福島県県中浄化センター
下水汚泥仮設焼却施設
解体撤去 説明資料
平成28年6月
福島県
1仮設焼却施設建設及び運転の経緯
年月

平成23年度

平成24年度日
イベント
3月11日 東日本大震災
東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故により、福島県
5月～
県中浄化センターの下水汚泥から放射性物質が検出され、脱水汚泥を場内に保管
8月21日 保管汚泥の焼却実証事業を開始（環境省事業）
12月1日 土木工事に着手
8月30日 仮設焼却炉の落成式を開催
9月 7日

8000Bq/kg超の保管汚泥を対象として、仮設焼却施設の運転を開始

3月31日

8000Bq/kg超の保管汚泥の処理を完了し、環境省事業終了

平成26年度

4月1日

8000Bq/kg以下の保管汚泥等を対象として、福島県が運転管理を開始

平成28年度

5月31日 焼却完了
6月1日 施設解体作業を開始
3月31日 解体撤去、原状復旧作業を完了(予定)

平成25年度2

焼却処理実績及び焼却灰発生量
事業期間

汚泥処理量
（トン）

焼却灰発生量（トン）
（袋）

環境省

H25年9月7日～
H26年3月31日

17,734注１）

5,663

7,621

福島県

H26年4月1日～
H28年5月31日

47,743注2）

2,214

3,984

注１）環境省事業の汚泥処理量には覆土約7,000トンを含む
従って、焼却灰の発生量が福島県事業に比べて多い
注2）福島県事業の汚泥処理量には日々発生汚泥を含む焼却灰は、搬出可能となり次第、国及び県が責任を持って場外へ搬出します。

環境省事業で発生した焼却灰保管用20ftコンテナ（最大4段積）福島県事業で発生した焼却灰保管用20ftコンテナ（平置き）

3解体作業概要
発注者

福島県県中流域下水道建設事務所

名

称

仮設焼却施設運転管理等業務委託（その２）場所

福島県郡山市日和田町高倉地内

作業期間
委託業者

平成28年6月1日～平成29年3月31日
解体撤去業務：(株)神戸製鋼所
同上履行確認：地方共同法人日本下水道事業団
仮設焼却施設
仮設前処理施設解体対象物

屋外配管設備
屋外電気設備（受配電設備、電柱、電線）
管廊内設備
現場事務所

4

解体施設・設備の配置図(全体）5解体施設・設備の配置図(仮設焼却施設まわり詳細）

6

解体撤去の手順（その１）
労働基準監督署に解体作業計画書の届出し、解体作業が適切に計画されていることをご確認いただきます。

事前調査

汚染物の放射性物質濃度、ダイオキシン濃度の調査を行います。また、周辺環境の汚染がないことも予め確認します。

解体作業計画書の届出
焼却炉等機器内部やダクト内部に付着した汚染物質の除去を行います。

付着汚染物質の除去を行った後に、放射性物質濃度、ダイオキシン濃度を測定し、汚染がないことを確認します。

準備作業

汚染物除去作業

作業に先立ち、作業用電源の準備、現場事務所・休憩所の準備、洗浄水処理設備の準備などの準備作業を行います。

仮設前処理施設解体撤去作業
屋外設備配管設備解体撤去作業

汚染物除去後の調査
付着物が除去された設備、配管、ダクトの解体撤去を行います。撤去に際しては、搬出基準を超える放射性物質の付着がないこと確認します。

設備の解体撤去作業

7

解体撤去の手順（その２）

放射線及びダイオキシンに係る管理区域の解除を行います。

建屋、土間、ピットなどを解体撤去します。建屋の解体撤去作業に際しては、粉塵が発生しないよう散水等の措置を施します。

放射線及びダイオキシンに係る管理区域の解除

建屋解体撤去作業

解体廃棄物の搬出施設や設備を撤去した箇所を、建設前の状態に復旧します。

原状復旧(跡地整備）

屋外設備解体撤去作業

解体廃棄物については、放射性物質濃度を測定後、順次有価物（スクラップ）又は産業廃棄物として場外に搬出します。
解体撤去後、環境（大気、土壌）の放射性物質濃度、ダイオキシン濃度を測定し、汚染がないことを確認します。

事後調査

8

解体撤去のスケジュール
平成28年

平成29年

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月
事前調査
解体作業計画書の届出▽

準備作業
汚染物除去作業（随時汚染物除去後の調査を実施）

設備解体撤去作業
放射線及びダイオキシンに係る管理区域の解除▽
建屋
土間建屋解体撤去作業

ピット

仮設前処理施設解体撤去作業
屋外設備解体撤去作業

配管設備

電柱等電気設備

廃棄物搬出
原状復旧(跡地整備）
事後調査

9

安全への取り組み（全般） 放射性物質やダイオキシンに汚染された物質を内包する設備の解体は、負圧管理のできる建屋内で行います。
 建屋、基礎等の解体時には、散水等により粉じんが周辺環境に拡散しないようにします。

 粉塵・騒音・振動調査などを実施し、周辺へ悪影響がないことを確認しつつ、作業を行います。
 定期的な安全パトロールを実施し、作業の安全状況を確認するとともに、必要に応じて迅速な改善を行います。
 解体作業は、原則、月曜日から土曜日の午前8時から午後5時までに行うものとし、日曜日の作業は行わない予定です。
10

安全への取り組み（閉じ込め）
放射性物質を内包する設備の解体撤去作業は、負圧管理できる建屋内で行い、多重のフィルタにより放射性物質やダイオキシン類を閉じ込めます。
負圧集じん機配置計画重機・車両▼

空気圧縮機室▼▼▼▼▼▼▼▼

受入ホッパ室▼焼却炉室

ﾁｪﾝｼﾞﾝｸﾞﾙｰﾑ▲
換気ファン室
更衣室

▲

▲
作業員

▲：工事用仮設換気設備（ＦＬ設置）
：管理区域

▲

含塵空気

パーム
フ
ィル
タプレ
フ
ィ
ル
タ

H
EPA
フ
ィルタチ
ャ
コール
フ
ィ
ル
タ

清浄空気

14台

11

安全への取り組み（分析） 解体前、解体作業中、解体後の周辺環境（大気、土壌）の放射性物質濃度、ダイオキシン類濃度を分析し、汚染がないことを確認します。
 解体前、解体作業中、解体後の作業環境（大気）の放射性物質濃度、ダイオキシン類濃度を分析し、作業環境が適正であることを確認します。
評価対象

作業環境（大気）

分析項目

放射性物質濃度放射性物質濃度放射性物質濃度放射性物質濃度放射性物質濃度ダイオキシン類濃度 ダイオキシン類濃度
ダイオキシン類濃度 ダイオキシン類濃度 ダイオキシン類濃度
粉じん濃度
重金属溶出試験

解体作業前○

洗浄後汚染物○

周辺環境（大気）

周辺環境（土壌）

○

○

○

○

○

解体作業中

○

○

○

解体後

○

○

○

換気

○

12

安全への取り組み（モニタリングポスト）
敷地内に４箇所設置しているモニタリングポストにより、空間放射線量率の常時測定・監視を継続します。

13

安全への取り組み（廃棄物処理）
 管理区域外への持ち出し基準(4Bq/cm2)を満足することを確認します。
 リサイクルすることが可能な金属についてはスクラップ再利用とし、リサイクルが難しいものは、産業廃棄物処分とします。

管理区域内廃棄物

表面汚染密度測定

洗浄
超

管理区域外への持ち出し基準
4Bq/cm２以下

超

100Bq/kg以下
以下

スクラップ再利用

産業廃棄物処分

14

安全への取り組み（洗浄排水処理）
 洗浄水は、使用後は回収し、外部へ流出しないようにします。
 回収した洗浄水は、フィルター等でろ過したのちに、法令等で定められる水準まで浄化し、浄化センターへ返流します。
排水処理の流れ
粉末活性炭
重金属固定剤排水

高分子凝集剤
ＰＡＣ

捕捉反応

上澄水

凝集沈

ろ過

スラリー

産業廃棄物処理・処分

活性炭吸着
処理水

県中浄化センター場
内水処理施設放流

15

お問い合わせ先〒963-0534 福島県郡山市日和田町字山ノ井5番地

福島県 県中流域下水道建設事務所 TEL：024-958-3861 FAX：024-958-5137

16