泉大津市津波避難計画

平成２６年６月
泉大津市

目
第１章 総

次

則 ...................................................................................................................... 1

第１節 計画の目的.............................................................. 1
第２節 計画の位置づけ.......................................................... 2
第３節 計画の修正.............................................................. 2
第４節 用語の説明.............................................................. 3
第５節 津波の発生メカニズムと南海トラフ地震 .................................... 5
第２章 避難対象地域の指定 ................................................................................................. 7
第１節 津波浸水想定区域 ........................................................ 7
第２節 避難対象地域の指定 ..................................................... 11
第３節 避難困難地域の指定 ..................................................... 12
第３章 避難場所・避難路等の指定 ......................................................................................13
第１節 避難場所等の設定 ....................................................... 13
第２節 避難路・避難経路の設定 ................................................. 17
第４章 初動体制 ..................................................................................................................20
第１節 配備体制と職員参集 ..................................................... 20
第２節 住民等への情報受信・伝達体制 ........................................... 22
第５章 平常時の津波対策に関する教育、啓発 ....................................................................27
第１節 地震・津波防災上必要な教育及び啓発 ..................................... 27
第２節 防災訓練の実施......................................................... 28
第６章 その他留意事項 .......................................................................................................29
第１節 来訪者、港湾・海岸利用者の避難対策 ..................................... 29
第２節 災害時要援護者（避難行動要支援者）の避難支援............................ 30
第７章 エリア別避難計画 ～住民ワークショップの成果～ .................................................32
第１節 沿岸部北エリア ......................................................... 33
第２節 沿岸部南エリア ......................................................... 39
～最後に～

45

2

第１章

総

則

第１節

計画の目的

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災による甚大な津波被害を受け、内閣府中央防災会議専門調査会では、新たな津波対策の考え方を平成 23 年 9 月 28 日に示した。この中で、今後の津波対策を構築するにあたっては、基本的に二つのレベルの津波を考える必要があるとしており、一つは、「最大クラスの津波」（Ｌ２津波）で、発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす津波であり、もう一つは「比較的発生頻度の高い津波」（Ｌ１津波）で、最大クラスの津波に比べて発生頻度は高く、津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波である。
泉大津市津波避難計画（以下、「本計画」という。）では、南海トラフ巨大地震による「最大クラスの津波」を対象とし、地震・津波発生直後から津波が終息するまでの概ね数時間～十数
時間の間において、住民等の生命、身体の安全を確保するために、円滑な津波避難を実現することを目的とする。
最大クラスの津波（Ｌ２津波）■津波レベル： 発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす津波■基本的考え方○住民等の生命を守ることを最優先として、どのような災害であっても行政機能、病院等の最低限必要十分な社会経済機能を維持することが必要である。
○このため、住民等の避難を軸に土地利用、避難施設、防災施設などを組み合わせて、とりうる手段を尽くした総合的な津波対策の確立が必要である。
図 1 津波対策を構築するにあたってのこれからの想定津波と対策の考え方（大阪府「津波浸水想定について（解説）」平成 25 年 8 月 20 日公表）

1

第２節

計画の位置づけ

本計画は、泉大津市地域防災計画の下位計画と位置づけ、泉大津市地域防災計画に定める災害応急対策地震編のうち、地震・津波発生直後から津波終息までの期間における住民等の生命、身体の安全を確保するための応急対策に関して定めるものである。
よって、延焼火災や余震による家屋倒壊の危険がある場合や被災による避難生活を円滑に行
うための避難生活に関しては別途定めるものとし、本計画は、津波から命を守るための迅速かつ的確な避難という観点から作成を行う。なお、津波終息とは、津波注意報が解除されたときとする。

図 2 津波避難計画の対象とする期間（消防庁「津波避難対策推進マニュアル検討会報告書」平成 25 年 3 月）

第３節

計画の修正

本計画は、東日本大震災における津波被害を踏まえた最新の知見から、中央防災会議が取りまとめた「南海トラフの巨大地震」発生時の津波被害想定及び大阪府による被害想定を踏まえて作成したものであり、今後についても、津波浸水想定の更新、避難場所、避難路等の環境、社会的状況などの変化に合わせる等、必要に応じて計画の見直しを行うものとする。

2

第４節

用語の説明

本計画において使用する用語の意味は、次のとおりである。
表1

本計画内での用語の意味

用語
最大津波水位
浸水域
浸水深
津波浸水想定区域

用語の意味等海側の代表地点における最大の津波の高さを標高で示した値で、東京湾平均海面（T.P.±0m）から水面までの高さをいう。
海岸線から陸域に津波が遡上することが想定される区域をいう。
陸上の各地点で水面が最も高い位置にきたときの地面から水面までの高さをいう。
最大クラスの津波が悪条件下を前提に発生したときの浸水の区域及び水深をいう。
津波が発生した場合に避難が必要な地域で、津波浸水想定区域に基づき市が指定

避難対象地域する。安全性の確保、円滑な避難等を考慮して、津波浸水想定区域よりも広い範囲で指定する。
津波の到達時間までに、避難対象地域の外（避難の必要がない安全な地域）に避避難困難地域

難することが困難な地域をいう。
なお、泉大津市は津波到達時間が約 95 分と想定されており、避難困難地域は存在
しない。

避難路

避難する場合の道路で、市が指定に努める。

避難経路

避難する場合の経路で、自主防災組織、住民等が設定する。

避難目標地点
津波避難ビル

津波の危険から避難するために、避難対象地域の外に定める場所で、とりあえず生命の安全を確保するために避難の目標とする地点をいう。
津波から逃げ遅れた避難者が緊急一時的に避難する建物をいう。

（参考：最大津波水位、浸水域、浸水深は大阪府「津波浸水想定について（解説）」平成 25 年 8
月 20 日公表、その他は消防庁「津波避難対策推進マニュアル検討会報告書」平成 25 年 3 月）3

図 3 津波水位の定義（大阪府「津波浸水想定について（解説）」平成 25 年 8 月 20 日公表）

図 4 津波避難計画の概念図（消防庁「津波避難対策推進マニュアル検討会報告書」平成 25 年 3 月）

4

第５節

津波の発生メカニズムと南海トラフ地震

海底下で大きな地震が発生すると、断層運動により海底が隆起もしくは沈降する。これに伴って海面が変動し、大きな波となって四方八方に伝播するものが津波である。

図 5 地震・津波の発生メカニズム（気象庁 HP「津波の発生と伝播のしくみ」 平成 26 年 3 月時点）

駿河湾から日向灘沖までのフィリピン海プレート及びユーラシアプレートが接する海底の溝状の地形を形成する南海トラフでは、プレートの潜り込みによって生じる歪みがある限界に達すると、地殻が急激にずれこむ。このずれが海面に伝わり津波が発生する。南海トラフでは、
過去地震による津波が頻繁に発生しており、今後 30 年以内の地震発生確率は 70％とされている。
（地震調査研究推進本部

平成 26 年 1 月 15 日公表）

図 6 日本付近のプレートの模式図（気象庁 HP「地震発生のしくみ 日本周辺で地震の起こる場所」平成 26 年 3 月時点）

5

泉大津市

図 7 過去の地震の発生状況（地震調査研究推進本部 HP「南海トラフで発生する地震」平成 26 年 3 月時点）

津波の特徴としては、津波の伝播速度は水深が深いほど速く、南海トラフ巨大地震の震源付
近（水深 4,000m～5,000m）では、津波は時速 700km（ジェット機並みの速度）以上となること
や、海岸に近づくと波が大きくなること、並びに、第二波・第三波と何度も押し寄せることが挙げられる。

6

第２章

避難対象地域の指定

第１節

津波浸水想定区域

１．大阪府津波浸水想定の実施
大阪府では、科学的、客観的な立場から南海トラフ巨大地震に対する災害対策等を検討し
津波浸水想定を設定するため、最新の知見を有する学識経験者参画のもと、大阪府防災会議に「南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会」を設置し、津波浸水想定を実施した。
津波浸水想定の実施にあたり設定された対象津波、マグニチュード、ケースを以下に示す。
表 2 南海トラフ巨大地震発生による震度分布・津波浸水予測（大阪府「津波浸水想定について（解説）」平成 25 年 8 月 20 日公表）

対象津波

「南海トラフの巨大地震モデル検討会」公表(H24.8.29)の想定地震津波

マグニチュード

Ｍw＝９.１

津波断層モデルは、内閣府「南海トラフの巨大地震モデル検討会」が公表した 11 ケースから大阪府域に最も大きな影響を与えると考えられる 4 つのモデルを選定した。
ケース
ケースごとに、防潮堤の沈下を考慮し、防潮施設の開閉状況に応じた３つのシミュレーシ
ョン結果を重ね合わせた。
ケース③「紀伊半島沖～四国沖」に「大すべり域＋超 ケース④「四国沖」に「大すべり域＋超大すべり域」を
大すべり域」を設定
設定

ケース⑤「四国沖～九州沖」に「大すべり域＋超大す
べり域」を設定

構造物条件

ケース⑩「三重県南部沖～徳島県沖」と「足摺岬沖」に「大すべり域＋超大すべり域」を設定（防潮堤等）耐震や液状化に対する技術的評価結果を踏まえた沈下量を考慮する場合及び、沈下しない場合を設定（水門・陸閘等）常時閉鎖の施設は閉条件とし、これ以外は開放・閉鎖を設定（建築物）建物の代わりに津波が遡上する時の粗度（津波が侵入するときに阻害される度
合）を設定

7

２．大阪府津波浸水想定結果及び地震動・液状化の予測結果
大阪府津波浸水想定（詳細図）のうち、泉大津市域を含む詳細図は、以下のとおりである。

図 8 大阪府津波浸水想定（泉大津市該当箇所）（大阪府「大阪府津波浸水想定（詳細図）図面番号 10/16」平成 25 年 8 月 20 日公表）

また、南海トラフ巨大地震が発生した場合には、泉大津市において地震動による大きな揺れと液状化が生じ、津波避難行動にも影響を与えると考えられる。
平成 25 年 8 月に大阪府南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会が公表した地震動・液状化発生の可能性を以下に示す。

※PL 値とは、液状化発生の可能性を表す指標

図 9 震度分布図（大阪府）

図 10（大阪府「南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会

8

液状化発生の可能性（大阪府）

第３回（資料-２、３）」平成 25 年 8 月 8 日）

３．泉大津市における津波浸水想定範囲等
平成 25 年 8 月に大阪府が公表した泉大津市における浸水面積、最大津波水位及び最短津波
到達時間は、以下のとおりである。津波は自然現象で不確実性を伴うものであり、この想定を上回る津波が発生する可能性があることも指摘されている。
（大阪府「津波浸水想定について（解説）平成 25 年 8 月 20 日公表」より）
表3

泉大津市の浸水面積、最大津波水位、最短津波到着時間

浸水面積（浸水深 0.1ｍ以上）

521ha

最大津波水位（海岸線から沖合約 30ｍ地点）

4.4ｍ

地震発生後 最短津波到達時間（+1ｍ）

95 分

南海本線

図 11 大阪府津波浸水想定（泉大津市拡大）
表4

泉大津市の最大震度、液状化発生の可能性

最大震度

震度 6 弱液状化発生の可能性（ＰＬ値）

25 以上

図 12

泉大津市の震度分布図

図 13 泉大津市の液状化発生の可能性

9

４．津波浸水想定区域人口の算出
泉大津市では、大阪府が平成 25 年 8 月に公表した津波浸水想定結果を基に、津波浸水想定
区域の人口を算出した。
この結果は、津波浸水想定の浸水域や浸水深に関して、避難による災害の発生範囲を決定するものではなく、また一定の条件を設定し計算した結果のため、浸水区域外であっても、津波浸水する可能性があり、必ずしも安心というわけではないとされている。
表5

町名
春日町
小松町
菅原町
東港町
若宮町
田中町
神明町
本町
戎町
高津町
上之町
下之町
西港町
清水町
河原町
汐見町
青葉町
松之浜町１丁目
松之浜町２丁目
助松町１丁目
助松町２丁目
助松町３丁目
助松町４丁目
東助松町 1 丁目
綾井
臨海町１丁目
臨海町２丁目
臨海町３丁目
新港町
小津島町
なぎさ町
夕凪町
計

津波浸水想定区域における人口

世帯数
547
233
362
422
195
504
149
151
228
295
448
204
376
547
425
124
0
454
758
518
428
798
0
501
129
1
1
0
0
0
1,069
0
9,867

人口
総人口

高齢者人口

1,236
513
727
936
381
1,088
335
336
519
689
1,156
479
953
1,463
955
283
0
996
1,735
1,106
959
1,788
0
1,075
354
1
1
0
0
0
2,808
0
22,872

251
158
216
243
114
223
88
120
156
171
258
108
210
250
277
80
0
241
490
304
259
398
0
279
20
0
0
0
0
0
325
0
5,239

高齢化率

※ 人口・世帯数は、泉大津市住民基本台帳（平成 26 年 2 月）を基とする。
※ 町丁に一部でも浸水する区域を含む。

10

20.3
30.8
29.7
26.0
29.9
20.5
26.3
35.7
30.1
24.8
22.3
22.5
22.0
17.1
29.0
28.3
0.0
24.2
28.2
27.5
27.0
22.3
0.0
26.0
5.6
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
11.6
0.0
22.9

第２節

避難対象地域の指定

避難対象地域は、地震発生後に津波被害が想定されるため、避難が必要な地域であり、避難勧告や避難指示を発令する際に避難の対象となる地域である。
避難対象地域は、津波浸水想定区域に基づき指定するが、津波浸水想定区域は、津波浸水シ
ミュレーション結果から設定されたものであり、津波浸水想定区域外であっても津波浸水する可能性があることを考慮し、避難対象地域は広めに設定する必要がある。
そこで市は、大阪府の津波浸水想定区域を基に、避難対象地域を以下のように設定する。泉大津市が避難勧告、避難指示等を発令する場合は、発令の対象となった地域の住民に対して、迅速かつ正確に避難の必要性を伝達することとする。
表6

泉大津市における避難対象地域

避難対象地域（町丁名）
春日町

戎町

青葉町

綾井

小松町

高津町

松之浜町１丁目

臨海町１丁目菅原町

上之町

松之浜町２丁目

臨海町２丁目

東港町

下之町

助松町１丁目

臨海町３丁目若宮町

西港町

助松町２丁目

新港町

田中町

清水町

助松町３丁目

小津島町

神明町

河原町

助松町４丁目

なぎさ町

本町

汐見町

東助松町１丁目

夕凪町

南海本線

凡例
避難対象地域

図 14

避難対象地域11第３節

避難困難地域の指定

１．避難困難地域の設定
避難困難地域とは、津波来襲時に安全な場所まで避難することが困難な地域であり、今後の防災対策（避難場所設置、避難路整備、避難ビルの指定、浸水の軽減など）の中で、特に重要な地域である。
国の「津波避難ビル等に係るガイドライン（平成 17 年 6 月）」では、避難困難地域の設定
方法について、下図のような概念図を示している。

図 15 避難困難地域設定の概念図（内閣府「津波避難ビル等に係るガイドライン（平成 17 年 6 月）」）

南海トラフ巨大地震が発生した場合、泉大津市への津波の第１波は、地震発生後約 95 分に到達すると想定されている。このことを考慮した避難可能範囲を検討すると、全地域において津波浸水想定区域外に避難することが可能と考えられるため、泉大津市においては避難困
難地域を設定していない。
しかし、高齢者や要介護者等の避難行動要支援者や、避難が遅れた者は、津波到達の 95 分以内に津波浸水想定区域外への避難が難しい場合も十分想定される。
その場合に備え、泉大津市では津波浸水想定区域内外に、緊急一時的に避難可能な津波避
難ビルの指定を進めている。

12

第３章

避難場所・避難路等の指定

第１節

避難場所等の設定

１．一次避難地の設定
泉大津市は、災害が発生したときなど危機回避のために、一時的に避難する場所を「一次避難地」として設定している。泉大津市の一次避難地は以下のとおりである。
表7

一次避難地

避難地

所在地

東雲公園

東雲町地内

穴師公園

池浦町 3 丁目地内

畦田公園

千原町 2 丁目地内

古池公園

曽根町 3 丁目地内

三十合池公園

我孫子地内

戎町公園

戎町地内

泉大津高校グラウンド

北豊中町 1 丁目 1 番 1 号

信太高校グラウンド

和泉市葛の葉町 3 丁目 6 番 8 号（出典：泉大津市地域防災計画）※上記の表の一次避難地の内、「戎町公園（戎町地内）」については、津波浸水想定区域外ではあるが、避難対象地域内に位置しており、更に東側の安全な場所への避難が求められる。
※泉大津市地域防災計画で示している一次避難地の内、「助松公園（助松町 4 丁目および松之浜
町 1 丁目地内）」については、津波浸水想定区域内に位置していることから、上記の表より除いている。

２．津波避難ビルの指定
泉大津市は、大規模地震に伴う津波が発生した場合、また発生する恐れがある場合に、緊急的に一時避難する施設として「津波避難ビル」を指定している。（表 8 参照）
津波警報や大津波警報が発令された際は、津波から身を守るために津波浸水想定区域外へ避難すること（水平避難）が基本であるが、警報の発令を知るのが遅れた場合や避難が困難な場合など、時間的余裕が極めて少なく、避難のための十分な時間を確保できない場合は、
津波浸水想定区域等にある「津波避難ビル」に緊急的に一時避難することが可能である。
◆津波避難ビルの指定要件
・鉄筋コンクリート造（RC）または鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC）の建物
・新耐震基準（昭和 56 年施行）に適合している建物
・5 階以上の階高を有する建物（津波による浸水が低いと予測される地域は 3 階建て以上も可）13

図 16 津波避難ビル標識

表8
No

施設名

津波避難ビル（平成 26 年 2 月現在）
所在地

No
35

施設名
センコー（株）南大阪支店
泉北ＰＤセンター第1係

所在地

1

戎小学校

河原町3-72

浜小学校

小松町5-63

旭小学校

昭和町2-27

39

ネバーランド泉大津シエスト

東雲町14-544

上條小学校

東助松町3-13-1

40

（株）日新

小津島町4-1

5

小津中学校

助松町2-13-1

41

ミム松之浜

6

総合福祉センター

東雲町9-1542～44 北助松第一次住宅

1号棟～3号棟

尾井千原町3番

7

ルピナス泉大津

旭町1-1345～47 北助松第四次団地

11号棟～13号棟

末広町二丁目5番

8

エフォールナガイ

旭町7-15

助松団地 7号棟、9号棟、11号棟、48～64 28号棟～34号棟、37号棟～41号棟、100号棟、101号棟

助松団地1、2、3

9

ポルト泉大津

旭町14-1465～68

10

エルグランデOZU

旭町16-1211

アルザ泉大津

旭町18-3

12

テクスピア大阪旭町22-45

78～81 泉大津小松住宅

13

パルテール東雲東雲町9-54

82～90

14

シャリエ泉大津

春日町1-1115

ルミエールフカキⅡ

菅原町10-30

93

ユニライフ泉大津清水町3-27

16

ルミエールフカキ

菅原町10-38

94

ディークラディア泉大津

田中町3-317

エンデバー泉大津若宮町9-2295

北助松第三次住宅10号棟

末広町2-3-10

18

アムール・M田中町3-1396

ユニライフ泉大津ライクシーガル

下之町7-38

19

ローズステージ泉大津駅前

田中町4-1997

ハイネスクラウズ泉大津駅前

田中町11-27

20

フェルティ・パーク泉大津

上之町6-2198

シャルマンフジ泉大津

東雲町11-6

21

エクセラート松ノ浜

助松町3-1-15

99

ユニライフ泉大津駅前

田中町2-522

シャルマンコーポ松之浜

助松町3-9-40

100

タイムス泉大津西港町8-1023

ジョイフルハイツ泉大津

東助松町1-9-23

101

エクセラート北助松

助松町1-3-33

24

シルフィード東助松

東助松町4-4-3

102

助松パーク・ホームズ

東助松町2-3-425

株式会社Ｋスカイ池浦寮

池浦町1-2-19

103

ルモン泉大津

東港町11-25

26

ディオ・フェルティ泉大津

池浦町1-17-27

104

グラン・コート泉大津

東雲町4-35

36～38 さつき団地 1号棟～3号棟

助松埠頭倉庫

小津島町2-9
虫取町2-2

二田町3-4-16

助松団地 16号棟、17号棟、23号棟、24号棟
府営 泉大津なぎさ住宅
69～72
1号棟～4号棟
府営 泉大津式内住宅
73～77
1号棟～5号棟
1号棟～4号棟

府営 泉大津東助松住宅
1号棟～9号棟
府営 泉大津助松住宅
91、92
1号棟、2号棟

堺泉北港ポートサービス
センタービルシャルマンフジロイアルクレセント
泉大津東雲公園

和泉市富秋町
三丁目11
なぎさ町1-15
式内町1-13
小松町13-1、
12-2、4-3、4-4
東助松町三丁目
6、7
助松町三丁目
12-20、11-10

27

あすと松之浜二田町1-13-16

105

28

リーデンススクエア泉大津

末広町1-9-21

106

29

ホテルサンルート関空

なぎさ町5-1

107～
北助松第二次住宅
112

30

丸全昭和運輸（株） 泉北倉庫営業所

臨海町1-48113

シャルマンフジ泉大津東雲公園

東雲町13-28

31

大阪泉大津花き地方卸売市場

小津島町4

114

ルネ泉大津ロイヤルコート

田中町6-132（株）大都 国際複合物流センター

小津島町4-12

115

ジュネス泉大津アレグロ

春日町4-1633

藤浪倉庫（株）泉北支店

小津島町6-2116

河原町市営住宅

河原町13-1

34

センコー（株）南大阪支店
泉北ＰＤセンター第2係

小津島町7-3144号棟～9号棟

なぎさ町6-1
東雲町14-65
尾井千原町3､末広町2-2

図 17 津波避難ビル（平成 26 年 2 月現在）

南海本線

15
凡例
津波避難ビル

３．避難目標地点の設定
泉大津市は、平成 25 年 8 月に公表された大阪府津波浸水想定結果を受け、「南海本線」を避難目標（避難目標ライン）に設定した。また、平成 25 年度に津波浸水想定区域の住民を対象に住民ワークショップ※を実施し、ワークショップにて地区住民と避難目標（避難目標ライン）を越えた一時的な避難場所として下記のとおり避難目標地点を設定した。
※P32～44「エリア別避難計画 ～住民ワークショップの成果～」参照（１）避難目標地点設定の考え方
津波の危険から避難するため、避難者は避難目標（避難目標ライン）である「南海本線」を東側に越えた先にある安全な場所を避難目標地点に設定している。避難対象地域
住民は、津波警報・大津波警報発令後に、避難勧告・避難指示を受けて、避難目標地点を目指して避難を開始する。
（２）避難目標地点設定された避難目標地点は、下記のとおりである。

◆避難目標地点
・上條小学校

・古池公園

・東雲公園

・アルザ泉大津

・旭小学校

・楠小学校

・誠風中学校・東陽中学校

南海本線

凡例
避難目標
（避難目標ライン）
避難目標地点

図 18 避難目標（避難目標ライン）と避難目標地点

16

第２節

避難路・避難経路の設定

１．避難路の指定
避難路については、泉大津市地域防災計画（平成 22 年度修正）に定められた広域緊急避難路および地域緊急避難路を基本に設定した。これらは、地震時の建物の倒壊等を想定しても徒歩での通行が可能と考えられる。
表9

番号

管理者

1
2
3
4
5
6
7
8

国
大阪府
大阪府
大阪府
大阪府
大阪府
大阪府
大阪府

避難路一覧（国道、府道）

路

線 名

延

国道 26 号
堺阪南線
富田林泉大津線
大津港線(新)富田林泉大津線
泉大津美原線
大阪臨海線
大阪府港湾道路

長（m）

4,323.0
3,370.0
2,023.0717.0
1,830.0
1,860.0
3,720.0
1,170.0（出典：泉大津市地域防災計画）

表 10 避難路一覧（市道）
路面幅員
番号

管理者

路

線

名

9

市

松之浜曽根線

10

市

南海中央線

11

市

泉大津中央線

12

市

台場線

13

市

臨海 1 号線

14

市

臨海 2 号線

15

市

臨海 3 号線

16

市

臨海 4 号線

17

市

18

市

19

市

築港 5 号線

20

市

築港 4 号線

助松団地西通線
泉大津駅池浦
線

最大（m）
最小（m）
40.50
21.90
33.80
20.80
22.10
11.67
24.80
5.80
22.05
21.90
22.00
16.00
22.00
16.00
22.00
22.00
21.45
4.60
21.05
17.50
12.40
12.10
25.30
16.00

延 長
（m）
391.8
1,728.0
2,433.3
1,420.2
512.6
799.4
613.5
389.8
308.5
905.0
92.1
150.8

区

間（起点）

区

間（終点）

助松町三丁目 107 番地の 1 先
助松町三丁目 708 番地の 110 先
池園町 12 番地の 4 先
虫取 38 番地の 1 先
春日町 60 番地先
豊中 28 番地の 136 先
清水町 178 番地先
汐見町 98 番地の 3 先
臨海町一丁目 42 番地先
臨海町一丁目 18 番地先
臨海町二丁目 11 番地先
臨海町一丁目 28 番地先
臨海町一丁目 29 番地先
臨海町一丁目 38 番地先
臨海町一丁目 32 番地先
臨海町一丁目 31 番地先
助松団地 358 番地の 1 先
森 378 番地先
旭町 236 番地の 5 先
池浦町一丁目 434 番地の 1 先
東港町 154 番地の 2 先
東港町 157 番地の 9 先
東港町 157 番地の 18 先
なぎさ町 5 番地（出典：泉大津市地域防災計画）

17

14
２

７

15
16

13

９

17
１

８
３

20 19

６
11

４
18
12

５

10

凡例
市指定避難路図 19 市指定避難路

18

２．避難経路の設定
泉大津市は、平成 25 年度に津波浸水想定区域の住民を対象に住民ワークショップ※を実施し、そのワークショップにて地区住民により避難経路が設定された。
※P32～44「エリア別避難計画 ～住民ワークショップの成果～」参照（１）避難経路設定の考え方
避難経路は、市指定避難路や避難目標地点へ向かう経路として、以下の考え方に基づ
き、地域住民が検討した。

◆避難経路設定の考え方
・避難の方向が、津波から遠ざかる方向であること
・周辺の建物の倒壊、転倒・落下物等による危険性が少ないこと
・最短時間で避難路又は避難目標地点に到達できること
・複数の迂回路が用意されていること
・十分な道路幅員が確保できること
・海岸、河川沿いの道路は、原則として避難経路としない
・避難経路に面して津波避難ビルが多く指定されている道路が望ましい（２）避難経路
上記の避難経路設定の考え方を原則としつつ、ワークショップでの住民意見を踏まえて設定された避難経路は、下図のとおりである。

凡例
避難経路
避難目標
避難目標地点

図 20 避難経路

19

第４章

初動体制

第１節

配備体制と職員参集

１．職員の配備体制
泉大津市において地震に伴う津波被害が発生し、あるいは発生するおそれがある場合は、速やかに次の配備体制をとる。
表 11 配備体制

配備の基準

配備区分

・市域で震度３の地震を観測したとき・市域沿岸に津波注意報が発表されたとき

警戒配備・その他、市長が必要と認めるとき・市域で震度５弱以上の地震を観測したとき・市域沿岸に津波警報・大津波警報が発表されたとき全員配備（非常配備Ｃ号）

・その他、市長が必要と認めるとき

２．勤務時間外における職員参集
勤務時間外に大津波警報・津波警報や津波注意報が発表された場合、あるいは強い地震を観測した場合の職員への連絡方法及び参集体制を、以下のとおり定める。
（１）職員への連絡
勤務時間外において動員指令が発せられたときは、有線電話、携帯電話、メール等の手段により、各部及び班（課）において定める伝達方法で指令を伝達する。
（２）職員参集の基準
動員指令を受けた場合、職員は自分の家族の安全確保を確認し、速やかに参集する。
また、次の場合には連絡を受けることなく、職員が自身の安全確保を確認し、速やかに自主的・自動的に参集する。
ア

本市域に震度３もしくは津波注意報が発表されたとき本部員、本部各班員及び動員計画により予め指定された職員は、勤務時間外において本市域に震度３もしくは津波注意報が発表されたときは、警戒配備の指令があったものとして、速やかに動員計画に定める参集配備場所に参集しなければならない。
イ

本市域に震度５弱以上もしくは大津波警報・津波警報が発表されたとき
警戒本部員、本部各班員及び動員計画により予め指定された職員は、勤務時間外において本市域に震度５弱もしくは大津波警報・津波警報が発表されたときは、全20員配備の指令があったものとして、速やかに動員計画に定める参集配備場所に参集しなければならない。
（３）交通途絶時の参集と参集の免除者
参集にあたっては、交通途絶時であっても自転車、徒歩等により可能な限り参集する。
なお、参集時に健康上の理由等により参集が不能又は困難であると認められる者については参集を免除する。
（４）動員報告
災害対策本部の本部員は、配備指令に基づいて所属部の職員を非常招集したとき。または職員が自主参集したときは、その動員の状況を把握し、速やかに本部長に報告する。

21

第２節

住民等への情報受信・伝達体制

１．大津波警報・津波警報及び津波注意報の受信体制及び伝達体制
大阪管区気象台から発表される大津波警報・津波警報、津波注意報や津波情報の受信経路については、以下のとおりとする。

津波警報・注意報等の関係機関への伝達経路

図 21

府関係出先機関等
府防災行政無線
一斉通信伝達機関（広報車等）

泉大津市(危機管理課・消防本部等)

大阪府危機管理室(

消防署等

泉 州 水 防事 務 組 合別途 FAX による水 防連絡大大阪府水防本部（大阪府河川室）

府水防関係各課・出先機関

近畿地方整備局

各河川事務所・国道事務所

市

近畿管区警察局

阪民警察署

大阪府警察本部

交番・駐在所陸上自衛隊中部方面総監部

管☆☆

陸上自衛隊第３師団☆西日本電信電話㈱または東日本電信電話㈱泉大津市（NTT マーケティングアクト大阪 104 センタ）・

注３

（広報車等）

関 西 電 力 ㈱区

日本放送協会大阪放送局
放 送 事 業 者
報

気

道

各

社

注4

そ

注4
注5

近 畿 運 輸 局

日本貨物鉄道㈱等の

西日本旅客鉄道㈱新大阪総合指令所

私

象

鉄

各

社

注6

大阪高速鉄道㈱関西国際空港㈱大阪海上保安監部

台

海上保安署
関西空港海上保安航空基地

大阪市関係各機関
近畿各府県気象官署

日 本 気 象 協 会
日 本 気 象 ㈱
神 戸
地 方
気 象
（注）
台

第五管区海上保安本部

22

船舶

他

1
2
3
4

太線は、気象業務法に規定される伝達経路を示す。
☆印は、津波警報、同解除（津波注意報）の場合のみ。☆☆印は、津波警報、津波注意報のみ。
津波警報受領時は緊急警報信号を発信し、その内容を放送する。
放送事業者とは、朝日放送㈱、㈱毎日放送、読売テレビ放送㈱、関西テレビ放送㈱、㈱エフエム大阪、
関西インターメディア㈱の 6 社である。
5 報道各社（朝日新聞大阪本社、日本経済新聞大阪本社、読売新聞大阪本社、産業経済新聞大阪本社、
共同通信社、毎日新聞大阪本社の 6 社）
6 私鉄各社（近畿日本鉄道㈱、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、南海電気鉄道㈱、京阪電気鉄道㈱、北大阪急行電鉄㈱、大阪府都市開発㈱(泉北高速鉄道)、能勢電鉄㈱、大阪高速鉄道㈱、阪堺電気軌道㈱、水間鉄道㈱の 11 社）（参考：泉大津市地域防災計画）

表 12 警報の種類及び想定される被害

種
類
大
津
波
警
報

発表される津波の高さ
発表基準

予想される津波の高さが高いところで３ｍを超
える場合

(※)

津
波
警
報

予想される津波の高さが高いところで１ｍを超え、３ｍ以下の場
合

津
波
注
意
報

予想される津波の高さが高いとこ ろ で 0.2 ｍ 以
上、１ｍ以下の場
合であって、津波による災害のおそれがある場合

数値での発表(津波の高さ予想の区分)
１０ｍ超（10ｍ＜予想高さ）
１０ｍ(５ｍ＜予想高さ≦10ｍ)

巨大地震の
場合の発表

巨大

５ｍ
(３ｍ＜予想高さ≦５ｍ)

３ｍ(１ｍ＜予想高さ≦３ｍ)

１ｍ(0.2ｍ≦予想高さ≦１ｍ)

高い(表記しない)想定される被害と取るべき行動
木造家屋が全壊・流失し、人は津波による流れに巻き込まれます。
沿岸部 や川沿いにいる人
は、ただちに高台や避難ビ
ルなど安全な場所へ避難してください。
標高の低いところでは津波が襲い、浸水被害が発生します。人は津波による流れに巻き込まれます。
沿岸部 や川沿いにいる人
は、ただちに高台や避難ビ
ルなど安全な場所へ避難してください。
海の中では人は速い流れに巻き込まれ、また、養殖い
かだが流失し小型船舶が転覆します。
海の中にいる人はただちに
海から上がって、海岸から離れてください。

※大津波警報は、特別警報に位置づけられている。
（出典：気象庁 HP「津波警報・注意報の種類」平成 26 年 3 月時点）

23

２．警報・注意報の伝達
市は、津波に関する警報及び注意報が発表された場合、防災関係機関と協力して、避難対
象地域の住民や沿岸部の事業所、船舶等に対して、迅速かつ的確な情報提供を行う。
伝達の内容やタイミング、方法等は、以下のとおりとする。
表 13 警報・注意報の伝達方法及びその内容

項

目

伝達の内容
伝達のタイミング
実施方法

内 容
大津波警報、津波警報、津波注意報
地震発生直後【津波注意報が発表されたとき】
・ 広報車・パトカ－等による広報・ 巡視船艇による広報
・ ラジオ放送等による広報
・ 防災行政無線（同報系）による広報
・ 船舶への無線による広報
・ 航行警報等による広報【大津波警報・津波警報が発表されたとき】
・ ラジオ放送等による広報
・ 防災行政無線（同報系）による広報
・ 船舶への無線による広報
・ 航行警報等による広報

伝達手段

・ J アラートによる防災行政無線（同報系）の自動放送
・ 消防職員によるサイレン
・ 防災担当職員による防災行政無線（同報系）の手動放送
・ 防災担当・消防職員による広報車・消防車での放送
・ 防災担当職員によるメールでの通知

伝達内容【サイレン】(J アラート案文)

3 秒サイレン音

3 秒サイレン音
3 秒無音

3 秒サイレン音
3 秒無音

3 秒無音

【避難音声】
こちらは、ぼうさい泉大津市、泉大津市役所です。
大津波（津波）警報が発表されました。
海岸付近の方は高台に避難してください。
（繰り返し）（参考：泉大津市地域防災計画）24

３．避難勧告・避難指示の発令及び伝達
市長は、避難勧告・避難指示の基準にいう事態が発生した場合、避難目標ライン（南海本線）よりも東側にある避難目標地点等の安全な場所への避難を誘導するため、避難勧告・避難指示を行う。
各防災関連機関は、海岸沿いの住民・船舶等を対象に予報の周知、安全対策、海岸からの退避等の広報活動を実施する。
伝達の内容やタイミング、方法等は、以下のとおりとする。
表 14 避難勧告・避難指示の伝達方法及びその内容

項

目

内 容

伝達内容

・ 大津波警報、津波警報の発表状況
・ 津波襲来の危険・ 津波到達予想地域
・ 津波到達予想時間
・ 実施すべき行動 等

伝達のタイミング・ 気象業務法の規定により大津波警報・津波警報の通知を受けた
とき
・ 報道機関の放送等により大津波警報・津波警報の発表を認知したとき・ 強い揺れを感じたとき又は弱い地震であっても長い時間ゆっ
くりとした揺れを感じた場合で、かつ必要があると認めたとき
・ 気象業務法施行令第８条の規定により自ら災害に関する警報
をしたとき

実施方法

【津波注意報が発表されたとき】
・ 広報車・パトカ－等による広報・ 巡視船艇による広報
・ ラジオ放送等による広報
・ 防災行政無線（同報系）による広報
・ 船舶への無線による広報
・ 航行警報等による広報【大津波警報・津波警報が発表されたとき】
・ ラジオ放送等による広報
・ 防災行政無線（同報系）による広報
・ 船舶への無線による広報
・ 航行警報等による広報

伝達手段

・ 防災担当職員による防災行政無線（同報系）の手動放送
・ 防災担当・消防職員による広報車・消防車での放送
・ 防災担当職員によるメールでの通知
25

伝達内容（案文）【サイレン】
3 秒サイレン音

3 秒サイレン音
2 秒無音

3 秒サイレン音
2 秒無音

2 秒無音

【避難音声】
こちらは、ぼうさい泉大津市、泉大津市役所です。
大津波（津波）警報が発表されました。
まずは身の周りの火を消してください。
津波が来る恐れがあります。
直ちに南海本線より東側か、津波避難ビルなど、高いところに避難してください。
（繰り返し）（参考：泉大津市地域防災計画）

４．その他津波に関する情報の伝達
市は、必要に応じて、津波に関する情報を伝達する。
表 15 津波に関する情報の伝達内容及び伝達手段

項

内

目

伝達内容
伝達のタイミング容

津波情報、津波予報
気象庁等からの情報を受領したとき・防災担当職員による防災行政無線（同報系）の手動放送
実施方法

・防災担当・消防職員による広報車・消防車での放送
・防災担当職員によるメールでの通知（参考：泉大津市地域防災計画）

26

第５章

平常時の津波対策に関する教育、啓発

第１節

地震・津波防災上必要な教育及び啓発

市は、防災関係機関や地域の自主防災組織、事業所等の防災組織等と協力し、出前講座や防災講習会、各地域での会議への参加等を通じて、住民や事業所等に対する防災教育及び啓発を実施する。防災教育及び啓発の実施にあたっては、自助努力を促し地域防災力の向上を図ることにも留意する。
防災教育及び啓発の内容は、次の事項を基本とする。

◆防災教育・啓発の具体的な内容
・南海トラフ巨大地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識
・地震・津波に関する一般的な知識・地震が発生した場合における出火防止、初期消火及び自動車運行の自粛等防災上のとるべき行動に関する知識
・防災情報の入手方法や伝達経路
・防災関係機関が講じる災害応急対策等の内容
・各地域における避難目標地点及び避難経路に関する知識・避難生活に関する知識や避難所運営のあり方に関する知識・日頃から住民が実施可能な応急手当、生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止、ブロ
ック塀の倒壊防止等の家庭内対策の内容
・住宅の耐震診断と必要な耐震改修の内容

また、市は津波ハザードマップを作成・配布し、これら情報の周知に努める。

図 22 津波ハザードマップ（泉大津市総合防災マップ 平成 26 年 3 月発行）

27

第２節

防災訓練の実施

市及び防災関係機関は、関係機関及び住民の自主防災体制との協調体制の強化を目的として、
南海トラフ巨大地震を想定した防災訓練を実施する。
防災訓練は、少なくとも年 1 回以上実施するものとし、府、防災関係機関、自主防災組織等と連携し、次のような具体的かつ実践的な訓練を行う。

◆防災訓練の具体的な内容
・職員参集訓練及び本部設置・運営訓練
・災害時要援護者（避難行動要支援者）、滞留旅客等に対する避難誘導訓練
・情報収集、伝達訓練
・災害の発生の状況、避難勧告・指示、自主避難による各避難所等への避難者の人数等について、迅速かつ的確に府及び防災関係機関に伝達する訓練・水門及び防潮扉等の閉鎖訓練

また、毎年定期的に実施する通常の防災訓練に加え、訓練参加者が事前にシナリオを知らされないまま行う形式の災害図上訓練（DIG）や災害の発生が想定される現地での実践的な訓練等も継続して実施する。

28

第６章

その他留意事項

第１節 来訪者、港湾・海岸利用者の避難対策
１．情報伝達泉大津市域の沿岸部は、堺泉北臨海工業地帯を形成し、多くの工場や倉庫が集積している。
また、イベント等を開催する広場や公園、テニスコート、フェリー乗り場など、観光客が訪れる場所も存在する。
泉大津市は、それら物流施設や観光施設等の施設管理者に対し、利用客への情報伝達方法（時間、主体、情報内容、情報伝達手段）や避難誘導方法等を定めたマニュアルを作成しておくよう促す。
また災害発生直後は、屋外拡声器やサイレン等にて、沿岸部の来訪者や港湾・海岸利用者に対して、避難勧告や避難指示、避難方向などの避難に関する情報を速やかに伝達する。

２．津波啓発泉大津市では、沿岸部への来訪者や港湾・海岸利用者の津波啓発として、以下の取り組みを推進する。
（１）誘導標識や標高看板等の設置
観光客など、市外からの来訪者や港湾・海岸利用者などの地理不案内で津波の認識が低い者に対する標高表示や、避難方向や避難場所等を示した案内看板等を設置する。
（２）津波啓発の実施
津波避難に関する心得や津波の危険性、避難場所等を掲載した津波ハザードマップを
集客施設に配布し、周知する。
（３）沿岸部の企業等と連携した啓発の実施
多くの工場や倉庫の事業者と連携し、従業員や来訪者向けの啓発活動を実施する。

29

第２節 災害時要援護者（避難行動要支援者）の避難支援
１．災害時要援護者（避難行動要支援者）の定義
災害時要援護者（避難行動要支援者）とは、泉大津市に居住する要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であり、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るための特に支援を要するものである。
泉大津市では、以下の者を災害時要援護者（避難行動要支援者）と位置づける。

◆災害時要援護者（避難行動要支援者）の対象
・ 介護保険要介護者３・４・５の者
・ 身体障害者１・２級の者
・ 知的障害（療育手帳Ａ）の者
・ 精神障害者保健福祉手帳１級の者
・ 生活保護受給世帯で災害時に援護が必要な者
・ 乳幼児（ひとり親家庭で就学前児童が 2 人以上の世帯）の保護者とその子・ 上記以外で本人からの申し出により、市が支援の必要を認めた者

２．災害時要援護者（避難行動要支援者）情報の収集と共有
泉大津市は、市社会福祉協議会や民生委員・児童委員、自主防災組織、介護職員等の福祉サービス提供者、障がい者団体等の福祉関係者と連携し要援護者に関する情報を収集し、避難行動要支援者名簿を作成し、個人情報やプライバシーの保護対策を講じながら、関係機関
にて共有化を図る。
名簿情報の提供を受けた支援者が、実際にどのように要支援者を担当するのかは、地域の実情を踏まえて決定する。

３．災害時要援護者（避難行動要支援者）の避難支援計画の具体化
泉大津市では、災害時要援護者（避難行動要支援者）の支援プラン（「避難行動要支援者支援プラン（仮称）」）を策定し、自主防災組織や消防団体等との連携を図り、避難支援者の配置等、避難支援体制を確立する。
避難支援者や集団生活の可否、避難時の留意点、障害特性等に対応した福祉避難所への避難等の具体的な支援内容や方法等の具体的事項に関しては、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織・自治会、福祉事業所等がコーディネーターとなり、避難行動要支援者を訪問・協議し、個別計画としてとりまとめる。

30

４．多様な手段の活用による避難情報の伝達
避難情報を的確に入手・把握できない要支援者が安全に避難するために、市では以下の取り組みを推進し、情報提供と的確な避難の誘導体制を確立する。

◆避難情報の伝達手段
・海抜シートによる標高の表示、避難誘導や避難場所を示した標識等の設置
・地域の自主防災組織等が中心となり、声を掛け合って避難行動が行えるよう、日頃から訓練を実施
・携帯電話・スマートフォンの活用
・津波浸水想定区域内の施設や事業所の管理者に対する伝達手段の確保及び利用者に対する情報の伝達マニュアル及び避難計画策定の促進
・防災行政無線、広報車等による迅速な津波情報等の伝達

５．災害時要援護者（避難行動要支援者）の安否確認及び被災状況の把握
市は、災害発生直後には、民生委員・児童委員をはじめ、地域住民、自主防災組織等の協力を得ながら、在宅要援護高齢者、障がい者等の災害時要援護者（避難行動要支援者）の安否確認を行うとともに、被災状況の把握に努める。なお、府が示す「避難行動要支援者支援
プラン作成指針」に基づく「避難行動要支援者支援プラン」の作成後は、これに則した対応とする。

６．災害時要援護者（避難行動要支援者）の避難支援
支援者は提供を受けた避難行動要支援者名簿により把握した情報に基づき、地域の実情や災害の状況に応じて、可能な範囲で避難支援を行う。その際、支援者は、支援者本人又は支援者の家族等の生命及び身体の安全を守ることが大前提となる。
地域において、避難の必要性や名簿の意義、あり方を説明するとともに、防災関係のみならず、地域で避難支援の撤退ルールについて検討するための支援をおこなう。

７

防災事務に従事する者の安全の確保
避難広報や避難誘導、水門・陸閘等操作を行う職員、消防職員、消防団員、警察官、民生委員などの安全確保については、従事する者の安全確保を最優先することとする。

※災害時要援護者（避難行動要支援者）の避難対策に関しては、住民ワークショップにおいても、各地域での取り組みや課題等が検討された。
（P32～44「エリア別避難計画 ～住民ワークショップの成果～」参照）

31

第７章

エリア別避難計画～住民ワークショップの成果～

泉大津市では、平成 25 年度に津波浸水想定区域の住民を対象に津波避難に関する住民ワークショップを実施した。住民ワークショップでは、津波浸水想定区域を避難方向が重なる沿岸部
北エリアと沿岸部南エリアに分かれて、避難目標場所や避難経路、避難する際に注意すべき箇所（要注意箇所）の検討や、災害時要援護者（避難行動要支援者）対策に関する検討を行った。

沿岸部北エリア

沿岸部南エリア

図 23 エリア別津波避難計画 区域図32

第１節 沿岸部北エリア
１．対象区域及び避難対象人口
沿岸部北エリアの対象区域（町名）及び団体は以下のとおりである。なお、沿岸部の事業所従業員や学校関係者も検討に参加した。
表 16 沿岸部北エリアの対象区域町丁名・団体および世帯数・人口
町丁名

団体名

春日町

ＫＡＳＵＧＡ自主防災

547

1,236

小松町

小松町自主防災会

233

513

菅原町

菅原町自治会災害対策委員会

362

727

454

996

758

1,735

518

1,106

428

959

松之浜町１丁目
松之浜町２丁目
助松町１丁目

自主防ネット松之浜

助松町自主防災会

助松町２丁目世帯数人

口

助松町３丁目浜助松自主防災会

798

1,788

東助松町１丁目

上条自治会自主防災会

501

1,075

なぎさ町

なぎさ住宅自治会ほか

1,069

2,808

学校関係

小津中学校、浜小学校－－
臨海部の事業所
6,295
事業所（泉北４区、松ノ浜・小松埠頭、－（従業員数）
助松埠頭、泉大津旧港地区）
計（人口、従業員数）
19,238※ 人口・世帯数は、泉大津市住民基本台帳（平成 26 年 2 月）を基とする。
※ 事業所従業員数は、経済センサス（平成 21 年）を基に大阪府が整理した臨海部津波避難
人口を基とする。

図 24 沿岸部北エリアの対象区域及び浸水想定

33

２．区域内の津波避難ビル
沿岸部北エリアに位置する津波避難ビルは、下表のとおりである。
表 17 沿岸部北エリア内の津波避難ビル及び収容可能人員

No

施設名

所在地

2
5
14
15
16
21
22
29
30
31
32
33
34
35
40
69～72

浜小学校
小津中学校
シャリエ泉大津
ルミエールフカキⅡ
ルミエールフカキ
エクセラート松ノ浜
シャルマンコーポ松之浜
ホテルサンルート関空丸全昭和運輸（株）泉北倉庫営業所
大阪泉大津花き地方卸売市場（株）大都 国際複合物流センター
藤浪倉庫（株）泉北支店
センコー（株）南大阪支店 泉北ＰＤセンター第 2 係
センコー（株）南大阪支店 泉北ＰＤセンター第 1 係（株）日新 助松埠頭倉庫
府営 泉大津なぎさ住宅 1 号棟～4 号棟

78～81

泉大津小松住宅

91、92

府営 泉大津助松住宅

小松町 5-6
助松町 2-13-1
春日町 1-11
菅原町 10-30
菅原町 10-38
助松町 3-1-15
助松町 3-9-40
なぎさ町 5-1
臨海町 1-48
小津島町 4
小津島町 4-12
小津島町 6-2
小津島町 7-3
小津島町 2-9
小津島町 4-1
なぎさ町 1-15
小松町 13-1、
12-2、4-3、4-4
助松町三丁目
12-20、11-10
助松町 1-3-33
なぎさ町 6-1
春日町 4-16
計

101
105
115

1 号棟～4 号棟
1 号棟、2 号棟

エクセラート北助松
堺泉北港ポートサービスセンタービル
ジュネス泉大津アレグロ

収容可能人員

2,159
3,420
421
237
232
527
672
1,953
966
5,350
3,424
2,850
7,200
5,200
288
6,235
131
34
965
1,968
1,565
45,797

凡例
津波避難ビル

図 25 沿岸部北エリア内の津波避難ビル位置図

34

３．避難目標地点及び避難経路の設定
沿岸部北エリアが設定した避難目標地点及び避難経路は、以下のとおりである。
（１）避難目標地点
地域が設定した避難目標地点は、以下のとおりである。
・上條小学校・古池公園
・東雲公園
・アルザ泉大津・旭小学校（２）避難経路
地域が設定した主な避難経路は、以下のとおりである。
・府道泉大津美原線（府道 36 号）
・助松千原線【北助松商店街通り】
・府道富田林泉大津線（府道 38 号）【泉大津粉河線】
・泉大津中央線【はなみづき通り】
・府道大津港線（府道 225 号）【泉大津粉河線】
・府道堺阪南線（府道 204 号）【旧 26 号】

等

【

】は通称名

凡例
避難経路
避難目標
避難目標地点

図 26 避難経路(沿岸部北エリア)

35

４．災害時要援護者（避難行動要支援者）への支援
市が平成 25 年度に実施した津波避難に関する住民ワークショップにおいて、災害時要援護者（避難行動要支援者）の支援方法に関して検討した。
住民ワークショップでは、地域が行う要援護者の人数把握や居住地の把握、災害時要援護者のリスト作成などが検討される一方で、地域の繋がりの希薄化などの課題が浮き彫りとな
り、市はこれらの課題に対しての地域の取り組みに協力する。
（１）平常時における取り組み
平常時における取り組みとして北エリアに居住する住民が検討した結果は、下表のとおりである。
表 18 平常時における取り組み（沿岸部北エリア）

班
１班

２班

構

成

内 容

浜助松自主防災会► 日頃からの声掛け（特に高齢者）

上条自治会自主防災会► 普段からの見回り

助松町自主防災会► 要援護者の人数把握や居住地の把握

小津中学校► 老人会を通じての顔合わせ

小松町自主防災会► 日頃からの声掛け

自主防ネット松之浜► 自主防災組織のメンバーによる要援護

浜小学校

者宅の訪問
► 要援護者リストを作成

３班

KASUGA 自主防災

► 避難訓練の実施

菅原町自治会災害対策委員会► 日頃からの声掛け

なぎさ住宅自治会► 挨拶などのコミュニケーション► 何処に誰が住んでいるかの把握

36

（２）地震発生後における取り組み
地震発生後における取り組みとして北エリアに居住する住民が検討した結果は、下表のとおりである。
表 19 地震発生後における取り組み（沿岸部北エリア）

班
１班

構

成

内 容

浜助松自主防災会► 自宅への訪問（安否確認）

上条自治会自主防災会► 避難の声掛け

助松町自主防災会► 優先的な避難の推進

小津中学校
２班

小松町自主防災会► ゾーン分けをし、担当者による支援を実

自主防ネット松之浜

施

浜小学校► 小グループでの行動► 身の安全や家族の安全を確保した後、要援護者を支援► 小学校を解放し、避難の一次場所とする► 避難の声掛け

３班

KASUGA 自主防災

► 予め選定した支援者だけでなく、元気な

菅原町自治会災害対策委員会

者がサポートをできるような体制を構

なぎさ住宅自治会

築する► 避難の声掛け37

５．地域の課題・避難時要注意箇所
沿岸部北エリアでの住民ワークショップにおいて検討された避難時要注意箇所は下図のとおりである。

凡例
避難経路
避難目標
避難目標地点
要注意箇所

図 27 避難時要注意箇所(沿岸部北エリア)◆地域の課題（平成 25 年度津波避難に関するワークショップより）
・全体的に道路幅員が狭い
・古い木造の戸建て住宅が密集している・高齢者が多い・液状化の危険性が高い

38

第２節 沿岸部南エリア
１．対象区域及び避難対象人口
沿岸部南エリアの対象区域（町名）及び団体は下表のとおりである。なお、沿岸部の事業所従業員や学校関係者も検討に参加した。
表 20 沿岸部南エリア内の町丁・団体及び世帯数・人口

町丁名

団体名

世帯数

人口

東港町自治会422
936
濱街道自主防災会
若宮町
若宮町自主防災組織
195
381
田中町
田中町防災委員会
504
1,088
神明町自治会
神明町
149
335
濱街道自主防災会
本町自治会
本町
151
336
濱街道自主防災会
戎町
戎町自治会
228
519
高津町
高津町自主防災組織
295
689
上之町
上之町自治会
448
1,156
下之町
下之町自主防災組織
204
479
西港町
西港町自主防災会
376
953
清水町
清水町自主防災会
547
1,463
河原町
河原町自主防災会
425
955
汐見町
汐見町自主防災会
124
283
学校関係
戎小学校
－
－
臨海部の事業所
1,184
事業所－（汐見埠頭、汐見沖地区、青葉町）（従業員数）
計（人口、従業員数）
10,757※ 人口・世帯数は、泉大津市住民基本台帳（平成 26 年 2 月）を基とする。
※ 事業所従業員数は、経済センサス（平成 21 年）を基に大阪府が整理した臨海部津波避難
人口を基とする。但し、青葉町に位置する事業所の従業員数は含まない。
東港町

図 28 沿岸部南エリアの対象区域及び浸水想定

39

２．区域内の津波避難ビル
沿岸部南エリアに位置する津波避難ビルは、以下のとおりである。
表 21 沿岸部南エリア内の津波避難ビル及び収容可能人員

No

施設名

所在地

1
17
18
19
20
93
94
96
97
99
100
103
114
116

戎小学校
エンデバー泉大津
アムール・M
ローズステージ泉大津駅前
フェルティ・パーク泉大津
ユニライフ泉大津
ディークラディア泉大津
ユニライフ泉大津ライクシーガル
ハイネスクラウズ泉大津駅前
ユニライフ泉大津駅前
タイムス泉大津ルモン泉大津
ルネ泉大津ロイヤルコート
河原町市営住宅

河原町 3-7
若宮町 9-22
田中町 3-13
田中町 4-19
上之町 6-21
清水町 3-27
田中町 3-3
下之町 7-38
田中町 11-27
田中町 2-5
西港町 8-10
東港町 11-25
田中町 6-1
河原町 13-1

収容可能人員
3,160
259
197
233
1,407
120
237
213
548
332
546
370
923
1,193
9,738

計

凡例
津波避難ビル

図 29 沿岸部南エリア内の津波避難ビル位置図

40

３．避難目標地点及び避難経路の設定
沿岸部南エリアが設定した避難目標地点及び避難経路は、以下のとおりである。
（１）避難目標地点
地域が設定した避難目標地点は、以下のとおりである。
・東陽中学校・誠風中学校・アルザ泉大津・旭小学校
・楠小学校（２）避難経路
地域が設定した主な避難経路は、以下のとおりである。
・泉大津駅池浦線【アルザ通り】
・府道大津港線（府道 225 号）【泉大津粉河線】
・府道富田林泉大津線（府道 38 号）【泉大津粉河線】
・府道堺阪南線（府道 204 号）【旧 26 号】

等

凡例
避難経路
避難目標
避難目標地点

図 30 避難経路(沿岸部南エリア)

41

【

】は通称名

４．災害時要援護者支援（避難行動要支援者）への支援
市は、平成 25 年度に実施した津波避難に関する住民ワークショップにおいて住民とともに災害時要援護者（避難行動要支援者）の支援方法に関して検討をおこなった。
住民ワークショップでは、地域が行う要援護者の人数把握や居住地の把握、災害時要援護者のリスト作成などが検討される一方で、地域の繋がりの希薄化などの課題が浮き彫りとな
り、市はこれらの課題に対しての地域の取り組みに協力する。
（１）平常時における取り組み
平常時における取り組みとして南エリアに居住する住民が検討した結果は、下表のとおりである。
表 22 平常時における取り組み（沿岸部南エリア）

班

構

成

内 容

１班

東港自治会

► 居住者（要援護者）の把握、名簿の確認

神明町自治会► 日ごろからの声掛け

本町自治会
若宮町自主防災組織
濱街道自主防災会
２班

戎町自治会► 良好な近所付き合いを構築する

高津町自主防災組織► 隣近所や自治会・福祉委員会等での安否確認訓

田中町防災委員会

３班

練

上之町自治会► 地域内の要援護者を把握

下之町自主防災組織► 救助活動のマニュアル化

清水町自主防災会► 救助物資（車椅子や担架等）の用意

河原町自主防災会► 要援護者（単身高齢者を含む）の確認

西港町自主防災会► 日ごろからの声掛け

汐見町自主防災会► 地域で話し合いの場をもつ

戎小学校► 日頃の心構えが大切であるため、勉強会等を実施する► 単身高齢者に予めホイッスルを渡し、災害時に

役立てる

42

（２）地震発生後における取り組み
地震発生後における取り組みとして南エリアに居住する住民が検討した結果は、下表のとおりである。
表 23 地震発生後における取り組み（沿岸部南エリア）

班
１班

構

成

内 容

東港町自治会► 近隣同士で助け合う

神明町自治会► 自宅への訪問（安否確認）

本町自治会► 避難の声掛け

若宮町自主防災組織
濱街道自主防災会
２班

戎町自治会► 地域の安全確認

高津町自主防災組織► 地域での救助活動

田中町防災委員会► 避難誘導上之町自治会► 避難の声掛け

下之町自主防災組織３班

清水町自主防災会► 支援者を集める

河原町自主防災会► 地域で連携した救助支援

西港町自主防災会► グループ単位での安否確認や救助

汐見町自主防災会
戎小学校

43

５．地域の課題・避難時要注意箇所
沿岸部南エリアでの住民ワークショップにおいて検討された避難時要注意箇所は以下のとおりである。
市域沿岸部は木造家屋の密集地が多く、道幅の狭い箇所が見受けられる。

凡例
避難経路
避難目標
避難目標地点
要注意箇所

図 31 避難時要注意箇所(沿岸部南エリア)◆地域の課題（平成 25 年度津波避難に関するワークショップより）・高齢者が多い
・古い家屋が多い
・道路幅員が狭く、入り組んでいる

44

～

最後に

～

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴う巨大津波により引き起こされた東日本大震災は、死者･行方不明者合わせて約 2 万人という甚大な被害をもたらしました。
東日本大震災以降、平成 23 年 6 月には津波対策の推進に関する法律が施行され、住民ひとりひとりの生命、身体の安全を確保するため、迅速かつ適切な避難行動がとれるよう津波避難計画を策定し、住民に周知することを市町村の努力義務として定められました。
平成 24 年 8 月には、内閣府から「南海トラフの巨大地震」における津波浸水想定が公表され、平成 25 年 8 月に大阪府より本市の詳細な津波被害想定が公表され、さらに同年 10 月には人的被害想定として、津波による死者数が泉大津市内で最大約 2 千人、ただし、迅速な避難行動を行え
ば死者数は 0 になると想定されました。
津波による人的被害を軽減し、ひとりひとりの大切な生命を守るためには、行政、地域及び住民等により日頃から対策を推進するとともに、地震発生時には住民ひとりひとりの主体的な避難行動が基本になります。
この計画は、泉大津市域に係る災害に対し、泉大津市及び防災関係機関が、市民や事業者等の協力のもと実施すべき災害対策を定めた泉大津市地域防災計画に基づいています。加えて、それぞれの地域の情報を最も把握している住民の意見を取り入れる住民ワークショップの実施により、住民の皆様とともに取り組んだ成果を踏まえ、具体的な地域ごとの津波避難の計画としての要素を盛り込んだ、より実効性の高い計画になっています。
泉大津市地域防災計画

津波避難に関する住民ワークショップ

・避難場所、避難路の指定

・避難目標地点の検討

・職員初動体制

・避難経路の検討など

・平常時の啓発、教育、訓練など

泉大津市津波避難計画
・避難対象地域の指定
・避難目標地点、避難経路の設定など

計画を策定する過程での住民ワークショップでも、災害時要援護者（避難行動要支援者）の支
援方法や古い住家が多いなど、地域での課題も多くあげられました。
市では、津波災害から市民の命と安全を確保するために、今後この計画をもとに、地域での課題を踏まえつつ、繰り返し行う住民主体の訓練をはじめ、自助・共助・公助がしっかり連携できる取り組みを推進していきます。

45