「終戦記念日」社説・論説

2013.08.15

終戦の日 中韓の「反日」傾斜を憂える（読売新聞 2013 年８月 15 日）◆歴史認識問題を政治に絡めるな
68 回目の「終戦の日」を迎えた。
先の大戦で亡くなった人々を追悼し、戦争の惨禍が二度と繰り返されぬよう平和への誓いを新たにする日である。
今夏、旧日本海軍の戦闘機「零戦」の天才的な設計者、堀越二郎をモデルにしたアニメ映画「風立ちぬ」が話題を呼んでいる。
◆評価された戦後の歩み
主人公は、少年時代から飛行機の美しさに憧れていた。だが、戦争が勃発し、自ら設計した零戦が特攻隊にも投入されていく。無残に破壊された無数の零戦を前に呆然ぼうぜんと立ち、悲しみに包まれる。そんなラストシーンが印象的だ。
この映画を通じ、戦争について改めて考えさせられた若者たちも少なくないだろう。戦争体験を決して風化させてはなるまい。
戦後、日本は昭和の戦争の反省に立って再出発し、平和裏に高度経済成長を達成した。政府開発
援助（ＯＤＡ）や自衛隊の国際平和協力活動などを通じて、幅広く国際社会に貢献もしてきた。
こうした日本の歩みは、米国や東南アジア諸国の評価を得てきている。
だが、中国と韓国だけは、歴史認識問題に絡めて対日批判をエスカレートさせている。極めて遺憾な事態と言わざるを得ない。
韓国の朴槿恵大統領は、「日本は正しい歴史認識を持つべきだ」と米国などで喧伝けんでんした。
竹島の領有権や、いわゆる従軍慰安婦の問題を念頭に置いたものだ。
韓国では戦時中に韓国人労働者を徴用した日本企業に対して賠償を命じる判決が相次いでいる。
これもおかしい。日韓間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記した、１９６５
年の日韓請求権・経済協力協定に明らかに反している。

- 1 -韓国の司法までが、反日世論の高まりに迎合し、国家間の約束をないがしろにしている。法治国家として理解し難い行為である。
中国は尖閣諸島について、日清戦争で台湾の付属諸島として奪われたとし、日本がポツダム宣言を受諾した以上、中国に返還されるべきだと主張している。
だが、日本は尖閣諸島が清国に帰属していないことを確認したうえで、日清戦争の終結直前に沖縄県に編入した。中国は歴史をねじ曲げているのではないか。
中国は国内の統一を維持するために、韓国は国内の政治状況を有利にするために、「反日」を利用している面がある。
中韓は、「Ａ級戦犯」を合祀（ごうし）した靖国神社を軍国主義の象徴として、首相や閣僚が靖国神社に参拝することにも反対している。
◆戦没者追悼は国内問題
どのような形で戦没者を追悼するかは本来、日本の国内問題である。他国から干渉される筋合いのものではない。
国際情勢への対応を誤り、無謀な戦争を始めて近隣国に惨禍をもたらした指導者たちの責任を、
日本が忘れているわけでもない。
安倍首相は、第１次安倍内閣時に参拝しなかったことを「痛恨の極み」と語っているが、終戦の日の参拝は見送る意向だという。
中韓は、日本が軍国主義を反省せず、「右傾化」して再び過去に戻ろうとしているとの批判を強めている。
こうした態度は、首相が靖国参拝を見送っても変わることはあるまい。
現代の国際政治と切り離せない歴史認識問題の扱いは難しい。
首相は、今春の国会で「侵略という定義は、学界的にも国際的にも定まっていない」と発言し、物議を醸したことがある。
確かに、首相が言うように侵略の定義は定まっていない。戦争には、100％侵略戦争も、100％自衛戦争もない。
それでも、「植民地支配と侵略」によって多くの国々に多大の損害と苦痛を与えたとした１９９５
年の村山首相談話を見直すものと内外に受け止められた。

- 2 -◆関係構築へ知恵が要る
安倍首相はこのところ、歴史認識問題を政治の場で議論することが、結果として外交問題に発展していくとしたうえで、「歴史家、専門家に任せるべきだ」と語っている。そうした場で論議を一層深めていくべきだろう。
一方で政治家として、歴史認識を含めた領土・主権に関する見解を国際社会に対して粘り強く訴え続けていくことも肝要だ。
戦後営々として築いてきた平和と繁栄を、より確かなものとしたい。それには、周辺国と和解の道を探る必要もある。建設的な関係を構築する知恵と努力が、今ほど求められている時はない。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130814-OYT1T01409.htm

戦後 68 年と近隣外交―内向き思考を抜け出そう（朝日新聞 2013 年８月 15 日)
人気バンド、サザンオールスターズの新曲は「ピースとハイライト」。暑い夏の人々の心をつかん
だ歌はこう始まる。
＃何気（なにげ）なく観（み）たニュースでお隣の人が怒ってた／今までどんなに対話（はな）
してもそれぞれの主張は変わらない／教科書は現代史をやる前に時間切れ／そこが一番知りたいのに何でそうなっちゃうの？――
今の私たちに最も近いはずなのに見えにくい。そんな現代史を考えるために、1945 年８月 15 日の「お隣」で何が起きていたかを振り返ろう。
■無関心の原点
その日までの日本は、アジアで広大な領域とさまざまな民族を支配する帝国だった。
掲げた看板は「大東亜共栄圏」。日本が欧米からアジアを解放すると唱え、太平洋戦争を「大東亜戦争」と呼んだ。
ところが敗戦とともに、日本は、その東亜圏との関係を断ち切ってしまった。
作家の故・堀田善衛はその日を上海で迎えた。ラジオで聞いた終戦の詔勅に「怒りとも悲しみともなんともつかぬものに身がふるえた」と記している。

- 3 -彼の周りには、日本と親しい中国の文化人が多くいた。ところが詔勅は、もっぱら日本本土向け
で、アジアに対しては「諸盟邦ニ対シ遺憾ノ意ヲ表セサルヲ得ス」と片づけていた。
堀田はそんな宣言を「薄情」「エゴイズム」と感じた。
（ちくま学芸文庫「上海にて」）
日本の敗戦の過程に詳しい国文学研究資料館助教の加藤聖文さんは「当時の政府は国体（天皇制）
護持という内向きの議論ばかりしていた。詔勅はその素（す）の気持ちが表れた」とみる。
その結果、当時は日本人だったはずの朝鮮人や台湾人の保護責任もあっさり放棄した。
アジアを率いる指導者面しておいて突然、知らん顔をする。それが 68 年前の実相だった。
■国際環境は変わる
戦前戦中の日本の責任を問う声がアジアから湧き起こるまでには時間がかかった。それは、戦後の秩序の影響が大きい。
米国とソ連が世界を二分した冷戦の時代。日本と台湾、韓国は米国陣営に組み入れられた。さらに日本は高度成長にも入った。資金と技術で隣国を助ける優位を保つことができた。
70 年代までに終えた近隣との国交正常化は、冷戦構造の産物でもある。日本への賠償請求権は消えたとされたが、当時の近隣諸国では外交に民意が反映される状況ではなかった。
やがて冷戦は終わる。グローバル経済の時代、韓国は先進国へ、中国は大国へと成長した。日本と国力の差がなくなるにつれ、歴史問題に由来する大衆感情が噴き出している。
日本はもはや軍国主義は遠い遺物と思っても、隣の民衆にとっては戦争を問う時が今やってきた。
そこには歴史観の時差ともいえる認識のズレがある。
日本の政権も無策だったわけではない。93 年に宮沢喜一政権は従軍慰安婦をめぐる「河野談話」
を出し、95 年に村山富市首相は「植民地支配と侵略」の談話でアジアに謝罪した。それを歴代内閣
は引き継いできた。
しかし安倍首相は当初、継承を明言しなかった。加えて「侵略の定義は定まっていない」とも発言し、波紋を呼んだ。
中韓首脳にとって、歴史は、貧富の格差など国内問題から国民の目をそらす手段にもなる。だとしても、そんな思惑に対抗するかのように日本もナショナリズムの大衆迎合に走ってしまえば悪循
環は止まらない。
安倍政権の歴史認識については、同盟相手の米政府も懸念している。侵略の史実を否定すれば、- 4 -日本の歴史認識に対する国際世論の風当たりは強まる。
■他者を知ることから他の国々との関係を忘れた内向きな思考に拘泥していると、外交の幅を狭め、自縄自縛の隘路（あいろ）に迷い込む。それは、戦争の失敗から日本が学んだはずの教訓だったが、今もその思考の癖から抜け出せていないのではないだろうか。
多くの日本人にとって、戦争の光景とは、日本各地の惨状だろう。この夏に公開されている映画
も、日本を舞台にした「風立ちぬ」「終戦のエンペラー」「少年Ｈ」。どれも平和の尊さを人間味豊かに描いている。
私たち国民が実体験した戦争を語り継ぐのは、当然の責務である。ただ、そこで立ち止まらず、想像をアジア、世界へと広げたい。あの戦争の被害に国境はなかったのだから。
昨年夏の朝日新聞の世論調査によると、「日中戦争は日本による侵略戦争だったと思いますか」との問いに日本では「そう思う」との答えが 52％、
「そう思わない」が 31％。中国では 99％が「そう思う」と答えた。
この認識の溝は、あまりに深い。だが、そこが出発点だ。アジア抜きに日本の未来は語れない今の時代こそ、じっくり考えよう。
「お隣」は今なおなぜ、怒り続けているのか、と。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130814-OYT1T01409.htm

社説：8.15 を考える 積み重ねた歴史の重さ（毎日新聞 2013 年 08 月 15 日）
第一次大戦を描くバーバラ･Ｗ･タックマンの「八月の砲声」に、次のような一節がある。
「人間はなんの希望ももたずに、これほど大規模で苦痛に満ちた戦争に耐えられるものではない。
希望―それは戦争は極悪非道であるがゆえにふたたび起こるはずはないとする期待、また、なんとか結着を見るまで戦い抜けば、より秩序ある世の中の基礎が築かれるという希望である」（山室まりや訳、筑摩書房・ちくま学芸文庫）「希望」は「幻滅」に変わり、第二次大戦が起きる。平和を壊すのはたやすい。保つには過去の歴史に学び、政治リーダーが大局的な判断力を持つことが必要だ。
◇希望を幻滅に変えるな
日中戦争と太平洋戦争の死者は日本人で 310 万、アジアで 2,000 万以上とされる。戦争は政治の- 5 -延長だとか、戦いは人間の本性だという声があるが、戦争は非人間的な残虐行為にほかならない。
あのような愚行を再び犯さないこと。それが、平和への希望を託して死んでいった死者たちへの、
私たちの世代の義務だろう。
戦後、私たちは平和の果実を食べてきた。だがいま、その基盤が崩れる不安が漂っている。
直接の原因は、中国、韓国との絶え間ない摩擦である。
中韓両国の政府や政治家が歴史や領土をめぐる問題で反日ナショナリズムを過度にあおれば、日本人の国民感情を刺激する。両国には、その抑制を強く求めたい。
一方、私たちの側にも歴史認識のゆらぎが生じている。
象徴的なのが、中国への侵略についての議論であろう。
大平正芳首相のブレーンだった故猪木正道元防衛大学校長は「軍国日本は、1931 年から中国への露骨な侵略を開始した」「中国への侵略行為が国際社会のきびしい非難にさらされた背景には、戦争、平和、侵略などに関する人類の価値観がはっきり転換したという重大な変化があった」（「軍国日本の興亡」）と書いた。こうした認識が、穏健保守の標準的な態度だった。
第１次安倍政権下で始まり、３年前にまとまった日中歴史共同研究の報告書も、「日本軍の侵略」という言葉を使っている。そして日本は既に、戦後 50 年の村山談話と戦後 60 年の小泉談話で、２度にわたって「侵略と植民地支配」への反省と謝罪を世界に表明している。
それが第２次安倍政権になって、侵略を明確に認めようとしないかのような発言が政治家から出てきた。さらには村山談話の見直し論が語られたりする。Ａ級戦犯をまつる靖国神社への首相参拝の是非も、再び国論を二分させている。
http://www.asahi.com/paper/editorial20130815.html#Edit1

戦争と平和を考え続ける覚悟を持とう（日本経済新聞 2013/8/15）
暑い夏の日、68 回目の終戦の日が巡ってきた。すべての犠牲者にあらためて哀悼の意を表し、平和への誓いを新たにしたい。
68 年の月日は、どう戦争を語り、受け継いでいくのかという課題を、より大きく、重いものにした。戦後生まれの人は今や人口の８割近くを占め、2012 年、初めて１億人を突破した。戦争が遠くなったからこそ、歴史に学ぶ姿勢を一層、大事にしなければならない。

- 6 -日本は世界の情勢を読み誤り、戦争の道を突き進んでいった。犠牲者は日本人だけで 310 万人に及び、アジアなど各地に深い傷痕を残した。
終戦の年には東京大空襲、沖縄戦、広島、長崎への原爆投下と、民間人に多くの犠牲が出た。ポツダム宣言受諾の決断に至るまでの間、正確な情勢の分析・共有はなされていたのか、いたずらに決断が先送りされることはなかったか。現代にも通じる大きな課題が、そこにはある。
戦争を体験した当事者に直接、話を聞くことは、年々、難しくなっていく。証言の記録、継承活動を進めることが重要だ。長崎では８月、旧城山国民学校校舎など４件の原爆遺跡が国の文化財に登録された。物言わぬ「物」も、戦争を伝える大事な存在となる。
なにより一人ひとりが、歴史について考え、冷静に学んでいく姿勢を忘れてはならない。ともす
れば目を背けたくもなるかもしれない。若い世代に限らず、親世代にも課せられた宿題だ。
この時期、各地の展示などで考えるきっかけを得る人は多いだろう。きっかけは身近にも多くある。祖父母らと話をする、地域の歴史を学ぶ。本や映画で戦争に触れる機会も増える。
大事なのは、内容について誰かと語り合ったり、そこからさらに視野を広げたりすることだ。歴史は多角的な側面を持つ。すぐに全容が分かるほど単純なものではないし、何を感じるかは受け手の知識にも左右される。
様々な見方があることを知り、知識を積み重ねていく。それは、単純な熱狂に流されない判断力
をつむぐことでもある。知ったかぶりや無関心は、危険だ。
戦中戦後の生活資料を展示する東京・九段の昭和館には、多くの親子連れが訪れていた。熱心にメモをとる姿が目立つ。そこから読み取れるのはごく一部の側面だろう。だがこれも、一歩だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO58516950V10C13A8EA1000/【主張】終戦の日 憲法改正で「靖国」決着を 参拝反対論は根拠を失った（産経新聞 2013/08/15）
靖国の杜（もり）にはきょう、大勢の遺族らがお参りすることだろう。
境内の外では、内閣総理大臣、閣僚らによる靖国神社参拝は、外交上、歴史認識から見て是か非か、憲法に違反するか否か、をめぐる議論が今も喧（かまびす）しい。
国に命を捧（ささ）げた人々の霊は静かに追悼したい。後世の指導者がぬかずくことを憲法違反とする議論は、国民感情と乖離（かいり）している。戦後 68 年も経て、なお続く論争の決着を急が- 7 -なければならない。
産経新聞が今春発表した「国民の憲法」要綱がその解決への道筋になることを期待したい。
≪本紙の「要綱」で明確に≫違憲論はそもそも、国は「いかなる宗教的活動もしてはならない」という日本国憲法第 20 条３項を根拠としている。条文を厳格に解釈し、参拝はそれに抵触するとみる原理主義的な考え方だ。
しかし「いかなる宗教的活動」とは何をさすのか。どんな行為が許容され、または違反になるのか。この曖昧さこそが論争の種になってきた。
産経新聞の「国民の憲法」要綱第２６条３項は、「国および地方自治体は、特定宗教の布教、宣伝のための宗教的活動および財政的支援を行ってはならない」と規定し、曖昧さを排した。
これに照らせば、「布教」などの意図がないことが明らかな首相参拝は合憲、儀礼的な玉串料の公金からの支出も可能になる。
憲法改正が実現し、この規定が生命を得るなら、長年の議論は一夜にして解決をみるだろう。
憲法解釈は法廷でも争われてきた。平成１３年など小泉純一郎首相（当時）の一連の参拝だけをみても、大阪高裁、福岡地裁は、それぞれ賠償請求を棄却しながら、傍論では「違憲」とした。
しかし、最高裁で参拝自体への憲法判断が示されたことはない重い事実を指摘しておきたい。
憲法論争以外にも、総理大臣の靖国参拝に反対の人たちは、さまざまなことに主張のよりどころを見いだそうとする。政治的思惑で異議を唱える勢力も存在する。
反対論の論拠の一つに、いわゆる「Ａ級戦犯」14 人の合祀（ごうし）がある。昭和天皇がそれを機に親拝を中止されたのだから、総理大臣も参拝を控えるべしとの主張だ。
「昭和天皇が合祀に不快感を示されていた」とする富田朝彦元宮内庁長官の日記など「富田メモ」
が根拠の一つになっている。
しかし、昭和天皇がＡ級戦犯の何人かを批判されていたとの記述があったとしても、いわば断片
情報のメモからだけで、合祀そのものを「不快」に感じておられたと断定するには疑問が残る。
むしろ、昭和 50 年のきょう、三木武夫首相（当時）が参拝した後、国会でご親拝についての質問が出たことから、宮内庁が政治問題化するのを恐れたのではないかという論考が説得力を持つ。
合祀がご親拝とりやめの原因なら、その後も春秋例大祭に勅使が派遣され、現在に至っているこ- 8 -とや、皇族方が参拝されていた事実を、どう説明するのか。
≪我国にとりては功労者≫
昭和天皇の側近だった木戸幸一元内大臣の「木戸日記」も、大きな示唆を与えてくれる。
昭和 20 年 12 月 10 日の項、昭和天皇が、Ａ級戦犯に指定され、収監を控えた氏について、「米国
より見れば犯罪人ならんも我国にとりては功労者なり」といわれたとの記述がある。昭和天皇のお気持ちの一端がうかがえる。
そもそも、昭和天皇のご胸中を忖度（そんたく）し、総理大臣らの参拝の是非を論じること自体、天皇の政治利用であり許されまい。
産経新聞とは立場が異なる朝日新聞の調査を紹介しよう。
参院選直後の７月 23 日付によると、同紙と東大が共同で非改選を含む全参院議員に聞いたところ、「首相の靖国参拝」に賛成が 48％、反対は 33％だった。憲法改正の是非では「賛成」「どちらかといえば賛成」が計 75％と改正の発議に必要な３分の２を超えた。
直近の選挙で国民の信託を受けた新議員を含む全参院議員の回答だ。憲法改正、公式参拝の道は開けた、とみるべきだろう。
残るは近隣諸国の干渉だが、その不当性について、今さらあらためて論じる必要はあるまい。
安倍晋三首相がきょう、予想を裏切って大鳥居の下に現れることを望みたい。さもなければ秋の例大祭は、ぜひ参拝してほしい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130815/plc13081503100005-n1.htm【社説】哀悼の誠つくされたか 68 回目の終戦記念日（東京新聞 2013 年８月 15 日）
戦没者を追悼し平和と不戦の誓いを新たにする８月 15 日。歴史、靖国での隣国との軋轢（あつれき）がわたしたちの哀悼の誠に翳（かげ）りを生んでしまいます。
＜人ほろび

花ほろびゆく

空襲の阿鼻（あび）の地獄を 生き残りたり＞＜戦ひて死にたる友ら。ひしびしと 生きながらへし吾（あ）を責めやまず＞
最新歌集「美しく愛（かな）しき日本」や永年の功績に今年の日本歌人クラブ大賞を贈られた岡野弘彦さん（89）は現代を代表する歌人。

- 9 -◆より深く力あることばで
古代から歌は祈りの声の信念で死者を悼み、人々の忍従を詠（うた）ってきた。戦中派歌人は東日本大震災に「身の情念をふりしぼって歌わなければならぬ運命にまた遭遇した。より深く力あることばによって」とあとがきに書きました。
その岡野さんも靖国問題を憂慮する一人、「死者たちは安らいだろうか。日本人は戦死者の鎮魂を真剣に考えてきたのだろうか」と胸を痛めます。Ａ級戦犯合祀（ごうし）が靖国参拝を歌にこめられた「祈りの声」や「祈りの心」とはほど遠い政治に変えてしまったからです。
靖国神社へのＡ級戦犯合祀は 1978 年 10 月でした。この合祀に昭和天皇が「後世に禍根を残す」と言われたことは皇室関係者には知られていた話でした。宮内庁御用掛として 24 年間、歌の進行を務めてきた岡野さんも伝え聞いていました。
天皇の靖国親拝も 75 年 11 月の昭和天皇の参拝が最後でした。天皇の不参拝の理由が世間にも明らかになるのは 2006 年７月、日本経済新聞の「富田メモ」のスクープによってでした。富田朝彦元
宮内庁長官の 88 年４月 28 日付の手控えには「親の心子知らずと思っている」「あれ以来参拝していない。それが私の心だ」などの昭和天皇の言葉が記録されていたのでした。
◆昭和天皇が予言した禍根
国家護持から民間の一宗教法人となった戦後の靖国。Ａ級戦犯合祀には慎重論もあったようです
が、合祀を決断したのは第六代宮司の松平永芳氏でした。遺族の了解や天皇の内意を省く強引な決定だったようです。
Ａ級戦犯合祀への昭和天皇の不快感やその後の不参拝が私憤であるはずがありません。戦死者と死を命じた戦争指導者を同じ神として祀（まつ）ることへの国民の反発や違和感へ配慮したかもしれませんが、それにもまして合祀が問う戦後日本のあり方の是非への根源の認識があったと思われるのです。
戦後日本の主権回復は 52 年４月発効したサンフランシスコ講和条約によってでした。講和条約はＡ級戦犯を処分した東京裁判受け入れが前提であり、欧米中心の世界秩序に組み入れられることでもありました。
歴代首相のアジア諸国への謝罪や過去の植民地支配を反省謝罪した戦後 50 年の村山談話もその延長線上です。Ａ級戦犯合祀は東京裁判を、戦後の国際協調体制を、アジア侵略の事実を否定することになりかねないのです。
今年四月の参院予算委員会。安倍晋三首相は麻生太郎副総理ら三閣僚の靖国参拝に「国のために命を落とした尊い英霊に対して尊崇の念を表するのは当たり前。わが閣僚においてはどんな脅かし- 10 -

にも屈しない。その自由は確保している」と強い姿勢を示しました。
しかし、そこにＡ級戦犯合祀の是非論が絡むと、発言は宗教の自由や心の問題よりイデオロギー
表明、政治になってしまいます。事実、中国と韓国は激しく反発、欧米メディアは「歴史修正主義」「右翼の国粋主義者」と受け止めてしまったのでした。日米同盟深化を求める安倍首相に米政府は政権を不安視して、中、韓との関係改善を望んでいるともいわれます。
岡野さんの歌集に「誰びとか、民を救はむ」と題する歌がいくつか。＜役人（つかさびと）・政治家（まつりごとびと） 真（まこと）なき世に生きて 民は何たのむべき＞＜親ゆづり 祖父（おほぢ）ゆづりの 政治家（まつりごとびと） 世に傲（おご）り 国をほろぼす 民を亡ぼす＞
政界には戦争を知らない二世、三世議員が多くを占めるようになりました。憲法改正の主張も声高です。懐疑、逡巡（しゅんじゅん）、屈託を欠いているだけに不安を感じさせます。国の将来を任せて大丈夫か。隣国との関係には心を砕いてもらいたいものです。
◆政治から離れて祈りたい
靖国神社正殿横の小さな社「鎮霊社」に賊軍の会津白虎（びゃっこ）隊や西郷隆盛が祀られているのは意外と知られていません。戦後の措置。
沖縄・摩文仁の丘の慰霊碑には日本人とともに米兵の名も刻まれています。思いを残した不遇の死者に敵も味方もないのかもしれません。六十八回目の終戦記念日、政治から離れて心から祈りをささげたいものです。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013081502000162.html

社説・きょう終戦の日 歴史と向き合うことから（北海道新聞 2013.08.15）
日本はどこに向かおうとしているのか―。
この１年の出来事を振り返り、そんな思いに駆られている人は少なくないはずだ。
昨年の今ごろ、韓国の李明博（イミョンバク）大統領の竹島上陸をめぐり、日韓の対立が激化した。日本政府が尖閣諸島の国有化方針を表明したことで、日中関係も厳しさを増した。
両国との亀裂は今もなお深い。
再登板した安倍晋三首相は、憲法を変えることを政治目標に掲げ、平和主義を基本とする「戦後」の歩みを覆そうと試みている。

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敗戦から 68 年。政治のリーダーが、アジアを巻き込んだ悲惨な戦争の教訓を生かしていかなければ、この国の前途は極めて危うい。
歴史と向き合うことを片時も忘れてはならない。
■日本「良くない」９割
日本と中国、韓国の相互の国民感情が悪化している。民間非営利団体「言論ＮＰＯ」などが行った共同世論調査で裏付けられた。
日中の調査では、相手国に良くない印象を持っている人の割合が両国ともに９割を超え、2005 年の調査開始以来、最悪となった。
日韓の調査でも、日本に対して良くないとの印象を持つ韓国国民の割合は８割近くに達した。
中国との間には尖閣諸島をめぐる摩擦が横たわる。日本では中国の海洋進出を「脅威」として受け止める空気が広がっている。
尖閣諸島周辺海域では中国艦船の航行が常態化し、緊張が続く。
日韓の間には竹島に加え、従軍慰安婦をはじめとする歴史認識問題が色濃く影を落としている。
中韓側の主張にも、「反日」を政治利用する挑発的なものや、曲解に基づくものが見受けられる。
尖閣諸島を「核心的利益」とする中国の見解はあまりに身勝手だ。
しかし相手への嫌悪感は新たな憎悪の火種となり得る。戦後生まれが国民の８割を占め、中韓の怒りの根底に歴史問題があることを知らない世代が増えた。懸念される状況だ。
日本が朝鮮を植民地支配していた 36 年間、半島各地の人々が日本に強制連行されるなどして建設現場や炭鉱で過酷な労働を強いられ、多くの命が失われた。従軍慰安婦として働かされた女性も数多い。
満州事変から 15 年間にわたる日本の侵略戦争で、中国人の犠牲者は１千万人ともいわれ、中国全土は荒廃を極めた。日本国民も 310 万人が尊い命を落とした。
こうした不幸な歴史を忘れてはならない。世代を超えて伝えることに政治も力を注ぐべきだ。
■矛盾する首相の言動- 12 -

安倍首相は日中関係を「最も重要な２国間関係の一つ」とし、韓国についても「日本にとって基本的な価値と利益を共有する最も重要な隣国」と述べている。
しかし正式な首脳会談は、民主党政権下の昨年５月に行われた日中韓首脳会談以降、途絶えたままだ。
「戦後レジーム（体制）からの脱却」を唱える首相の復古主義的な持論が、問題解決の障害となっていることは明らかだ。
首相は国会答弁で、「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と述べ、侵略戦争への反省を表明した 1995 年の「村山談話」の見直しを示唆した。
靖国神社の春季例大祭に閣僚が参拝したことについて、中韓から批判されると「脅かしには屈しない」と開き直り、事態を悪化させた。
きょう 15 日、一部の閣僚が参拝を検討しているが黙認する考えだ。
戦争の犠牲者を悼む気持ちは大切にしなければならない。しかし戦争を主導したＡ級戦犯が合祀（ごうし）される靖国神社への閣僚参拝は、歴史に対する反省の姿勢を疑われる。
首相自らが「重要」と位置付ける隣国との不協和音は一層深刻になろう。関係修復は見通せない。
首相の言動に対しては、同盟国の米国からも批判の声が上がる。麻生太郎副総理の「ナチス発言」に至っては論外と言うほかない。
国際的に通用しない理屈を振りかざしても孤立の道を歩むだけだ。
■岐路に立つ平和主義「憲法改正に向けて頑張っていく。これが私の歴史的な使命だ」。首相は先日、地元・山口で力説した。
衆参両院での与党多数を背景に、今後、国民投票法の改正など改憲の環境整備や集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更を進める構えだ。
海外で武力を行使しない―。戦後の歴代政権が順守してきたこの大原則が葬られようとしている。
国是である平和主義は重大な危機にさらされる。
戦争体験者の高齢化が進む。本紙に連載された人間魚雷「回天」など悲劇の「語り部」も、年々、数少なくなってきた。

- 13 -

日本の平和主義は、過去の過ちに対する深い反省に根ざしている。だからこそ世界の中で輝きを放つ。
戦争の記憶は未来への道しるべでもある。風化させてはならない。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/485701.html

社説・終戦記念日／平和を維持する力蓄えよう（河北新報 2013 年 08 月 15 日）
何らの取り組みもなく、長く平和を保つことは難しい。戦争を知る世代が減って風化が進めば、一層の努力が要る。
きょうは「終戦記念日」。戦後の歩みを振り返り、それぞれがそれぞれの立場で平和の維持を誓う機会である。
68 回目。日を重ねれば毎年、確実に巡っては来るが、よくよくかみしめたいと思う。
国内外の情勢に目を向ければ安心しきれる状況にはない。
中国、韓国との対立が長引き首脳会談も中断したまま。双方の国民感情も極度に悪化し、未来志向の内実が問われている。
北朝鮮を含めた対外環境の変化に伴い、安全保障をめぐる動きが活発化。犠牲の上に得た憲法の改革もちらつき、岐路に立たされているように見える。
一人一人の幸せも、国の豊かさの確保も平和が礎。その平和が外交、内政の両面からの挑戦にさらされ始めている、と受け止めるべきかもしれない。
危機感をあおるつもりはない。ただ英知と忍耐が試されているのは間違いあるまい。
私たちがすべきことは何か。それはまず過去に真摯（しんし）に向き合い、記憶し、継承していくことではないか。
心の傷をうずかせてしまう側面があることを承知しつつ、戦争世代は封印を解いて、あの頃のことを率直に伝えてほしい。
「戦争負けて、ええこともあるんやな」。作詞家で作家の故阿久悠さんは自伝的小説の中で、こう記した。敗戦の悲しみ、痛苦を超えて、少年は制約のない暮らしを取り戻したあの日に未来への希- 14 -

望を感じたのだ。
「空の青さ」が目にしみた年配者も少なくないはずだ。戦時の過酷を極めた日々と終戦の敗北感、開放感。真実の暴露は平和へのともしびとなろう。
次の世代は知ることに努めてほしい。広島原爆の日の式典で児童は「もっと知りたい」「平和は自らがつくりだすもの」と誓った。本を読むなど記録をたどるもよし、体験者から話を聞ければ、もっといい。
「伝える、知る」営みは平和の意味を学び、守る力を蓄える。他国との相互理解を深めるための冷静な思考と強い意思を育む基盤になるという意味だ。
政府は憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に向け検討を始め、防衛大綱の見直しを進めている。きょう、閣僚が靖国神社に参拝する動きもある。
厳しさを増す安全保障環境に備えるとしても、尖閣諸島や歴史認識をめぐり溝が広がる中韓との関係修復を、なお難しくしないか。同盟国の米国は、不測の事態への発展を懸念。日本に慎重な対応を促している。
冷えた間柄をぬくもらせるには互恵の積み重ねが欠かせない。毅然（きぜん）としつつ、粘り強い対話を通じた歩み寄りの知恵も必要だ。民間の交流も支えとなる。
近年、排外的なヘイトスピーチ（憎悪表現）という動きが広がり、品格ある日本のイメージを損ねている。忘却と無知を背景に近視眼的な評価に流されては危うさが増すだけだ。
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2013/08/20130815s01.htm

社説・日本の針路考える一日に／終戦の日（東奥日報 2013 年８月 15 日）
きょうは終戦の日である。日中戦争、太平洋戦争で約 310 万人の死者を出した日本は戦後、戦争放棄と戦力不保持を掲げた憲法 9 条の下で平和主義の道を歩んできた。
今、集団的自衛権の行使容認、憲法改正に向けた動きが進む中、平和主義は岐路に立たされている。一方、国の在り方を変えて、どんな国になろうというのか、その議論はあまりに不十分だ。日本の戦後 68 年の歩みを振り返り、今後の針路を考える一日としたい。
1945（昭和 20）年８月 15 日、終戦。翌月、旭川からやっとの思いで帰ってきて、空襲で焼けた青森の街を見た時は涙が出た。以前、会った高齢の女性はそう語った。被害を免れた地区にあった自宅に向かう途中、家々の軒先に赤い小さな人形が下がっていた。家々に一つ、二つといった具合に。

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理由を聞くと、父親は言った。
「今日、占領のため、米軍が来るそうだ。人形は米軍にわが娘を取られないように、というまじないなのだ」。人々は戦争で疲弊し、おびえていた。
占領軍が来る－。日本の戦後とは、敗戦国としての出発だった。占領下で日本国憲法が公布、施行された。やがて日本はサンフランシスコ平和条約に調印、占領時代は終わった。平和条約とともに、日米安全保障条約が結ばれた。日本の戦後の歴史とは、憲法９条と日米安保の歴史である。
戦後の月日の中で日米同盟は深化した。政府はその深化を背景に、集団的自衛権行使容認のための憲法解釈の見直しに向けた動きを加速させている。
集団的自衛権とは、同盟国などが武力攻撃を受けた場合、自国が直接攻撃されていなくても実力で阻止する権利である。９条で許容される自衛権の「わが国を防衛するため必要最小限の範囲」を超えるとして、行使できないとされてきた。
行使を容認するということは、戦争に参加できる国、つまり、日本を戦争ができる国にするということだ。
改憲の発議要件を緩和する憲法 96 条改正は現実味を帯びた話となってきており、その先の９条改正、自衛隊を「国防軍」とすることも視野に入ってきている。
自衛隊の国際貢献拡大が求められている。東アジアをみれば北朝鮮が核、ミサイル開発を進め、中国は軍事力を増し、尖閣諸島の状況も予断を許さない。抑止力向上を求める声がある。
だが、日本は平和主義を掲げてきたからこそ、焼け野原から再起し、今のような経済的発展を遂げた。私たちは戦争のない暮らしを続けてきた。そのことを忘れてはならない。
空襲を受けた青森の街を見た時の涙と人形の話は日々、遠い記憶となっていく。人口の約 8 割が戦後生まれである。戦後世代は戦争を身をもって体験したことがない。戦争の時代を知らないということは、再び戦争の時代へと逆戻りする選択をしかねない危うさをはらむということでもある。
だからこそ、私たちは過去に学ぶ必要がある。
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2013/sha20130815.html「時評」終戦の日「戦前回帰」的な発言慎め（デーリー東北 2013.08.15）
68 回目の終戦の日がやってきた。戦没者を追悼する日だが、政治的には首相や閣僚の靖国神社参拝が注目される。東京裁判のＡ級戦犯が 1978 年に合祀（ごうし）されて以来、政治家の靖国神社参拝に中韓両国が「侵略の歴史の否定を図るもの」などと反発、外交に大きな影響を与えるからだ。

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首相の靖国参拝は 2006 年の小泉純一郎氏以降、行われていない。しかし、安倍晋三首相は 06～07
年の第１次内閣で参拝しなかったことを「痛恨の極み」と発言しており、それが中韓両国の疑念を呼び、歴史認識や領土問題も絡んで、首脳会談が開けない不正常な状態が続いている。
天皇や首相が参拝するための環境整備策として、Ａ級戦犯の靖国神社からの分祀（ぶんし）や、
新たな国立戦没者追悼施設建設などの案が浮上してきたが、具体化しないままだ。靖国神社を「遺族にとって中心的な慰霊の施設」と位置付ける安倍首相が、改善策を検討している気配はみられない。
安倍首相が「戦没者への尊崇の念を表する気持ち」から靖国神社を参拝したいと考えるのであれ
ば、中韓両国をある程度説得し理解を得るべく対話を重ねるとともに、一定の環境整備を図ることが不可欠だろう。
靖国問題は歴史認識と密接に関係する。４月に靖国神社を参拝した麻生太郎副総理兼財務相は７月末、憲法改正に関して戦前ドイツのナチス政権を引き合いに、「あの手口、学んだらどうかね」と発言した。ユダヤ系の人権擁護団体などの厳しい批判声明を受け、発言撤回に追い込まれたが、史実を誤った上に、ナチスの手法を肯定的にとらえるような発言は、太平洋戦争へ突き進ませた旧日
本軍軍部の擁護に取られかねない。
安倍首相は４月、過去の植民地支配と侵略に反省とおわびを表明した 1995 年の村山富市首相談話について「安倍内閣として、そのまま継承しているというわけではない」と国会答弁。しかし、中韓両国だけでなく米国からも批判を受けると、翌月には「過去の政権の姿勢を全体として受け継いでいく」と軌道修正した。ただ、これらの発言で安倍内閣による「右傾化」を危ぶむ声が国内外で高まっているのは事実であり、それを再認識する必要がある。
安倍内閣は憲法改正をにらみつつ、法制局長官に初めて外務省出身者を起用するなど、憲法解釈で禁止されてきた集団的自衛権行使の容認に向け、着々と準備を進めている。その目的が、首相の強調する「日本の安全確保、日米同盟や地域の平和と安定への貢献」なら、戦前の日本に逆戻りす
る印象を与えるような発言は慎むのが先決ではないだろうか。
http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/jiten/jihyo/todayjih.htm

社説：終戦の日 平和の尊さの再認識を（秋田魁 2013.08.15）
きょうは終戦の日。戦火を交えることない戦後の 68 年を支えてきたのは、間違いなく憲法の平和主義であろう。第２次世界大戦の死者は日本人約 300 万人、アジアの人々約２千万人に上る。そのおびただしい犠牲者を思うとき、平和の尊さ、平和を希求する大切さをあらためて訴えずにはいられない。

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戦地に赴いた人も戦没者の遺族も高齢化し、戦争を語り得る人たちは年々少なくなっている。戦
闘の記憶を胸にしまい込み、あまり口にすることなく亡くなる人もいるに違いない。
戦争の記憶を若い世代に語り継ぐ。平和を守るには、その作業を絶えず継続する必要がある。多くの人々の生活を破壊し、命を奪う戦争がどれだけ悲惨なものか。それを伝えることができるのは、それぞれの具体的な体験なのである。
終戦から 68 年の今夏は、集団的自衛権行使を容認するための憲法解釈変更に向けた準備などの動きが加速している。
安倍晋三首相が設置した有識者懇談会は、集団的自衛権を共に行使する対象国を米国以外に拡大することを検討。その通りになれば、「行使は憲法上許されない」とする従来解釈の大幅変更にとどまらない。同盟国以外の密接な国との関係でも、交戦することが可能となる。
石油輸送のためのシーレーン（海上交通路）防衛などを想定しているというが、戦後積み重ねてきた憲法解釈に関わる重大問題である。解釈変更を論ずるのであれば、現行解釈の問題点や憲法との関係を明確に示すのが筋というものだ。国民の生活にどう影響するのかを説明することも不可欠だろう。
戦後の日本が現憲法の下、新たな一歩を踏み出したことを思い起こしたい。国民主権、平和主義、
基本的人権の尊重という基本原理の中でも、平和主義が今日の日本を築いたことは明らかである。
北朝鮮による核・ミサイル開発、尖閣諸島をめぐる日中関係悪化など、日本の安全保障環境にこれまでになかった変化が起きていることは否定できない。そうした状況への対応も当然必要といえよう。
論ずるべきは、こうした問題を解決する手法である。集団的自衛権行使容認のような武力に関わる方法を取ることが望ましいことなのか。中国や韓国との関係を一層悪化させる危険性もはらむだ
けに、徹底した議論を重ねなければならない。
力を入れるべきなのは民間交流を含む対話であり、粘り強い外交である。そうした声をもっと大きくして平和主義を前進させねばならない。先の大戦で犠牲となった人々を考えるとき、その思いは一層強くなる。
平和は日々、形作るものであり、その努力なくしては、いつか来た道を歩むことにもなりかねない。終戦の日のきょう、一人一人が平和の尊さを胸に刻みつけたい。
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20130815az「論説」終戦の日「人間をこわさぬ」には- 18 -

（岩手日報 2013.08.15）
県内の寺社を巡ると「武運長久」を祈り、名前が書かれた剣などを見かけることがある。出征前の郷土兵士が奉納したものだ。
兵隊の壮行風景はある時期まで盛大だった。集落総出でごちそうとどぶろくが振る舞われ、本人
は地域民が寄せ書きした日章旗を手に万歳の声で見送られた。
ところが当時の体験記などを読むと、戦局悪化につれてにぎやかな立ち振る舞いは行われなくなる。入隊は「名誉」より「災厄」の様相を帯びてきたからだ。
太平洋戦争末期、召集令状は深夜にも配達された。赤紙が届くと、ほとんどの家は号泣したという。それは生きて帰れぬことを意味した。
浅田次郎さんの小説「終わらざる夏」に、滝沢村での赤紙配達の様子がある。終戦前の大動員が地域の働き手を奪い、人々の心に深い傷を残す過程を描写する。
前の召集から１年もたたず夫に赤紙が来た妻が「（他の人と）とっかえてくれ」と訴える。助け合う村人の間に溝ができる姿を「人間がこわれていく」「人の心が罅（ひび）割れこわれていく」と記した。
県内各地を襲った空襲や艦砲射撃。補給もない南方のジャングルで、極限の飢えと絶望的な戦闘を強いられた県出身兵士。戦争の悲劇はそれだけにとどまらない。
無謀な動員で生産力を減退させ、地域は疲弊し、ついには人の心を壊した。それが戦争の一側面であることを、あらためて認識したい。
68 回目の終戦の日は、これまでにない異常な雰囲気の中で迎えた。たった１年で中国、韓国との関係が一気に悪化し、首脳同士が会う環境すらできていない。
特に尖閣諸島をめぐる中国との緊張は憂慮に堪えない。日中関係は 1972 年の国交正常化以来最悪となり、尖閣周辺でのにらみ合いは一触即発の危うさもはらむ。
中韓の強硬姿勢の背後に経済的利益の追求や、海洋進出の野心が見えるのは日本人にとって脅威であり、腹立たしい。だが根底には、日本への拭えぬ不信がある。
捨て置けないのは、日本でも隣国への憎悪を扇動するデモ「ヘイト・スピーチ」が繰り返されていることだ。感情に走り、互いの憎悪と不信を増幅するのは「人間がこわれる」ことではないか。
一部の小さな動きとして見過ごしてはならない。もともとはナチスもドイツ国内で弱小勢力にすぎなかった歴史に学ぶ必要がある。

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相互理解は人と人の対面でしか得られまい。政府は関係改善を探るべきだが、あらゆる分野での協力関係が欠かせない。少しずつでも、民間の交流を積み上げていきたい。
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2013/m08/r0815.htm

社説・終戦記念日/風化防ぎ平和な未来築こう（福島民友新聞 2013.08.15）
今年も鎮魂の日を迎えた。68 回目の終戦記念日である。約 310 万人に及んだ戦没者に哀悼の意を表し、命の尊さをかみしめ、平和への誓いを新たにする一日にしたい。
先の大戦では、軍人・軍属の約 230 万人が戦死し、このうち県出身者は約６万７千人を数える。
南太平洋上のガダルカナル島で玉砕した若松連隊をはじめ、多くの県人が古里から遠く離れた戦地
で帰らぬ人となった。
終戦の日を出発点にした戦後の復興は、前途のある若者たちの多くの犠牲の上に成り立っていることを忘れてはならない。
最前線の戦火の中、若い命を落とした女性もいた。日本赤十字社戦時救護看護婦たちだ。日中戦
争から太平洋戦争にかけ県支部から 823 人が戦地に派遣され、洋上の病院船、酷寒の北支戦線、灼
熱（しゃくねつ）の南方戦線で傷病兵の看護や救護に当たった。
魚雷攻撃や爆撃を受け戦死した女性も数多い。熱帯のジャングルで飢えと闘い、栄養失調のまま息絶えた女性もいた。県人の殉職者 33 人の慰霊碑が福島市の護国神社にある。一人一人の名前とともに刻まれる享年は 18 歳、19 歳と続き多くが 20 代だ。
戦火は国内にも及び、空襲や広島、長崎の原爆投下などで民間人約 80 万人が犠牲になった。県内
でも 770 人の死者が出たと県史にある。
県内最大規模となった郡山空襲では化学工場が標的になり、学徒動員で働いていた当時の白河高等女学校や郡山商業学校、安積中学などの生徒ら 30 人も亡くなった。
生きていれば 80 代。友の死をみとり、戦争の苦しさや悲しさ、無念さを知る人たちは年を追うごとに少なくなる。教科書では知り得ない、戦争を知る人の五感に残る体験談をつなぎ留め、次世代に引き継ぐことが、今を生きる者たちの責務であることを再認識したい。
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から３年目の夏でもある。今年もまた、長崎の平和祈念式典に原発事故で避難を強いられた本県の高校生が出席し、高校生平和大使に選ばれた。戦禍に翻弄（ほんろう）された若者と同世代の高校生たちは、戦争の悲惨さと同時に被爆地の復興の姿を- 20 -

目にしたことだろう。
避難区域では再編が進み、古里に戻ってお盆の墓参りができるようになった地域があるが、本県はまだ、震災と原発事故からの復興の途上にある。平和大使の一人は「被災地の復興と平和への願いを発信したい」との決意を披露した。被災者が平穏な暮らしを一日も早く取り戻すためにも、この思いを大切にしなければならない。
これからは風化との闘いだ。戦禍の過去と同じように震災の過去と向き合いながら、平和な未来をつくり上げていくことが求められる。
http://www.minyu-net.com/shasetsu/syasetu/130815s.html

論説・終戦記念日 貧しすぎる政治の言葉（茨城新聞 2013 年８月 15 日）
猛暑となった今年の夏も、終戦記念日がめぐってきた。あれから 68 年。この国は、今もって戦後を乗り切れていない。昨年に続き、そう思わざるをえない重苦しい夏になった。
１年前の終戦記念日を前に、韓国の李明博大統領(当時)が突然、竹島に上陸した。終戦記念のその日には、日本の尖閣諸島国有化方針などに反発し、香港の抗議団体メンバーらが魚釣島に上陸して逮捕騒ぎとなった。これらの島々をめぐる隣国との問題が一挙に噴き出した。そんな昨夏だった。
以来 1 年、中国・韓国との関係はともに依然、改善の糸口が見つからない。いずれも過去最悪とまでいわれるほどに冷え込んだ。
日中双方で行われた世論調査では、両国市民の９割以上が互いに相手国に対し「良くない印象」
を持っていると答えた。調査開始の 2005 年以降最悪だ。しかも、中国では５割以上が日本と軍事紛争が起きると思うと答えている。
日本では、在日韓国・朝鮮人らに対し激しい憎悪の言葉を投げつけるヘイト・スピーチが社会問題化している。政治・外交と社会の間で、悪循環が 1 年間続いてきた。
その背景の一端は、主に歴史認識をめぐる日本の政治家の無責任な発言だ。この国の政治の言葉はなんと軽いのか。なんと貧しいのか。そう感じる最近だ。こうした時代だからこそ、政治の言葉が大切だ。深い歴史認識が必要だ。政治家はしっかり自覚してほしい。
憲法改正に絡み、麻生太郎副総理兼財務相は戦前ドイツのナチス政権を引き合いに出して「手口に学んだらどうか」と述べた。言語道断だ。文脈からはウケ狙いの発言とも見られる。だが、欧米主要国なら政治生命が終わってもおかしくない。
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は従軍慰安婦を「必要だった」と語った。米軍に風俗業- 21 -

者活用を求めた。これも、いかに発言の前後に留保条件が付いていようと、まともな国では通用しない。
1995 年の戦後 50 年にあたってアジア諸国への侵略と植民地支配を謝罪した村山富市首相談話について、安倍晋三首相は「そのまま継承しているわけではない」と言った。後に「基本的に継承する」と言い直したり、「侵略」の定義は歴史家に委ねたいと言ったりして、近隣諸国に不必要な刺激を与えた。
政治や外交は、過去から続く言葉の蓄積の上に築かれる。過去の声明や宣言が、簡単に取り消されてしまうようなら成り立たない。政治や外交の言葉が異様に軽く、そんなことが簡単に起きるよ
うな国こそ「普通の国」ではない。
この１年、尖閣諸島や竹島をめぐる問題の上に、政治家の言葉の軽さが重なり、深刻な歴史認識問題となって、日本と中韓の関係は改善されずに悪化の一途をたどった。もちろん、中国や韓国のナショナリズムの高まりにも責任がある。それは確かだ。だからこそ、両国のナショナリズムを不用意に刺激しない、賢い政治の言葉が、成熟国家である日本の政治家に求められる。
小説家丸谷才一は、日本の政治の言葉が貧しいのは「語りかける相手を持っていない。聞き手と自分の間に知的交流がない…程度の低い交流しかない」からだと見た。
国民の側も心したい。
http://www.ibarakinews.jp/news/column.php?elem=ronsetu

社説・68 回目の８月 15 日
（神奈川新聞 2013 年８月 15 日）
平和を守る確かな道を
68 回目の８月 15 日が巡ってきた。この「終戦記念日」にあらためて戦争の犠牲となった人たちをしのび、平和を守り抜くための道筋を考えたい。
60 年以上もの間、
日本の平和が維持され続けてきたことは素晴らしい。戦争放棄をうたった憲法、
力強い経済発展、広い視点での外交政策など、日本の複合力によるところが大きい。
加えて地理的にも政治的にも、米国と旧ソ連の東西冷戦のはざまにあったことも背景だろう。日米安全保障条約に基づく米軍の駐留は抑止力となってきたとの見方もある。しかし、沖縄をはじめ
神奈川においても基地の存在が地域住民へ負担を強いてきた。
ことしに入り、神奈川県内では米兵による住居侵入などの不祥事が相次いだ。新型輸送機ＭＶ22- 22 -

オスプレイの配備へ不安が広がる中、沖縄ではヘリコプターが墜落した。墜落現場は住宅地から約２キロしか離れていない。
そして、原因究明が果たされぬ中でオスプレイの追加配備が再開されるなど日米の信頼関係が揺らいでいる。
繰り返される事故や不祥事は日米双方にとっての不幸だ。
「安保が平和に貢献している」と胸を張り主張できるようにするために、再発防止策の徹底や適切な情報公開が欠かせない。
日米関係の強化へ向けた憲法の見直しなどは本来、こうした一連の改善が実現した上での課題であろう。ところが「国防の危機」が強調され、戦争への歯止めとなってきた第９条の削除までもが急浮上してきた。
「集団的自衛権の行使」に至っては内閣による憲法解釈の変更で実現を目指す方向だ。国の針路を左右する重要なテーマであるが、判断には国民の意思は絡まないのだろうか。
こうした流れが強まったのは安倍晋三首相の政治姿勢も背景だが、中国、韓国、北朝鮮の日本への挑発行為も影響している。
アジア間の対立はその経済圏の総合力を弱め、結果として欧米を利するだけだ。日本政府に慎重さを求めるのにとどまらず、中国などにも自重を呼び掛けていかなくてはならない。
いわゆる「平和憲法」は日本の発展のみならずアジアの安定にも貢献してきた。一連の挑発がその憲法を大きく変質させようとしているのは皮肉だ。先の戦争でアジアは大きな犠牲を払った。今日この日に過去をしっかりみつめ、決して愚挙を繰り返すまい。
http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1308150001/

社説・日中の今後 相互利益に目を向けよ（信濃毎日新聞 08 月 14 日）
角突き合わせていて、得るものはあるのだろうか。時間がたてばたつほど、失うものが大きくなっていくのではないか。
歴史と領土をめぐる緊張と対立が収まる気配のない日本と中国の関係を考えると、懸念ばかりが募る。
日中平和友好条約が締結されて 35 周年の 12 日。北京で開催が予定されていた政財界人や有識者らによるシンポジウムは延期され、ささくれ立った両国の現状があらためて浮き彫りになった。

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日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」と中国の英字紙が共同で行った世論調査では、相手国に良くない印象を持っている人は、日本人が 90.1％、中国人が 92.8％に上った。2005 年の調査開始以来、最悪である。
条約締結後の両国は、中国の改革開放路線に対する日本側の支援が本格化し、「蜜月時代」と称された時期もあった。
その後、日本では過去の清算は済んだとばかりに、政治家による靖国参拝や「南京大虐殺」の犠
牲者数に疑問を呈する発言などが目立つようになってきた。
一党独裁の中国も、貧富の格差といった国内の矛盾から国民の目をそらすため、歴史や領土問題を利用しているふしがある。
今日の事態は、双方の国内事情が絡み、共に内向きになった結果のようにみえる。政治はナショナリズムを高め、悪循環に陥ってしまったのだ。どっちもどっちといえるのではないか。
首脳会談も開けないほど、冷えきった関係ではあるけれど、希望がないわけではない。
先日、トヨタ自動車と北京の大学が中国で深刻化する大気汚染防止に関し、共同研究を始めたとの報道があった。急激な経済発展の付けで、中国は待ったなしの対応を迫られている。環境問題ではほかにも、政府間で技術協力を進める話が進んでいる。
中国の大気汚染は日本も影響を被るだけに、双方にとって利益になる。こうした積み重ねが展望を開くかもしれない。
先に紹介した世論調査でも、日中関係が重要と答えた人は両国ともに７割を超えている。地方や民間の関係を密にすることで国家レベルの交流を促したい。
日中に必要なのは将来を見据え、共存共栄の道筋を描くことである。これ以上関係を悪化させるのはマイナスでしかない。相手を刺激する言動は慎み、互いの利益になることを第一に考える。双方の政治家に強く求めたい。
http://www.shinmai.co.jp/news/20130814/KT130813ETI090006000.php

社説・終戦の日 世界平和への誓い新たに（新潟日報 2013.08.15）
終戦からきょうで 68 年を数える。犠牲者を追悼し、平和への誓いを新たにしたい。
一歩間違えば、再び戦争の脅威にさらされかねない。日本が重大な分岐点に立っていると、今年- 24 -

の夏ほど感じる年はないのではないか。
戦争のむごたらしさを身をもって知る体験者は高齢化している。次の世代へと語り継いでいくことの大切さが一段と増している。
◆右傾化の懸念広がる
日本は世界で唯一の被爆国である。松井一実広島市長はことしの平和記念式典で「原爆は、非人道兵器の極みであり絶対悪だ」と、核兵器根絶を強く訴えた。
平和憲法の下で、二度と過ちを犯さない。世界平和に貢献することが日本の果たすべき役割だ。
だが、ここへ来て政権の「右傾化」への懸念が広がっている。大きな焦点となっているのが、集団的自衛権の行使容認問題である。
８日の閣議で、新しい内閣法制局長官が決まった。小松一郎駐フランス大使を充てる人事である。
内閣法制局はこれまで、集団的自衛権に関して「権利はあるが行使はできない」との憲法解釈を示してきた。
「憲法の番人」と言われる。
そのトップに立つ小松氏は、集団的自衛権に関する憲法解釈見直しに前向きな行使容認派とされる。
第１次安倍内閣の 2007 年に集団的自衛権行使に関する有識者の懇談会が発足した時は、外務省国際法局長として懇談会の裏方を務めた。
内閣法制局長官は次長から昇格するという慣例を破っての起用である。解釈変更に向けた安倍晋三首相の明らかな意思表示と受け取れる。
安倍首相は２次政権で有識者懇談会を再び立ち上げた。13 日には、集団的自衛権に関する憲法解釈について「懇談会の議論を踏まえて、あらためて検討したい」との答弁書を閣議決定し、解釈見直しを示唆した。
自民党と連立を組む公明党は、行使容認に反対している。野党も厳しく追及するはずだ。
◆アクセルを踏む首相
安倍首相は、かねてから改憲に意欲を示してきた。ただ、参院選が終わるまでは安全運転に徹し、経済政策を前面に出してきた。
選挙で大勝して衆参のねじれ解消を果たし、本来の「安倍カラー」の封印を一挙に解いたかのよ- 25 -

うだ。
武器禁輸政策の抜本的見直しに向けた議論も本格化させる。
共産圏諸国、国連決議で武器輸出が禁じられている国、国際紛争当事国向けの武器輸出を認めない－とした従来の武器輸出三原則の撤廃も視野に入れている。
三原則をめぐっては、民主党の野田政権下の 2011 年、平和貢献のための武器輸出や防衛装備品の国際共同開発・生産を条件付きで認め、禁輸が大幅に緩和された。
だが、国民的な議論が尽くされたとはとても言い難い。なし崩し的な禁輸緩和は看過できない。
平和国家を掲げる日本が武器開発に加担することは、国際社会に対しても説明がつかないのではないか。
そうしたさなか、内閣ナンバー２の麻生太郎副総理が、憲法改正に絡んで戦前ドイツのナチス政権を引き合いに「あの手口を学んだらどうか」と発言し批判された。
麻生氏の軽率さ、不見識もさることながら、政権のおごりがにじむ。
◆「信頼と対話」でこそ権力で少数意見をねじふせる。過去を振り返れば、為政者の暴走はそこから始まっているのではないか。
安倍首相が言う「決める政治」とは、国民の声を聞かずに物事を進める政治ではないはずだ。
日本は戦後、目覚ましい成長を遂げた。不戦平和の旗を掲げた下での繁栄であることを再認識したい。
軍縮と世界平和はこの間、どれだけ前進することができただろうか。
東西冷戦を経て、中国の軍事的台頭、北朝鮮の核開発疑惑、相次ぐテロなど人々の懸念は絶えない。
日本は、歴史認識や領土問題をめぐって隣国の中国、韓国との関係がぎくしゃくしたままだ。
日本のＮＰＯが中国英字紙と共同で実施した世論調査では、日中双方で相手国への印象が「良くない」とする人が９割を超えた。
日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化を機にした両国の対立を反映しているといえよう。

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日中間で偶発的衝突さえ懸念される事態は、東アジアの融和とは程遠い。打開への糸口を探る努
力が両国政府に求められている。
広島市の松井市長は、このたびの平和宣言で「信頼と対話に基づく安全保障体制への転換を決断すべき」と各国の為政者に呼び掛けた。
日本に求められるのは、武力を容認する姿勢でなく、まさに信頼と対話を積み重ねることによる国際協調関係の構築をリードすることだ。
終戦の日に、日本が背負った重い使命をあらためてかみしめたい。
http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/

社説・哀悼の誠つくされたか

68 回目の終戦記念日（中日新聞 2013 年８月 15 日）
戦没者を追悼し平和と不戦の誓いを新たにする８月 15 日。歴史、靖国での隣国との軋轢（軋轢）
が私たちの哀悼の誠に影（影）理をうんでしまいます。
＜人ほろび

花ほろびゆく

空襲の阿鼻（あび）の地獄を 生き残りたり＞＜戦ひて死にたる友ら。ひしびしと 生きながらへし吾（あ）を責めやまず＞
最新歌集「美しく愛（かな）しき日本」や永年の功績に今年の日本歌人クラブ大賞を贈られた岡野弘彦さん（89）は現代を代表する歌人。
より深く力あることばで
古代から歌は祈りの声の信念で死者を悼み、人々の忍従を詠（うた）ってきた。戦中派歌人は東日本大震災に「身の情念をふりしぼって歌わなければならぬ運命にまた遭遇した。より深く力あることばによって」とあとがきに書きました。
その岡野さんも靖国問題を憂慮する一人、「死者たちは安らいだろうか。日本人は戦死者の鎮魂を真剣に考えてきたのだろうか」と胸を痛めます。Ａ級戦犯合祀（ごうし）が靖国参拝を歌にこめられた「祈りの声」や「祈りの心」とはほど遠い政治に変えてしまったからです。
靖国神社へのＡ級戦犯合祀は 1978 年 10 月でした。この合祀に昭和天皇が「後世に禍根を残す」と言われたことは皇室関係者には知られていた話でした。宮内庁御用掛として 24 年間、歌の進講を務めてきた岡野さんも伝え聞いていました。

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天皇の靖国親拝も 75 年 11 月の昭和天皇の参拝が最後でした。天皇の不参拝の理由が世間にも明らかになるのは 2006 年７月、日本経済新聞の「富田メモ」のスクープによってでした。富田朝彦元
宮内庁長官の 88 年４月 28 日付の手控えには「親の心子知らずと思っている」「あれ以来参拝していない。それが私の心だ」などの昭和天皇の言葉が記録されていたのでした。
昭和天皇が予言した禍根
国家護持から民間の一宗教法人となった戦後の靖国。Ａ級戦犯合祀には慎重論もあったようです
が、合祀を決断したのは第六代宮司の松平永芳氏でした。遺族の了解や天皇の内意を省く強引な決定だったようです。
Ａ級戦犯合祀への昭和天皇の不快感やその後の不参拝が私憤であるはずがありません。戦死者と死を命じた戦争指導者を同じ神として祀（まつ）ることへの国民の反発や違和感へ配慮したかもしれませんが、それにもまして合祀が問う戦後日本のあり方の是非への根源の認識があったと思われるのです。
戦後日本の主権回復は五二年四月発効したサンフランシスコ講和条約によってでした。講和条約
はＡ級戦犯を処分した東京裁判受け入れが前提であり、欧米中心の世界秩序に組み入れられることでもありました。
歴代首相のアジア諸国への謝罪や過去の植民地支配を反省謝罪した戦後五十年の村山談話もその延長線上です。Ａ級戦犯合祀は東京裁判を、戦後の国際協調体制を、アジア侵略の事実を否定することになりかねないのです。
今年４月の参院予算委員会。安倍晋三首相は麻生太郎副総理ら三閣僚の靖国参拝に「国のために命を落とした尊い英霊に対して尊崇の念を表するのは当たり前。わが閣僚においてはどんな脅かしにも屈しない。その自由は確保している」と強い姿勢を示しました。
しかし、そこにＡ級戦犯合祀の是非論が絡むと、発言は宗教の自由や心の問題よりイデオロギー
表明、政治になってしまいます。事実、中国と韓国は激しく反発、欧米メディアは「歴史修正主義」「右翼の国粋主義者」と受け止めてしまったのでした。日米同盟深化を求める安倍首相に米政府は政権を不安視して、中、韓との関係改善を望んでいるともいわれます。
岡野さんの歌集に「誰びとか、民を救はむ」と題する歌がいくつか。＜役人（つかさびと）・政治家（まつりごとびと）

真（まこと）なき世に生きて 民は何たのむべき＞＜親ゆづり

祖父（おほぢ）ゆづりの 政治家（まつりごとびと） 世に傲（おご）り 国をほろぼす 民を亡ぼす＞
政界には戦争を知らない二世、三世議員が多くを占めるようになりました。憲法改正の主張も声高です。懐疑、逡巡（しゅんじゅん）、屈託を欠いているだけに不安を感じさせます。国の将来を任せて大丈夫か。隣国との関係には心を砕いてもらいたいものです。

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政治から離れて祈りたい
靖国神社正殿横の小さな社「鎮霊社」に賊軍の会津白虎（びゃっこ）隊や西郷隆盛が祀られているのは意外と知られていません。戦後の措置。
沖縄・摩文仁の丘の慰霊碑には日本人とともに米兵の名も刻まれています。思いを残した不遇の死者に敵も味方もないのかもしれません。六十八回目の終戦記念日、政治から離れて心から祈りをささげたいものです。
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013081502000112.html

論壇・安倍政権につまづき―麻生副総理のナチス発言で（伊勢新聞 2013.08.15）
アベノミクスで得点を稼いだ安倍政権だが、このように順風満帆に見えたのに、舌禍でつまずいたのは何とも皮肉なことであった。ナンバー２の麻生太郎副総理兼財務相が講演でナチス政権を引き合いに出して「少しは手口を学んだらどうか」と発言し、その後撤回はしたもののユダヤ系人権団体の批判を浴び、国内有識者からも国際社会との認識のずれを指摘されるなど散々。批判した側の米国のユダヤ系人権団体「サイモン・ウイーゼンタール・センター」は毎日新聞の電話取材に次のように応じている。まず、麻生氏がコメントで、国民的議論が欠落した悪しき例としてナチスに言及したことについて副所長は割り切れない心境を示した。日本維新の会の橋下共同代表が麻生氏を擁護する文脈で、「行き過ぎたブラックジョーク」との認識を示したことには「到底受け入れられない。広島、長崎、ナチス、大虐殺にジョークが入り込む余地はない」と批判した。
閣僚からも「もっと説明が欲しい」といった要望が寄せられた。岸田外相は「こうしたことで外交、政治問題化しないように努力しなければ」と語った。山本沖縄・北方担当相も「発言撤回でけじめを付け、安倍政権がナチスを肯定するなどあり得ないことを内外に示していくことが必要だ」と述べている。菅官房長官は「本人が発言を撤回したことで問題は決着だ」と事態の沈静化を強調している。
このような政府部内における認識の度合いと、ドイツのナチス政権によって現実にホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を体験したドイツとでは大きな違いがあるのは当然であろう。ドイツでは現在、ナチスを賛美する発言や集会は刑法で禁じられている。そんな立場だから、ドイツでは麻生氏の発言を見て、すぐにナチスを褒めたと批判したのである。
ドイツでのナチス評価については、ナチスが政権を握った１９３３年以降も公式にはワイマール
憲法は存続した。だが、この年ヒトラーは議会の承認を経ずにヒトラーが法律を制定できる全権委任法を成立させ、ナチス独裁体制が固まり、ワイマール憲法は効力を失った。従って、麻生氏による「ワイマール憲法はいつの間にか変わっていた」とする発言は事実誤認だとドイツでは指摘されている。これは、ドイツではナチス賛美を容認しない空気が社会に浸透しており、現に 2007 年には- 29 -

ナチスの家族政策を称賛したテレビ司会者が番組を降板している。
ワイマール憲法は 1919 年に制定され、男女平等の普通選挙権などを保障し、世界で最も民主的な憲法と言われた。ナチスはこの憲法の下 32 年の選挙で合法的に第一党となった。この憲法はヒトラ
ー政権発足後も廃止されず、45 年のドイツ降伏まで存続した。このように、麻生発言には多大の事
実誤認がある。その点、麻生氏が個々の言葉についてでなく、一括して誤認としたことはまず評価されても良い。いずれにしても、この問題はこれ以上長引くと、これ以上厄介な事態を招きかねず、
ここらで決着をつけられたのは何よりであった。
しかし、この麻生発言により党が被った被害は意外に大きく、野党の出方次第では新たな政局の目になる危険性もはらんでいただけに要注意である。衆院選での自民党大勝を受けて安倍首相は７月 23 日の閣僚懇談会で、「これから気を引き締めて頑張っていこう」と指示したばかりだ。首相には、第１次安倍内閣で閣僚の不祥事が相次ぎ、政権が失速した苦い経験がある。
案の定、野党は一斉に反発した。民主党の海江田代表は「首相の政治責任を厳しく追及する」と強調。また、共産党の志位委員長も「民主主義否定の暴論」と厳しく批判した。穏健な日本維新の会の小沢国対委員長も国会での麻生氏の説明を要求している。
ここでもう一度、麻生氏の発言のどの部分が問題になったのか分析してみよう。麻生氏の発言要旨は次の通りとなっている。
①日本が今置かれている国際情勢は、憲法ができたころとは全く違う。護憲と叫んだら平和が来ると思ったら大間違いだ。改憲の目的は国家の安全と安寧だ。改憲は単なる手段だ。騒々しい中で決めて。落ち着いて、われわれを取り巻く環境は何なのか、状況をよく見た世論の上に憲法改正は成し遂げられるべきだ。
②ドイツのヒトラーはワイマール憲法という当時ヨーロッパで最も進んだ憲法の下でできた。憲法が良くてもそういったこともあり得るのだ。
③憲法の話を狂騒の中でやってほしくない。靖国神社の話にしても、静かに参拝すべきだ。国のために命を投げ出してくれた人に、敬意と感謝の念を払わない方がおかしい。静かにお参りすれば良い。何も戦争に負けた日だけに行くことはない。
④「静かにやろうや」ということで、ワイマールはいつの間にか変わっていた。誰も気が付かな
い間に変わった。あの手口、学んだらどうかね。僕は民主主義を否定するつもりは全くない。しかし、喧騒（けんそう）の中で決めないでほしい。
これがざっと挙げた麻生氏の発言内容である。これを読んでみて別におかしい部分は見当たらなかったように思う。結局、麻生氏の発言がドイツのワイマール憲法を引き合いに出したことが問われたのであろう。しかし、政局の方は麻生氏の発言全撤回によって一件落着の趣で、これ以上の展
開はなさそうだ。当の本人は、「わたしの発言を全部読んでも、ナチス政権を正当化するような発言- 30 -

は全く出ていない」と述べており、これで決着との意向が強い。
ここでもう一度、麻生氏の発言を振り返ってみよう。麻生氏の発言を要約するとこうなる。
戦前のドイツでは、ワイマール憲法という当時、欧州で最も先進的な憲法の下で選挙によってヒトラーが出てきた。憲法が良くてもそういうことはある。日本の憲法改正も狂騒の中でやってほしくない。ドイツではある日気付いたらワイマール憲法がナチス憲法に変わっていた。誰も気付かな
いで変わった。あの手口、学んだらどうかね。
ナチス憲法とは実際には憲法ではなく、ワイマール憲法の機能を事実上停止させ、ナチス独裁体
制を確立させた「全権委任法」と呼ばれる法律を指していると見られる。この変化が後に戦争とユ
ダヤ人虐殺につながっていったことは指摘するまでもなかろう。麻生氏はそんな誰も気付かぬうちに変わった手口を参考にせよと言っているのだ。これは国際的な常識を著しく欠いた発言と言わざるを得ない。
このやり方を日本の憲法改正問題に置き換えてみよう。憲法改正には冷静な議論を重ねる熟議が必要だと社説は言う。自民党の憲法改正案は長時間かけてまとめたものだから、反対してほしくな
いとも言っている。どうやら本音はそこにあるらしい。それならなおさら慎重な議論が必要なのではないか。
（伊勢新聞社東京支社嘱託・河本 弘）
http://www.isenp.co.jp/rondan/rondan.htm

社説・終戦記念日 政治の言葉の重さ考えよ（岐阜新聞 2013 年８月 15 日）
猛暑となった今年の夏も、終戦記念日がめぐってきた。あれから 68 年。この国は、今もって戦後を乗り切れていない。昨年に続き、そう思わざるをえない重苦しい夏になった。
１年前の終戦記念日を前に、韓国の李明博大統領（当時）が突然、日本政府の強い中止要請にもかかわらず、竹島に上陸した。終戦記念のその日には、日本の尖閣諸島国有化方針などに反発し、香港の抗議団体メンバーらが魚釣島に上陸して逮捕騒ぎとなった。
これらの島々をめぐる隣国との問題が一挙に噴き出した。そんな昨夏だった。以来１年、中国・韓国との関係はともに依然、改善の糸口が見つからない。いずれも過去最悪とまでいわれるほどに冷え込んだ。
日中双方で行われた世論調査では、両国市民の９割以上が互いに相手国に対し「良くない印象」
を持っていると答えた。調査開始の 2005 年以降最悪だ。しかも、中国では５割以上が、日本と軍事紛争が起きると思うと答えている。

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その背景の一端は、主に歴史認識をめぐる日本の政治家の発言だ。この国の政治の言葉は、なんと軽いのか。そう感じる最近だ。こうした時代だからこそ、政治の言葉が大切だ。深い歴史認識が必要だ。政治家はしっかり自覚してほしい。
憲法改正に絡み、麻生太郎副総理兼財務相は戦前ドイツのナチス政権を引き合いに出して「手口に学んだらどうか」と述べた。言語道断だ。文脈からはウケ狙いの発言とも見られる。だが、欧米主要国なら政治生命が終わってもおかしくない。
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は「従軍慰安婦は必要だった」と語った。米軍に風俗業者活用を求めた。これも、いかに発言の前後に留保条件が付いていようと、まともな国では通用しない。
1995 年の戦後 50 年にあたって「アジア諸国への侵略と植民地支配によって多大な損害と苦痛を与えた」と植民地支配を認め、謝罪した村山富市首相談話について、安倍晋三首相は「そのまま継承しているわけではない」と言った。のちに「基本的に継承する」と言いなおしたり、「侵略」の定義は歴史家に委ねたいと言ったりして、近隣諸国に不必要な刺激を与えた。
政治や外交は、過去から続く言葉の蓄積の上に築かれる。過去の声明や宣言が、簡単に取り消されてしまうようなら成り立たない。政治や外交の言葉が異様に軽く、そんなことが簡単に起きるよ
うな国こそ「普通の国」ではない。
この１年、尖閣諸島や竹島をめぐる問題の上に、政治家の言葉の軽さが重なり、日本と中韓の関係は改善されずに悪化の一途をたどった。
もちろん、中国や韓国のナショナリズムの高まりにも責任がある。それは確かだ。だからこそ、両国のナショナリズムを不用意に刺激しない、賢い政治の言葉が、成熟国家である日本の政治家に求められる。
小説家丸谷才一は、日本の政治の言葉が貧しいのは「語りかける相手を持っていない。聞き手と自分の間に知的交流がない…程度の低い交流しかない」からだと見た。
国民の側も心し、政治の言葉に目を光らせたい。
http://www.gifu-np.co.jp/column/syasetsu/

終戦記念日 戦没者悼み不戦の誓いを（北國新聞 2013 年８月 15 日）
68 回目の終戦記念日が巡ってきた。東京で政府主催の全国戦没者追悼式が開催されるのをはじめ、
石川、富山県内でも追悼の催しが行われる。無謀な戦争で犠牲になった約 310 万人を悼み、平和と- 32 -

不戦の誓いを新たにしたい。
戦後、日本は憲法第９条と整合性のある専守防衛に徹し、国力に比して小さな戦力を保持してきた。日本の軍事力不足は強力な在日米軍が補うことで、抑止力を高め、平和を維持してきたのである。
ところが、軍事力の増強に熱心な中国の台頭で、東アジアの軍事バランスが崩れてきた。特に日本の尖閣諸島国有化に対して中国が激しく反発し、中国船籍による領海侵犯が日常化する事態に陥っている。中国の狙いは尖閣諸島の海底に眠る豊富な石油資源といわれるが、それだけではあるまい。
６月の米中首脳会談で、習近平国家主席は「太平洋には米中両国を受け入れる十分な空間がある」と述べ、太平洋２分割構想を披歴した。これは習主席の発案ではなく、中国の明確な国家戦略であり、尖閣諸島の領有権主張はその布石とみるべきだろう。
自衛隊の総数約 23 万人に対し、中国軍の兵力は 229 万人に及ぶ。中国の軍事費は日本の防衛予算の２倍とも４倍以上ともいわれる。膨張を続ける中国の軍事力は、重大な脅威というほかない。日
本が専守防衛に徹しながら、中国の圧力をかわしていくのは容易ではなく、必要な手を着実に打ち、冷静に対処していく必要がある。
そのためには、日米同盟のさらなる深化が不可欠だ。安倍政権が「集団的自衛権」の行使容認に向けて動きだしているのも、米国の艦船が他国からの軍事攻撃を受けたとき、自衛隊が反撃できな
いようでは日米の共同作戦が成り立たないからである。軍事力に劣る日本は抑止力の相当部分を米国に頼らざるを得ないが、日米共同で対処する能力が低いままでは、総合力が発揮できない。集団的自衛権の行使容認で日米の連携がスムーズに行えるようにしておきたい。
また、行動半径など性能面で優れている米軍の垂直離着陸機オスプレイは、速度や搭載量、行動半径などで旧式の米軍ヘリに比べ、ケタ違いの性能を誇り、尖閣諸島の有事に即応可能な能力を持つ。安全性の向上に努め、在日米軍への配備を着実に進めることが望ましい。また、民主党政権でぎくしゃくした沖縄・普天間基地の移設についても、粛々と準備を進め、市街地に墜落するような事故の危険性を減らしたい。
政府・自民党は尖閣など離島防衛の強化に向け、自衛隊に海兵隊的機能を持たせる考えである。
沖縄の防衛には、海から陸地にアクセスする作戦能力が必要だ。護衛艦「いずも」などにはオスプレイの登載が可能であり、自衛隊への配備を検討してはどうか。
安倍晋三首相は就任以降、中韓を除く国々を精力的に訪問し、対中包囲網の構築に取り組んだ。
シーレーンの防衛を意識し、米国以外にオーストラリアやインド、ベトナムなどの国々を味方に付け、中国をけん制する戦略は理にかなっている。
かつて日本が無謀な戦争に走った理由は、国力を超える軍事力を有し、国際情勢の甘い分析の下、- 33 -

力の外交を過信したことにあった。今、日本が軍事大国化していくことに賛成する国民は、ほとん
どいないだろう。防衛予算を多少増やすとしても、小さな軍事力でやりくりしていく方向性は変わらない。限られた予算の無駄を省き、即応戦力の質を高めていく努力が問われよう。
安倍晋三政権は、９月初旬に開かれる 20 ヵ国・地域（Ｇ20）首脳会議の場で、日中首脳会談の可能性を探っているという。外務省の斎木昭隆事務次官が度々中国を訪ね、開催の糸口をつかもうとしているが、正式な首脳会談の開催は困難な情勢とみられる。
中国側は首脳会談の開催は一定期間、不要と考えているのだろう。安倍首相も開催を焦るそぶりも見せない。現実を見据え、冷徹な外交を貫くその姿勢は正しいが、これ以上の関係悪化を避けるために外交的接触を続け、緊張緩和を演出する知恵も求めたい。
http://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm

論説・終戦の日に 政治は歴史から何を学ぶ（福井新聞 2013 年８月 15 日）
愚かしい人類は、「終戦」にたどり着けないでいる。
68 回目の「終戦の日」。平和憲法を掲げるわが国はどうか。戦禍を語り継ぎ、恒久平和へ向けて世界の先頭に立つべき足取りは危うい。隣国との領土や歴史認識をめぐる問題は一層こじれ、関係改善の糸口がつかめない。閣僚らによる靖国神社参拝も懸念材料になっている。戦争が引きずる問題にピリオドを打つのは政治の責任ではないか。
安倍政権は参院選中、憲法改正や集団的自衛権の行使容認など賛否のある問題は極力言及を避けてきた。だが与党が圧勝し衆参ねじれが解消されると、強気の姿勢を鮮明にし始めた。
おまけに政治センスを疑う無責任発言も相次ぐ。麻生太郎副総理が改憲がらみで「手口を学んだらどうか」と、旧独ナチス政権を肯定的にとらえ、中国、韓国だけでなく、米国や欧州からも批判を浴びた。日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の「従軍慰安婦は必要だった」発言も不必要な刺激を与えた。
小さな誤解や偏見がやがて大過へとつながっていく。誤解があるなら、それを丁寧に解いていく
努力が必要になる。歴史にどう向き合い、何を学ぶのか。
「未来志向」は、過去の反省の上に立った
相互理解と信頼がなければ成り立たない。
中韓との緊張回避に、安倍晋三首相は東京裁判のＡ級戦犯が合祀（ごうし）された靖国への参拝を見送った。しかし、超党派議員連盟の集団参拝に加わる閣僚や党幹部もいるとみられる。安倍首相は「閣僚が私人として参拝するかは心の問題で自由だ」との認識だ。外交と国内保守派に配慮したあいまいな政治判断は論理矛盾でもあり、問題の先延ばしではないだろうか。

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「強い日本」を掲げ保守路線を歩む安倍首相の言動は、強いナショナリズムに裏付けられているようだ。成長力と自信を失った国家の再生に必要な要素ではある。だが内政に問題を抱える中韓両国もまた体制維持にナショナリズムを利用、ことさらに批判の矛先を日本に向ける。
関係改善に必要なのは不断の対話、無用な摩擦を回避する柔軟な対応力だ。安倍政権が安定政権として経済再生を確かなものにするためにも、東アジアは重要なパートナー。冷静で賢い国家戦略が不可欠である。
戦争の記憶が薄れる中で、沖縄だけはいまも「戦争の恐怖」と向き合い続けている。米軍基地が集中し、事故や米兵の暴行事件が相次ぐ異常な状況。米軍ヘリコプター墜落事故からわずか１週間
で新型輸送機ＭＶ22 オスプレイの追加配備が再開された。墜落ヘリと同型機の訓練を 16 日に再開するという。
「事故の原因究明、再発防止がすべての前提」と述べていた小野寺五典防衛相の当事者能力の欠
如は、「沖縄の負担軽減に全力を挙げる」と繰り返しながら沖縄の叫びに応えられない安倍政権の限界を如実に示す。日米の同盟関係が対米追従である限り核廃絶を追求できず、沖縄軽視の現状も改善されない。改憲を急ぐより、憲法がうたう「平和のうちに生存する権利」の実現がよほど大事ではないか。
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/44851.html

社説・終戦記念日に 記憶を風化させぬ歩みこそ（京都新聞 2013 年 08 月 15 日）
広島原爆の日の前日、京都市北区の花垣ルミさん（73）は、市内の保育園で、自身の被爆体験を紙芝居を使って話し続けた。語り部となって７年。これまで国内だけでなく、国連など海外でも活動を続けてきた。
５歳の時、広島の爆心地から 1.7 キロの地で被爆した。母親に連れられて逃げる途中、黒こげの死体が山のように積み上げられていた。ショックで当時の記憶が失われ、ようやくよみがえったのは 58 年後、10 年前のことだった。
心の葛藤に苦しみつつも語り部を始めたのは、記憶にある悲惨な歴史を繰り返さないでほしいとの思いからだった。だが、怖いものを見せたくないと子供の修学旅行先に広島を望まない親が増えるなど、戦争体験が風化し始めていると感じることも最近は多い。
実際、広島平和記念資料館を訪れる人は 1991 年の 159 万人をピークに減少傾向にある。館によれば、国内の減少を外国人の増加でカバーしている状況という。自分たちの体験は次世代につないでいけるのか。そんな焦りにも似た思いが花垣さんにはある。

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「絶対悪」の核兵器
アジア諸国に多大な損害と苦痛を与えた戦争は、日本だけで一般国民も含め約 310 万人の犠牲者を出した。終戦から 68 年たち、記憶の風化は政治の世界でも進んでいるように見える。
象徴的だったのは、今年４月にスイス・ジュネーブで開かれた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討
会議の準備委員会だ。核兵器の「非人道性に関する共同声明」に 80 ヵ国が賛同したにもかかわらず、
日本政府は署名を見送った。米国の「核の傘」に頼る安全保障政策と矛盾するからだ。
長崎原爆の日、田上富久市長は平和宣言でこの問題に触れ、「核兵器の使用を状況によって日本は認めるという姿勢を示した」と政府を厳しく批判し、被爆国としての原点に返るよう求めた。安倍晋三首相は「確実に核兵器のない世界を実現していく」と語ったが、被爆地に真実味をもって受け止められたとは思えない。
政府は福島第１原発事故で安全神話が崩れても原発輸出を進め、核兵器への転用が懸念されるＮ
ＰＴ非加盟のインドと原子力協定交渉を加速させている。それだけではない。与党幹部からは、原子力技術の維持が核兵器の開発能力を示す「潜在的抑止力」になるという声さえ、公然と出始めている。
唯一の被爆国でありながら、核の傘にうずくまる日本。その現実は、核廃絶の先頭に立つべきこの国から核兵器を「絶対悪」とする視点を次第に奪ってきたのではないか。このところの政治家の言動は、そんなことさえ思わせる。
いま一度、原点に立ち返り、核廃絶の道を取り戻さなければならない。そのためにはヒロシマ、
ナガサキ、そしてフクシマをつなぐ回路から、自らの位置を見つめ直す作業が必要だ。
揺らぐ「専守防衛」
日本の安全保障政策の根幹である「専守防衛」も揺らぎ始めている。
「戦後レジーム（体制）からの脱却」を目指す安倍首相が、集団的自衛権行使の容認に向けて動きを加速させているためだ。
集団的自衛権は、同盟国が武力攻撃を受けた場合、自国が直接攻撃を受けていなくても実力で阻止する権利だ。政府は 1981 年の答弁書で「国際法上の集団的自衛権は有しているが、行使は憲法９条で許容される範囲を超え、許されない」との統一見解を示し、歴代政権も継承してきた。
安倍政権は、この解釈を担ってきた内閣法制局の長官を容認派に替える人事を既に行っている。
憲法の解釈変更に向けた地ならしであるのは明白だが、ことは平和国家の原則にかかわる問題である。時の政権によって、しかもこんな形で政府見解が変わるようなら法治国家とはいえない。
安倍首相が、集団的自衛権の行使に前のめりになる背景には、北朝鮮の核開発や中国の海洋進出- 36 -

がある。だが、行使の容認は、海外での武力行使に道を開き、平和主義の根底を崩すことになる。
あらためて思い起こしたいのは、戦後の日本は専守防衛の原則に立つことで交戦による死者を一人も出してこなかった事実だ。その重みをかみしめたい。
国家意識の沈静化を
終戦記念日のきょう、安倍首相は靖国神社参拝を自粛する見通しだ。だが閣僚の一部は参拝の意
向を示している。中国、韓国との関係改善を進めるには歴史認識問題を再燃させるような言動は慎
み、静かに対話できる環境が必要だ。
日本では東京や大阪で在日韓国・朝鮮人を非難してデモ行進する「ヘイト・スピーチ」（憎悪表現）が繰り返され、韓国ではサッカー東アジア・カップの日韓戦で、伊藤博文を暗殺した安重根を描いた巨大幕が掲げられた。日中も沖縄県・尖閣諸島の領有をめぐって関係が悪化し、双方で相手国への印象が過去最悪となっている。日中韓の政府に求められるのは、自国の狭量なナショナリズムを
あおらず、鎮めることだ。そこに政治の大切な役割がある。
戦争の記憶を風化させないためには、歴史と真摯（しんし）に向き合う努力がいる。確かな未来
は、その上にこそ紡がれると信じたい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/index.html

終戦の日／見つめ直そう平和国家の歩み（神戸新聞 2013/08/15）
68 回目の「８・１５」を迎えた。
「戦後レジーム（体制）からの脱却」を持論とし、憲法改正に意欲を示す安倍晋三首相は、参院選で大勝を果たし、政権基盤を強固にした。
第１次政権の反省もあり、これまでは保守色の強い“安倍カラー”を前面に出すことに慎重さもみられたが、「戦後」の見直しへ布石は打たれつつある。国の在り方を変えようとの動きが進む。風
向きの変化に不安が募る。
◇
神戸出身の妹尾河童さんの原作を映画化した「少年Ｈ」が上映されている。
昭和初期、神戸の下町にある妹尾洋服店が舞台だ。仕立職人の父、熱心なクリスチャンの母、「Ｈ」と呼ばれる少年と妹。その４人家族に戦争の暗い影が忍び寄ってくる。

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開戦のニュースを聞いた後、父がＨに言い聞かせる場面が印象に残る。
「これからいろんなことが起こるのを自分の目でしっかり見ときよ」「この戦争が終わったとき、恥ずかしい人間になっとったらあかん」
戦時下、クリスチャンで、洋服店のため外国人の顧客も多かった一家を見る世間の目は冷たい。
米国から届いた絵はがきを級友に見せたことが原因で、Ｈの父親は警察に連行される。
お互いが監視する社会だった。魯迅は「暴君治下の臣民は、おおむね暴君よりも暴である」と書いた。暴君はともかく、軍国体制下、庶民も時代の流れに巻き込まれ、それに合わない人を「非国民」と呼んで許そうとしなかった。庶民も「暴」にしてしまうのが戦争だった。
そうした戦争の実相、灰じんに帰した地での再出発をきちんと伝えていかなければならない。
◇
1947 年、日本国憲法が施行されたとき、当時の文部省が作った「あたらしい憲法のはなし」は「戦争放棄」についてこう解説している。
「およそ戦争をするためのものは、いっさいもたない」「よその国と争いごとがおこったとき、けっして戦争によって相手をまかして、じぶんのいいぶんをとおそうとしない」ことを決めた、と。
戦争への道を歩んだ歴史を反省し、不戦を誓う。それが戦後の原点だった。
戦後 50 年の 1995 年、当時の村山富市首相が発表した「村山談話」はそうした歴史認識を公式に示した。日本の植民地支配と侵略を明確に認め、「痛切な反省と心からのおわびの気持ち」を表明、歴代内閣はこれを踏襲してきた。
だが、安倍首相は４月の国会答弁で村山談話を「そのまま継承しているわけではない」と述べ、波紋が広がった。
同じ頃、麻生太郎副総理ら３閣僚の靖国神社参拝をめぐり中国、韓国の批判が高まっていた。これに対し安倍首相は「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」と参拝容認の姿勢を明確にした。さ
らに「侵略という定義は国際的にも定まっていない」と発言した。
こうした言動には中韓両国だけでなく、米議会調査局も懸念を示した。その後、首相は村山談話を「全体として受け継いでいく」とし、沈静化を図ったが、歴史認識の問題はくすぶり続ける。
◇
一方、国の安全保障政策の見直しが急速に進む。安倍首相は今年２月、集団的自衛権行使の容認- 38 -

に向け、有識者懇談会を再開させた。
密接な関係がある国への武力攻撃を、自国が直接攻撃されていなくても実力で阻止する権利のことだ。国際法上保有するが、憲法９条が許容する「国を防衛する必要最小限度の範囲」を超え、行使できない‐が政府の一貫した見解だった。
首相は第１次安倍内閣の 2007 年に同じ顔ぶれの有識者懇を発足させたが、報告書は退陣後にまとまった。その報告書は、公海上での自衛隊による米艦船防護の場合などに集団的自衛権行使を容認する方針を明記し、行使には憲法９条の解釈の変更が必要だとした。同じ方向で議論は進みつつある。
安倍首相は、政府見解見直しに積極的な小松一郎駐フランス大使を内閣法制局長官に起用した。
内閣法制局は集団的自衛権行使に関し歯止め役を果たしてきた。異例のトップ人事は、行使容認に向けた解釈変更への布石とみられる。
政治的な思惑で憲法解釈が変われば、法治主義は揺らぎかねない。
７月には、敵基地攻撃能力の保持を念頭にミサイル抑止力の強化などを盛り込んだ新防衛大綱の中間報告が発表された。米政府内から慎重対応を求める声が上がるほど、踏み込んだ内容だ。
これらは戦後史の転換ともいうべき動きである。平和な国を目指し、自ら課してきた制約が取り払われようとしている。日本を取り巻く状況の変化があるにしても、６８年にわたって積み上げてきたものが崩れていく危うさを感じる。
300 万人を超える国民の犠牲を悼むとともに、アジアなどに残した深い傷に思いをはせ、過ちを繰
り返さないことを誓う。そんな思いを共有し、戦後の日本は平和主義の旗を高く掲げてきた。この国が岐路に立つ今こそ、その歩みをしっかりと見つめ直さなければならない。
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201308/0006251273.shtml

金曜時評・戦争の歴史に学べ - 論説委員 北岡 和之（奈良新聞 2013 年８月９日）
あの敗戦から 68 年。広島、長崎に投下された原爆の記憶も新たに、また「８月 15 日」がやって来る。戦争の廃絶と世界の平和への決意を再確認する大切な日だ。
参院選の前には、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が従軍慰安婦をめぐり「慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる」、参院選後には麻生太郎副総理兼財務相が憲法改正に絡んで戦前ドイツのナチス政権を引き合いに出して「あの手口を学んだらどうか」。こうした発言が私たちの政治に対する警戒心を呼び覚ます。
「８月 15 日」を考えながら、これらの発言を記憶にとどめたい。

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奈良には米軍による原爆や「じゅうたん爆撃」などによる大きな戦災はなかった。だが当然ながら、戦争の爪痕が無かったわけではない。それどころか、天理市を中心に周辺が焦土と化した可能性さえあったというと、誇張に過ぎるだろうか。
通称「柳本飛行場」。天理市内で戦時中に慌ただしく建設されたこの飛行場は「大和海軍航空隊大和基地」といい、50 機近い戦闘機「ゼロ戦」が配備されていたこともあったという。今も、所々にかつての基地跡が残る。
ここへ、「本土決戦」に備えて軍の最高司令部にあたる「大本営」を移転する計画もあったらしい。
昭和 20 年３月からの「大阪大空襲」では、奈良側から生駒山越しに大阪の空が真っ赤になっているのが見えたという。もっと戦争が長引いて、大本営が県内に設置されるような事態になっていたら、天理市周辺も米軍の猛烈な攻撃にさらされたかもしれない。そう想像すると、ぞっとする。
良い戦争、正義の戦争も悪い戦争、間違った戦争もない。すべての戦争は廃絶されなければならない。たとえ理想・空想にしか見えないにしても、この思いから後退してはならないと信じる。それがあの敗戦を教訓として生かす最善の道ではないだろうか。
東アジア地域において、中国や韓国、北朝鮮ばかりでなく、わが国も軍備を強化しているように見えることは憂慮される。
つい最近では、６日に進水したばかりのヘリコプター搭載の護衛艦「いずも」が話題になった。
全長 245 メートル、排水量約２万トン。とにかく大きい。報道された画像で見る限り、形は航空母艦だ。旧日本海軍の戦艦「大和」が全長 263 メートル、敗戦後に米軍に接収されて太平洋で原爆実験にも使われた戦艦「長門」でも全長 225 メートル。新たな“兵器”が誕生するにつれて戦争の緊張も高まるのではないか。そう懸念されてならない。
憲法改正論議や集団的自衛権をめぐる論議がどんな展開になっていくのか、政治に任せてしまうのではなく、私たち一人一人が自分で考えよう。戦争が常にあった明治維新から昭和 20 年８月 15
日までのわが国の歩みとともに、現在までの変遷も振り返り、これからどう進めばいいかを考えよう。そのため、まずは「８月 15 日」の記憶を受け継ごう。
http://www.nara-np.co.jp/20130809093630.html

論・戦争遺跡を訪ねて「歴史の語り部」生かしたい（紀伊民報 2013.08.15）
太平洋戦争の終結から 68 年。この夏の連載「語り継ぐ記憶」で、紀南にある戦争遺跡３ヵ所の現状を取材した。戦争中は軍事機密に隠され、戦後も本格的な調査がされていない遺跡は、記録や資料に乏しい。当時、近くに住んでいた人の記憶に頼った取材だった。

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戦争遺跡とは戦争のために造られた施設やその遺構などを指す。取材では、紀伊水道の防備を目的に海軍が 1944 年から 45 年にかけて建設を始めたという田辺市新庄町鳥ノ巣の特攻艇基地、白浜町番所山の砲台、すさみ町江住の江須崎特設見張り所の遺構を訪ねた。
鳥ノ巣では、体当たりして敵艦を沈める人間魚雷「回天」とモーターボート「震洋」の基地を海岸の岩をくりぬいて造っていた。これについては、郷土史家の故・伊勢田進さんが調べている。しかし、基地の最終的な計画などには不明な部分もある。
番所山には砲台のあった壕（ごう）が残っているが、砲台の規模などははっきりしていない。
江須崎の見張り所跡では、建物の基礎や水槽とみられる施設が雑木林の中に残っているが、周辺が踏査されたことはなく、遺構の全容もつかめていない。
当時は、軍が機密保持のために施設がある地区への立ち入りを厳しく制限したため、施設の存在を知っている人が少なく、住民の記憶も風化しているからだ。遺構が私有地にある場合もあり、調査が進まない要因になっている。
戦争遺跡は歴史の証人。田辺市新庄町の郷土史研究家、原健二さん（82）が「基地跡は忘れてはならない戦争の遺物。後世に伝えなければならない」という通り、後世に伝えることで生きた教材になる。しかし、教材として生かすための取り組みは進んでいない。
すさみ町文化財審議会委員の小倉重起さん（76）は「このままではあいまいな物語で終わる」と憂慮する。資料の収集とともに調査も行い、遺構を文化財にすることも考えたいという。
番所山に残された壕には、不動堂の「参道」になっている壕もある。壕が観光地にあり、しかも多くの人が今もその中を行き来している点に注目すれば、まさに生きた教材としてアピールできる。
そのためには、安全性確保や調査など町の協力が不可欠になる。
「軍港の町」と呼ばれ、第２次大戦時の建物や遺構が多く残る由良町ではこのほど「九条の会ゆら」
が「町内戦争軍事遺跡巡りウオーキングマップ」を作った。
池本護事務局長（76）は「平和学習などで、遺跡を訪れる団体が増えている。町にも活用を呼び掛けている」と話す。
遺構は、それを生かす環境を整えて初めて「歴史の語り部」になる。関心を示さず放っておけば、遺構の保全すら危うい。
遺構の成り立ちを重ねながら戦争を振り返ると、戦争と平和の実態が見えてくる。地域の戦争遺跡に注目し、身近な教材として平和学習に生かしたい。
（Ｏ）- 41 -

http://www.agara.co.jp/modules/colum/article.php?storyid=257968

社説・終戦記念日 惨禍を繰り返さぬために（山陽新聞 2013.8.15）
きょうは 68 回目の終戦記念日である。第２次世界大戦で犠牲になった人たちを追悼する催しが各地で行われ、鎮魂の祈りがささげられる。平和の尊さをかみしめたい。
300 万人以上の国民が命を落とした大戦の後、日本は戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認を憲法９条で規定した。この平和憲法と、悲惨な体験を繰り返すまいという強い思いが、日本の繁栄をつくり上げたことは言うまでもない。憲法をめぐる論議が高まる今こそ、戦後の歩みや憲法の理念をしっかりと見詰め直すことが大切だ。
北朝鮮の核実験など東アジアの緊張を背景に、焦点になっているのが集団的自衛権の行使である。
密接な関係にある国が攻撃された際、自国への攻撃とみなして反撃する権利で、日本はこれまで、
国際法上、権利は保有するが、憲法によって行使は許されないとする解釈を守ってきた。
その見直しが安倍政権によって進められている。安倍晋三首相が設置した、有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が来月、行使を容認する内容の報告書の取りまとめに入る。
懇談会は 2007 年の第１次安倍内閣当時に発足し、公海上で活動中の米国艦船の防護など類型を絞って行使を認めるべきだとした。今回は事態を限定せず包括的に容認し、対象国も米国以外に広げる方針という。サイバー攻撃など事態が複雑化している状況も踏まえたものだろう。
安倍首相は報告書を受け、憲法解釈変更を目指す考えだ。
“憲法の番人”である内閣法制局の長官には解釈見直しに積極的とされる小松一郎・前駐フランス大使を起用した。参院選圧勝の勢いに乗り、外交・安全保障政策の大転換も現実味を帯びてきた。
だが、集団的自衛権をめぐる国内の賛否は大きく割れている。平和憲法の根幹をなす重要な問題であり、冷静かつ国民的な議論が欠かせない。
ところが、有識者懇談会は首相の考えに近い人選が目立つ。結論ありきで、なし崩し的に進められている印象が拭えない。拙速は禁物である。
米国艦船が攻撃を受けた際に日本が何の行動も起こせなければ、同盟国の信頼関係は破綻する。
容認すれば、米国が関わる紛争に日本が巻き込まれかねない。集団的自衛権に関するそうした指摘や懸念について、国民皆が関心を持ち、腰を据えた議論をしていくことが重要だ。
戦争体験者が減り、真の悲惨さを語り伝えることが難しくなっている。作家の保阪正康さんは「保- 42 -

守も革新もなく、戦争に関しては同じ時代を生きた者同士が『繰り返してはならない』という視点を共有していた」と指摘する。
記憶の風化は止めようがないが、国民一人一人が歴史に学び、犠牲者の無念に思いをはせていく
ことが大切である。惨禍を繰り返さぬための道を真剣に考えたい。
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2013081508582941/

社説・終戦の日 体験継承「最後の世代」（中国新聞 2013.08.15）
あの戦争から 68 年目の夏。自身の体験を公の場で明らかにしてこなかった女性が、初めて語る催
しが福山市であった。
「校庭一面に焼夷（しょうい）弾が突き刺さっていた」「周囲が焼き尽くされて…」
空襲の忘れられない恐怖。身近な人を救えなかった自責の念。つらい記憶を胸の奥底に沈め、これまで口を閉ざしてきたのだろう。
けれど、残りの人生を考え「伝えなければ」と口を開くことを決めたという。そうした思いにしっかり向き合い、体験を受け継ぎたい。
あの戦争で命を落としたのは、国内で 300 万人。アジア諸国で２千万人にも及ぶという。すさま
じい犠牲者の数に、あらためて胸を突かれる。
今月９日、長崎市の田上富久市長は平和宣言で「あなた方は被爆者の声を直接聞くことができる
最後の世代」と、若者たちに呼び掛けた。戦争被害全般についても同じことが言えよう。直接知る人から話を聞く機会は年を追うごとに減っている。
戦争を知る世代にとっても、高齢化とともに記憶が薄れるケースが多いのが現実である。
語り継ぎ、受け継ぐ。ともに「最後の世代」であると自覚したい。残された時間は多くなく、その意義は高まっている。
というのは最近、戦争体験の風化とともに、どこか戦争をフィクションのように捉える風潮が目立つからだ。
妹尾河童さんの自伝的小説で、映画が現在公開されている「少年Ｈ」。日本が悲惨な戦争へと突き進む中、助け合う家族の姿を描く。

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「いい時代だったんですね」。妹尾さんは小説の読者からこう言われて驚き、「とんでもない。あんな時代が二度と来ないように書いたんです」と反論したという。
戦後生まれは日本の人口の４分の３を超えた。過去を肌身で感じられる人は急速に減りつつある。
空襲で焼き尽くされた街。焼け跡から立ち上がる人々。かつて各家庭で身近だった過去の戦争が、もはや現実にあったこととしてリアルに感じられない人が増えている。
多くの尊い命の犠牲の下に、いまの日本の豊かさがあることを私たちはあらためてかみしめなけ
ればならない。
戦争の傷痕を身近に感じられない風潮は、いまの政界にも広がってはいないだろうか。
安倍政権の下、憲法９条の改正や、集団的自衛権の行使容認への動きが広がりつつある。これまでの「専守防衛」の立場から逸脱するような攻撃的な兵器を保有する議論もある。
かつての「焼け跡の教訓」とでもいったものが、失われつつあるのではなかろうか。自衛隊の海外派遣について、以前は自らの戦争体験を踏まえて慎重な政治家が保守派の中にもいたはずだ。その体験のない今の多くの政治家は、先輩の意見を入れた議論をしてほしい。
きょう、終戦の日。あらためて戦争へ至った過去を振り返りたい。忘れず、学び直すことが、平和の礎となるに違いない。
家庭や地域で、戦争体験者に話を聞こう。今もなお無言の訴えを続ける戦跡を訪ねてみよう。
「非戦の誓い」をあらためて心に刻もう。
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201308150094.html

社説・終戦の日

国民が平和の形考える契機に（愛媛新聞 2013.08.15）
68 回目の「終戦の日」を迎えた。先の大戦では日本の軍人軍属や民間人だけでなく、近隣のアジア諸国にも多大な犠牲を強いた。失われた尊い命を悼み、平和への誓いを新たにしたい。
無謀な戦争を反省すべきなのは当然だ。背景に、軍国主義と神道との結びつきがあったことも忘れてはならない。
複数の閣僚がきょう靖国神社を参拝する構えを見せる。中国、韓国を刺激するだけでなく、憲法の政教分離原則に照らし、疑義があることをあらためて指摘しておきたい。

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安倍晋三首相は閣僚参拝を制限しないと公言した。自身は参拝しない代わりに、自民党総裁として私費で玉串料を奉納するという。
愛媛玉串料訴訟を思い起こしたい。1997 年の最高裁判決は、靖国神社に対する県費による玉串料
支出は宗教を支援、助長する効果があるなどとして、違憲と断じた。
安倍首相は 2007 年４月とことし４月、内閣総理大臣名で供物を奉納している。肩書を使い分けた
ところで、首相在任中は「公人ではない」との強弁は通用しない。私費とはいえ、供物や玉串料奉
納は参拝に準じる行為と、肝に銘じなければなるまい。
安倍首相は昨年９月、最初の首相任期中に参拝できなかったのは「痛恨の極み」と、思い入れの強さを見せた。翌月には党総裁として参拝しており、ことしも秋に参拝するとの臆測は消えない。
戦没者を追悼し、平和への祈りをささげることに異論はない。かねて議論されてきた宗教色のない追悼施設整備や、靖国神社からのＡ級戦犯分祀（ぶんし）を含め、誰もが追悼の意を表することができる形の実現を急ぐ必要があろう。
安倍政権の保守化は靖国問題にとどまらない。首相は集団的自衛権行使を認める憲法解釈変更、９条を含めた改憲に意欲を見せる。先日は自身の後援会会合で「改憲は私の歴史的使命」と踏み込んだ。
集団的自衛権は、同盟国が攻撃された際に自国への攻撃とみなして反撃できる権利。行使を容認すれば、「専守防衛」から「戦争ができる国」へと安全保障体制が大転換する。同時に、国民の平和への不断の努力を無にしかねない危険もはらむ。安易な判断は決して許されない。
政府は、憲法解釈見直しを示唆する答弁書を閣議決定した。共に行使する対象国は米国以外にも広げる方針だ。着々とレールを敷く一方で、国民への説明を軽視していないか。政権運営に丁寧さを欠けば、理解は到底得られまい。
国民も無関心でいてはならない。日本が目指すべき平和の形、そして戦没者追悼の在り方を、一人一人がわが事として考えよう。
「終戦の日」をその契機としたい。
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201308151107.html

社説・終戦記念日 記憶の継承を急ぎたい（徳島新聞 2013.08.15）
戦後、徳島市の阿波踊りが復活を遂げたのは終戦翌年の 1946 年だった。以降、一度も途切れることなく開催できているのは、自由と平和があったからこそである。

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第２次世界大戦では 300 万人の日本人が命を失い、アジア各国では２千万人が死亡したとされる。
国の誤った判断でおびただしい数の市民が犠牲になり、前途ある若者の人生が台無しになった。
決して忘れてはならない惨禍である。
68 回目の終戦記念日を迎えた。心静かに犠牲者の冥福を祈るとともに、あらためて不戦の誓いを胸に刻み込む一日にしたい。
終戦間近の 45 年７月 30 日、阿南市の那賀川鉄橋に差し掛かった列車を米軍戦闘機が襲った。情け容赦ない銃撃による死者は 30 人、負傷者は 50 人に上ったとされる。
その列車に国鉄職員として乗り合わせていた同市新野町の大西英夫さん（83）が、当時 15 歳だった 68 年前の記憶を呼び起こし、本紙朝刊で初めて車内の状況を語っていた。
これまで家族にも詳しく話していなかったという大西さん。思い出したくもない戦争の記憶だったのかもしれない。それでも「元気なうちに多くの人に伝えるべき」と取材に応じてくれた。心より感謝したい。
戦争を体験した世代、とりわけ死線を越えるような壮絶な体験をした人が、年を追うごとに少なくなってきている。先の大戦がいかに理不尽なものだったか、日本はその実体験を欠いた社会になりつつあるということだ。
若い世代の皆さん、（中略）あなた方は被爆者の声を直接聞くことができる最後の世代です－。
９日に長崎平和宣言を行った田上富久市長は、悲惨な過去を知らない若者にそう語り掛け、戦争体験と被爆体験を語り継いでいくことの大切さを訴えた。記憶の継承は、終戦から 70 年の節目となる 2015 年に向けて大きな課題となっている。
体験談を通して戦争と向き合うことは、今後日本が進むべき道を考えることにつながるはずだ。
体験者の話を聞ける時間はもう長く残されていない。平和を希求してやまない人たちの思いを受け継ぐ取り組みを加速させなければならない。
徳島県遺族会は、戦争で犠牲になった兵士の写真や遺品などを展示する戦没者記念館を建設する。
戦争の記憶を次代に伝えるこうした動きをさらに広げていきたい。
国内外の戦地で犠牲になった戦没者の遺骨収容も急ぐ必要がある。
太平洋戦争末期の激戦地・硫黄島では、戦死した２万２千人の日本兵のうち１万２千人の遺骨が収容できていない。北朝鮮には２万柱を超える遺骨が残っているとされ、シベリア抑留もいまだ１万８千人の身元が特定できていないのが実情だ。

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中でも深刻なのがミャンマーで、遺骨を見つけた住民と収容する日本政府を結ぶ情報ルートがな
いため、日本人戦没者とみられる遺骨が行き場を失っている。
時の経過は、戦没者の埋葬地などに関する情報の入手を難しくさせている。いまだ収容できていない遺骨 113 万柱のうち海没分などを除く 60 万柱は収容可能という。政府は作業に本腰を入れるべきである。
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2013/08/news_13765237964168.html

社説【終戦の日】記憶や体験を語り継いで（高知新聞 2013 年 08 月 15 日）「…平和とは、安心して生活できること。平和とは、一人一人が輝いていること。平和とは、みんなが幸せを感じること。平和は、わたしたち自らがつくりだすものです…」
広島の原爆の日、小学生が読み上げた「平和への誓い」だ。
友達や家族に感謝の気持ちを忘れない。人にはいろいろな考えがあることを学ぶ。方法は違っていてもいい。平和な世の中をつくるためには一人一人の行動が大切だと訴えた。
当たり前だと思っている日常は自然に生まれるものではなく、力を合わせてつくるものだということをあらためて教えてくれる。
戦争と原爆はそんな日常を一瞬にして破壊し多くの命を奪った。この事実から目を背けず、過ちを二度と繰り返さないという決意を新たにしなければならない。
68 回目の「終戦の日」を迎えた。
ことしは例年とは違った環境にある。７月の参院選で憲法改正に積極的な自民党が圧勝し、これまで日本をかたちづくってきたものを変えようとする動きが強まっている。
一つは不戦を掲げる９条の改正だ。
自民党は昨年、国防軍の設置を含む９条改正などを盛り込んだ憲法改正草案を決めた。安倍首相
は改憲に関して「平和主義が前提」としているが、９条改正によって、戦後堅持してきた平和主義の変質は避けられない。
集団的自衛権をめぐる憲法解釈の見直しも動きだした。
集団的自衛権は、同盟国に武力攻撃があった場合、自国が直接攻撃されていなくても実力で阻止- 47 -

できる権利だ。
政府は９条に照らし、「行使は許されない」との見解を維持してきた。ところが、首相は内閣法制局長官に行使容認派を起用した。有識者懇談会も来月議論を再開させる。
この流れの先には日本が軍事的な衝突に巻き込まれる可能性も否定できない。そんなことは誰も望んでいないはずだ。
政治家も世代交代が進み、中国や韓国の脅威をことさら強調する姿勢が目立つ。こうした背景には歴史の風化があるのではないだろうか。
過去を学ぶだからこそ、被爆や戦争を体験した人たちの声に耳を傾け、語り継ぐことを続けなければならない。
被爆者や戦争体験者の高齢化が進んでいる。戦争の悲惨さや愚かさを実感を持って語れる人は年々減っている。
心身に受けた傷が深く、口を開くのをためらう人もいるだろう。だが、国の行く末を案じ、体験を語らねばとの思いを強くしている人は少なくない。
本紙の連載「伝えねば」でも、県内の被爆者が〝あの日〟見たものや抱えてきた思いを語っている。体験者から直接話を聞ける私たちには、その痛みを共有し未来につなぐ使命がある。
一方で、歴史を知らない人や無関心な人が多いのも事実だ。
領土問題や歴史認識をめぐり隣国とのあつれきが深まっている。歴史の事実を消すことはできない。そこから教訓を学び、よりよい関係を再び築く努力こそ求められている。
広島を訪れた米映画監督のオリバー・ストーン氏は「記憶しようと努めることが（犠牲者への）思いやりを保つ第一歩になる」と述べている。過去を学ぶことで戦争や平和への意識は変わるはずだ。まず体験者の記憶や思いに向き合うことから始めたい。
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=306548&nwIW=1&nwVt=knd

社説・終戦記念日に考える

日本人自らの手で戦争総括を（2013/08/15 付 西日本新聞）「衝突直前‐（前略）◎目ナド『ツム』ツテ目標ニ逃ゲラレテハナラヌ◎眼ハ開ケタママダ
ヲ開ケタママ『ブツ』カツタ男モアル 彼レハ其（そ）ノ楽シサヲ語ル」- 48 -

眼

「突撃時ノ注意‐（前略）『必殺』ノ歓声ヲ挙ゲテ撲（なぐ）リ込メ（斯（か）クシテ靖国ノ桜ノ
花ハ微笑（ほほえ）ム）」
終戦直前の 1945（昭和 20）年５月、陸軍が特攻隊員用に作成した教本「と號（ごう）空中勤務必携」の一部である。
旧陸軍大刀洗飛行場跡に立ち、「勤務必携」などのパネル・資料とともに陸軍九七式戦闘機や海軍
零式艦上戦闘機（零戦）の実物を展示する福岡県筑前町の「町立大刀洗平和記念館」は、今年の入館者が大幅に増えた。
特攻隊員を題材にした小説「永遠の０」（百田尚樹著）の影響と思われる若い世代の入館者も多いという。
自らの命と引き換えに敵に一撃を加えるという、現代日本ではありえない状況への強い関心と、特攻隊員一人一人の純粋な思いへの感動が、今また多くの日本人の心をつかむ。
だが、若い命を散らした特攻隊員の悲劇と併せて語り継ぐべきは、「勤務必携」のような現代においては不合理極まる「死のマニュアル」が日常化していた時代の異常さと、それを極めて事務的に方針や命令として下していた人々の「責任」ではないか。
終戦から 68 年の夏に、そんな思いをあらためて強くする。
▼左右のレッテル抜きに
第２次安倍晋三政権の誕生から約８ヵ月。首相は前回政権時と同様に、終戦記念日の靖国神社参
拝を見送る構えだ。その一方で、首相は閣僚の参拝について「心の問題であり自由」としており、複数の閣僚が参拝を検討しているという。
中国、韓国との関係がかつてないほど悪化する中、新たな火種を避けるため首相は自身の参拝見
送りを決めた。
ただ、首相らの靖国参拝とともに常に語られる中韓の反応が、その是非を語る際のすべての要因
で良いのか。
首相は国会答弁で、靖国参拝に対する中韓の反発について「脅しには屈しない」と激烈な言葉を発した。
こうした感情は、日本国民の間にも一定程度あるだろう。しかしあえて言えば、最も重大な問題
は隣国の反応自体ではなく、戦後 70 年近くを経て私たちが本当に日中戦争以降の一連の戦争を自らの手で総括できているのか‐ということではないか。

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家族のため、日本のためにと戦い、遠い戦地で没した数多くの一般兵士、米軍による無差別爆撃で命を失った人々と、確たる見通しもないまま戦争に突っ走り、「一億玉砕」などの言葉で終戦を遅らせた軍首脳や政治家とを、戦争犠牲者としてまったく同列に扱って良いのかどうか。いまだに国論として決着がついていないのが現状だ。
東京裁判の「戦犯」次元とは別に、少なくとも国家として莫大（ばくだい）な代償を払った戦争の結果責任を負うべき人々に対し、首相が頭を垂れることは国民倫理として問題があるのか、ないのか。左右の思想的レッテル貼り抜きに、本音で国民が議論すべきだろう。
隣国の反応にただ敏感に反応するばかりではなく、「総懺悔（ざんげ）」の言葉でうやむやになっていた「無謀な戦争」の検証と評価を、国民一人一人が自身の中で試みる時期が来たと考える。
▼戦後体制脱却の意味
憲法改正に執念を燃やす安倍首相の念頭には「戦後レジーム（体制）からの脱却」があるのは間違いない。
政府は４月 28 日、サンフランシスコ講和条約発効（52 年）に伴う主権回復を記念する式典を行った。
背景には、講和条約以前の連合国占領時代にできた現憲法は「不当」であり、さらに占領時代までは連合国と日本は「戦争状態」にあって東京裁判で処刑された人々も戦争犠牲者である‐との論
理・歴史観が見え隠れする。
アジア諸国への「侵略」を自らは積極的に明言しない首相が先の大戦全体について、日本に一点の非もない「聖戦」と捉えているとしたら、中韓にとどまらず他のアジア諸国や欧米各国の見方とも一致しない。さらに日本のリーダーは国際社会において孤立した歴史観を持つと受け止められることを、首相は冷静に自覚する必要があろう。
「戦後レジームからの脱却」という言葉は国際的にも極めて重い意味をはらむことを、私たちも知るべきだ。
日本は西欧列強の脅威の中、いち早く近代化を果たし、アジアの他の国の模範にもなった。戦後も廃虚から立ち上がり、経済と文化を発展させた。国民が誇るべき歴史であり、無謀な戦争を通じ一時期アジア諸国を中心に被害を与えた事実を率直に認めることが、どうして「自虐史観」となるのか。一部保守派の主張は理解に苦しむ。
過去の失敗に学び、二度と自ら戦争を起こさない意志を、隣国を含む世界に向け何度でも丁寧に説明する。一方で理屈の通らない隣国や米国などの主張に対しては事なかれ主義に逃げ込まず、感情を排し理路整然と反論しながら粘り強い外交で決着を模索する。

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成熟国家としての模範像を世界に示すことが、国連での「敗戦国＝敵国」のレッテルをはがし、真の戦後レジーム脱却を図る唯一の道と考える。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/33141

社説・終戦記念日 女性目線で平和を考えよう（宮崎日日新聞 2013 年 08 月 15 日）
今年の終戦記念日はきな臭い情勢の中で迎えた。歴史認識をめぐってわが国と中国、韓国との関係は過去最悪とまでいわれるほどに冷え込み、改善の糸口は見えてこない。
国内では、憲法改正や集団的自衛権の憲法解釈を変更する動きが慌ただしくなってきた。また沖縄県民の激しい反対にもかかわらず、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）へのオスプレイ追加配備も強行された。
この国はどう進むべきか。先の大戦で大きな犠牲を出した日本は、その反省に立って平和という大前提を守る義務があるはずだ。節目である 8 月 15 日に考えたい。
■戦地で思うのは母親■
人間魚雷の基地があった日南市油津で電信員をしていた男性から当時の話を聞いたことがある。
沖縄近海へ向かった特攻機の兵士たちが階級と名前を述べた後、「おっかさーん」と叫びながら敵艦に突っ込むのをレシーバー越しに何度も傍受したという。
召集されてフィリピンに赴き、米軍の捕虜となった大岡昇平は「俘虜記」で戦場での実体験を記録している。
草むらに潜んでいた時、無防備の若い米兵が現れたが、銃を撃つことはしなかった。そして「アメリカの母親に感謝されてもいいわけだ」とつぶやいたと書いている。また負傷した捕虜を収容す
る米軍の病院で知り合った日本兵からは、山中で考えるのは母親のことばかりだったと聞いた。
極限状態の戦地で多くの兵士が思うのは母親であり、それは母親がわが子をいかに大切に守り育ててきたかの証しでもある。強い母性こそが安心を生むのだ。
安心して暮らせる社会をつくるヒントは、命を守る母性を持つ女性の目線にあるのではないか。
■無責任な政治家発言■
ところが今の日本の政治家の目線は、安心できるどころか同じくすることが難しい。日本維新の- 51 -

会共同代表の橋下徹大阪市長は、従軍慰安婦を「必要だった」と語った。慰安婦を生んだ戦争時代への反省がまったく感じられない。
麻生太郎副総理兼財務相は憲法改正に絡み、戦前ドイツのナチス政権を引き合いに出し「手口を学んだらどうか」と述べた。ジョークにしてもなんと軽くて貧しい発言だろうか。
これでは中国、韓国から歴史認識を批判されても仕方あるまい。尖閣諸島や竹島をめぐる対立に加えて、こうした無責任な発言が問題をいっそうこじらせてしまうのである。
もちろん中国、韓国のナショナリズムの高まりにも責任がある。だが日本の政治家はそれを刺激しないよう、不用意な発言をしないことが大切だ。
いま一度女性目線に立って戦争を振り返り、これからの日本を考えてみよう。子どもを守り、安心できる社会を築かなくてはならない。日本にはその責任がある。
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?blogid=5&catid=15

論説・終戦記念日 「名もなき家族」守れるか（佐賀新聞 2013.08.15）
68 回目の終戦記念日が巡ってきた。戦争を知らない世代が社会の大半を占め、時の流れとともに記憶は遠のくばかりだ。人々の平凡な日常が、無残に踏みにじられた悲劇を繰り返さないためにどうするのか。戦後世代が担う責務は、かつてないほど重みを増している。
この夏、一本の映画が注目を集めている。原作は 340 万部の国民的ベストセラー『少年Ｈ』（妹尾
河童著、講談社文庫）。戦渦に巻き込まれた神戸市に暮らす名もなき家族が、ひたむきに生きようとする姿が広く共感を呼ぶ。
制作したクリーク・アンド・リバー社の井川幸広社長＝佐賀県出身＝は「焼け野原から立ちあがった姿は、震災復興のただ中にいる今の時代性に合っている」と語ったが、まったく同感だ。
震災で打ちのめされ、原発事故で無人となったフクシマの荒涼とした風景は、戦後の焼け野原を連想させる。映画は、焦土から立ちあがった日本人のたくましさを思い起こさせ、勇気づけてくれる。
同時に作品に込められたメッセージは、名もなき家族の平凡な暮らしを守り続ける覚悟が今の社会にあるか、という問いかけでもあろう。
私たちのふるさとにも、語り継ぐべき戦争体験は少なくない。例えば、443 棟が焼失し、市民ら61 人が犠牲になった「佐賀空襲」や、136 人の命が奪われた「鳥栖空襲」の記憶だ。

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先日、北川副小（佐賀市）の平和集会では、佐賀東高の演劇部員が佐賀空襲を劇に仕立てて上演したという。鳥栖空襲の現場では遺族らによる慰霊祭が毎年、執り行われてもいる。体験者による語りの大切さはもちろんだが、それを若い世代が語り継ごうとする姿はいかにも心強い。
広島、長崎の被爆者にしても平均年齢は 78 歳を超え、その数も 20 万人あまりにまで減ってしまった。戦争や原爆の悲劇を自らの言葉で語れる人が年々、いなくなっている現実がある。戦争で犠牲になるのは為政者ではなく、名もなき市民だ。理不尽にも未来を断ちきられ、人生を踏みにじられた人々の無念さを、私たちは忘れてはならない。
唯一の被爆国として日本は、どのような役割を果たしていくべきか。広島市の松井一実市長は今年の平和宣言で、世界の為政者に向けて「いつまで疑心暗鬼に陥っているのですか」と、核兵器による抑止ではなく、信頼と対話に基づく安全保障体制への転換を呼びかけた。
４月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会で日本政府は、核兵器の非人道性に関する共同声明に賛同しなかった。その姿勢を、長崎市の田上富久市長が「被爆国として矛盾している」と厳しく批判したのも当然だろう。
政府にすれば、アメリカの核の傘で守られているという事情を配慮したのかもしれないが、共同声明に背を向けるようでは戦後日本が歩んだ道のりを否定し、国際社会での立ち位置を損ないかねない。
参院選を終え、改憲論議や集団的自衛権をめぐる解釈論がにわかに活発になってきた。だが、そこには国民に正面から問いかけるという誠実さがまったく感じられない。焦土から培ってきた平和
国家をどうやって守っていくのか。私たちの平和への覚悟が問われる時代に差し掛かっている。
（古賀史生）
http://www.saga-s.co.jp/news/ronsetu.0.2533324.article.html

終戦の日 「歴史に学ぶ」ことの大切さ（熊本日日 2013 年 08 月 15 日）
猛暑とともに、68 回目の「終戦の日」を迎えた。あの日から既に二世代を超える年月が過ぎ去ったことになるが、その悲惨で苦難に満ちた記憶は親から子へ、子から孫へと語り継いでいくべきものだ。時代は変わっても 68 年前に、胸に刻んだ不戦の誓いを新たにする日「8.15」。戦火から平和国家への道を歩んできた日本の歴史を見つめ直したい。
●「焼き場の少年」
１枚の写真がある。米国の元従軍カメラマン、故ジョー・オダネル氏が原爆投下後の広島、長崎- 53 -

で撮った中の１枚だ。赤ん坊をおんぶした丸刈りの少年が「気をつけ」の姿勢で立っている。口元を真一文字に、まっすぐ前を見つめて－。
赤ん坊は少年の弟で、首をぐにゃりと曲げ、顔は天を向いている。眠っているように見えるが、決してそうではない。場所は長崎。写真には「焼き場の少年」というタイトルが付けられている。
川岸の焼き場で、亡くなった弟の火葬の順番を待つ姿だった（オダネル氏の写真集『トランクの中の日本』小学館）。
悲しみ、怒り、苦渋、虚脱…。複雑に入り交じった感情を懸命に押し殺しているような写真の少
年は、いま健在なら 70 代後半ぐらいだろうか。思い出したくない過去を引きずりながら、いつのこ
ろからか重い口を開き、その過酷な体験を家族に話したのではないか。
戦争は人々から大切なものを奪い去っていく。それは肉親であり、親族であり、古里でもあろう。
戦争を知る世代が日本の人口の２割を切った。戦地に行った人、親族を戦地で亡くした人、空襲に被災した人－。本紙が５月から始めた連載「伝えたい 私の戦争」にも戦争体験者のさまざまな証言が寄せられている。そこに共通しているのは「二度と繰り返してはならない」という決意にも似た思い。そして、戦争を知らない世代に「いま、伝えておきたい」との切迫した願いだ。
●「忘れないこと」戦争の記憶の風化が言われて久しい。だが、戦火の体験は現在に続いている。無謀な戦争に突入
し、民間人を含めて約 310 万人とも言われる戦死者を出した。多くの尊い犠牲のもとに、いまの日本が築かれていることを忘れてはならない。
なぜなら－。あえて自問してみる。その答えは「忘れないこと」が単に心情的な範疇［はんちゅう］にとどまらない、重要な意味を持つからだろう。
もし、戦争の記憶が本当に風化したら、もし、戦争をした日本が今の日本とは別の国のように思われる時代になったとしたら－。そう考えたとき、戦争という非道な行為への問題意識が矮小［わいしょう］化されることになりはしないか。武力行使を安易に容認する風潮が現れることにならな
いか。そんな危惧［きぐ］の念を抱く。
「歴史に学ぶ」という言葉をかみしめたい。過去に過ちがあるなら二度と繰り返さないために、過去に見習うべきものがあるなら未来につなげるために、日本が歩んできた道をしっかりと踏まえる必要がある。その上で考え、行動することが、いま求められているように思われる。
なぜなら。それは、戦争の記憶を継承していくという面において、また「歴史に学ぶ」という面においても、ひょっとして私たちはある分岐点に立っているのではないか、との思いが拭えないからだ。

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憲法改正を党是としてきた自民党は７月の参院選大勝によって、いよいよ改正への意欲を隠さなくなっている。安倍晋三首相は、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈への変更に前のめりだ。こうした動きは東アジア情勢の不安定化と関連したものと受け止められよう。ただ一方で、戦争を知る世代の減少と決して無関係ではないようにも見える。
戦後世代が大勢を占めるいまの政治にも「歴史に学ぶ」姿勢は保たれているか。そこはきちんと見ていく必要があるのではないか。
●「すがすがしい」
戦中世代が語る「昭和 20 年」を紹介したい。作家の阿刀田高さんは小学５年生だった。
「ものごころがついたときから、大きくなったら軍人になり、死ぬのだ、と思い込んでいた」という高少年は、しかし、「日本は敗［ま］けるかもしれない」とも感じていた。敗けたときは死ねばいい。そんなことも考えていた。
翌年、新憲法が公布された。
「平和憲法は…うれしかった」という高少年。「もちろん軍隊を持てないのは少しくやしかったが、敗けたのだから仕方がない。それに絶対に軍隊を持たない、戦争をしない、というのはすがすがしい」（『子どもたちの８月 15 日』岩波新書）。
そのすがすがしさは、いま現在も変わりはないだろう。むしろ、世界に誇れる潔さではないか。
http://kumanichi.com/syasetsu/kiji/20130815001.shtml

社説［終戦記念日］終わりのない「戦後」のままでいいか（南日本新聞 2013.08.15）
ことしも終戦記念日がめぐってきた。戦争の犠牲者を悼み、二度と戦争はしないとの誓いを新たにする日である。
同時にことしは、これからも終わりのない「戦後」のままでいいかを考える日にしたい。
戦後 68 年もたつと「戦争を知らない子供たち」と、さらにその子や孫が社会の大半を占める。世
代交代とともに、戦争体験の風化は進む。
しかし、このところ中国や韓国から「侵略戦争」「植民地支配」など、日本の過去を非難する声が高まってきた。
「外圧」は両国からだけではない。
安倍政権発足後、米国の有力紙に「歴史を直視していない」と、安倍晋三首相を名指しで批判する論調が増えてきた。米議会調査局は今月初めの報告書で、「従軍慰安婦問題」への日本の対応には中韓だけでなく、米国も関心があるとした。

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戦後を強く意識しているのは、ほかならぬ安倍首相だ。著書「新しい国へ」で、「戦後の歴史から、日本という国を日本国民の手に取り戻す」と主張している。
日本は敗戦を境に国民の基本的人権を認め、平和国家、民主主義国家へ生まれ変わった。
この戦後日本を否定し、どの時代の日本を取り戻すと言うのか。ともあれ、安倍首相が戦後をひきずっているのは確かだ。
■ゆがむ戦後の日本像
日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」と中国英字紙チャイナ・デーリーが先週、日本と中国で行った世論調査の結果を発表した。
相手国に「良くない印象を持っている」と答えた人は、ともに９割を超えた。いずれ日中間で軍事紛争が起きると思っている人は、日本で２割強、中国では５割を占める。
ナショナリズムをあおる領土問題が根っこに横たわっているとはいえ、極めて深刻な状況だ。
気になるのは中国の対日観である。４割を超える中国人が今の日本を覇権主義、軍国主義として
おり、民主主義は 10.0％、平和主義は 6.9％にすぎない。
これほど戦後の日本像が中国でゆがんでいるのは、愛国主義教育や報道統制といった中国国内の事情も大きいだろう。
北方領土にしろ島根県の竹島にしろ、日本は話し合いによる領土問題の解決に努めてきた。日本からすれば、沖縄県の尖閣諸島周辺で挑発行為を繰り返す中国の方がよほど覇権主義である。
日中は経済的に切っても切れない隣国であり、東アジアの平和と安定に共同責任を負う。思いこ
みや偏見をなくし、理解を深めあう努力が双方に求められるはずだ。
戦後 50 年を迎えた 1995 年８月 15 日、村山富市首相は「植民地支配と侵略によって、アジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた」と先の戦争を総括、首相として初めて公式謝罪した。
本来なら、閣議決定されたこの村山談話で謝罪は済んでいたかもしれない。実際は公式見解をひっくり返すような発言、行動が保守政治家に相次いでいる。
村山談話の直前にも閣僚の１人が「いちいち謝罪するのはいかがなものか」と発言し、撤回した。
戦後 60 年の時に首相を務めた小泉純一郎氏は、Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社参拝を強行、中韓の被害者感情を逆なでした。

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謝罪の真意を疑われて、何度も謝罪を求められる事態は残念と言うほかない。
被害国の「痛み」から目をそらし、国際社会に通用しない言い訳を繰り返す。これでは自ら戦後日本の姿をゆがめてしまう。
■未来志向で克服を
日本は 68 年前のきょう「無条件降伏」を発表した。確かに戦後は押しつけられて始まった。反発する気持ちは分からなくもない。
だが、なぜ押しつけられることになったのか。それを徹底して問い続けることが、過ちを繰り返さないためには必要だった。
先の大戦で日本人の多くは被害者だった。玉砕や空襲、原爆、引き揚げ、抑留と筆舌に尽くしがたい辛酸をなめた。
一方、15 日は韓国で植民地支配からの解放を祝う「光復節」である。中国は日本の降伏文書調印
式翌日の９月３日を「抗日戦争記念日」としている。
日本が被害感情にとらわれ加害責任を忘れては、「戦後」はいつまでも終わるまい。
安倍首相は村山談話を「そのまま継承しているわけではない」と述べている。就任前は、従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた河野談話にも異議を唱えた。
しかし、中韓ばかりか米国からも批判されると、曖昧戦術に軌道修正した。歴史と正面から向き合う姿勢は感じられない。
麻生太郎副総理はナチスを引き合いにした発言で内外から批判された。そのドイツは終戦 40 年の節目に、大統領が「後になって過去を変えたり、起こらなかったことにするわけにはいかない」と演説した。学ぶべきはこの誠実さだ。
ナショナリズムの衝突は妥協し難く、危険である。未来志向で克服するには、遠回りなようであっても、日本に根付いた平和主義、基本的人権の尊重など人類普遍の価値を、アジアに広げていくことが重要である。
http://373news.com/_column/syasetu.php

社説［終戦の日に］共生の道をどう探るか（沖縄タイムス 2013 年８月 15 日 09 時 03 分）- 57 -

きょう 15 日は 68 回目の終戦の日だというのに、中国、韓国との関係はかつてないほど冷え切っている。
日中韓の３ヵ国は昨年末から今年にかけて安倍晋三首相、習近平国家主席、朴槿恵大統領と最高指導者が交代し新しい関係をつくり直すきっかけだったにもかかわらず、いまだに日本と両国との首脳会談が実現していない。
互いにナショナリズムと不信感を増幅させ、関係は悪化するばかりだ。打開の糸口さえ見えない。
共通しているのは、沖縄県・尖閣諸島、島根県・竹島をめぐる領有権問題と日本の政治家の歴史認識をめぐる発言に対する中韓の反発である。
日本の民間非営利団体と中国英字紙による世論調査によると、相手国に「良くない印象を持っている」と答えた人は、日本が 90.1％、中国が 92.8％で、2005 年の調査以来、最悪の数字だ。
中国に至っては軍事紛争が「起きる」と答えた人は 52.7％に上る。わずかな救いは、日中関係が「重要」と答えた人が日中双方とも７割を超えていることだ。
一方、15 日は韓国にとって日本の植民地支配から独立したことを祝う「光復節」である。最大野党の民主党国会議員らが 13 日、竹島に上陸した。
「日本の右傾化と軍国主義復活の動きに警告するため」と上陸の理由を説明した。日本では在日韓国・朝鮮人にヘイトスピーチ（憎悪発言）が投げつけられている。偏狭なナショナリズムの応酬では関係改善は遠のくばかりだ。
■■

独仏友好条約（エリゼ条約）が１月に締結 50 周年を迎えた。ドイツとフランスの戦後和解の土台となった条約だ。少なくとも年２回の定期的な首脳会談を設定、相手国の言葉を学び、青少年の集団交流などが盛り込まれている。
両国は過去百数十年の間に３度も戦争を繰り広げ、「宿敵」の間柄だったが、互いに歩み寄り、欧州連合（ＥＵ）の基礎がつくられた。
両国大使館のホームページなどによると、条約の結果、共通の教科書を使用し、750 万人の若者が交流。姉妹都市提携は 2,200 以上に上り、世論調査では両国民の 85％以上が相手国に良いイメージを持っているという。
ドイツとフランスの和解プロセスが東アジアに適用できるとは限らない。だが、憎悪を乗り越えたエリゼ条約には、不信を受け止めつつ近隣諸国とどう和解し共生の道を探るか、多くのヒントが含まれているのではないだろうか。
■■- 58 -

安倍首相は４月、歴史認識を問われ「村山談話をそのまま継承しているわけではない」と国会答弁している。
村山談話は、植民地支配と侵略によって多大な損害と苦痛を与えたアジア諸国の人々に対し痛切な反省と心からのお詫（わ）びを表明したものだ。
安倍首相はその後、発言を修正したものの、中韓の警戒感を高め、米国も自制を求めている。韓国は、北朝鮮の核問題をめぐり、「日米韓」から日本を外した「米中韓」の枠組みで会議を始めている。再び日本が孤立してしまうことにならないか危惧する。
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-08-15_52905

終戦 68 年 不戦の原点見詰めたい 集団的自衛権容認は危険（琉球新報 2013 年８月 15 日）
戦後 68 回目の終戦記念日がめぐってきた。
だが今、戦後営々と築き上げてきた「不戦の防御壁」が音を立てて崩れつつある。政府は武器輸出三原則撤廃の方針を固めただけでなく、専守防衛の原則を捨てて敵地攻撃能力保有も唱え始めた。
自衛隊の国防軍化を公言するだけでなく、集団的自衛権行使容認を唱えるに至っては、「平和主義」の仮面をかなぐり捨てるに等しい。
おびただしい命が失われ、全ての営みが灰燼（かいじん）に帰したあの惨禍から、日本は痛切な反省の末、戦争放棄の誓いを立てたはずだ。その原点を見つめ直したい。
足して２で割る
安倍晋三首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（有識者懇）
が年内にまとめる報告書で、集団的自衛権行使容認論を打ち出すのは必至だとされる。
自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、他国が攻撃されたからといってその国と一緒に戦争を始める。集団的自衛権の行使とはそういうことだ。
これを認めれば、日本国憲法の三原則の一つ「戦争放棄」は完全に空証文となる。自国と関係のない他国の戦争に参加して、戦争放棄などと言えるわけがない。
こうした憲法の大原則の変更を、改正の手続きをすることなく、国会での議論すらなく、法定の機関でもない一私的諮問機関が事実上決めてしまう。これでは日本はもはや立憲国家ですらない。
この懇談会は第一次安倍内閣当時の 2007 年にも設置され、集団的自衛権行使を打ち出した。その- 59 -

際「公海上を並走中の同盟国軍艦への攻撃」など「４類型」をまとめ、これらを発動対象にすると掲げた。今回はこの類型も取り払う方針だ。集団的自衛権の対象国も不明確にし、いろいろな国の戦争に参加できるようにするという。米国追従にとどまらないのだ。
おそらく、何でも発動対象だと驚かせておいて、国会審議で対象を限定することにし、「落としどころ」とするのが狙いだろう。最初に最大限の要求をふっかけておいて、さも譲歩したように見せかける。
「足して２で割る」手法なのが透けて見える。
政府はそうした術数を凝らすのではなく、行使容認の是非を正面から議論すべきだ。米国が始める戦争に無原則に付き合うのは危険すぎる。
「無原則ではなく日本が主体的に判断する」と政府は言うだろうが、今の対米屈従外交の日本に「主体的」判断ができると、誰が信じられるだろうか。
「包囲網」の虚構
最近の日本の危うさは歴然としている。北朝鮮敵視は言うまでもなく、中国・韓国敵視論が声高に叫ばれる。まるで戦争をしたがっているかのようだ。
中国敵視論の論者は、対中国包囲網構築を唱え、政府もそれが着々と成果を収めているかのように見せているが、空想に等しい。米国は「領土問題で立場を取らない」と明言しており、尖閣問題
で中国と戦争するわけがない。米国が中国に対し、冷戦期の「封じ込め」でなく「抱き込み」を図っているのは国際政治の常識だ。
台湾と中国の航空定期便は週 600 便もあり、かつてないほど良好で緊密な間柄だ。ベトナムと中国は海も陸も国境が画定した。インドも画定協議推進で合意した。日本が唱える中国包囲網にくみするところなどほとんどない。辛うじてフィリピンくらいだ。
「従軍慰安婦」の問題も含め、米国も安倍政権の姿勢に冷ややかであり、国際的に孤立しつつあるのはむしろ日本の方なのである。
ナショナリズムをあおるのは政治的人気をたやすく得る手段だが、好戦的な排外主義者に流されてはならない。まして沖縄の海が火の海になることがあってはならない。戦争は外交の敗北、政治の失敗である。包囲網などではなく、友好的姿勢で粘り強く信頼関係を築くことこそが真の外交だ。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-211071-storytopic-11.html- 60 -