＜製造所における風水害対策上のポイント＞

平時からの
事前の備え

別紙１

○ハザードマップを参照し、浸水想定区域や土砂災害警戒区域、浸水高さ等を確認しておく。
○被害の発生が想定される場合には、被害発生の危険性を回避・低減するための措置を検討し、計画策定を行う。
・計画策定に当たっては、タイムラインを考慮し、防災情報の警戒レベル等の応じ、計画的な操業の停止や規模縮小、危険物の搬入・搬出の時期や経路の変更等に関する判断基準や実施要領を策定する。
・実施要領等に基づき教育訓練を行い、従業者等の習熟を図り、対策実施に必要な時間を確認してタイムラインとの整合性を確保する。
・各事業者が策定する計画や実施要領等は、予防規程の関連文書、又は社内規定やマニュアル等に位置づける。
○温度や圧力等を継続することが必要な物品については、停電に備え自家発電設備等のバックアップ電源及び当該電源に必要な燃料等を確保する。これらの危険物保安上必要な設備等についても、浸水等により必要な機能を損なうことのないよう措置する。
○建築物や電気設備等における浸水を危険物保安上防止する必要がある場合には、土のう、止水板、建具型の浸水防止用設備等を準備する。
○オイルフェンス、油吸着材、土のう等の必要な資機材を準備する。
○河川や海洋へ危険物が流出した場合、各地方公共団体の地域防災計画に基づき、水質汚濁防止連絡協議会等の関係機関への連絡体制を確立し、積極的に訓練等に参画する。
○天候回復後の施設の復旧に当たり、危険物の仮貯蔵・仮取扱いを行うことが想定される場合には、仮貯蔵・仮取扱いの実施計画を作成の上、消防機関と協議しておく。
○危険物施設等における被害の防止・軽減を図るため、気象庁や地方公共団体等が発表する防災情報を注視し、浸水、土砂流入、強風、停電等による危険性に応じた措置を講ずる。
○従業者等の避難安全を確保するため、十分な時間的余裕を持って作業する。
○浸水等に伴い、大規模な爆発など周辺に危害を及ぼす事態に至る可能性がある場合は、速やかに消防機関等の関係機関へ通報する。特に、水と接触することで激しく燃焼する物品や有害なガスを発生させる物品が存する場合には、その物質の性状や保管状況等について情報提供を行う。
○河川等へ危険物が流出した場合、水質汚濁防止連絡協議会等へ速やかに通報等し、連携して応急対策を実施する。

風水害の危険性が高まってきた場合の応
急対策

浸水・高潮・土砂対策の例

・土のうや止水板等により施設内への浸水や土砂流入を防止・低減
・配管の弁やマンホールを閉鎖し、危険物の流出防止とともに、タンクや配管への水や土砂の混入を防止
・禁水性物質等の水に触れると危険な物品は、高所への移動、水密性のある区画への保管、金属の溶融
高熱物は、加熱をあらかじめ停止して十分温度を下げる 等

強風対策の例

・強風により塔槽類等が破損・転倒しないよう、耐風性能を再確認
・飛来物により建築物（窓ガラス）等が破損しないよう、シャッター等で保護・飛来物により配管等が破損した場合における危険物の流出を最小限にするため、配管の弁等を閉鎖 等

停電対策の例

・危険物の製造や取扱いをあらかじめ停止
・温度や圧力等の管理を継続することが必要な物品は、自家発電設備等により所要の電力を確保

危険物の流出防止
対策の例
天候回復後の点検・復旧

・施設外に危険物が流出しないよう、浸水防止用設備の閉鎖を確実に実施
・オイルフェンスを適切な場所に設置
・危険物の流出を確認した場合は、油吸着材等により速やかに回収 等○点検を行い、必要な補修を施した後で再稼働を行う（特に浸水した施設では、作動状況や気密性等を確認）。
○電力復旧時の通電火災や漏電の防止のため、危険物施設内の電気設備や配線の健全性を確認する。

等

＜屋内貯蔵所における風水害対策上のポイント＞

平時からの
事前の備え

別紙２

○ハザードマップを参照し、浸水想定区域や土砂災害警戒区域、浸水高さ等を確認しておく。
○被害の発生が想定される場合には、被害発生の危険性を回避・低減するための措置を検討し、計画策定を行う。
・計画策定に当たっては、タイムラインを考慮し、防災情報の警戒レベル等の応じ、計画的な操業の停止や規模縮小、危険物の搬入・搬出の時期や経路の変更等に関する判断基準や実施要領を策定する。
・実施要領等に基づき教育訓練を行い、従業者等の習熟を図り、対策実施に必要な時間を確認してタイムラインとの整合性を確保する。
・各事業者が策定する計画や実施要領等は、予防規程の関連文書、又は社内規定やマニュアル等に位置づける。
○温度や圧力等を継続することが必要な物品については、停電に備え自家発電設備等のバックアップ電源及び当該電源に必要な燃料等を確保する。これらの危険物保安上必要な設備等についても、浸水等により必要な機能を損なうことのないよう措置する。
○建築物や電気設備等における浸水を危険物保安上防止する必要がある場合には、土のう、止水板、建具型の浸水防止用設備等を準備する。
○オイルフェンス、油吸着材、土のう等の必要な資機材を準備する。
○河川や海洋へ危険物が流出した場合、各地方公共団体の地域防災計画に基づき、水質汚濁防止連絡協議会等の関係機関への連絡体制を確立し、積極的に訓練等に参画する。
○天候回復後の施設の復旧に当たり、危険物の仮貯蔵・仮取扱いを行うことが想定される場合には、仮貯蔵・仮取扱いの実施計画を作成の上、消防機関と協議しておく。
○危険物施設等における被害の防止・軽減を図るため、気象庁や地方公共団体等が発表する防災情報を注視し、浸水、土砂流入、強風、停電等による危険性に応じた措置を講ずる。
○従業者等の避難安全を確保するため、十分な時間的余裕を持って作業する。
○浸水等に伴い、危険物が流出するなど周辺に危害を及ぼす事態に至る可能性がある場合は、速やかに消防機関等の関係機関へ通報する。特に、水と接触することで激しく燃焼する物品や有害なガスを発生させる物品が存する場合には、その物質の性状や保管状況等について情報提供を行う。
○河川等へ危険物が流出した場合、水質汚濁防止連絡協議会等へ速やかに通報等し、連携して応急対策を実施する。

風水害の危険性が高まってきた場合の応
急対策

浸水・高潮・土砂対策の例

・土のうや止水板等により施設内への浸水や土砂流入を防止・低減
・禁水性物質等の水に触れると危険な物品は、高所への移動、水密性のある区画への保管
・容器やコンテナは、ロープ・ワイヤー等で相互に緊結、重いものを下方に積む等、浮き上がり等による破損や施設外への流出等を防止するための措置を講ずる 等

強風対策の例

・強風により屋根が破損しないよう、耐風性能を再確認し、必要に応じてワイヤー等で強度を確保
・飛来物により建築物等が破損した場合における容器等の破損、危険物の流出等を最小限にするため、容器等をロープ・ワイヤー等で相互に緊結、重いものを下方に積む等

停電対策の例・自家発電設備等により所要の電力を確保

危険物の流出防止
対策の例
天候回復後の点検・復旧

等

・施設外に危険物が流出しないよう、浸水防止用設備の閉鎖を確実に実施
・危険物の流出を確認した場合は、油吸着材等により速やかに回収等○点検を行い、必要な補修を施した後で再稼働を行う（特に浸水した施設では、容器等の破損や危険物の流出の有無等を確認）。
○電力復旧時の通電火災や漏電の防止のため、施設内の電気設備や配線の健全性を確認する。

＜屋外タンク貯蔵所における風水害対策上のポイント＞

平時からの
事前の備え

別紙３

○ハザードマップを参照し、浸水想定区域や土砂災害警戒区域、浸水高さ等を確認しておく。
○被害の発生が想定される場合には、被害発生の危険性を回避・低減するための措置を検討し、計画策定を行う。
・計画策定に当たっては、タイムラインを考慮し、防災情報の警戒レベル等の応じ、計画的な操業の停止や規模縮小、危険物の搬入・搬出の時期や経路の変更等に関する判断基準や実施要領を策定する。
・実施要領等に基づき教育訓練を行い、従業者等の習熟を図り、対策実施に必要な時間を確認してタイムラインとの整合性を確保する。
・各事業者が策定する計画や実施要領等は、予防規程の関連文書、又は社内規定やマニュアル等に位置づける。
○温度や圧力等を継続することが必要な物品については、停電に備え自家発電設備等のバックアップ電源及び当該電源に必要な燃料等を確保する。これらの危険物保安上必要な設備等についても、浸水等により必要な機能を損なうことのないよう措置する。
○屋外貯蔵タンク津波被害シミュレーションツール※を活用し、被害が生ずる可能性のあるタンクについては、緊急遮断弁の設置等を実施する。
○河川や海洋へ危険物が流出した場合、各地方公共団体の地域防災計画に基づき、水質汚濁防止連絡協議会等の関係機関への連絡体制を確立し、積極的に訓練等に参画する。
○天候回復後の施設の復旧に当たり、危険物の仮貯蔵・仮取扱いを行うことが想定される場合には、仮貯蔵・仮取扱いの実施計画を作成の上、消防機関と協議しておく。
○危険物施設等における被害の防止・軽減を図るため、気象庁や地方公共団体等が発表する防災情報を注視し、浸水、土砂流入、強風、停電等による危険性に応じた措置を講ずる。
○従業者等の避難安全を確保するため、十分な時間的余裕を持って作業する。
○浸水等に伴い、危険物が流出するなど周辺に危害を及ぼす事態に至る可能性がある場合は、速やかに消防機関等の関係機関へ通報する。特に、水と接触することで激しく燃焼する物品や有害なガスを発生させる物品が存する場合には、その物質の性状や保管状況等について情報提供を行う。
○河川等へ危険物が流出した場合、水質汚濁防止連絡協議会等へ速やかに通報等し、連携して応急対策を実施する。

風水害の危険性が高まってきた場合の応
急対策

浸水・高潮・土砂対策の例

・土のうや止水板等により施設内への浸水や土砂流入を防止・低減
・配管の弁やマンホールを閉鎖し、危険物の流出防止とともに、タンクや配管への水や土砂の混入を防止
・ルーフドレーン等の排水機能を確認し、浮き屋根上の滞水を防止
・高潮により配管等が破損した場合における危険物の流出を最小限にするため、タンク元弁等を閉鎖 等

強風対策の例

・飛来物により配管等が破損した場合における危険物の流出を最小限にするため、配管の弁等を閉鎖
・タンク本体や付属品の耐風性能（設計基準）の再確認 等

停電対策の例

・温度や圧力等の管理を継続することが必要な物品は、自家発電設備等により所要の電力を確保

危険物の流出防止
対策の例
天候回復後の点検・復旧

等

・施設外に危険物が流出しないよう、オイルフェンスを適切な場所に設置
・危険物の流出を確認した場合は、油吸着材等により速やかに回収 等○点検を行い、必要な補修を施した後で再稼働を行う（特に浮き屋根式屋外タンク貯蔵所では、「浮き屋根式屋外タンク貯蔵所の保安対策の徹底及び応急措置体制の整備について」（平成25年７月31日付消防危第141号・消防特第154号）を参考として対応する。）。
○電力復旧時の通電火災や漏電の防止のため、施設内の電気設備や配線の健全性を確認する。

※消防庁ホームページに掲載（https://www.fdma.go.jp/publication/simulatetool/simulatetool001.html ）＜屋内タンク貯蔵所における風水害対策上のポイント＞

平時からの
事前の備え

別紙４

○ハザードマップを参照し、浸水想定区域や土砂災害警戒区域、浸水高さ等を確認しておく。
○被害の発生が想定される場合には、被害発生の危険性を回避・低減するための措置を検討し、計画策定を行う。
・計画策定に当たっては、タイムラインを考慮し、防災情報の警戒レベル等の応じ、計画的な操業の停止や規模縮小、危険物の搬入・搬出の時期や経路の変更等に関する判断基準や実施要領を策定する。
・実施要領等に基づき教育訓練を行い、従業者等の習熟を図り、対策実施に必要な時間を確認してタイムラインとの整合性を確保する。
・各事業者が策定する計画や実施要領等は、社内規定やマニュアル等に位置づける。
○温度や圧力等を継続することが必要な物品については、停電に備え自家発電設備等のバックアップ電源及び当該電源に必要な燃料等を確保する。これらの危険物保安上必要な設備等についても、浸水等により必要な機能を損なうことのないよう措置する。
○建築物や電気設備等における浸水を危険物保安上防止する必要がある場合には、土のう、止水板、建具型の浸水防止用設備等を準備する。
○オイルフェンス、油吸着材、土のう等の必要な資機材を準備する。
○河川や海洋へ危険物が流出した場合、各地方公共団体の地域防災計画に基づき、水質汚濁防止連絡協議会等の関係機関への連絡体制を確立し、積極的に訓練等に参画する。
○天候回復後の施設の復旧に当たり、危険物の仮貯蔵・仮取扱いを行うことが想定される場合には、仮貯蔵・仮取扱いの実施計画を作成の上、消防機関と協議しておく。
○危険物施設等における被害の防止・軽減を図るため、気象庁や地方公共団体等が発表する防災情報を注視し、浸水、土砂流入、強風、停電等による危険性に応じた措置を講ずる。
○従業者等の避難安全を確保するため、十分な時間的余裕を持って作業する。
○浸水等に伴い、危険物が流出するなど周辺に危害を及ぼす事態に至る可能性がある場合は、速やかに消防機関等の関係機関へ通報する。特に、水と接触することで激しく燃焼する物品や有害なガスを発生させる物品が存する場合には、その物質の性状や保管状況等について情報提供を行う。
○河川等へ危険物が流出した場合、水質汚濁防止連絡協議会等へ速やかに通報等し、連携して応急対策を実施する。

風水害の危険性が高まってきた場合の応
急対策

浸水・高潮・土砂対策の例

・土のうや止水板等により施設内への浸水や土砂流入を防止・低減
・配管の弁や注入口を閉鎖し、危険物の流出防止とともに、タンクや配管への水や土砂の混入を防止
・禁水性物質等の水に触れると危険な物品を貯蔵している場合は、水密性のある区画で貯蔵 等

強風対策の例

・強風により建築物（タンク専用室）が破損しないよう、耐風性能を再確認
・飛来物により建築物（窓ガラス）等が破損しないよう、シャッター等で保護

停電対策の例

・温度や圧力等の管理を継続することが必要な物品は、自家発電設備等により所要の電力を確保

危険物の流出防止
対策の例
天候回復後の点検・復旧

等

・施設外に危険物が流出しないよう、浸水防止用設備の閉鎖を確実に実施
・危険物の流出を確認した場合は、油吸着材等により速やかに回収等○点検を行い、必要な補修を施した後で再稼働を行う（特に浸水した施設では、危険物の流出の有無等を確認）。
○電力復旧時の通電火災や漏電の防止のため、施設内の電気設備や配線の健全性を確認する。

等

別紙５

＜地下タンク貯蔵所における風水害対策上のポイント＞

平時からの
事前の備え

風水害の危険性が高まってきた場合の応急対策○ハザードマップを参照し、浸水想定区域や土砂災害警戒区域、浸水高さ等を確認しておく。
○被害の発生が想定される場合には、被害発生の危険性を回避・低減するための措置を検討し、計画策定を行う。
・計画策定に当たっては、タイムラインを考慮し、防災情報の警戒レベル等の応じ、計画的な操業の停止や規模縮小、危険物の搬入・搬出の時期や経路の変更等に関する判断基準や実施要領を策定する。
・実施要領等に基づき教育訓練を行い、従業者等の習熟を図り、対策実施に必要な時間を確認してタイムラインとの整合性を確保する。
・各事業者が策定する計画や実施要領等は、社内規定やマニュアル等に位置づける。
○温度や圧力等を継続することが必要な物品については、停電に備え自家発電設備等のバックアップ電源及び当該電源に必要な燃料等を確保する。これらの危険物保安上必要な設備等についても、浸水等により必要な機能を損なうことのないよ
う措置する。
○オイルフェンス、油吸着材、土のう等の必要な資機材を準備する。
○河川や海洋へ危険物が流出した場合、各地方公共団体の地域防災計画に基づき、水質汚濁防止連絡協議会等の関係機関への連絡体制を確立し、積極的に訓練等に参画する。
○天候回復後の施設の復旧に当たり、危険物の仮貯蔵・仮取扱いを行うことが想定される場合には、仮貯蔵・仮取扱いの実
施計画を作成の上、消防機関と協議しておく。
○危険物施設等における被害の防止・軽減を図るため、気象庁や地方公共団体等が発表する防災情報を注視し、浸水、土砂流入、強風、停電等による危険性に応じた措置を講ずる。
○従業者等の避難安全を確保するため、十分な時間的余裕を持って作業する。
○浸水等に伴い、危険物が流出するなど周辺に危害を及ぼす事態に至る可能性がある場合は、速やかに消防機関等の関係機関へ通報する。特に、水と接触することで激しく燃焼する物品や有害なガスを発生させる物品が存する場合には、その物
質の性状や保管状況等について情報提供を行う。
○河川等へ危険物が流出した場合、水質汚濁防止連絡協議会等へ速やかに通報等し、連携して応急対策を実施する。

浸水・高潮・土砂対策の例

・土のうや止水板等によりポンプ設備等への浸水や土砂流入を防止・低減
・マンホール、通気管、注入口等を閉鎖し、危険物の流出防止とともに、地下タンクや配管への水や土砂の混入を防止

強風対策の例

・飛来物により配管やポンプ設備等が破損した場合における危険物の流出を最小限とするため、配管の弁等を閉鎖、ポンプ設備の稼働の停止 等

停電対策の例

・温度や圧力等の管理を継続することが必要な危険物を貯蔵している場合については、自家発電設備等により所要の電力を確保 等

危険物の流出防止
対策の例
天候回復後の点検・復旧

・危険物の流出を確認した場合は、油吸着材等により速やかに回収等○点検を行い、必要な補修を施した後で再稼働を行う（特に浸水した施設では、地下タンクへの水混入の有無等を確認）。
この場合、石油連盟が発行する「SS施設安全点検記録表」のチェックリストの例（水害の場合）が参考となること。
○電力復旧時の通電火災や漏電の防止のため、施設内の電気設備や配線の健全性を確認する。

＜簡易タンク貯蔵所における風水害対策上のポイント＞

平時からの
事前の備え

別紙６

○ハザードマップを参照し、浸水想定区域や土砂災害警戒区域、浸水高さ等を確認しておく。
○被害の発生が想定される場合には、被害発生の危険性を回避・低減するための措置を検討し、計画策定を行う。
・計画策定に当たっては、タイムラインを考慮し、防災情報の警戒レベル等の応じ、計画的な操業の停止や規模縮小、危険物の搬入・搬出の時期や経路の変更等に関する判断基準や実施要領を策定する。
・実施要領等に基づき教育訓練を行い、従業者等の習熟を図り、対策実施に必要な時間を確認してタイムラインとの整合性を確保する。
・各事業者が策定する計画や実施要領等は、社内規定やマニュアル等に位置づける。
○温度や圧力等を継続することが必要な物品については、停電に備え自家発電設備等のバックアップ電源及び当該電源に必要な燃料等を確保する。これらの危険物保安上必要な設備等についても、浸水等により必要な機能を損なうことのないよう措置する。
○建築物や電気設備等における浸水を危険物保安上防止する必要がある場合には、土のう、止水板、建具型の浸水防止用設備等を準備する。
○オイルフェンス、油吸着材、土のう等の必要な資機材を準備する。
○河川や海洋へ危険物が流出した場合、各地方公共団体の地域防災計画に基づき、水質汚濁防止連絡協議会等の関係機関への連絡体制を確立し、積極的に訓練等に参画する。
○天候回復後の施設の復旧に当たり、危険物の仮貯蔵・仮取扱いを行うことが想定される場合には、仮貯蔵・仮取扱いの実施計画を作成の上、消防機関と協議しておく。
○危険物施設等における被害の防止・軽減を図るため、気象庁や地方公共団体等が発表する防災情報を注視し、浸水、土砂流入、強風、停電等による危険性に応じた措置を講ずる。
○従業者等の避難安全を確保するため、十分な時間的余裕を持って作業する。
○浸水等に伴い、危険物が流出するなど周辺に危害を及ぼす事態に至る可能性がある場合は、速やかに消防機関等の関係機関へ通報する。特に、水と接触することで激しく燃焼する物品や有害なガスを発生させる物品が存する場合には、その物質の性状や保管状況等について情報提供を行う。
○河川等へ危険物が流出した場合、水質汚濁防止連絡協議会等へ速やかに通報等し、連携して応急対策を実施する。

風水害の危険性が高まってきた場合の応
急対策

浸水・高潮・土砂対策の例

・土のうや止水板等により施設内への浸水や土砂流入を防止・低減
・配管の弁、通気管を閉鎖し、ロープ・ワイヤー等で緊結し、危険物の流出防止とともに、タンクへの水や土砂の混入を防止。
・簡易貯蔵タンクの浮き上がりを防止するため，ロープ・ワイヤー等で固定する 等

強風対策の例

・強風により建築物（タンク専用室）が破損しないよう、耐風性能を再確認
・飛来物により建築物（窓ガラス）等が破損しないよう、シャッター等で保護・簡易貯蔵タンクの転倒防止のため、ロープ・ワイヤー等で緊結する 等

停電対策の例・自家発電設備等により所要の電力を確保

危険物の流出防止
対策の例
天候回復後の等

・施設外に危険物が流出しないよう、浸水防止用設備の閉鎖を確実に実施
・危険物の流出を確認した場合は、油吸着材等により速やかに回収等○点検を行い、必要な補修を施した後で再稼働を行う（特に浸水した施設では、作動状況やタンクへの水混入の有無等を確認）。

別紙７＜移動タンク貯蔵所における風水害対策上のポイント＞

平時からの
事前の備え

風水害の危険性が高まってきた場合の応急対策○ハザードマップを参照し、浸水想定区域や土砂災害警戒区域、浸水高さ等を確認しておく。
○被害の発生が想定される場合には、被害発生の危険性を回避・低減するための措置を検討し、計画策定を行う。
・計画策定に当たっては、タイムラインを考慮し、防災情報の警戒レベル等の応じ、計画的な操業の停止や規模縮小、危険物の搬入・搬出の時期や経路の変更等に関する判断基準や実施要領を策定する。
・実施要領等に基づき教育訓練を行い、従業者等の習熟を図り、対策実施に必要な時間を確認してタイムラインとの整合性を確保する。
・各事業者が策定する計画や実施要領等は、社内規定やマニュアル等に位置づけ、高台に避難場所を確保するとともに、関係機関と協議しておく。
○オイルフェンス、油吸着材、土のう等の必要な資機材を準備する。
○河川や海洋へ危険物が流出した場合、各地方公共団体の地域防災計画に基づき、水質汚濁防止連絡協議会等の関係機関
への連絡体制を確立し、積極的に訓練等に参画する。
○天候回復後の施設の復旧に当たり、危険物の仮貯蔵・仮取扱いを行うことが想定される場合には、仮貯蔵・仮取扱いの実施計画を作成の上、消防機関と協議しておく。
○危険物施設等における被害の防止・軽減を図るため、気象庁や地方公共団体等が発表する防災情報を注視し、浸水、土
砂流入、強風、停電等による危険性に応じた措置を講ずる。
○従業者等の避難安全を確保するため、十分な時間的余裕を持って作業する。
○浸水等に伴い、危険物が流出するなど周辺に危害を及ぼす事態に至る可能性がある場合は、速やかに消防機関等の関係機関へ通報する。特に、水と接触することで激しく燃焼する物品や有害なガスを発生させる物品が存する場合には、その物質の性状や保管状況等について情報提供を行う。
○河川等へ危険物が流出した場合、水質汚濁防止連絡協議会等へ速やかに通報等し、連携して応急対策を実施する。

浸水・高潮・土砂対策の例

・移送経路の変更
・危険物の移送を計画的に停止・高台等の安全な場所へ移動 等

強風対策の例・移送経路の変更
・危険物の移送を計画的に停止・飛来物によりタンク等が破損しないよう、建築物内の常置場所等へ移動

危険物の流出防止
対策の例
天候回復後の点検・復旧

・マンホールや各弁の閉鎖確認
・危険物の流出を確認した場合は、油吸着材等により速やかに回収

等

等○点検を行い、必要な補修を施した後で再稼働を行う（特に浸水した施設では、作動状況や気密性等を確認）。
○電力復旧時の通電火災や漏電の防止のため、施設内の電気設備や配線の健全性を確認する。

＜屋外貯蔵所における風水害対策上のポイント＞

平時からの
事前の備え

別紙８

○ハザードマップを参照し、浸水想定区域や土砂災害警戒区域、浸水高さ等を確認しておく。
○被害の発生が想定される場合には、被害発生の危険性を回避・低減するための措置を検討し、計画策定を行う。
・計画策定に当たっては、タイムラインを考慮し、防災情報の警戒レベル等の応じ、計画的な操業の停止や規模縮小、危険物の搬入・搬出の時期や経路の変更等に関する判断基準や実施要領を策定する。
・実施要領等に基づき教育訓練を行い、従業者等の習熟を図り、対策実施に必要な時間を確認してタイムラインとの整合性を確保する。
・各事業者が策定する計画や実施要領等は、予防規程の関連文書、又は社内規定やマニュアル等に位置づける。
○オイルフェンス、油吸着材、土のう等の必要な資機材を準備する。
○河川や海洋へ危険物が流出した場合、各地方公共団体の地域防災計画に基づき、水質汚濁防止連絡協議会等の関係機関への連絡体制を確立し、積極的に訓練等に参画する。
○天候回復後の施設の復旧に当たり、危険物の仮貯蔵・仮取扱いを行うことが想定される場合には、仮貯蔵・仮取扱いの実施計画を作成の上、消防機関と協議しておく。
○危険物施設等における被害の防止・軽減を図るため、気象庁や地方公共団体等が発表する防災情報を注視し、浸水、土
砂流入、強風、停電等による危険性に応じた措置を講ずる。
○従業者等の避難安全を確保するため、十分な時間的余裕を持って作業する。
○浸水等に伴い、施設外に容器やコンテナが流出するなど周辺に危害を及ぼす事態に至る可能性がある場合は、速やかに消防機関等の関係機関へ通報する。特に、水と接触することで激しく燃焼する物品や有害なガスを発生させる物品が存する場合には、その物質の性状や保管状況等について情報提供を行う。
○河川等へ危険物が流出した場合、水質汚濁防止連絡協議会等へ速やかに通報等し、連携して応急対策を実施する。

風水害の危険性が高まってきた場合の応
急対策

浸水・高潮・土砂対策の例

・土のうや止水板等により施設内への浸水や土砂流入を防止・低減
・禁水性物質等の水に触れると危険な物品は、高所への移動、水密性のある区画へ移動させ、保管する・容器は、高台や屋内の場所等へ移動させ、保管する（必要に応じて仮貯蔵等を検討する）
・容器及びコンテナは、ロープ・ワイヤー等で相互に緊結、重いものを下方に積む等、浮き上がり等による破損や施設外への流出等を防止するための措置を講ずる 等

強風対策の例

・飛来物により囲い等が破損した場合における容器等の破損、危険物の流出等を最小限にするため、容器等をロープ・ワイヤー等で相互に緊結、重いものを下方に積む
等

危険物の流出防止
対策の例
天候回復後の点検・復旧

・施設外に危険物が流出しないよう、オイルフェンスを適切な場所に設置する。
・危険物の流出を確認した場合は、油吸着材等により速やかに回収する。 等○点検を行い、必要な補修を施した後で再稼働を行う（特に浸水した施設では、容器の破損や危険物の流出の有無等を確認）。
○電力復旧時の通電火災や漏電の防止のため、施設内の電気設備や配線の健全性を確認する。

＜給油取扱所における風水害対策上のポイント＞

平時からの
事前の備え

別紙９

○ハザードマップを参照し、浸水想定区域や土砂災害警戒区域、浸水高さ等を確認しておく。
○被害の発生が想定される場合には、被害発生の危険性を回避・低減するための措置を検討し、計画策定を行う。
・計画策定に当たっては、タイムラインを考慮し、防災情報の警戒レベル等の応じ、計画的な操業の停止や規模縮小、危険物の搬入・搬出の時期や経路の変更等に関する判断基準や実施要領を策定する。
・実施要領等に基づき教育訓練を行い、従業者等の習熟を図り、対策実施に必要な時間を確認してタイムラインとの整合性を確保する。
・各事業者が策定する計画や実施要領等は、予防規程の関連文書等に位置づける。
○停電に備え自家発電設備等のバックアップ電源（自家発電設備や可搬式の発電機等）及び当該電源に必要な燃料等を確保する。これらの危険物保安上必要な設備等についても、浸水等により必要な機能を損なうことのないよう措置する。
○停電時に燃料供給を実施できるよう、緊急用資機材を準備する。
○建築物や電気設備等における浸水を危険物保安上防止する必要がある場合には、土のう、止水板、建具型の浸水防止用設備等を準備する。
○オイルフェンス、油吸着材、土のう等の必要な資機材を準備する。
○河川や海洋へ危険物が流出した場合、各地方公共団体の地域防災計画に基づき、水質汚濁防止連絡協議会等の関係機関への連絡体制を確立し、積極的に訓練等に参画する。
○天候回復後の施設の復旧に当たり、危険物の仮貯蔵・仮取扱いを行うことが想定される場合には、仮貯蔵・仮取扱いの実施計画を作成の上、消防機関と協議しておく。
○危険物施設等における被害の防止・軽減を図るため、気象庁や地方公共団体等が発表する防災情報を注視し、浸水、土砂流入、強風、停電等による危険性に応じた措置を講ずる。
○従業者等の避難安全を確保するため、十分な時間的余裕を持って作業し、施設を停止する場合は主電源（ブレーカー）を落とす。
○浸水等に伴い、危険物が流出するなど周辺に危害を及ぼす事態に至る可能性がある場合は、速やかに消防機関等の関係機関へ通報する。
○河川等へ危険物が流出した場合、水質汚濁防止連絡協議会等へ速やかに通報等し、連携して応急対策を実施する。

風水害の危
険性が高
まってきた
場合の応急
対策

浸水・高潮・土砂対策の例

・地下タンクへの水混入の有無を確認するための資機材を確保
・土のうや止水板等により施設内への浸水や土砂流入を防止・低減
・マンホール、通気管等を閉鎖し、危険物の流出防止とともに、タンクや配管への水や土砂の混入を防止するとともに、危険物運搬容器を施設外に流出しないようにする。
・緊急用資機材の準備
等

強風対策の例

・強風により屋根（キャノピー）が破損しないよう、耐風性能を再確認
・固定給油設備等とキャノピーの柱とをロープ・ワイヤー等で緊結する等、固定給油設備等の転倒防止策を講ずる・飛来物により建築物（窓ガラス）等が破損しないよう、シャッター等で保護 等

停電対策の例・自家発電設備等により所要の電力を確保
・緊急用資機材を準備 等

危険物の流出防止
対策の例
天候回復後
の
点検・復旧

・危険物の流出を確認した場合は、油吸着材等により速やかに回収 等○点検を行い、必要な補修を施した後で再稼働を行う（特に浸水した施設では、地下タンクへの水混入の有無等を確認）。この場合、石油連盟が発行する「SS施設安全点検記録表」のチェックリストの例（水害の場合）が参考となること。
○電力復旧時の通電火災や漏電の防止のため、施設内の電気設備や配線の健全性を確認する。

＜販売取扱所における風水害対策上のポイント＞

平時からの
事前の備え

別紙10

○ハザードマップを参照し、浸水想定区域や土砂災害警戒区域、浸水高さ等を確認しておく。
○被害の発生が想定される場合には、被害発生の危険性を回避・低減するための措置を検討し、計画策定を行う。
・計画策定に当たっては、タイムラインを考慮し、防災情報の警戒レベル等の応じ、計画的な操業の停止や規模縮小、危険物の搬入・搬出の時期や経路の変更等に関する判断基準や実施要領を策定する。
・実施要領等に基づき教育訓練を行い、従業者等の習熟を図り、対策実施に必要な時間を確認してタイムラインとの整合性を確保する。
・各事業者が策定する計画や実施要領等は、社内規定やマニュアル等に位置づける。
○建築物や電気設備等における浸水を危険物保安上防止する必要がある場合には、土のう、止水板、建具型の浸水防止用設備等を準備する。
○オイルフェンス、油吸着材、土のう等の必要な資機材を準備する。
○河川や海洋へ危険物が流出した場合、各地方公共団体の地域防災計画に基づき、水質汚濁防止連絡協議会等の関係機関への連絡体制を確立し、積極的に訓練等に参画する。
○天候回復後の施設の復旧に当たり、危険物の仮貯蔵・仮取扱いを行うことが想定される場合には、仮貯蔵・仮取扱いの実施計画を作成の上、消防機関と協議しておく。
○危険物施設等における被害の防止・軽減を図るため、気象庁や地方公共団体等が発表する防災情報を注視し、浸水、土砂流入、強風、停電等による危険性に応じた措置を講ずる。
○従業者等の避難安全を確保するため、十分な時間的余裕を持って作業する。
○浸水等に伴い、施設外に容器が流出するなど周辺に危害を及ぼす事態に至る可能性がある場合は、速やかに消防機関等の関係機関へ通報する。特に、水と接触することで激しく燃焼する物品や有害なガスを発生させる物品が存する場合には、その物質の性状や保管状況等について情報提供を行う。
○河川等へ危険物が流出した場合、水質汚濁防止連絡協議会等へ速やかに通報等し、連携して応急対策を実施する。

風水害の危険性が高まってきた場合の応
急対策

浸水・高潮・土砂対策の例

・土のうや止水板等により施設内への浸水や土砂流入を防止・低減
・禁水性物質等の水に触れると危険な物品は、高所への移動、水密性のある区画への保管・容器は、ロープ・ワイヤー等で相互に緊結、重いものを下方に積む等、浮き上がり等による破損や施設外への流出等を防止するための措置を講ずる 等

強風対策の例

・飛来物により建築物（窓ガラス）等が破損しないよう、シャッター等で保護・飛来物により建築物等が破損した場合における容器の破損、危険物の流出等を最小限にするため、容器をロープ・ワイヤー等で相互に緊結、重いものを下方に積む等

停電対策の例・自家発電設備等により所要の電力を確保

危険物の流出防止
対策の例
天候回復後の点検・復旧

等

・施設外に危険物が流出しないよう、浸水防止用設備の閉鎖を確実に実施
・危険物の流出を確認した場合は、油吸着材等により速やかに回収等○点検を行い、必要な補修を施した後で再稼働を行う（特に浸水した施設では、容器の破損や危険物の流出の有無等を確認）。
○電力復旧時の通電火災や漏電の防止のため、施設内の電気設備や配線の健全性を確認する。

＜移送取扱所における風水害対策上のポイント＞

平時からの
事前の備え

風水害の危険性が高まってきた場合の応急対策○ハザードマップを参照し、浸水想定区域や土砂災害警戒区域、浸水高さ等を確認しておく。
○被害の発生が想定される場合には、被害発生の危険性を回避・低減するための措置を検討し、計画策定を行う。
・計画策定に当たっては、タイムラインを考慮し、防災情報の警戒レベル等の応じ、計画的な操業の停止や規模縮小、危険物の搬入・搬出の時期や経路の変更等に関する判断基準や実施要領を策定する。
・実施要領等に基づき教育訓練を行い、従業者等の習熟を図り、対策実施に必要な時間を確認してタイムラインとの整合性を確保する。
・各事業者が策定する計画や実施要領等は、予防規程の関連文書等に位置づける。
○温度や圧力等を継続することが必要な物品については、停電に備え自家発電設備等のバックアップ電源及び当該電源に必要な燃料等を確保する。これらの危険物保安上必要な設備等についても、浸水等により必要な機能を損なうことのないよ
う措置する。
○オイルフェンス、油吸着材、土のう等の必要な資機材を準備する。
○倒壊等により当該施設（配管等）が被害を及ぼすおそれのある周辺の工作物等を把握する。
○河川や海洋へ危険物が流出した場合、各地方公共団体の地域防災計画に基づき、水質汚濁防止連絡協議会等の関係機関への連絡体制を確立し、積極的に訓練等に参画する。
○天候回復後の施設の復旧に当たり、危険物の仮貯蔵・仮取扱いを行うことが想定される場合には、仮貯蔵・仮取扱いの実
施計画を作成の上、消防機関と協議しておく。
○危険物施設等における被害の防止・軽減を図るため、気象庁や地方公共団体等が発表する防災情報を注視し、浸水、土砂流入、強風、停電等による危険性に応じた措置を講ずる。
○従業者等の避難安全を確保するため、十分な時間的余裕を持って作業する。
○浸水等に伴い、危険物が流出するなど周辺に危害を及ぼす事態に至る可能性がある場合は、速やかに消防機関等の関係機関へ通報する。特に、水と接触することで激しく燃焼する物品や有害なガスを発生させる物品が存する場合には、その物
質の性状や保管状況等について情報提供を行う。
○河川等へ危険物が流出した場合、水質汚濁防止連絡協議会等へ速やかに通報等し、連携して応急対策を実施する。

浸水・高潮・土砂対策の例

・危険物の取扱いをあらかじめ停止
・土のうや止水板等によりポンプ設備等への浸水や土砂流入を防止・低減
・配管の弁等を閉鎖し、危険物の流出防止
等

強風対策の例

・強風により配管等が破損しないよう、耐風性能を再確認する・飛来物により配管等が破損した場合における危険物の流出を最小限にするため、配管の弁等を閉鎖 等

停電対策の例・自家発電設備等により所要の電力を確保

危険物の流出防止
対策の例
天候回復後の
点検・復旧

別紙11

等

・施設外に危険物が流出しないよう、オイルフェンスを適切な場所に設置
・危険物の流出を確認した場合は、油吸着材等により速やかに回収 等○点検を行い、必要な補修を施した後で再稼働を行う（特に浸水した施設では、作動状況や気密性等を確認）。
○電力復旧時の通電火災や漏電の防止のため、施設内の電気設備や配線の健全性を確認する。

＜一般取扱所における風水害対策上のポイント＞

平時からの
事前の備え

別紙12

○ハザードマップを参照し、浸水想定区域や土砂災害警戒区域、浸水高さ等を確認しておく。
○被害の発生が想定される場合には、被害発生の危険性を回避・低減するための措置を検討し、計画策定を行う。
・計画策定に当たっては、タイムラインを考慮し、防災情報の警戒レベル等の応じ、計画的な操業の停止や規模縮小、危険物の搬入・搬出の時期や経路の変更等に関する判断基準や実施要領を策定する。
・実施要領等に基づき教育訓練を行い、従業者等の習熟を図り、対策実施に必要な時間を確認してタイムラインとの整合性を確保する。
・各事業者が策定する計画や実施要領等は、予防規程の関連文書、又は社内規定やマニュアル等に位置づける。
○温度や圧力等を継続することが必要な物品については、停電に備え自家発電設備等のバックアップ電源及び当該電源に必要な燃料等を確保する。これらの危険物保安上必要な設備等についても、浸水等により必要な機能を損なうことのないよう措置する。
○建築物や電気設備等における浸水を危険物保安上防止する必要がある場合には、土のう、止水板、建具型の浸水防止用設備等を準備する。
○オイルフェンス、油吸着材、土のう等の必要な資機材を準備する。
○河川や海洋へ危険物が流出した場合、各地方公共団体の地域防災計画に基づき、水質汚濁防止連絡協議会等の関係機関への連絡体制を確立し、積極的に訓練等に参画する。
○天候回復後の施設の復旧に当たり、危険物の仮貯蔵・仮取扱いを行うことが想定される場合には、仮貯蔵・仮取扱いの実施計画を作成の上、消防機関と協議しておく。
○危険物施設等における被害の防止・軽減を図るため、気象庁や地方公共団体等が発表する防災情報を注視し、浸水、土砂流入、強風、停電等による危険性に応じた措置を講ずる。
○従業者等の避難安全を確保するため、十分な時間的余裕を持って作業する。
○浸水等に伴い、大規模な爆発など周辺に危害を及ぼす事態に至る可能性がある場合は、速やかに消防機関等の関係機関へ通報する。特に、水と接触することで激しく燃焼する物品や有害なガスを発生させる物品が存する場合には、その物質の性状や保管状
況等について情報提供を行う。
○河川等へ危険物が流出した場合、水質汚濁防止連絡協議会等へ速やかに通報等し、連携して応急対策を実施する。

風水害の危険性が高まってきた場合の応
急対策

浸水・高潮・土砂対策の例

・土のうや止水板等により施設内への浸水や土砂流入を防止・低減
・配管の弁やマンホールを閉鎖し、危険物の流出防止とともに、タンクや配管への水や土砂の混入を防止
・禁水性物質等の水に触れると危険な物品は、高所への移動、水密性のある区画への保管、金属の溶融
高熱物は、加熱をあらかじめ停止して十分温度を下げる 等

強風対策の例

・強風により建築物、塔槽類等が破損しないよう、施設の耐風性能を再確認
・飛来物により建築物（窓ガラス）等が破損しないよう、シャッター等で保護・飛来物により配管等が破損した場合における危険物の流出を最小限にするため、配管の弁等を閉鎖 等

停電対策の例

・危険物の取扱いをあらかじめ停止
・温度や圧力等の管理を継続することが必要な物品は、自家発電設備等により所要の電力を確保

危険物の流出防止対策
天候回復後の点検・復旧

・施設外に危険物が流出しないよう、浸水防止用設備の閉鎖を確実に実施
・オイルフェンスを適切な場所に設置
・危険物の流出を確認した場合は、油吸着材等により速やかに回収 等○点検を行い、必要な補修を施した後で再稼働を行う（特に浸水した施設では、作動状況や気密性等を確認）。
○電力復旧時の通電火災や漏電の防止のため、危険物施設内の電気設備や配線の健全性を確認する。

等