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日本家禽学会誌, 40:J98‑JIO4, 2003

＜解説・情報・資料＞

BSEの発生と飼料の安全性確保木村信煕
日本獣医畜産大学動物科学科，東京郁武蔵野市18() 86()2
キーワード:BSE,肉骨粉，飼料の安全ﾉrl

は牛由来の肉骨粉を，飼料として牛が食べたことにより発じめに生したとする説がもっとも有力で，英国以外の発生国で日本における最初のBSE(牛海綿状脳症，いわゆるも家畜飼料の給与を介して，汚染された組織のリサイク｢狂牛病｣）の発生から約1年が過ぎた。BSEの発生とそルが英国と￨司様に起こったのであろうと考えられているれに関する一連の社会的事象により， わが匡￨の養牛産業(Brown"""2001)｡

および周辺産業はその歴史上最大の危機に曝されたと

このような背景で，わが国のBSE発生も肉骨粉を' ￨ 1

いってよい｡BSEに関しては，その発生や伝達のメカニ心とした動物質飼料に起因するものとして，飼料の安全ズム，防除方法等， あらゆる面で不明な部分が多く，こ性を確保するために緊急措置的に各種の規制や法の改正れに行政や流通'三の不適切な対応等が加わり社会的混乱が矢継ぎ早に行われた。飼料の輸入，製造，流通，給与を大きくした。などの面で各種の動物質原料が規制された。さらに新た科学における新発見は従来技術の概念を変え，法規ilillな法律としていわゆる「BSE法」 （牛海綿状脳症対策特の変更は産業上の仕組みや技術の変化を余儀なくする。

別措置法）が平成14年7月4 1 1より施行され， この中でまたこれらの変化は社会的事象に対する人々の感性や評も「別に法律またはこれに基づく命令で定めるところに{'lliも変える。わが国におけるBSEの発生による一述のより，｢騒動」はまさにその典型的な事例であり，それにより新定に基づいて飼料安全法が同時に改定され， 牛の肉骨粉牛に便川してはならない」と規定された。 この規

たな研究と法規制や制度，組織の見直しが開始され，現を原料または材料とする飼料は，在も多方面にわたる検1利･がおこなわれている。また食料造・ 'lin人上の規制が明碓にされた。畜産畠￨￨産物は飼料以その使用・販売・製の生産と流通，消費についても多くの議論がなされ， そ外にも食品や医業品，化粧品，肥料などあらゆる活用のれぞれのあり方が問われており，これが社会の流れにもjRmiで規制され， またその後の技術的確認や産業の実態

BSEの発生に対して決定的な影響力を持つとされる

規制されているのかを完全に承知しているのは困難な状大きな影響を与えつつある。などから規術￨￨の解除もｲ]:われており，今何がどのように飼料の周辺に関しては，実産業界と学界， あるいは行政とでは認識がそれぞれ異なっており，況にあるといってよい。

また互いになじみ

表1に国内でのBSEに関連する飼料原料に対する川の薄いものもある。筆者は民間の飼料会社で肉牛に関す

途%￨￨，原料製造，製品製造・流通表示，利用におけるる研究者，技術者として勤務した上で，大学の動物栄養各種規制を示した。また表2に輸入規制，表3に国産肉学教室に赴征した。BSEに関する､M告や識iiiは多くなさ骨粉の規制について示した。いずれも平成14年5月にれているが，飼料畜産業界と学界の両方を経験する立場農水省生産局(2002)がまとめたもので，平成14年10で, BSEの発生を契機とした飼料の安全性碓保をめぐる月現在で有効な規制である。

illl題を考えてみたい。

l.

2．

動物質飼料の価値と使用の実態

BSEの発生により打ち出された飼料への規制

食糧を生産する限り必ず畠ll産物が生じる。食糧生産動

BSEは，伝達因子（異常プリオンたんぱく質）にｵﾉj染物から食品岡￨￨産物として生じた肉骨粉などの動物性素された肉骨粉を含む飼料の流通を通じて広がったと考え材，られている。 イギリスでの大量発生は， これに感染した
2003年l j19日受付2003年2月17 1 1受理

は，栄養学的にも動物性資源活用の上でも最も優れた手いわゆるレンタ．リング製品を飼料として用いる事法である。

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木村:BSEと飼料の安全性確保
表1．

TQQ

ULノJ

BSEに関連する飼料原料に対する各種規制（安全確保対策）

川途（材料）

原材料

原料製造

製品製造・流通

表示規制

利用規制

肉骨粉類

豚，馬，鶏海産

豚，馬，鶏，海産

化学肥料と混合した複保管・使用に飼料転用の禁

ほ乳動物由来残さ

ほ乳動物由来は牛合肥料のみ製造

関する表示の止を分別収集（牛由とは分離した専用来残さを排除）

工場等で処理原料の供給元の確認・製造基準の適合性

製品の出荷先の農家段を確認

階までの碓認

BSE患者等に由OIE基準以上の製造基準を設定

来する肉骨類等の不活化条件で処理↑肥料義務付け(罰則を伴う措(肥料取締法）置）放牧草地への施肥の禁止の

蒸製骨粉類

肥飼料検査所が適合'H

複合肥料のみ特定危険部位の混製造基準の適合性の確認→ホームページの供給入なし

を確認

での公表

チキンミール等はレンダリングエ牛由来肉骨粉は利用せ｢牛に与えては飼料転用の禁場ラインの分離ずならない」等

止(牛由来残さと分飼料工場とペットフーのパッケージ(罰則を伴う措表示を指導置）

混入なし

ぺ､ソトフート

鶏専用処理場での実験動物（非指導

採取を確認

反すう動物に豚，牛等由来残さ別処理）

ドエ場が完全分離限る）用飼料を分別収集

製造基準の適合性

原料の受け入れ，供給製造基準適合を確認

管理体制の強化

事業所を肥飼(供給管理表の受け渡料検査所のし）ホームページ(輸送車の専用化又はに掲載

牛由来残さは使用せず洗浄）

飼料安全法に血粉等について

牛由来肉骨粉を含んた｢この飼料は牛ら血液を採取したは，専用設備で製飼料の製造禁止には使用しなよる牛への誤ことを確認

造いこと」等を川，流用の禁止

血粉等は豚，鶏か飼料原料の受け入れ・供給表示すること

レンダリングエ

管理体制の強化（供給を義務付け(罰則を伴う措

採取を確認場，管理表の受け渡し）(罰則を伴う措置）

牛由来残さは使用(牛由来残さと分輸送車の専用化又は洗置）

別処理）

浄

チキンミール等は鶏専用処理場でのせずラインの分離(農水省生産局，平成14年5Ⅱ）

屠場に出荷された家畜の，と体の用途を示すと，食肉は1.80%配合されていた計算になる。

が約40％であり，残りは食肉以外の用途で利用されて肉骨粉は加熱処理された蛋白質であるため，高泌乳牛いる。生体菫の4分の1以上を占める部分がレンダリンのルーメンバイパス蛋白源として，近年魚粉と同様にわグ原料として利用されている。図lは西ドイツにおけるが国でも主に酪農家における自家配合飼料中に混合して肉畜が屠場に卜￨ ￨荷された以後の用途（ラドルフ・オバ給与されていた（木村信煕, 2002)。また動物の体ll旨肪はチュール,2002)を示したものである。

一般に動物に対して動物質資源はアミノ酸組成が優エネルギー源として鶏や豚の飼料に配合され，子牛では代川乳に乳脂肪の代わりに牛l1旨などが脱脂粉乳と共に配また副産物であるため安価であることからも，鶏，合され給与されている。肉牛肥育では高蛋白質を要求し豚用の飼料として世界中で普通に使われている。わが国ないので，幼動物期を除いて動物質飼料はほとんと使用れ，における肉骨粉の畜種別配合飼料への使川量を見るとされない。もちろんBSEが発生した今日では，動物質飼(表4)，平成12年に配合飼料中に肉骨粉が平均して採卵料は各国でさまざまな規制の対象となり，輸入や飼料へ鶏用飼料に3.15%,の配合，給与が制限されている。

ブロイラー用飼料に3.50%・養豚用飼料に1.39%が配合されており， これは全配合飼料中で

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J100

表2．
ヨーll1途品目

輪人停止の対象となっている動物性力11工たん￨上l質なと

飼料1 ￨1

llu料用

ペットフード用1.韮:￨刊

1一本ノl』

その他

○

○

○

フェザーミール

lⅢ粉，乾燥血漿

○○／雲、(ノ○○

r，魚粉○

しr､il]水分解たんぱく

○

○

○

○

○

rl

戸

戸、肉粉，肉骨粉，臓器粉

骨粉，蹄粉，

備考

角粉

r 、、̲ノ○○とノ※1

年ノー﹃／︒イ︲．ンンセ

ー﹃／●チオゼン

獣油かす

r，、ノ第2リン雌カルシウム

○

皮粉

実験動物用

しノヘーノ

○

※2

r、○

※3

○

血液製品等

○

○
○

輸入解禁済み製糖用骨炭・砕骨

r，輸入解禁済み

ヱノ︑ １２３

注※燕※

消化剤用蹄角粉○は1ﾐな川途であって， それ以外の用途に全く川いられないとは限らない:純l1且魚粉であることが輸出国政府機関より証[ﾘlされたものを除く:皮由来，一定の処理がなされたゼラチンを除く;鉱物由来及び脂肪・蛋白質を含まないものを除く（農水省生産ﾙ)，平成14年5月）

3．

飼料安全法による旧来からの飼料規制

らの飼料には栄養成分，原材料名等の表示を義務づけてわが国では飼料に対して，有害な畜産物の生産防止，いる。表示事項は名称（商品名)，飼料の種類，製造（輸家畜等への被害防止を目的として， その安全性を確保入）年月，製造（輸入）業者の氏名または名称および所し，品質の改善をするために多くの法的な規制が布かれ在地等の一般表示事項が上記のすべてに義務付けられ，ている。いわゆる「飼料安全法」（飼料の安全性の確保及また栄養成分量等の表示も義務付けられている。配合飼び岾質の改善に関する法律）が代表的なその一つであ料ではさらに原材料名，原材料の穀類， そうこう類等のり，区分別配合害￨￨合，使用する飼料添加物やその注意書きな

これに基づき飼料及び飼料添加物の製造等に関する規制，飼料の公正規格の設定とこれによる飼料の検定がどの記載が必'異である。また注意として転用の禁ll= ("行なわれている。その内容は飼料の安全性関係（安全性与対象として表示した動物以外に給与しては行けない）を認めたものは許可する）と，飼料の品質改善関係（行も記載が義務付けられている。その他表示の方法につい政指導や立ち入り検査結果を公表することで規制する）て遵守すべき事項も詳IHに定められている。に大別される。この法律は「複合汚染」が流行語になっ律は今回のBSE発生により急嵯改訂されるまで，罰則

しかし本法た頃(1975年7月）に大'￨1冊に改定され，飼料の製造・流が没定されていなかった。WHOから肉骨粉禁I￨勧告を通に関する法律としては世界的にみてもかなり厳しいも受けながら平成8年の農水省の肉骨粉使用禁止を課長通のになっている。

知による行政指導にとどめ，法的規制を見送ったことはこの法律では，畜産農家が飼料のl1肺人に際し栄養成分に関する品質を識別する事が著しく困難な飼料として，叩体飼料6品目（大豆粕，魚粉，フェザーミール，肉骨粉，肉粉, lm粉),配合飼料及び混合飼料を指定し， これ｢重大な失政」と指摘されている(BSE問題に憐￨する調査検討委員会2002)。
4.

BSEに関するわが国の飼料安全性確保上の問題点

わが国のBSE発生に関連し，多くの要因で疑念と混Copyright ©2003, Japan Poultry Science Association
木村:BSEと飼料の安全性確保
表3．

肉骨粉類

瓢lH

ハdb。F1｣

l1用

牛用

継続検討

継続検討

×××

継続検討

継統検討

継続検討

２

元Rbr

注

蒸製骨粉類

○ 任

I一

￥目

工業用

実験
動物用

継続検討

(血粉等を含む）
H一豚飼料

９トー恥トー

巾来動物

肥料

ツ｜〜

｜玉￨産肉骨粉等の取り扱い（概念図）
ぺう〜

途︑一明︑〜

JlOl

肉骨粉湖

U圧l○

(血粉等を含む）

(牛由来

(牛由来

(牛由来蒸製骨粉類と￨X分でと区分でと区分できるものきるものきるもののみ）のみ）

のみ）

海産哺乳動物フェザーミール，

○注

○

○

○

○

チキンミール類

(牛由来

(牛由来

(牛由来

(牛由来(牛由来蒸製骨粉類と区分でと区分でと区分でと区分でと区分で(血粉等を含む）きるものきるものきるものきるものきるもののみ）のみ）のみ）のみ）のみ）

肉骨粉類○注l、一、〆

蒸製骨粉類

(牛由来

(牛由来

(牛由来と区分でと￨又分でと区分できるものきるものきるもののみ）のみ）のみ）

×

継続検討

、グ

○

〜

○

○：停止措置の解除
×：停止措置を継続

注l :放牧地施用禁止指導，保管・使川制限の表示，原料は科学llu料等と混ぜて複合llu料化※注2：①牛の特定危険部位が除去，②蕪製したもの(OIEの不活化条件(133℃, 3気圧，20分）を̲上'且'る条件で処理）（農水省生産局，平成14年5月）

肥料原料皮毛その他
レンタ、ノング2％2％1％

原27

図l.と体の用途

食肉Copyright ©2003, Japan Poultry Science Association
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表4．

わが国における肉骨粉の畜橦別配合飼料への使用量

肉牛

うずら

その他の
家畜家禽

配合飼料
使用量合計

92.382

ワワワ
臼巳竺

25287

543

143,782

123．11794.737

*80

298

267

437,586

ムム上･IRJﾓノ

126.297102.155

00

皿一知

'55

150.642

10年

216,071122.532

89.36600

149

428.481[1年

218,137

124,16212年

215,322119.786rー〕､50ﾌ､ロイラー

脇225,831

124．492

8年

219.1599年

991ワqq､ ￨上成7年

d、10０１７３３９５８２８

一斗一四１２率幻姶nT

1 .39００

乳牛

採卵鶏

O

(）

585

1 11128.325

0446

169418,640（）().820．55

1．80（単位： トン，％）

資料：農水省生産局畜産部飼料課「流通飼料価格等実態調査」より作成＊ ：平成8年度の乳牛の数字は行政通知の出る前の使用量乱が生じており，今後の対策がWl暗に打ち出されていない状況にある。わが国で飼料の安全性を確保する上での￨川題点を解説する。

が原因とされるが，中には生産者による肉骨粉等のiiil料価値を認識した意識的な混合であったり，鶏用飼料等の意識的な転用である可能性もあった。またlId合飼料の内①農水省による感染経路の解明が未遂

容について無関心であり，結果として自分の牛にどのよ

わが国におけるBSEの発生は，欧州のBSE発生国でうな飼料を給与していたかを認識していない生産者も多生産された牛由来の飼料が原因と考えられるが， その感かったことが想像される。これ等に関して生産者側から染経路が未解明である。そのために飼料に対する疑念も反省の動きが出始めている。と，牛肉に対する不安感が解消せず，またIﾘl確な対策がこれらはいずれも広い意味で規制の不遵守であると考立てられない原因になっている。感染経路には，原料のえられ，段階や混合の段階流通の段階給与の段階などさまざ雁lの飼料の安全性は，行政による指導から罰則の伴う法まな過程で，意￨叉'せずして混入する場合や，不注意によ的強制力に依存することで確保することに方針が転換さる混入の場合，れたと言えよう。

さらに周辺情報について未知であるための牛への給与（過失） と承知の￨:での転川（故意）等が考えられる。わが国の飼料は経済性を追及して， ほとん

そのため法体系の不備が厳しく指摘され，わが③牛用飼料や飼料原料への混入による配合飼料業界の責任どが世界各地から輸入されているが，肉骨粉は国内産比

配合飼料の製造工程や搬送の過程で，肉骨粉等を含ん率が最も高い原料のひとつであり，国内産も輸入品と同だ鶏用や豚用の配合飼料が牛用配合飼料に混入したこと

ll寺に国￨ﾉ1で複雑な経路で流通している。 このような5年は否定できない。EUでの状況を踏まえて農水省は，平以上前に海外で製造された物も含めた，農水省による流成13年6月に配合飼料製造工場に対し，反すう動物用通実態等の聞き取りは現状では非常に困難であり，感染飼料への反すう動物等由来蛋白質の混入防止に関するガ経路の解明は未遂のままである。感染経路解明の手法にイドラインを作成し行政指導していた。国内3頭￨弓￨のも多くの難点があると思われる。

BSE発生となった事例では，配合飼料製造会社の関係者②生産者による規制の不遵守は「(肉骨粉混入の可能性を）完全には否定できない」と前述のとおり， わが国では反すう動物用飼料に対してしている（読売新聞, 2001a)。またこの事例では飼料輸

反すう動物由来の動物質飼料の混合と給与は， わが国で送車による肉骨粉混入の可能性も報道されている（読売BSEが発生した5年前の平成8年に行政指導により禁新聞2001b)｡

止されていた。それにもかかわらずわが国では第1号とさらに飼料原料のひとつである魚粉に牛肉骨粉が混入なったBSE牛発化直後の農水省による全戸凋査で，全している可能性が￨ﾘ1らかになり，￨玉￨で165戸5,129頭の牛に肉骨粉が与えられていたこと

日より魚粉製造工場の立ち入り検査を開始した。その結農林水産省は12jl l7が明らかになった（農林水産省生産局畜産部飼料課，果，魚粉工場の19%(107工場中20工場）から，哺乳動2001)。これらは大部分が通知の不徹底による過失給与物由来の蛋白質が検出された（農林水産省生産局畜産部

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木村:BSEと飼料の安全性確保

1 103

飼料課, 2002)。それらは，飲食店等から回収された残さで大きな障害となっている。検査が不可能な汚染飼料の肉骨粉等に由来するものとされ,BSEのリスクは無いも規制は，のと考えられている。

しかし念のための措置として，農るしかない。異常プリオンたんぱく質の飼料レベルでの水省は必要な仕組みを整備するまでの間牛用飼料（飼分析技術開発が，飼料の安全性確保の上でも重要な課題料￨f'lけ魚粉の2%を使用）については魚粉を川いた製である。

当面は法や社会システムの大きな傘で封じ込め造・出荷を一ll寺停止するよう，関係団体に対して婆請している（農林水産省牛産局畜産部飼料課,おわり2002)｡

わが国でBSEであると確認された5頭は，いずれもにわが'玉lにおけるBSEの発生は，それに対する行政，学オランダ産の粉末状動物性油脂を含んだ同一銘柄の代用界，飼料業界，生産者，流通業界，消費者，乳を与えられていたことが報じられている。 このため原のさまざまな対応により，料である油脂巾の不溶性不純物に対する疑念も生じてい性格を明らかにした。

マスコミ等それぞれの世界独自の体質やる。現在，飼料用動物性粉末油脂等は，安全性が確認さ農水省は飼料の安全性を確保するための規制権限を持れるまで輸入が一時禁1tの状態である （農林水雌省生産

つ一方，畜産業や飼料業界の振興の役割も担っている。

局畜産部衛生課・飼料課, 2001)。油脂には本来蛋白質な農水省が今回のBSE発生やその後の食肉偽装などに関と､の不純物を含まないため，純粋な動物性油脂はBSEする「食の安全」問題に対応できなかったのは，の媒介にはなり得ない。但し，ば対立する「規制」と「振興」の両方を同H寺に担当してレンタ リングエ程における不純物の混入，例えば牛骨脂の不溶性不純物の沈殿濃しばしいることも規制￨丸の問題であると考えられる。

フィルーター除去物の混入などがあった場合

飼料業界は畜産業の生産資材を取り扱っている業界ではこの限りではない。さらに粉末油脂の場合はホエーやあり，生きた動物に対する安定した供給と，経済性が求カゼインなと､の粉末乳製品や，められている。

縮混入や，デキストリンなどの植物性粉末に油I旨を吸着させて製造しているため，万一不溶性不純物の濃縮混入が生じていても，その存在の確認がしたがってこの'二￨的で飼料の原料は国内に限らず，商社等を通じた調達輸入，開発輸入，補償貿易などによるlilli格を追求した周年計画的に調達可能な原料が志li!｣されることになり，結果として輸入原料が大部極めて困難である。

このようにわが国で発生したBSEに関しても飼料が分を占めるようになる。これはわが国の食料の自給率に関与している疑念が弛いが，飼料業界Ⅱ￨からのこの疑念関与していること，に対する調査結果と，規制水準が業者や関係機関，国によって異なるために輸それを踏まえた今後の対策に関する￨ﾘ￨確な情報提供と説明は未だなされていない。

また安全性の確保に対する考え方や入素材に対する不安感が生じること，などが問題点とし④分析技術，安全性確認手法上の問題て指摘される。これは現在，食品業界でも￨司様に生じて日本におけるBSE発生の原￨犬lも，何らかの経略で牛いる問題（下渡敏治, 2002)である。にBSEの発生原灰￨物質が給与された可能'￨f1鳶が枇めて高いが，それを確定することができない。 ｜ llえば原料の処

今I' lのわが唾￨におけるBSEの発生を契機とし，飼料の安全性を確保するために新たに多くの法規制が行わ

理段階，配合飼料の製造段階飼料の流通段階での原因れ，罰11l1の強化も行われた。飼料の安全性確保の手法に物質の混合，混入も否定できないが，それを確認する事

ついて表5に示した。食料をはじめとする商品の安全性は非常に困難である。それは海外製造原料が多く調査がは本来，関係者の良心と良識で確保されるべきものであ容易でないこと，数ｲ￨前に既に給与してしまった飼料でるが，法による規制や罰11l1が必要となっている。

あること，昨今の食品業界で示されるように，不祥事の解決や安全さらには製造や輸入の記録保管義務が法的に整備されていなかったことなどの社会的な要因が原因である。それに加え，飼料中に含まれたあるいは混入したことができないという技術上の重大な原因がある。

表5１２

異常プリオンたんぱく質を，現在の分析法では測定するが設定され，それに基づいて科学的に安全とみなされる

3

検査による安全性の裏づけ
・飼料中の不安全物質を検出する・検査技術（疋確性，迅速性，普及性，経済性）

I

社会的制裁

したがって分析により規制値を下回ることを確認することが安全性確保の手法となる。 ところがBSEに￨臭￨しては分析上の問題でこの手法を適用することができない点が，飼料の安全性確保の上関係者の良心，良識法による規制(指導→違反の公開→罰則）

一般に危険物質を法的に規制する場合は，危険レベル」二限規制値が設定される。

飼料の安全性確保

しかしCopyright ©2003, Japan Poultry Science Association
1 1本家禽会誌40巻J2号(2003)

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性の確保には，法規制や科学的な安全性の証明よりも，農林水産省牛産局畜産部飼料課． 肉骨粉等を含む飼料の情報公州による社会的制餓やそれによる業界の体質改善

牛への給与について（第15報).平成13年10月25が効力を発揮しているようである。BSEの場合，前述のように原因とされる異常プリオンたんぱく質を飼料から検出する技術がない。

したがって，不安感に由米する不日．農水省プレスリリース．

2001.

農林水産省生産局畜産部飼料課・魚粉の製造工場肉骨粉等対する{7:人検査の結果について．魚粉の検査結果と信が生じやすく，業界としても{11らかの行動が必要であ

今後の対応について．平成14年2月1日．農水省プレスリリース． 2002．

ると思われる。科学的な解明や安全性の確保のために技農林水産省生産局畜産部衛生課・飼料課飼料用動物汕

あらゆる産業

脂の取り扱いについて．平成13年12月27日．農水省

で生産や流通等のすべての過程において情報の公'刑が求められている。飼料畜産業界も同様である。

農林水産省生産局．動物性加工タンパク質の輸入規制及引用文献

する技術検討会．平成14ｲF5月20日． 資料4) 2002.
ラドルフ・オバチュール. BSE, ヨーロッパの経験「緊術の進歩がより強く求められると同時に，BrownP,WillRG,BradleyP,AsherDMandDetwiler

プレスリリース.

2001.

び国内規制の状況．平成14年5月（第11回BSEに関急!

BSE国際シンポジウム・第1弾」講演録．牛L・BovineSpongiIormEncephalopathyandVari‑

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antCreutzfeldt‑JakobDisease: Background,Evo‑パン社・アニマルメディア社．東京.

lution,AndCLlrrentConcerns.EmerginglnIGctious

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デーリージャ

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