第５章

障害福祉計画・障害児福祉計画の基本的な考え方（第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画）

１

基本的視点

（１）障害者の自己決定の尊重と意思決定の支援
共生社会の一員として誰もが尊重される社会の実現に向けて、障害福祉サービスの基盤を充実させることで、社会的障壁の除去・軽減を図る必要があります。
サービスの利用にあたっては、障害のある人の自己決定を尊重し、その意思決定を支援することで、社会参加の促進を図ります。

（２）障害や生活の状況に応じたニーズへの対応
障害福祉サービスは、それを必要とする人が、障害の状況や生活支援の必要性に応じて、主体的に利用できるものであることが必要です。誰もが必要な支援を受けられるよう、サービスの周知を進めるとともに、相談支援等を通じて支援します。従来制度の谷間にあった、発達障害や高次脳機能障害、難病の方等についても、必要な支援が受けられるよう、情報提供を進め、専門機関との連携に努めます。

（３）地域生活への移行とその継続に対する支援の強化
共生社会の実現には、障害のある人が必要な支援を受けつつ、自立した生活を地域で継続していける環境整備が求められます。生活と就労を支えるサービスや相談支援の充実を進め、自立した生活の開始・継続を支援します。
また、広く市民や地域団体、事業所等に対し、差別の禁止や社会的障壁の除去、共生社会の実現について、啓発を進めます。

（４）障害児支援の充実
障害のある児童とその家族が、安心して生活・学習を続けることができ、力を伸ばしていける環境整備が求められています。これまで不十分だった医療的ケアの必要な児童へのサービス提供体制の整備等、障害児支援のさらなる充実に取り組みます。

72

２

第６期障害福祉計画及び第２期障害児福祉計画に係る基本指針の見直し（１）基本理念
１ 障害者等の自己決定の尊重と意思決定の支援
２ 市町村を基本とした身近な実施主体と障害種別によらない、一元的な障害福祉サービ
スの実施等
３ 入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援、就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備
４ 地域共生社会の実現に向けた取組
５ 障害児の健やかな育成のための発達支援
６ 【新規】障害福祉人材の確保○障害のある人の重度化・高齢化が進む中においても障害福祉事業を実施していくための提供体制の確保とそれを担う人材の確保○人材の確保に向けた、専門性を高めるための研修の実施、多職種間の連携の推進、障害福祉現場の魅力に関する積極的な周知・広報の実施

７ 【新規】障害者の社会参加を支える取組○障害のある人が文化芸術活動を通じて、その個性と能力の発揮及び社会参加を図ることや視覚障害のある人等の読書環境の計画的な整備（２）障害福祉サービス等の提供体制の確保に関する基本的な考え方① 障害福祉サービスの提供体制
１ 必要な訪問系サービスの保障○訪問系サービス（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護及び重度障害者等包括支援）の充実

２ 希望する障害のある人などへの日中活動系サービスの保障○希望する日中活動系サービス（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、療養介護、短期入所及び地域活動支援センターで提供されるサービス）の充実

３ グループホーム等の充実及び地域生活支援拠点等の整備○地域における居住の場としてのグループホームの充実○地域移行支援及び地域定着支援、自立訓練事業等の推進による、施設入所・入院から地域生活への移行○各関係機関の連携による地域生活支援機能を担う体制の整備

４ 福祉施設から一般就労への移行等の推進○就労移行支援事業等の推進による障害のある人の福祉施設から一般就労への移行○福祉施設における雇用の場の拡大

73

５ 【新規】強度行動障害や高次脳機能障害を有する障害者に対する支援体制の充実○強度行動障害や高次脳機能障害を有する障害のある人に対して、障害福祉サービス等において適切な支援ができるよう人材育成等を通じた支援体制の整備

６ 【新規】依存症対策の推進○アルコール、薬物及びギャンブル等の依存症に対する誤解及び偏見の解消○関係機関や医療機関と連携した啓発や相談等○自助グループ等の当事者団体を活用した回復支援など、地域の関係機関の密接な連携による依存症である者及びその家族に対する支援の充実② 相談支援の提供体制
１ 相談支援体制の構築○障害特性に合わせた障害福祉サービスの提供体制の確保○サービスの適切な利用を支え、各種ニーズに対応する相談支援体制の充実

２ 地域生活への移行や地域定着のための支援体制の確保○計画的に地域移行支援に係るサービスの提供体制の確保

３ 発達障害児者等に対する支援○相談体制の充実、発達障害者等及び家族等への支援体制の確保

４ 協議会の設置等○関係機関、関係団体、障害者及びその家族、障害者等の福祉、医療、教育又は雇用に関連する職務に従事する者などから構成される協議会の設置、活用③ 障害児支援の提供体制
１ 地域支援体制の構築○障害児の障害種別や年齢別等のニーズに応じて身近な場所で提供できる地域における支援体制の整備

２ 保育、保健医療、教育、就労支援等の関係機関と連携した支援○子育て支援施策との緊密な連携

３ 地域社会への参加・包容の推進○育ちの場での支援に協力できるような体制の構築○障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進

４ 特別な支援が必要な障害児に対する支援体制の整備○重症心身障害児、医療的ケア児、強度行動障害や高次脳機能障害を有する障害児、及び虐待を受けた障害児等、特別な支援が必要な障害児に対する支援体制の整備

５ 障害児相談支援の提供体制の確保○乳幼児期から学校卒業まで一貫して効果的な支援を身近な場所で提供できる相談支援の整備

74

３

障害福祉計画における成果目標（１）福祉施設の入所者の地域生活への移行
地域生活への移行を進める観点から、令和元年度（2019 年度）において福祉施設に入所している障害のある人のうち、今後、自立訓練等を利用することで、共同生活援助（グループホーム）や一般住宅等に移行する人を見込み、その上で、令和５年度（2023 年度）末における地域生活に移行する障害のある人の数値目標を設定することとされています。
【国が定める目標値】●地域生活への移行者数：令和元年度（2019 年度）末入所者数の６％以上●施設入所者数：令和元年度（2019 年度）末の 1.6％以上削減【大阪府の考え方】●地域生活への移行者数
国の基本指針に沿った目標設定とし、令和５年度（2023 年度）末までに令和元年度（2019年度）末の施設入所者数の６％以上が地域生活へ移行することを基本とする。
●施設入所者の削減数
国の基本指針に沿った目標設定とし、令和５年度（2023 年度）末までに令和元年度（2019年度）末時点の施設入所者数から 1.6％以上削減することを基本とする。なお、新たに施設へ入所する者を見込むにあたっては、グループホーム等での対応が困難な者など真に施設入所支援が必要な場合を検討し、その検討結果を踏まえて設定すべきものであることに留意する必要がある。

【本市の考え方】●地域生活への移行者数
国及び大阪府の方針に基づき、令和５年度（2023 年度）末までに令和元年度（2019 年度）末時点の施設入所者 69 人の６％である５人が地域生活へ移行することを目標として設定します。
●施設入所者の削減数
施設入所者数の削減に関しては、新たな施設入所者も勘案し、令和５年度（2023 年度）末までに令和元年度（2019 年度）末時点の施設入所者の 1.6％である１人を削減することとして目標として設定します。

【本市の実績と目標値】
項

目

令和元年度

施設入所者数項

69 人
目

令和元年度（実績値）

地域生活移行者数
施設入所者数の削減人数75

令和５年度（目標値）

０人

５人

－２人

１人

（２）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築【継続・追加】【国が定める目標値】●精神障害者の精神病床から退院後一年以内の地域における平均生活日数：316 日以上【新規追加】●精神病床における一年以上長期入院患者数●精神病床における早期退院率
入院後三か月時点 69％以上、入院後六か月時点 86％以上、入院後一年時点 92％以上【大阪府の考え方】●精神障害者の精神病床から退院後一年以内の地域における平均生活日数
国の基本指針に沿った目標設定とすることを基本とする。
●精神病床における一年以上長期入院患者数
大阪府の目標値の長期入院患者数 8,688 人に対し、市町村に按分した数値を下限として、目標値を設定されたい。なお、目標値の設定にあたっては、65 歳以上と 65 歳未満は区別しないこととする。
●精神病床における早期退院率
国の基本指針に沿った目標設定とすることを基本とする。

【本市の考え方】
国及び大阪府の方針に基づき、目標値を設定します。
地域自立支援推進会議の地域移行・定着支援部会に設置した保健・医療・福祉関係者による協議の場では、関係者間で地域の課題を共有し、目標の設定を行い、定期的に進捗状況、目標達成状況を確認します。また、関係者が顔の見える関係を構築し、連携により既存の資源・仕組みの有効活用を図ります。

【本市の実績と目標値】●精神病床における入院患者の地域移行
項目

令和元年度（実績値）

令和５年度（目標値）

103 人

98 人

精神病床における１年以上の長期入院患者数
精神障害のある人の精神病床から退院後１年以内の地域における平均生活日数
項

目

－
令和３年度

長期入院患者の地域生活への移行に伴う基盤整備量（利用者数）項

目

316 日以上

令和４年度

令和５年度

２人

１人

１人

入院後三か月後入院後六か月後入院後一年後69％以上

86％以上

92％以上

精神病床における早期退院率76

【関連する活動指標】●保健、医療・福祉関係者による協議の場
項

目

令和３年度

協議の場の設置

令和５年度

１箇所

１箇所

１箇所

１回

１回

１回

保健

１人以上

１人以上

１人以上

医療

１人以上

１人以上

１人以上

福祉１人以上

１人以上

１人以上

介護0人

0人

１人以上

当事者

0人

0人

１人以上

家族

0人

0人

１人以上

その他

0人

0人

１人以上

１回

１回

１回

開催回数

参加人数

令和４年度

目標設定及び評価の実施回数●精神障害者のサービス利用者数
項目

令和３年度

令和４年度

令和５年度

地域移行支援の利用者数

１人

１人

２人

地域定着支援の利用者数

１人

２人

２人

共同生活援助の利用者数

17 人

20 人

２３人

自立生活援助の利用者数

１人

１人

２人

77

（３）地域生活支援拠点等における機能の充実【継続・追加】【国が定める目標値】●各市町村又は各圏域に少なくとも１つ以上確保しつつ、年１回以上運用状況を検証、検討【新規追加】【大阪府の考え方】
国の基本指針に沿った目標設定とし、令和５年度（2023 年度）末までに各市町村もしく
は圏域に１つ以上の地域生活支援拠点等を確保しつつ、協議会等を活用して年１回以上運用状況を検証・検討することを基本とする。

【本市の考え方】
国及び大阪府の方針に基づきますが、既に本市では地域生活支援拠点等の面的な整備を行っているものの、親元からの自立、就職等、自立支援に資するため、令和５年度（2023 年度）には機能強化を図ることを目標とします。また、毎年１回以上、運用状況の検証・検討を行います。

【本市の実績と目標値】
項目

地域生活支援拠点等の整備

令和元年度（実績値）
面的整備（１箇所）

令和５年度（目標値）
機能強化【関連する活動指標】
項 目
地域生活支援拠点等の運用状況の検証、検討

令和元年度（実績値）
０回／年

78

令和５年度（目標値）
１回／年

（４）福祉施設から一般就労への移行等【継続・追加】【国が定める目標値】●一般就労への移行者数：令和元年度（2019 年度）の 1.27 倍（うち移行支援事業：1.3 倍 就労 A 型：1.26 倍 就労Ｂ型 1.23 倍【新規追加】）●就労定着支援事業利用者：一般就労移行者のうち７割以上の利用者【新規追加】●就労定着率８割以上の就労定着支援事業所：７割以上【新規追加】【大阪府の考え方】●一般就労への移行者数
国の基本指針に沿った目標設定とすることを基本とする。
●就労定着支援事業利用者
国の基本指針に沿った目標設定とすることを基本とする。
●就労定着率８割以上の就労定着支援事業所
国の基本指針に沿った目標設定とすることを基本とする。
●就労継続支援Ｂ型事業所における工賃の平均額
大阪府では、個々の就労継続支援Ｂ型事業所の工賃等を参考とし、大阪府自立支援協議会就労支援部会工賃向上委員会の意見を踏まえて、目標値を令和３年（2021 年）２月に設定予定である。
市町村においては、就労継続支援 B 型事業所の位置付けを十分に踏まえつつ、大阪府が提供する市町村単位での令和５年度（2023 年度）の就労継続支援Ｂ型事業所における工賃の平均額の見込みを参考とするとともに、令和元年度（2019 年度）の工賃の平均額の実績よりも令和５年度（2023 年度）の工賃の平均額が向上するよう目標値を設定されたい。

【本市の考え方】●一般就労への移行者数
一般就労の移行者数を令和元年度（2019 年度）の 1.27 倍である 37 人を目標として設定し、その内訳として就労移行支援で 27 人、就労継続支援Ａ型で６人、就労継続支援Ｂ型で４人を目標値として定めます。
●就労定着支援事業利用者
令和５年度（2023 年度）における就労移行支援事業等を通じて一般就労に移行する者のうち、７割が就労定着支援事業の利用者であることを目標に定めます。
●就労定着率８割以上の就労定着支援事業所
就労定着支援事業の就労定着率８割以上の事業所を全体の７割以上とすることを目標に定めます。
●就労継続支援Ｂ型事業所における工賃の平均額
大阪府が個々の就労継続支援（Ｂ型）事業所において設定した金額を目標に定めます。

79

【本市の実績と目標値】
項目

令和元年度（実績値）

令和５年度（目標値）

一般就労への移行者数

26 人

37 人

就労移行支援事業

19 人

27 人

就労継続支援Ａ型

４人

６人

就労継続支援Ｂ型

３人

４人

―７割以上

―７割以上

10,037 円

11,001 円

一般就労移行者における就労定着支援利用者割合
就労定着率８割以上の就労定着支援事業所
就労継続支援（Ｂ型）事業
所における工賃の平均額80（５）相談支援体制の充実・強化等【新規】【国が定める目標値】●障害の種別や各種ニーズに対応できる総合的・専門的な相談支援の実施●地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言件数
地域の相談支援事業者の人材育成の支援件数の見込み
地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数の見込み【大阪府の考え方】
国の基本指針に沿った目標設定とし、令和５年度（2023 年度）までに市町村が基幹相談支援センターを設置することを基本とする。
また、地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言と相談支援事業者の人材育成の支援について、件数の見込量を算定する。地域の相談機関との連携強化の取組について、実施回数の見込みを活動指標として設定する。

【本市の考え方】
国及び大阪府の方針に基づき、令和５年度（2023 年度）までに基幹相談支援センターを設置することをめざします。地域における障害者相談支援施設や団体に対して専門的な指導・助言や情報収集・提供を行うなど、相談支援機能の強化を図ります。また、事業者に対し、事業への参入や拡充の勧奨に引き続き努めます。
活動指標としては、地域の相談支援事業所に対する訪問等による専門的な指導・助言及び人材育成の支援と相談機関との連携強化の取組をそれぞれ年間１回実施することを定めます。

【本市の実績と目標値】
項目

令和５年度（目標値）

基幹相談支援センターの設置有【関連する活動指標】
項

目

令和３年度

地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言件数
地域の相談支援事業者の人材育成の支援件数
地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数

81

令和４年度

令和５年度

０件／年０件／年４件／年０件／年０件／年４件／年０件／年０件／年１回／年（６）障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築【新規】【国が定める目標値】●障害福祉サービス等に係る各種研修の活用
・都道府県が実施する障害福祉サービス等に係る研修その他の研修への市職員の参加人数の見込み●障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有・事業所や関係自治体等と共有する体制の有無及びその実施回数の見込み【大阪府の考え方】
国の基本指針の趣旨を踏まえ、報酬請求にかかる過誤調整等の事務を削減し、利用者への直接支援等の充実と適切なサービス利用を図るとともに、指導監査の適正な実施などにより運営基準等を遵守させることにより、事業所等のサービス等の質を向上させるため、令和５年度（2023 年度）末までに以下の事項を目標として設定することを基本とする。
〇大阪府と市町村は障害者自立支援審査支払等システム等でエラーの多い項目等について集団指導等の場で注意喚起を行う〇大阪府は不正請求等の未然防止や発見のため、審査事務を担っている市町村との連携体制を構築する〇大阪府や指定権限を有する市町村が実施する指定障害福祉サービス事業者及び指定障害児通所支援事業者等に対する指導について、大阪府が府内の指定権限を有する市町村等と課題や対応策について協議する場を設置する
市町村においては、報酬の審査体制の強化、指導権限を有する者との協力・連携や適正な指導監査等の実施等について目標を設定するとともに、研修の実施等により市町村職員の質の向上にも努められたい。

【本市の考え方】
国及び大阪府の方針に基づき、大阪府が実施する研修への参加及び障害者自立支援審査支払システムによる審査結果の共有を活動指標として定めます。

項目

令和３年度

大阪府の実施する研修への市職員の参加人数
障害者自立支援審査 体制の有無
支払等システムによ
年間実施回数る審査結果の共有
事業所や関係自治体 有無
等と共有する体制の回数有無及び 実施回数

82

令和４年度

令和５年度

１人

１人

１人

有

有有

１回／年１回／年１回／年

有有

有

１回

１回

１回

（７）発達障害者等に対する支援【新規（活動指標のみ）】【国が定める目標値】●ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の受講者数●ペアレントメンターの人数●ピアサポートの活動への参加人数【大阪府の考え方】
市町村はペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の受講者数、ペアレントメンターの人数、ピアサポート活動への参加人数について、下記の通りそれぞれ年度ごとに見込量を算出する。
なお、ペアレントメンターについては、大阪府がペアレントメンターを養成し、市町村（指定都市を除く）が開催する講演会などにペアレントメンターを派遣してきたことを踏まえ、ペアレントメンターの人数の見込量を算出する。なお、市町村において、独自にペアレントメンターを養成することが必要と認める場合には、そのペアレントメンターの人数の見込量を算出する。

【本市の考え方】
国及び大阪府の方針に基づき、支援プログラム等の受講者を活動指標として定めます。
ペアレントメンター及びピアサポート活動に関しては、大阪府が主として取組を進めるた
め、本市においては、大阪府と連携し、協働して取り組みます。
また、大阪府発達障がい者支援センターとの連携に努めます。

項目

令和３年度

令和４年度

令和５年度

支援プログラム等の受講者数０人

１０人

１０人

ペアレントメンターの人数０人０人

０人

ピアサポートの活動への参加人数

０人０人

０人

83

４

障害児福祉計画における成果目標（１）障害児支援の提供体制の整備等【継続・新規】【国が定める目標値】●児童発達支援センターを各市町村に少なくとも１か所設置●保育所等訪問支援を利用できる体制を各市町村で構築●主に重症心身障害児を支援する児童発達支援、放課後等デイサービスを各市町村に少なくとも１か所確保●医療的ケア児支援の協議の場（各都道府県、各圏域、各市町村）の設置及び医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置【新規追加】【大阪府の考え方】●児童発達支援センターの設置及び保育所等訪問支援の利用体制
国の基本指針に沿った目標設定とし、市町村（圏域でも可）が令和５年度（2023 年度）末までに児童発達支援センターを少なくとも１か所以上設置することを基本とする。また、令和５年度（2023 年度）末までに、全ての市町村が保育所等訪問支援を利用できる体制を構築することを基本とするとともに、児童発達支援センターにおいて保育所等訪問支援の利用に向けた体制を構築する。
●主に重症心身障害児を支援する児童発達支援、放課後等デイサービス
国の基本指針に沿った目標設定とすることを基本とする。
●医療的ケア児支援の協議の場の設置及び医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置
国の基本指針に沿った目標設定とし、令和５年度（2023 年度）末までに大阪府と市町村（圏域でも可）がそれぞれ医療・障害福祉等の関係機関が連携を図るための協議の場を設置するとともに、医療的ケア児等コーディネーターを地域の実情に応じて福祉関係１名、医療関係１名を配置する。

【本市の考え方】●児童発達支援センターの設置及び保育所等訪問支援の利用体制
本市においては、すでに南河内北圏域（羽曳野市・藤井寺市・松原市）に児童発達支援センターが整備されています。また、保育所等訪問支援についても、１か所のサービス提供事業所が存在し、サービスを利用できる体制は構築しています。そのため、児童発達支援センターについて、運営団体との連携による支援の充実を図るとともに、保育所等訪問支援のさらなる利用促進に向けたサービス提供体制の充実に努めます。
●主に重症心身障害児を支援する児童発達支援、放課後等デイサービス
大阪府の目標設定において市町村ごとに按分された数値に基づき、目標数値を設定します。
●医療的ケア児支援の協議の場の設置及び医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置
本市においては、すでに協議の場を設置済であり、医療的ケア児等コーディネーターの配置に努めます。

84

項 目
児童発達支援センターの設置

令和元年度（実績値）

令和５年度（目標値）

南河内北圏域で１箇所

南河内北圏域で１箇所１箇所体制の充実

１箇所

１箇所

１箇所

１箇所

１箇所

１箇所

１人１人

保育所等訪問支援を利用できる体制
重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所
重症心身障害児を支援する放課後等
デイサービス
医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置
医療的ケア児等に関するコーディネータ
ーの配置

85

５

活動指標の算定方法

成果目標の達成に向けて、地域移行や一般就労移行をめざす障害のある人の支援に取り組むと同時に、活動指標となる障害福祉サービスの利用見込量を次章で示します。
サービス見込量の算出は、基本的に以下の考え方に沿って行っています。

平成 29 年度（2017 年度）～令和２年度（2020 年度）の障害福祉サービスの利用実績から、障害種別ごとに利用者数・利用量（月当たり時間・日数）の伸び率を算出。
令和２年度（2020 年度）の利用実績が、新型コロナウイルス感染症による影響があることが懸念されるため、平成 29 年度（2017 年度）の実績も算出に加味しました。

算出された伸び率から、計画期間における各障害福祉サービスの利用者数見込を算出

障害種別ごとに算出された数値を合算して、各サービスの自然体推計量を算出

地域移行支援や就労支援等の施策目標に基づいて必要となるサービス量を推計し、自然体推計量に合算

近年の利用の動向やアンケート調査結果等において示された潜在的ニーズによる利用の増減を可能な限り見込み、サービス見込量を決定

86