平成２6 年度
社会福祉法人

事（期

福智町社会福祉協議会

業

計

画

間：平成２6 年４月１日～平成２7 年３月３１日）

平成２6 年３月

0社会福祉法人 福智町社会福祉協議会
基本構想「信頼と親しみのある身近な福智町社会福祉協議会をめざして」～共に歩む福祉のパートナー～

平成１８年３月１日、福智町社会福祉協議会として旧３町の社会福祉協議会が合併し、８年が経過いたしました。この８年を取ってみても少子高齢化は急速に進んでおり、また孤立化や認知症など地域では多くの課題が顕在化し、またその課題も複雑化・多様化
してきており、個々の力だけでは対応できなくなってきています。市町村社会福祉協議
会は、社会福祉法 109 条において、「地域福祉を推進する中核的団体」として、法的に明確に位置付けられており、地域福祉コミュニティの形成に向けて、その推進と問題解決に向けた取り組み行っていくことが大きな役割の一つです。
あわせて、東日本大震災の悲しい経験は、私たちに「安心して安全に暮らす」ことの意義に、あらためて警鐘を鳴らしました。福智町社会福祉協議会は、住民の安心・安全
な暮らしの支援ができるよう、住民と共に防災や災害時の支援などその環境を整えることもまた一つの役割であると感じています。
今、福祉行政のあり方は、地域を基盤とした「地域福祉」の考えを根底に進められています。この福智町では、「地域支え合い体制づくり事業」を中心に地域福祉コミュニ
ティづくりに取り組んでいます。さらに充実して取り組むためには、何かが足りません。
それは、一人の人間としての考え方です。世界や日本、福岡県、福智町、家族そして個人となり、最小単位が一人の人間です。地域が大きくなるほど少数者は大多数者にまぎれ、個別に見えなくなっていきます。「地域福祉」の推進とともに、ひとりひとりを大切にした「生涯福祉」の観点からの取り組みもこれからは考えていかなければなりません。この世に生を受け、そして安らかに人生を閉じるまでの間に、安心して安全にそしていきいきと暮らすための環境が人生（年齢）を基盤として考えられ、ライフステージに応じた福祉サービスが確立されている地域づくりのあり方を模索することも必要です。子どもが病気になったとき仕事を休めないし預ける人がいない。不幸にも亡くなられたが家族は遠方で通夜と葬儀ですぐに帰京し後片付けも手続きもできていない。など
個人の人生を基準とした中で起きるそれぞれの問題に真摯に向き合い、それにこたえていくための方策を「ともに歩む福祉のパートナー」として考えていく必要があります。
「生涯福祉」と「地域福祉」の考えの一体化がこれからの新しい福祉の形であると考えます。この考えを基本に、それぞれが共通認識のもと、関係機関や団体が一体となって取り組むことができるようその環境整備に努めてまいります。

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基本理念
１ ふれあう福祉のまちづくり（共生）２

参加する福祉のまちづくり（主体性）３

支えあう福祉のまちづくり（協働）を基本理念とし、スローガンに「あなたは一人で生きられない。あなたを一人にしない。
私は一人で生きられない。～支えられつつ支える側にも～」「主（住民主体）人（人権尊重）公（公民協働）がきらめくステージ（福智町）へ」

運営理念
福智町社会福祉協議会は、基本理念を基に以下の運営理念により事業を展開します。
住民参加・協働による福祉社会の実現① 地域における利用者本位の福祉サービスの実現② 地域に根ざした総合的な支援体制の実現③ 地域の福祉ニーズに基づく先駆的な取り組み④ 人材育成によるより質の高いサービス提供体制の実現⑤ 安定した財政基盤を基に確保されたサービス提供体制の実現

組織運営方針福智町社会福祉協議会は、「社会福祉を目的とする事業を経営する者」と「社会福祉に関する活動を行う者」が参加する公益性の高い非営利・民間の福祉団体として、その使命と運営理念を実現するために、以下により組織運営を行います。
① 運営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、情報公開や説明責任を果たしていきます。
② コンプライアンス（法の遵守）における信頼のある組織運営を行います。
③ 事業の効果測定やコストの把握などの事業評価を適切に行い、効果的で効率的な自立した組織運営を行います。
④ 組織全体として機能するような組織体制を構築し、組織の活性化を図ります。
⑤ すべての役職員は、常に福祉意識の向上に努めます。

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基本計画
平成２６年度においても、地域福祉活動計画の基本計画を柱に以下を基本項目とし、運営理念に基づき総合的に事業を推進してまいります。

基本項目（１） 法人機能の強化と経営基盤の確立（２） 人権と福祉意識を携えた人づくり（３） 地域における新たな支え合いのネットワークづくり（４） 相談・情報提供を総合的に支援する仕組みづくり（５） 生活ニーズに対応した福祉環境づくり（１）法人機能の強化と経営基盤の確立
社会福祉協議会は、地域福祉を推進する中核的団体としての役割とともに、協議体による法人としての責務もあります。法人として適正な経営が行われるよう、コンプライアンス（法の遵守）の確立を行うとともに、健全な財政運営を行うことが求められます。そのために、法的な仕組みの理解を深めるとともに、財政基盤の安定化に向けた取り組みを推進してまいります。また、平成２６年度より新会計に移行する
ため、スムーズな移行ができるよう対応いたします。社会福祉協議会の地域福祉推進の源である法人自身が体力をつけなければ、事業等がよりよく進むことができません。
そのため、平成２６年度に「基盤強化計画」を策定し、さらなる法人の飛躍につながるよう、また地域福祉推進への体力が落ちないよう計画的に取り組みを進めてまいります。

（２）人権と福祉意識を携えた人づくり
域福祉を推進するためには、それらを支え担う人材の育成が必要不可欠です。地域において活動する人材を如何に養成し地域に還元していくかを体系的に考え、人材育成を行っていく必要があります。今年度は、人材育成の考え方や、育成方法、体系化などを中長期的な観点から福祉のまちづくりを見据えて、人材育成の推進に向けて取り組んでまいります。また、将来を担う子どもたちへの福祉教育の充実に向けての取り組みを教育委員会や学校と協議の場をもち、これからの福祉教育の重要性を理解していただき、取り組みを進めていただくきっかけを作って行きたいと思います。総合的な学習の時間等を活用しながら、社協・学校・地域が共同して社会に適応できるこどもの育成を福祉教育という手法を通じて貢献できればと考えています。地域住民との親密性を高めるために、地域に出向いての出前講座の取り組みも行ってまいります。

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（３） 地域における新たな支え合いのネットワークづくり
地域福祉の推進は、一人だけでできるものではなく、またその地域だけでできるものでもありません。公助・共助・自助が一体的に推進することで築かれていきます。
そのためのネットワークの構築は必要不可欠であり、相互に連携しあえる目的に応じたネットワークをつくることが重要です。そのため、現在の地域支え合いネットワー
クづくりをさらに見直し推進いたします。また、昨年度市町村に移管された地域包括支援センターを中核とする保健・福祉に関連するネットワークが構築できる環境づく
りに社会福祉協議会としても協力し、福智町の地域包括ケアの推進に協働して取り組
んでまいります。

相談・情報提供を総合的に支援する仕組みづくり
福祉に関する総合相談体制の整備については、地域包括支援センターをその役割の要として機能させていくため、社会福祉協議会としても円滑な運営の支援を行ってまいります。情報提供については、常に情報発信する姿勢を持ち、新たな情報や今ある情報の周知をあらゆるシーンで行っていくよう計画的に進めてまいります。すでに、作成している社会資源マップや福祉マップの活用を検討して、制度が有効に活用されるよう取り組んでまいります。昨年度末にホームページのトップページをリニューア
ルし、ブログ機能を追加して社協活動の状況やお知らせなどをいち早く掲載できるよ
うにいたしました。広報委員会で広報のあり方を再度検討し、ブログ機能の活用も含め、速やかで確実な情報提供が行えるよう取り組んでまります。

生活ニーズに対応した福祉環境づくり
地域での生活課題は、複雑化・多様化しており、住民ニーズに迅速にまた的確に対応した制度や仕組みが構築された福祉環境が求められています。そのために行政は、自立支援センター構想を計画し、その実現に向けて動き出しています。社会福祉協議会もその構想で重要な位置を占めており、行政と連携して福祉環境の充実した町づくりを行ってまいります。また、２年前から取り組んでいます、子育て支援の柱となるファミリーサポートセンターの運営については、ようやく子育て中の親に浸透しつつあり、まだまだ改善の余地はあるものの軌道に乗ってきた感じがあり、継続して取り組みを行ってまいります。また、小地域福祉活動推進モデル地区を中心として地域診断を実施し、自分たちの地域での課題の洗い出しを行い、地域住民の共通認識のもとにその対応を行っていく取り組みの啓発を行ってまいります。

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重点実施項目１

新会計基準への移行と基盤強化計画の策定

２

地域包括ケアの推進

３

小地域での継続した安心・安全ネットワークの確立

４

見直し後の地域福祉活動計画の推進

実施計画（１）法人機能の強化と財政健全化計画の遂行① 理事会・評議員会の開催② 部会・委員会の開催③ 定例三役会の開催④ 監査会の開催⑤ 行政懇談会の開催⑥ 課長会の開催⑦ 職場改善委員会の開催⑧ 賛助会員の募集と取り組みの強化⑨ 寄付金の募集の強化⑩ 共同募金運動の強化と拡充⑪ 居宅介護支援事業の実施⑫ 訪問介護事業の実施⑬ 障がい者自立支援事業の実施⑭ 葬祭事業の取り組み強化⑮ 目標管理、人事考課制度の研究と労務・税務管理の法令遵守の徹底⑯ 地域福祉活動計画の見直しによる推進（資料１参照）⑰ 新会計基準への移行（資料２参照）⑱ 基盤強化計画の策定（資料３参照）（２）人権と福祉意識を携えた人づくり① 役職員研修会の開催② 各種研修会参加による自己研鑽と資格取得の推進及び支援③ 職員育成プログラムの実施④ 人権・同和問題に関する意識の向上及び取り組み⑤ 福祉教育プログラム実施の基盤整備（資料４参照）⑥ 福祉教育読本の配本⑦ 福祉入門教室の開催⑧ ボランティア養成講座の実施及び支援

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⑨ ボランティアの募集とボランティアコーディネイト機能⑩ ボランティア連絡協議会への支援⑪ 小中学生ボランティア事業の開催⑫ 住民福祉講座の開催⑬ 認知症サポーター養成講座の開催⑭ キャラバンメイト（講師）スキルアップ研修の開催⑮ ハートフルキーパーの育成支援⑯ 出張出前講座の実施（資料５参照）（３）地域における新たな支え合いのネットワークづくり① ふれあい交流事業の充実と拡充② 地域支え合い体制づくり事業の実施（資料６参照）
・見守り支援ネットワークづくり
・民間企業による見守り支援協定の締結
・地域防災マップの作成
・介護予防事業の実施
・要支援者訪問事業の実施
・地域ケアシステムの共同研究（東京医科歯科大・九州大チーム、福岡県立大）③ 緊急医療キット配布事業の実施④ 保健・医療・福祉実務者連絡会議（サポーター会議）の開催⑤ 災害時ボランティアセンターの設置及び被災者支援の取り組み⑥ 金田在宅介護支援センター事業の実施と連携⑦ 人権と福祉のまちづくり総合計画推進会議への参画と協力⑧ 緊急通報システム（行政）利用者への支援⑨ 地域包括支援センター、関係機関・団体との連携（４）相談・情報提供を総合的に支援する仕組みづくり① 心配ごと相談事業の実施② 広報委員会の開催③ 社協情報誌「ふれあい」の発刊④ 社協だより「きずな」の発行⑤ 社内報「ほうれんそう」発行による情報の共有化⑥ 視覚障がい者への情報提供の推進（録音ＣＤによる情報提供）⑦ ホームページによる情報の発信とブログ機能による情報提供⑧ 福祉及び防災に関する情報の一元化（資料７参照）（５）生活ニーズに対応した福祉環境づくり① 介護レスキュー事業（緊急時の日常生活支援事業）の実施② 食の自立支援事業（配食サービス）の実施

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③ 福祉バス運行事業の改善と充実④ 生きがいデイサービス事業の実施⑤ 軽度生活支援事業の実施⑥ 移送サービス事業の実施⑦ 福祉施設管理運営事業の実施
・ 赤池コスモス保健福祉センター（ボイラー・浴室関係のみ）
・ 金田社会福祉センター⑧ 子育てサロン日本語教室事業の実施⑨ 生活福祉資金貸付事業の協力⑩ フレンドシップミーティング(障がい児交流)の実施⑪ 学童保育「かえるの学校」の実施⑫ 在宅介護者リフレッシュ事業の実施⑬ 障がい児夏期休暇サポート事業の実施⑭ 地域ケア会議（地域包括支援センター）への支援と参画⑮ 自立支援センター設置委員会への参画⑯ ファミリー・サポートセンターの設置運営⑰ 結婚相談事業の実施⑱ 地域支援事業における生活支援総合調査・予防訪問活動（資料７参照）※太字は今年度重点実施事業及び地域福祉活動計画見直し事項。
※この計画は地域福祉活動計画との整合性を考慮し作成しています。

実施計画の概要（１）法人機能の強化と財政健全化計画の遂行① 理事会・評議員会の開催【総務課】
執行機関としての理事会および議決機関としての役割を持つ評議員会が社協運営において十分機能するよう活性化を図ります。
② 部会・委員会の開催【総務課】
地域活動計画の 4 部会との役割を確認しながら、それぞれ所管する事業等について検証を行い、社協の運営や事業の推進について協議いたします。
③ 定例三役会の開催【総務課】
毎月定例として三役会を開催し、緊急な案件については、三役会にて審議し対応を図るとともに、理事会・評議員会等への提案事項を整理します。
④ 監査会の開催【総務課】
法人内の業務執行の状況及び法人内の財産状況を監査するための監査会を行います。

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⑤ 行政懇談会の開催【総務課】
地域福祉活動計画の推進において、行政の執行部との懇談会を開催し、情報の交換や今後の方策又は支援について調整します。
⑥ 課長会の開催【総務課】
毎月初めに課長会を開催し各課の報告や将来的な展望、課題の解決に向けて協議し、社協運営の迅速で的確な対応を図ります。
⑦ 職場改善委員会の開催【総務課】
社協では職場環境が違う様々な事業を実施しています。それぞれの職場での問
題点や課題、衛生管理や安全管理など職場ごとに対応するとともに、職場間の連携を図るために 2 ヶ月に 1 回開催します。
⑧ 賛助会員の募集と取り組みの強化【総務課】
賛助会員の設置の目的を明確化するとともに会員のあり方について検討し、社
協月刊誌「きずな」や商工会との連携により商店等において募集を行います。
⑨ 寄付金の募集の強化【総務課】
社協月刊誌「きずな」による寄付者氏名及び物故者氏名の公表（毎月）と弔電の徹底をおこないます。前年度同様、香典返しで初盆にあたる家庭へのお礼を「きずな」に掲載します。また、寄付者への窓口対応の接遇強化を図ります。
⑩ 共同募金運動の強化と拡充【総務課・在宅福祉課】
東日本大震災に代表されるような義援金への取り組みと時代の流れによる共同募金のあり方について募金方法を県共同募金会の指導の下、共同募金運営委員
会にて協議し募金強化を図ります。
⑪ 居宅介護支援事業の実施【介護支援課】
平成 25 年 4 月に移管された地域包括支援センターとの連携を図ってまります。また加算事業者として継続して実施します。
⑫ 訪問介護事業の実施【介護支援課】
介護保険法改正での対応の継続と軽度生活支援事業や介護レスキュー事業等の包括的なサービスを行います。また、居宅介護支援事業同様に加算事業者として継続して実施します。
⑬ 障がい者自立支援事業の実施【介護支援課】
障害者総合支援法の制定に伴う、対応を図っていくとともに、障害の個別性を重視した介護が提供できるような事業の推進を目指します。
⑭ 葬祭事業の取り組み強化【在宅福祉課、地域福祉課】
会館葬が増える中、会館をもたない社協としては、作成したパンフレットを、関係機関・団体に配布し事業の周知を行うとともに、葬祭付属する返礼品の斡
旋やおとき等の斡旋も行い、利用者の葬儀の手間の軽減をはかるとともに低廉な価格と納得の内容で対応します。
⑮ 目標管理、人事考課制度の研究と労務・税務管理の法令遵守の徹底【総務課】
それぞれの課において、事業の活性化を図るための目標管理や職員のモチベーション（やる気）を高めるための人事考課の導入についての取り組みを検討し8ます。労務及び税務について専門家の意見や調査を受け慎重に対応してまいります。あわせてコンプライアンス（法の遵守）を徹底させる取り組みを行います。
⑯ 地域福祉活動計画見直しによる推進【総務課、地域福祉課】
昨年度見直しを行った地域福祉活動計画 4 年目としての遂行を行います。
進捗状況を確認しながら、最終的な計画の目標が達成できるよう推進委員会及び 4 部会で協議し、評価委員会での評価による反省のもとに、計画の具現化を図ります。また、27 年度に控える第２期の活動計画策定も見据えてまいります。
⑰ 新会計基準への移行【総務課】
今年度より新会計基準（23 年度基準）への移行を行います。そのための移行に関わる拠点区分などの区分整理、勘定科目の整理を行い、システムデータの移行作業を行います。
⑱「基盤強化計画」の策定
社会福祉協議会の経営・運営・実施基盤を固め、ふらつかないしっかりとした推進体制を確立するために、三役を中心に「基盤強化計画」を策定します。

（２）人権と福祉意識を携えた人づくり① 役職員研修会の開催【総務課】
昨年度は認知症に関する役職員研修会を開催し知識向上を行いました。今年度
は、地域包括ケアや福祉教育などのこれから取り組むべき課題について研修テーマとして開催いたします。
②

各種研修会参加による自己研鑽と資格取得の推進及び支援【総務課】
職種に応じた資格取得率の向上を図るとともに、その支援を行います。また職務に支障のない限り外部の各種研修会に積極的に参加し知識・技術の習得を行います。

③

職員育成プログラムの実施【総務課】
職員育成プログラムを作成し、学習を行うことにより職務を明確化し、責任と自覚を促してまいります。また、グループ討議などで社会福祉協議会の役割や地域への支援に関しての方策を題材に学習してまいります。あわせて社協職員としてふさわしい態度や福祉のプロとしての資質の強化を図り、住民に信頼され頼れる人材の育成に努めてまいります。

④

人権・同和問題に関する意識の向上及び取り組み【総務課】
福祉の推進の基盤となるカテゴリー（領域）に「人権と尊厳」があります。
社協職員としてまた人としての基本的態度を身につけるため人権講演会等積極的参加します。

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⑤

福祉教育プログラム実施の基盤整備【地域福祉課】
将来を担う子どもたちへの福祉教育を行う機会は余りにも少なく、その環境さえできていません。昨年度取り組めなかった教育委員会や学校等と今後の福祉教育の取り組みについて協議を行い将来的に福祉教育プログラムが実施できる環境をつくってまいります。

⑥ 福祉教育読本の配本【在宅福祉課】
小学校５年生に福祉教育読本「ともに生きる」を配本。この読本の活用についても学校側と協議し有効に活用していただく方法を福祉教育プログラムと合わせて検討します。また、現在福祉教育読本をワークブックとして作成しなおしており、その活用に向けて検討していきます。
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福祉入門教室の開催【地域福祉課】「地域支え合い体制づくり事業」の人材育成事業の一環として、地域で活動する人材発掘と育成を目的に福祉全般について学習し、今後の自主的な活動のきっかけとなるように開催します。また、「生活課題に密着した講座」と地域リーダーを育成する講座」を明確にして開催します。

⑧ ボランティア養成講座の実施及び支援【地域福祉課】
各ボランティアグループと協働し養成講座（ボランティアセミナー）を開催します。企画や広報等実施に対する支援を行います。
⑨ ボランティアの募集とボランティアコーディネイト機能【地域福祉課】
福智町ボランティア連絡協議会の協力の下に、それぞれのボランティアグルー
プの紹介や目的型のボランティアの募集を行ってまいります。ボランティアコ
ーデイネーターの設置の可能性に向けて行政等と協議します。
⑩ ボランティア連絡協議会への支援【地域福祉課】
福智町ボランティア連絡協議会の運営における支援と活動への協力をおこないます。
⑪ 小中学生ボランティア事業の開催【地域福祉課】
小中学生のボランティア意識の向上を目的に開催し、カリキュラムを設定して福祉に対する意識を醸成させるような取り組みを行ってまいります。
⑫ 住民福祉講座の開催【地域福祉課】
ギネスに登録され世界最高齢となられた皆川ヨ子さんを輩出した福智町において、福祉や健康への意識付けを行い、さらなる健康と福祉意識の啓発を図る
ために開催します。
⑬ 認知症サポーター養成講座の開催【地域福祉課】
平成 26 年度は、人権同和対策課（隣保館）と連携を行うとともに、人づくり部会で養成に関して検討していただき、地域はもとより、学校や見守り協定企
業、学校等に対しても養成講座の開催を呼び掛け実施を行ってまいります。
⑭キャラバンメイト（講師）スキルアップ研修の開催【地域福祉課】
過去 3 年間で養成したキャラバンメイト（講師）を実践的な場面に対応できるようスキルアップ（能力向上）に取り組みます。

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⑮ ハートフルキーパーの育成支援【地域福祉課】
各地域における小地域（30 世帯から 50 世帯）を基準にハートフルキーパーの設置を進めていきます。26 年度は第 4 期モデル地区でハートフルキーパーの育成を図ってまいります。また、各モデル地区によ連絡会を設置します。
⑯ 出張出前講座の実施【地域福祉課】
社協職員による地域の集会所等を利用した福祉や介護、健康にかかわる講座を設定し、地域の希望に応じて出向いて講座を開催します。

（３）地域における新たな支え合いのネットワークづくり① ふれあい交流事業の充実と拡充【地域福祉課】
人権同和対策課と連携し、方城地区を中心としたサロン事業の展開を赤池地区、金田地区への拡充を図っていくとともに、各サロンの自主性と内容充実を図ってまいります。
②

地域支え合い体制づくり事業の実施【地域福祉課・全課対応】
１）見守り支援ネットワークづくり
見守り支援ネットワークの推進にあたり、平成 23 年度に第 1 期のモデル地区の募集を行い、平成２６年度は第４期目のモデル地区の募集を行います。それと同時に第１期から第３期のモデル地区の取り組みの整理を行い、特に第１期のモデル地区への自主的な推進体制の確立を目指します。
２）民間企業による見守り支援協定の締結
地域住民同士の支援のみではなく、地域を回る民間の企業（郵便、新聞、宅配など）の協力を得て、要支援者等の見守り支援や地域防犯への支援を行う協定を締結し、見守り支援ネットワークの強化を図ってまいります。
また、協定企業の連絡会を開催し、連携強化をより一層図ってまいります。
３）地域防災マップの作成
要支援者マップ組み合わせた、地域防災マップをモデル地区や浸水想定区域、土砂災害警戒区域を中心に作成を行ってまいります。また、福智町
83 区全区で避難所の位置や避難経路、防火水槽の位置や消火栓の位置、危険区域を示した区ごとのハザードマップを町から委託を受け平成２６年度から平成２７年度の２年間を目途に作成を行います。
４）介護予防事業の実施
３年目となります介護予防教室を、今年度も地域に出向き集会所等で開催します。地域包括支援センター及び保健課と連携しながら 6 地区（予定：
町より予算計上があれば）で行います。町の国民健康保険の赤字解消のた
めにも、この介護予防教室を地域においてしっかり取り組むことが財政的な軽減にもつながります。
５）要支援者訪問指導・調査の実施
要支援者の訪問調査及び二次予防高齢者の把握と指導を行うために専門職による訪問指導及び調査を行います。

11６）地域ケアシステムの共同研究（東京医科歯科大学・九州大学合同チーム、福岡県立大学）
東京医科歯科大・九州大の合同チームとの訪問指導による効果測定を行い、今後の地域ケアの方策を見出します。また、福岡県立大学と協働してアンケート調査からの課題を探り、これからの地域ケアの取り組みを検討します。
③ 緊急医療キッド配布事業の実施【地域福祉課】
ふれあい交流やモデル地区等において緊急医療キッドの活用をさらに進めてまいります。
④ 保健・医療・福祉実務者連絡会議（サポーター会議）の開催【介護支援課】
保健・医療・福祉の実務者による連絡会議であり、毎月第３火曜日に定期的に実施し、情報交換および連携強化を図ります。
⑤ 災害時ボランティアセンターの設置及び被災者支援の取り組み【地域福祉課】
今年度も災害時において被災者を支援するボランティアを養成し、災害時にボランティアセンター運営マニュアルにそって運営が行えるかどうかを検証し、災害時に備えます。また、災害時には田川地区の社会福祉協議会と人的・物的支援等の相互支援を行います。また、今年度も田川地区社協において災害ボラ
ンティアセンター設置訓練を行います。
⑥ 金田在宅介護支援センター事業の実施と連携【介護支援課】
金田地区の二次予防対象者や問題のある高齢者世帯等への実態把握・サービス判定調査・指導等を行うとともに介護に関する相談等を行います。また福智町内の在宅介護支援センターとの連携を図るため連絡会にて相互の連携を図ります。地域包括支援センターのブランチ的な役割を担います。
⑦ 人権と福祉のまちづくり総合計画への参画と協力【地域福祉課】
福智町は、「人権と福祉のまちづくり総合計画」を推進するために、人権と福祉のまちづくり推進会議を設置しています。その中で社協の役割や位置づけに大きな期待が寄せられています。社協が策定した地域福祉活動計画との整合性や協働でのまちづくりに向けて部会への参画と協力を行います。
⑧ 緊急通報システム（行政）利用者への支援【介護支援課】
行政が取り組んでいる緊急通報システムの利用者へ在宅介護支援センターを中心として定期的な状況確認を行ってまいります。また今年度緊急通報システ
ムの委託業者の検討を行い、現在の課題やニーズにマッチした緊急通報システ
ムへの変更が予定されています。
⑨ 地域包括支援センター、関係機関・団体との連携【全課対応】
新たな支え合いのネットワークを構築する中で、区長会や民生児童委員協議会、老人クラブ連合会、身体障害者福祉会など関係団体等と密に連携又は研修等を行い、地域包括支援センターを軸として、連携の輪を広げていきます。

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（４）相談・情報提供を総合的に支援する仕組みづくり① 心配ごと相談事業の実施【総務課】
昨年度試験的に実施した赤池地区、方城地区での司法書士による専門相談を今
年度は金田に一本化し実施します。また、防災無線による当日の相談日のお知
らせは、利用者増につなげっており継続して行います。
②

広報委員会の開催【総務課】
社協が発行する広報誌について検証し、編集と割り付け等の協議を行うとともに、住民に読んでいただける広報誌の作成を行います。また、情報の発信の手法等の検討も行います。

③ 社協情報誌「ふれあい」の発刊【地域福祉課】
住民への情報提供と福祉啓発を目的として年 3 回社協情報「ふれあい」を発刊します。広報委員会の意見を反映させ発行していきます。
④ 社協だより｢きずな」の発行【総務課】
毎月１回定期的に発行し、社協事業等のお知らせや香典返しの寄付者一覧等を掲載し住民への報告及び情報提供を行います。
⑤ 社内報「ほうれんそう」発行による情報の共有化【総務課】
それぞれの部署で勤務する職員の情報の共有化を図るために、定期的に社内報「ほうれんそう」を発行し、すべての職員に社協事業の情報が伝わるように行います。
⑥ 視覚障がい者への情報提供の推進（録音ＣＤによる情報提供）【地域福祉課】
社協情報誌「ふれあい」や社協だより「きずな」等を朗読ボランティア「青い鳥」の協力によりＣＤ化して視覚障害者への情報提供を行います。また、機器の貸し出しも行います。今年度はさらに必要な方の掘り起こしを行います。
⑦ ホームページによる情報の発信とブログ機能【地域福祉課】
ホームページをより機能的に活用できるようまた、随時簡単に更新できるようにトップページの変更を行います。ホ－ムページでできる限り社協情報を公開をおこなうとともに、ブログ機能により新鮮な情報の提供を行います。
⑧ 福祉及び防災に関する情報の一元化
福智町の福祉情報及び防災に関する情報の共有化を図るために、役場総務課、
地域包括支援センターと社会福祉協議会による情報の一元化を進めます。
そのために、当分社会福祉協議会が情報の整理にあたります。

（５）生活ニーズに対応した福祉環境づくり① 介護レスキュー事業（緊急時の日常生活支援事業）の実施【介護支援課】
介護保険等の制度では対応できない生活支援に対し、事前登録による生活支援
事業として実施します。（体調不良による緊急な家事支援や入院における手続
きや洗濯等の支援など）

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② 食の自立支援事業（配食サービス）の実施【赤池事業所事業課】
衛生面を徹底し、栄養管理の取れたメニューにより安全で安心した食の提供を行います。また、利用者とのコミュニケーションを図り、健康確認を行います。
今年度アンケート調査を行うとともに利用者管理をの徹底を図ります。
③ 福祉バス運行事業の改善と充実【在宅福祉課】
今年度で路線変更後 3 年が経過しています。路線の改定は３年を目途に行う予定であり、今年度はその年にあたります。今まで要望のあった事項を福祉バス検討委員会にて検討しており、平成２６年度は、その結果を新たな路線と時刻に反映させ運行いたします。
④ 生きがいデイサービス事業の実施【在宅福祉課】
介護保険の非該当者において、必要と認められる方への介護予防的な町の委託事業であり、閉じこもり防止や生きがいの創造、介護予防に向けて魅力ある事
業の実施に取り組んでまいります。
⑤ 軽度生活支援事業の実施【介護支援課】
介護保険の非該当者によるホームヘルパーの派遣であり、介護認定が厳しい現状から利用者の増加がうかがえます。利用者の自立支援に向けたサービスの提供を行ってまいります。
⑥ 移送サービス事業の実施【在宅福祉課】
町の委託事業であり、車いす移動等で通院に支障がある方への移送手段として実施します。
⑦ 福祉施設管理運営事業の実施【総務課、赤池事業所事業課】
金田社会福祉センターについては、社協の所有であり住民の憩いの場・情報収集の場として利用しやすい施設に向けて取り組んでまいります。赤池コスモス
保健福祉センターについては、センター全体の管理が保健課であり、ボイラー関係のみ委託を受け管理を行います。
・ 赤池コスモス保健福祉センター（ボイラー・浴室関係のみ）
・ 金田社会福祉センター⑧ 子育てサロン日本語教室事業の実施【地域福祉課】
外国人の地域での生活の自立支援を目的に日本語の学習を中心に、地域で生活していくための相談や子育てに関する支援を含め開催いたします。
また、自主的な活動に向けた取り組みを行ってまいります。
⑨ 生活福祉資金貸付事業の協力【在宅福祉課】
県の実施する貸付金の窓口として委託を受け、民生児童委員協議会の協力の基に、生活福祉資金貸付委員会による適正な貸付業務を推進します。
⑩ フレンドシップミーティング（障がい児交流）の実施【地域福祉課】
障がい児と保護者そしてボランティアの交流と情報交換を目的に当事者の自主的な企画により実施します。

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⑪ 学童保育「かえるの学校」の実施【地域福祉課】
母子父子共働き家庭の児童の夏休み期間中の事故防止と団体生活による協調性の育成及び福祉意識の啓発を目的に実施いたします。町の学童クラブとの連携も今後検討し実施します。
⑫ 在宅介護者リフレッシュ事業の実施【地域福祉課】
在宅で介護している方々のリフレッシュと事業を通して仲間づくりや情報交
換を行うことを目的に実施します。前年度には家族の会の結成の準備が整いましたが、結成までいかなかったためその結成を目標において実施します。
⑬ 障がい児夏期休暇サポート事業の実施【地域福祉課】
養護学校等に通う障がい児において、夏季休暇は仕事を持つ保護者にとって大きな悩みです。保健課・福祉課・人権同和対策課と連携し、社会福祉協議会が担える障がい児のサポート事業として夏休み期間において実施します。
⑭ 地域ケア会議（地域包括支援センター）への支援と参画【総務課、介護支援課】
介護支援の統括的な役割を果たす地域包括支援センターが移管され、その機能を十分に担うための地域ケア会議の設置が不可欠です。これからますます複雑
化する地域課題に対してその解決能力を発揮する重要な組織です。社会福祉協
議会としてもその運営に協働して取り組んでまいります。
⑮ 自立支援センター設置委員会への参画【総務課、介護支援課】
地域包括支援センターの市町村移譲に伴い、高齢者のみではなく障がい者から子どもまでの介護に対する支援や虐待等の対応など、世帯や個人が地域で自立し生活できる環境を支援する自立支援センター構想の実現に向け、具体的な取り組みを行うための協議を行います。
⑯ ファミリー・サポートセンターの設置運営【地域福祉課】
ファミリーサポートセンターは、子育てを行っている世帯への支援を行うセン
ターで、子どもを預かる方（ホスト）と子どもを預ける方（クライエント）を登録し調整して育児支援を行う制度です。平成 24 年度から試行的に行った結果、２年たち少しずつ子育ての親からの認知を受け、利用や問い合わせがあるようになりました。平成２６年度も引き続き継続して実施を行います。
⑰ 結婚相談事業の実施【総務課】
独身傾向や晩婚化が主流をなし、少子高齢化に拍車がかかる今、地域再生のエ
ネルギーは人であり、少しでも多くの出会いを作るチャンスを与え、福智町のふるさと再生の一環として、男女を結びつける結婚相談事業を行います。
⑱地域支援事業における生活支援総合調査・予防訪問活動【全課対応】
福智町地域支援事業として、日常生活圏域ニーズ調査（介護・要支援認定者以外の６５歳以上方全て）の実施や二次調査の実施、さらに生活支援総合調査の実施など地域包括ケアに向けた一連の流れを行政主導で形成していく段階であり、そのほとんどの部分で社会福祉協議会が受託運営及び協働しており、社会福祉協
議会の重要な役割の一つになっています。

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