第２回 企画改善部会・基準法システムＷＧ
日時

平成 24 年 12 月 7 日（金）13:30～17:30

場所

第１部：一般財団法人大阪建築防災センター

議事録（案）

第２部：株式会社近畿建築確認検査機構
資料【資料１】郵送本位型について 送信対象文書と送信形式、運用ルール【資料２】通知・報告配信システム 利用準備スケジュール（案）趣旨
通知・報告配信システムの「郵送本位型」の実証実験開始に当たり、指定確認検査機関側、特定行政庁側の各操作手順等を実機にて確認し、具体的スケジュールを決定する。

【第１部】
出 席 者
○大阪府

審査指導課

大西課長補佐（企画改善部会副部会長）、小林様○一般財団法人大阪建築防災センター

建築確認検査機構

深見機構長、臼井総務担当部長、太田管理営業部長、枦企画審査部主任○株式会社エシェンツ○事務局
総三木様（ＮＩＣＥシステム・共用ＤＢ連携版開発事業者）

荘野、久保（記）括12 月 10 日（月）より、郵送本位型による実証実験を開始する。
開始当初は、紙文書も従前どおり送付することとし、押印省略の根拠となる利用契約を締結した後、押印様式の送付省略を開始することとする。
１月１６日開催予定の府内特庁担当者会議を１つの目処として、現実的な運用方法を明らかにしていく。

主な意見等
・ＮＩＣＥシステムの送信画面では、報告日で物件を絞り込む仕様である。交付後７日以内に報告することとされていることから、本来は交付日で絞り込むべきではないか。
→ＮＩＣＥシステムでは交付日と報告日が別々に入力できるようになっているが、デフォルトでは双方に同一日付が入力される。この場合は現在の仕様で問題はない。運用により、交付日と別の日付を報告日に入力する場合、交付日ではなく報告日で絞り込む必要がある。
すなわちこの場合も報告日で絞り込む仕様が適している。以上により、報告日で絞り込む現在の仕様に過不足はないと考えられる。
・送信漏れチェックのために大阪府に送るべき「送信物件リスト」は、送信物件一覧画面のＥＸＣＥＬ出力機能を利用して作成する。
・ＮＩＣＥシステムで送信する範囲について、確認申請においては「３面まで送信」と「５面まで送信」を予め設定できるようになっている。しかし、４・５面入力においては後述
1

する課題があり、ＮＩＣＥシステムの改修が必要（それまでは「５面まで送信」の設定ができない）。一方、大阪防災においては、用紙申請の場合４面まで入力し、ＦＤ申請の場合５面まで入力している（ＦＤに５面までデータが入っているため）。
この状況では、①「３面まで送信」の設定で４・５面は紙のみ送付②「５面まで送信」の設定で４・５面の紙送付を省略（但し用紙申請の５面も入力が必要）いずれかの運用となる。
大阪防災では、②の場合、４・５面の紙送付省略に伴う省力化の方が、用紙申請の入力を５面まで広げることに伴う手間増を上回るかもしれないと考える。
大阪府としては、３面までと５面までの物件が送信データに混在するのは困るので、どちらかに統一されたい。
→当面は３面までを送信することとし、その後についてはエシェンツ、大阪防災各々にて次のとおり進める。
１）エシェンツ：次の２点についてシステム改修を実施する（所要期間要確認）。
・送信データにおいて、４面「階の数」がすべて１となる・木造最上階の階高は「空欄」となるため、送信データも空欄とできるようにする。
（現在は空欄の場合"0"が送信される）
２）大阪防災：最終的に①、②いずれとするかを、エシェンツがシステム改修する間に決定する。
・指定確認検査機関の参加しやすさを考慮し、府内共通ルールとしては①「３面まで送信」とし、②「５面まで送信」はオプションの扱いとしてほしい。（ＩＣＢＡ）
・実機による操作確認で以上の課題が判明したが、まずは実証実験を開始して、さらに課題を洗い出していくことを確認した。
・連絡体制：大阪防災についてはエシェンツにて、大阪府についてはＩＣＢＡにて対応し、情報はＩＣＢＡに集約することとする。
・実証実験：12 月 10 日（月）開始。まずは 10 日送付分について、紙・データ両方を送り、その後はデータを適宜送信、紙は毎週月曜にまとめて送ることとする。
※12/10

紙の月曜一括送付は難しい旨連絡あり。（第２部の近確機構の意見と同様）
以上2【第２部】
出 席 者○大阪府審査指導課

大西課長補佐（企画改善部会副部会長）、小林様○株式会社近畿建築確認検査機構
確認審査部
検査部

総三澤部長、明石課長、山田主幹、久世主任

本田主幹○株式会社エシェンツ○事務局

平岡顧問、田丸総務部長、菅野総務部主幹

三木様（ＮＩＣＥシステム・共用ＤＢ連携版開発事業者）

荘野、久保（記）括12 月 10 日の週に紙送付する物件について、ＮＩＣＥシステムのデータ修正の状況により、12 月 13 日（木）または 14 日（金）にまとめてデータ送信することから実証実験を開始する。
その後はデータを適宜送信、紙は 18 日（火）より毎週火曜にまとめて送ることとする。
なお、実証実験においては、データ送信後に申請書記載事項（主に着工予定日）の訂正が発生した場合、近確機構及び大阪府双方の対応について、手続き上問題が生じず、かつ運用に負担のかからない方策を検討する。

主な意見等
・確認済証交付日と確認審査報告書送付日は、確認をおろした日付を記載している（交付日と送付日は同一の日付が記載されるが、確認済証を申請者に手渡した日を示すものではない）。
また、確認審査報告書の投函は、確認をおろした日（確認審査報告書に記載された送付日）から５日後を原則としている（申請者には５日以内に取りに来てもらう）。これにより、確認をおろしてから７日以内に書類が到達するようにしている。なお、検査報告書については、検査合格の次営業日に投函。
・確認・検査は毎日発生するため、報告書の投函も毎日である。郵送本位型の運用において、書類を１週間まとめて投函するとした場合、後半の日程におろした確認については、５日を待たずに（申請者に手渡す前に）投函するケースを生ずることとなるが、その場合次の懸念事項がある。
①済証を手渡す際に申請書記載事項の修正を生ずることがある。この場合、府と近確機構で書類とデータの双方に齟齬を生ずることとなる。主な修正項目は、確認日が着工予定日を過ぎてしまった場合の、着工予定日の時点修正。
②修正が出た場合、訂正印や差し替えにより対応しているが、データ修正まで手が回らないことがある。データ送信が開始されると、これまで後回しにしていたデータ修正を即時行う必要があり、業務負担増となりかねない。
・基本的に紙を正とする郵送本位型では、着工予定日等が紙・データで食い違っても府側で必要に応じてデータ修正すればよいとも思われるが、手続上の責任分担については慎重に検討すべきである。
3

・郵送本位型の運用案では月曜にまとめて紙送付することとされているが、前の週の残務などを考えると毎週月曜送付は避けたい。→毎週火曜送付にて開始することとする。
・ＮＩＣＥシステムにおける「受付日」欄・「引受日」欄について、システム上は「引受日」欄の入力内容をデータ送信する仕様である。これに対し、近確機構では「受付日」欄に実際の手続上の引受日を、「引受日」欄に実際の手続上の仮受付日を入力してきた。このため、データ送信開始時にＮＩＣＥシステムへの入力方法を変更する必要がある。
具体的には、「受付日」欄に仮受付日を、「引受日」欄に引受日を入力し、既に入力されたデータはエシェンツにてデータ修正（項目の入れ替え）を実施する。所要数日。
このため、実証実験はデータ修正完了を待って開始する。
以上

4