共創による事業構築（令和６年度県民参加型予算（提案・共創型））
実施要綱
１ 目的
県事業に県民の新たな発想や問題意識を取り入れるため試行している県民参加型
予算（提案・共創型）において、県が提示するテーマ（課題）に対して、県民等との対話を通じて課題解決に繋がる効果的な事業を共に創り上げるため、共創による事業構築を実施する。
２

提案募集テーマ
募集テーマ

担当課室

産業団地等での再エネ推進のための初期費 環境部環境政策課ゼロカーボン推用ゼロ円モデルの構築・展開
進室
県内企業における SDGs 取組の加速化につな 産業労働部産業政策課
がる仕組みの構築
県内プロスポーツ資源を活用した観光振興 観光部山岳高原観光課・観光誘客
及び観光地域づくりに資する取組モデルの 課、教育委員会事務局スポーツ課
構築
公共土木施設の愛護活動の活性化・持続化に 建設部道路管理課・河川課・砂防課
つながる仕組みの構築
３ 提案募集(1) 募集提案の要件
ア ２に規定する提案募集テーマ（以下「テーマ」という。）に該当する事業提案（以下「提案」という。）を募集する。
イ 応募できる提案数は、１団体当たり３提案までとする。
(2) 提案の対象から除外するもの
次のアからケまでのいずれかに該当すると認められるものは、対象から除外する。
ア テーマに該当しないもの
イ 営利目的又は特定の個人若しくは団体のみが利益を受けることを目的とす
ウエオカキクるもの
政治活動、宗教活動又は選挙活動を目的とするもの
現金給付を事業内容とするのもの
公序良俗に反するもの
提案者の要件を満たさない者が提案したもの
５に定める提案方法によらずに提案されたもの
事業の実施が明らかに不可能と認められるもの

ケ その他、県が実施する事業としてふさわしくないもの(3) 提案に際しての留意点
ア 募集する提案は、個別事業者や特定地域のみの利益にとどまらず、課題解決に向けて広く波及・横展開できる仕組み・枠組みを想定する。
イ 提案が採用され事業構築に移行したことをもって県による予算化を約束するものではない。ただし、対話により課題解決に資する効果的な事業を構築できた場合には、提案を受けた担当課（又は関係部署）は、必要とする部分について県民参加型予算（提案・共創型）として予算要求を行うものとする。
ウ 選定された提案は、県ホームページ等に、提案者・提案タイトル・具体的内容等について公表する。
エ 提案内容（提案書及びその資料など）は、実現に向けた調整を行うために、必要な範囲で県の関係部署及び調整に必要な諸機関に情報の公開・提供を行うことがある。
４

提案者(1) 提案者となることができる者
提案日時点で県内に本社、支店等を有する法人その他の団体とする（法人格は問わない）。なお、複数の団体がグループを形成して提案者となることもでき、その場合には県内に本社、支店等を有しない団体の参加も可とする。ただし、グループの主たる提案者は県内に本社、支店等を有する法人その他の団体とする。
(2) 提案者から除外する者
次のアからオまでのいずれかに該当すると認められるものは、提案者となることができない。
ア 個人
イ 長野県職員
ウ 長野県議会議員
エ 長野県暴力団排除条例（平成 23 年長野県条例第 21 号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者
オ イからエまでに掲げる者が代表者である法人その他の団体

５ 提案方法(1) 募集期間
令和６年３月４日（月）から４月 15 日（月）まで(2) 提出方法
以下の URL に示すながの電子申請サービス上の提案フォームに、提案内容を記入した提案様式をアップロードすることにより提出する。

提案様式（共創による事業構築提案書）は以下の URL からダウンロードし、必要事項を記入すること。
[提出フォーム]
https://apply.e-tumo.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail?tempSeq=41068[様式掲載 URL]
https://www.pref.nagano.lg.jp/koho /yosan-kyoso-2.html(3) 提出先
長野県企画振興部広報・共創推進課(4) 不明な点がある場合の質問の受付について提案に際して不明な点がある場合は、以下により質問を受け付ける。
ア 受付締切令和６年４月５日（金）午後５時
イ 受付方法以下の URL に示す質問フォームにより受け付ける。
[質問フォーム]
https://forms.office.com/r/sgE992kz1z

ウ 回答方法
随時、質問者に対し原則メールにより回答するとともに、事務手続に係る一般的な質問の場合は、長野県公式ホームページに随時掲載する。
(5) その他の留意事項
提出された書類の内容は、軽微な字句の修正を除き変更は受け付けない。また、提出された書類は、返却しない。
６ 提案後の流れ(1) 提案内容の確認
提案内容の確認は、原則として次のとおり行う。
ア 対象外の確認
広報・共創推進課及び提案を受けた担当課は、提案内容を確認し、３（2）に該当するものを選定の対象から除外する。
イ 提案内容のヒアリング
ア以外の提案について、広報・共創推進課及び提案を受けた担当課は、提案者から提案内容についてヒアリングを行い提案内容の精査を行う。
(2)

対話による事業構築を行う提案の選定提出された提案内容及びヒアリング結果により、対話による事業構築を行う提案を選定する。提案内容が類似している場合や、複数の提案内容を一緒に検討した方がより効果が見込めると判断した場合は、提案者と協議のうえ、関係する複数の提案者を選定することができる。なお、提案内容及びヒアリング結果によっては選定者なしとする場合がある。

なお、提案の選定に際しては、以下の視点により提案を選定する。
ア 提案の内容(ア) テーマへの理解
県で設定したテーマを理解し、現状や課題を分析しており、その解決策としてふさわしいものであるか。
(イ) 事業の公共性・妥当性
自らの利益追求のみでなく、県が行うべき公共性及び妥当性を有したものであるか。
(ウ) 提案内容の実現性
事業構築にあたり、実施者等が想定され、提案内容の実現が見込めるか。
イ 共創による事業構築
(ア)

(3)

共創・対話への姿勢
提案内容のみに固執せず、対話によりイノベーションを引き出し、新たな発想や価値などを生み出す姿勢を持っているか。
(イ) 提案者のネットワーク等の活用や多様なステークホルダーの参画
事業構築において、提案者の持つネットワークなどの活用や関係する多様なステークホルダーとともに事業構築を行うことが見込めるか。
(ウ) 共創による有効性
提案の事業効果が特定の対象者だけでなく、課題解決に向けて広く波及・横展開できる仕組み・枠組みとすることが見込めるか。
対話による事業構築
６（2）による提案選定後、提案を受けた担当課は、提案者及び必要に応じて提案者以外の参加者を交え、提案をもとに半年程度、対話を重ねて事業構築を行う。提案を受けた担当課（又は関係部署）は、構築された事業について必要と認められる場合は、予算要求を行うものとする。その際、必要に応じてさらに県において修正、精査等を行う場合がある。
なお、対話の開始が提案内容についての契約の合意となるものでなく、県は提案の実現に対し法的義務を負わないものとする。
また、提案内容は対話・調整の結果によっては実現できない場合があるとともに、事業の成立・不成立にかかわらず、県は、事業構築に係る経費(企画や打ち合わせ等に係る人件費、交通費、資料作成費、通信費など一切の費用、生じた損害等)の補填や賠償は行わない。

(4)

７

事業の決定
事業構築の状況や予算編成過程における議論を踏まえ、知事が実施する事業を決定する。

結果の公表
予算案の公表時に、６(4)で決定した事業を公表する。

８

事業の実施
事業化及び必要に応じて予算化した後、事業スキーム、提案の独創性、市場の成熟度などを勘案し事業を実施する。実施に際しては、事業を構築した関係者とともに事業を実施する場合や、予算の執行が必要となる場合は県の会計制度に則り事業を実施する者を選定して事業を実施する。
なお、構築した事業に提案者独自の権利・ノウハウ等が含まれる場合や、公表により提案者に不都合が生じる情報について公募を行う場合は、事前に提案者と県で協議するものとする。

９

権利の帰属

本制度のなかで権利が発生しその帰属について疑義が生じた場合は、提案者と県で協議するものとする。
10

個人情報の取扱い
本制度により保有する個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成15 年法律第 57 号）等の規定に基づき、適切に処理するものとする。

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その他
この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、令和６年２月 28 日から施行する。