環境への対応
より良い地球環境の実現と継承のため、環境経営を推進し、商品および事業活動を通じた環境保全に取り組みます。

2005年度注力ポイント

2005年度の主な取り組み● ネットワーク型環境経営の推進● ISO14001 2004年度版への移行と全社統合認証取得範囲の拡大● 温室効果ガス排出量削減の取り組み● 半導体製造部門を中心にCO2排出量削減を強化● 環境配慮型商品の強化● RoHS指令対応の強化● 環境ビジネスへの積極的な取り組み● 製品含有化学物質情報システムの展開（P8参照）

沖電気グループ環境方針とOKIエコ・プラン21●環境活動計画「OKIエコ・プラン21」の進捗状況
沖電気グループは、環境負荷を低減するために、その基沖電気グループは、環境理念と4つの行動指針からなる本となる環境活動計画「OKIエコ・プラン21」を策定して環境「沖電気グループ環境方針」を定めています。本方針に基づ保全活動に取り組んでいます。
「OKIエコ・プラン21（2005年

き、グループ全体で「ネットワーク型環境経営」（P27参照）を度版）」に掲げた活動項目と2005年度の実績は以下の表に推進し、環境活動の“三つの柱”である「商品を通した環境へ示すとおりで、目標をほぼ達成しました。の貢献」「事業活動における環境保全への貢献」「社会の環境活動への貢献」
を着実に実行していきます。

OKIエコ・プラン21活動項目と2005年度の実績
分類

沖電気グループ環境方針

製品／サービスに関する環境スキルアップ

環境関連法令及び顧客要求
スキルアップ教育等の理解向上（eラーニング、受講率：70％
集合教育など）地球温暖化防止

３．環境マネジメントシステムのPDmCA（Plan-Do-multipleCheck-Act）を的確に実行し、環境パフォーマンスの向上と運用システムの継続的な改善に取り組む。
４．環境に関する情報の開示に努めるとともに、環境活動支援を通じて、広く社会に貢献する。
環境経営

26 社会的責任レポート2006

自社リサイクル処理の体制構
築と対象拡大（産業廃棄物広 （2006年6月取得）
域認定制度の認可）

生産活動サイトにおけるCO2排出量削減● 更新機器の省電力化● 運用の見直し● その他施策適用

2003年度比：15％削減（原単位）
2003年度比：22％削減（原単位）

温室効果ガスの大気排出量削減

2010年までの計画を策定

資源循環化

生産活動サイトにおける廃棄物の削減（ゼロエミッション維持／継続）

ゼロエミッションを継続

環境影響化学物質の抑制

環境影響化学物質の排出量または取扱量の抑制（温室効果ガスを除く抑制化学物質）

2001年度比：0.4％削減
2003年度比：13％削減

環境マネジメントシステムの強化

全社ネットワーク型環境経営の推進（国内外システム範囲拡大検討／実施）

4サイト拡大環境コンプライアンスの強化社内外への自社環境実績／
理念等の理解向上（セミナー開催、集合教育）

セミナーおよび教育を実施

事業活動

２．適用される環境法令、条例及び同意する顧客要求等その他の要求事項を遵守し、汚染の予防に努める。

使用済み製品の再資源化

情報・通信装置（1）商品の企画から製造・保守運用に至るまですべての業務プロセスにおいて、環境配慮型商品とサービスの提供に取り組む。
（2）事業活動において、省資源・省エネルギーに努め、廃棄物の削減に取り組む。

製品含有環境影響化学物質

半導体

行動指針
１．全社ネットワーク型環境経営の実行により、施策効果の最大化を目指す。

2005年度実績

RoHS指令への対応（水銀・カドミウム・鉛・六 価クロ ム・
RoHS指令対象製品にPBB・PBDE）
ついて順調に対応● ハード製品● サプライ製品

商品

環境理念
沖電気グループは、e社会®の実現に寄与する商品の提供を通じて、次の世代のために、より良い地球環境を実現し、それを継承する。

活動項目

行動憲章：環境保全

沖電気グループは、省エネをはじめとした日常の環境活ました。認証取得サイトは、日本国内の15サイトおよび8支社で、対象企業数は62社、対象社員数は約1万5,930名となりました。

動に取り組むサイト（拠点）単位の活動と、商品に関する環境テーマに取り組むカンパニー単位の活動を縦横に組みする「全社ネットワーク型環境経営」を推進しています。

環境コンプライアンスと環境教育
環境関連法令の遵守（環境コンプライアンス）は、環境マ

これにより、課題解決に向けたリソースの選択と集中や、ネジメントを推進する上での重要な要素です。沖電気グ

情報およびノウハウの共有化を進め、環境対応型製品や環ループは、全社員を対象にグループの環境方針や環境活動境適合型事業の実現をめざします。

について環境一般教育を行うeラーニングを実施しており、サイトとカンパニーによるマネジメント部門を対象としたスキルアップ教育として、RoHS指令の内経営層最高責任者（社長／担当役席） 管理責任者（本社環境管理部門長）
Aカンパニープレジデント

本社
環境管理部門
総務

Bカンパニー
プレジデント容と、関連する沖電気グループの取り組みについてeラーニングを実施し、2005年度は約1,300名が受講しました。その活動実行部門生産などが主体のサイト

Aカンパニー
各部門

Aカンパニー各部門

Bカンパニー
各部門

サイト管理責任者

製品・生産の環境負荷低減などを主体に活動実施しています。

環境法令、省エネなどのサイトテーマに沿って活動各部門を対象とした環境コンプライアンスの取り組み●ISO14001の2004年度版へ移行、全社統合認証の取得範囲を拡大
現をめざして、2004年度にISO14001（1996年版）の統合

設計開発部門

生産部門● 廃棄物処理法違反を● 製品による環境汚染事故、法● 環境汚染事故、廃棄物想定したリスク管理の徹底

規制物質の含有などを想定したリスク管理の徹底●「使用済み製品の適切● ISO14001の要求事項に則っ処理法違反、届け出違反などを想定したリスク管理の徹底な処理」に関する周知徹底● eラーニングによる「環境コンプライアンス教育」の実施

た遵法管理の徹底● 環境に関わる技術標準、設計標準の整備● 環境関連のデザインレビュー・商品評価テストでの検証● 設計開発技術者への環境関連教育の徹底

認証を取得し、沖電気グループ全体で効率的な環境活動● ISO14001の要求事項に則った遵法管理の徹底● 環境関連の官報、Webサイト、配信サービスを利用した最新の法令情報の入手を実現していく体制を整えました。2005年度は、体制をさらに強化するために、12月にISO14001の2004年版への移社員の 声行を完了するとともに、全社統合認証の取得範囲を拡大し「全社ネットワーク型環境経営」は、これまでに培った環境技術や事例などをグ統合認証の範囲ループ全体に展開し、効果的かつ効率的に環境保全を推進していこうという適用サイト（拠点）
15サイト枠組みです。2006年度はこの枠組みを8支社● 虎ノ門サイト● 宮崎サイト● 北海道支社

地球環境部● 芝浦サイト● 宮城サイト● 東北支社● 沼津サイト●（株）沖データ 福島サイト● 北陸支社緒形 博● 高崎サイト＜以下は2005年度拡大分＞● 長野サイト● 永代・伊勢崎サイト● 氷川台サイト● 関西研究所サイト● 中部支社● 本庄・富岡サイト● 蕨サイト● 池袋サイト● 八王子サイト● 関西支社● 中国支社● 四国支社

さらに拡充し、環境技術の向上および有効活用を進めるとともに、環境コンプライアンスのレベルアップや各種環境情報の共有化を図っていく予定です。

● 九州支社

沖電気工業株式会社

27

社会貢献

沖電気グループは、「全社ネットワーク型環境経営」の実

営業部門

環境への対応サイト管理責任者

Bカンパニー
各部門

じた環境コンプライアンス徹底のための教育・啓発活動を社員の尊重

ほか、設計開発・生産などの各部門を対象に、業務内容に応設計などが主体のサイト

株主・投資家への情報発信

2005年度は約4,600名が受講しました。
また、沖電気の営業お客様満足の向上

合わせ、グループ全体で効率的に環境活動をマネジメント

コンプライアンスの推進

全社ネットワーク型環境経営の推進

環境への対応

ンタの海外生産拠点であるOki (UK) Ltd.の2サイトが新たに事業活動における環境負荷低減ゼロエミッションを達成しました。今後も、海外を含めたグ●温室効果ガスの排出量削減

ループ企業の再資源化率※2向上に注力していきます。

沖電気グループは、地球温暖化の原因となる温室効果ガ
スの排出量削減のため、電力および化石燃料の消費に伴う※1 ゼロエミッション：
沖電気グループの定義は、一般廃棄物および産業廃棄物の再資源化率が99％以上。
※2 再資源化率：
再資源化量／（再資源化量＋最終処分量）×100と半導体製造工程で使用「エネルギー起源のCO2排出量」
する「PFC系ガス※1排出量」について、削減目標を立てて活動しています。2005年度は温室効果ガスの大気排出量削減につき、半導体生産拠点へのリソース集中などの施策を含め、2010年までの計画を策定しました。
2005年度における海外工場を含む沖電気グループのエ2ネルギー起源CO2総排出量は31万トン-CO（主要生産拠点

ゼロエミッション達成拠点
2001年度

2002年度● 宮崎沖電気（株）● 八王子地区● 長野沖電気（株）● 高崎地区● 本庄地区● 富岡地区● 宮城沖電気（株）● 沼津地区

2004年度● 沖パワーテック（株）2005年度●（株）沖電気

コミュニケーションシステムズ● Oki (UK) Ltd.

●（株）沖データ：

福島地区

については23万6,900トン-CO 2）で、生産量の減少もあり2004年度と比較して20％減少しています。また、主要生産製品における環境対応

拠点の部門別CO2排出量（原単位※2）は、エネルギー使用量の大きな半導体製造部門において省エネ活動や生産性向●RoHS指令対象物質の抑制

上、高効率環境設備の導入などが効果を上げ2004年度比で沖電気グループは、RoHS指令対象物質の抑制を計画的3%良化し、情報・通信装置組立部門でも5%良化しました。に進めています。半導体およびプリンタについてはEU向け※1 PFC系ガス：
CF4、C2F6などパーフルオロカーボン系ガスのこと。
※2 原単位：
CO2排出量／売上高

製品のRoHS指令対応を完了し、ATM（現金自動預払機）の最新機種についてもほぼ対応を終えました。その他の製品については、お客様のご要求や市場の動向などに応じて対応を推進しています。

CO2排出量推移（沖電気グループ主要生産拠点）

排出量（千トン-CO2）

半導体製造部門
情報・通信装置組立部門

プリンタにおけるRoHS指令対応の一例として、（株）沖

排出量原単位90年度比率（％）

データは、2005年7月、主力商品の一つであるドットインパ

242.2 242.9 236.9

133.9 129.5

120200 190.0
80

クトプリンタについて、タイ、中国などの海外生産拠点も含

152.8

160

300

96.7
100.079.6

め、全世界でRoHS指令対象6物質を排除した生産体制の10075.6構築を完了しました。また、EUでの販売比率が高いプリンタ製品の部品について、サプライヤに対するグリーン調達

10040

調査を行うとともに、含有物質を実測し、RoHS指令対象6物0 1990 2003
（基準年）

2004

2005（年度）

01990 2003 2004 2005（年度）（基準年）

質が含有されていないことを定期的に確認しています。
なお、EU各国ではRoHS監査の際に適合証明書の提出が●廃棄物の削減義務づけられるため、モデルごとに構成各部品の測定デー

沖電気は、2000年度から主要生産拠点を対象にゼロエタとサプライヤ証明書を「Global RoHS Database」
としてミッション※1に取り組み、2002年度には国内主要生産拠点データベース化し、各国の販売会社などから即座に適合証のゼロエミッションを達成しています。

明書をダウンロードできるようにしました。

2005年度は、通信ネットワークシステム機器の開発と生産を行う（株）沖電気コミュニケーションシステムズと、プリ28 社会的責任レポート2006

今後もEU向け製品はもちろん、その他の地域に向けた製品についてもRoHS指令対応を展開していきます。

行動憲章：環境保全

沖電気グループは、循環型社会を形成するためには、資沖電気グループは、開発・設計段階から省エネ・省資源・源を有効活用し、廃棄量を減らすことが重要であるという認リサイクル性・化学物質削減などを評価し、製品の環境負荷識のもと、使用済み製品の3R※1活動を推進しています。

削減に取り組んでいます。

コンプライアンスの推進●環境に配慮した製品開発●使用済み製品の3R

その一環として、沖電気は2006年6月、環境省より、使用済「産廃広域認定制度※2」の認定を取得しました。

単容量テレメータ装置「OKITECS110/100」「OKITECS110/100」は、水資源の有効利用のために、貯水池などの水位・流量などの情報を管理するテレメータ（遠隔客様から使用済み自社製品を再生利用の目的で回収してき監視用伝送）装置です。遠隔地の水位や流量、電動ポンプのましたが、今回の認定に伴い、使用済み製品の回収がさら作動状況など、上水道の孫局管理に必要な情報を1台で監に進むと考えられることから、産業廃棄物の処理を行う中間視できます。設置面積を従来機種の3分処理委託先を8社追加しました。対象となる産業廃棄物は、の1に削減し、装置設置後の設定・調整

使用済み情報通信機器およびプリンタ製品で、これらの回を不要にするなど利便性を高めるととも収とリサイクル処理を実施します。廃棄処理にあたっては、に、実装基板に鉛フリーはんだを使用

情報セキュリティ管理や処理手順など、お客様のご要望にし、メッキ鋼板およびネジについては三柔軟にお応えしながら、さらに環境負荷の少ないリサイクル価クロムを使用するなど、RoHS指令へ処理方法の実現をめざしています。の対応を完了しました。

株主・投資家への情報発信

沖電気は、2003年11月に「産廃広域指定※3」を取得し、おお客様満足の向上

み製品の廃棄処理におけるリサイクル性向上を目的とした社員の尊重

OKITECS110/100

CMOSスイッチ「ML81221GD」「ML81221GD」は、シリコン・オン・サファイア（SOS）技術により開発した、ワンセグなどの地上波デジタルテレビに環境への対応※1 3R：
Reduce（廃棄物の発生抑制）、Reuse（再使用）、Recycle（再生利用）の頭文字をとったもの。
※2 産廃広域認定制度：
廃棄物の減量とその適正処理やリサイクルが確保されることを目的として、製品等の製造者が都道府県の区域を越えて廃棄物の処理を行うことができる廃棄物処理法の特例制度。
※3 産廃広域指定：「広域再生利用指定産業廃棄物処理者に係る指定」の略。
使用済み自社製品の収集・運搬・処分を行う場合に、都道府県単位で取得する産業廃棄物処理業許可が不要となる。

対応可能な高アイソレーションCMOS RFスイッチ※1です。
サファイア基板上にシリコンの単結晶を成長させ、そこに集 積 回 路 を 形 成 する S O S 技 術 を 用 い ることにより、900MHz帯において40dB（信号漏洩0.01％）という、当社お客様

沖電気

中間処理

マテリアル
リサイクル

従来製品に比べて100倍のアイソレーション特性 ※2を実現しました。また、ガリウム砒素化合物半導体によるRFス

ご連絡イッチに比べ5分の1以下という低消費電力で動作します。
再利用ご契約

サファイア基 板 は 環 境
負荷物質の一つである無害化／埋立（最小限）回収砒 素 を 含まな い た め 、環境負荷の少ないRFス

ご報告

処理報告

イッチとなっています。
ML81221GD※1 RFスイッチ：
携帯電話などの無線機器において、アンテナからの受信信号、装置側からの送信信号などの高周波信号を適宜切り替えるためのスイッチ。
※2 アイソレーション特性：
信号分離特性。端子間がオフ（非導通）状態で、一方の端子からもう一方の端子への信号の漏洩量をあらわす。

沖電気工業株式会社

29

社会貢献

使用済み製品広域認定リサイクル処理（処理委託のフロー）