■ 国際会計研究学会 年報 2015 年度 第 1 号

Ⅲ

シン ポ ジウ ム 報告

持続的成長時代の企業報告の意味するところ―統合報告とビッグデータ時代の監査「ビッグデータ時代の信頼性確保」―

木 村 章 展
公認会計士

要旨

今後の経済社会や産業界に大きな変化を起こすテクノロジーの進展が多くみられ，それが，監査専門家をはじめとする専門職への影響がおこりうる。また，このテクノロジーの進展は，別の言葉に置き換えるならばコンピュータで処理するデータが重要な役割を担うことであるといえる。データ中心の経済の時代が到来したともいえる。本論文は，このような時代状況から会計監査の歴史を振り返り，会計監査の将来の展望としてのデータアナリティックスと会計データの標準化の取り組み，統合報告への影響について紹介したものである。

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Ⅰ

テクノロジーの進展

電子的な決済についても野口悠紀雄教授がご紹介されているように仮想通貨革命が進行

近年，テクノロジーの進展には目覚ましいもしており，国家権力が管理する通貨（円，ドル，のがあり，特に，以下に説明する内容についてユーロなど）でこれまで財務諸表を作成するのは，今後の経済社会への影響を考える上では，が当然としていた前提が変わってしまう可能必須のものと考えている。

性もありえる。

人工知能技術について革新があり，例えば，その他にも，我々の経済社会へ影響を与える

IBM はこれまで，人間とのチェスの対戦相手やテクノロジーの進展には，ビットコイン技術のクイズ番組の対戦相手として実験を進めてい様々な応用，Fintech（Financial technology），た人工知能「ワトソン」（Watson）を商用目的ロボット，ナノマシン，3D プリンティングなでの実用化を開始している。人工知能の技術にど多数存在する。

は，ベイズ推論による機械学習（マシンラーニ

このように今後の経済社会や産業界に大きング）や日本での研究者も多いといわれるディな変化を起こすテクノロジーの進展が多くみープラーニングなど多様なものが登場していられる。

る。IBM 以外にも Google などさまざまな IT企業が研究や実用化を進めはじめている。かつて，日本では，第 5 世代コンピュータと呼ばれⅡ

テクノロジーのインパクトて経済産業省が主導していた人工知能の研究Ⅰで述べたテクノロジーの進展は経済社会があったが，それが成功をしなかった時代とは，にどのようなインパクトを与えるのであろう隔世の感がある。

か。オックスフォード大学の米国の 900 以上の

また，ムーアの法則として知られるようにコ職種についての労働市場にかかわる調査におンピュータの性能も飛躍的に向上しており，コいては，それぞれの職種がどの程度コンピューンピュータの能力が人間を超える特異点（シンタに置き換わるかの予測がなされている。そのギュラリティ）が到来するのではないかとの中には，会計士や中間管理層の仕事がコンピュRay Kurzweil 博士の見解もある。これについータ化されることの予測もなされている（Freyては，総務省の「インテリジェント化が加速すand Osborne［2013］）。これまでの常識は不変

る ICT の未来像に関する研究会」でも今後の社であるとの定常的な社会論からすると，企業に会への対応としての提言が検討されている。上

ついてもこれまで，人間がいることが前提であ記に関連して，コンピュータ技術の革新というると我々は考えていたが，DAC（Decentralized

観点からもクラウドコンピューティングの進Autonomous Corporation）という無人化企業展，量子コンピュータなど新しい技術の登場もの登場の可能性もいわれるようになってきて促進されている。産業界では，「インターネッもいる。

ト・オブ・シングス」（Internet of Things／IoT）

米国の弁護士事務所において，弁護士が行うといって，すべてのものにデータとしてとらえ証拠開示文書においての仕分け作業について，る試みも始まっている。ドイツではこの試みが人工知能と一緒に作業を実施し，各弁護士の判国をあげて進行しており，第 4 次産業革命とも断の妥当性の評価と弁護士の能力評価を試み捉えられている。

る事例も報道されている。同様のことを会計士

84持続的成長時代の企業報告の意味するところの監査調書の査閲へ応用できる可能性もありのと非構造化データと呼ばれるものに分類さうる。専門的な職業であればあるほど，このよれる。構造化データとはリレーショナルデータ

うな現象が進行するのではないかとも考えらベースで取り扱われるものを代表格として分れる。Ⅰで述べた人工知能「ワトソン」（Watson）類される。非構造化データとはリレーショナルも医療分野で医師の支援を行うことも提案さデータベースで取り扱われるような決められれているからである。

た構造を持たないデータとして分類される。例

また，このようなコンピュータ化は，既存のえば，構造化データを代表するものとして企業職業がなくなるとの脅威と受け止める見方も会計の会計データがある，その一方で，非構造あるが，日本のように少子高齢化が進行してい化データとしては，証憑データ，インターネッ

る人口減少化の社会にあっても，経済成長が可ト上の情報，センサーデータ，音声データ，映能であることの明るい未来も示唆しているよ

像データなど多岐に亘る。

うに思われる。

「ビッグデータの正体」という書籍によれば，ビッグデータの現在の状況について「20 世紀

Ⅲ

ビックデータの時代

前述されたテクノロジーの進展は，別の言葉に置き換えるならばコンピュータで処理するはじめ，あふれかえる財務情報を処理するために会計士や会計監査が活躍しはじめたころとよ く 似 て い る 。」（ Mayer-Shonberger andCukier［2013］，p.268）と評している。

データが重要な役割を担うことであるといえる。コンピュータで処理するデータは一昔前に比べて巨大化をしており，ビックデータの時代Ⅳ

会計監査の英米での歴史ともいう言葉が非常にマスコミを賑わせていところで，このような 20 世紀はじめに会計る。これは，データ中心の経済の時代が到来し監査が活躍しはじめたとのことであるが，このたともいえる。

会計監査の英米の歴史を振り返ってみたいとビックデータとの源泉となるものは，例えば，思う。今日につながる会計監査のはじまりは，テクノロジーの進展によりセンサーを中心と1844 年にイギリスの Gladstone（ヴィクトリしたセンシング技術や IoT により，巨大なデーア朝の政党政治を代表する首相）が起草に関わタが経済社会に出現することが見込まれていった会社法から始まったといわれている。定期る。

株主総会・取締役の株主への責任，期間財務諸また，政府レベルでは，G20 オープンデータ表の作成とその監査の概念が登場したとされ憲章というものがあり，これは G20 各国政府

る 。 会 計 士 が 監査 を 担 う契 機 と な っ た のはに各国の保有する政府データの開示や利用を1849 年のイギリスのグレートウェスタン鉄道進めることを意図している。政府によるデータの Deloitte による監査からといわれている。鉄供給は経済社会への大きなインパクトを与え道という当時の産業革命（テクノロジーの進展）る。政府機関はもっとも多くの情報をもっておを主導した業種で会計士による監査が始まっり，そこからの情報供給は経済社会を大きく変たのは，象徴的ともいえる。その後 1878 年にえていくことになる。

シティ・オブ・グラスゴー銀行の粉飾倒産事件

このデータには構造化データと呼ばれるもを契機とした会計士による会社法の法定監査
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が開始されるようになった。次に時代が移り，して実施されている監査の原型は，IBM360 シ

米国において 1929 年に世界大恐慌が起きた。

リーズが登場してきてからともいえるのであこれを契機に 1934 年に証券取引委員会（SEC）る。

が創設され，米国での監査の義務化が開始された。

このような観点から，今監査が発明されたとした場合には，もっと効率的な仕組みをとるこ

テクノロジーの進展の歴史との関連性からすると，会計実務に最初の影響を与えたのはとができるのではないかとの発想も考えられるようになった。

1954 年にリリースされた UNIVAC が開発した

しかし，現行の監査の基準の限界というもの最初の事務処理用コンピュータがある。もあり，すべてを革新するというのは現実的で「Electronic Data Processing and Auditing」はない。ビックデータ時代に即した新しい革新と い う 書 籍 も 登 場 し ， Electronic Dataの必要性が求められる。その革新は監査計画かProcessing という概念が提唱されはじめた。

ら監査意見形成までの全般に及ぶ可能性が高

本格的なコンピュータの利用としては，1963

い。さらには，現在の重要性や独立性の概念に年の IBM360 シリーズがリリースされてからも影響を及ぼす可能性もある。これまでの監査といわれている。これにより，企業の業務処理常識が変わってくるような転換期に今日，差しに会計処理だけではなくさまざまな適用がな掛かっているのではないかと思われる。最初のされ，コンピュータを利用する企業が増大しは革新は分析的手続の領域から開始される可能じめたとされる。

性が高いとも思われる。

1973 年にエクイティ・ファンディング事件（Equity Funding Corporation scandal）というコンピュータを利用した大規模な不正事件が発生し，会計処理システムの内部統制の整備及び運用の重要性が認識された。

Ⅵ

データアナリティックス

ビッグデータ分析を監査の領域に適用するならば，これをデータアナリティックスと呼ん

2002 年には，エンロン・ワールドドットコでいる。ビッグデータ分析自体は，ビックデー

ムの粉飾事件を受けてのサーベイスオクスレ

タに含まれるパターンや相関関係を識別し分ー法が制定され，IT 統制の重要性が認識されて析することで，主題についての知識を拡大させきた。2008 年のリーマンショックを受けて，ることや新たなる知見を得るという科学技術さまざま会計不正も明らかとなり，EU 規制をである。

頂点に世界的な監査規制の議論が高まったと

ビッグデータ分析の例には，主題に応じて，いうのがこれまでの英米の監査の歴史の概観

さまざまな適用例がある。①マーケティングでである。

は有望な顧客を発見するために使用され，企業の業績に寄与することや，②米国の大統領選挙Ⅴ会計監査の変革への適用例に代表される選挙活動の有権者に関する情報を研究するために使用されること，こうした英米の監査の歴史を俯瞰すると，過③スポーツゲームへの勝利のために，チームと去 50 年間同じ会計監査を続けてきたという議選手の分析に使用されること，④テロ組織への論が米国で生じてきた。すなわち，今日実務と対抗として国家安全保障上の側面から，テロな86持続的成長時代の企業報告の意味するところどの脅威の識別に使用されること，⑤生物化学

ISO に お い て ， ISO/PC295 （ Audit Data

分野での適用として DNA の研究にも使用されCollection）として策定の検討作業が始まってること，⑥犯罪捜査や犯罪容疑者の識別に使用いる。

されること，⑦インフルエンザなどの伝染病の流行予測，新生児の死の予知などの公衆衛生への活用がされている。⑧米国 SEC による証券

Ⅷ

規制当局等の関心規制として，インサイダー取引や会計の不正を世界的な監査監督の規制当局の国際組織とはじめ，多数の行動を識別するために使用が開して IFIAR（日本の金融庁と公認会計士・監査始されている。

審査会も加盟）がある。この IFIAR が 2015 年

監査では，財務諸表の基礎になる取引及び残4 月にまとめた「Current Trends in the Audit

高が基本的な主題となる。監査で適用されるのIndustry」には，今日の監査業界の直面するトであれば，実際に監査対象となるデータの補助レンドと規制当局からの疑問点，監査品質や投としてビッグデータ及びその分析を使用する，資家保護への含意についてまとめている。このすなわち監査の対象となるパターンや相関関中で，テクノロジーの進化の監査への影響，す係を識別及び分析するための分析手法を用いなわちデータアナリティックスにハイライトて，ビッグデータを用いて監査を行うというこがされている。とが考えられるのである。

国際監査保証基準の制定主体の IAASB におい て も ， Innovation, Needs and FutureⅦ

会計データの標準化

Opportunities（INFO）Working Group（WG）– Data Analytics においての検討がされており，データアナリティックスを進める上で，克服

KPMG によるプレゼンテーション（2014 年 6しなければならない課題がある。それは会計デ月），AICPA によるプレゼンテーション（2015

ータの標準化という観点である。この標準化に

年 6 月）が実施されている。データアナリティ

より，データの入手が容易になることや，デーックスディスカッションペーパーも将来公表

タの信頼性の検討も容易になるなどの監査人されることが予定されている。ISO においてのとしてのメリットが大きくなるのである。このISO/PC295（Audit Data Collection）の検討作

データの標準化という観点では，さまざまな標業もいずれは，IAASB などと将来連携されて準が存在している。代表的には，米国公認会計くることも想定される。

士協会が策定した Audit Data Standards がある。これは，総勘定元帳のデータやさまざまな補助勘定元帳のデータを標準化しようという試みである。これについては，XBRL Japan から米国公認会計士協会の許諾のもと日本語翻訳を公開している(1)。
さらに，世界的にこの種の標準が多く存在し，Ⅸ開示への影響（統合報告への影響）

ここでは，このようなデータアナリティックスの影響が開示にも影響を与える可能性について考察したい。データアナリティックスの前

それらをグローバルスタンダード化するため提として企業のテクノロジーの利用の進展にの動きがあり，国際工業規格制定主体である伴いデータの蓄積が累積的に進行することと87

なるが，これは，財務情報以外に，ビックデータというものを列挙しているが，これらデータタとしての非財務情報が企業においても集積の入手においては，その源泉の確認，信憑性のされることを意味する。このようなデータは，検討，網羅性や正確性などのデータの信頼性の非財務情報の開示の基礎や裏付けとなってい確認という観点は監査人としては常に求めらくものと考えられる。制度としての開示とは別れるという点は強調をしたい。特にインターネに，統合報告としての任意での企業の財務情報ット上にある情報には信憑性のない情報もあや非財務情報の開示を可能とするために，デーるからである。

タアナリティックスによる情報蓄積が開示のための情報基盤の形成を促すものと考えられ注る。

Ⅹ（1）https://www.xbrl.or.jp/modules/bulletin/index.
php?page=article&storyid=99

最後にテクノロジーの進展からその将来の経済社会への影響を考えるとともに，会計監査の過去からの歴史を振り返り，データアナリティックスという新たなテーマの紹介と会計データの標準化，統合報告への影響などを論じた。
現在が会計監査の転換点の入口に入っていると論じたが，IBM の 360 シリーズを踏まえた企業の情報システムの利用を前提として現在の監査実務が存在していると捉えるのであれば，冒頭のテクノロジーの進展で紹介したIBM の「ワトソン」に代表される人工知能が，後世から見て，新たな企業の情報システムの利用を前提とした監査実務が形成されるものと評価されることもあるかもしれない。
最後に，会計データも含めてさまざまなデー

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参考文献
AICPA［2012］Evolution of Auditing: From theTraditional Approach to the Future Audit.
AICPA［2014］ AICPA Whitepaper Reimagining
Auditing in a Wired World, AICPA.
Frey, Carl Benedikt and Michael A. Osborne［2013］

The Future Of Employment: How Susceptible
Are Jobs To Computerisation? Oxford Martin
School.
木村章展［2015］「米国発 Audit Data Standards とは」『週刊経営財務』第 3204 号，42-45 頁。
小林考嗣［2014］『ビックデータ入門』インプレス
ジャパン。
Mayer-Shonberger, Victor and Kenneth Cukier［2013］『ビックデータの正体』講談社。
日経ビックデータ［2015］『人工知能ビジネス』日経 BP ムック。
野口悠紀雄［2014］『仮想通貨革命』ダイヤモンド社。
友岡賛［2010］『会計士の誕生』税務経理協会。