別紙３
再意見公募要領
１

再意見公募対象

先般の意見募集（令和３年３月 27 日（土）から同年４月 26 日（月））において提出された以下の変更案に対する意見
・「電気通信事業法第 33 条第２項に基づく第一種指定電気通信設備との接続に関する契約約款の変更案」（東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社）
・「接続料と利用者料金の関係に関する確認の結果」
２ 再意見公募の趣旨・目的・背景（１）令和３年度の次世代ネットワーク（ＮＧＮ）に係る接続料改定等
原則として将来原価方式を適用して接続料を算定しているＮＧＮについて、令和３年度に適用される接続料の改定等（以下「接続料改定等」という。）を行うため、接続約款の一部を変更するものです。
（２）令和３年度の加入光ファイバに係る接続料改定等
原則として将来原価方式を適用して接続料を算定している加入光ファイバ（光ファイバ加入者回線）について、接続料改定等を行うため、接続約款の一部を変更するものです。
（３）実績原価方式に基づく令和３年度の接続料改定等
実績原価方式を適用して接続料を算定しているメタル加入者回線（ドライカッパ）、専用線等について、接続料改定等を行うため、接続約款の一部を変更するものです。
３

資料入手方法提出された意見等については、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。
４

再意見の提出方法・提出先

下記（１）の場合は、意見提出フォームに郵便番号、氏名及び住所（法人又は団体の場合は、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）を記載の上、意見提出期限までに提出してください。
下記（２）～（４）のいずれかの場合は、意見書（別紙様式）に氏名及び住所（法人又は団体の場合は、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）を明記の上、意見提出期限までに提出してください。
なお、提出意見は必ず日本語で記入してください。

（１）電子政府の総合窓口[e-Gov]を利用する場合
電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public）の意見提出フォームから提出してください。
なお、添付ファイルは利用できません。添付ファイルを送付する場合は、（２）により提出してください。
（２）電子メールを利用する場合
電子メールアドレス： setsuzoku_atmark_ml.soumu.go.jp
総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課 宛て※スパムメール防止のため@を「_atmark_」としております。送信の際には恐れ入りますが、@に修正の上、お送りいただきますようお願いいたします。
※意見の提出を装ってウイルスメールが送付される事案を防ぐため、(1)の電子政府の総合窓口[e-Gov]を極力御利用いただきますよう、御協力の程よろしくお願いいたします。
※メールに直接意見を書き込んでいただきますようお願いいたします。添付ファイルを送付する場合、ファイル形式は、テキストファイル、マイクロソフト社 Word ファ
イル、ジャストシステム社一太郎ファイルにより提出してください（他のファイル形式とする場合は、担当までお問い合わせください。
）。
※電子メールアドレスの受取可能最大容量は、メール本文等を含めて 10MB となっています。
（３）郵送する場合〒100-8926 東京都千代田区霞が関２－１－２
総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課 宛て
別途、意見の内容を保存した光ディスクを添えて提出いただくようお願いする場合があります。その場合の条件は次のとおりです。
○ディスクの種類：CD-R、CD-RW、DVD-R 又は DVD-RW○ファイル形式：テキストファイル、マイクロソフト社 Word ファイル又はジャストシステム社一太郎ファイル（他のファイル形式とする場合には、事前に担当者までお問い合わせください。
）○ディスクには、提出者の氏名、提出日及びファイル名を記載してください。
なお、送付いただいたディスクについては、返却できませんのであらかじめ御了承ください。
（４）FAX を利用する場合
FAX 番号：03-5253-5848

総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課 宛て※連絡先窓口の担当に電話連絡後、送付してください。
なお、別途、電子データによる送付をお願いする場合があります。
５ 再意見提出期間
令和３年４月 29 日（木）から同年５月 14 日（金）まで（必着）※郵送の場合は、同日付け必着。
６

留意事項

・再意見が 1000 字を超える場合、その内容の要旨を添付してください。また、それぞれの再意見には、再意見募集対象（先般の意見募集において提出された意見）等の該当箇所を記載してください（再意見書の別紙様式参照）。
・提出された再意見は、電子政府の総合窓口（e-Gov）及び総務省ウェブページに掲載するほか、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課にて配布するとともに閲覧に供します。
・御記入いただいた氏名（法人又は団体にあっては、その名称並びに代表者及び連絡担当者の氏名）、住所（所在地）、電話番号、電子メールアドレスは、提出意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用します。
・なお、提出された再意見とともに、再意見提出者名（法人又は団体にあってはその名称及び代表者の氏名に限り、個人で再意見提出された方の氏名は含みません。）を公表する場合があります。法人又は団体にあっては、その名称及び代表者の氏名について、匿名を希望される場合には、その旨を記入してください（連絡担当者の氏名は公表しません。
）。
・再意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承ください。
・再意見提出期間の終了後に提出された再意見や再意見募集対象である先般の意見募集で提出された意見等以外についての再意見については、提出再意見として取り扱わないことがありますので、あらかじめ御了承ください。
・提出された再意見は、結果の公示の際、必要に応じ整理・要約したものを公示することがあります。その場合には、提出された再意見を連絡先窓口に備え付け、閲覧に供しますので、あらかじめ御了承ください。
・提出された再意見を公示又は公にすることにより第三者の利益を害するおそれがあるとき、その他正当な理由があるときは、提出再意見の全部又は一部を除いて公示又は公にすることがありますので、あらかじめ御了承ください。
連絡先窓口
総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
担 当：田中、横山、小宮、畦地電 話：03-5253-5844
ＦＡＸ：03-5253-5848
電子メールアドレス：setsuzoku_atmark_ml.soumu.go.jp※迷惑メール防止のため、@を「_atmark_」と表示しています。メールをお送りになる際には、「_atmark_」を@に直してください。

再意

見書
令和年月日

総務省総合通信基盤局
料金サービス課 宛て
郵便番号（ふりがな）
住所（所在地）（ふりがな）
氏名（法人又は団体名等）（注１）
電話番号
電子メールアドレス
情報通信行政・郵政行政審議会議事規則第４条及び接続に関する議事手続規則第２条の規定により、令和３年３４月 2729 日付けで公告された接続約款の変更案に対し提出された意見に関し、別紙のとおり再意見を提出します。

注１ 法人又は団体にあっては、その名称及び代表者の氏名を記載すること。併せて、連絡担当者の氏名を記載すること。
注２ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。別紙にはページ番号を記載すること。
注３ 誰の意見に対する再意見なのかを明記すること。

別紙様式
該当箇所

御意見