Foundation
当社では良き企業市民として、そしてメーカーとして、あらゆるステークホルダーから評価され、信頼される会社であり続けられるよう、CSR（企業の社会的責任）を根幹に置いた企業経営を推進しています。ここでは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に不可欠な環境
（E）
・社会
（S）
・ガバナンス（G）の側面から当社の取り組みについてご紹介します。

E40

リンテック 統合報告書 2020

SGCSR 推進体制とマテリアリティ
CSR推進体制
Overview

当社では社長直轄のCSR推進室を設置し、グループ全社での高い倫理観の育成とCSR精神の浸透を図っています。
「CS」「 社会貢献」「SDGs」の4委員会を設け、また、CSR委員会として組織横断的メンバーで構成する「企業倫理」
同室がその活動を支援しています。各委員会には推進担当役員を配しており、経営の立場から責任を持って活動をリードしています。

CSR推進体制（2020年4月1日現在）
代表取締役社長

CSR 推進室CS 委員会

経営企画室

Strategy

企業倫理委員会

監査室

業務プロセス改革室
広報・IR 室
総務・人事本部

社会貢献委員会

SDGs 委員会

管理本部
事業統括本部
生産本部
調達本部
品質・環境統括本部

Foundation

研究開発本部
国内・海外子会社

Pick Up

SDGs委員会

当社ではSDGsを経営に組み込み、本業を通じてさまざまな社会的課題の解決に寄与していくため、2018 年 2月にFinancial Information「SDGs委員会」を発足させました。2020年3月期は、大学の研究員へのヒアリングや他業界の施設見学などを行い、第三者の視点を取り入れながら新たなビジネスや革新的な製品などのアイデアを検討しました。今年4月には西日本分科会を立ち上げて、さらに取り組みを強化。今後、具体的なビジネスモデルの構想を進め、現在策定中の10年先を見据えた長期ビジョンや次期中期経営計画にも織り込めるような事
業の企画・立案を目指しています。
リンテック 統合報告書 202041

Foundation
CSR推進体制とマテリアリティ

マテリアリティ（重点課題）
当社グループでは、CSR活動のさらなる推進とステークホル
ダーからの要請に応えていくことを目的として、注力すべき課題であるマテリアリティを特定し、2017年3月期から本格的な運用を開始しました。

マテリアリティの見直し
リンテックでは、変化し続ける社会的課題を踏まえつつ、また日々ステークホルダーとの対話を重ねながら、マテリ
アリティのテーマの見直しを進めています。新しいマテリアリティにはSDGsの視点も盛り込み、現在は見直しプロセスのSTEP 2まで進めています。今後はさらに主要な評価指標も更新していきます。

STEP 1
社会要請の抽出STEP 2
社内エンゲージメント（優先順位づけ）STEP 3
重点テーマの特定

STEP 4
主要な評価指標の再設定

42

リンテック 統合報告書 2020

「国連グローバル・コンパクト」「ISO26000」とSDGsや「GRIスタンダード」
いったさまざまな国際的ガイドラインやフレームワークの変化に加え、ESG
評価機関が設定する重要なESGテーマを考慮し、絞り込みを行いました。

研究開発部門や事業開発室などの社内部署と仮説について検討し、重要性の判断を行います。

STEP 1、2の結果を踏まえて重点テーマを特定し、最高意思決定者である社長による評価・承認を得ます。

特定したマテリアリティを踏まえ、活動の評価指標を設定し、運用に向けて進めていきます。

※実績の対象組織 ：
［A］
リンテック
（株）／［B］
リンテックグループ／［C］
リンテック（株）、東京リンテック加工（株）／［D］
リンテック（株）本社、10生産拠点、研究所／［E］リンテック（株）の生産拠点（伊奈テクノロジーセンターを除く）、研究所
マテリアリティ

取り組み

主要な評価指標と2020年3月期の実績

グローバルガバナンス体制の （1）
国内外の相談窓口の活用：3件
［B］
強化
（2）
各国の法令と自社基準に照らし合わせた、内部監査部門による監査結果：重大な指摘事項なし［B］

環境

原材料の効率的な利用

リンテック原材料調達基本
方針に基づく、
環境負荷低減に配慮した調達活動

有機溶剤の使用量：18,000t［A］

大気への排出物の削減

環境中期目標に基づく、
大気への排出物の削減［C］（1）国内の事業活動におけるCO2排出量：163,100t（2）国内の事業活動におけるVOC*1：排出量：869t［E］

製品およびサービスを通じた環境面での貢献

LCA*2を考慮した環境配慮 環境配慮製品の開発件数：59件［A］
製品の開発・普及

環境面でのコンプライアンス対応

環境マネジメントシステムに 重大環境法令違反件数：0件［D］
よる、
環境面でのコンプライ
アンス対応と管理

労働安全衛生への対応

労働安全衛生マネジメント （1）労働／休業災害発生件数：4件［C］
システムに準拠し、
労働安 （2）
完全無災害：50ページ参照［C］
全確保のための活動を実施

職場における
ダイバーシティの実現

従業員の多様性を尊重し、 （1）
女性の管理職比率：13％［B］
働きがいのある職場の整備 （2）
育児休業後の復帰率：100％［A］

従業員満足の向上

従業員が意欲を持って働け 新卒3年以内の離職率：12.6％［A］
る職場環境の構築

労働慣行

社会

関連するSDGs

Strategy

グローバルガバナンスの運営

Overview

組織統治

人権デューディリジェンス*3 サプライチェーン全体での サプライヤーアンケート調査の回答件数：107社［A］
人権への配慮およびリスク
の実施
の把握
社会面での
コンプライアンス対応

全社でのコンプライアンスの浸透と徹底製品面でのコンプライアンス対応

品質マネジメントシステムに 重大製品事故報告件数：0件［C］
よる事故の撲滅・予防

役員・管理職を対象としたリスク洗い出し調査回答率：

82.0%［B］

国内外展示会への出展回数（活動評価）
： 47回
［B］

地域コミュニティとの共生を実現（1）工場見学受け入れ人数：延べ800人［C］（2）
社会貢献活動の実施：51ページ参照［B］

事業面での 新興国における地産地消のビジネスモデルの構築
貢献：
現地調達推進と社会的課題 海外拠点での現地原材料登録システムの構築（活動評価）
解決を目指した製品の研究 グローバルでの原材料情報を管理するための検索システム
開発中
［B］
開発

特許出願数（活動評価）： 354件［A］

Financial Information

新規分野への進出

良き企業市民として、
地域社会への社会貢献活動の実施

Foundation

持続可能な消費への貢献 ステークホルダーに環境配慮製品の効果を周知・
浸透

現在検討中

*1 VOC：Volatile Organic Compoundsの略称。揮発性があり、大気中で気体状となる有機化合物の総称*2 LCA：Life Cycle Assessmentの略称。製品のライフサイクル全体を通じて投入されるエネルギーや水、原材料の量や排出されるCO2、有害化学物質などを算出し、環境への影響を総合的に評価する手法*3 人権デューディリジェンス：組織が人権に関する悪影響を事前に認識・防止・対処するために実施するプロセスのこと

リンテック 統合報告書 202043

Foundation

E

環境
多くの原材料や化石燃料、水などを使用して製品を生産する当社グループでは、メーカーの責務として環境負荷の低減と環境配慮製品の開発に努めています。

マテリアルフロー（2020年3月期）

INPUT
パルプ

108,900 t

紙加工材（剝離紙など）33,000 t

粘着剤

20,800 t

剝離剤

原材料70,200 t
38,400 t
粘・接着製品101,900 t
粘着関連機器1,100 t
廃棄物発生量28,100 t
特殊紙製品

34,900 t

フィルム

OUTPUT

リンテック
グループの
事業活動

2,300 t有機溶剤

9,400 tその他薬品

35,700 t

機械部品など143,000 MWh（原油換算

自社内有効利用量
有価物販売量研究開発

163,100 t
SOx
8.7 t
NOx
38.8 t
ばい塵
1.2 t
PRTR制度*500 t
対象化学物質
CO2

製造

大気への
排出

36,000kl）（硫黄酸化物）（窒素酸化物）1

55,000 kl

販売

自家発電電力56,000 MWh（原油換算14,000kl）

水域排水排水（熊谷工場・三島工場）

6,589,000 m

用水8,789,000 m

3

3

CO2排出量の内訳
スコープ1*2

水

9,600 t6,800 t（二酸化炭素）燃料（原油換算）

エネルギー

7,100 t4,600 t
100 t

• 外部有効利用量• 焼却量• 最終埋立量

廃棄物

500 t

購入電力

11,800 t

廃棄物排出量

原料調達

直接排出
• A重油
• 都市ガス• LPG等

90,300 t

スコープ2*3エネルギー起源間接排出• 購入電力等

72,800 t*1 PRTR制度：PRTRはPollutant Release and Transfer Register の略称で、事業者が対象化学物質を排出・移動した際にはその量を把握し、国に届け出る義務を定めた制度*2 スコープ1：自社で購入した燃料の使用に伴い、直接排出されたCO2などの温室効果ガス排出量のこと。液化天然ガス（LNG）、プロパンガス（LPG）、都市ガス、灯油、軽油、ガソリンなど、ガスや液体燃料が対象*3 スコープ2：自社で購入した電力や蒸気などを他社でつくる際に排出されるCO2などの温室効果ガス排出量のこと※1 環境報告における数値データは、リンテック（株）
本社、10生産拠点、研究所、東京リンテック加工（株）を対象に集計しています。
※2 用水については、集計時は t を使用していますが、本報告書では㎥ に変換して記載しています。

44

リンテック 統合報告書 2020

コージェネレーションシステム

当社グループではリンテックの本社や工場、研究所をはじ

液化天然ガスなどから、各種生産設備を稼働させるため、国内グループ会社の東京リンテック加工（株）およびめの電力を発電・供給するのと同時に、発電時に発生す

海外グループ会社において国際規格「ISO14001」のグロー

る熱を温水や蒸気などの形で回収して利用するシステム

バル統合認証を取得しています。米国子会社であるマディです。当社製品の製造には、抄紙や粘着剤・剝離剤の塗コ社の移転に伴う変更審査により、認証を受けた登録事業

工といった乾燥を必要とする工程が多くありますが、こ所は国内外で22拠点となりました。今後も海外グループ会のシステムを導入することで、生産設備を動かす電力と社のグローバル統合認証の取得を推進し、グループ全体と同時に発生した熱エネルギーを乾燥工程に利用するこ

しての環境保全への取り組みを強化していきます。

とが可能となります。これによって、CO2排出量の大幅なOverview

環境マネジメント削減が期待されており、既に同システムが導入された熊谷工場や三島工場土居加工工場（愛媛県）
では、大きな

当社グループは、気候変動への取り組みとしてエネルギー

成果が表れています。

使用量およびCO2排出量の削減に取り組んでいます。当社

今後、各工場で同シスグループにおける2020年3月期のエネルギー総使用量は前テムの積極導入を推期から1.3%減少し、エネルギー効率を表すエネルギー消費

進・加速していきます。

Strategy

気候変動への取り組み

原単位は0.7%改善しました。また、CO2排出量は前期の排出量179,200tを下回る163,100tとなりました。今後もコー
ジェネレーションシステムの活用や低炭素排出電力の使用などに取り組み、エネルギー使用量とCO2排出量のさらなる削減を目指していきます。

CO2排出量コージェネレーションシステム

千t

各種環境関連法令・規制の遵守

200

163

150

当社グループでは国内外における環境関連法令や規制を遵守し、環境に負荷を与える化学物質の削減に努めていま100す。REACH規則*1やRoHS指令*2で定められた制限物質へ

50の対応はもちろん、購入原材料については環境負荷物質含有0Foundation

250

調査を実施し、必要な情報を顧客に開示しています。また、
2016

2017

2018

2019

2020

（3月期）

2020年3月期に届け出た当社におけるPRTR制度対象物質

Financial Information

リンテック 統合報告書 202045

Foundation
環境の総取扱量は7,817tで、うち有機溶剤であるトルエンが無溶剤化率（2020年3月期）

7,652tでした。トルエンの大気への排出量は464tで前期より25t減少し、廃棄物として処理される移動量は363tで前期より166t減少しました。
*1 REACH規則：EUの化学物質規制で、化学物質の登録・評価・認可・制限に関する規則の略称*2 RoHS指令：電気・電子機器への特定有害物質の使用を制限
するEU指令ラベル用粘着製品の粘着剤

剝離紙に使用される剝離剤

（販売量ベース）（生産量ベース）78%

55%

トルエンの排出量・移動量※除去率＝除去量／（取扱量 移動量）
×100
大気への
排出量

464t

ゼロエミッションを達成
当社における2020年3月期の廃棄物発生量は28,100tで、

リンテック
（株）
の工場

廃棄物排出量は11,800tとなりました。排出量のうち7,100t
排ガス処理装置

除去量6,825tトルエン
取扱量7,652t（除去率約93.8%）

剝離紙・粘着製品などの製造工程は外部で再資源化され、それ以外の4,600tは委託している廃棄物処理業者によって適正に処分されています。また最終埋立量は100tで、廃棄物発生量の0.3%に抑えており、最終埋立比率1.0%以下のゼロエミッションを達成しました。

廃棄物発生量トルエンの流れ千t
移動量（廃棄物として処理）

363t

35
30
25

有機溶剤削減を推進
当社は、環境への負荷が高い有機溶剤の使用量削減

15のため、粘着剤および剝離剤の塗工工程で有機溶剤を10

使用しない無溶剤化を進めています。2020年3月期の無溶剤化率は、ラベル用粘着製品の粘着剤で78%、剝
離紙に使用される剝離剤で55%となりました。これからも無溶剤タイプの製品ラインアップの拡充・拡販を図り、さらなる環境負荷低減に努めていきます。

46

20

リンテック 統合報告書 2020

5
0

28.3
3.8
5.3
1.4
4.5

13.3

2016
廃紙
廃プラスチック
廃油

30.2

29.9

4.5

3.9

5.0

5.2

1.5

1.5

4.8

28.9
3.8

28.1
3.3

5.5

5.5

1.4

5.1

1.5

4.8

4.8

14.4

14.2

13.4

13.0

2017

2018

2019

2020

汚泥
その他

（3月期）

Focus

リンテックの環境配慮製品
近年の環境意識の高まりを受け、当社グループではリユース（再利用）やリサイクル（再生利用）、脱プラスチックや省エネルギーといった幅広いニーズに対応した製品の開発に注力しています。
Overview

ラベル用粘着製品の環境対応を強化
廃プラスチック削減や脱プラスチック需要の拡大などを
表 面 基 材 に 再 生 PET 樹 脂を100% 使用したラベル用粘着フィルム

背景に、ラベル用粘着製品にも環境対応が求められています。当社ではその一環として、使用済みのペットボトルからつくられた再生PET樹脂を表面基材に使用したラベル素材のラインアップを拡充。表面基材のフィルムに再生PET樹脂
を100%使用しながら、非再生PETフィルム基材のラベル素材と同等の物性を実現したラベル素材を発売しました。
また、植物由来原料を使用したバイオマスタイプや、製造

ラミネートフィルム

植物由来原料使用、薄膜化など表面基材採用した製品ラインアップの強化を図るとともに、フィルム

再生樹脂使用、薄膜化などの薄膜化による石油由来原料の使用量削減にも取り組んで

無溶剤化、植物由来原料使用などいます。

無溶剤化、薄膜化など

Strategy

時に有機溶剤を使用しないエマルションタイプの粘着剤をラベルの構成図と環境配慮への対応

粘着剤

剝離紙・剝離フィルム

フィルム基材製品の代替となる耐水性に優れた
紙基材ラベル素材
脱プラスチック需要に対応するため、フィルムの代わりに耐水性のある紙を表面基材に使用したラベル素材3アイテム
プ ラ レ ス

ニングタグにも使われている耐洗紙の製造技術を応用する

Foundation

を「PLALESS」シリーズとしてラインアップしました。クリー「PLALESS」シリーズ

ことで優れた耐水強度を実現しており、耐水性との両立が難しかった印刷適性も付与しています。粘着剤についても環境に配慮し、植物由来原料を含有したバイオマスタイプと製造

優れた耐水性を発揮

工程で有機溶剤を使用しないエマルションタイプを採用しています。

Financial Information

室内や車内の温度上昇を抑える
ウインドーフィルム
建物や自動車、鉄道車両の窓ガラス全面に貼ることで、暑さの原因となる日差しの熱エネルギーを大幅にカットします。内部の温度上昇を抑制することで空調効率を向上させ、節電・省エネルギー対策に貢献。カーテンやブラインドなどと異なり、明るさや景観を確保できるほか、紫外線を99%以上カットしたり、ガラス破損時の破片の飛散を抑制したりする効果も発揮します。

自動車用ウインドーフィルム

建物用ウインドーフィルム

リンテック 統合報告書 202047

Foundation

S

社会事業活動を継続・拡大していくには、あらゆるステークホルダーとの良好な関係づくりが不可欠です。当社グループでは従業員の働きやすい環境の整備、品質の高い製品の安定供給、顧客やサプライヤーとのパートナーシップの強化などに向けた取り組みを進めています。また、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。

多様性と人権の尊重

は、介護休業の取得可能日数の拡大や介護による時短

当社グループでは、従業員に対して人種・信条・性別・学勤務の適用期間の延長を行ったほか、育児による時短

歴・国籍・宗教・年齢・身体的障がいなどによる差別をせ勤務の適用対象となる子供の年齢を引き上げました。

ず、ダイバーシティ（多様性）
を尊重しています。従業員の採さらに2018年4月からは退職金や若手社員の賃金を増用や就労における不当な差別行為、児童労働、ハラスメント

額したほか、就業規則を改定して一部休暇の取得日数の禁止など、労働関連法規の遵守を徹底しており、全ての従の拡大や取得条件の緩和を実施。2019年4月からは、業員が明るく活力を持って仕事に取り組める職場環境の整勤務と勤務の間隔を一定の時間以上空ける「インター備を進めています。毎年、グループ全社を対象とする人権おバル制度」を導入しました。在宅勤務やフレックス勤務

よび労働に関する実態調査を実施しており、各国・各地域で制度の積極的な活用も推奨しており、新型コロナウイルの法令遵守はもちろん、基本的人権が尊重された安全でス対策も含め、さまざまな働き方への対応を進めていま

健康な労働環境が確保されていることを確認しています。

す。当社はこれからも、誰もが生き生きと働くことがで

また、従業員が職場の悩みや法令違反を総務・人事本部やきる環境・制度づくりを推進していきます。

顧問弁護士に相談できる窓口として、ヘルプライン
（内部通
報制度）
を設けています。海外グループ会社も対象で、英語と中国語による通報にも対応しています。

働き方改革
日本では現在、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が有給休暇取得率

2015年3月期

2020年3月期

約

約

51%

67%

大きな社会問題となっており、持続的成長に向けた「働き方改革」が国を挙げて進められています。当社では従業員一人
ひとりがより働きやすい職場環境づくりを推進し、労働生産

ダイバーシティに向けた取り組み

性の向上に努めています。

女性従業員の活躍促進の一環として、当社では女性
従業員や管理職向けの各研修を通じて、女性従業員自48

ワークライフバランスの実現

身や職場全体の意識改革を推進してきました。管理職・当社では、管理職も含めて長時間労働や深夜労働の監督職や新卒採用者の女性比率の増加に取り組むほ抑制に努める一方で、有給休暇の取得を促進するため、

か、出産や家族の介護、配偶者の転勤などにより退職し従業員が事前に5日間の有給休暇取得日を指定する

た従業員を即戦力として再雇用する「ジョブリターン制「計画年休制度」を2015年4月に導入しました。導入以度」を導入し、女性の活躍の場を広げています。

降、有給休暇取得率は年々上昇しており、導入前のまた、60歳の定年を迎えた従業員を1年間の有期契

2015年3月期に約51%だった取得率は、2020年3月期

約で最長65歳まで再雇用する「定年再雇用制度」を設には約67%にまで伸長しています。また2016年4月にけているほか、定年の65歳への引き上げも検討していリンテック 統合報告書 2020

ハラスメント対策

雇用率の2.2%を僅かに下回る、2.19%となりました。

当社グループでは、CSR経営の今後も必要に応じて社内設備の改修を行うなど、障が一環として全従業員に配付していい者の採用拡大に努めていきます。

る「行動規範ガイドライン」にハラOverview

ます。2020年3月期の障がい者雇用率については法定スメントの禁止を明記し、管理職

女性管理職比率（2020年3月末）

研 修や全 従 業員を対 象とする

CSR勉強会において、ハラスメン
トについての正しい認識を周知徹底しています。また国内において

13%

行動規範ガイドライン

は、リンテックおよびグループ会社の全従業員を対象とした「職場環境改善のためのハラス
メント研修」を事業所ごとに実施するとともに、「ハラスメン
Strategy

ト相談窓口」を設置しています。今後も、海外を含めグ
ループ全体でハラスメントの防止に取り組んでいきます。

（非連結含むリンテックグループ）

育児休業後復帰率（2020年3月末）

メンタルヘルスのサポート
当社グループでは従業員のメンタルヘルス管理のため、ウェブサービスを利用したストレスチェックを毎年実施しており、2020年3月期の受診率は約94%となりました。診断結果は各自のストレス状況の把握と自己管100%

理に役立てられるとともに、職場環境改善に向けて経営層にもフィードバックされます。また、電話や面接など
や、健康・育児・介護などの悩みを専門家に相談できる（非連結含むリンテックグループ）

サポートホットラインを導入するなど、従業員のメンタ
ル面のサポートに注力しています。

障がい者雇用率
%

2.0

従業員教育

2.40

2.4

2.19

2.2

2.06
1.94

1.97

当社では勤続年数やキャリアに応じた人材教育プログラム
として、全社階層別研修制度を導入しています。そのほか、法務や全社情報セキュリティーなどのテーマ別研修やグローバル人材の育成に向けた語学研修などを行って従業員のキャリア

1.8

アップを促進しており、従業員の能力向上・人材育成の費用は
2016

2017

2018

2019

2020 （3月期）

Financial Information

0Foundation

によりカウンセリングを受けることができるプログラム

年間約3,000万円になります。そのほか、イントラネットを用いた「e-ラーニング」を実施し、環境や品質、BCMS（事業継続
マネジメントシステム）、コンプライアンス、CSRといったテーマについて全従業員の理解度向上にも努めています。

リンテック 統合報告書 2020

49

Foundation
社会

災害ゼロに向けて進めるとともに、BCP（事業継続計画）の導入と、それを組織

当社グループの生産現場では安全を最優先し、労働災害的に運用する体制の整備を要請しています。

ゼロを目指して操業しています。労働安全衛生マネジメントシ
ステム「ISO45001」に準拠した労働安全衛生方針を制定し、品質管理の徹底

日頃からリスクを評価して安全基準を設けるリスクアセスメン

当社グループでは、QMS（品質マネジメントシステム）のトや危険予知訓練、各種安全パトロールによる5S*の徹底な国際規格である「ISO9001：2015」の認証取得を推進して

ど、さまざまな取り組みを実施しています。また、各事業所でおり、事業部門ごとに活動していた品質保証体制をグルー

は安全衛生委員会を毎月開催し、安全活動の進捗状況を確プQMSとして一つに統合するなど、さらなる体制の強化に認・共有しているほか、国内生産拠点の安全担当者を集めた

努めています。また、製造現場における日々の検査で品質管

全社安全大会も毎年開催し、各事業所の取り組みについて情理を徹底しているほか、各製造拠点の担当者や営業担当者

報交換を行っています。今後も災害ゼロに向けて、さまざまなに対して、品質の維持・向上および品質事故の予防に向け活動に取り組んでいきます。

た従業員教育を継続的に実施しています。さらに原材料

しつけ*5S：整理・整頓・清掃・清潔・躾

メーカーの協力を得ながら、調達材料の品質安定を図ることで、材料に起因する品質事故も抑制。品質事故件数につ

2020年3月期 完全無災害達成の状況

いては、2011年3月期を100とした場合、2020年3月期は（2019年4月1日〜2020年3月31日）

達成年月

2020年3月

事業所

37にまで減少しました。一方、品質事故が発生した際の迅
達成時間

熊谷工場

1年間無災害

研究所

同上

千葉工場

同上

新宮事業所
(新居浜加工所含む）

同上

小松島工場

同上

速な情報収集から、その原因分析および再発防止までを目的とした管理システムも構築・運用し、速やかな対応が取れる体制を国内外で整備しています。

品質事故件数（2011年3月期の件数を100とした比率）

100

100

80

61

60

61
43

40

事業継続への取り組み
当社グループでは万一災害などが発生しても、事業の継続
あるいは早期再開ができる体制の強化を図っており、国内全

39

37

2019

2020

20
0

2011

2016

2017

2018

（3月期）

拠点と東京リンテック加工（株）、
リンテック・スペシャリティー・

50

フィルムズ
（台湾）
社がBCMSの国際規格「ISO22301：2012」

公正な取引の認証を取得しています。事業活動を中断させるような自然

当社グループでは、全てのサプライヤーとの間で自由な災害や事故などが発生した際、従業員の安全を確保したうえ

競争原理に基づく公正・透明な取引を行うことを基本方針

で速やかに製品供給を再開し、顧客をはじめとするステークとし、関連法規・社会規範を遵守した調達活動を行っていホルダーへの影響を最小限に抑えることができるよう、各拠点ます。また、サプライヤー各社にはさまざまな機会を通じて、で勉強会や演習を実施。また、製品の安定供給に必要な原

人権尊重、労働・安全衛生、情報セキュリティー、企業倫理

材料のサプライヤーに対しても、その事業継続能力の評価をなど、多角的な観点からCSR活動の徹底を要請しています。

リンテック 統合報告書 2020

2020年3月期も主要サプライヤーへのアンケート調査を通じて経営・労務・サービス・品質・環境面などの評価を行い、Overview

パートナーシップの維持・強化とCSR調達に努めました。

新型コロナウイルス感染拡大防止を支援
当社では新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、さまざまな支援活動を行いました。国内子会社

社会貢献活動当社グループは地域や社会に支えられ、その一部であることを認識し、さまざまな社会貢献活動を行うことで、企業活動で得た利益を社会に還元しています。
リンテック本社では、所在地である東京・板橋区在住の障がい者の方などを対象に毎年支援活動を行っています。

2019年9月には、13回目となるプロ野球観戦イベントを実施
し、障がい者と介助者の方、また地元の少年野球チームの小した。さらに同年10月には、障がいの有無にかかわらず音楽を通じて交流を深めるイベントとして、ジャズコンサートを開催。障がい者の方や地域の方など約550人にお楽しみいただ
きました。そのほか、集団献血や地域イベントへの協賛、災害復興支援などの活動にも取り組んでいます。
本社以外でも、各拠点周辺の清掃活動をはじめ、地域のお祭りへの参加・協賛、工場見学の受け入れなど、地域に根ざしたさまざまな活動を実施。さらに海外の各拠点においても、支援を必要とする人への寄付や植樹活動、各種ボランティ
ア活動などを行っています。今後も当社グループでは、良き

京・板橋区に約600枚を提供。ソーシャルディスタン
ス確保を促すため、板橋区役所本庁舎の窓口前などに施工されました。また、食事のテークアウトができることを知らせるステッカーも3,000枚提供し、区内の飲食店などにご活用いただきました。さらに、当社技術を応用したフェースシールドを取引先の協力を得ながら製作して区に寄贈し、医療従事者の方々の負担軽減に貢献しました。
海外拠点でも地域社会への支援を実施しており、米国のマディコ社では地元政府からの要請を受け、マスク、クリーンルーム用のスーツやブーツカバー、消毒液などをフロリダ州の医療機関に提供しました。
また、深刻なフェースシールド不足を受けて、自社のフィルム素材を使用したフェースシールドを生産。国
際的な認証を受けるとともに量産体制を整え、地域の医療・教育機関や介護施設、飲食店などで役立てていただきました。

Foundation

企業市民として積極的に社会貢献活動を行い、社会との共びかけるフロアマーキングを製作し、本社のある東Strategy

学生とそのご家族の方、約600人を東京ドームにご招待しまのプリンテック（株）と共に、人との距離を保つよう呼生を図っていきます。

地域交流を深めるジャズコンサート
地元商店街の飲食店に貼付されたステッカー

Financial Information

板橋区役所本庁舎に施工されたフロアマーキング

インドネシアでのマングローブ植樹活動

リンテック 統合報告書 2020

51

Foundation

G

ガバナンス
監査等委員会については毎月1回開催し、当社の内部監

基本的な考え方
当社グループは法令遵守を徹底し、経営の透明性と企業倫査部門である監査室から報告された事項を中心に、モニタ

理の意識を高め、迅速な意思決定および効率的な業務執行リング監査を実施しています。監査等委員会は取締役に対すをしていくことが、コーポレートガバナンスの基本であると考る職務の執行の妥当性・適法性監査を行うほか、一人ひとりえています。その充実と強化を通じて、グループの企業価値おの監査等委員は取締役会における議決権の行使を通じて、よび株主共同利益のさらなる向上を目指していきます。

取締役の職務の執行を監督する役割も担っています。

コーポレートガバナンス体制

企業統治の体制
1 企業統治の体制 P52 図 A

B

当社は、会社の機関設計として監査等委員会設置会社を選択しています。取締役会での議決権を持つ監査等委員である取締役を置き、取締役会の監督機能を強化することで、

機関設計

監査等委員会設置会社

取締役の人数（うち社外取締役の人数）

10人（4人）監査等委員の人数（うち社外取締役の人数） 3人（2人）
独立社外取締役の人数

3人

取締役の任期1年

取締役会の回数（2020年3月期）

14回

執行役員制度の導入あり（うち監査等委員率化を図る体制としています。取締役10人

買収防衛策の導入

なし

3人）を選任しており、取締役のうち4人が社外取締役です。

監査法人

EY新日本有限責任監査法人

コーポレートガバナンスの一層の充実とさらなる経営の効

取締役会については、経営に関する重要な意思決定を行うため毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、
独立社外
取締役比率

迅速な意思決定に努めています。また、業務の執行を担う執
行役員（取締役兼務者を含む）
を中心とした経営会議も毎月

女性取締役
比率

30%

1回開催し、各部門間の情報の共有を通じて、業務執行の20%

効率化に努めています。

コーポレートガバナンス体制図
株主総会
選任／解任

選任／解任

B

意思決定
報告・答申

A

F

代表取締役

全社リスク
管理委員会

（各本部長、
本社各室長）

経営会議

監査等委員会（監査等委員である取締役）

コーポレート
ガバナンス
委員会

•管理部門
•営業部門
•生産部門
•研究開発部門•国内・海外グループ会社

推進

報告

C
内部監査

会計監査人
連携

会計監査
内部統制監査（独立社外取締役、代表取締役）

連携

業務執行

リンテック 統合報告書 2020

助言・
提言

E

業務執行部門

報告52

諮問（執行役員）

対策指示

CSR推進室

D

監査・監督

取締役会

（取締役）

報告

選任／解任

監査室

取締役会実効性評価

切であるとの意見を得ました。また、このような課題は社内で2020年4月に実施した取締役会実効性評価の概要につい工夫を重ねて克服されていくものであり、必ずしも1年間で解ては次のとおりです。

決できる課題ではなく、克服に向け継続的に検討・実施され《概要》

ることが株主の付託に応えるものであるとの意見も得ました。
かかる評価を踏まえ、当社は引き続き取締役会の実効性を高より、当社取締役会の実効性に関する評価についての調査をOverview

取締役全員に対し、アンケートおよび自由記述の手法にめるためのさらなる環境整備を進めていきます。

実施しました。得られた結果を代表取締役が分析評価し、課*PDCAサイクル：Plan
（計画）
→Do
（実行）
→Check（評価）→という4段階の活動を繰り返し行うことで、継続的にAction（改善）プロセスを改善していくという考え方

題を抽出した結果、「取締役会で承認・実行した事項について、進捗の確認および結果の検証も行い、取締役会として

PDCAサイクル*を回す運営に変えていく」方針を取締役会に取締役に対するトレーニングの方針

おいて決定しました。また、それらに付随する取り組み（一部（1）新任者トレーニングの議案に対する説明の充実等）
を担当部署の課題として挙げ就任後に、法務・会計等の経営に必要な知識に関する外部ました。これら一連のプロセスを受け、当社の独立社外取締役から、今回の「取締役会全体の実効性」について最終評価

機関トレーニングを実施する。

を得ました。同取締役からは、質問設定および手法はおおむ（2）定期トレーニング
年1〜2回程度、弁護士等の外部講師を招いて時事問題をとにより、取締役会はよりその機能の向上を図ることができテーマとしたトレーニングを実施し、ボードメンバーとしてのること、および本年における課題の絞り込みも合理的かつ適判断センスを磨く機会を提供する。

Strategy

ね合理的といえ、回答を踏まえて次年度の施策を検討するこ

取締役会実効性評価の実施プロセス
アンケート

分析

議論

アンケート形式で取締役全員に対し、当社取締役会の実効性に関する評価についての調査を実施

代表取締役がアンケートの結果を分析評価し、課題を抽出

分析評価で得られた課題について取締役会で議論し、対応策を決定

対応策の実行
独立社外取締役からの評価を踏まえ、取締役会の実効性をさらに高めていくための対応
策を推進

Foundation

独立社外取締役による評価

コーポレートガバナンスの歴史

1990 2004

2007

2008

2011

2015

監査役会設置会社としてリンテック株式会社が発足

2016

2018

2020

監査等委員会設置会社に移行

執行役員制度を導入
取締役会の実効性評価を開始
Financial Information

買収防衛策を導入

買収防衛策を廃止
コーポレートガバナンス委員会を設置

社外取締役1人を選任

社外取締役を2人に増員

社外取締役を4人に増員

独立社外取締役1人を選任

独立社外取締役を2人に増員

独立社外取締役を3人に増員
リンテック 統合報告書 202053

Foundation
ガバナンス（3）不定期トレーニング
各取締役は必要に応じ、適宜セミナー等を会社費用により要に応じて組織横断的な委員会を随時発足させるなどにより、職務執行の効率性の維持を図る。

受講し、自らの業務の執行に資する専門知識の習得を行う。
当社および子会社から成る企業集団における業務の適正
2 内部統制システムの整備状況を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを「関係会社業務規程」に基づき、当社の各主管部門が当確保するための体制と、その他業務の適正を確保するため

社グループ各社の業務統制を行うことにより、グループ全体の体制については以下のとおりです。

としての業務の適正の維持に努める。
「関係会社業務規程」に基づき、グループ各社から定期的にまたは必要に応じ、業

取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に

績、リスク、その他の重要な報告を受ける体制の整備に努め、適合することを確保するための体制

当社は必要に応じ、適切な部門から経営管理・サポートを

取締役および使用人の職務の執行が、法令および定款を行い、グループ各社における経営の効率化を推進する。グ

遵守し、かつ倫理観を持って行われるよう、当社は社是「至ループ各社が法令、定款に適合することを確保するため、各

誠と創造」およびこれを基とした「行動規範」を定める。法令社の内部監査体制による監査の実施および当社の監査室におよび定款の遵守体制の実効性を確保するため、社長直轄

よる監査を実施する。

組織の監査室は「内部監査規程」に基づく監査を通じて、会社の全ての業務が法令、定款および社内規程にのっとり適監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、正かつ妥当に実施されているかを調査・検証し、その結果を当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当取締役会に定期的に報告する。

該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性確保に関する事項

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関す

監査等委員会監査の実効性をより一層高め、かつ監査職る体制

務をさらに円滑に遂行するための体制を確保するため、監情報の保存および管理については、法令により定められ査等委員会の業務を補助する監査等委員会事務局を設置た文書を含めて文書の種類ごとにルールを取り決め、保存・して、その任に当たらせる。監査等委員会事務局スタッフへ管理する。

の人事異動・人事評価・懲戒処分は監査等委員会の同意を得なければならないものとする。また、監査等委員会事務局

損失の危機の管理に関する規程その他の体制スタッフへの指示命令は監査等委員である取締役（以下、部門ごとにマニュアル化を進め、運用の徹底を図ることに「監査等委員」という）が行うものとし、監査等委員から受けより、リスクを未然に回避あるいは低減する努力を行う。個た当該指示命令については、当該監査等委員の職務に必要別リスクについては都度、対応の検討と整備を進める。災害

でないものを除き、取締役、ほかの使用人の指揮命令は受発生等の緊急時のために、通常業務によるリスク管理とはけないこととする。

別に「リンテックグループ危機管理規程」およびこれに基づく「BCMS」を定め、迅速に危機管理組織を立ち上げられる

監査等委員会への報告に関する体制および報告をした者

体制の整備に努める。

が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する

54

当社グループの全ての取締役・従業員は、法令等の違反行ための体制為など、当社または当社グループ会社に対し、著しい損害を及「業務分掌規程」に基づき各組織の役割分担に対応した

ぼすおそれのある事実について、当社監査等委員会に対して取締役の担当職務を定めるとともに、執行役員制度の導入報告を行う。また、当社監査等委員会は当社グループの全てにより経営と執行の分離および意思決定の迅速化を図る。

の取締役・従業員に対し、事業に関する報告を直接求めるこ

加えて、環境変化に対応できるように随時組織を見直し、必とができるものとする。当社は「内部通報制度運用規程」およリンテック 統合報告書 2020

4 リスク管理体制の整備の状況ての役員・従業員が利用できるヘルプラインを設置し、報告者

当社は「リンテックグループ危機管理規程」を定め、リスクが当該通報・報告をしたことを理由として不利な取り扱いをが発生した際に企業価値に与える影響および損害を最小限受けることがない体制の維持に努める。なお、ヘルプラインをにとどめるための体制を整えています。また、情報の保存およ

通じた内部通報があった場合は、監査等委員会へ報告する。

び管理については、「情報セキュリティー管理規程」「営業秘密

Overview

び「グローバル内部通報制度規程」により、当社グループの全管理規程」を制定し、管理しています。なお、全社リスク管理
監査等委員の職務の遂行について生じる費用または債務委員会が中心となって、全社的なリスク評価を行っています。

の処理に係る方針に関する事項
当社の監査等委員がその職務の執行について生ずる費用

5 責任限定契約の内容

当社は会社法第427条第1項に基づき、非業務執行取締

いて審議のうえ、当該費用が当該監査等委員会の職務の執役との間において、会社法第423条第1項の賠償責任を限行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費定する契約を締結することができ、社外取締役である掛橋用または債務を処理する。また、監査等委員会が独自の外

裕哉氏、奥島晶子氏、大岡哲氏および大澤加奈子氏の4人

部専門家（弁護士・公認会計士等）
を監査等委員会のためのと締結しています。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額

顧問とすることを求めた場合、当社は当該監査等委員会のは、10百万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか

職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費高い額となります。

Strategyの前払いまたは償還等の請求をしたときは、担当部署にお用を負担する。
6 取締役の定数

その他監査等委員会監査が実効的に行われることを確保

当社の取締役（監査等委員を除く）
は12人以内とする旨、するための体制

および監査等委員である取締役は4人以内とする旨を定款

監査等委員会に会社の情報が障害なく入るための体制をで定めています。

確保する目的で、監査等委員を除く取締役、使用人のみなら
7 取締役の選任の要件入る環境の整備に努め、代表取締役との定期的会合、経営

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使すること

会議、戦略会議などの重要会議への監査等委員の出席・意ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、見陳述の場を制度として確保する。

その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。

3 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびそ8 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしの体制の整備状況

た内容

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的当社は、経営環境の変化に迅速に対応して経営諸施策を勢力や団体に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係

機動的に遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第を遮断しています。
「リンテック行動規範」において、その旨

1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがあるを明記しており、役員および従業員へ徹底しています。

場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定

また、同勢力や団体からの不当な要求には断固たる行動

Foundation

ず会計監査人、顧問弁護士、顧問税理士などからの情報も款で定めています。

弁護士などの専門機関と緊密な連携関係を構築しています。

9 株主総会の特別決議要件

事案の発生時にはこれらの機関および団体、弁護士などと当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会密接に連携し、迅速かつ組織的に対処しています。

Financial Information

を取っており、平素より警察、暴力追放運動推進センター、

社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めています。

リンテック 統合報告書 2020

55

Foundation
ガバナンス

社外取締役の状況
1 社外取締役

当社は、社外取締役として掛橋裕哉氏、奥島晶子氏、大岡哲氏および大澤加奈子氏の4人を選任しており、大岡哲氏および大澤加奈子氏の2人は監査等委員です。
氏名各社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係、その他の利害関係

選任の理由

掛橋 裕哉

同氏と当社の間には特別の利害関係はありませんが、同氏が企画本部長を務める日本製紙株式会社は当社の主要な取引先であり、同社と当社の間には、原材料等の仕入れで2,010百万円、製品等の売り上げで90百万円の取引（いずれも2020年3月期実績）が存在しています。また、同社は当社の主要な株主であり、2020年3月末時
点において21,737,792株（当社発行済株式総数［自己株式を除く］の30.08%）を保有しています。

同氏は、日本製紙株式会社の管理部門における長年の業務経験を通じて得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監督機能強化の役割を果たしていただくことができる人材であり、社外取締役として選任しています。

奥島 晶子

同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

同氏は、マーケティングの分野における幅広い知見、さらには当社とは異なる業界において長年にわたり代表取締役社長を務めることで得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監督機能強化の役
割を果たしていただくことができる人材であり、社外取締役として適任です。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定されています。

大岡 哲

同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

同氏は、政策金融における長年の経験や豊かな国際経験と専門的学識経験、さらには当社とは異なる業界における社外取締役として得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監査・監督機能強化の役割を果たしていただくことができる人材であり、取締役である
監査等委員として選任しています。また、同氏は株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定されています。

大澤 加奈子

同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

同氏は、弁護士としての高度な法律知識および幅広い見識、さらには国内外の企業法務に携わることで得られた知識・経験等を基に、
当社取締役会の監査・監督機能強化の役割を果たしていただくことができる人材であり、取締役である監査等委員として選任しています。また、同氏は株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定されています。

2 社外取締役の独立性に関する当社の考え方

監査の状況

当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針を定め

1 監査等委員会監査の状況てはいませんが、独立性に関しては（株）東京証券取引所が当社の監査等委員会は監査等委員である取締役3人で構定める基準を参考にしています。また、就任は当社からの要成されており、うち2人が社外取締役です。監査等委員会は請に基づくものであることから、経営の独立性は確保されて内部統制システムを活用しながら監査室および会計監査人いると認識しています。

と連携し、必要な報告を受けるとともに、意見交換等を通じて、取締役の職務執行の監査を行います。また、各監査等委

3 社外取締役による監督の状況

員は経営会議等に出席して監査に必要な情報を入手し、社外取締役は取締役会へ出席し、議案審議等に必要かつ取締役として取締役会に出席し、意見の陳述や決議への参加

有効な発言を適宜行っているほか、内部統制委員会に出席を通じて、取締役の職務執行の監督を行います。なお、監査し、取締役の職務執行を監督しています。

等委員の岡田浩志氏は当社の管理部門および監査部門など
において、長年の業務経験を重ねてきていることから、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。当事業

56

リンテック 統合報告書 2020

年度において、当社は監査等委員会を原則月1回開催しておと合同で実施する本社・事業所・子会社などの監査等委員

り、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。

監査、国内および海外の子会社監査役との連絡会の運営、

氏名

開催回数

出席回数

これらの情報の監査等委員会での共有などを行っています。

岡田 浩志

13回

13回

大岡 哲

13回

13回

2 内部監査の状況 P52 図

大澤 加奈子13回

13回

当社は内部監査部門として監査室を設置しています。監

監査等委員会における主な検討事項として、①取締役の査室は各部門、事業所、工場、関係子会社への監査を定期

実はないか、②内部統制システムに係る取締役会決議の内容
および内部統制システムの構築・運用状況は相当か、③事業報告や計算関係書類などは法令・定款に従い、会社の状況を正しく示しているか、④会計監査人の監査の方法と結果が相当であるか、⑤会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制が整備されているかなどを記載した監査報告を作成します。

的に実施し、業務執行のプロセスと結果について、適法性と社内規程との整合性を検証しています。また、品質や環境などの監査は、監査室が中心となって統括部門と連携しながら実施しています。監査等委員会は、監査室から事前に内部監査計画の概要・監査項目について報告を受け、内部監査実施後には全ての監査結果および評価の報告を監査等委員
会で聴取しています。さらに常勤監査等委員と監査室長との間で月例の常勤連絡会を実施し、意見・情報交換を行うなど、緊密な連携を図っています。

Strategy

監査し、期末には監査の方法およびその内容と監査の結果をOverview

職務の遂行に関し、不正行為や法令・定款違反の重大な事

C

また、常勤監査等委員の活動として、監査室の内部監査

取締役の多様性
各取締役に特に期待される分野は、以下のとおりです。
氏名

属性

企業経営・
製造・技術・ 営業・マー
経営戦略・
研究・IT
ケティング

SDGs

財務・会計・
資本政策・

M&A

監査

人事・労務・
法務・
リスク管理
人材開発

グローバル
他業種知見
経験

●

●

●

●

●

服部 真

●

●

●

●

●

川村 悟平

●

●

●

望月 経利

●

海谷 健司

●
社外

●

奥島 晶子

独立
社外

●

岡田 浩志
大岡 哲

独立
社外

大澤 加奈子

独立
社外

●

●
●

●

●

●
●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

Financial Information

掛橋 裕哉

Foundation

大内 昭彦

●

●

※上記の属性は、各取締役の有する全ての知見を表すものではありません。

リンテック 統合報告書 202057

Foundation
ガバナンス

3 会計監査の状況 P52 図 D

監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）

監査法人の名称に対する報酬
（監査公認会計士等に対する報酬を除く）（百万円）

EY新日本有限責任監査法人

前連結会計年度
区分

継続監査期間1981年以降
監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は「会計監査人の評価および選定基準」に基づき毎期評価を行い、会計監査人の独立性、内部統制体制、監
査計画、監査の方法と結果、その職務の遂行状況などを総合的に判断し、会計監査人を選定しています。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨および解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告します。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当

監査証明
業務に
基づく報酬

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬

監査証明
非監査業務に
業務に
基づく報酬
基づく報酬

提出会社

–

–

–

–

連結子会社

26

11

34

16

計

26

11

34

16

※前連結会計年度および当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

役員の報酬等
1 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役（社外取締役および監査等委員を除く）の報酬
当社の取締役（社外取締役および監査等委員を除く）の報
酬は、次のとおり構成されています。

社の監査体制などを勘案して会計監査人の変更が必要である（1）基本報酬と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任・役位別に定額を支給または不再任に関する議案の内容を決定します。

・支給総額は420百万円を超えない金額とする
（2）賞与
「短期イン
・連結業績に対する評価を反映させることにより、監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は「会計監査人の評価および選定基準」に基づき、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等

センティブ報酬」（業績連動報酬）として設定。ただし、支給総額は150百万円を超えない金額とする委員会とのコミュニケーション、経営者等の関係、グループ（3）譲渡制限付株式監査、不正リスクの観点から評価を行っています。

・株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるための「長期インセンティブ報酬」として設定・支給総額は60百万円を超えない金額とする

4 監査報酬の内容等

監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度

当連結会計年度

区分

監査証明
業務に
基づく報酬

非監査業務に
基づく報酬

提出会社

88
–
88

0
–
0

連結子会社
計

（百万円）

監査証明
非監査業務に
業務に
基づく報酬
基づく報酬

88
–
88

0
–
0

※前連結会計年度および当連結会計年度の当社における非監査
業務の内容は、役員研修です。

これらの報酬はそれぞれ2018年6月21日開催の第124期定時株主総会で支給総額を決議しており、その額の範囲内で「取締役報酬内規」に基づき、取締役会で決定することにしています。
なお、取締役（監査等委員を除く）の評価、報酬の決定に関しては、客観性、透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、コーポレートガバナンス委員会が設けられており、助言および提言を行っています。 P52 図 E
社外取締役（監査等委員を除く）
の報酬
社外取締役
（監査等委員を除く）の報酬は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で「取締役報酬内規」に基づき、取締役会で決定することにしています。

58

リンテック 統合報告書 2020

取締役（監査等委員）の報酬

2 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式監査等委員の報酬は、株主総会で決議された報酬額の範

銘柄数および貸借対照表計上額

囲内で「取締役報酬内規」に基づき、監査等委員の協議によ

非上場株式

15

60

基本報酬

譲渡制限付
株式報酬

賞与

非上場株式以外の株式

25

1,195

社外取締役（監査等委員を除く）の報酬体系

特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

基本報酬

特定投資株式（上位10銘柄）
取締役（監査等委員）
の報酬体系

当事業年度
銘柄

2 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）

361

取締役

（監査等委員）（社外取締役を除く）

社外役員

（百万円）

報酬等の種類別の総額
基本
報酬

266

譲渡制
限付株
式報酬

賞与

対象となる
役員の員数
（人）

33

62

10

19

19

–

–

1

21

21

–

–

6

政策保有株式の保有方針
ることが重要と考えています。このため取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、取引先の株式を政策的に保有しています。政策保有株式については、企業間の信頼・連携関係を高めることがお互いの企業価値向上につながる取引先の株式を対象としており、かかる観点から適宜保有を見直し、縮減を検討しています。議決権行使に当たっては、取引

フジプレアム
（株）

（株）
イムラ封筒
（株）
三菱UFJ
フィナンシャル・
グループ
（株）
キングジム
綜研化学
（株）
朝日印刷
（株）
（株）
有沢製作所
小津産業
（株）
（株）
みずほ
フィナンシャル
グループ

貸借対照表
計上額

1,160,000
544
936,000
184

1,160,000
820
936,000
270

200,000

100,000

111

65

159,710

159,71064

87

76,63063
35,10034
34,00931
35,431
28
16,553
28

76,63066
35,10056
30,43033
35,431
28
16,12331

206,950

206,950

25

35

取引関係の
維持・強化

有

同上

無

同上*1

有

同上

有

同上

有

同上

有

同上*2

無

同上

無

同上*2

無

同上

有

Foundation

当社は取引先との長期的・安定的な関係を構築・維持す

東レ
（株）

貸借対照表
計上額

保有目的、
定量的な
当社株式
保有効果
の保有の
および株式
有無
数が増加
した理由

Strategy

額および対象となる役員の員数
報酬等の
総額

（百万円）

前事業年度

株式数（株） 株式数（株）

基本報酬

役員区分

Overview

銘柄数（銘柄）り決定することにしています。
取締役（社外取締役および監査等委員を除く）
の報酬体系

（百万円）

貸借対照表計上額の合計額*1 株式数が増加した理由は、営業取引関係の一層強化のため*2 株式数が増加した理由は、同社持株会を通じた株式取得

先提案議案につき、株主価値の向上につながるか否か総合的に検討します。

買収防衛策の導入の有無

株式の保有状況

当社株式への大規模買付行為を行った、または行おうとする

1 投資株式の区分の基準および考え方者に対しては、当社の企業価値および株主共同の利益を確保

当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によっする観点から、関係する法令に従い、株主の皆様が大規模買て利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目の提供を求めていきます。併せて当社取締役会の意見等を開的である投資株式（政策保有株式）に区分しています。

示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情リンテック 統合報告書 2020

Financial Information

当社は買収防衛策を導入しておりません。しかしながら、

59

Foundation
ガバナンス

報の確保に努めていきます。また、仮に大規模買付行為に対基づいて、その管理を徹底しています。また、決算情報する速やかな対抗措置を講じなければ、当社の企業価値およの漏えいを防ぎ、公平性を確保するため、「ディスクローび株主共同の利益が棄損されるおそれがあると合理的に判

ジャーポリシー」にて各四半期決算発表日の約1か月前断されるときには、株主から経営を負託された当社取締役会から決算発表日までを沈黙期間としており、この期間中の当然の責務として、関連する法令の許容する範囲内においは決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントて、当該時点で最も適切と考えられる具体的な措置の内容をを差し控えることとしています。

速やかに決定し、実行することにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保に努めていきます。

事業等のリスク P52 図 F
当社グループは、グループ全体におけるリスクの把握と株主との対話発生の防止に努め、チャンス（機会）を捉えて生かす行動を

当社は、持続的成長と中・長期的な企業価値の向上に資根付かせていくために、全社リスクマネジメントシステムのする株主・投資家との建設的な対話を促進するため、次の構築を推進する「全社リスク管理委員会」を設置しています。

基本方針に沿ってIR活動の体制整備と積極的な取り組みに

同委員会はグループ全社でのリスク管理体制構築に向けて努めています。

システムづくりから管理・運用までを担い、継続的に改善（1）株主・投資家との個別面談をはじめとする各種IR活動

活動を行っています。当社グループの経営成績等に影響を

はIR担当役員が運営統括し、対話の対応者については及ぼす可能性がある主要なリスクには、以下のようなもの

株主・投資家の希望と面談の主な関心事項も踏まえたがあると認識しておりますが、これらは想定される主要なリ

うえで、合理的な範囲で経営陣幹部または取締役が対スクを例示したものであり、全てのリスクを網羅したもので応しています。

はありません。なお、文中の将来に関する事項は、2020年3（2）各種IR活動は、広報・IR室、経理部、総務・法務部、経月31日時点において判断したものです。

営企画室などが中心となって実施しています。関連部署
は日常的に情報交換を行い、経営トップと関連部署と1 経済情勢、市場環境の変動リスクのミーティングを適宜行うなど必要な情報を共有し、緊当社グループの事業はあらゆる産業に展開しており、国密な連携を図っています。
（3）個別面談以外のIR活動として、決算説明会や中期経営受けます。国内においては、少子高齢化の進展や人口減少

計画説明会を定期的に開催しているほか、海外投資家社会の到来によって市場の縮小が進み、当社グループの業

訪問や海外投資家を集めて行われるIRコンファレンス

績に影響を及ぼす可能性がありますが、新たな需要の開拓への参加、また、施設見学会や事業説明会、個人投資を進め、既存事業のシェア拡大と新市場の創出を図ってい家向け会社説明会などを適宜実施しています。さらに、

きたいと考えています。また、電子・光学関連においては、

株主通信誌や統合報告書、ホームページのIRサイトを

世界のエレクトロニクス産業の動向の影響を受けるため、通じて国内外への情報提供の充実を図るとともに、株今後の同産業の動向によっては、当社グループの業績に影

主通信誌やIRサイトでアンケートを実施して、株主・投響を及ぼす可能性があります。

資家の声を広く集めています。

60

内外の経済情勢、市場環境の影響を直接および間接的に

なお、2020年年初に顕在化した新型コロナウイルス感染（4）IR活動を通じて把握した株主・投資家の意見・懸念は、症の世界的な拡大による経済活動への影響、それらに関わ取締役会で四半期ごとに行われる業務報告において関る数多くのリスクが存在するなど、これまでに増して先行き

連部署から経営層へフィードバックするほか、必要に応

不確実性が高まっています。当社グループでは、2021年3月

じて、適宜、経営層に報告しています。

期の第1四半期、第2四半期はさまざまな事業領域での需（5）株主・投資家との対話に際しては、インサイダー情報が

要環境悪化による受注減少などが予想され、第3四半期以含まれないよう社内の「インサイダー取引防止規則」に降については正常な事業活動に向かうことを前提としておリンテック 統合報告書 2020

りますが、感染の影響が長期化した場合、当社グループの同研究などへの経営資源投入を強化しています。しかしな

事業環境、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

がら、このような研究開発への経営資源の投入が必ずしも新製品の開発、さらには営業収入の増加に結びつくとは限りません。開発期間が長期にわたったことなどにより、開発

当社グループが事業を展開する市場は国内外において厳を中止せざるを得ないような事象が発生した場合は、製品

しい競合状態にあり、十分な利益を確保するに足る販売単価

開発コストを回収できず、当社グループの業績に影響を及の維持や販売シェアの確保ができない場合があります。競合

ぼす可能性があります。

Overview

2 販売価格の変動リスクに対する差別化やきめ細かい顧客サービスによるシェアの維
持、コスト削減による利益の確保に努めていきますが、これ6 知的財産権についてらが困難になる場合には当社グループの業績に影響を及ぼ

当社グループは独自に蓄積してきたさまざまな製造技術す可能性があります。

について国内外において必要な知的財産権保護手続きを行っていますが、法的制限だけでは完全な保護は不可能で

3 原材料等の価格の変動リスクあり、取得した権利を適切に保護できない場合があります。
また、当社グループの製品に関して第三者より知的財産権

材料、燃料として多く使用しており、その価格は在庫水準や侵害の提訴を受ける場合があります。このような場合、当需給バランスによって変動する市況製品です。原材料等の社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Strategy

当社グループは製紙用パルプや各種石化製品などを原購入に際しては市況動向を見極めた発注に努めてはいま
すが、価格の急激な変動によっては当社グループの業績に7 重要な訴訟等について影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが国内外で事業活動を行うに当たり、製造物責任（PL）関連、環境関連、知的所有権関連等に関し、

4 海外事業展開に関するリスク

訴訟その他の請求が提起される可能性があり、その内容に当社グループは世界各地で生産・事業展開を進めており、

よっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり

2020年3月期の海外売上高比率は49.4%となっています。

ます。

生産・事業展開する各国において、テロ、政変、クーデター
8 法規制について

感染症、予期せぬ税制、外為、通関などに関する法律、規当社グループは事業活動を展開する各国において、各種法制の変更など不測の事象が発生した場合、海外における当規制の適用を受けています。これらの規制の遵守に努めてい社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業

ますが、規制の強化または変更がなされた場合には事業活動

績に影響を及ぼす可能性があります。また為替変動リスクが制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があも高まっており、米ドルのみならず、韓国ウォンや中国元、ります。

Foundationなどによる政情不安や治安の悪化、従業員による労働争議、

台湾ドルなどアジアの主要通貨の動向も注視するとともに、為替予約などを行うことでリスクの軽減を図っておりますが、想定以上の為替相場の変動によっては、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
Financial Information

5 新製品開発について

当社グループは総合技術力で市場ニーズに対応し、競争力のある高付加価値製品を市場に投入していくことを目標に研究開発を推進しており、研究スタッフの増員や産学共リンテック 統合報告書 2020

61

Foundation

役員一覧 2020年6月22日現在
代表取締役会長

代表取締役社長 社長執行役員

大内 昭彦（1945年1月2日生）

服部 真（1957年10月12日生）

1967年3月
1994年4月
2000年6月
2004年6月
2014年4月

1980年4月
2014年4月

当社入社
当社名古屋支店長
当社取締役 生産本部龍野工場長
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長［現任］

2015年6月
2017年4月

取締役会への出席状況

2020年4月

14回 / 14回（2020年3月期）

当社入社
当社執行役員 事業統括本部アドバン
ストマテリアルズ事業部門長
当社取締役執行役員 事業統括本部
アドバンストマテリアルズ事業部門長
当社取締役常務執行役員
事業統括本部長
当社代表取締役社長 社長執行役員[現任]

取締役会への出席状況

14回 / 14回（2020年3月期）

取締役 専務執行役員

取締役 専務執行役員

川村 悟平（1956年1月12日生）

望月 経利（1958年5月12日生）

1979年4月
2011年6月
2015年6月
2017年4月
2020年4月

1983年1月
2011年6月

当社入社
当社執行役員 琳得科
（蘇州）
科技有限
公司董事長兼総経理（出向）
当社取締役常務執行役員 琳得科（蘇州）
科技有限公司董事長兼総経理（出向）
当社取締役常務執行役員 生産本部長
兼品質・環境統括本部管掌
当社取締役専務執行役員 生産本部長
兼品質・環境統括本部管掌[現任]2015年6月
2020年4月

当社入社
当社執行役員 総務・人事本部長兼総務・法務部長兼人事部長
当社取締役常務執行役員
総務・人事本部長
当社取締役専務執行役員
総務・人事本部長[現任]取締役会への出席状況

14回 / 14回（2020年3月期）

取締役会への出席状況

14回 / 14回（2020年3月期）

取締役 常務執行役員

取締役（社外）海谷 健司（1961年11月19日生）

掛橋 裕哉（1968年3月12日生）

1984年4月
2017年4月
2020年4月
2020年6月

当社入社
当社執行役員 事業統括本部アドバン
ストマテリアルズ事業部門長
当社常務執行役員 事業統括本部長
当社取締役常務執行役員
事業統括本部長[現任]1990年4月 大昭和製紙株式会社入社
2019年10月 日本製紙株式会社 企画本部長代理兼
経営企画部長[現任]
2020年6月 当社社外取締役[現任]取締役会への出席状況−（新任）取締役会への出席状況−（新任）

取締役 / 監査等委員

取締役（社外）独立

奥島 晶子（1958年2月1日生）
1981年4月
2001年3月
2020年6月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社
ジェイビートゥビー株式会社代表取締役社長[現任]当社社外取締役[現任]取締役会への出席状況−（新任）岡田 浩志（1954年8月25日生）
1979年4月 当社入社
2012年10月 当社監査室長
2017年6月 当社取締役 / 監査等委員［現任］
取締役会への出席状況

14回 / 14回（2020年3月期）
監査等委員会への出席状況

13回 / 13回（2020年3月期）

62

リンテック 統合報告書 2020

取締役（社外）/ 監査等委員

取締役（社外）/ 監査等委員
独立

大岡 哲（1951年4月24日生）

1998年4月

日本開発銀行入行
中央大学大学院商学研究科講師［現任］
リョービ株式会社社外取締役［現任］
当社社外取締役
当社社外取締役 / 監査等委員
［現任］

弁護士登録
梶谷綜合法律事務所入所［現在に至る］2005年10月 米国ニューヨーク州弁護士資格取得
2015年6月 当社社外取締役 / 監査等委員［現任］

Overview

1975年4月
2003年4月
2006年6月
2012年6月
2015年6月

独立

大澤 加奈子（1970年12月22日生）

取締役会への出席状況

取締役会への出席状況

14回 / 14回（2020年3月期）

14回 / 14回（2020年3月期）

監査等委員会への出席状況

監査等委員会への出席状況

13回 / 13回（2020年3月期）

13回 / 13回（2020年3月期）

常務執行役員

森川 秀二

西川 淳一

事業統括本部副本部長兼産業工材事業部門長

生産本部副本部長兼熊谷工場長

Strategy

若狭 毅彦
生産本部副本部長兼龍野工場長

上席執行役員

大西 徹

村田 則夫

生産本部三島工場長

事業統括本部大阪支店長兼西日本担当

植松 茂

岩崎 豊

広報・IR室長

事業統括本部加工材事業部門長

月田 達也
調達本部長兼開発調達部長

菅谷 俊巳

吉武 正昭

事業統括本部副本部長兼洋紙事業部門長兼東京洋紙営業部長

事業統括本部副本部長兼印刷・情報材事業部門長

Foundation

盛本 純郎
リンテック・アジアパシフィック社代表取締役社長

持田 欣也
事業統括本部副本部長兼アドバンストマテリアルズ事業部門長
兼QMS推進室長兼事業企画部長

執行役員

松尾 博之
生産本部吾妻工場長

柴野 洋一

西角 尚志

管理本部長兼経理部長

経営企画室長

所司 悟

峯浦 芳久

事業統括本部オプティカル材事業部門長

研究開発本部長

Financial Information

大嶋 正広
リンテック・USAホールディング社代表取締役社長

妹尾 秀男
研究開発本部副本部長兼研究所長

リンテック 統合報告書 2020

63

Foundation

独立社外取締役メッセージ
2020年6月に開催された株主総会で、新たに奥島晶子氏が当社取締役に就任しました。これにより当社の独立社外取締役は、昨年の株主総会で選任され再任となった監査等委員の大岡哲氏、
大澤加奈子氏と合わせて3人に増員。取締役会に占める独立社外取締役の比率は30%に高まりました。今回この3人に、リンテックのガバナンスについての見解、また独立社外取締役としてどのようにその強化や会社の成長に貢献していきたいかなどを伺いました。

マーケット分析の知見を生かし、企業価値向上に貢献
私は「業務改革のためのシステム化」を自身のキャなメーカーや小売業者向けにマーケティング戦略のリアの核として、データを徹底して活用することをラアドバイスを行っています。現在、新型コロナウイル

イフワークにしています。約20年前に設立した現在

スの感染拡大により、市場環境や消費者のニーズはの会社では、これまで数多くの企業のマーケティング

刻々と変化し続けています。そうした環境の変化をい活動をお手伝いしてきました。具体的には「いつ、誰ち早く的確に把握することが求められており、このよ

が、何を、幾つ、いくらで購入したか」といった消費者

うなマーケット分析の側面から経営のお手伝いがでの購買動向を示す「ID-POS」データを分析し、そこきればと思います。

アイディー・ポス

からどんな変化が起きているか仮説を立て、さまざま

私は板橋区生まれということもあり、かねてから同区に本社を置くリンテックには注目していました。このたび縁あって社外取締役に就任することになりましたが、就任前にイメージしていたとおり、高い技術
力を生かしたものづくりを基盤としている会社だと感じています。これからも世の中のためになる技術を世に先駆けて開発する会社であるために、私のこれま取締役（社外）おくしま あ き こ

奥島 晶子

での経験や知見を生かして、企業価値向上に貢献していきたいと考えています。

1981年に日本アイ・ビー・エム株式会社入社。その後、外資系IT企業などでデータを活用したマーケティングやコンサルティング業務に携わる。2001年にジェイビートゥビー株式会社を設立し、代表取締役社長に就任（現任）。今年6月に当社社外取締役に就任。

64

リンテック 統合報告書 2020

持続的な成長に向け、これからも「至誠と創造」の精神で長年の他社における社外役員の経験なども生かしを持ち、そして創造的な歩みを進めるということが何ながら、リンテックのガバナンスの向上のため、鋭意、よりも重要であると考えています。長期ビジョンや中独立社外取締役としての任務に当たっています。近期経営計画でも、これがベースの精神になると思い

年、当社では監査等委員会設置会社への移行や取ます。当面は厳しい事業環境が続くと予想されます
が、長期ビジョンの実行に向けてグループ全社一丸員会の設置など、積極的に取締役会やガバナンス機となって取り組んでいってもらいたいと思います。そ能についての強化・透明化が図られてきています。特して私たちは独立社外取締役の立場に立って、ガバに、今年度は取締役の数が大幅に減員され、経営のナンスの面から当社の健全な成長に寄与していきた

意思決定と業務遂行の分離が推進されました。このいと思っています。

Overview

締役会の諮問機関であるコーポレートガバナンス委

結果、独立社外取締役の割合も大きく増加し、コー
ポレートガバナンス・コードで推奨されている独立社
外取締役比率「3分の1以上」という基準もおおむね満たされることになりました。こうした当社の一連の改革は、大いに評価されるべきことと思います。

取締役（社外）監査等委員

また今後、当社が一層の持続的成長を遂げるため

おおおか さとしには、社是である「至誠と創造」、すなわち至誠の心大岡 哲

Strategy

1975年に日本開発銀行入行。日本政策投資銀行審議役に就任するなど政策金融に従事。さらに日本大学教授などを務め、多くの大学で教育研究に携わる。2012年に当社社

外取締役に就任し、2015年より当社社外取締役（監査等委員）。2018年から当社コーポ
レートガバナンス委員会の委員長を兼務。

グローバルガバナンスと環境対応のさらなる強化を対応がより迅速に行えるものと期待しています。ま進しており、2020年3月期には海外での売り上げがた、昨今の環境重視の流れも当然のことながら止ま

連結売上高の約半分を占めるようになりました。グるものではありません。気候変動に伴う自然災害がローバルに事業を展開するうえで海外子会社のガバ

当社のビジネスに影響する面もありますので、さらナンスは大きな課題の一つですが、当社では監査室に環境負荷の少ない製品を社会に供給していけるよの人員を増やして海外子会社のガバナンス面の管理

う、長期的な視点で取り組んでほしいと思います。

Foundation

リンテックグループでは事業のグローバル化を推とサポート強化に取り組んでいます。最近ではそうした取り組みの成果も出始め、海外子会社に関する報告内容も充実してきました。今後もさらなる改善を続けてほしいですし、私も長年企業法務に携わってきた立場からアドバイスできればと考えています。
現在、世界は大きく変化しており、以前のようには戻らない部分も多くあると思います。当社グループ
ド感を持って業務執行をしていく必要があります。
今回、取締役会をスリム化したことで状況に応じた

取締役（社外）監査等委員
おおさわFinancial Information

はこの変化に対応し、製品開発を含め、よりスピーか な こ

大澤 加奈子

1998年に弁護士登録、梶谷綜合法律事務所入所。2005年に米国・ニューヨーク州の弁
護士資格を取得し、国内外の企業法務に携わる。2015年に当社社外取締役（監査等委員）に就任し、2018年から当社コーポレートガバナンス委員会の委員を兼務。

リンテック 統合報告書 2020

65

Foundation

IR活動
当社では、適時適切な情報開示による適正株価の形成を目指し、機関投資家や証券アナリスト、個人投資家の皆様に向けて、さまざまなIR活動を実施しています。

IRサイトによる情報提供の充実

機関投資家・証券アナリストとの対話
国内の機関投資家・証券アナリストに対しては、半期ごとの当社はフェアディスクローズの観決算説明会の実施に加え、四半期ごとにIRミーティングや取点から、日本語版および英語版の材対応を行っています。海外機関投資家に対しては、電話会

IRサイトによる情報提供を行って議や証券会社主催の国内IRイベントでのミーティングなどをおり、日々、情報の更新や内容の充通じて当社への理解促進を図っています。2020年2月以降は

実に努めています。

新型コロナウイルスの影響により各種イベントが中止となっていますが、オンラインでの動画配信や電話会議を行うなど、株主・投資家への継続的な情報発信と対話に努めています。

2020年3月期 活動内容
個別ミーティングなどで面談した
機関投資家・証券アナリスト

延べ約170人

機関投資家・証券アナリスト向け
決算説明会の実施

2回

外部からの評価• モーニングスター（株）「Gomez IRサイトランキング2019」金賞• 大和インベスター・リレーションズ（株）「2019年インターネットIR表彰」
優良賞• 日興アイ・アール（株）「2019年度 全上場企業ホームページ
充実度ランキング」

最優秀サイト社長による決算説明をオンラインで配信

格付情報（2020年8月現在）
長期債

株主通信誌の発行
当社では株主通信誌「LINTEC WAVE」を年4回発行し、株主の皆様へお届けしています。誌面上で定期的に読者アンケートを実施して、寄せられた声を誌面づくりやIR活動に生
かしています。

：A• 格付投資情報センター（R&I）：A＋• 日本格付研究所（JCR）
短期債：a-1• 格付投資情報センター（R&I）：J-1• 日本格付研究所（JCR）

インデックスへの採用状況（2020年8月現在）• TOPIX Mid 400、TOPIX 500、TOPIX 1000
• 日経株価指数300• 日経JAPAN1000• S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数• MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数• MSCI日本株女性活躍指数（WIN）
株主通信誌「LINTEC WAVE」

66

リンテック 統合報告書 2020