平成 2１年度 私立専門学校等第三者評価

評 価 報 告 書
【 日体柔整専門学校 】

平成 22 年 3 月 31 日

目

Ⅰ 総

評

次

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Ⅱ 点検中項目の評価結果
基準１ 教育理念・目的・育成人材像等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準２ 学校運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準３ 教育活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準４ 教育成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準５ 学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準６ 教育環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準７ 学生の募集と受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準９ 法令等の遵守 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準１０ 社会貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

基準８ 財

務

Ⅰ

総

評

基準１ 教育理念・目的・育成人材像等
日体柔整専門学校（以下、「当校」という。）は、昭和 48（1973）年に学校法人日本体育会によって設立された、柔道整復師の養成を目的とする私立専門学校であり、所在地は東京都世田谷区である。
柔道整復科を昼間部と夜間部それぞれにおいて設置し、平成 21 年 5 月 1 日現在の学生数は 187 名である。当校では、教育理念・目的・育成人材像ともに、明確に定められている。またそれらが明文化・文章化されており、教職員、講師、学生等に周知を図っている。
「伝統・精神・学問」の３つの学校設立理念を基盤とし、教育理念を、「柔道整復学を正しく認識し、その基本的知識・技術を習得し、柔道整復を実践し、併せて学究心を向上させ自己の人間性を豊かにすること」としている。さらに、下記に示す５つの目的（一般目標）を掲げ、教育理念の達成に努めている。
※ ５つの目的（一般目標）
a、柔道整復学を学ぶ基本的な考え方・態度・習慣を習得する。
b、柔道整復学の基本的知識を習得する。
c、柔道整復学の基本的技術を習得する。
d、柔道整復を実践する際の基本的態度と行動を習得する。
e、自ら学習する姿勢及び研究的態度を習得する。
柔道整復師の国家試験合格率は、過去 17 回の現役合格率平均 93.2％で、全国でもトップクラスの水準にあり、当校の特色といえる。高合格率維持の背景には、時代とともに変化する柔道整復師に要求される資質に応えるため、①学生からの授業評価、②教員間での授業点検、③補講および補習授業の実施、④数回の模擬試験実施等、カリキュラム編成を常に見直す努力等が行われていることにある。

基準２ 学校運営
学校運営に関する方針・事業計画は、当校と法人の間の充分な意見交換の上、定めており、事業計画
は毎年見直しが行われている。運営方針の決定主体は法人であり、法人からの事業方針・事業計画及び予算編成の結果を受けて、その具体的方向を取りまとめて日常の運営を行っている。法人での決定に際しては、当校の意見が反映されるよう、当校と法人間でヒアリングを行い、意見をやり取りし、齟齬なく事業計
画は定められている。また、各種委員会でも口頭による周知の徹底がなされている。
運営組織・人事・賃金などに関する規則は整備され、継続的で円滑な運営のための組織内意志決定の手順も明確である。
情報システムは、法人と大学・短大以外の各姉妹校間には LAN を導入し、業務管理システムによって情報交換ができるようになっている。学生数が少ないこともあり、学生の個人情報については学籍簿・学生カードでの管理となっているが、成績管理に関してはシステム化がされている。

基準３ 教育活動
柔道整復師として医療現場で即戦力となる人材育成と、国家試験に合格しうる能力の育成を目標とした
カリキュラムを編成し、教育を実施している。
カリキュラムは、柔道整復師学校養成施設指定規則および柔道整復師養成施設指導要領に基づいて編成し、各科目を配置している。解剖見学実習や現場研修もカリキュラムに組み込まれ、実践性を重視している。カリキュラムの見直しも定期的になされている。シラバスでは各科目のねらいと概要、各回の授業における到達目標と評価方法、国家試験や医療現場における位置づけを明瞭に記述しており、学生へも周知している。単位認定の仕組みも学則および学生便覧に明記され、成績評価の基準は明確である。
教員の資質向上を図ることを目的として、平成 15 年度から学生による授業評価を実施するとともに、教員間での授業点検を行っている。授業担当教員については、必要資格を有するなど高い専門性を持っていることを前提として、当校の方針や人材育成像への理解と共感のある者を採用している。
資格取得については、柔道整復師の国家試験合格にむけて充分な体制を確立している。具体的には 1
年次からの補習・補講、模擬試験の受験、さらに不合格者に対しては、科目等履修生としての受け入れを行い、また組織として国試対策委員会、成績不良者対策委員会を設置して対応している。

基準４ 教育成果
専門分野（柔道整復師）の就職率は、最近 3 年間では 90％以上の高い水準にある。当該分野への就職の前提として、柔道整復師の国家試験合格が必要となるため、その対策に力を入れている。具体的には
国試対策委員会、成績不良者対策委員会において国家試験の出題傾向および不合格者の傾向分析、
国家試験の不合格者を科目等履修生として受け入れ、模擬試験情報の提供や外部予備校の紹介等を行っている。これらは在学生だけでなく卒業生も対象とされており、かつ前年度の試験結果をふまえて毎年見直しが行われている。
当校の学生の退学率低減策としては、少規模校のため学生相談室やカウンセリング室等は設置していないが、担任教員等が学生の窓口となり、学校生活の状況・研修先での問題点・将来に対する不安・経済的問題をふくめた家庭環境等の相談に応じている。
しかし、近年の退学率は、3％台～5％台へと増加傾向にあるため、今後は、学習意欲の希薄な学生や、
学力不足の学生への対応を、補講を含めてカリキュラムに反映させる等、学生募集と教育との関係の強化が望まれる。
教育成果の把握としては、オリンピックや世界大会でのアスレチックトレーナー、接骨師会等団体の役員、地域の医療活動への従事等、卒業生が他分野で活躍していることを受けて、学校案内・同窓会誌で事例を載せるなどしている。卒業生の活躍を把握するため、同窓会が組織されて活動している。

基準５ 学生支援
当校の学生に対する就職支援として、柔道整復師の国家資格を必要とすること、また研修先にそのまま就職する学生が多いことから、担当職員が卒業生の勤め先となる接骨院・医院の内容等を充分に把握するように努めている。
学生相談体制としては、担任教員が学生の窓口となって相談を受け、その内容を常勤教職員会議で報告して問題を教職員で共有している。現時点では専門カウンセラーの配置等は行っていないが、今後、外部のカウンセラーにも相談できるような体制作りを検討している。
経済的な支援策としては、奨学金制度の紹介、入学金の引き下げ、同法人が設置する日本体育大学
及び日本体育大学女子短期大学部とのダブルスクール希望者への学費減免、授業料延納等の措置を講じている。
学生の健康管理については、年 1 回の健康診断および学校医への相談、附属日体接骨院による骨折・脱臼・捻挫・打撲等の怪我の施術、学校医不在の場合の医師資格を有した講師が相談にのる等、当校の特色を活用して実施されている。
課外活動団体は、柔道部とトレーナー勉強会の２つが存在する。前者には合宿や試合の強化費を支援しており、後者は授業で学習したことを実際に体験して理解を深める効果がある。
学生の生活環境への支援は、立地や学生の出身地に鑑みて学生寮の所有も賃貸補助も行っていない
が、地方出身者に対しては、民間不動産業者の協力を得て物件斡旋を行う等の対応を行っている。保護者との連携は、学費と成績に関する連絡の機会を持ち、また後援会を組織し対応している。
卒業生に対しては、同窓会を組織している。同窓会会員へはホームページの開設と年 1 回の会誌の発行を行っている。また、同窓会は臨床研究会を開催し、卒後教育の場としている。

基準６ 教育環境
施設・設備は専修学校設置基準および柔道整復師学校養成施設指定規則の要件を満たすものとして整備している。国家試験合格を目指した教育・カリキュラムを行う上で充分な教室・設備を持ち、学生が学
ぶために十分な環境作りに努めている。また附属日体接骨院での臨床経験を可能にするなど、実践的な授業づくりも工夫されている。
柔道整復師養成を目的とした学校であることから、インターンシップ・海外研修は実施していないが学外
実習に力を入れている。東京慈恵会医科大学での解剖見学実習を２、３年次に実施するとともに、今後さらに実習の場を開拓し、教育効果を一層高めることを意図している。
防災については、年一回の避難訓練を実施、危機管理マニュアルの整備による体制を備えている。また
毎年 2 日間の救急救命実習を行い、AED 装置を設置して教職員には講習を実施している。

基準７ 学生の募集と受け入れ
募集活動は、（社）東京都専修学校各種学校協会の定めたガイドラインと学則に則り、募集開始時期・
募集内容を遵守して実施している。
教育成果を入学志望者へ伝えるものとして、①学校説明会・体験授業、②ホームページ（携帯からの閲
覧サイトも開設している）や雑誌掲載、③同窓会と共催の臨床研究会が挙げられる。ホームページ上からの志望者による問い合わせにも応じられるようになっている。また、毎年入学者へのアンケート調査を行い、その結果を次年度の学生募集活動計画にあたって活用している。
入学選考については、募集要項で明記した入学選考方法通りに、適正・公平な基準に基づいて実施し、「判定会議」によって合否を確定している。目的意識の高い学生を入学させるため、一般入学試験に国語を、AO 入試に作文をそれぞれ課すなどの工夫も見られる。

学納金は、同分野の他校と同水準になるよう設定しているが、入学手続き納付金が高いとの指摘に応じて、平成 22 年度より一部引き下げを行っている。今後は学生及び保護者の経済的負担を減らすため、さらに学校運営のコストを節約する等の経営努力を求めたい。

基準８ 財務
当校は、学生の納付金が減少していることから、人件費比率等が上昇傾向にあるものの、設備投資額は低く抑えられており、人件費の抑制に努めている。一方、法人全体の財務指標に懸念材料はあるが、当校単独では、借入金残高も減少し、消費収支差額もプラスで移行しており、健全性を維持している。
予算・収支計画は、設立理念をもとに将来構想が練られ、中期事業方針・予算編成方針も明確に定められている。
会計監査は、年 2 回行っている。当校は法人としての監査規程も定められており、迅速な監査実施のために日常的に書類整理を実施している。
財務情報公開については、規程を整備し、開示請求にも対応できる体制を整備している。

基準９ 法令等の遵守
法令や設置基準の遵守については、専修学校設置基準並びに柔道整復師学校養成施設指定規則に基づき取り組んでいる。個人情報に関しても、法人において個人情報保護規程を制定して日常の学校運営で遵守している。
自己点検･自己評価については、平成 15 年度より当校独自の授業評価を行い、また近年では常勤教員間での授業点検も実施しているが、平成 20 年度から自己点検・自己評価の実施、またその結果の実施と公開が義務化されたことに対応して、法人が自己点検・評価に関する規程を制定し、自己点検・評価を実施し、結果の公表に関しても積極的な姿勢を見せている。

基準１０ 社会貢献
当校は社会貢献に熱心に取り組んでおり、①世田谷区および世田谷区接骨師会の要請に基づいた特定高齢者の筋力アップ教室の実施（平成 21 年度から）、②同教室修了者への実習室の開放、③赤十字社指導員による救命救急法の資格取得講座（2 日間）、④世田谷区柔道大会への教員派遣（役員・審判員として）、⑤姉妹校や地域の業界団体へ向けての施設開放、⑥地域中学校生徒の職場体験受け入れ、⑦柔道着のリサイクルを通した国際交流など、多岐にわたって実施している。
学生のボランティア活動を大いに奨励し、その一環として新入生を対象に富士山清掃活動を実施している。今後学校としては学生のボランティア活動を系統的に把握し、かつ支援を行う事も視野に入れている。

Ⅱ 点検中項目の評価結果

基準１ 教育理念・目的・育成人材像等
１－１ 理念・目的・育成人材像は定められているか
可

学校設立理念(伝統・精神・学問)を基盤に、５つの目的（一般目標）は具体的なものとなっている。また、これら理念と目的（一般目標）は、教員・学生・受験生にはそれぞれ委員会、学生便
覧、説明会等を通じて、周知するよう努めている。
※５つの目的（一般目標）
a、柔道整復学を学ぶ基本的な考え方・態度・習慣を習得する。
b、柔道整復学の基本的知識を習得する。
c、柔道整復学の基本的技術を習得する。
d、柔道整復を実践する際の基本的態度と行動を習得する。
e、自ら学習する姿勢及び研究的態度を習得する。

１－２ 学校の特色はなにか
可

国家資格（柔道整復師）の安定した高い合格率が特色である。当校の過去 17 回の現役合格率平均は 93.2％（第 17 回国家試験現役合格率 85.9％、全国平均合格率 70.3％）であり、高合格率維持の背景には、①学生からの授業評価、②教員間での授業点検、③補講および補習授業の実施、④模擬試験の実施が挙げられる。その他、大学教員による専門科目の講義、
現役の柔道整復師による臨床に即した授業など、専門性を重視した授業内容を特色として行なっている。

１－３ 学校の将来構想を抱いているか
可

当校の学校運営に係る基本方針である「健康、躾と国際感覚の涵養」を基本に、安定的経営基盤を確立するため学校の将来像を示しながら、中長期計画を策定している。
計画では、学生には知識・技術の習得に加えて、人格教育にも力を注ぎ、柔道整復師としての力量を発揮できる人間性豊かな人材を育成していくことを目標とし、国家試験の高合格率を維持することと、日本体育大学とのダブルスクール化を図ることとしている。

基準２ 学校運営
２-４ 運営方針は定められているか可

運営方針として事業方針・事業計画・予算編成等を位置付け、これらを法人が定めて学校が日常の運営を行っている。この法人による決定に際しては、当校としての意見が反映されるよう、当校と法人間でヒアリングを行い、意見をやり取りし、齟齬なく事業計画は定められている。また、各種委員会でも口頭による周知の徹底がなされている。

２-５ 事業計画は定められているか
可

法人が定めた事業方針・事業計画・予算編成等を受けて、当校がその具体的方向を取り纏めている。法人と当校の間ではヒアリングにて双方の意見を交換し、事業計画はスムーズに定められている。

２-６ 運営組織や意思決定機能は、効率的なものになっているか可

当校の運営組織は、法人による組織規程および組織細則によって定められている。それぞれの分野における責任・役割なども明確化され、効率的に機能している。

２-７ 人事や賃金での処遇に関する制度は整備されているか可

法人による人事・賃金に関する諸規程により詳細に定められており、制度は整備されている。

２-８ 意思決定システムは確立されているか可

法人による組織規程および組織細則によって職務内容および責任が定められており、意思決定システムは確立されている。当校の各部門間では常勤教職員会議の場でコミュニケーショ
ンが取れるように整備しており、決定事項の周知もなされている。

２-９ 情報システム化等による業務の効率化が図られているか
可

法人と大学・短大以外の各姉妹校間には LAN を導入し、業務管理システムによって情報交換ができるようになっている。特に運営・管理部門（事務系）は、効率性の高い情報システム化がなされている。システムは基本的に法人で管理されているが、法人と当校の両方にシステム責任者を配置している。
学生管理に関しては、学校の規模に鑑みて成績管理のみをシステム化しており、個人情報について、現時点では学籍簿・学生カードで管理しているが、業務の効率化は十分考慮している。

基準３ 教育活動
３-１０ 各学科の教育目標、育成人材像は、その学科に対応する業界の人材ニーズに向けて正しく方向付けられているか可(社)日本柔道整復師会との意見交換により、業界の人材ニーズの把握に努めている。医療現場で即戦力となる人材育成、いいかえれば柔道整復師の国家試験合格を最優先として、育成
人材像を明確にしている。

３－１１ 各学科の教育目標、育成人材像を構成する知識、技術、人間性等は、業界の人材ニーズレベ
ルに照らして、また学科の教育期間を勘案して、到達することが可能なレベルとして、明確に定められているか可柔道整復師として医療現場で即戦力となる人材育成と、国家試験に合格しうる能力の育成を目標としてカリキュラムを編成し、教育を実施している。そのための知識、技術の到達レベルをシラバスに定め、各科目に定めたレベルに到達するための指導体制を確立している。

３－１２ カリキュラムは体系的に編成されているか
可

柔道整復師学校養成施設指定規則および柔道整復師養成施設指導要領に基づいたカリキ
ュラムを編成している。東京慈恵会医科大学での解剖見学実習や現場研修もカリキュラムに組
み込んでおり、人体の構造と機能についての理解が深まるよう努めている。また、定期的にカリキュラムを見直している。

３－１３ 学科の各科目は、カリキュラムの中で適正な位置づけをされているか
可

柔道整復師養成施設指導要領に基づき、各科目を適切にカリキュラムに位置づけている。
シラバスには科目ごとにねらいと概要として、それぞれの授業の到達目標と、国家試験や医療現場でどのような位置づけになるのかが明瞭に記載されている。

３－１４ 授業評価の実施・評価体制はあるか可

平成 15 年度から毎年秋に、授業改善及び教員の資質向上を図ることを目的として、学生による授業評価（評価項目 15 項目のうち、5 項目は学生の授業参加に関する自己評価となっている）を実施しており、結果は教員にフィードバックをしている。また、教員間での授業点検も実施している。
今後は、授業評価及び授業点検を、授業改善に反映される体制の強化が課題である。

３－１５ 育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか
可

学科の育成目標を達成するために、必要資格を有するなど専門性が高い教員及び講師を採用している。また当校の方針、人材育成像への理解と共感ある者を採用することに努めている。

３－１６ 成績評価・単位認定の基準は明確になっているか可

評価区分については学生便覧に、単位認定については学則および学生便覧に明記されている。授業概要、シラバスでは、各授業での評価方法も具体的に記載がされており、単位認定の基準は明確である。

３－１７ 資格取得の指導体制はあるか可

国家試験（柔道整復師）の全員合格を目標として、1 年次からの補習・補講、模擬試験の受
験（3 回／3 年次）、不合格者の科目等履修生としての受け入れ（希望者のみ、有料）を行い、また国試対策委員会、成績不良者対策委員会を設けている。以上のように資格取得の体制は整備されている。

基準４ 教育成果
４－１８ 就職率（卒業者就職率・求職者就職率・専門就職率）の向上が図られているか可

専門就職率は最近 3 年間では 90％以上の高い水準にある。専門就職率の向上に国家試
験（柔道整復師）の合格率の向上が欠かせないという認識の下、不合格者に対しては科目等履
修生としての受け入れを行うなど、資格取得による就職率の向上に力を入れている。

４－１９ 資格取得率の向上が図られているか可

国家試験（柔道整復師）への全員合格を目標として、補習および補講・模擬試験の受験・不合格者の科目等履修生としての受け入れ・国試対策委員会、成績不良者対策委員会の設置等、多岐にわたる措置を講じている。

４－２０ 退学率の低減が図られているか
可

学生の退学率低減策としては、少規模校のため学生相談室やカウンセリング室等は設置していないが、担任教員等が学生の窓口となり、学校生活の状況・研修先での問題点・将来に対する不安・経済的問題をふくめた家庭環境等の相談に応じている。
しかし、近年の退学率は、3％台～5％台へと増加傾向にあるため、今後は、学習意欲の希薄な学生や、学力不足の学生への対応を、補講を含めてカリキュラムに反映させる等、学生募集と教育との関係の強化が望まれる。

４－２１ 卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか
可

教育成果の把握としては、オリンピックや世界大会でのアスレチックトレーナー、接骨師会等団体の役員、地域の医療活動への従事等、卒業生が他分野で活躍していることを受けて、学校案内・同窓会誌で事例を載せるなどしている。卒業生の活躍を把握するため、同窓会が組織されて活動している。

基準５

学生支援

５－２２ 就職・進学指導に関する体制は整備され、有効に機能しているか可

国家試験（柔道整復師）の合格に力を入れると共に、研修先にそのまま就職する学生が多いという現状に鑑みて、研修先の選定に注意を払っている。また担当教職員が卒業生の勤め先となる接骨院・医院の内容等を把握し、学生へ情報提供を行っている。

５－２３ 学生相談に関する体制は整備され、有効に機能しているか可

学校の規模に鑑みて、現時点では専門カウンセラーの配置等は行っていないが、担任教員が学生の窓口となって相談を受け、その内容を常勤教職員会議で報告して問題を教職員で共有している。今後、外部のカウンセラーにも相談できるような体制作りを検討している。

５－２４ 学生の経済的側面に対する支援が全体的に整備され、有効に機能しているか可

経済的な支援策として、奨学金制度の紹介、入学金の引き下げ（平成 22 年度から）、日本
体育大学及び日本体育大学女子短期大学部とのダブルスクール希望者への学費減免（平成22 年度から）、授業料延納（30 日以内）等の措置を講じている。

５－２５ 学生の健康管理を担う組織体制があり、有効に機能しているか可

年 1 回健康診断を実施し、また必要に応じて学校医が対応する体制を講じている。骨折・脱臼・捻挫・打撲等の怪我については、附属日体接骨院にて施術を行っている。
学校医不在の場合でも、毎日医師資格を有した講師が空き時間に相談に乗る場合がある。
近年のインフルエンザ対策としても、消毒液の設置、マスクの配布、世田谷区からの情報の掲示を徹底している。

５－２６ 課外活動に対する支援体制は整備され、有効に機能しているか
可

課外活動団体は柔道部とトレーナー勉強会の２つが挙げられる。柔道部は対外試合において好成績を残しており、またトレーナー勉強会も授業で学んだことを体験でき、理解を深める機会となっている。学校は活動場所を提供し、また保護者と組織している後援会が柔道部に対する支援を行っている。

５－２７ 学生寮等、学生の生活環境への支援は行われているか
可

学生のほとんどが通学圏内の出身であるため、現在は学生寮の所有も賃貸補助も行っていないが、地方出身者に対しては、不動産業者の協力を得て、物件斡旋等により対応している。
生活環境の支援は、日常の学生相談において対応している。

５－２８ 保護者と適切に連携しているか
可

在籍学生の保護者等を対象にした後援会を組織して、学校・学生に対しての支援等を行っている。特に昼間部の学生については、保護者との連携・連絡を積極的に取るように努めている。

５－２９ 卒業生への支援体制はあるか
可

卒業した学生が全員同窓会会員となっている。毎年 5 月下旬に臨床研究会を開催し、卒後教育と同窓会への情報提供を行っている。同窓会会員へはホームページによる情報伝達と、年1 回発行される会誌の提供を行っている。
国家試験不合格者に対しては、聴講生としての受け入れ体制（有料）、遠方の卒業生への外部予備校の紹介、模擬試験の情報提供をしている。

基準６

教育環境

６－３０ 施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
可

施設・設備は専修学校設置基準および柔道整復師学校養成施設指定規則の要件を満たしている。国家試験合格を目指した教育・カリキュラムを行う上で充分な教室・設備を持ち、学生が学ぶために十分な環境作りに努めている。また授業内容において附属日体接骨院での臨床経験を可能にするなど、工夫されている。
各教室にレプリカ骨格模型を置き、基礎医学実習室には本物の骨格模型を置くなど、日常から人体構造の知見を高めるよう努めている。

６－３１ 学外実習、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか
可インターンシップ・海外研修は実施していないが学外実習に力を入れている。東京慈恵会医科大学での解剖見学実習を２、３年次に実施するとともに、今後さらに実習の場を開拓し、教育効果を一層高めることを意図している。

６－３２ 防災に対する体制は整備されているか
可

年一回の避難訓練を実施しており、避難経路を常に確認する体制を構築しており、学生へは避難訓練時とオリエンテーション時に設備・機器の使用法を説明、また毎年 2 日間の救急救命実習を行っている。さらに AED を 2 箇所に設置し、教職員は講習を実施している。
酸素ボンベを常備し、また危機管理マニュアルを整備している。

基準７

学生の募集と受け入れ

７－３３ 学生募集活動は、適正に行われているか
可（社）東京都専修学校各種学校協会の定めたガイドラインと学則に則り、募集開始時期・募集
内容を遵守して実施している。ホームページを活用した学校案内において、入学試験日・学校
説明会（体験授業を含む）の開催日や内容等を告知している。入学案内・募集要項等に明記していることであっても外部への告知が不十分である場合を想定し、毎週の常勤教職員会議において、不確実なことが外部に広まらないように教職員に注意を促している。

７－３４ 学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか
可

教育成果を入学志望者へ伝えるものとして、①学校説明会・体験授業、②ホームページ（携帯からの閲覧サイトも開設している）や雑誌掲載、③同窓会と共催の臨床研究会が挙げられる。
ホームページ上からの志望者による問い合わせにも応じられるようになっている。また、毎年入学者へのアンケート調査を行い、その結果を次年度の学生募集活動計画にあたって活用している。

７－３５ 入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか
可

入学選考については、募集要項で明記した入学選考方法通りに、適正・公平な基準に基づいて実施し、「判定会議」によって合否を確定している。目的意識の高い学生を入学させるため、一般入学試験に国語を、AO 入試に作文をそれぞれ課すなどの工夫も見られる。

７－３６ 学納金は妥当なものとなっているか
可

当校の学納金は、同分野の他校と比較し、高水準となっていたことから、平成 22 年度より一部引き下げを行うこととなった。
今後は、学生及び保護者の経済的負担を減らすため、さらに学校運営のコスト節約する等の経営努力を求めたい。

基準８ 財務
８－３７ 中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか可

学生の納付金が減少していることから、人件費比率等の指標は上昇傾向にあるものの、設備投資額は低く抑え、人件費の抑制にも努めている。
また、法人全体では、財務指標に懸念材料はあるが、当校単独では、借入金残高も減少し、消費収支差額もプラスで推移しており、健全性を維持している。

８－３８ 予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか可

設立理念をもとに将来構想が練られ、それに基づき中期事業方針及び具体的な数値を盛り込んだ中期計画が策定されている。また、予算編成方針も明確に示されており、予算に関する規程も整備されている。

８－３９ 財務について会計監査が適正におこなわれているか可

年 2 回、法人が決めた日程で、私立学校法に基づき、公認会計士 2～3 名で会計監査を行っている。当校としては法人としての監査規程も定めており、迅速な監査実施のために日常的に書類整理を行っている。

８－４０ 財務情報公開の体制整備はできているか可

平成 17 年 4 月の私立学校法改正による財務情報の公開の義務付けに基づき、法人規程を整備し、開示請求にも対応できる体制を構築している。

基準９

法令等の遵守９－４１ 法令、設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
可

専修学校設置基準並びに柔道整復師学校養成施設指定規則に基づいて、適正な運営がなされている。また教職員に対しては会議の席上で啓蒙活動を行うなど、周知も図られている。

９－４２ 個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか
可

法人において個人情報保護規程を制定して日常の学校運営で遵守している。
また入学選考時に関しては、志願者に対して出願の際の個人情報の取り扱いについて募集
要項に明記をしている。

９－４３ 自己点検･自己評価の実施と問題点の改善に努めているか可

自己点検・自己評価の義務化以前から、学生による授業評価アンケート等による点検活動を行ってきたが、平成 20 年度から自己点検・自己評価の実施、またその結果の実施と公開が義務化されたことに対応して規程を整備し、学内で自己点検・評価の体制を整備して定期的に実施し、問題点の改善を図っている。

９－４４ 自己点検・自己評価結果を公開しているか可

平成 20 年度から自己点検・自己評価の実施、またその結果の実施と公開が義務化されたことに対応して、積極的に評価結果を公表するようにしている。

基準１０

社会貢献

１０－４５ 学校の教育資源や施設を活用した社会貢献を行っているか可

社会貢献に熱心に取り組んでおり、①世田谷区および世田谷区接骨師会の要請に基づいた
特定高齢者の筋力アップ教室の実施（平成 21 年度から）、②同教室修了者への実習室の開放、③赤十字社指導員による救命救急法の資格取得講座（2 日間）、④世田谷区柔道大会への教員派遣（役員・審判員として）、⑤姉妹校や地域の業界団体へ向けての施設開放、⑥地域
中学校生徒の職場体験受け入れ、⑦柔道着のリサイクルを通した国際交流など、多岐にわたって実施している。

１０－４６ 学生のボランティア活動を奨励、支援しているか
可

学生のボランティア活動を大いに奨励し、その一環として新入生を対象に富士山清掃活動を実施している。今後学校としては学生のボランティア活動を系統的に把握し、かつ支援を行う事も視野に入れている。