■ 国際会計研究学会 年報 2014 年度 第 2 号

倫理基準と監査法人

加 藤厚

公認会計士
国際会計士倫理基準審議会（IESBA）

要

旨グローバルスタンダードとしての職業会計士の倫理基準は，筆者が現在ボードメンバーになっている国際会計士連盟（IFAC）の中にある 4 つの基準設定主体の一つである国際会計士倫理基準審議会が制定する職業会計士の倫理規程である。この国際倫理基準は，職業会計士が働いている職場（監査法人，独立開業，民間の会社，教育機関，公的機関等）や業務の内容（監査，非監査業務，コンサルティング，税務，内部監査，会社等の社員，教員等）に関係なく，全ての職業会計士に適用される。
しかし，準備委員会からの要請により，今回の統一論題討論のテーマとして，これらの中から監査法人に限定した倫理基準を取り上げることになり，次の内容の報告を行った。
・国際倫理基準と日本の倫理規則等の関係
・監査法人に関する倫理基準
・監査法人に関する倫理基準の国際的動向
・検討課題

15ⅠIESBA） が 制 定す る職 業会 計士 の倫 理規 程

はじめに（ The Code of Ethics for Professional

2014 年 11 月 1 日に，青森公立大学において，Accountants）である。IESBA のボードメンバ

国際会計研究学会第 5 回東日本部会が開催さーは，パブリック・メンバー5 人，監査実務家れた。統一論題は，「国際基準の現状とわが国9 人及び非監査実務家 4 人の合計 18 人である。の対応」であり，筆者は準備委員会から「倫理議長は，パブリック・メンバーである基準と監査法人」というテーマで報告を行うこThomadakis 氏が務めており，ボード会議にとの要請を受け，その後の統一論題討論に参加は，ボードメンバーのテクニカル・アドバイザしたので，ここにご報告申し上げる。筆者は，

ー及び公式オブザーバーとして日本の金融庁次の内容の報告を行った。

及び欧州委員会（EC）の代表，並びにその他・国際倫理基準と日本の倫理規則等の関係のオブザーバーとして，諮問アドバイザリーグ

・監査法人に関する倫理基準

ル ー プ （ CAG ） 議 長 及 び 公 益 監 視 委 員 会

・監査法人に関する倫理基準の国際的動向（PIOB）代表が出席している。なお，筆者は，・検討課題

2014 年 1 月 1 日より，パブリック・ボードメ

以下，これらの内容の概要を述べる。

ンバーの一人としてこの IESBA に参加している。

Ⅱ

国際倫理基準と日本の倫理規則等の関係

2．日本の倫理規則等
日本における公認会計士の職業倫理に関す

1．国際倫理基準

る規則等は，日本公認会計士協会が制定する倫グローバルスタンダードとしての職業会計理規則等による自主規制部分と，公認会計士法

士の倫理基準は，国際会計士連盟（IFAC）の等による法規制部分の 2 本建てになっている中にある 4 つの基準設定主体の一つである国のが特徴的である。この両者の関係を図で示し

際 会 計 士 倫 理 基 準 審 議 会 （ Internationalたものが，次の【図表 1】である。

Ethics Standards Board for Accountants:【図表１】 国際倫理基準と日本の倫理規則等の関係
対応関係
IESBA 倫理規程

解説及び解釈公認会計士法等日本公認会計士協会会則
倫理規則

独立性に関する指針
利益相反に関する指針

倫理規則注解

独立性に関する法改正対応
解釈指針

職業倫理に関する解釈指針
自主規制

16

法規制

倫理基準と監査法人

ところで，日本公認会計士協会が制定する倫士協会が制定する倫理規則等は，内容的には理規則等は，「IFAC の加盟団体が遵守すべき義IESBA の倫理規程とほとんど同じになってお務に関するステートメント（SMO）4」に従っり，その異同を一覧表にまとめたものが次のて，前述の IESBA が制定する倫理規程をアド【図表 2】である。

プションする義務がある。現在の日本公認会計【図表２】 ＪＩＣＰＡ倫理規則等とＩＥＳＢＡ倫理規程の異同
以下を除いては、両者は、ほとんど同じ内容

なお，公認会計士法等による法規制部分は，各国又は各地域の規制当局が，その国や地域の法律や規則によって独自に公認会計士の職業倫理に関する規制を行うものである。

Ⅲ

監査法人に関する倫理基準

今回，筆者に与えられたテーマは「倫理基準と監査法人」であるが，前掲【図表 2】の中の比較表の内の監査法人に該当する部分を，網掛けによって表したものが次の【図表 3】である。

【図表３】監査法人に関する倫理基準（網掛け部分）

17従って，この網掛け部分に関する国際的動向

Interest Entity: PIE）の監査業務の主要な担及び日本における検討課題について以下述べ当社員等（Key Audit Partner: KAP）に対してることとする。

7 年の関与期間後 2 年のクーリングオフ期間のローテーションが規定されているが，複数の国Ⅳでは追加的な要求又は異なった要求をしてい監査法人に関する倫理基準の国際的動向る。また，世界的にも監査不祥事が絶えないことから，現在のクーリングオフ期間の 2 年間は1．進行中の IESBA プロジェクトの主なもの

短か過ぎるのではないかとの批判がある。例え（1）パートナー・ローテーション制度の改訂することが出来るのは長過ぎるというのが，そ(ア)ば，16 年間の内の 14 年間も同じ関与先を担当クーリングオフ期間の見直しのような批判の一つである。このため，現行の現行の IESBA 倫理規程セクション 290（監規定が依然として適切であるか否か，特に，査業務及びレビュー業務における独立性）に

PIE の KAP ローテーションの要求に焦点を当は，監査人による監査クライアントへの長年のてて見直しをすることになり，IESBA は 2014

関与の結果生じ得る馴れ合い及び自己利益の年 8 月 14 日に次の様な内容の公開草案を公表

阻害要因を許容可能な水準まで軽減する手段

し，現在これに寄せられたコメントの審議を行として，社会的影響度の高い事業体（Publicっている。

監査関与期間選択肢

全 PIE 担当の
全 KAP

公開草案

7年

現行

7年

クーリングオフ期間（監査及び審査業務の禁止）
その他の KAP

EP
上場 PIE

非上場 PIE

上場 PIE

非上場 PIE

担当

担当

担当

担当

5年

5年

（この区分が無い）

2年

2年

2年

2年

（注）PIE（Public Interest Entity）：社会的影響度の高い事業体（日本：倫理規則上の「大会社等」）
EP（Engagement Partner）：業務執行社員（日本：筆頭業務執行社員に相当。本文説明参照）KAP（Key Audit Partner）：監査業務の主要な担当社員等（日本：倫理規則も同じ表現）

なお，上記の EP とは，実際には日本の筆頭

上記の公開草案においては，審査担当社員は，業 務 執 行 社 員 （ Lead Audit Engagement

全て KAP と同じ取扱いになっている。それにPartner: LAEP）のことを指している。日本の対して，日本の場合は，一定規模以上の監査法場合は，公認会計士法により，一定規模以上の人においては，審査担当社員に関しても筆頭業監査法人（100 以上の上場会社を監査している

務執行社員と同じ 5 年間の関与期間とインタ監査法人）の筆頭業務執行社員は，5 年間関与ーバル期間が求められている。ところで，後述

した後 5 年間のインターバル期間（クーリングのように，ファーム・ローテーション及び強制オフ期間）を置くことが求められている。また，

入札については，国際的な動向を注視しつつ18

倫理基準と監査法人

も，現在は当プロジェクトの検討の対象として(イ)いない。ただ，2014 年 5 月 27 日には，欧州連クーリングオフ期間中における業務制限を厳しくする

合官報において，改正法定監査指令及び PIE

パートナー・ローテーション制度の効果を高の法定監査に関する規則の修正が公布され，欧めるためには，単にクーリングオフ期間を延ば州においてファーム・ローテーション制度が導すだけでなく，EP 又は KAP であった者がク入されることが決まった。今後，IESBA としーリングオフ期間中における監査チームやクては，緊急課題及びアウトリーチ・プロジェク

ライアントとの関係や提供できる業務の内容をトにおいて，これに関連した国際的な動向をフより一層制限するべきとの案がタスクフォースォローしていくことになる。

から提案されて，審議を行った。その結果，次のような決定が行われ公開草案に含められた。
クーリングオフ期間
最初の 2 年間

次の 3 年間（EP 及びその他の KAP）

（EP のみ）監査チーム又はクライアント

監査の結果に影響するような，専EP だった者が，引き続き，会計事務所等との協議

門的又は業種固有の事項，取引又内において，専門的又は業界固有の事項（Consultation）

は事象等についての協議をしてに関して協議することの主な責任者であはならない（但し，前年度監査にる場合（新たになる場合を含む）には，関して監査チームと行った協議

監査チーム又はクライアントとこのよう又は結論に達した作業等で，残っな協議をすることが出来る。但し，監査ていたものに関しては，協議して中に EP として問題にしなかった取引又も良い）。

は事象等に限る。

制限される業務制限される業務クーリングオフ期間（EP：5 年間

その他の KAP：2 年間）

一定の責任を負うこと次のような責任を負うことはできない：（Be responsible for）

・ 監 査ク ライ アン ト （ 注 ） への 専 門的 サー ビス 提供 の指導 的 又は 調整 的（Leading or coordinating）役割の責任，又は・監査クライアント（注）と会計事務所等との関係を監督する（Overseeing）
責任

一定の役割又は活動の行使

EP 又は KAP は，次のような結果をもたらすような役割又は活動（非保証業（Undertake any role or務の提供を含む）を，監査クライアント（注）に対して行ってはならない：activity）

・上級経営者又は統治責任者（Those Charged With Governance，日本：倫理 規 則 上 の 「 監 査 役 等 」） と ， 重 要 な 又 は 頻 繁 な （ Frequent ） 交 流（Interaction）を持つこと，又は・監査の結果に，直接影響を及ぼすこと（注）「監査クライアント」は，クーリングオフ期間の前に，EP 又は KAP として関与したクライアントを指す。
従って，これらの制限は，クーリングオフ期間中にシニアーパートナーやマネージングパートナーのように，会計事務所等の経営責任（Leadership role）を担う立場に就任することを禁止するものではない。

19

クーリングオフ期間が 2 年経過した後なら，どうかということである。この違法行為への対監査チーム又はクライアントとの協議の内の応プロジェクトは，2012 年 8 月に公開草案を一定の業務を提供できるようにする主な趣旨

公表したものの，寄せられたコメントのほとんは，2 年間経てば独立性の阻害要因の重要性がどが反対意見であったため，2013 年から再検許容可能な水準にまで軽減されること，人的資討を行ってきている。2012 年公開草案に寄せ源や専門的能力に限界のある会計事務所等及られたコメントの分析によると，次のような大びクライアントに対する実務上の配慮等が挙きな論点が浮かび上がってくる。

げられている。もともと協議だけでなく，直接監査結果に影響を与えないサービスの提供や・各管轄地域の法規制との関係：限定的な社交的交流についても，2 年経過後はすでにその国や地域に違法行為への対応認めるとの案があったが，クーリングオフの趣に関する法規制がある場合に，それと倫理旨を踏まえ限定的にする，複雑にしない，業務規程との関係をどのように調整するのか，の区分の難しさ，等の理由により協議に限定さ特に職業会計士の責任問題への対応。現在れた案が採択された。しかし，このような提案の方針は，まずその国や地域の法規制を順に対しても，クーリングオフ期間中の協議につ守することを最優先することにして，新しいて異なる取り扱いをすることは，制度が複雑い規定への準拠は義務化しないことにしであり，行っても良い協議とできない協議の区ている。

別が難しい等の意見もあったが，結局タスクフ

・対象となる違法行為の範囲：

ォースの提案どおりに決定されて公開草案に国際監査基準 250 号「財務諸表監査にお含められた。

ける法令の検討」のように，直接的又は間接的に財務諸表に影響を与える事項に限（2）違法行為への対応定するのか，人の健康や安全への甚大な被職 業 会 計 士 と し て の 守 秘 義 務

害（例：テロ行為，環境・自然破壊，カル（Confidentiality）は，IESBA 倫理規程上の 5テル，等）に関する違法行為まで対象にすつの基本原則（Fundamental Principles）の 1

るのか，異なる違法行為には異なる対応をつであるが，倫理規程は，職業会計士が機密情すべきか。現在の方針は，上記の全ての違報を開示する職業的義務がある状況又はあり法行為を対象にすることにしている。

得る状況を特定しているものの，会計士にその・重要性：

ような状況を特定する方法及び対応する方法

違法行為の判定（疑いを含む）の重要性を，に関するガイダンスを提供していないため，こどのように基準化するのか。

れに対応することがこのプロジェクトの主な・対応手続き：趣旨である。重要な検討事項は，職業会計士が違法行為やその疑いを認識した場合，それクライアント又は所属する組織において，違法に対応するために職業会計士はどのよう行為又はその疑いを認識した場合にはどのよな手続きを踏むべきか，その時に，経営者うな手続きを行う必要があるのか，そして，最や統治責任者とどのように対応すべきか。

終的に守秘義務に優先して監督官庁のような外部の第三者へ開示することを要求すべきか
20・第三者等への開示：
クライアントが適切な対応をしなかった

倫理基準と監査法人

場合，誰に，そして最終的に監督官庁のよる各種プロジェクトの他にも，職業専門家及びうな外部の第三者へ開示する必要がある

監査法人に関する倫理基準の見直しや厳格化のか，守秘義務違反があった場合でも法的に関する動きがあるので，それらのいくつかにに保護されるのか。

ついて以下ご報告する。

・提供する業務や境遇が異なる職業会計士による対応：（1）欧州監査規制改革

会計事務所等所属の職業会計士（保証業務

前述の様に，2014 年 5 月 27 日に，欧州連合又は非保証業務の提供）又は企業等所属の官報において，改正法定監査指令及び PIE の職業会計士のように，提供する業務や境遇法定監査に関する規則の修正が公布され，欧州が異なる職業会計士によって，違法行為へにおいてファーム・ローテーション制度が導入の対応の仕方は，異なるべきかあるいは同されることが決まった。これによると，同一監じであるべきか。現在の方針は，職業会計査法人による社会的影響度の高い事業体士を 4 つに区分（監査人，非監査業務を提（PIE）との監査契約は，10 年間を超えてはな供する会計士，企業等所属のシニアレベルらないことになる。ただ，特則として，監査法の会計士とその他のレベルの会計士）し人交代について公開入札を実施している場合て，それぞれ異なった対応をすることにしは，20 年を超えてはならない。さらに，複数ている。の監査法人と契約している共同監査の場合には，24 年間を超えてはならないことになって以上の 2012 年公開草案に寄せられた主なコいる。また，今回の監査規制改革においては，メントの分析とそれらへの対応方針をまとめ特定の非監査業務の禁止及び制限（報酬キャッた Feedback Statement について，世界中のスプ）が行われることになった。つまり，PIE のテークホルダーから広く意見を徴収して再公法定監査を実施する法定監査人は，次の様な一開草案を起草する方針を固める目的で，2014

定の非監査業務を監査先に提供してはならな年中に，香港（5 月 20 日），ブリュッセル（6い。

月 13 日）及びワシントン（7 月 10 日）でラウンド・テーブルが開催された。ここには，基準設定主体，財務諸表作成者，会計士団体（IFACメンバー），監査法人／会計事務所等，規制当局，学会等各国の各界からの参加者が出席して意見交換をした。これらのラウンド・テーブルでの議論やその他のアウトリーチ等において・一定の税務関連業務（税務申告書の作成，税務に関する助言の提供，等）・被監査企業の経営又は意思決定を担うことを伴う全ての業務・記帳代行，並びに会計記録及び財務諸表の作成

市場関係者の意見を幅広く徴収した上で，2015・給与計算の業務

年 4 月のボード会議で再公開草案を決議する

・その他予定である。
更に，提供を禁止されていない非監査業務を2．その他の動向

3 期以上連続して提供する場合，当該業務に対前述のような，IESBA により実施されていする報酬総額は，連結財務諸表の法定監査に対21して支払われる報酬の直近 3 年間の平均値の70％を超えてはならないことになった。EU 加

Ⅴ

検討課題

盟各国は，以上の改革法案の発効（2014 年 6

1．国際的な動向の日本への波及

月 16 日）後 2 年以内に自国の法規制の手当て（1）パートナー・ローテーションとファーをした上で適用を開始しなければならない。

ム・ローテーション
前述の様に，日本の一定規模以上の監査法人（2）国際監査・保証基準審議会（IAASB）による監査報告書の改訂案には，既に 5 年―5 年ローテーション・ルールが適用されているので，仮に IESBA 倫理規程

IAAEB は，現在の監査報告書とは全く異なが公開草案の様に変更になったとしても，これる長文式監査報告書への改訂作業を現在進めらの大手監査法人には大きな影響があるとはている。その改訂案の中で職業倫理に関連する思えない。しかし，現在 7 年―2 年ローテーシ

こととしては，独立性規則及びその他の職業倫ョン・ルールを適用している中小監査法人には理に関する規則への遵守に関する記載が求め大きなインパクトを与えると思われる。なぜなられることがある。そして，この記載の中では，ら，筆頭業務執行社員のクーリングオフ期間

関 連 する 職業 倫理 に関 する 規 定の 国名 又は（インターバル期間）が 2 年から 5 年に延長さ

IESBA の倫理規程への参照を含める必要があれるということは，交代要員としてより多くのる。

社員（パートナー）が必要になるということである。中小監査法人の場合は，社員の数が限ら（3）監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）れているため，この様な状況変化への対応が難による「2013 年検査指摘事項報告書」しい。それに加えて，クーリングオフ期間が延2006 年 9 月に，各国・地域の監査監督当局びるだけでなく，前述の様に，クーリングオフ間における協力，連携の組織として監査監督機期間中の業務制限が現在よりも厳しくなると関国際フォーラム（IFIAR）が設立された。日

いうことは，一旦監査契約から退任した社員と本からは，公認会計士・監査審査会及び金融庁関与先のマネジメント等との接点がほとんどが参加している。IFIAR が行った「2013 年検なくなり，同じ関与先に戻ることが難しくな査指摘事項報告書」の公表に関連して，2014る。実は，この効果こそが規程を改訂する本来年 4 月 10 日付プレスリリースの中で，上場企の目的ではあるのだが，現実問題としては中小業監査の重要な監査領域において，世界中で継監査法人にとってかなりの痛手になる。そこ続して問題が見られることについて，監査監督で，中小監査法人としては，もしこのような改当局が懸念を強めている旨が述べられている。

訂が行われた場合に対応する戦略的な対策のこのことは，監査に対する信頼感が国際的に依構築を，今から検討を始める必要があると思わ然として低下していることを表しており，今後れる。例えば，いくつかの中小監査法人が合併いろんな形で監査のあり方に関する改革・改善や連携によって社員の数を増やすというのも策が打ち出されていくものと思われる。それ一つの方法と考えられる。ところで，EU におは，本日のテーマである，監査法人に関連するけるファーム・ローテーションの実施が日本の倫理基準にも影響していくことになるであろ

監査実務に与える影響として考えられるのは，う。

連結グループ全体を担当する世界中の監査法

22

倫理基準と監査法人人を一つに統一することが難しくなるというは，喜ばしいのかも知れない。しかし反面，職ことであろう。EU にある子会社等が，ファー業会計士に，あたかも警察の様な行動をするこム・ローテーションの対象になる会社であるとを求めることへの拒否反応や，守秘義務に優と，日本の親会社の監査法人と同じグローバ先して第三者等への告知や開示をするべきかル・グループに属する監査法人でなくなる可能どうかという難しい問題も提起している。

性があるからである。
（3）監査報告書の改訂（2）違法行為への対応

現在の監査報告書は，たったの 1 ページに決

日本では，職業会計士が業務遂行上においてまり文句が書いてあるだけの無味乾燥なもの感知した経営者等による違法行為への対応は，である。しかし，IAASB による改訂案の監査

日本公認会計士協会の監査基準委員会報告書

報告書には，前述の独立性規則及びその他の職250「財務諸表監査における法令等の検討」に業倫理に関する規則への遵守に関する記載の基づいた監査手続きを行うことになっている。

他にも，監査上の主要な事項，除外事項や継続また，金融商品取引法第 193 条の 3 によって，企業の前提に関する重要な不確実性，監査人の法令違反等の事実を会社に書面で通知し，会社責任並びに財務諸表に対する経営者及び統治が適切な措置をとらない等の一定の事実があ責任者の責任等，いくつもの事項について記載る場合は，当該事項に関する意見を内閣総理大することが必要になる。もし，この改訂案が最臣に申し出なければならない。このように，日終基準化され，日本にも導入されることになっ本の場合は，違法行為への対応はあくまでも監た場合は，現在の監査実務に大きな影響を与え査人による財務諸表監査に限定されている。そることが予想される。現在の決まり文句の監査の点，現在 IESBA が審議しているプロジェク

報告書とは異なり，いくつもの新しい事項の記トは，対象になる範囲が財務諸表監査に限定さ載方法には各監査法人の対応の仕方が明確にれないのと，対象となる職業会計士が監査人に表れるであろうし，その記載方法についての市限らず，非監査業務を提供する公認会計士及び場関係者の評価が異なることになるであろう。

企業等所属の職業会計士（企業，公的機関，教場合によったら，記載の仕方の違いが市場関係育・研究機関，各種団体等で働く会計士）等も者による監査法人の評価や責任に影響するよ含めた，全ての公認会計士（但し，日本公認会うな場面が現れるかも知れない。今後の実務に計士協会の会員に限る）が対象になるという点おける各監査法人の対応に，注目していく必要で，日本の制度とは大きく異なる。それだけに，がある。

もしこのプロジェクトが最終基準化され，かつ日本の倫理規則や法令等にも導入された場合には，日本の実務へも大きなインパクト与える（4）IFIAR による世界的な監査品質への懸念ことになる。このプロジェクトは，職業会計士

前述の様に，監査監督当局の国際的な組織でが業務遂行上において感知したあらゆる違法ある監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）が，行為（テロ，自然破壊，カルテル等も含む）へ

上場企業監査の重要な監査領域において，世界の対応に対する社会的期待が高まっているこ

中で継続して問題が見られることについて懸とを如実に表すものであるという点において念を表明したということは，監査に直接携わる
23

公認会計士のみならず，市場関係者全体におい（3）沢山の中小監査法人のあり方てゆゆしき問題である。会計不祥事や監査不祥上場会社を 1 社でも監査している中小の監事は，長い間指摘されてきたにもかかわらず一査法人は，現在日本には 100 以上あると思われ向に改善されていないということを示すもの

る。このように沢山の中小監査法人は，今までである。今後，監査監督当局による何らかのア述べてきたような監査制度や環境の国際的なクションが起こされる可能性がある。一方で，変動に対応していくのが容易ではない。筆者が自主規制団体としての国際会計士連盟（IFAC）参加している IESBA 会議では，例えばパート及びその加盟団体である各国・地域の会計士協

ナー・ローテーション制度の改訂案は，人的資会は，監査保証業務の信頼性向上に向けて更な源の乏しい中小監査法人には厳し過ぎるのでる対応をしていくことが喫緊の課題である。

対象外にしたらどうかという意見もあったが，社会的影響度の高い事業体（PIE）を監査して2．日本の監査法人の対応いる以上，監査している監査法人の大小によっ（1）グローバルファームの一員として立場て監査手法や倫理規則，品質管理等に差をつけ日本の監査法人の多くは，何らかの形でグロるべきではないというのがボードの考え方でーバルファームの一員になっていると思われある。それゆえ，中小監査法人といえども，まる。これらのグローバルファームは，例えばすます厳しくなる国際的な監査環境とそれをIESBA 倫理規程が変更されれば，グローバ反映していく国内の監査・倫理基準に対応する

ル・マニュアルもそれに応じて改訂されるものべく努力をしていくことが求められる。例えと思われる。その結果，そのようなグローバば，次の様な戦略が考えられるのではないだろ

ル・ネットワークに加盟している日本の監査法うか。

人もそれに準拠することになる。
・それぞれの法人内において，人材の獲得，（2）日本のローカルファームとしての立場育成，研修等通じて，新制度に対応出来る一方で，グローバル・ネットワークに加盟し内部体制を構築する。ている日本の監査法人は，日本のローカルファ・他の中小監査法人との合併，再編，グルーームとして日本の倫理規則等にも準拠して行ピング等を通じて規模の拡大を図り，リソかなければならない。そして，これからは，国ースの充実を図る。個々の法人が，独自に際的なルールと国内におけるローカル・ルール制度変更に対応出来ないと，より規模の大との調整がますます複雑になっていくことがきい法人にクライアントを奪われてしま予想される。特に，前述の様に，EU がファーうリスクが高まる。

ム・ローテーション制度を導入した場合には，・現在，海外のファームやグローバルファー監査法人の国際的な統一が難しくなり，その結ムとの提携関係を結んでいない中小監査

果，異なったルールが連結グループ内において法人は，これから海外ネットワークを構築適用される事態になる。日本の親会社の監査人することにより，人材の充実やノウハウをである日本の監査法人は，そのような国際間に高めることによって，新制度に対応する。

おいて多岐にわたるルールの理解と適切な適・信頼し合うことが出来る中小監査法人のい用により注意を払っていく必要がある。
24

くつかが，独立したまま連携グループを組倫理基準と監査法人成し，例えば，パートナー・ローテーショや独自に追加した規定こそあれ，緩い規定はなンのタイミングに合わせてグループ内でい。従って，JICPA の倫理規則は IESBA の倫

クライアントの担当を変えていく。一種の理規程をコンバージェンスしていると分類さ任意ファーム・ローテーションの様な仕組れている。

みだが，制度改訂に乗じて大監査法人にクライアントを奪われるのを避けることが（2）グローバルスタンダードと日本独自の実出来る。米国の一部監査法人間では既に行務，倫理観，道徳観との関係（Diversityっているようである。

of ethical norms）

・海外の中小監査法人連合体と連携して対策

そうは言っても，実務，倫理観，道徳観等はを講じる。例えば，IFAC の中小監査事務

やはり国や地域によって異なるし，中小監査法所委員会（Small and Medium Practices

人にはそれ特有の問題もあるわけで，それらをCommittee: SMPC）との連携も考えられ全く無視して各国・地域の実情に合わないグロる。

ーバル倫理基準を作るべきではないという主張もある。この様な主張に対して，IESBA は，3．国際倫理基準アドプションの意義と課題

グローバルスタンダードとしての IESBA 倫理（1）国際基準よりもアップグレードの制約て作られるので，各国・地域の特殊性や実情は，国際会計士連盟（IFAC）の加盟団体が遵守それぞれのローカル基準に反映するなり，適用すべき義務に関するステートメント（SMO）4や運用面において考慮するべきであるというによると，加盟団体の国内の法律等による固有考え方（Diversity of ethical norms）を取っての規程がある場合を除き，IESBA の倫理規程いる。このグローバルとローカルのスタンダーよりも緩やかな基準を適用してはならないこド・ギャップについては，筆者が IESBA 会議とになっている（つまり，アップグレードの制において意見発信する時に常に念頭に置いて約）。IFAC の加盟団体である日本公認会計士協いることである。余りにも日本のローカル事情会（JICPA）は，これに準拠して JICPA 倫理や 中 小監 査法 人の 立場 を強 調 し過 ぎる と，規則を制定している。その結果，前掲の【図表Diversity of ethical norms に反するし，パブリ2】に記載されているように，JICPA の倫理規

ック・ボードメンバーとしての立場を失うこと

則には，IESBA の倫理規程よりも厳しい規定にもなりかねない。

規程は，世界共通の基準として原則主義に則っ25