公益財団法人服部報公会 定款

第 1 章 総則
（名称）第1条

この法人は、公益財団法人服部報公会と称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

第 2 章 目的及び事業
（目的）
第3条

この法人は、工学に関する研究を奨励助成し、もって学術及び科学技術の振興及び進歩発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

工学に関する優秀な研究成果を挙げた者に感謝し賞金（報公賞）の贈呈(2)

工学に関する研究の奨励援助助成金（工学研究奨励援助）の交付(3)

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

2

前項の各事業については、日本全国を対象に行うものとする。

（事業年度）
第5条

この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり、その年の１２月３１日に終わる。

第 3 章 資産及び会計（資産の構成）
第6条

この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1)

設立当初の財産目録に記載された財産(2)

設立後の寄附金品(3)

資産運用収入(4)

その他の収入1（資産の種別）
第7条
2

この法人の資産は、基本財産、特定資産及びその他の資産の 3 種類とする。
基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1)

この法人が公益財団法人への移行の登録をした日の前日の財産目録に基本財産として記載された財産(2)

公益財団法人への移行の登録日以降に、基本財産とすることを指定して寄附された財産(3)

公益財団法人への移行の登録日以降に、理事会においてその他の資産又は特定資産から基本財産に繰り入れることを決議した財産

3

基本財産以外で、寄附者の指定又は理事会の決議により使途を特定の目的に制約した財産は、特定資産として管理する。

4

基本財産及び特定資産以外の財産を、その他の資産とする。

（資産の管理）第8条

この法人の資産は理事会の決議を経て理事会において別に定める「基本財産及び基金取扱規程」により理事長が管理する。

2

資産は、安全確実かつ相応の運用収益が得られる方法で運用しなければならない。

（基本財産の処分の制限）
第9条

基本財産は、その運用収益を公益目的事業費及び管理費に充てるべきもので、原則としてこれを処分し又は担保に供してはならない。

2

前項にかかわらず、この法人の公益目的事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において、当該決議についての特別の利害関係を有する理事を除く理事総数の 3 分の 2 以上の決議を経て、評議員会において、当該決議についての特別の利害関係を有する評議員を除く評議員総数の3 分の 2 以上の決議により承認を得た後、その一部を処分して公益目的事業を実施するための事業費又は管理費に充て、あるいはその全部若しくは一部を担保に供することができる。

（特定資産の処分）
第 10 条

特定資産への繰入れ及び特定資産の取り崩しは、理事会において決議について特別の利害関係を有する理事を除く出席理事の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって決議した後に行う。

（重要な資産の譲り受け）
第 11 条

重要な財産の譲り受けは、理事会の決議を経た後、評議員会の決議による承認を得て行う。

2

（事業計画及び収支予算）
第 12 条

この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も同様とする。

2

前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出し、当該事業年度が終了するまでの間備えおき、一般の閲覧に供するものとする。

（暫定予算）
第 13 条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により収支予算が成立しないときは、理事会の決議を経て、予算が成立する日まで前年度の予算に準じて暫定予算を編成し、これを執行することができる。

2

前項の収入支出は、新たに成立した収支予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第 14 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後 3 箇月以内に理事長が次の書類（以下「計算書類等」という。）を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けた後、定時評議員会の承認を受けなければならない。

(1)

事業報告書

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

(6)

財産目録

2

前項の計算書類等については、毎事業年度の終了後 3 箇月以内に行政庁に提出しなければならない。

3

この法人は第 1 項の定時評議員会の終了後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

4

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1)

監査報告書

(2)

理事及び監事並びに評議員の名簿(3)

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

3

（長期の借入金）
第 15 条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、当該決議についての特別の利害関係を有する理事を除く出席理事の 3 分の 2 以上の決議の後、評議員会において、当該決議についての特別の利害関係を有する評議員を除く出席評議員の 3 分の 2 以上の決議により承認を得なければならない。

（公的目的取得財産残額の算定）
第 16 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産を算定し、第 14 条第 4 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第 4 章 評議員
（定数）
第 17 条

この法人に評議員 5 名以上 9 名以内をおく。

（選任）
第 18 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。

2

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(1)

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2)

この法人の評議員のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の 3 分の 1を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

(3)

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の4

合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条
第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人をいう。）
3

評議員は、この法人の理事又は監事を兼ねることができない。

4

評議員に異動があった時は、2 週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（任期）
第 19 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終年度に関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

2

前項にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するまでとする。

（解任）
第 20 条評議員が次の各号の一に該当するときは、評議員会において、当該決議についての特別の利害関係を有する評議員を除く評議員総数の 3 分の 2 以上の決議によって解任する事ができる。この場合、評議員会において決議する前に、その評議員に意見を陳述する機会を与えなければならない。

(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第 21 条2

評議員の報酬等は、年度総額 200 万円を超えないものとする。
前項とは別に、評議員には、費用を弁償する事ができる。

53

前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員、評議員及び審査委員に対する報酬等並びに費用に関する規程による。

第 5 章 評議員会
（構成）
第 22 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（職務と権限）第 23 条評議員会は、次の事項について決議する。

(1)

理事及び監事の選任及び解任(2)

理事及び監事の報酬等の額(3)

評議員に対する報酬等の支給の基準(4)

各事業年度の事業計画及び予算の承認(5)

各事業年度の事業報告及び事業報告の附属明細書の承認(6)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認

(7)

定款の変更

(8)

残余財産の処分(9)

基本財産の処分又は除外の承認(10)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 24 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第 25 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

2

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(決議）
第 26 条2

評議員会の議長は、評議員会において互選する。
評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

6

3

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員総数の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって行われなければならない。

(1)

理事又は監事の解任(2)

評議員に対する報酬等の支給の基準

(3)

定款の変更

(4)

基本財産の処分又は除外の承認(5)

その他法令で定められた事項（評議員会に対する決議の省略）
第 27 条理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、当該決議についての特別の利害関係を有する評議員を除く評議員全員が書面又は電磁的な記録により同意の意思表示をした時は、この提案を可決する旨の評議員会があったものとみなす。

（評議員会に対する報告の省略）
第 28 条理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第 29 条評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

2

評議員会議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名が、これに署名又は記名押印する。

第 6 章 役員
（役員の設置）
第 30 条

この法人に次の役員を置く。

(1)

理事

5 名以上

9 名以内

(2)

監事

1 名以上

2 名以内

2理事のうち 1 名を理事長とし、必要に応じて 1 名を専務理事とする。

3

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（理事の職務及び権限）
第 31 条

理事長は、この法人を代表し、この法人の業務を総理する。
7

2

専務理事は、理事長を補佐し、理事会の決議に基づき、本財団の日常業務を分担処理するほか、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、評議員会及び理事会招集並びに理事会議長の職務を代行する。

3

理事長及び専務理事は、毎事業年度に（4 箇月を越える間隔で）2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

4

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。

（監事の職務及び権限)
第 32 条理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2

理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をし、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告書を監査する。

3

評議員会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べる。

4

理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告する。

5

前号の報告をするために必要あるときは、理事長に理事会の招集を請求する。ただし、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を収集する。

6

理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告する。

7

理事がこの法人の目的の範囲外の行為、その他法令若しくは定款に違反する行為をし、またはその行為をする恐れがある場合において、その行為によってこの法人に著しい障害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求する。

8

その他監事に認められた法令上の権限を行使する。

（選任等)
第 33 条理事及び監事は、評議員会において選任する。

2

理事会は、理事の中から、理事長及び専務理事を選定する。

3

この法人の理事のうちには、 理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

4

この法人の監事には、この法人の理事及び評議員並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

5

理事又は監事に異動があった時は、2 週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
8

（役員の任期）
第 34 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終年度に関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終年度に関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

3

任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

4

役員は、第 30 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 35 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

2

理事又は監事を解任する場合は、評議員会において決議する前に、その理事又は監事に意見を陳述する機会を与えるものとし、解任の決議は、当該決議についての特別の利害関係を有する評議員を除く評議員総数の3 分の 2 以上をもって行う。

（報酬等）
第 36 条理事及び監事の報酬等は、年度総額 200 万円を超えないものとする。

2

前項とは別に、理事及び監事には、費用を弁償する事ができる。

3

前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員、評議員及び審査委員に対する報酬等並びに費用に関する規程による。

（顧問及び名誉顧問）
第 37 条

この法人に、任意の機関として、顧問及び名誉顧問をおくことができる。

2

顧問及び名誉顧問は無報酬とする。但し、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

3

顧問及び名誉顧問は、理事会が選任し理事長が委嘱する。

4

顧問及び名誉顧問は、重要な事項について理事長の諮問に応じる。

5

顧問及び名誉顧問の任期は 2 年とする。ただし再任を妨げない。

9

（責任限定契約）
第 38 条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下｢法人法」という。
）第 198 条において準用する同第 111 条第 1 項の外部理事又は外部監事にかかる責任について、当該外部理事又は外部監事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは同第 113 条第 1 項の規定による最低責任限度額を限度とする旨の契約を、あらかじめ外部理事又は外部監事と締結する事ができる。

第 7 章 理事会
（構成）
第 39 条2

理事会は、すべての理事をもって組織する。
監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

3

理事会は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の業務執行の決定及び理事の職務執行の監督等を行う。

4定例理事会は、毎事業年度 3 回開催する。

5

臨時理事会は、必要に応じて随時開催する事ができる。

6

理事会は、理事長が招集する。

7

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

8

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

9

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該決議についての特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異義を述べたときを除く。)は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 40 条理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

2

理事会議事録には、当該理事会に出席した代表理事及び監事が、これに署名又は記名押印する。

10

第 8 章 委員会（審査委員及び審査委員会）
第 41 条

この法人は、第 4 条の事業のうち、第 1 号の報公賞の贈呈、及び第 2 号の工学に関する研究の奨励援助の対象となるものを選考するため、審査委員会を置く。

2

審査委員会は 5 名以上 10 名以内の審査委員をもって構成する。

3

委員は、学術専門家のうちより、理事会の決議を経て理事長が委嘱する。

4

審査委員の指名により、審査を補佐する審査専門委員を置くことができる。

5

審査委員会は理事長の招集により開催し、理事長が審査委員長となる。

6

審査委員長、審査委員及び審査専門委員には、審査謝金を支給するとともに、費用を弁償する。審査謝金に関しては役員、評議員及び審査委員に対する報酬等並びに費用に関する規程を定める。

7

審査委員会の運営について必要な事項は、理事会でこれを定める。

第 9 章 事務局
（設置等）
第 42 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3

事務局長の選任及び解任は、理事会の決議による。

4

職員は、理事長が任免する。

5

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第 10 章

定款の変更（定款の変更）第 43 条

この定款は、第 3 条、第 4 条、第 18 条及び第 20 条を含めて、評議員会において、当該決議についての特別の利害関係を有する評議員を除く評議員総数の 3 分の 2 以上の決議により、変更することができる。

2

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 11 条第 1 項各号に掲げる事項に係る定款の変更をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。

3

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

11

第 11 章

公益目的取得財産残額及び残余財産の贈与先（公益目的取得財産残額の贈与先）
第 44 条

この法人が公益認定取消処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消の日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、類似の事業を目的とする他の公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の処分)
第 45 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法
第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第 12 章公告（公告方法）
第 46 条2

この法人の公告は、電子公告により行う。
事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告ができない
場合は、官報に掲載する方法による。

第 13 章 補則（議決権の行使）
第 47 条

この法人が保有する株式(出資)についてその株式(出資)の発行会社に対して株主等としての権利を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数(理事現在数）の 3 分の 2 以上の承認を要することを必要とする。

(1)

配当の受領

(2)

無償新株式の受領(3)

株式割当増資への応募(4)

株主宛配布書類の受領

12

（委任）
第 48 条法令及びこの定款に定めるもののほかこの法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則1

この定款は、この法人が行政庁の認定を受け公益財団法人への移行の登記をした日から施行する。

2

この法人が公益財団法人への移行の登記をしたときは、第 5 条の規定にかかわらず、当該登記をした日を事業年度の始まりとする。

3

4

最初の評議員は、次に掲げる者とする。
服部次郎
齋藤 成文
佐藤 壽芳
平井 英史
田中 郁三
菊池 實
服部 真二
最初の代表理事及び業務執行理事は、次に掲げる者とする。
代表理事菅野卓雄

業務執行理事鷲尾幸一

変更
平成 24 年 2 月 14 日一部改正
平成 26 年 6 月 4 日一部改正
平成 28 年 2 月 9 日一部改正
平成 28 年 5 月 23 日一部改正

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