた。平成２９年度についても引き続き同フォーラムを開催する。
以上を踏まえつつ、本センターは、以下のとおり平成２９年度の事業を実施することとする。

Ⅰ

水先人の養成及び確保のための事業-1-

水先人の養成及び確保に資するため、平成１９年から水先人養成支援事業を開始し、これまでに４７２名（一級３２９名、二級１５名、三級１２８名）の者に対して支援を行い（現在支援中の者２７名を含む。）、３９７名（一級３０１名、二級５名、三級９１名）が水先人として就業している。
平成２９年度においても、引き続き、本センターに設置した「水先人養成に関する総合事業検討委員会」（総合事業検討委員会）において関係者の意見等を踏まえつつ、当該支援事業を適確に実施するものとする。

１．水先人になろうとする水先修業生に対する支援（１）水先修業生に対する支援
水先修業生に対しては、登録水先人養成施設において適確に養成を受けることができるよう、引き続き、養成手当及び養成施設外で履修される実習（水先実務修習及び水先関連事業実習）に要する費用を支給するとともに、海図、海事英語の教材及び救命胴衣等の被服を支給する。
また、修業期間中の傷害保険を付保する。
（２）商船乗船実習を受ける水先修業生に対する特別な支援
航海経験の少ない新卒者等に対しては、外航船社の協力を得て外航商船に航海士等として乗船することとされたことを受け（いわゆる水先レビュー懇とりまとめによる。）、本センターでは、平成２６年度から、こうした水先修業生を船員として雇用し、外航商船に航海士等として乗船させるスキームを開始した（２６年度に４名、２７年度には３名、２８年度には４名の者を雇用し乗船させた。２９年度には２名の者を雇用し乗船させる予定である。）。
平成２９年度においては、既に乗船中の者に対し給与の支給、フォローを行うとともに、新たに雇用し乗船させる者についても外航船社との協力、連携を図りつつ、必要な航海経験が体得されるよう着実に事業を遂行する。

-2-２．登録水先人養成施設等に対する支援
海技大学校の水先教育センターにおける水先人等の講師、操船シミュレータのインストラクター及びオペレーター等に係る支援を行うとともに、登録水先人養成施設である海技大学校、及び五大水先区の水先人会に対し、水先人養成課程に必要な設備である操船シミュレータ装置及びそのソフトウエアの無償貸与を引き続き行う。
また、平成２９年度は、操船シミュレータ装置の主要構成装置である３６０度全方位視界フルミッション・シミュレータ装置を総合事業検討委員会の決定を踏まえて、新替え（一部更新）を行う。工事の施工にあたっては、登録水先人養成施設における養成への影響を最小限に抑えるべく十分に考慮した工期及び時期とする。
さらに、水先実務修習及び水先関連事業実習の円滑な実施への協力等必要な支援を行う。

３．水先養成制度の評価支援を受ける登録水先人養成施設からの内部評価の報告を受けて、本センターの評価会議に付議し「当該報告に対する評価」を行う。
平成２９年度は昨年度の当該評価の結果を踏まえて、関係者と連携し、水先養成制度のより適切な運用が図れるよう対応する。

４．水先人養成支援制度に関する周知活動及び水先人養成支援対象者の募集
水先人養成支援制度に関する周知及び水先人養成支援対象者の募集に当たっては、募集員数及び選考方法等について総合事業検討委員会で決定した上で、パンフレット、ポスター、募集案内等の配布、ホームページへの掲載・充実、プレスの活用等に加え、船員教育機関の教員及び学生に対して水先人会、（独）海技教育機構の練習船等の協力も得つつ水先業務・養成制度説明会及び水先現-3-

場見学会を実施することにより、その充実・強化に努める。

５．水先人養成支援対象者の選考
水先人養成支援対象者の選考に際しては、総合事業検討委員会等において決定された選考基準・ルール等に基づき筆記試験・面接の実施等による客観的で公平中立的な選考を行い、水先人養成支援対象者を決定する。
また、コンサルタント会社の知見を活用した面接員に対する研修等も実施し、面接評価の基準化と公平性等の確保に努める。

６．委員会の運営等
水先人の養成・確保のための全般的な支援のあり方に関する事項を検討する
ため、総合事業検討委員会を開催して協議し、その他、選考に関する評価等を確認して合格者を決定する専門会議及び支援金の支給等を検討する専門会議を必要に応じ開催し、水先人の養成の適確化及び円滑化に努める。

Ⅱ

海技の振興に関する調査研究事業

海技の振興に関する調査研究事業については、海技の振興のための公益的な事業として、昨年度は、ＳＴＣＷ条約等を検討するＩＭＯの委員会への対応、低体温症対策、水先人の人材確保・育成等に関する調査研究事業を実施してきた。
これらの調査研究事業については、各海運会社や海運関係者を個別に訪問してニーズや実態を把握し、これを踏まえて調査研究テーマを決定し実施してきたところである。
平成２９年度も、この方針に基づき、海運界に貢献する事業を実施するという観点に立って、以下のとおり調査研究事業を実施する。

１．海技関係のＩＭＯ等国際的動向の情報収集及び連絡調整に関する調査研究-4-

ＩＭＯの海上安全委員会（ＭＳＣ）及び人的因子訓練当直小委員会（ＨＴＷ）
においては、「船員の疲労に関するガイドライン」及び「国際航海に従事する１２人を超える洋上産業人員の輸送に係る安全基準」等の諸議題について検討されている。
このため、関係者による「ＨＴＷ調査検討専門委員会」を開催・運営して、上記に係る国際的動向の把握や関係者への積極的な情報提供を行い、かつ、国とも連携して関係者の意見集約等を図りつつ、我が国海運にとって有益な方向にＩＭＯの議論が進められるよう戦略的対応を図るため、次のような調査研究を実施する。
（１）各国の意見、提案等を検討の上、利害が共通する各国との連携を図り、我が国にとって有益な方向に議論が進められるよう、ＩＭＯへの対処方針について検討する。
（２）ＭＳＣ及びＨＴＷに出席し、その議論に積極的に参画し、動向を把握するとともに、各国の情報等を収集する。

２．船舶航行の安全確保及び船員の知識技能の向上に関する調査研究
ＩＭＯでは、船員の資格訓練要件について極海航行船、旅客船等の船種ごとに教育訓練の内容を策定するなど、議論が深度化してきている。
このような中、平成２８年度においては、ＳＯＬＡＳ条約により低体温症に係る教育訓練が求められているものの、まとまった適切な教材がなかったため、関係者による専門委員会を設置・運営して、「船員の低体温症対策ガイドブック」を作成し、海運各社のニーズに応えたところである。
今後とも船員に対する教育訓練等のニーズは高まっていくことから、引き続き関係者による専門委員会を開催・運営して、必要な教育訓練について海運界にとって役に立つ教材等を策定するため、次のような調査研究を実施する。

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また、必要な場合には、その成果をＩＭＯに提出する等、先進海運国として我が国の積極的な対応にも資するものとする。
（１）船舶航行の安全確保及び船員の知識技能の向上を図るため、個別の船種等に応じた教育訓練等に係る教材等を作成する。
（２）平成２８年度に作成した「船員の低体温症対策ガイドブック」を踏まえ、各船社間で共有できるＤＶＤを制作する。

３．水先（船舶交通の安全等）に関する調査研究事業
平成２７年度から、水先問題調査研究委員会の中に、国と本センターとが共同事務局となって関係者による「水先人の人材確保・育成等に関する検討会」を設置し、これを開催・運営して水先制度に係る諸問題を集中的に調査研究してきている。
平成２９年度においても、引き続き当検討会を開催・運営して、次のような調査研究を実施する。
（１）水先区のあり方等についての検討（２）水先人の責任制限や水先人組織のあり方等についての検討
なお、水先区や水先人会のあり方等が重要な問題となっていることに鑑み、これらの事項について上記検討会の検討に資するため、平成２８年度から実施している「内海水先区対策の検討に係るシミュレーション調査」の継続・補充調査をはじめとして、必要に応じて所要の調査も実施する。

４．調査研究成果及び海技知見等の周知・公表
調査研究事業については、その成果等について海運界に広く周知し、活用されることが必要であるので、平成２７年度、２８年度に「海技振興フォーラム」を開催した。
引き続き、平成２９年度においても「海技振興フォーラム」を開催し、調査研究事業の成果とともに船員政策等についても広く積極的に周知していくこと

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とする。
また、調査研究成果等については、ホームページの充実を図り、これを活用しながら、引き続き積極的に周知・公表を行うこととする。

Ⅲ

水先業務用施設の整備その他水先業務の改善に関する事業

水先業務の確実で円滑な実施に資するため、各水先区における水先業務用施設（事務所、水先艇等）の整備資金の貸付け、新たに水先人になった者に対し開業が円滑に行われるための資金の貸付け及び登録水先人養成施設における進級のための課程を受講するために必要な資金の貸付けを実施する。
また、貸金業者の登録の更新（登録の有効期間平成２９年３月２１日～平成３２年３月２０日）を行ったところであり、貸金業法及び水先業務施設整備等基金制度運用規則等に則り事業の適確な運用に努める。

Ⅳ

その他本センターの基本財産について、これまでと同様公認会計士による月例監査を受ける等その適正な管理に努めるとともに、業務実施のあり方についても検討を行うこととする。

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