様式第十三（第４条関係）
新事業活動に関する確認の求めに対する回答の内容の公表

１．確認の求めを行った年月日
令和４年７月１日
２．回答を行った年月日
令和４年７月２９日
３．新事業活動に係る事業の概要
照会者は、照会者が提供している電子契約サービスである「ＥＵ ＡＤＶＡＮＣＥＤ署名方式」及び「ＤＳ Ｅｘｐｒｅｓｓ署名方式」を国及び地方公共団体の契約書、請書その他これに準ずる書面、検査調書等への押印を代替する用途として提供することを新規事業として検討している。具体的には、以下手順により契約締結を行う。
【契約締結までの流れ】
利用者は、ＤｏｃｕＳｉｇｎシステム（照会者のインターネットベースの電子署名プラットフォームを指し、ユーザーがインターネットを介して安全かつ暗号化された方式によって契約を送信、署名、管理することを可能とする。ＤｏｃｕＳｉｇｎシステムには、「ＥＵ ＡＤＶＡＮＣＥＤ署名方式」及び「ＤＳ Ｅｘｐｒｅｓｓ署名方式」を提供するソリューションが含まれる。）を用いて、以下の手順により契約締結を行う。なお、利用者はＤｏｃｕＳｉｇｎシ
ステムのアカウントの有無にかかわらず、ＤｏｃｕＳｉｇｎシステムを利用することができ、また、Ｗｅｂブラウザ上で利用することができるため、送信者及び署名者が電子封筒又は締結用の電子文書を送信又は閲覧するために専用のソフトウェア等を別途準備する必要はない。
①
送信者が、インターネットを介してＤｏｃｕＳｉｇｎシステム上にワードファイル又はＰＤＦその他の形式の（１件又は複数の）電子文書をアップロードした後、各署名者の情報（名前、メールアドレス等）を設定する（また、任意でシステム共通の追加認証情報も設定可能）。送信者は署名順序、各署名者に実施する操作内容（当該電子文書に対して署名イメージや印影イメージを貼付する等）、署名方式として「ＥＵ ＡＤＶＡＮＣＥＤ署名方式」又は「ＤＳ Ｅｘｐｒｅｓｓ署名方式」を指定した後、操作画面上の「送信」を実行することで、全ての署名者に対して指定された順番で電子文書の送信を開始する。なお、署名順序については、通常送信者自身又は送信者が属する契約主体の代表を最初の署名者として設定し、続いて契約相手方となる署名者を設定する。
この時点で、エンベロープＩＤがＤｏｃｕＳｉｇｎシステムで自動的に生成され、アップロードされた署名対象の電子文書及び自動的に生成された完了証明書が紐づく。アップロードされた全ての電子文書は、ＤｏｃｕＳｉｇｎシステム内に存在する間、文書に対する不正なアクセス及び文書の改ざんを防ぐためにＰＤＦファイル形式に変換され、機械的に管理している暗号鍵を用いて暗号化する。この一連のプロセスにおいて電子文書はＤｏｃｕＳｉｇｎシステムにより機械的・自動的にロックされ、電子文書の内容については、以降変更ができない形となる。
②
ＤｏｃｕＳｉｇｎシステムは、指定された順番に基づき、署名者の電子メールアドレス宛に通知メールを送信する。このメールには、電子封筒へのアクセスリンクが含まれる。
③
署名者が当該アクセスリンクをクリックした際、送信側の任意の設定に応じてＤｏｃｕＳｉｇｎアカウントを持っている利用者の場合はＩＤ・パスワード入力やシステム内共通の追加認証、同アカウントを持っていない利用者の場合はシステム内共通の追加認証をクリアすると、ＤｏｃｕＳｉｇｎシステムを介して署名する電子文書の内容にアクセスすることができる。この際、ＤｏｃｕＳｉｇｎシステムで機械的に暗号化された電子文書は、機械的に復号化され、署名者は内容を確認できる。次に、署名者は、送信者が指示した操作（署名イメージや印影イメージの生成）を行うことにより電子文書にデジタル署名を付するために必要な操作を完了することが可能となる。署名者による操作完了後速やかに、
ＤｏｃｕＳｉｇｎシステムは、送信者が指定した「ＥＵ ＡＤＶＡＮＣＥＤ署名方式」又は「ＤＳ Ｅｘｐｒｅｓｓ署名方式」に基づき、自動的かつ機械的に当該電子文書に署名者の合意を表す署名者向けのデジタル署名を記録する。また同時にＤｏｃｕＳｉｇｎシス
テムは、署名者が実施した操作（電子文書表示、電子文書への合意を示す署名等）に関わる情報を操作が行われた時間と共に、当該電子文書にエンベロープＩＤで紐づく完了証明書に自動的に記録する。
各署名者が当該電子文書にアクセスし、デジタル署名を付した後、ＤｏｃｕＳｉｇｎシ
ステムはデジタル署名が付された当該電子文書を、機械的に管理している暗号鍵を用いて再暗号化する。
当該電子文書に対して、全ての署名者が上記の操作を完了することで、署名者間の電子契約締結を証明する仕組みとなっている。
④
全ての署名者が電子文書の署名を完了した後、ＤｏｃｕＳｉｇｎシステムは、エンベロープＩＤで紐づく署名済みの電子文書と完了証明書を、暗号化された状態で永続的に保管する。
⑤
最後に、ＤｏｃｕＳｉｇｎシステムは、送信者及び署名者に対し、電子文書に対する全ての署名者の操作（デジタル署名含）が完了したことを通知する通知メールを送信する。
通知メールには、送信者及び署名者間で締結済みの電子文書へのアクセスリンクが含まれる。
⑥
送信者及び署名者は、通知メールに含まれるアクセスリンクを経由してウェブブラウザ上で、電子封筒で紐づいている締結済みの電子文書と、完了証明書を確認することができ、また締結済み電子文書及び完了証明書をＰＤＦファイル形式でダウンロードすることができる。ダウンロード時には、ＰＤＦファイルにＸ．５０９の電子証明書（ＤｏｃｕＳｉｇｎ Ｉｎｃ．名義）を活用したデジタル署名が付されるため、ダウンロード以降も締結済み電子文書及び完了証明書に対する改ざんができない状態を維持できる。
４．確認の求めの内容（１）照会者が提供する「ＥＵ ＡＤＶＡＮＣＥＤ署名方式」及び「ＤＳ Ｅｘｐｒｅｓｓ署名方式」における以下の処理が、契約事務取扱規則第２８条第２項に規定する方法による「電磁的記録の作成」に該当し、印刷された契約書、請書その他これに準ずる書面、検査調書、見積書等の作成に代わる電磁的記録の作成手段として、利用可能であることを確認したい（以下「本照会①」という。）。
ア 送信者が締結する契約書の電子データ（以下「電子文書」という。）をＤｏｃｕＳｉｇｎシステムにアップロードし、イ 当該電子文書がＤｏｃｕＳｉｇｎシステムで自動的にＰＤＦファイル形式に変換され、ウ 署名者が内容確認、合意形成及び契約締結の処理を実行すること。
（２） 照会者が提供する「ＥＵ ＡＤＶＡＮＣＥＤ署名方式」及び「ＤＳ Ｅｘｐｒｅｓｓ署名方式」による署名が、電子署名法第２条第１項に定める電子署名に該当し、契約事務取扱規則第２８条３項に基づき、国の契約書に利用可能であること、また、地方自治法施行規則第１２条の４の２及び総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第２条２項第１号に基づき、地方公共団体の契約書についても利用可能であることを確認したい（以下「本照会②」という。）。
５．確認の求めに対する回答の内容（１）本照会①についての回答
ア 結論要旨「ＥＵ ＡＤＶＡＮＣＥＤ署名方式」及び「ＤＳ Ｅｘｐｒｅｓｓ署名方式」において、契約書、請書その他これに準ずる書面、検査調書、見積書等（以下「契約書等」という。）の電子データをＤｏｃｕＳｉｇｎシステムにアップロードし、当該文書がＤｏｃｕＳｉｇｎシステムで自動的にＰＤＦファイル形式に変換され、署名者が内容確認、合意形成及び契約締結の処理を実行する仕組みは、契約事務取扱規則（昭和３７年大蔵省令第５２号）第２８条第２項に規定する方法による「電磁的記録の作成」に該当し、契約書等の作成に代わるものとして、利用が可能であると考える。
イ 理由
契約事務取扱規則第２８条第２項は、同条第１項各号に掲げる書類等の作成に代わる電磁的記録の作成について、「各省各庁の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と契約の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して当該書類等に記載すべき事項を記録する方法」によることを規定している。照会書において新事業活動等において用いると記載されている「ＥＵ ＡＤＶＡＮＣＥＤ署名方式」及び「ＤＳ Ｅｘｐｒｅｓｓ署名方式」は、契約書等の電子文書をクラウドサーバにアップロードし、契約当事者がそれぞれの電子計算機からインターネットを経由して、クラウドサーバ上で提供する電子契約サービスＤｏｃｕＳｉｇｎシステムにアクセスし、双方の契約締結業務の処理を行うものであることから、同条第２項に該当するものと認められる。
（２）本照会②についての回答
ア 結論要旨「ＥＵ ＡＤＶＡＮＣＥＤ署名方式」及び「ＤＳ Ｅｘｐｒｅｓｓ署名方式」を用いた電子署名は、電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号。以下「電子署名法」という。）第２条第１項に規定する電子署名に該当すると認められる。したがって、「ＥＵ ＡＤＶＡＮＣＥＤ署名方式」及び「ＤＳ Ｅｘｐｒｅｓｓ署名方式」を用いた電子署名は、電子署名法を引用する契約事務取扱規則第２８条第３項に基づき、国の契約書が電磁的記録で作成されている場合の記名押印に代わるものとして、利用が可能であり、また、地方自治法施行規則（昭和２２年内務省令第２９号）第１２条の４の２及び総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成１５年総務省令第４８号）第２条第２項第１号に基づき、地方公共団体の契約書が電磁的記録で作成されている場合の記名押印に代わるものとして、利用が可能であると考える。
イ 理由
電子署名法における「電子署名」とは、同法第２条第１項に規定されているとおり、（ア）電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、（イ）当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること（同項第１号）及び（ウ）当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること（同項第２号）のいずれにも該当するものである。
（ア）電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置の該当性「弊社の「ＥＵ ＡＤＶＡＮＣＥＤ署名方式」及び「ＤＳ Ｅｘｐｒｅｓｓ署名方式」の両サービスにおいて、署名者（送信者自身も含む）間で締結する電子文書（契約文書等）はＰＤＦファイル形式」との照会書の記載（照会書１４ページ参照）及び「「ＥＵ ＡＤＶＡ
ＮＣＥＤ署名方式」及び「ＤＳ Ｅｘｐｒｅｓｓ署名方式」における……署名者の合意の意思は、署名者が電子文書の適切な場所に署名することによって当該文書に表されるほか、ＰＤＦファイル形式の当該電子文書に各署名者向けのデジタル署名がＤｏｃｕＳｉｇｎシステ
ムによって機械的・自動的に記録される」との照会書の記載（照会書１４ページ参照）を前提とすれば、「電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であること」との要件を満たすものであると考える。

（イ）当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものである
ことの該当性
次に、事業者署名型による措置につき、令和２年７月１７日に総務省、法務省及び経済産業省において公表している「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するＱ＆Ａ」(以下「Ｑ＆Ａ」という。)では、以下の解釈が示されている。
・ 電子署名法第２条第１項第１号の「当該措置を行った者」に該当するためには、必ずしも物理的に当該措置を自ら行うことが必要となるわけではなく、例えば、物理的にはＡが当該措置を行った場合であっても、Ｂの意思のみに基づき、Ａの意思が介在することなく当該措置が行われたものと認められる場合であれば、「当該措置を行った者」はＢであると評価することができるものと考えられる。
・ このため、利用者が作成した電子文書について、サービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化を行うこと等によって当該文書の成立の真正性及びその後の非改変性を担保しようとするサービスであっても、技術的・機能的に見て、サービス提供事業者の意思が介在する余地がなく、利用者の意思のみに基づいて機械的に暗号化されたものであることが担保されていると認められる場合であれば、「当該措置を行った者」はサービス提供事業者ではなく、その利用者であると評価し得るものと考えられる。
・ そして、上記サービスにおいて、例えば、サービス提供事業者に対して電子文書の送信を行った利用者やその日時等の情報を付随情報として確認することができるものになっているなど、当該電子文書に付された当該情報を含めての全体を１つの措置と捉え直すことよって、電子文書について行われた当該措置が利用者の意思に基づいていることが明らかになる場合には、これらを全体として１つの措置と捉え直すことにより、「当該措置を行った者（＝当該利用者）の作成に係るものであることを示すためのものであること」という要件（電子署名法第２条第１項第１号）を満たすことになるものと考えられる。
この点、「ＥＵ ＡＤＶＡＮＣＥＤ署名方式」及び「ＤＳ Ｅｘｐｒｅｓｓ署名方式」は、サービス利用者の指示に基づき、サービス提供事業者である照会者自身の署名鍵ではなく、サービス利用者自身の署名鍵により暗号化等を行うため、上記の解釈が直接適用されるもの
ではないものの、電子署名法第２条第１項第１号の「当該措置を行った者」の該当性を判断する上ではＱ＆Ａの解釈は参考になるものと考えられる。
以上を踏まえて本件について検討すると、照会者から提出された照会書の記載によれば、次の記載①及び記載②を確認することができる。
【記載①：照会書１５ページ参照】「当該署名鍵・デジタル証明書の生成ならびにそれらを使用したデジタル署名の電磁的記録への記録はＤｏｃｕＳｉｇｎシステムが行っているものの、その措置は契約当事者である署名者からの指示を受けて、機械的かつ自動的に行っています。」【記載②：照会書１５ページから１８ページ参照】「各利用者の固有性を担保した上で、署名者の指示に基づき、ＤｏｃｕＳｉｇｎの意思が一切介在することなく、ＤｏｃｕＳｉｇｎシステムが安全に自動的・機械的にデジタル署名を電子文書に記録するため、以下の対策を行っております。
ａ．インターネットを介してＤｏｃｕＳｉｇｎシステムに接続する署名者の利用デバイス（ＰＣ、スマートフォン、タブレット等）のインターネット・ブラウザについては、ＳＳＬ

／ＴＬＳ通信で暗号化を実施しており、第三者による不正なアクセスやなりすまし等を防御しております。
ｂ．署名者は、合意形成を行う電子文書へのアクセスリンクを含む電子メールを受信します。
送信者は当該メールを、ＤｏｃｕＳｉｇｎシステムを通じて署名者の電子メールアドレス宛に送信します。
ｃ．ＤｏｃｕＳｉｇｎシステムから送信される当該電子メールにつきましては、なりすまし対策としてＳＰＦ（Ｓｅｎｄｅｒ Ｐｏｌｉｃｙ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ）とＤＭＡＲＣ（Ｄｏｍａｉｎ－ｂａｓｅｄ Ｍｅｓｓａｇｅ Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ、Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ ａｎｄ Ｃｏｎｆｏｒｍａｎｃｅ）を実装しております。
ｄ．署名者は、ＤｏｃｕＳｉｇｎシステムから受信した電子メールに含まれている当該電子文書へのアクセスリンクをクリックすることで、利用デバイス上のＷｅｂブラウザから暗号化されたＳＳＬ／ＴＬＳ通信を介して、ＤｏｃｕＳｉｇｎシステム上の当該電子文書へアクセスできます。送信者がシステム内共通のオプションである追加認証を指定していた場合には、当該電子文書へのアクセスには追加認証の通過が必要となります。
ｅ．署名者は、当該電子文書へアクセスし、当該電子文書への合意を示す署名イメージ、印影イメージの生成等の操作を完了した後、送信者が指定した署名方式によって、以下の追加操作を利用デバイス上のＷｅｂブラウザとＤｏｃｕＳｉｇｎシステム間で確立している同一のＳＳＬ／ＴＬＳ通信セッションで行います。
ｉ．ＥＵ ＡＤＶＡＮＣＥＤ署名方式
送信者が指定したＥＵ ＡＤＶＡＮＣＥＤ署名方式固有の追加認証情報を入力し、ＥＵの高度な電子署名に関する利用契約に同意した上で、署名ボタンをクリックします。
ii．ＤＳ Ｅｘｐｒｅｓｓ署名方式
ＤｏｃｕＳｉｇｎ Ｅｘｐｒｅｓｓ利用契約に同意した上で、続行をクリックします。
ｆ．上記の操作で、署名者が、送信者によって指定された「ＥＵ ＡＤＶＡＮＣＥＤ署名方式」又は「ＤＳ Ｅｘｐｒｅｓｓ署名方式」を当該電子文書へ記録する指示となり、ＤｏｃｕＳｉｇｎシステムが署名者に代わり、機械的・自動的に署名者のデジタル証明書をＨＳＭで生成し、当該デジタル証明書を利用したデジタル署名を、当該電子文書へ記録いたします。
ｇ．署名者が行った操作（及び操作時刻）は、当該電子文書とエンベロープＩＤによって紐づく、完了証明書に記録され、当該電子文書に記録されたデジタル署名と当該完了証明書の内容で、当該電子文書への合意を示した署名者の名前、メールアドレス、署名時刻、利用した追加認証方法等を確認できます。
ｈ．エンベロープＩＤによって紐づく締結済みの当該電子文書と完了証明書は、送信者及び署名者のデバイス（ＰＣ、スマートフォン、タブレット等）からＷｅｂブラウザ経由で安全なＳＳＬ／ＴＬＳ通信を介して、視覚的に確認できます。また、同通信セッションの中で、締結済み電子文書と完了証明書をダウンロードすることも可能です。ダウンロードされた電子文書と完了証明書（それぞれを紐づけるエンベロープＩＤを含む）には、Ｘ．５０９の電子証明書（ＤｏｃｕＳｉｇｎ Ｉｎｃ．名義）を活用したデジタル署名（不可視署名）が追加で付与されます。従いまして、ダウンロード後も、当該電子文書と完了証明書の一対一の関係性は、当該エンベロープＩＤで識別することができます。

ｉ．つまり、一対一の関係の締結済み電子文書と完了証明書の記録内容を確認することで、当該電子文書に付された署名者向けのデジタル署名を、署名者本人の指示に基づき、ＤｏｃｕＳｉｇｎシステムが生成し記録したことを確認することができます。」
以上の照会書の記載①及び記載②を前提とすれば、「ＥＵ ＡＤＶＡＮＣＥＤ署名方式」
及び「ＤＳ Ｅｘｐｒｅｓｓ署名方式」において、電子署名法第２条第１項第１号の「当該措置を行った者」はサービス提供事業者ではなく、その利用者であると評価することができ、「ＥＵ ＡＤＶＡＮＣＥＤ署名方式」及び「ＤＳ Ｅｘｐｒｅｓｓ署名方式」は、同号の「当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること」の要件を満たすことになるものと考えられる。
（ウ）当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものである
ことの該当性
さらに、「「ＥＵ ＡＤＶＡＮＣＥＤ署名方式」及び「ＤＳ Ｅｘｐｒｅｓｓ署名方式」
は、ＤｏｃｕＳｉｇｎシステムが署名者に代わって自動的かつ機械的に、署名者向けのデジタル署名を電子文書に記録します。当該デジタル署名は、公開鍵暗号の原理に基づく電子署名方式を採用しており、図３及び４にも示すとおり、改変はデジタル署名の検証によって検出・確認ができる」との照会書の記載（照会書２１頁参照）があり、この記載を前提とすれば、「当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること」の要件を満たすことになるものと考えられる。
以上から、「ＥＵ ＡＤＶＡＮＣＥＤ署名方式」及び「ＤＳ Ｅｘｐｒｅｓｓ署名方式」を用いた電子署名は、電子署名法第２条第１項における「電子署名」に該当すると考えられる。
（注）
本回答は、確認を求める対象となる法令（条項）を所管する立場から、照会者から提示された照会書の記載内容のみを前提として、現時点における見解を示したものであり、もとより、捜査機関の判断や罰則の適用を含めた司法判断を拘束するものではない。