障 発 0208 第 ２ 号
令和６年２月８日
各 都道府県知事殿
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長（公印省略）

令和５年度福祉・介護職員処遇改善支援事業の実施について「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和５年 11 月２日閣議決定）において、福祉・介護職員を対象に、「2024 年度の医療・介護・障害福祉サービス等報酬の同時改定での対応を見据えつつ、喫緊の課題に対応するため、人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に講じる」とされたことを踏まえ、福祉・介護職員の処遇改善に必要な緊急の措置を講じることとし、今般、別紙のとおり「令和５年度福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金実施要綱」を定め、令和５年 11 月 29 日から適用することとしたので通知する。
ついては、管内市町村（特別区を含む。）に対して周知をお願いするとともに、本事業の適正かつ円滑な実施に向け、特段の御配慮をお願いする。

別紙
令和５年度福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金
１

実施要綱

事業の目的
令和６年度障害福祉サービス等報酬改定での対応を見据えつつ、福祉・介護職員の人材確保という喫緊の課題に対応するため、賃上げに必要な財政措置を早急に講じる観点から、令和６年２月から５月までの間、福祉・介護職員の賃金を２％程度（月額平均６千円相当）引き上げるための措置を実施することを目的とする。
２

実施主体
本事業の実施主体は、都道府県とする。

３

事業の内容
令和６年２月から５月までの間、福祉・介護職員に対して２％程度（月額平均６千円相当）の賃金改善を行う障害福祉サービス施設・事業所等（以下「施設・事業所」という。）に対し、福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金として、当該賃金改善を行うために必要な費用を補助する。また、都道府県が行う当該賃金改善の円滑な実施に向け必要となる費用を補助する。
４

対象事業所、対象者及び対象期間（１）対象事業所
本事業の対象となる事業所は、別紙１表１に掲げるサービス類型の施設・事業所であって、交付対象期間の各月において、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベースアップ等加算」という。）を算定しており、かつ「６ 賃金改善等の要件」を満たすものとする。
ただし、ベースアップ等加算の算定に必要な準備・届出等が間に合わない場合に限り、令和６年２・３月はベースアップ等加算を算定していなくてもよいものとし、令和６年４月からベースアップ等加算を算定していれば、本事業の対象とする。また、７（１）の計画書の提出時点で令和６年５月までに廃止・休止となることが明らかになっている施設・事業所は、本事業の対象外とする。
なお、指定基準上、福祉・介護職員が配置されていない、別紙１表２に掲げる地域相談支援及び計画相談支援については、本事業の対象外とする。
（２）対象者
本事業による賃金改善の対象者は、本事業の対象となる施設・事業所に勤務する福祉・介護職員とする。施設・事業所において、福祉・介護職員以外の職員を改善の対象に加えることも可能とする。その際、本事業が福祉・介護職員の処遇改善を目的とするものであることを十分に踏まえた上で、賃金改善を実施するものとする。
本事業の対象となる福祉・介護職員は、福祉・介護職員処遇改善加算及びベース

アップ等加算と同様に次のいずれかの職種とする。
ホームヘルパー、生活支援員、世話人、職業指導員、地域移行支援員、就労支援員、夜間支援従事者、共生型障害福祉サービス等事業所及び特定基準該当障害福祉サービス等事業所に従事する介護職員、就労定着支援員（※１）、地域生活支援員
（※１）
（※１）

就労定着支援員及び地域生活支援員は令和６年４月から対象とする。

（※２） 各施設・事業所の人員基準において置くべきこととされている従業者の職種に限らず、上記の対象職種に該当する従業者は対象となること。
（※３） 上記の他、各施設・事業所の人員基準において置くべきこととされていないが、福祉・介護職員と同様に、利用者への直接的な支援を行うこととされ、その配置を報酬上の加算として評価されている以下の職員については対象に含めて差し支えないこととする。
①

就労継続支援Ａ型の「賃金向上達成指導員」（賃金向上達成指導員配置加算）②

就労継続支援Ｂ型の「目標工賃達成指導員」（目標工賃達成指導員配置加算）（３）対象期間令和６年２月から５月までの期間とする。
５交付額
交付対象期間中の施設・事業所に対する各月分の交付額は、以下の式により確定することとする。
交付額＝ａ×ｂ（１円未満の端数切り捨て）
ａ 一月当たりの障害福祉サービス等報酬総額
ｂ サービス類型別交付率（別紙１表１）
なお、a について、令和６年２月分以降の報酬の額に誤りがあり、過誤調整を実施した場合は、当該過誤調整分を含む（令和６年１月サービス分以前の過誤調整分は含まない。）。また、障害福祉サービス等報酬の月遅れ請求等があった場合、当該請求に係る交付額の支給を２か月間対応する。その際、令和６年７月末日までに生じ、令和６年８月 10 日までに審査支払機関により受け付けられた過誤調整については、交付額に反映させることとする。

６

賃金改善等の要件（１）賃金改善の実施
本事業の対象となる施設・事業所を運営する障害福祉サービス事業者又は障害者支援施設（以下「障害福祉サービス事業者等」という。）は、交付額に相当する福祉・介護職員等（福祉・介護職員以外のその他の職員を賃金改善の対象としている

施設・事業所については、その他の職員を含む。以下同じ。）の賃金（基本給、手当、賞与等（退職手当を除く。以下同じ。）を含む。）の改善（以下「賃金改善」という。）を実施しなければならない。
（２）賃金改善の開始時期
障害福祉サービス事業者等は、原則として、令和６年２月分の賃金から賃金改善を実施しなければならない。ただし、賃金計画の変更に時間を要する等、やむを得ない場合は、令和６年２月分の賃金改善に限り、令和６年３月分と一括して行うこととしても差し支えない。
（３）賃金改善の方法
賃金改善は、基本給、手当、賞与等のうち対象とする賃金項目を特定した上で行うものとする。その際、障害福祉サービス事業者等は、特定した賃金項目を含め、交付金の交付対象期間において、前年同時期と比較し、賃金改善の対象とした職員の平均的な賃金水準（賃金の高さの水準をいう。以下同じ。）を低下させてはならない。また、令和６年６月以降においても、本事業により講じた賃金改善の水準を維持すること。
また、障害福祉サービス事業者等は、福祉・介護職員の安定的な処遇改善に向け、本事業による賃金改善が賃上げ効果の継続に資するよう、令和６年４・５月分の交付額の３分の２以上の賃金改善を、基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「基本給等」という。）の引上げにより行わなければならない。その際、令和６年６月以降の福祉・介護職員処遇改善加算等の制度の見直しによる加算率の引上げを見据え、賃金改善の方法としてはベースアップ（賃金表の改訂により基本給等の水準を一律に引き上げること。以下同じ。）を基本とする。また、障害福祉サービス事業者等が本交付金による賃金改善の対象とする福祉・介護職員・その他の職員について、それぞれの区分毎に、賃金改善額の３分の２以上を基本給等に充てるよう努めること。
なお、基本給等の引上げについては、就業規則・賃金規程等（以下「就業規則等」という。）の改訂に時間を要する場合があることを踏まえ、令和６年４月分からの実施で差し支えないこととしているが、就業規則等の改訂が間に合うのであれば、令和６年２月分の賃金から、基本給等の引上げに努めること。
（４）その他の要件① 賃金改善方法の周知について
障害福祉サービス事業者等は、当該施設・事業所における賃金改善を行う方法
等について７（１）の福祉・介護職員処遇改善計画書を用いて職員に周知するとともに、就業規則等を改訂した場合には、その内容についても職員に周知しなければならない。
また、職員から福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金に係る賃金改善に関する照会があった場合には、当該職員に関係する賃金改善の内容について、書面を用いる等の方法で分かりやすく回答すること。
② 労働法規の遵守について

障害福祉サービス事業者等は、福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の目的等を踏まえ、労働基準法等の労働法規を遵守しなければならない。
７

都道府県知事への届出（１）福祉・介護職員処遇改善計画書等の作成・提出
障害福祉サービス事業者等は、福祉・介護職員処遇改善計画書（福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金分）（以下「計画書」という。）を、次の一から四までに掲げる事項について、別紙様式により作成の上、都道府県知事に提出すること。
一 福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の見込額
交付対象期間における福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の見込額をいう。
二 賃金改善の見込額
賃金改善に要する費用の見込額（当該賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含むことができる。）の総額であって、一の額以上となる額をいう。
三 基本給等による賃金改善の見込額等
二のうち、令和６年４・５月分の賃金改善の見込額及び基本給等の引上げによる賃金改善の見込額であって、福祉・介護職員とその他の職員毎の総額をいう。
ただし、基本給等の引上げによる賃金改善の見込額が令和６年４・５月分の交付金の見込額の３分の２以上となるようにすること。
四 賃金改善を行う賃金項目及び方法
賃金改善を行う賃金項目（増額若しくは新設した又はする予定である給与の項目の種類（基本給、手当、賞与等）等）、賃金改善の実施時期（原則として令和６年２月）や対象職員、一人当たりの平均賃金改善見込額をいい、当該事項について可能な限り具体的に記載すること。また、ベースアップの見込みを記載すること（賃金改善はベースアップを基本とすることに留意）。
（２）福祉・介護職員処遇改善実績報告書等の作成・提出
障害福祉サービス事業者等は、福祉・介護職員処遇改善実績報告書（福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金分）（以下「実績報告書」という。）を、次の一から五までに掲げる事項について、別紙様式により作成の上、都道府県知事に提出し、２年間保存することとする。
一 福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の総額
二 賃金改善所要額
各施設・事業所において、賃金改善実施期間における賃金改善に要した費用（当該賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分に充当した場合は、その額を含む。）の総額であって、一の額以上の額を記載する。
三 基本給等による賃金改善所要額等
二のうち、令和６年４・５月分の賃金改善所要額及び基本給等の引上げによる賃金改善所要額であって、福祉・介護職員とその他の職員毎の総額をいう。ただし、基本給等の引上げによる賃金改善額が令和６年４・５月分の交付金の総額の３分の２以上となるようにすること。

四 賃金総額等
以下の①②を記載する。ただし、①の額は②の額以上であること。

五①

令和６年２月から５月の処遇改善臨時特例交付金を除いた賃金総額②

令和５年２月から５月の賃金総額

ベースアップの実施
ベースアップの実施有無及びベースアップ率等を記載すること（賃金改善はベースアップを基本とすることに留意）。
（３）届出内容を証明する資料の保管及び提示
福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の交付を受けようとする障害福祉サービ
ス事業者等は、計画書の提出に当たり、計画書のチェックリストを確認するとともに、記載内容の根拠となる資料及び以下の書類を２年間保管し、都道府県知事から求めがあった場合には速やかに提示しなければならない。
イ 労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 89 条に規定する就業規則（賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程を就業規則と別に作成している場合には、それらの規程を含む。）
ロ 労働保険に加入していることが確認できる書類（労働保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書等）（４）都道府県知事への変更の届出
障害福祉サービス事業者等は、計画書に変更（次の①から③までのいずれかに該当する場合に限る。）があった場合には、都道府県知事に別紙様式４の変更届出書を用いて変更の届出を行う。
① 会社法（平成 17 年法律第 86 号）の規定による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変更となる場合は、当該事実発生までの賃金改善の実績及び承継後の賃金改善に関する内容② 複数の施設・事業所について一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する施設・事業所に変更（廃止等の事由による。）があった場合、別紙様式
２－１の２及び別紙様式２－２③ 就業規則を改訂（福祉・介護職員の処遇に関する内容に限る。）した場合は、当該改訂の概要（５）特別事情届出書
事業の継続を図るために、職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。以下この（５）において同じ。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、以下の①から④までの事項を記載した別紙様式５の特別な事情に係る届出書（以下「特別事情届出書」という。）を都道府県知事に届け出ること。
① 福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の交付を受けている施設・事業所の法人の収支（障害福祉サービス事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容② 福祉・介護職員等の賃金水準の引下げの内容

③ 当該法人の経営及び福祉・介護職員等の賃金水準の改善の見込み④ 福祉・介護職員等の賃金水準を引き下げることについて適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きに関して、労使の合意の時期及び方法
８等

留意事項

（１）福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の返還
都道府県知事は、福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の交付を受ける障害福祉サービス事業者等が次の①又は②に該当する場合は、既に交付された福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の一部又は全部を返還させることができる。
なお、複数の施設・事業所を有する障害福祉サービス事業者等（法人である場合に限る。）であって一括して計画書を作成している場合、当該施設・事業所の指定権者間において協議し、必要に応じて監査等を連携して実施すること。
① 福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の交付額に相当する賃金改善が行われていない、賃金水準の引下げを行いながら７（５）の特別事情届出書の届出が行われていない、労働法規を遵守していない等、本要綱に記載の要件を満たさない場合② 虚偽又は不正の手段により交付金を受けた場合（２）福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の要件の周知・確認等
都道府県は、福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の要件の周知に努めるとともに、交付金の交付を受けている施設・事業所が福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の要件を満たすことについて適切に確認する等、適切な運用に努められたい。
（３）様式の取扱い
処遇改善加算等と同様、様式の取扱いについては以下のとおりとすること。
① 別紙様式は、原則として、都道府県において変更を加えないこと。
② 計画書及び実績報告書の内容を証明する資料については、障害福祉サービス事業者等において適切に保管されることを確認し、都道府県からの求めがあった場
合に事業者等が速やかに提出することを要件とするが、届出時に全ての事業者等から一律に添付を求めてはならないこと。
③ 別紙様式について押印は要しないこと。
（４）支払について交付額の障害福祉サービス事業者等に対する支払（振込）については、原則として、法人ごとに一つの口座に対して行うものとする。その際、振込先口座は、原則として、障害福祉サービス事業者等が各都道府県国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）に介護給付費等の振込先口座として登録している口座とし、各都道府県が各国保連から必要な口座情報の提供を受けることについて、別紙様式２－１を用いて、障害福祉サービス事業者等から同意を得ることとする。ただし、民間事業者による報酬ファクタリングのサービスを利用し、介護給付費等の債権譲渡を行っている施設・事業所が交付対象施設・事業所に含まれる場合には、交付金の適正な執行の観点から、債権譲渡を行っていない施設・事業所の振込先口座又は都道府県に届け出た口座に支払（振込）を行うこととする。また、各都道府県の判断において、施設・事業所ごとに支払を行うこととしても差し支えない。
なお、障害福祉サービス事業者等に対する支払時期・回数等については、障害福祉サービス事業者等の経営にも配慮し、各都道府県において、可能な限り早期の支払となるよう、適切な運用に努められたい。
（５）その他① 本事業による賃金改善については、障害福祉サービス等報酬における福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算、ベースアップ等加算による賃金改善額には含めないこととする。
② 交付額については、同一の設置者・事業者が運営する他の施設・事業所（福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の対象である施設・事業所に限る。）における賃金改善に充てることができる。
③

この実施要綱に基づき実施する事業に要する費用については、別に通知する「令和５年度福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金交付要綱」に基づき、実施計画を勘案の上、予算の範囲内で国庫補助を行うものとする。
④ 本事業の実施にあたり、本要綱に定めのない事項については、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課と協議の上、決定する。

別紙１
表１

福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金対象サービス
サービス区分交付率

居宅介護1.6％

重度訪問介護1.6％

同行援護1.6％

行動援護1.6％

重度障害者等包括支援1.6％

生活介護

0.8％

施設入所支援

1.6％

短期入所

1.6％

療養介護

1.6％

自立訓練（機能訓練）

0.9％

自立訓練（生活訓練）

0.9％

就労移行支援0.7％

就労継続支援Ａ型

0.7％

就労継続支援Ｂ型

0.7％

就労定着支援

0.7％

自立生活援助0.7％

共同生活援助（介護サービス包括型）

1.1％

共同生活援助（日中サービス支援型）

1.1％

共同生活援助（外部サービス利用型）

1.1％

注１

障害者支援施設が行う日中活動系サービスは、各サービスと同じ交付率を適用する。
注２

就労定着支援及び自立生活援助は令和６年４月から適用する。

表２

福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金非対象サービス
サービス区分

交付率

計画相談支援、地域相談支援（移行）、地域相談支援（定着）0％