第回建設業経理士検定試験
級試験問題

注意事 項

．解答は、解答用紙に指定された解答欄内に記入してください。解答欄外に記入されているものは採点しません。
．金額の記入にあたっては、以下のとおりとし、ますごとに数字を記入してください。

←←←←←←←←←
一千百十一千百十一
億万万万万ののののののののの位位位位
位位位位位

．解答は、指定したワク内に明瞭に記入してください。判読し難い文字が記入されている場合、その解答欄については採点しません。
．消費税については、設問で消費税に関する指示がある場合のみ、これを考慮した解答を作成してください。
．解答用紙には、氏名茜受験番号シール貼付欄がヵ所あります。ヵ所とも、氏名はカタカナで記入し、受験番号は受験票に付いている受験番号シールを貼ってください。なお、受験番号シールがないときは、自筆で受験番号を記入してください。
(氏名茜受験番号が正しく表示されていないと、採点できない場合があります。)

２級 問題.smd Page 1

24/02/07 11:05 v4.00

〔第ઃ問〕

次の各取引について仕訳を示しなさい。使用する勘定科目は下記の＜勘定科目群＞から選び、その記号（Ａ〜Ｘ）と勘定科目を書くこと。なお、解答は次に掲げた（例）に対する解答例にならって記入しなさい。
(例）1（20 点）

現金￥100,000 を当座預金に預け入れた。

当期に売買目的で所有していたＡ社株式 12,000 株（売却時の株当たり帳簿価額￥500）のうち、3,000 株を株当たり￥520 で売却し、代金は当座預金に預け入れた。

2

本社事務所の新築のため外注工事を契約し、契約代金￥20,000,000 のうち￥5,000,000 を前払いするため約束手形を振り出した。

3

前期の決算で、滞留していた完成工事未収入金￥1,600,000 に対して 50 ％の貸倒引当金を設定していたが、当期において全額貸倒れとなった。

4株主総会の決議により資本準備金￥12,000,000 を資本金に組み入れ、株式 500 株を交付した。

5

前期に着工したＰ工事は、工期年、請負金額￥35,000,000、総工事原価見積額￥28,700,000 であり、工事進行基準を適用している。当期において、資材高騰の影響等により、総工事原価見積額を￥2,000,000 増額したことに伴い、同額の 追 加 請 負 金 を 発 注 者 よ り 獲 得 す る こ と と な っ た。前 期 の 工 事 原 価 発 生 額 ￥4,592,000、当 期 の 工 事 原 価 発 生 額￥6,153,000 であるとき、当期の完成工事高に関する仕訳を示しなさい。
＜勘定科目群＞

〔第઄問〕
1Ａ

現金

Ｂ

当座預金

Ｃ

有価証券

Ｄ

完成工事未収入金

Ｅ

受取手形

Ｆ前払費用

Ｇ

建設仮勘定

Ｈ

建物Ｊ

貸倒引当金

Ｋ未払金

Ｌ 営業外支払手形Ｍ

資本金

Ｎ

資本準備金

Ｑ 完成工事高

Ｒ 完成工事原価

Ｓ貸倒損失

Ｔ貸倒引当金繰入額

Ｕ 貸倒引当金戻入

Ｗ 有価証券売却益

Ｘ

有価証券売却損

次のに入る正しい金額を計算しなさい。

（12 点）

当月の賃金について、支給総額￥4,260,000 から源泉所得税等￥538,000 を控除し、現金にて支給した。前月賃金未払高が￥723,000 で、当月賃金未払高が￥821,000 であったとすれば、当月の労務費は￥

2である。

本店における支店勘定は期首に￥152,000 の借方残高であった。期中に、本店から支店に備品￥85,000 を発送し、支店から本店に￥85,000 の送金があり、支店が負担すべき交際費￥15,000 を本店が立替払いしたとすれば、本店の支店勘定は期末に￥3の借方残高となる。

期末に当座預金勘定残高と銀行の当座預金残高の差異分析を行ったところ、次の事実が判明した。①銀行閉店後に現金￥10,000 を預け入れたが、翌日の入金として取り扱われていた。②工事代金の未収分￥32,000 の振込みがあったが、その通知が当社に届いていなかった、③銀行に取立依頼した小切手￥43,000 の取立てが未完了であった、④通信代￥9,000が引き落とされていたが、その通知が当社に未達であった。このとき、当座預金勘定残高は、銀行の当座預金残高より￥4多い。

Ａ社を￥5,000,000 で買収した。買収直前のＡ社の資産茜負債の簿価は、材料￥800,000、建物￥2,200,000、土地￥500,000、工事未払金￥1,200,000、借入金￥1,800,000 であり、土地については時価が￥1,200,000 であった。この取引により発生したのれんについて、会計基準が定める最長期間で償却した場合の年分の償却額は￥である。

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24/02/07 11:05 v4.00

〔第અ問〕

次の＜資料＞に基づき、解答用紙に示す各勘定口座に適切な勘定科目あるいは金額を記入し、完成工事原価報告書を作成しなさい。なお、記入すべき勘定科目については、下記の＜勘定科目群＞から選び、その記号（Ａ〜Ｇ）で解答しなさい。

（14 点）＜資料＞(単位：円)
材料費

労務費

外注費

経費（うち、人件費)

工事原価期首残高

186,000

765,000

1,735,000

94,000(9,000)

工事原価次期繰越額292,000

831,000

2,326,000

111,000(12,000)

当期の工事原価発生額

863,000

3,397,000

9,595,000

595,000(68,000)＜勘定科目群＞

〔第આ問〕
問

Ａ

完成工事高Ｂ

未成工事受入金

Ｃ 支払利息Ｅ

完成工事原価

Ｆ

損益

Ｇ

Ｄ

未成工事支出金販売費及び一般管理費

次の各問に解答しなさい。

（24 点）

当月に、次のような費用が発生した。No.101 工事の工事原価に算入すべき項目については「Ａ」、工事原価に算入すべきでない項目については「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。
．No.101 工事現場の安全管理講習会費用
．No.101 工事を管轄する支店の総務課員給与
．本社営業部員との懇親会費用
．No.101 工事現場での資材盗難による損失
．No.101 工事の外注契約書印紙代問

次の＜資料＞に基づき、解答用紙の部門費振替表を完成しなさい。なお、配賦方法については、直接配賦法によること。

＜資料＞
．補助部門費の配賦基準と配賦データ
補助部門
仮設部門
車両部門
機械部門

配賦基準
セット╳日数運搬量
馬力数╳時間Ａ工事？
135 t/km
10 ╳ 40 時間

Ｂ工事？
？
12 ╳ 50 時間

Ｃ工事？
115 t/km？

．各補助部門の原価発生額は次のとおりである。
(単位：円)
仮設部門？

車両部門
1,200,000

機械部門
1,440,000− 2 −２級 問題.smd Page 3

24/02/07 11:05 v4.00

〔第ઇ問〕

次の＜決算整理事項等＞に基づき、解答用紙の精算表を完成しなさい。なお、工事原価は未成工事支出金を経由して処理する方法によっている。会計期間は年である。また、決算整理の過程で新たに生じる勘定科目で、精算表上に指定されている科目はそこに記入すること。

（30 点）＜決算整理事項等＞

1

期末における現金帳簿残高は￥17,500 であるが、実際の手元有高は￥10,500 であった。調査の結果、不足額のうち￥5,500 は郵便切手の購入代金の記帳漏れであった。それ以外の原因は不明である。
2

仮設材料費の把握はすくい出し方式を採用しているが、現場から撤去されて倉庫に戻された評価額￥1,500 について未処理であった。

3

仮払金の期末残高は、次の内容であることが判明した。
①￥5,000 は過年度の完成工事に関する補修費であった。

②￥23,000 は法人税等の中間納付額である。

4

減価償却については、次のとおりである。なお、当期中の固定資産の増減取引は③のみである。
①機械装置（工事現場用）

実際発生額￥60,000

なお、月次原価計算において、月額￥5,500 を未成工事支出金に予定計上している。当期の予定計上額と実際発生額との差額は当期の工事原価（未成工事支出金）に加減する。
②

備品（本社用）取得原価③

次の事項により減価償却費を計上する。

建設仮勘定￥45,000

残存価額 ゼロ

耐用年数 年

適切な科目に振り替えた上で、次の事項により減価償却費を計上する。

当期首に完成した本社事務所（取得原価 ￥36,000
5減価償却方法 定額法

残存価額 ゼロ

耐用年数 24 年

減価償却方法 定額法)

仮受金の期末残高は、次の内容であることが判明した。
①￥9,000 は前期に完成した工事の未収代金回収分である。

②￥16,000 は当期末において未着手の工事に係る前受金である。

6

売上債権の期末残高に対して 1.2 ％の貸倒引当金を計上する（差額補充法）。

7

完成工事高に対して 0.2 ％の完成工事補償引当金を計上する（差額補充法）。

8

退職給付引当金の当期繰入額は、本社事務員について￥3,200、現場作業員について￥8,400 である。

9

上記の各調整を行った後の未成工事支出金の次期繰越額は￥102,100 である。

(10) 当期の法人税、住民税及び事業税として、税引前当期純利益の 30 ％を計上する。

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