公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会定款

第１章

総

則

（名

称）

第１条

この法人は、公益社団法人日本芸能実演家団体協議会、略称を芸団協という。英文で は 、 Japan Council of Performers Rights & Performing Arts Organizations 略 称 をGEIDANKYOと表記する。

（事

所）

第２条
２

務

この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
この法人は、理事会の議決によって従たる事務所を必要の地に置くことができる。
第２章

目的及び事業

（目

的）

第３条

この法人は、多様な実演芸術の創造と享受機会の充実により心豊かな社会をつくる

ため、実演芸術活動の推進と実演の円滑な利用を促進するとともに、実演家の地位の向上と実演に係る著作隣接権者の権利の擁護を図り、もって我が国の文化芸術の発展に寄与することを目的とする。
（事

業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

（１） 実演家の著作隣接権の処理に関する業務（２） 実演家に係る商業用レコードの二次使用料に関する権利行使の受任､総額の取り決め､徴収及び分配（３）実演家に係る商業用レコードの貸与の許諾に係る使用料及び貸与に係る報酬に関する権利行使の受任、額の取り決め、徴収及び分配（４）私的録音録画に係る指定管理団体が行う実演家に係る私的録音録画補償金の分配に関する業務（５）実演芸術の担い手に関する技能、技術向上のための事業（６）実演芸術の伝承、創造、公演、普及を促進し、その価値を向上し発展するための事業（７）事業実施に必要な施設の設置・運営（８）実演芸術及び実演に係る著作隣接権に関する内外諸問題の総合的調査と研究及び提言（９）その他目的の達成のために必要な事業
２ 前項の事業については、日本国内及び国外において行うものとする。
1

第３章

会

員

（会員の種別）第５条

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「一般社団・財団法人法」という。)上の社員とする。
（１）正会員
この法人の目的に賛同し、第６条第１項の所定の手続きを経て入会した下記の団体
イ

実演家の著作隣接権を管理し、又は擁護することを主たる業務とする者を構成員
とする団体

ロ

専門芸能実演家を構成員とする団体

ハ

専門芸能実演家に協力してその実演を援助し、充実させることを主たる業務とする者を構成員とする団体（２）賛助会員
この法人の目的事業を賛助し、後援する団体又は個人で、第６条第２項の手続きを経て入会した者
（入

会）

第６条

この法人の正会員となろうとする者は、正会員２団体の推薦に基づき入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。
２

この法人の賛助会員となろうとする者は、入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。

（入会金及び会費）
第７条

この法人の事業活動に経常的に生ずる費用に充てるため，正会員及び賛助会員は，入会金及び会費として、社員総会の議決をもって別に定める額を支払う義務を負う。
２

既納の入会金及び会費は、いかなる理由があっても返還しない。

（退

会）

第８条

正会員及び賛助会員は，退会届を会長に提出することにより、任意に何時でも退会することができる。
（除

名）

第９条

正会員及び賛助会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、社員総会で議決する前にその会員に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この法人の会員としての義務に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけまたはこの法人の目的に反する行為のあったとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２

前項の規定により会員を除名したときは、会長は、その会員に対して除名した旨を通2

知しなければならない。
（資格の喪失）第 10 条 前２条のほか、正会員及び賛助会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会費を２年以上滞納したとき（２）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は法人である会員が解散したとき（３）総正会員が同意したとき
第４章

社員総会

（構

成）

第 11 条

社員総会は、第５条第１号の正会員をもって構成する。

（権限）

第 12 条

社員総会は、次の事項について決議する。

（１）定款の変更（２）理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任、会長候補者の選出（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け（６）解散及び残余財産の処分（７）会員の除名（８）事業の全部又は一部の譲渡（９）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第 13 条

社員総会は、定時社員総会として年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）

第 14 条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

３

社員総会の招集は、開催日の２週間前までにその会議に付議すべき事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知する。

3

（議

長）

第 15 条社員総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
（議 決 権）
第 16 条社員総会における議決権は、正会員１団体につき１個とする。

（決議）

第 17 条社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議
決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）定款の変更（２）監事の解任（３）会員の除名（４）長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け（５）解散及び残余財産の処分（６）事業の全部又は一部の譲渡（７）その他法令又はこの定款で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

（書面又は代理人による議決権の行使）
第 18 条社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面により、又は他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。
２

前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみ
なす。

（議事録）
第 19 条社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上は、前項の議事録に記名
押印する。
第５章

役員等及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）
第 20 条

この法人に次の役員を置く。
（１）理事 １１名以上２１名以内
4

（２）監事

２名又は３名２

理事のうち、１名を会長、２名以内を副会長、３名以上７名以内を常務理事とする。

３

前項の会長をもって、一般社団・財団法人法上の代表理事とし、常務理事をもって、
同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

４

この法人に会計監査人を置く。

（役員等の選任）
第 21 条理事および監事並びに会計監査人は、社員総会において選任する。この場合において、社員総会において別に定める役員選任規則及び役員候補者推薦委員会規則に基づき役員候補者を推薦することができる。
２

理事は、次の各号に掲げる被選任資格の区分に応じ、当該各号に定める員数を社員総会の決議によって選任する。
（１）実演家の著作隣接権を管理し、又は擁護することを主たる業務とする者を構成員
とする団体

11 名

（２）専門芸能実演家を構成員とする団体及び専門芸能実演家に協力してその実演を援助し、充実させることを主たる業務とする者を構成員とする団体 ７名（３）前２号のほか役員候補者推薦委員会が推薦する者
３

３名

監事は次の各号に掲げる被選任資格の区分に応じ、当該各号に定める員数を社員総会の決議により選任する。
（１）実演家の著作隣接権を管理し、又は擁護することを主たる業務とする者を構成員
とする団体

1名

（２）専門芸能実演家を構成員とする団体および専門芸能実演家に協力してその実演を援助し、充実させることを主たる業務とする者を構成員とする団体 1 名
４

会長、副会長、常務理事は理事会において理事の中から選任する。この場合において、理事会は、社員総会の決議により会長候補者を選出し、理事会において当該会長候補者を選定する方法によることができる。

５

監事は、この法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第 22 条

理事は、理事会を構成して、この定款に定めるところにより、職務を行う。

２

会長は、この法人を代表し、この法人の業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

常務理事は、会長を補佐し、この法人の業務を分担し執行する。

５

業務を執行する理事の権限は、理事会が別に定める。

６

会長及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 23 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成
5

する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

社員総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときに、意見を述べる。

４

理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実、若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告する。

５

前項の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求することができる。ただし、その請求の日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集することができる。

６

理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告する。

７

理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求することができる。

（会計監査人の職務及び権限）
第 24 条

会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュ・フロー計
算書を監査し、会計監査報告を作成する。
２

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（２）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員等の任期）
第 25 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定

時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠により選任された理事又は監事の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

４

増員により選任された理事の任期は、現任者の残任期間とする。

５

理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

６

会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
6

定時社員総会の終結の時までとする。ただし、その定時社員総会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員等の解任）
第 26 条役員及び会計監査人が次の各号の一に該当するときは、社員総会の決議によって解任することができる。この場合、社員総会で議決する前にその役員に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
２

監事は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される社員総会に報告するものとする。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員等の報酬）
第 27 条

理事の報酬は、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

監事の報酬は、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

３

会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て理事会において定める。

（忠実義務）
第 28 条

理事は、法令及び定款並びに社員総会の決議を遵守し、この法人のために忠実にその職務を行わなければならない。
（取引の制限）第 29 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法
人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

３

前２項の取扱いについては、理事会において別に定める。

（役員の責任免除）7

第 30 条 この法人は、役員の一般社団・財団法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問及び参与）
第 31 条

この法人に顧問及び参与若干名を置くことができる。

２

顧問及び参与は、理事会の推薦により、会長がこれを委嘱する。

３

顧問及び参与は、重要なる事項について会長の諮問に応ずる。

４

顧問及び参与の報酬等は、別に定める役員報酬等の支給基準により支給することがで
きる。
第６章

理

事 会

（理事会の構成）
第 32 条２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第 33 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事である会長の選定及び解職（４）業務執行理事である常務理事の選定及び解職（５）事業計画及び収支予算の承認（開催)

第 34 条

理事会は、毎事業年度４回開催するほか、次に掲げる場合に開催する。

（１）会長が必要と認めたとき。
（２）理事が、会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求をした
とき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会招集の通知が発せられない場合、その請求した理事が招集したとき。
（４）第２３条第５項の規定により、監事から招集の請求があったとき又は監事が招集
したとき。
（招

集）

第 35 条

理事会は、前条第３号及び第４号に定める場合を除き、会長が招集する。

２

会長は、前条第２号又は第４号により理事会の招集を請求されたときは、その請求の8

あった日から２週間以内に、臨時理事会を招集しなければならない。
３

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは，各理事が理事会を招集する。

４

理事会の招集は、開催日の１０日前までにその会議に付議すべき事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知する。

（議長）

第 36 条理事会の議長は、会長とする。ただし、会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
（決議）第 37 条理事会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事

第 38 条２録）
理事会の議事については，法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（理事会規則)第 39 条理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別

に定める。
第７章

実演家著作隣接権センター（実演家著作隣接権センター）
第 40 条

この法人は、実演家の権利の委任を受け、第４条第１号から第４号までに掲げる業

務を専門的に行う、実演家著作隣接権センター（ＣＰＲＡ）を置く。
２

理事会は、前項の業務の執行に係る事項について、実演家の隣接権を管理し、又は擁護することを主たる業務とする団体が推薦する者及び学識経験者等を構成員とする実演家著作隣接権センター委員会を設置し、諮問しなければならない。

３

理事会は、第１項の業務の公正な執行を期するため、実演家の権利の委任を受け、実演家の著作隣接権を管理し、又は擁護することを主たる業務とする団体の代表者による権利者団体会議を設置し、意見を求めなければならない。
第８章

（委

員

第 41 条

委

員 会

会)
理事会は業務の執行に係る事項について委員会を設置し、諮問することができる。
9

２

以下の委員会を設置する（１）第４条第１号から第４号までに掲げる業務の執行に係る事項については、実演家の著作隣接権を委任する者等を委員とする著作隣接権業務委員会等を設置しなければならない。
（２）第４条第５号から第７号に掲げる業務の執行に係る事項については、実演芸術振興委員会を設置しなければならない。
（３）その他、理事会の決議により特別委員会を設置することができる。

３

委員会の運営に関する事項は理事会の決議により、別に定める。
第９章

（事

務

事

務 局

第 42 条局）
この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の職員は、会長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

（備付帳簿及び書類）
第 43 条

この法人の事務所に、次の書類及び帳簿を備えなければならない。

（１）定款、規程及び規則（２）会員団体名簿及び会員の異動に関する書類（３）理事、監事及び職員の名簿並びに履歴書（４）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（５）定款に定める機関(理事会及び社員総会)の議事に関する書類（６）財産目録（７）事業計画書及び収支予算書（８）事業報告書及び計算書類等（９）前号の監査報告書（10）その他法令で定める書類及び帳簿２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、理事会において定める情報公開規程による。

第１０章

資産及び会計（資産の構成）
第 44 条

この法人の資産は、次のとおりとする。

（１）この法人の設立当初社団法人日本芸能実演家団体協議会から継承した別紙財産目
録記載の財産10

（２）入会金及び会費（３）事業に伴う収入（４）資産から生ずる収入（５）寄付金品（６）その他の収入２

寄付金品であって、寄付者の指定があるものは、その指定に従う。

（資産の管理）第 45 条

この法人の資産は、会長が管理するものとし、その方法は、理事会において別に定める。
（事業年度）
第 46 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 47 条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については，主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 48 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ第３号から第７号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録（７）キャッシュフロー計算書
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）会計監査報告書
11

（３）理事及び監事の名簿（４）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書面（公益目的取得財産残額の算定）
第 49 条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下、「公益認定法」という。)施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度，当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第５号の書類に記載するものとする。
第１１章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第 50 条（解

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
散）第 51 条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 52 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には，社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 ヶ月以内に、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 53 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１２章

公告の方法等（公告の方法）第 54 条２

この法人の公告は、電子公告の方法により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

（情報公開）
第 55 条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務12

資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（個人情報の保護）
第 56 条２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附

則

１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の代表理事は野村萬、理事は安部次郎、上野博、緒方庶史、菊地哲榮、
椎名和夫、崎元讓、松武秀樹、直居隆雄、浅原恒男、内田勝正、小野伸一、福島明夫、常磐津
東蔵、渡部泰介、家城比呂志、岡本圭司、尾上墨雪、太田耕二、田澤祐一、棚野正士、監事は龍村全、金山茂人、会計監査人は清泉監査法人とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第４６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

13