原子力規制委員会
田中委員・石渡委員再任会見
日時：令和元年9月26日（木）14:30～
場所：原子力規制委員会庁舎

記者会見室

対応：田中知委員、石渡明委員＜冒頭挨拶＞○司会

お待たせいたしました。ただいまから9月19日付で再任されました、原子力規制委員、田中知及び石渡明の再任会見を始めます。
本会見は、初めに、原子力規制委員、田中知、石渡明の順で御挨拶申し上げ、その後、皆様からの質問をお受けしたいと考えております。
それでは、初めに、田中知から御挨拶申し上げます。
○田中委員

それでは、簡単に挨拶させていただきます。

原子力規制委員会の重要な使命といたしまして、確かな規制を通じて人と環境を守るという使命がございますけれども、この使命で言っていることをいつも念頭に置いて、同時に、自分がこれまで経験したこととか、知識を、またこの5年間で得た経験をもとにして、課せられた任務、今後、重要となる課題に対して、全力を持って働いていきたいと思います。
まずは簡単にさせていただきました。
○司会

続きまして、石渡明から御挨拶申し上げます。

○石渡委員

私も田中委員と同様に、確かな規制を通じて人と環境を守るという、我々の基本的なミッションを常に念頭に置いて、頑張っていきたいと思います。それと同時に、規制委員会ができたきっかけとなった、福島第一原子力発電所の事故を絶対に繰り返させないという、そういう強い意志を持って、これからの5年間もしっかり務めさせていただきたいと思います。
簡単ですが、以上です。

＜質疑応答＞○司会

それでは、皆様からの質問をお受けします。

所属とお名前、また質問される委員名をおっしゃってから、質問をお願いいたします。
それでは、質問のある方は、手を挙げてください。ヨシノさん、どうぞ。
○記者

テレビ朝日、ヨシノと申します。

答えづらい質問をさせていただきたいと思うのですけれども、これは石渡委員にお伺いしたいのですが、先日、東京電力の刑事裁判の判決がありまして、その中で、長期評
1

価について、当時、どのように捉えられていたかというところで、当時の工学系の人た
ち、原子力業界は、長期評価について、全く信を置いておられなかった。だから、ある意味、それを軽視してもいたし方なかったのだ的な、そのような結論というのが、残念ながら判決で出ていたのですけれども、このような裁判所の評価について、何かをお尋ねするということではなくて、2002年段階の長期評価の内容がそういうふうに思われていたことについて、原子力業界の中で普遍していなかったことについて、どのようにお感じになられますか。簡単で結構ですが、教えていただけないでしょうか。
○石渡委員

今回のものは、刑事事件の裁判でありまして、それについて、個別的なコメントをすることは避けたいと思っております。
ただ、一般論として、理学系の津波の評価が、工学系の方では、それほど重視されなかったということについては、歴史的な経緯としては、そういうことはあったのだろうと思います。ただ、あのときの津波の評価というものが、どの程度工学的な対応をしなければいけないものだったかということについては、評価という点については、判断する人によってかなり意見が違うのだろうと思います。
私は地質学者であります。いわゆる貞観の津波という大きな津波が、平安時代、800年代に来たことがあって、そのときの津波の堆積物が非常に厚く残っているということは、1990年前後に既にそういう研究がなされて、地質学者の間では割と知られていたことなのです。ですから、津波、特に過去の津波というのは、今でも研究が難しい。津波の堆積物の調査というのは、掘らないことにはわからないので、そういう点がありますので、その研究というのが、はるか昔からずっと行われて、その時点でよく知られていたという、いわゆる確立した科学的事実というものでは、必ずしもなかっ たわ けで す。
これは残念ながらと言うべきかもしれませんが、我々がやっている地球科学というものは、発展途上の学問でありまして、そういう点では、工学的なこうなればこうなるということがはっきりしている、そういう学問と比べて、同列に並べると、いろいろと問題が出てくるということだと思います。そこのところを我々としては、安全側に立って、理学的知識も決して無視せずに、規制に取り入れていくという決意をしたわけでありまして、そういう点で、私がここにいる意味というのは、そういうところにあるのではないかと考えております。
以上です。
○記者

ありがとうございました。

○司会

御質問のある方は、いらっしゃいますでしょうか。フジオカさん、どうぞ。

○記者

NHKのフジオカと申します。

石渡委員にお聞きしたいのですけれども、直近ですと、震源を特定しない地震動の議論などがございましたが、自然ハザードに対する審査ガイドの見直しといいますか、火山なども含めて御議論されていくというお話も過去にあったと思うのですけれども、今2

後、再任期間でこれをどのように進めていこうとお考えですか。
○石渡委員

震源を特定せず策定する地震動につきましては、既に基本的な案が規制委員会に出まして、パブリックコメントを経て、これからきちんとしたガイドの改正とか、規則の改正までいくかどうかはわかりませんが、そういうところをこれからやっていくということです。
火山につきましても、火山灰濃度、要するに空気中の火山灰の濃さについては、1年以上の前に規則を改正しまして、それは既に規制に取り入れられている。今後、委員長からの御要望もあって、火山ガイドが少し分かりにくいところがあるということでありまして、現在、事務局で改正案を作っているところでございます。そういう意味で、ほかの部分についても、近々、改正案が出てくることになると思っております。そういう点につきましては、まさに現在進行中でありまして、5年の任期と言わず、できるだけ早く、そういう改正は適時行っていきたいと思っております。
○記者

1点だけ、済みません。適時とおっしゃられましたけれども、スケジュール感として、現状どのようにお考えかというところがございましたら、お願いいたします。
○石渡委員

それにつきましては、具体的な日にちを申し上げるのは、ここでは差し控えたいと思います。できるだけ早くという以上のことは、申し上げられません。

○司会

ほかに御質問のある方は、いらっしゃいますでしょうか。どうぞ。

○記者

朝日新聞のササキと申します。

石渡委員にお尋ねしたいのですけれども、先ほど出ているような自然現象をどう捉えるかというあたりの話なのですが、前任の島崎委員が3年前の熊本地震を受けて、断層をめぐって、過小評価になるのではないかという指摘をして、それに対して、最終的には、これは非現実的なモデルになるということで、それに対する対応はとらないという判断になったわけですけれども、それについて、新知見への取組とか、そういう観点から、今、振り返ってどう考えているのかを、改めてお尋ねできればと思います。
○石渡委員

新知見ということに関しましては、躊躇（ちゅうちょ）せず取り入れて、規制に生かしていくというのが、我々のスタンスであります。
島崎前委員が御指摘になったことが、新知見であるかということについては、私はそうではないのではないかと思っております。熊本地震の規模とか、断層の長さ、揺れの強さといったものは、今までの地震の偏差の範囲内にあるものだと思っております。あの地震が、例えば断層の長さとか、面積とか、ほかの同じような規模の地震に比べて特に強かったとか、そういうことはなかったと思っております。そういう意味で、新しいタイプの地震が認識されたということではなかったと思っております。
先般、関西電力の三つの発電所、高浜、大飯、美浜に対して、バックフィットとして、火山灰の想定の見直しをかけたわけですけれども、これは新しい研究によって、実際にそこへ行けば、火山灰がこれだけ積もっていますという露頭が見つかって、新知見があ3って、それを取り入れるということでやったわけです。そういう意味では、地震の件は、新知見ということではないのではないかと思っております。
以上です。
○記者

島崎委員がそのときに委員だったらと考えるのですけれども、委員の専門性みたいな難しさについて、お尋ねしたいのですが、島崎さんは地震学が御専門で、石渡さんは地質学が御専門で、一方で、泊をめぐっては、石渡さんが就任後に改めて地質を調査して、新たな対応を求められたという経緯があったり、当然事務局にもいろんな専門家の方がいらっしゃるとは思いますが、結局、委員がどう判断するか、特に地球科学分野の委員はお一人なわけで、そこの難しさとか、実際、自分はこういう判断でやっているとか、そのあたりを改めて伺えればと思います。
○石渡委員

1人の人間が地球科学の全範囲を隅から隅まで全て理解して、それに対して専門的な判断を自分自身でやるということは、多分不可能だろうと思います。私もここに就任したときに、地震の専門家ではないとか、火山の専門家ではないとか、いろいろ批判を受けました。しかし、それは誰が就任しても同じことだと思います。私としては、自分の専門と違った分野の知識についても、積極的に勉強するように努めてきましたし、庁内あるいは庁外、特に検討チームとか、そういうものを作って、有識者の先生方をお招きして、その先生方の御意見をよく聞いて、判断をさせていただいたということで、今までやってきていると思っております。
例えば私の就任前後に、敷地内の破砕帯の有識者会合がございました。火山のモニタリングに関する検討チームもございました。この検討チームは、日本の火山学のトップの方々をお招きして、議論をしていただいた。そういうことで、私としては、狭い知識をもとにして、独断と偏見で決定を下したことはないと言うことができます。もちろん御心配、御批判はあるでしょう。けれども、私としては、そういう点は、最善を尽くして、できるだけ広い意見を聞いて、最終的には私が判断をすることになるわけですが、それには十分な準備をした上で、これからもやりたいと思っております。
以上です。
○記者

ありがとうございました。

○司会

ほかにございますでしょうか。タケウチさん、どうぞ。

○記者

共同通信のタケウチです。よろしくお願いします。

田中先生にお伺いしたいのですが、田中先生が主に審査会合でやられているのが、バックエンドとか、特に再処理をされていると思うのですが、まずもって、雑駁な聞き方で大変恐縮ですが、再処理工場の審査について、現状どういう段階にあるのかというのが、我々、はた目で見ていると、ちょっとつかみにくいところがあるのですが、先生の認識といいますか、現状はどういうステージにあると思われていますでしょうか。
○田中委員

ありがとうございます。
4

昨日、再処理の審査会合があって、状況を見られていると、皆さんもある程度理解できるのではないかと思います。また、再処理というのは、核燃料施設の中でも特別的なものもございまして、審査の前例もないということで、我々もしっかりと慎重にやらなければいけないということもあって、時間がかかり、また、重要なポイントについては、規制委員会で説明して、どういう方針でいきましょうかという議論をしていただいたりして、そんなことがあって、やや遅れているところがございます。
こちらから指摘したことについて、昨日も説明があり、また、これからも説明があるかと思いますし、これがどういう段階なのかというのは、言うのは難しいと思います。
実際に我々の方でも、再処理の審査書をじっくりと見て、新しい論点、あるいは説明を要することが出てくるかもしれませんので、いつごろなのかとか、どんな状態なのかというのは、言いにくい状態ではございますけれども、昨日、かなり説明していただいて、我々としても、おおむね理解できるところが何点かあったということは、皆さんにも御理解いただいているところだと思います。
○記者

同じくバックエンドの関係で、今後の課題というところかもしれませんが、昨今、原発の廃炉決定が進んで、廃炉措置に実際に入っている原発が多い一方で、廃炉の廃棄物に関する処分の議論というのが、電力の中でどれだけ進んでいるのかというのは、動きが見えにくい。
今日午前中にあった、JAEAのバックエンドなどを見ても、非常に大量のものが出てきて、処理も長期間に及んで、非常に難しい課題であるけれども、規制委員会としては、申請がされなければ、審査も難しいし、監視もどれほどできるのかと思っていまして、電力なり、事業者に対する廃棄物の取組が鈍く見えることに対して、田中委員はどう思われているのかということと、これから規制委員会として、ここに踏み込んで対応はできないのかというところをお伺いできますでしょうか。
○田中委員

ありがとうございます。

私、大学のときに、放射性廃棄物の研究をしていたこともあって、大きな関心があり、また、規制委員会としても、廃棄物問題に対して、どういうふうにして審査するのかとか、規制の考え方というものも、我々の責任としてこれから作っていかないといけないと思います。一方、電力がそれをどうするかというのは、電力業界とか、あるいはそれを見ている省庁がございますので、そこの責任だと思いますけれども、我々とすれば、考え方をしっかり作っていくということでございます。
そういうことで、廃炉から出てくる廃棄物ですが、それなりにレベルが高いものは中深度と呼んでいるのですけれども、中深度廃棄物についての考え方は、昨年まとめさせていただいて、これを今度どういう規則に落とし込んでいくのかというのは、今年は無理かもしれませんが、来年とか、そんなに遠くないときに、これを作っていかないといけないと思います。
また、御存じのとおり、浅地中処分をどうするのかについて、現在、パブコメを受け
5

て、我々がどういう説明、回答をするかというものを作っているところでございまして、浅地中あるいは中深度、もっと先には高レベル放射性廃棄物があるかと思うのですけれども、その辺に対して、規制あるいは規則の考え方ができていないために、これが遅れるということがあってはいけないと思いますので、我々としても、しっかりとやっていかないといけないと思っています。
○記者

石渡先生に、1点、個別のことで大変恐縮なのですが、南海トラフの関係で少しお伺いしたいことがありまして、国の方で大きな制度の改正があって、南海トラフに関しては、新たに臨時情報の形で、1と2が分けて出てくる。規制委員会の整理では、臨時情報2に至ったときに、石渡先生を中心に情報の分析に入って、その後の対応を考えるという、初動対応についてという決定が過去にされているのですが、その後の対応というのは、場合によっては、原子力施設の使用の停止みたいなことも含む、非常に重たいものになり得ると思っています。
一方で、そこでの情報の収集であったり、分析というのは、過去にも例がないというか、始まったばかり制度で、どういう情報が出てきて、どんな分析ができるのか、イメージが全くついていないのですが、石渡先生の中で、例えば半割れとか、部分割れのようなものが仮に起きて、そういう状況に至ってしまった場合を頭に置いて、頭の体操をされているとか、臨時情報2でどういうことができそうかというのは、何か思ったり、考えておられることはありますでしょうか。
○石渡委員

私自身、南海トラフ地震というのは、非常に大きな関心を持って情報を集め、勉強もしております。例えば今おっしゃったような半割れのような状態で、東側でマグニチュード8ぐらいの地震が起きて、西側はまだ起きていないという状態になったら、これはそのときの状況にもよるかと思いますけれども、その地域にある原子力発電所については、場合によっては、停止という措置を命令するようなことが必要になってくるかと思います。
ただ、南海トラフに関する措置というのは、我々としては、特に過去の例、南海トラフ地震は、歴史上分かっているだけで、8回か、9回ぐらい繰り返しているわけですから、そういう地震の例をよく勉強した上で、そのとき、どういう地震がどこで起きたかということをよく考えて、将来、それがどういうふうに発展していくか、ある程度の予想を持って、その場合も当然安全側に判断していくのはもちろんなのですけれども、基本的にはそういう知識を生かして、そのとき、できるだけ間違いのない判断をしたいと思っております。
ただ、これは規制委員会だけの話ではなくて、国全体の話です。臨時情報の1、2とい
うのは、我々が出すわけではないわけですから、その辺は、そのときの状況をよく判断しながら、我々としても、安全側に立って判断をしていきたいと思っております。ただ、何しろ起こってみないことには、どういうふうになるか分からない面もありますので、今、確定的なことを申し上げることはできません。
6

○記者

ありがとうございました。

○司会

ほかにございますでしょうか。どうぞ。

○記者

電気新聞のコンドウと申します。

石渡さんに伺いたいのですが、今、原子力発電所の審査を見ていますと、敷地内の断層の話で、志賀とか、敦賀が余り進んでいないのではないかと、はた目に取材をしていて思うのですが、この5年を振り返ってみて、事業者の対応等々も含め、審査はどうでしたでしょうか。
○石渡委員

進んでいないというのは、我々が特に審査を遅らせているということでは、決してございません。特に志賀と敦賀という例を、今、二つお挙げになったわけですけ
れども、志賀の方は、敷地内破砕帯に関する有識者の会合でもって、少なくとも原子炉の直下を含む区間については、活断層の可能性が高いという評価が出たわけです。それを我々がもう一度、改めて審査をしているということです。
敦賀の場合も、有識者の調査団が入って、活断層の可能性が高いという結論になりました。あの場合は、事業者側からの新知見があったということで、2回繰り返して有識者会合をやったわけです。それでもあれは活動性があるという評価になったわけです。
その上での我々の審査ですから、ある意味、事業者側にとっては、初めからハードルが高いわけです。
そういう意味で、審査が始まった時点で我々が要求した、こういうデータを出してくださいということのそもそもデータの取得に、大分時間がかかっているということがありますし、そういう点で、一度出た結論を覆すのは、誰が考えてもそう容易ではないはずです。ですから、そういう点で、多少時間がかかっているように見えるのは、やむを得ないことではないかと思っております。
○記者

事業者が、覆すような、納得できるようなデータを早く出すことが重要ということですか。
○石渡委員

はい。

○記者

わかりました。

○司会

ほかにございますでしょうか。よろしいですか。

それでは、本日の会見は、以上としたいと思います。どうもありがとうございました。

－了－7