平成31年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

平成30年11月９日
株式会社宇野澤組鐵工所
上場取引所
東6396
URL http://www.unozawa.co.jp(役職名) 代表取締役社長(氏名) 樋口 勉
常務取締役管理本部長
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 田村 博(TEL) 03-3759-4191
兼経理部長
四半期報告書提出予定日
平成30年11月９日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号代
表者

(百万円未満切捨て)

１．平成31年３月期第２四半期の業績（平成30年４月１日～平成30年９月30日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
31年３月期第２四半期
30年３月期第２四半期

営業利益百万円％

2,431
2,620

△7.2
5.4百万円

１株当たり四半期純利益円

経常利益

四半期純利益％百万円

％百万円

％

166
△5.8
176―
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

175
175

△0.3―

117
105

10.7―

銭円

銭

31年３月期第２四半期
105.92―
30年３月期第２四半期
95.67―※平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

31年３月期第２四半期
7,743
30年３月期
7,575
1,996百万円(参考) 自己資本
31年３月期第２四半期

％

1,996
1,918
30年３月期

25.8
25.3
1,918百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

30年３月期―0.00
31年３月期―0.00
31年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭

―

30.00

30.00

円

銭―

40.00

40.00

３．平成31年３月期の業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
5,300
1.3
450
6.8
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円

％

百万円％

円 銭

460

9.3

300

10.1

271.56

※

注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

31年３月期２Ｑ

1,120,000株

30年３月期

1,120,000株

30年３月期

15,286株②

期末自己株式数

31年３月期２Ｑ

15,286株③

期中平均株式数（四半期累計）

31年３月期２Ｑ

1,104,714株

30年３月期２Ｑ

1,104,880株※平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数および期中平均株式数を算定しております。

※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・業績予想につきましては発表日現在の将来に関する見通し・計画に基づく予測が含まれており、予想につきましては様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績が記載の予想数値と異なる場合があります。なお、上記業績予想に関する事項は添付資料３ページをご参照下さい。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………7（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8－ 1 －１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。堅調な内需を背景に設備投資も改善が続いておりますが、米中貿易摩擦の激化に伴う先行き不透明な状況が依然として続いております。
このような経営環境のもと、当社の業績は売上高2,431百万円(前年同四半期比7.2%減)となりました。損益面におきましては、営業利益166百万円(前年同四半期比5.8%減)、経常利益175百万円(前年同四半期比0.3%減)、四半期純利益117百万円(前年同四半期比10.7％増)となりました。
セグメント別の概況は以下の通りです。
① 製造事業
前事業年度まで活況が続いた中国での需要減退の影響により、FPD（フラットパネルディスプレイ）関連や部品に関する売上が反落した他、大口売上が第３四半期以降にずれ込んだことから、売上高は2,115百万円（前年同四半期比8.7%減）となり、損益面におきましてはセグメント損失74百万円（前年同四半期はセグメント損失55百万円）となりました。
売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは1,257百万円(前年同四半期比5.5%減)、送風機・圧縮機は293百万円(前年同四半期比1.4％減)、部品は342百万円(前年同四半期比27.6％減)、修理は219百万円(前年同四半期比4.2％増)の結果となりました。
また、輸出関係におきましては、売上高は219百万円(前年同四半期比41.3％減)となりました。
② 不動産事業
オフィス市況の改善による増収効果により、売上高316百万円(前年同四半期比3.8％増)、セグメント利益240百万円(前年同四半期比3.8％増)の計上となりました。

（２）財政状態に関する説明① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は167百万円増加し7,743百万円、負債は90百万円増加し5,747百万円、純資産は77百万円増加し1,996百万円となりました。
総資産の増加は、たな卸資産が276百万円増加したこと等が主な要因です。
負債の増加は、支払手形及び買掛金が316百万円、未払法人税等が79百万円減少したものの、電子記録債務が473百万円増加したこと等が主な要因です。
純資産の増加は、利益剰余金が83百万円増加したこと等が主な要因です。
この結果、自己資本比率は25.8％（前事業年度末は25.3％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末より40百万円減少し、1,978百万円となりました。
当第２四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は92百万円の増加（前年同期は487百万円の増加）となりました。主な要因は、税引前四半期純利益174百万円、減価償却費94百万円、たな卸資産の増加276百万円等です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は87百万円の減少（前年同期は11百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出116百万円、無形固定資産の取得による支出20百万円、預り保証金の受入による収入51百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は45百万円の減少（前年同期は35百万円の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払による支出32百万円です。

－ 2 －（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、第２四半期に予定していた大口売上が第３四半期以降にずれ込んだこと、また製造事業の４割を占めるＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）関連向けの出荷が中国での需要減退を受けて減少したことにより、平成30年５月11日に公表した業績予想を下回る見込みとなったことから、平成30年10月25日付けで前回予想を修正いたしました。詳細につきましては同日発表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照
願います。

－ 3 －

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計－ 4 －

当第２四半期会計期間(平成30年９月30日)

2,019,087
1,784,421
287,303
714,962
24,220△3,0104,826,984

1,978,777
1,786,296
195,616
991,363
50,826△2,4235,000,456

1,380,088
631,643
126,326
2,138,059
109,346

1,345,397
631,643
183,0092,160,050
91,656423,910
77,647
501,557
2,748,963
7,575,947

415,153
76,467
491,620
2,743,327
7,743,784

959,377
208,231
1,012,945
132,846
80,773
337,6772,731,851

642,444
681,935
1,072,628
53,57279,754
291,643
2,821,977

1,764,026
49,069519,584
140,020452,908
2,925,608
5,657,460

1,691,755
60,435527,193
141,640
504,504
2,925,528
5,747,505

(単位：千円)
前事業年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 5 －

当第２四半期会計期間(平成30年９月30日)

785,000
303,931
631,173△29,418
1,690,686

785,000
303,931715,042△29,418
1,774,555

227,800
227,800
1,918,487
7,575,947

221,722
221,722
1,996,278
7,743,784

（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
2,620,974
2,109,191
511,783
334,982
176,800(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
2,431,229
1,914,977
516,252
349,685
166,567

218
4,717
10,801
15,737

196
4,521
8,471
9,267
22,456

16,291
652
16,943
175,594

13,740215
13,955
175,067201
201
175,392
72,296△2,60569,690105,701164
164
174,903
43,847
14,04557,893
117,010－ 6 －（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－ 7 －(単位：千円)
当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

175,392
67,593981
6,636
29,452
4,500△4,936
16,291
201△46,761△12,899△6,038280,838
5,890
517,141
4,940△14,229△20,632
238487,458

174,903
94,683△587△1,0197,609
1,620△4,717
13,740164
89,811△276,400△26,096
156,771△10,449
220,032
4,720△13,753△118,394
92,605△48,238△10,903690△4,882
51,86848△11,417△116,834△142△20,242630△2,45351,613
20△87,408

420,000△433,611△3△21,941△35,555
440,485
1,356,699
1,797,185

500,000△512,588△32,920△45,508△40,3102,019,087
1,978,777

（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

－ 8 －