主要政党の政策評価 20162016 年 10 月 18 日
一般社団法人 日本経済団体連合会

経団連は、「ＧＤＰ600 兆円経済の実現に向けて」と題した 2016 年度事業方針を 6 月 2 日に決定した。
これに基づき、自由民主党を中心とする与党の政策（取り組み・実績ならびに課題）の評価を行った。あわせて主な野党についてもどのような政策を主張しているか検証した。
【与党】
自由民主党を中心とする与党は、ＧＤＰ600 兆円経済の実現に向けた官民戦略プロジェクト 10、ニッポン一億総活躍プラン、大型の経済対策等を策定・実行するとともに、経済連携協定やインフラシステム輸出の推進など、内政・外交両面において強力に政策を推進し、成果を上げており、高く評価できる。
引き続き、デフレ脱却と経済再生を確実に実現するとともに、Society5.0 の推進ならびに、痛みを伴う社会保障制度改革と財政健全化、労働市場改革や抜本的な規制改革に、より一層強力に取り組むことを期待する。
経団連事業方針の項目
取り組み・実績課題
自由民主党 震災復興の加速と新しい東  東日本大震災からの復興の加速化に向けた財源の確保・拡充、防災・減災に資する  「新しい東北」の実現ならびに熊本地震からの本格復興に向けた、継続的な被災者支援、北の実現
インフラの整備を進めている。
成長産業の育成やイノベーションの創出
 熊本地震の迅速かつ的確な対応ならびに復旧・復興を進めている。
 首都直下地震、南海トラフ地震等の大規模災害に対する防災・減災および国土強靭化政策の一層の推進
ＧＤＰ600 兆円経済の実現  ＧＤＰ600 兆円実現に向け、官民が連携し取り組む、第４次産業革命・Society5.0、  「官民戦略プロジェクト 10」に掲げられた項目の府省横断的な実行に向けた戦略的プロジェク
健康立国、農業・観光振興などの「官民戦略プロジェクト 10」を策定し、成長戦略トの実施として位置づけている。
科学技術イノベーションを  第５期科学技術基本計画において、研究開発投資の対ＧＤＰ比１％確保、未来産業  Society5.0 の成長戦略の柱としての推進基軸とする Society5.0 のの創造等による Society5.0 の推進を明記している。
 ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット等の普及に向けた社会基盤の整備、オープンイノベーションの推推進
 産学官連携を推進し、基礎研究や挑戦的な研究開発・実用化を進めている。
進、ベンチャー創業・育成支援
経済連携の推進と経済外交  ＴＰＰ協定に署名するとともに、国会に協定承認案、関係法案を提出した。
 ＴＰＰ協定の承認案および関係法案の早期成立と協定の早期発効の積極展開
 日ＥＵＥＰＡ、ＲＣＥＰ、日中韓ＦＴＡならびに投資協定を推進している。
 日ＥＵＥＰＡ、ＲＣＥＰならびに日中韓ＦＴＡの早期実現に向けた交渉の着実な推進、投 官民一体でインフラシステム輸出拡大を行っている。
資協定の締結加速 日米同盟の深化、近隣諸国との関係強化を進めている。
 質の高いインフラシステム輸出の一層拡大に向けた取り組みの加速
新たな成長機会の創出に向  国家戦略特区における制度整備に取り組んでいる。
 目標を定めたロードマップ方式に基づく、生産性向上に資する規制緩和の早期実現
けた規制改革 規制改革会議において、岩盤規制をはじめ、困難な課題に取り組んでいる。
 行政手続きの簡素化・ＩＴ化の一層の推進
 国家戦略特区での取り組みの早期全国展開
農業の競争力強化・成長産  農業の先端成長産業化に向けて、輸出拡大、農地集積・集約化を促進している。
 さらなる企業参入の促進、経営規模拡大など、農業の事業環境整備・生産基盤強化
業化
観光の振興
 2015 年に過去最高となる訪日外国人数 1974 万人を記録し、「2020 年訪日外国人数  「2020 年訪日外国人 4000 万人」目標実現に向けた更なる取り組みの推進
2000 万人」目標を早期に視野に入れた。
 観光資源の戦略的利活用や体制整備を進め、より高いレベルでの観光立国の実現
 「2020 年訪日外国人旅行者数」目標を 4000 万人に引き上げた。
財政健全化・社会保障制度  消費税率の引上げ時期は延期されたものの、2020 年度のプライマリーバランス黒字  2020 年度のプライマリーバランス黒字化実現に向けた歳出・歳入改革の推進
改革への着実な取り組み化目標を掲げている。
 2019 年 10 月の消費税率の確実な引き上げおよびそのための環境整備
 「経済・財政再生計画」を策定し、デフレ脱却・経済再生を進めるとともに、歳出  医療・介護を中心とした給付の適正化・効率化と保険料負担の抑制による社会保障制度の改革、歳入改革を進め、債務残高対ＧＤＰ比の伸びを抑制している。
持続可能性確保
経済成長と両立するエネル  安全性の確認された原子力発電所の再稼働を進めている。
 安全性の確認された原子力発電所の再稼働の加速
ギー・環境政策の構築
 安定供給、経済性、環境適合性のバランスが取れたエネルギーミックスを策定した。  2030 年エネルギーミックス実現に向けた取り組みの推進 「パリ協定」の採択に貢献するとともに、地球温暖化対策計画を策定した。
 パリ協定の早期発効と、実効性・国際的公平性の確保
 国民負担の軽減に向けて、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を見直した。
 日本の約束草案実現に向けた国内温暖化対策の着実な実行
企業活力の向上に資する法  2016 年度の法人実効税率を 29.97％に引き下げ、更に 2018 年度に 29.74％まで引き  ＯＥＣＤ諸国平均、また競合するアジア諸国並みの法人実効税率 25％へと引き下げ
人税改革下げることとしている。
 研究開発促進税制の維持・拡充
女性の活躍推進と働き方改  女性の活躍推進法に基づき、女性の活躍社会の実現に向けた環境整備を進めている。  待機児童の解消をはじめ、更なる女性の活躍に向けた環境整備
革・次代を担う人材育成の  長時間労働是正に向けた取り組み強化などの働き方改革を推進している。
 わが国の雇用慣行や企業実態に留意した同一労働同一賃金の実現、働き方改革の推進
推進 イノベーションを起こしグローバル社会で活躍する人材の育成
 奨学金の拡充による家計の経済的負担の軽減
サイバーセキュリティ・テ  サイバーセキュリティ戦略本部においてサイバー攻撃への対策を進めている。
 サイバーセキュリティ、テロ対策等の一層の強化
ロ対策の強化
人口減少問題への対策強化  ニッポン一億総活躍プランを策定し、介護・子育て環境の整備を打ち出している。  出産・子育て環境の一層の整備、外国人材を含む多様な人材が活躍する基盤づくり
地域経済の活性化・都市機  地域の発展に意欲的な取り組みに対して、地方創生推進交付金、地方創生応援税制  地域の特性に沿った産業振興、まちづくりの更なる促進
能の充実等を通じて積極的な支援を行っている。
 魅力的な都市ならびに地域形成に向けたＰＰＰ／ＰＦＩの推進、コンパクトシティの形成 鉄道や港湾等、地方創生に資する重要インフラの整備の前倒しを行っている。
や公共交通ネットワーク等の整備
 経済活動の生産性向上に資するインフラ整備の推進
 道州制を見据えた地方分権改革の着実な推進
東京オリンピック・パラリ  リオオリンピック・パラリンピックを通じ、2020 年東京大会等の開催に向けた機運  2020 年東京大会等の開催成功に向けた選手の強化、育成の支援ならびに国民のムーブメン
ンピック等の成功が一層高まった。
ト醸成およびレガシーの形成
公明党
震災復興 安全・安心な国づくりに資する防災・減災ニューディールの着実な推進、「福島イノベーション・コースト構想」の実行による雇用創出と地域再生を掲げている。
成長機会創出等
 ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータなど重点分野の研究開発を官民挙げて推進し、2020 年度までに官民の研究開発投資を対ＧＤＰ比４％以上とすることを掲げている。
財政・社会保障 消費税率 10％に引き上げと同時に「軽減税率」制度を導入することを掲げている。
エネルギー・環境 「パリ協定」の早期発効を目指すとともに原発ゼロ社会の実現を掲げている。
働き方改革・人口問題
 若者・女性が活躍できる社会の実現に向け、「地域働き方改革会議」等を通じた働き方改革の推進・実行、給付型奨学金の創設を掲げている。
 同一労働同一賃金の実現、保育や介護従事者の賃金引き上げ等を通じた福祉人材の確保、健康・活動寿命の延伸を掲げている。
地域経済活性化
 地域の大学や中小企業が持つ技術力を基にした画期的な科学技術イノベーションを創出し、地域経済の活性化につなげることを掲げている。
外交・安全保障、経済連携等  ＦＴＡＡＰ構想の実現も視野に、ＴＰＰの早期発効、日中韓ＦＴＡやＲＣＥＰ、更に日ＥＵＥＰＡに積極的に取り組むことを掲げている。

【野党】
主な野党の政策は以下の通りである。
民進党

成長機会創出等 「分配と成長の両立」に向けて、人への投資、働き方革命とともに、遠隔医療、iPS 細胞、人工知能の研究支援、ＩｏＴなど、命・暮らしを守るイノベーションを支援することを掲げている。

エネルギー・環境 2030 年代に原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入することを掲げている。

財政・社会保障・人口問題

 2020 年度基礎的財政収支の黒字化目標を守ることを掲げている。

地域経済活性化 国が使途を決めるひも付き補助金を廃止し、地域が自主的に使いみちを判断できる「一括交付金」を復活させることを掲げている。

広域経済連携等 今回のＴＰＰ合意については反対することを掲げている。

日本維新の会

成長機会創出等

 ＩｏＴ、ビッグデータ、ロボット、人工知能等の技術革新を活かせる競争環境の構築を掲げている。

（「おおさか維新の会」参議院マニフェストによる）エネルギー・環境 原発の再稼働には、世界標準の安全規制、原子力損害賠償制度の確立等５項目を内容とする「原発再稼働責任法」の制定が不可欠であることを掲げている。

財政・社会保障・人口問題

 「財政責任法」を制定し、国の債務残高低減等、財政運営の基本方針を定めることを掲げている。

地域経済活性化 道州制への移行を掲げている。

広域経済連携等 ＴＰＰをてこに、ＲＣＥＰ、日中韓ＦＴＡ、日ＥＵＥＰＡ/ＥＩＡ等、域内経済連携への積極的関与を掲げている。

※ 現時点での情報による。
以 上