第અ઄回建設業経理士検定試験
ઃ級財務諸表試験問題

注意事 項

ઃ．解答は、解答用紙に指定された解答欄内に記入してください。解答欄外に記入されているものは採点しません。
઄．金額の記入にあたっては、以下のとおりとし、ઃますごとに数字を記入してください。

←←←←←←←←←
一千百十一千百十一
億万万万万ののののののののの位位位位
位位位位位

અ．解答は、指定したワク内に明瞭に記入してください。判読し難い文字が記入されている場合、その解答欄については採点しません。
આ．消費税については、設問で消費税に関する指示がある場合のみ、これを考慮した解答を作成してください。
ઇ．解答用紙には、氏名茜受験番号シール貼付欄が઄ヵ所あります。઄ヵ所とも、氏名はカタカナで記入し、受験番号は受験票に付いている受験番号シールを貼ってください。なお、受験番号シールがないときは、自筆で受験番号を記入してください。
(氏名茜受験番号が正しく表示されていないと、採点できない場合があります。)

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〔第問〕

工事進行基準に関する以下の問に答えなさい。各問ともに指定した字数以内で記入すること。

（20 点）

問ઃ

工事進行基準を説明するとともに、この基準の適用要件を答えなさい。
（200 字）問઄

総額請負契約、原価補償契約、単価精算契約それぞれについて、工事進行基準による工事収益額の測定方法を説明しなさい。
（300 字）〔第問〕

建設業会計における負債に関する次の文中のの中に入れるべき最も適当な用語を下記の＜用語群＞の中から選び、その記号（ア〜ネ）を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。
負債は、その発生原因により、ઃ取引から生じた債務、た 債 務 の અ つ に 区 別 さ れ る。ま た、こ れ ら の 負 債 は、
અ（14 点）઄અ

取引から生じた債務、損益計算から生じ支出を伴うか否かによりઅ債務と非債務の઄つに区別される。
ઃ取引から生じた債務のうちらのうちその他のઅઅ

債務は、手形債務とその他のઅ債務とに分けられる。これ債務には、①原料茜資材などの購入、発注工事の引き渡しなどの生産活動に関連して発生した債務、②経費および一般管理活動にもとづいて発生した債務、③固定資産の購入その他の通常の取引以外の取引にઆより発生した債務がある。これらのうち、①は項目で貸借対照表に記載される。非અの項目で、②と③は未払金またはその発生原因を示す名称の債務については、たとえば工事の請負代金の前受分は債務となるが、こઅ

れは将来、建設物の引き渡し等のサービスの提供を通じて決済される。この点で借対照表において઄ઇ

債務とは異なり、これは貸の項目で記載される。

取引から生じた債務には借入金と社債の઄つがある。これらのうち借入金は、貸借対照表上、期間の長短茜借入先の違いなどにより、区別して記載される。
損益計算から生じた債務とは、期間利益の計算を正確に行うための期間収益茜期間費用の帰属計算の結果生じた貸方項目をいう。これには、

ઈ、未払費用、およびઉがある。これらのうち、いては、見越負債あるいは累積中の債務という一定の債務性が認められるが、ઉઈと未払費用につは条件付債務や非債務などであり、法的な性質は異なる。
＜用語群＞

〔第問〕

ア

投資

イ 財務

ウ

オ

準備金

カ

キ 営業

ク 経常

コ

臨時

サ 完成工事未収入金

シ

未収入金

ス

工事未払金

セ

未収収益

ソ 前受収益タ

前受金

チ

未成工事受入金ト

未成工事支出金

ナ 流動ニ

固定

ネ

金銭

引当金

資本

エ

積立金

財務会計に関するわが国の基本的な考え方に照らして、以下の会計処理のうち、認められるものには「Ａ」、認められないものには「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

ઃ．

（16 点）

かねて発行していた新株予約権（自己新株予約権）を取得した。なお、自己新株予約権の代価と取得に要した付随費用とを合算して自己新株予約権の取得原価とした。

઄．

建設業を事業目的としている当社は、短期売買（トレーディング）目的で甲社株式を購入した。なお、キャッシュ茜フロー計算書において、当該売買にかかるキャッシュ茜フローは、その保有目的に合わせて営業活動によるキャッシュ茜フローの区分に計上した。

અ．

耐用年数が到来したが、なお使用中の機械について、その金額が少額であったために、未償却残高（残存価額）を簿外資産として処理した。

આ．

使用中の機械が故障したが、工事に支障がないために修理は次期に行うこととした。これに伴い発生する修繕費についても、その金額が少額であったために、当期においては修繕引当金を計上しないこととした。

ઇ．

得意先への証票発行事務の時間的および経済的負担軽減を目的として専用のソフトウェアを購入した。その目的は十分に達成されていると判断できたが、当該ソフトウェアの購入費については、「研究開発費等に係る会計基準」に従い、当期の費用として処理した。

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ઈ．

建設現場で使用する機械を購入したが、当社の資金繰りの関係上、販売会社に代金はઇ回の分割払いとすることを申し入れ承諾された。当期のキャッシュ茜フロー計算書では、当該分割払いが当社にとっては資金調達に該当するため、決算時に支払済みとなっていたઅ回分の分割代金は財務活動によるキャッシュ茜フローの区分に計上した。

ઉ．

機械装置の減価償却方法を、正当な理由により、定額法から定率法に変更した。減価償却方法の変更は会計方針の変更に該当するが、「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に従い遡及適用は行わなかった。

ઊ．

当社は、取引先乙社の借入金について債務保証をしている。乙社の財政状況は良好で、当面、当該借入金が返済不能になる危険は見込まれないが、保守主義の観点から、当該借入金全額について債務保証損失引当金を計上し、その繰入額を当期の損益計算書に計上した。

〔第問〕

Ａ社は、次の＜条件＞でＢ社と共同企業体（ジョイント茜ベンチャー、以下、ＪＶという）を結成した。下の問ઃ〜問ઇに答えなさい。なお、仕訳において使用する勘定科目は下記の＜勘定科目群＞から選び、その記号（ア〜チ）と勘定科目を書くこと。

（14 点）＜条件＞
ઃ．ＪＶの構成会社
Ａ社（スポンサー企業）

出資割合

70 ％

Ｂ社（サブ企業）

出資割合

30 ％

会計期間は両社ともઃ年間、決算期も同一である。
઄．ＪＶ工事の内容
請負金額￥70,000,000

工事原価￥56,000,000

工事総利益￥14,000,000（注）

消費税は考慮しない。

અ．ＪＶにおいて発生した取引は、各構成員に直ちに通知する。
આ．ＪＶの会計処理は、独立会計方式による。
ઇ．ＪＶの完成工事高については、工事完成基準で計上する。
問ઃ

ＪＶは発注者より工事に係る前受金￥20,000,000 を受け取り、直ちに当座預金に入金した。なお、この前受金は構成員に分配しない。ＪＶとＡ社の仕訳を示しなさい。
問઄

工事原価￥56,000,000 が発生したが、代金は未払いである。ＪＶはこの原価について各構成員に出資の請求をした。

ＪＶとＢ社の仕訳を示しなさい。
問અ

工事原価￥56,000,000 を支払うため、前受金￥20,000,000 で充当できない不足分につき構成員各社が現金で出資し、ＪＶは直ちに当座預金に入金した。ＪＶとＢ社の仕訳を示しなさい。
問આ

ＪＶは問અの対価を、小切手を振り出して支払った。ＪＶとＡ社の仕訳を示しなさい。

問ઇ

ＪＶの決算におけるＪＶとＡ社の仕訳を示しなさい。なお、工事は完成し、すでに発注者に引き渡し済みである。
＜勘定科目群＞
ア

現金

イ 当座預金ウ 資本金エ

完成工事原価オ

完成工事高

カ 完成工事未収入金

キ 未収入金ク

未成工事受入金

コ

前受金

サ

シ

建設仮勘定

ス ＪＶ出資金

セＡ社出資金

ソ Ｂ社出資金

タ

工事未払金

チ

未成工事支出金

未払分配金

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〔第問〕

次の＜決算整理事項等＞に基づき、解答用紙に示されているＹ建設株式会社の当会計年度（20╳7 年આ月ઃ日〜20╳8年અ月 31 日）に係る精算表を完成しなさい。
ただし、計算過程で端数が生じた場合は、計算の最終段階で千円未満の端数を切り捨てること。なお、整理の過程で新たに生じる勘定科目で、精算表上に指定されている科目は、そこに記入し、（）については各自で考えること。
（36 点）＜決算整理事項等＞
ઃ．機械装置のうちઃ台は、20╳3 年આ月ઃ日に取得し、同日より使用を開始したものであり、取得した時点での条件は次のとおりである。
取得原価20,000 千円

残存価額

2,000 千円

耐用年数 ઇ年

減価償却方法

定額法

使用終了時に当該機械装置を撤去する契約上の義務があり、撤去に要する支出額は 1,000 千円と見積られた。
当該義務について資産除去債務を計上し（割引率અ％）、処理を行ってきた。
当該機械装置の使用が 20╳8 年અ月 31 日に終了したので撤去すると共に売却した。撤去に要した実際の支出額は 1,050 千円、売却額は 2,120 千円であった。必要な決算処理を行うと同時に、当該撤去茜売却取引を次のように処理していたので修正する。なお、減価償却費は完成工事原価に計上する。
（借）

仮払 金

1,050,000（貸） 現 金 預 金

1,050,000

（借）

現金預金

2,120,000（貸） 仮 受 金

2,120,000

઄．ઃで処理した機械装置以外の機械装置（同一機種でઇ台）は、20╳1 年આ月ઃ日に取得し、同日より使用を開始したものであり、取得した時点での条件は次のとおりである。
取得原価：60,000 千円

残存価額：ゼロ

耐用年数：10 年

減価償却方法：定額法

しかし、これらの機械装置のうちઃ台が決算日に水没し、今後使用できないことが判明したために廃棄処分する。なお、減価償却費は全額未成工事支出金に計上し、廃棄処分に伴い発生する損失は固定資産除却損に計上すること。
અ．有価証券はすべて 20╳6 年આ月ઃ日に＠ 97.0 円で購入したＡ社社債（額面総額：20,000 千円、年利：2.0 ％、利払日：毎年ઋ月とઅ月の末日、償還期日：20╳9 年અ月 31 日）である。この社債はその他有価証券に分類されており、期末の時価は 19,950 千円である。償却原価法（定額法）を適用すると共に評価替えを行う。また、実効税率を 30 ％ として税効果会計を適用する。
આ．退職給付引当金への当期繰入額は 3,050 千円であり、このうち 2,520 千円は工事原価、530 千円は販売費及び一般管理費である。なお、現場作業員の退職給付引当金については、月次原価計算で月額 225 千円の予定計算を実施しており、20╳8 年અ月までの毎月の予定額は、未成工事支出金の借方と退職給付引当金の貸方にすでに計上されている。この予定計上額と実際発生額との差額は、未成工事支出金および退職給付引当金に加減する。
ઇ．期末時点で施工中の工事は次の工事だけであり、収益認識には原価比例法による工事進行基準を適用している。
工事期間はઆ年（20╳5 年આ月ઃ日〜20╳9 年અ月 31 日）、当初契約時の工事収益総額は 750,000 千円、工事原価総額の見積額は 630,000 千円で、前受金として着手前に 200,000 千円、第઄期末に 150,000 千円をそれぞれ受領している。
当期末までの工事原価発生額は、第ઃ期が 107,100 千円、第઄期が 132,300 千円、第અ期が 202,600 千円であった。資材価格と人件費の高騰により、第અ期首（当期首）に工事原価総額の見積りを 680,000 千円に変更するとともに、交渉により、請負工事代金総額を 780,000 千円とすることが認められた。
ઈ．受取手形と完成工事未収入金の期末残高に対して઄％ の貸倒引当金を設定する（差額補充法）。このうち 1,300千円については税務上損金算入が認められないため、実効税率を 30 ％ として税効果会計を適用する。
ઉ．当期の完成工事高に対して 0.5 ％ の完成工事補償引当金を設定する（差額補充法）。
ઊ．法人税、住民税及び事業税と未払法人税等を計上する。なお、実効税率は 30 ％ とする。
ઋ．税効果を考慮した上で、当期純損益を計上する。

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