一般社団法人

高齢者住宅協会

第１章

定款

総 則

（名 称）
第１条 本法人は、一般社団法人高齢者住宅協会と称する。

（事務所）
第２条 本法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ 本法人は、総会（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員総会をいう。以下同じ。）の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

（目 的）
第３条

本法人は、高齢者の住生活や高齢者住宅の住空間のあり方、福祉等との連携強化及びサービス付き高齢者向け住宅運営事業者のサービス品質向上及び居住者保護による事業の発展・普及について、関係する事業者等が調査研究、情報交換、提言の発信等を行うことにより、国民の住生活の安定の向上と地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。

（事 業）
第４条 本法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
（１）高齢者の住生活や高齢者住宅の住空間のあり方に関する調査研究、提言等（２）サービス付き高齢者向け住宅に関する普及活動、実態調査等（３）高齢者住宅に関する国の施策や、金融、税制等の供給促進に関する提言（４）サービス付き高齢者向け住宅に関する相談窓口、情報提供等（５）高齢者住宅に関する研修や会員相互の情報交換（６）福祉、医療等との連携強化に関する調査研究、情報交換（７）高齢期の豊かな住生活の実現のための計画・設計、設備機器などの技術開発、情報交換（８）その他、本法人の目的を達成するために必要な事業

第２章

会員及び会費（会 員）
第５条 本法人の会員は、次の３種とし、１号会員をもって法人法上の社員とする。

（１）１号会員
本法人の目的に賛同し、一般社団法人高齢者住宅協会会員会費規程（以下「会費規程」という。
）第２条一号に定める会費を納めた法人又は個人（２）２号会員
本法人の目的に賛同し、会費規程第２条二号に定める会費を納めた法人又は個人（サービス付き高齢者向け住宅を運営する事業者に限る）（３）３号会員
本法人の目的に賛同し、事業を援助・後援する者又は事業成果等の情報の提供等を受けようとする者で、会費規程第２条三号に定める会費を納めた法人又は個人

（入 会）
第６条

本法人の会員となろうとする者は、会員の種別を明らかにして、本法人が別に定める入会申込書を会長に提出し、承認を得なければならない。
２

入会の承認に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

（会 費）
第７条 会員は、本法人が別に定めるところに従い、会費を納入しなければならない。
２

本法人は、本法人の事業を進める上で特に必要と認めるときは、総会又は理事会の決議を経て、本法人の行う事業に要する費用の全部又は一部の負担を会員に求めることができる。

３

既納の会費は、会員の退会の場合においてもこれを返還しない。

（会員の退会）
第８条 会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）会員から退会の申し出があったとき（２）１号会員全員の同意（３）死亡又は解散（４）除名
２

前項第１号の申し出は、理由を付した退会届を会長に提出することにより、任意に退会することができる。

（除 名）
第９条

本法人の会員が、本法人の名誉を毀損し、若しくは本法人の定款又は総会の決議に反するような行為をしたとき、又は会員としての義務に違反したときは、総会の決議によりその会員を除名することができる。
２

本法人が会員を除名しようとするときは、その会員に対し、あらかじめその旨を通知するとともに、除名を決議する総会において弁明の機会を与えなければならない。

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１０条

会員が第８条の規定によりその資格を喪失したときは、会員としての権利を失い、又義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることはできない。
２

会員は、第８条の規定によりその資格を喪失しても、本法人の財産に対し何等請求することはできない。

（会員名簿）
第１１条 本法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した名簿を作成する。

（届 出）
第１２条

会員は、その氏名又は名称、住所、代表者、定款又は会則等に変更があったときは、遅滞なく本法人にその旨を届け出なければならない。

第３章

総会

（総会）第１３条

本法人の総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催し、臨時総会は必要に応じて開催する。
２

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）理事会が必要と認め招集の決議をしたとき（２）１号会員総数の５分の１以上の１号会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき（総会の構成）
第１３条の２ 総会は、１号会員をもって構成する。
２２号会員、３号会員は、総会に出席し、意見を述べることができる。ただし、議決権は有さない。

（総会の権限）第１４条 総会においては、次に掲げる事項を決議する。

（１）法令で定める事項（２）事業報告及び収支決算（３）その他本法人の運営に関する重要事項（総会の招集）第１５条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長がこれを招集する。
２

総会を招集するには、会日より一週間前までに会員に対して、その通知をしなければならない。ただし、総会に出席しない１号会員が書面又は電磁的方法によって、議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに法務省令で定める関係図書を添付して通知しなければならない。

（議 長）
第１６条 総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故あるとき又は欠けたときは、あらかじめ理事会の定める順序により、他の理事がこれに代わる。

（議決権の数）
第１７条 各１号会員は、各１個の議決権を有する。

（総会の決議）第１８条

総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、前条に定める議決権の過半数を有する１号会員が出席し、当該出席会員の議決権の過半数をもって、これを決する。
２

理事又は１号会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき１号会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（書面による議決権の行使等）
第１９条

総会の招集につき、総会に出席しない１号会員が書面によって議決権を行使することができる旨を理事会で定めたときは、当該議決権を行使しようとする１号会員は、あらかじめ通知された事項について、その都度、書面をもって議決権を行使することができる。
２

総会に出席しない１号会員は、代理人によって、その議決権を行使することができる。

３

第１項の書面、又は前項の代理人によって行使した議決権の数は、出席した１号会員の議決権の数に算入する。

（議事録)
第２０条 総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）出席者数及び出席者氏名（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること）（３）審議事項及び議決事項（４）議事の経過の概要及びその結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び出席した理事のうちから選任された議事録署名人２人以上がこれに署名し、又は記名押印するものとする。

第４章

役 員

（種類及び定数）
第２１条 本法人に、次の役員を置く。
理 事

３名以上１５名以内監 事

１名以上２名以内

２

理事のうち、１名を会長、３名以内を副会長とする。

３

前項の会長及び副会長１名をもって法人法上の代表理事とする。

（理事の親族制限）第２２条

理事のうちには、それぞれの理事について、当該理事、その配偶者及び三親等以内の親族、並びに当該理事と特別の関係がある者が理事の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２

前項の特別の関係がある者とは、次に掲げる者とする。

（１）当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者（２）当該理事の使用人（３）前２号に掲げる者以外の者であって、当該理事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの（４）前２号に掲げる者の配偶者（５）第１号から第３号までに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（役員の選任等）
第２３条

本法人の理事及び監事は、本法人の１号会員（１号会員が法人である場合にあっては当該法人の役職員）の中から総会において選任する。ただし、必要があるときは、１号会員以外の者から選任することを妨げない。
２

会長、代表理事となる副会長（以下「代表副会長」という。
）及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。

（役員の職務・権限）
第２４条

理事は、理事会を構成し、法令、定款及び総会の決議に基づき、本法人の業務の執行を決定する。
２

会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、本法人を代表し、その業務を総理する。

３

代表副会長は、会長を補佐し、法令及びこの定款の定めるところにより、本法人を代表し、その業務を執行する。

４

副会長は、会長を補佐し、その業務を執行する。

５

会長、代表副会長は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

６

監事は、次に掲げる職務を行い、又理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べることができる。

（１）財産及び会計を監査すること（２）理事の業務執行状況を監査すること（３）財産、会計及び業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを理事会に報告すること（４）前号の報告をするために必要があるときは、総会若しくは理事会の招集を要請し、又は総会を招集すること（５）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること（役員の任期）第２５条 理事及び監事の任期は選任後２年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期満了前に辞任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
３ 任期満了前に辞任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
４ 理事及び監事は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬）第２７条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事については、総会の決議を経て、報酬を支給することができる。
２ 理事及び監事には、本法人の職務執行のための費用を弁償することができる。
３ 前項に関する事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

（責任の免除又は限定）
第２８条

本法人は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第５章

理事会

（理事会の構成と権限）
第２９条 本法人に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を決議する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会で決議した事項の執行に関する事項（３）総会の決議を要しない職務の執行に関する事項（４）事業計画及び予算の決定（５）会長、代表副会長及び副会長の選定及び解職（６）その他会長が必要と認めた事項（理事会の開催）
第３０条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２

通常理事会は、毎事業年度４箇月を超える間隔で毎年２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）会長が必要と認めたとき（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき（３）第２４条第５項第４号の規定により監事から招集の請求があったとき（理事会の招集）第３１条 理事会は、会長が招集する。
２

会長は、前条第３項第２号又は第３号の規定による請求があったときは、その日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。ただし、緊急の必要があるときは、あらかじめ理事会で定めた方法により通知することができる。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（理事会の議長）
第３２条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故あるとき又は欠けたときは、あらかじめ理事会の定める順序により、他の理事がこれに代わる。

（理事会の決議）
第３３条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決議する。
２

前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、決議に加わることができない。

（理事会の決議の省略）
第３４条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。

（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

議事録は、代表理事及び監事が、これに署名又は記名押印しなければならない。

第６章

基 金（基金）第３６条 本法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２

拠出された基金は、本法人が解散するまで返還しない。

３

基金の返還の手続きについては、法人法第２３６条の規定に従い、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第７章

部会及び委員会（部会及び委員会の設置）
第３７条

本法人の目的及び事業を遂行するため、理事会の決議を経て、部会及び委員会を置くことができる。
２

部会及び委員会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

（支部）
第３８条

本法人の会員の事業の円滑な遂行と活性化のため、理事会の決議を経て、支部を必要な地に置くことができる。
２

支部の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第８章

財産及び会計（財産の構成）
第３９条 本法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）基金（２）第７条に定める会費（３）寄附金品（４）財産から生ずる収入（５）事業に伴う収入（６）その他の収入（財産の管理）第４０条 本法人の財産は、会長が管理し、その方法は、総会の決議を経て、会長が別に定める。

（経費の支弁）第４１条 本法人の経費は、財産をもって支弁する。

（事業計画及び予算）第４２条 本法人の事業計画及び予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の総会に報告するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入及び支出をすることができる。
３ 前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第４３条 本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書（以下「計算書類等」という。
）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時総会において承認を得るものとする。
２ 本法人は、前項の定時総会の終結後遅滞なく、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

（長期借入金）第４４条

本法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において１号会員総数の３分の２以上の決議を経なければならない。

（特別会計）
第４５条 本法人は、理事会の決議を経て、特別会計を設けることができる。

（事業年度）
第４６条 本法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（剰余金の分配の禁止）
第４７条 本法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４８条

この定款は、総会において１号会員総数の３分の２以上の決議を経なければ変更することができない。

（解散）第４９条 本法人は、総会において１号会員総数の３分の２以上の決議を経て解散する。

（残余財産の帰属）第５０条 本法人が解散等の事由により清算する場合に有する残余財産は、総会の決議を経て、本法人と類似の目的を有する公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号で規定する法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させる。

第１０章

顧問及び事務局（顧問）
第５１条 本法人に、法定外の機関として、顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、役員以外の者から理事会の同意を得て、会長が委嘱する。
３

顧問の任期は委嘱の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再委嘱を妨げない。
４

顧問は本法人の業務の運営や事業の執行に関して、会長の諮問に応じ意見を述べることができる。
５ 顧問に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

（事務局）
第５２条 本法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、会長が別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第５３条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）会員名簿に関する書類（３）理事及び監事の名簿（４）許可、認可等及び登記に関する書類

（５）定款に定める機関の議事に関する書類（６）事業計画書及び予算書（７）各事業年度に係る計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告並びにこれらの附属明細書（８）監査報告書（９）その他必要な帳簿及び書類
２

定時総会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告しなければならない。

（公告）
第５４条 本法人の公告は、電子公告（インターネット公告）による。

第１１章

雑 則

（委任）
第５５条 この定款に定めるもののほか、本法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第５６条 この定款に規定のない事項は、すべて法人法その他の法令によるものとする。

附 則
この定款は、平成２３年６月２４日から施行する。
附 則
この定款の変更は、平成２３年９月２７日から施行する。
附 則
この定款の変更は、平成２９年１１月６日から施行する。
附 則
この定款の変更は、平成３０年６月２０日から施行する。
附 則
この定款の変更は、令和２年６月２９日から施行する。
附 則
この定款の変更は、令和３年６月１１日から施行する。
附 則
この定款の変更は、令和６年６月２０日から施行する。