第83期 決算公告
仙台市青葉区一番町二丁目2番13号

仙 建 工 業 株 式 会 社
代表取締役社長 中 村 知 久

貸 借 対 照 表（2024年3月31日現在）
科

目(資 産 の 部)

金額

科目(負 債 の 部)（単位：千円）金 額

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
完 成 工 事 未 収 入 金
契
約資産
未 成 工 事 支 出 金
材料
貯蔵
品
前
払費
用
未収
入
金
その他
貸
倒引
当金

32,884,476 流 動 負 債
11,608,850
工事
未
払金
13,887,235
未
払金
6,132,430
未 払 法 人 税 等
216,683
未 成 工 事 受 入 金
540,832
預り
金44,447
賞
与引当金423,697
役 員 賞 与 引 当 金
31,799完 成 工 事 補 償 引 当 金
その他△ 1,500

8,144,427
4,596,193
776,813490,736
1,226,327
282,034
752,015
16,2964,000
11固 定 資 産有形固定資産
建
構
築機
械装車
両
運
搬
工 具 器 具 備
土建設
仮勘16,768,551 固 定 負 債
12,374,508
長期
未払
3,207,602
退 職 給 付 引 当135,862修繕引当80,564
資 産 除 去 債
4,679,410
預 り 保 証 金 ・ 敷
529,0112,827,998
914,056

2,925,067
67,922
2,461,483
270,100
36,34889,213物物
置具品
地定

無形固定資産借地権ソフトウ
ェアソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定
その他

金
金
金
務金

723,619
負 債 合 計25,529(純 資 産 の 部)
140,759 株 主 資 本
538,991 資 本 金
18,339 資 本 剰 余 金
資本準備金
投資その他の資産
3,670,423 利 益 剰 余 金
投 資 有 価 証 券
1,631,228 利 益 準 備 金
その他の関係会社有価証券
1,313,550 その他利益剰余金
関 係 会 社 株 式
46,338
退 職 給 与 基 金
長期
貸付金
1,237
配 当 準 備 積 立 金
破 産 更 生 債 権 等
9,989
社 屋 改 築 準 備 積 立 金
長 期 前 払 費 用24,138
別途積立金
繰 延 税 金 資 産608,336
繰 越 利 益 剰 余 金
その他
49,714 評 価・換 算 差 額 等
貸倒引
当金△ 14,109
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
資 産 合 計49,653,027
負 債 ・ 純資産 合 計(注)記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

11,069,494
37,206,967
250,000
1,196
1,196
36,955,770
62,50036,893,270
311,100
249,000
1,850,000
9,830,770
24,652,400
1,376,556
1,376,556
38,583,533
49,653,027

個 別 注 記 表

この計算書類は、会社計算規則及びわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準を適用して作成しております。
また、開示される注記項目の内容は、会社計算規則第98条第2項第1号に基づき、注記事項の一部を省略しております。

(重要な会計方針に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。
市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法を採用しております。
2

棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 未成工事支出金個別法による原価法を採用しております。
(2) 材料貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

3

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998 年 4 月 1 日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに 2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持ち工事のうち、完成時に損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上することとしております。
(5) 完成工事補償引当金
完成工事の契約不適合責任に基づく費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づいて、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準を採用しております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度末の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(7) 修繕引当金
線路保守用工作車の定期的な保守及び修繕の支出に備えるため、当該支出見額のうち当事業年度末までに負担すべき金額を計上しております。
5

収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社において、土木及び建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。当該事業においては、主に顧客との工事請負契約に基づき、土木及び建築工事を施工して引渡す義務を負っており、当該履行義務は、工事の進捗に応じて資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転しているものと考えられるため、当事業年度末において測定した当該履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積りは、契約ごとに期末日までに発生した原価の累計額が、工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて算定しております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により処理しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報（重要な会計方針に関する注記）の、収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
（当期純利益）
当期純利益は、2,100,126 千円であります。