指定介護老人福祉施設等における入居の取り扱いに関する指針
特別養護老人ホーム 陽光の里
特別養護老人ホーム 陽光の里こもれび
１ 目的
この指針は、宮崎県、宮崎県老人福祉サービス協議会及び市町村が共同で作成した指針を元に作成しました。
当施設においても、入居決定過程の公平性及び透明性を確保するとともに、入居の必要性の高い者の円滑な入所を図ることを目的とします。
２ 入所の申込み(1) 申込方法
入所の申込みは、入居申込書（様式 1）により行うものとする。
(2) 要介護 1 又は要介護 2 の方の入居申込みの手続き
要介護 1 又は要介護 2 の方の入居申込みについては、次のとおりとする。
① 施設は、入居申込書（様式 1）の要介護 1 又は要介護 2 の者の特例的な入居（以下「特例入居」という。
）の要件を入居申込者及びその家族等（以下「申込者側」という。
）に丁寧に説明し、申込者側に特例入居の要件への該当に関する申込者側の考えを記載してもらうこと。
② 申込者側から特例入居の要件に該当している旨の申立てがある場合には、入居申込みを受け付けない取扱いはしないこと。ただし、特例入居の要件に該当している旨の申立てがない者については、申し込みを、受け付けないことも検討することとする。
③ 施設は、②の申立てがある場合には、入居申込者の保険者である市町村（以下「保険者市町村」という。
）に特例入居申込受付報告書（様式２）に入居申込書の写しを添付し、報告を行うこと。
(3) 入居申込みの受付① 施設は、入所申込書を受け付けた場合は、入居申込受付簿に記載するものとする。
② 施設は、受付時に、次の場合には遅滞なく施設に対して申し出るよう、申込者側に対して説明するものとする。
ア 申込者側の心身の状態及び生活環境等が、入居申込時と比較して大きく変化した場合
イ 申込者側の事情により入居申込みを取り下げる場合
ウ 入居申込者が他の介護保険施設、社会福祉施設その他の高齢者向けの施設に入居した場合
エ 入居申込者が死亡した場合
３ 入居判定対象者の選定について(1) 入居判定対象者入居判定の対象となる者は、入居申込者のうち、要介護 3 から要介護 5 までの要介護者及び、要介護 1又は要介護 2 であって(2)①に定める特例入居の要件に該当する者とする。
(2) 特例入居について① 特例入居の要件特例入居の対象となる者（以下「特例入居対象者」という。
）は、入居申込者のうち、要介護 1 又

は要介護 2 であって、次の判断のいずれかに該当する場合に限る。
項

目①入居申込者の心身の状況

視

点

判

断 基 準

認知症又は、知的障害・精神障害等を伴い、日常生常時の介護の必要性活に支障を来たすとうな症状・行動（BPSD）や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られる。

②在宅生活にお 在 宅 生 活 に お け る 安 家族等による深刻な虐待が疑われること等により、ける状況

全・安心の確保③家族の状況及 在宅生活に必要な家族
び在宅生活の可 の介護力、介護者の日能性

常生活への影響度

心身の安全・安心の確保が困難である。
単身世帯である、同居家族が高齢又は病弱である等により、家族等による支援が期待できず、かつ、地域での介護サービスや生活支援の供給が十分に認められない。

② 特例入居に係る保険者市町村との情報共有等
施設は、特例入居を決定するに当っては、以下の取扱いにより、入居判定が行われるまでの間に施設と保険者市町村との間で、情報の共有等を行うものとする。なお、施設と保険者市町村との間で必要な情報共有等が行われるのであれば、以下の取扱いと異なる手続きとすることを妨げるものではない。
ア 施設は、当該入居申込者が特例入居対象者に該当するか否かを判断するに当たって、保険者市町村に対して特例入居意見照会書（様式 3）により、その意見を求めること。
イ アの求めを受けた場合において、保険者市町村は、地域の在宅サービスや生活支援などの提供体制に関する状況や、担当の介護支援専門員からの居宅等における生活の困難度の聴取の内容なども踏まえ、施設に対して理由を付して意見を表明すること。この場合において、保険者市町村は、必要におうじて、専門的知見を有する者の意見を参考にするものとする。
③ 特例入居対象者の判定
施設は、②の保険者市町村との情報共有等を踏まえ、特例入居対象者に該当するか否かを判定する。
４ 入居の必要性の評価(1) 入居に関する検討のための委員会の設置① 施設は、入居に関する検討のための委員会（以下「委員会」という。
）を設け、入居の決定はその合議によるものとする。
② 委員会は、施設長と生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員などの関係職員で構成するものとし、あわせて、施設職員以外の当該社会福祉法人の評議員、苦情解決に関する第三者委員などの参加を求めることが望ましい。
③ 保険者市町村は、委員会の適正かつ円滑な運営に支障がない範囲で、委員会を傍聴することができる。
(2) 評価基準に基づく入居優先順位の検討等① 委員会は、別紙「評価基準」に基づき、入居の必要性の評価を行い、評価票（様式 4）により整理する。
② 委員会は、評価合計点数の高い順に入居判定対象者の優先順位を決定し、入所優先順位名簿（様式 5）（以下「名簿」という。
）を作成する。なお、特例入居対象者の入所の必要性については、3(2)②の保険者市町村の意見を踏まえて評価を行うとともに、必要に応じて「介護の必要の程度」や「家族の状況」等について、改めて保険者市町村に意見を求めるものとする。
③ 施設は、継続的に入居判定対象者の状況を把握することが必要であることから、原則として入居判定対象者またはその家族による自己申告を促すとともに、介護支援専門員との連携、施設による調査など必要な措置を講じるよう努めるものとする。また、保険者市町村は、施設による調査において、施設から協力依頼があった場合は、協力するよう努めるものとする。
④ 施設は、委員会を開催する都度、その協議の内容（3(2)②に係る保険者市町村の意見を含む。
）を記録し、これを 2 年回保存するものとする。また、県又は保険者市町村から求めがあった場合は、当該記録を提出するものとする。
５ 入居者の決定(1) 入居者決定の取扱い① 施設は、委員会が作成した名簿により入居者を決定するものとする。
② 施設は、入居判定対象者が次のいずれかに該当する場合は、委員会が作成する名簿によらず、入所者を決定することが出来るものとする。
ア 緊急の場合（ア） 介護者による虐待・介護放棄が認められ、緊急の保護を要する場合（イ） 災害時（ウ） 在宅復帰又は長期入院をした者について再入所が必要と認められる場合（エ） その他特段の緊急性が認められる場合
イ 措置の場合
老人福祉法第 11 条第 1 項の規定に基づく措置の委託による場合③ 施設は、次の事情がある場合は、委員会で決定した入居優先順位を変更することができるものとする。
ア 多床室において性別により入所が困難な場合
イ 入居判定対象者の希望する居室に入居できない場合
ウ その他適切な処遇の確保ができないおそれのある場合④ 施設は、②及び③の手続きにより入居者を決定した場合は、次回の委員会に報告し、承認を得るものとする。
⑤ 施設は、特例入居対象者の入居が決定した場合は、特例入居対象者（入所継続）決定報告書（様式 6）により、保険者市町村に報告を行うものとする。
(2) 入居の辞退等に関する取扱い① 施設は、入居の決定前に、申込者側から入居申込みの取下げの申出又は入居申込者の死亡の申出があった場合は、入居申込受付簿及び委員会が作成した名簿から当該入居申込者を削除するものとする。
② 施設は、入居の決定に基づき入居の意思の有無を照会した入居判定対象者が、入居の一時辞退（延期）を申し出た場合は、入居希望時期等を確認した上で、委員会において入居順位を調整するものとする。

６ 平成 27 年 4 月 1 日以降に入居した要介護 3 以上の者が要介護 1 又は要介護 2 となった場合(1) 入居継続の要件
平成 27 年 4 月 1 日以降に入居した要介護 3 以上の者が要介護 1 又は要介護 2 となった場合、引き続き入居が認められる者は、3(2)①に定める特例入居の用家に該当する者とする。
(2) 入居継続に係る保険者市町村との情報共有等
施設は、入居の継続を決定するに当たっては、以下の取扱いにより、施設と保険者市町村との間で情報の共有等を行うものとする。なお、施設と保険者市町村との間で必要な情報の共有等が行われるのであれば、以下の取扱いと異なる手続きとすることを妨げるものではない。
① 施設は、当該入居者が特例入居対象者に該当するか否かを判断するに当たって、入居継続意見照会書（様式 7）により、保険者市町村に意見を求めること。
② ①の求めを受けた場合において、保険者市町村は、地域の在宅サービスや生活支援などの提供体制に関する状況等を踏まえ、施設に対して理由を付して意見を表明すること。この場合において、保険者市町村は、必要に応じて、専門的知見を有する者の意見を参考にするものとする。
③ 施設は、保険者市町村の意見を踏まえ、特例入居による入居の継続が必要と判断した場合、入居の継続を決定することができるものとする。
④ 施設は、入居の継続を決定した場合は、特例入居対象者入居（入居継続）決定報告書（様式 6）により、保険者市町村に報告を行うものとする。
７ 適正運用(1) 施設は、この指針に基づき適正に入居の決定を行うものとする。
(2) 施設は、申込者側に対して、入居判定対象者及び優先順位の決定方法等を十分に説明するものとする。
(3) 施設の職員及び委員会の委員又はこの職にあった者は、正当な理由なく、業務上知り得た申込者側に関する個人情報を漏らしてはならない。
(4) 県及び市町村は、この指針の適正な運用について、施設に対して必要な助言を行なうものとする。
８ その他(1) この指針は、必要に応じて見直す場合は、宮崎県、宮崎県老人福祉サービス協議会及び市町村が共同で作成した指針に基づき、見直しを行うこととする。
(2) この指針は、平成 31 年 4 月 1 日から適用する。

（別 紙）評

価 基 準

１ 要介護度
要介護５３０点

要介護４２５点

要介護３２０点

要介護２１５点

要介護１

１０点

２ 心身の状況認知症又は、知的障害・精神障害等を伴い、日常生活に支障を来たすような症状・行動（BPSD）や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られる。

２０点

３ 介護者の状況
身寄りがない若しくは家族等がいても疎遠であるなど介護する者がいない

４０点

介護する者はいるが、要支援状態、高齢等の状況にあり、十分な介護が困難

２０点

４ 在宅生活の可能性
在宅サービスを利用しても在宅生活の継続が困難である（例：十分なケアが受けられない（夜間の介護等）
・近くに在宅サービス機関がなくその利用が困難）

１０点

５ 家屋等の状況
在宅サービスの利用に必要な住環境に支障がある（例：住居が狭い、住宅の改修ができない、立地・地形上の理由から在宅サービスの利用が困難）

１０点

６ 特記事項
特に施設入居を考慮すべき状況が認められる場合は、入居判定委員会の判断により、その状況に応じて点数を加算することができる。
（例）

入所している施設等から退所を迫られている場合



経済的理由により特別養護老人ホームの利用以外を検討できない場合



在宅での医療処置が必要な場合



介護者の介護負担割合が大きい場合（介護による睡眠不足、精神疾患等）※合計で 30 点を限度とする。ただし、1 の事情あたりの点数は概ね 10 点以内とする。

合計で３０点を限度