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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月11日【四半期会計期間】

第60期第３四半期(自【会社名】

株式会社アイナボホールディングス【英訳名】

AINAVO HOLDINGS Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都足立区鹿浜三丁目３番３号【電話番号】

03（4570）1316（代表）【事務連絡者氏名】

管理統括部部長代理兼管理統括部 経理グループ長 奥山【最寄りの連絡場所】

東京都足立区鹿浜三丁目３番３号【電話番号】

03（4570）1316（代表）【事務連絡者氏名】

管理統括部部長代理兼管理統括部 経理グループ長 奥山【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

阿部

平成26年６月30日)

一成（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

学志

学志

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第60期
第３四半期
連結累計期間平成24年10月１日
平成25年６月30日

自
至

第59期

平成25年10月１日
平成26年６月30日

自至

平成24年10月１日
平成25年９月30日

売上高

（千円）

35,831,982

44,047,904

50,530,843

経常利益

（千円）

964,079

1,676,601

1,270,640

四半期（当期）純利益（千円）

492,077

1,006,037

682,848

四半期包括利益又は包括利益（千円）

544,546

1,036,142

737,855

純資産額

（千円）

14,181,306

15,132,994

14,374,621

総資産額

（千円）

27,260,583

28,432,678

28,040,023

（円）

45.42

86.98

61.97

（円）

−

−

−

（％）

52.0

53.2

51.3

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

第59期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

平成25年４月１日
平成25年６月30日

1.40

第60期
第３四半期
連結会計期間自至平成26年４月１日
平成26年６月30日

9.28(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。
(1)

業績の状況
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、440億47百万円と前年同四半期に比べ82億15百万円（22.9％）の増収となりました。増収の主な要因としましては、上半期において増税前の駆け込み等による需要の増加があったことや、その増加したユニットバス工事や外壁タイル工事に対して、技能工を効率的に運用し予定工期に則した施工ができたこと、さらに昨年５月に完全子会社化した
インテルグローグループの上半期６カ月分の業績を取り込んだことによるものです。
ま た 、 利 益 面 に つ き ま し て は 、 営 業 利 益 は 15 億 59 百 万 円 と 前 年 同 四 半 期 に 比 べ ６ 億 94 百 万 円（80.3％）の増益、経常利益は16億76百万円と前年同四半期に比べ７億12百万円（73.9％）の増益、四半期純利益は10億６百万円と前年同四半期に比べ５億13百万円（104.4％）の増益となりました。増益の主な要因としましては、増収効果による粗利益の拡大、受注環境の改善による大型工事の採算性向
上、業務の効率化による人件費等の抑制によるものです。
当期より持株会社を設立し、事業会社として株式会社アベルコ、株式会社インテルグロー、温調技研
株式会社、AVELCO VIETNAM Co.,Ltd.を傘下に置く体制に移行するとともに、当期を開始年度とする中期３カ年計画を新たに策定いたしました。今後、営業戦略として「商材の拡充」「施工力の向上」「業務効率のアップ」「新規開拓の促進」の４項目を強化し、Ｍ＆Ａ等による営業エリアの拡大を図りつ
つ、３年後には売上高700億円と営業利益率2.5％の達成を目指してまいります。

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四半期報告書セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅事業の売上高は、388億77百万円と前年同四半期に比べ、78億55百万円（25.3％）の増収、
セグメント利益は17億92百万円と前年同四半期に比べ４億50百万円（33.5％）の増益となりました。
戸建住宅向けタイル建材及び住宅設備の受注環境は、長期金利の先高観や景気の回復期待による新設
住宅着工戸数の増加、さらに増税前の駆け込み需要が重なり、上半期までは新築およびリフォーム物件
ともに順調に推移しました。しかし、４月以降は技能工不足や住設商材の納期遅延の影響により想定以上に３月からの期ずれ工事があったものの、新規受注は減少しました。
このような状況の下、住宅設備販売及び工事の売上高は、225億35百万円（31.7％増）となりました。主な増収要因としましては、継続的な新規工務店開拓で増加した顧客に対して、施工力を武器に上半期の需要増を的確に捉えたことによるものです。注力商品である太陽光発電システム工事は今期目標
受注高13億円の達成が見込め、また上半期停滞した新規工務店開拓も４月以降急速に増加するなど今後600件程度の顧客からの売上が見込める状況で推移しました。
外壁工事及び建材販売の売上高は、163億41百万円（17.5％増）となりました。主な増収要因としま
しては、株高による資産効果や長期優良住宅への関心度の高まりを背景として、ハウスメーカーを主体に住宅外壁向けタイルの採用率が増加したことによるタイル完工高の増加や、タイル需要の増加とともに、関東地区を中心にシェアの高いタイル工事店向け販売高が増加したことによるものです。オリジナ
ルタイル「マリスト」は、商業施設向け受注は苦戦しているものの、住宅向けには増加しており、今期の目標売上高16億円は達成可能な状況となりました。また、外壁サイディング工事についても29億円の完工高の達成に向けて、技能工の育成やプレカットサイディングの事業化に取り組みました。
（大型物件事業）
大型物件事業の売上高は、51億70百万円と前年同四半期に比べ３億60百万円（7.5％）の増収、セグメント利益は３億15百万円と前年同四半期に比べ１億44百万円（84.0％）の増益となりました。
分譲マンションの足元の建設投資は、増税前の駆け込み需要の反動や、建設費の高騰の影響により新設住宅着工戸数が２月から前年対比で５カ月連続の減少となるなど、不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、タイル工事の売上高は26億93百万円（30.1％増）となりました。主な増収要因
としましては、昨年からの市況好転を受けて増加していた受注残物件において、上半期は増税前の駆け込みによる完成が増加したことや、第３四半期は経過措置物件の大型完成があったことなどによるものです。また、受注状況の好転により、売上総利益は大幅に改善しました。
住宅設備工事の売上高は24億77百万円（9.6％減）となりました。主な減収要因としましては、主力の集合住宅向けユニットバス工事の売上高が採算重視の受注に移行したことにより、前年対比で65％程度となったことや、空調設備工事の売上高につきましても、公共工事の増加により官公庁向け空調工事は順調に推移しましたが、民間リニューアル向け設備工事は営業体制の未整備が原因で計画値に届かな
かったことによるものです。

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四半期報告書(2)

財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億92百万円増加
し、284億32百万円となりました。これは主として、未成工事支出金が４億28百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が２億67百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億65百万円減少
し、132億99百万円となりました。これは主として、短期借入金が３億１百万円増加し、支払手形・工事未払金等が８億90百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億58百万円増加
し、151億32百万円となりました。これは主として、利益剰余金が７億28百万円増加したことによるものであります。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)

研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

27,000,000

計

27,000,000【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成26年６月30日) (平成26年８月11日)

普通株式

11,647,820

11,647,820

計

11,647,820

11,647,820

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
単 元 株 式 数 は 100 株 でＪＡＳＤＡＱあります。
（スタンダード）−−(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年４月１日〜
平成26年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

−

11,647,820

−

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

1,360,896

896,350(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分

株式数(株)

議決権の数(個)平成26年６月30日現在
内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,540,300

115,403

同上

単元未満株式

普通株式

26,220−

同上

11,647,820−−

115,403−

発行済株式総数
総株主の議決権

81,300−(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株（議決権数33個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。

②【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

平成26年６月30日現在
所有株式数
発行済株式総数にの合計対する所有株式数の割合(％)
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社アイナボ
ホールディングス

東京都足立区鹿浜３−３−３

81,300−81,3000.70

計−81,300−81,3000.70

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年10月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により四半期レビューを受けて
おります。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※受取手形・完成工事未収入金等
商品
未成工事支出金

6,691,576

6,797,705

11,554,287

11,286,781

508,283

596,108

1,322,827

1,751,548

材料貯蔵品

18,77722,051

繰延税金資産325,519

240,851

その他

367,724599,568

貸倒引当金△83,447△101,466

流動資産合計20,705,548

21,193,149

1,565,932

1,539,725

10,0256,086

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）

72,76997,402

4,170,156

4,170,156

リース資産（純額）

60,75842,996

建設仮勘定

18,196−

5,897,838

5,856,367

のれん

5,712

4,284

その他

120,031

85,332

無形固定資産合計

125,744

89,616

投資有価証券

315,906

364,293

長期貸付金

6,279

5,140

土地

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

繰延税金資産39,08680,960その他

1,140,056

1,062,182

貸倒引当金△190,438△219,033

投資その他の資産合計

1,310,891

1,293,543

7,334,474

7,239,528

28,040,023

28,432,678

固定資産合計資産合計

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(単位：千円)前連結会計年度(平成25年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

負債の部
流動負債
※

支払手形・工事未払金等
ファクタリング未払金

6,522,359

5,632,099

2,885,314

3,128,890

短期借入金

698,756

1,000,112

リース債務

27,51322,246

未払法人税等

493,458

551,868

未成工事受入金

511,680

532,375

完成工事補償引当金

19,44723,080工事損失引当金

14,4495,386

その他

1,110,063

1,031,940

流動負債合計12,283,042

11,927,999

長期借入金

337,923

272,500

リース債務

36,921

25,129

退職給付引当金

150,667

142,278

役員退職慰労引当金

100,175

77,520

役員退職慰労未払金

45,83045,830

繰延税金負債

32,23889,236

その他

678,602719,188

1,382,358

1,371,683

13,665,401

13,299,683

固定負債

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

896,350

896,350

資本剰余金

1,360,896

1,360,896

利益剰余金

12,088,424

12,816,790

自己株式△32,914△33,013

14,312,756

15,041,023

その他有価証券評価差額金

61,86591,970その他の包括利益累計額合計

61,86591,970

純資産合計

14,374,621

15,132,994

負債純資産合計

28,040,023

28,432,678

株主資本合計その他の包括利益累計額

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年６月30日)

売上高35,831,982

44,047,904

売上原価

30,917,531

37,677,750

売上総利益

4,914,451

6,370,154

販売費及び一般管理費

4,049,455

4,810,456

864,995

1,559,697

受取利息

58,70074,454

受取配当金

7,965

10,004

不動産賃貸料

38,594

98,986

その他

30,25015,511

営業外収益合計

135,511

198,957

7,441

9,338

営業利益
営業外収益

営業外費用
支払利息
支払手数料

8,325

7,828

不動産賃貸原価

20,03557,934624

6,951

36,427

82,053964,079

1,676,601−

32,399

固定資産売却益−190

投資有価証券売却益

910

600

特別利益合計910

33,189−22,259

固定資産除却損

1,956

211

固定資産売却損

30

17

会員権評価損300

570

特別損失合計2,286

23,059

税金等調整前四半期純利益

962,703

1,686,731

法人税、住民税及び事業税

384,547

594,958

法人税等調整額

73,44985,736

法人税等合計457,996680,694

少数株主損益調整前四半期純利益

504,706

1,006,037

少数株主利益12,629−

四半期純利益492,077

1,006,037

その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
国庫補助金

特別損失
減損損失

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年６月30日)

504,706

1,006,037

その他有価証券評価差額金

39,83930,105

その他の包括利益合計

39,83930,105544,546

1,036,142

親会社株主に係る四半期包括利益

530,470

1,036,142

少数株主に係る四半期包括利益

14,075−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

四半期包括利益
（内訳）

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、決算日の異なる一部の連結子会社の前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計
年度末日満期手形が、残高に含まれております。
前連結会計年度(平成25年９月30日)
1,542千円
75,426千円

受取手形
支払手形

当第３四半期連結会計期間(平成26年６月30日)−千円−千円(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自平成24年10月１日

計期間（自

至

平成25年10月１日

至

平成25年６月30日）及び当第３四半期連結累

平成26年６月30日）

売上高は第２四半期（１月〜３月）及び第４四半期（７月〜９月）に集中する傾向になっております。一方、販売費及び一般管理費は年間を通じて平準しており、このため、第１四半期（10月〜12月）
及び第３四半期（４月〜６月）において営業利益が減少する傾向があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第３四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日)
123,308千円
14,221千円

13/21

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年６月30日)
163,894千円
1,428千円

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自平成24年10月１日

至

平成25年６月30日）

１．配当金支払額
決議
平成24年12月20日
定時株主総会
平成25年５月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

84,9908.00 平成24年９月30日 平成24年12月21日 利益剰余金

普通株式

84,9898.00 平成25年３月31日 平成25年６月10日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、株式会社インテルグローを完全子会社とする株式交換を実施したことにより、資本準備金が５億11百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が13億60百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自平成25年10月１日

至

平成26年６月30日）

１．配当金支払額
決議
平成25年12月19日
定時株主総会
平成26年５月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

138,799

12.00 平成25年９月30日 平成25年12月20日 利益剰余金

普通株式

138,797

12.00 平成26年３月31日 平成26年６月９日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成24年10月１日

至

平成25年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント計

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）1

大型物件事業

戸建住宅事業

外部顧客への売上高

4,810,416

31,021,566

35,831,982−

35,831,982

セグメント間の
内部売上高又は振替高

167,135

119,143

286,278△286,278−

計4,977,551

31,140,709

36,118,261△286,278

35,831,982

セグメント利益

171,706

1,342,461

1,514,167△649,172864,995

売上高(注) １ セグメント利益の調整額△649,172千円はセグメント間取引消去1,223千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△650,396千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第２四半期連結会計期間より、株式会社インテルグローの株式を取得し、同社及び同社の子会社２社
を連結の範囲に含めております。これに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの金額は、「大型物件事業」において1,108,211千円、「戸建住宅事業」において
4,579,006千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第３四半期連結累計期間において、当社を株式交換完全親会社、株式会社インテルグローを株式
交換完全子会社とする株式交換を行っております。
当該事象によるのれんの増加額は、46,868千円でありますが、報告セグメントには帰属させておりません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成25年10月１日

至

平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）1

大型物件事業

戸建住宅事業計

外部顧客への売上高

5,170,470

38,877,433

44,047,904−

44,047,904

セグメント間の
内部売上高又は振替高

338,578

203,608

542,187△542,187−

計5,509,049

39,081,042

44,590,092△542,187

44,047,904

セグメント利益

315,934

1,792,653

2,108,588△548,890

1,559,697

売上高(注) １ セグメント利益の調整額△548,890千円はセグメント間取引消去120,937千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△669,828千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「大型物件事業」、「戸建住宅事業」において電話加入権のうち使用見込みのないものについては、回収可能価額がないものとして減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
減損損失

大型物件事業

戸建住宅事業1,712

17,053

計18,7663,493

四半期連結損益計
算書計上額
22,259（注）調整額の金額は、報告セグメントに配分していない全社部門の電話加入権の減損損失であります。

(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書(企業結合等関係)
前第３四半期連結会計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

株式交換による企業結合（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社インテルグロー

事業の内容

住宅設備機器・建築資材・配管資材の卸販売
外装・住宅外壁・住宅設備・外構・太陽光発電等の施工②株式交換の目的
当社グループとインテルグローグループの営業地域が補完関係にあることを活かし、両グループの工事力や企画力について情報交換を行うとともに、双方が保有する販売チャネルの共有化などによる販売網の拡大に協力することにより、それぞれの収益性の向上を図り更なる業容拡大、発展を目指すとともに、お客様の満足度向上と、地域貢献を図れるものと判断したためであります。
③企業結合日平成25年５月１日（効力発生日）④企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、株式会社インテルグローを株式交換完全子会社とする株式交換となります。
⑤企業結合後の名称変更はありません。
⑥取得した議決権比率取得直前に所有していた議決権比率65.8%

企業結合日に追加取得した議決権比率34.2%

取得後の議決権比率

100.0%⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社を株式交換完全親会社、株式会社インテルグローを株式交換完全子会社とする株式交換であるため当社を取得企業と決定しております。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年２月１日から平成25年４月30日まで（３）子会社株式の追加取得に関する事項①取得原価及びその内訳
取得の対価

企業結合日に交付した当社の普通株式の時価

取得原価

511,973千円
511,973千円② 株式交換に係る割当ての内容
会社名

株式会社アベルコ

株式会社インテルグロー

1

19.13

本株式交換に係る割当ての内容
本株式交換により交付した株式数

当社普通株式：942,860株

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書③株式交換比率の算定方法
当社は、本件株式交換の株式交換比率算定にあたり、みらいコンサルティング株式会社にインテ
ルグローの企業価値算定を依頼し、その企業価値算定評価報告書を参考としてインテルグローの株
式価値の算定をいたしました。当該算定に当たっては、インテルグローが非上場会社であることを考慮し、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)と類似会社比較法を採用しました。
一方、当社の株式価値については、当社が上場会社であることから、平成25年２月６日を基準日として、過去１週間、過去１ヶ月間及び過去３ヶ月間の各々の終値平均値と出来高加重平均値、及び基準日の終値を基準とする市場株価法により算定いたしました。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
46,868千円②発生原因
子会社株式の追加取得分の取得原価と当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額との差額によるものであります。
③償却方法及び償却期間
発生時の費用として一括償却しております。

当第３四半期連結会計期間（自平成26年４月１日

至重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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平成26年６月30日）

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年６月30日)

45円42銭86円98銭492,077

1,006,037−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

492,077

1,006,037

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,834

11,566

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象）
該当事項はありません。

２ 【その他】
第60期(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)中間配当について、平成26年５月12日開催の取締役会において、平成26年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額

138百万円②

１株当たりの金額

12円00銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成26年６月９日

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年8月7日
株式会社アイナボホールディングス
取締役会 御中太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

新

井

達

哉

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

秋

田

秀

樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイナボホールディングスの平成25年10月1日から平成26年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成26年4月1日から平成26年6月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成25年10月1日から平成26年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイナボホールディングス及び連結子会社の平成26年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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