平成 30 年 7 月豪雨
非常災害対策本部会議（第 8 回）議事録
日時：平成 30 年 7 月 16 日（月）10：05～10：25
場所：官邸 4 階大会議室
1. 被害状況報告（内閣危機管理監）○人的被害であるが、今朝の時点で、死者 219 名、行方不明者 21 名、安否不明者 1 名で、計 241 名。
○避難者数は、広島県呉市、坂町等で約 300 名程度避難が解消している地域があり、昨日に比べると 300 名程度減っている。
○各省庁の対応としては、昨日と同様の規模で、本日約 6 万 3 千 9 百名の体制であたっている。
2. 各省庁の対応状況について（防災担当大臣）○昨日、安倍総理の代理として、広島県を訪問した。
○土砂災害による甚大な被害を改めて目の当たりにし、また、避難所では不安なお気持ち、大変なご苦労をお伺いした。
○先週月曜日に訪問した時と比べ、激しい渋滞が緩和し、道路の復旧が進んでいる印象を受けた。
○また、避難所では、プッシュ型支援が進んでおり、クーラー、簡易ダンボールベッド等が設置され、物資が不足している様子は感じられず、多くの感謝の声も聞かれた。
○プッシュ型支援による避難所の生活環境整備の効果を強く実感したところだが、物流も徐々に回復しており、今後は、より細やかなニーズに応えられるよう、被災自治体が主導する取組みを政府として支援していく仕組みが必要。
○一方、土砂崩れにより発生した、人の背丈よりも大きな岩石の処理や、猛暑の中で行われている家屋の復旧作業等、高齢者をはじめ、被災された方々の生活を取り戻すためには、多くの課題があることも確認できた。大きな岩がお宅の目の前にある方にお話を聞き、どうしたらよいものかと悩んでおられる姿も見られた。
○関係省庁におかれては、引き続き被災された方々の目線に立ち、時々刻々と変化していく被災地の状況を踏まえた対応に努めていただくようお願いする。
（国家公安委員会委員長）○昨日視察した被災現場においては、警察の部隊員全員、警察だけではないけれども、額1に汗して捜索活動等に懸命に取り組んでいた。
○避難所では、女性警察官が被災された方々の相談に丁寧に対応していた。
○派遣部隊については、本日、新たに東北地方の部隊が被災地に入るところであり、全国警察を挙げて被災地を支援。
○今後とも、警察の総合力を発揮し、被災地における安全と安心の確保に努めていく。
（厚生労働大臣）○本日 5 時現在の断水戸数は、約 16 万 1 千戸。他方現時点で約 10 万 1 千戸について既に断水が解消。被害の大きい広島県呉市を含め現在断水中の約 14 万世帯については来週
日曜日すなわち 1 週間以内で断水解消に向けて市が順次給水を再開する見込み。最終的には、宇和島市、三原市等一部においては機械設備等が損壊し月末位までかかる見通し。
○いずれにしても、一日も早い水道の復旧に向けた支援に取り組むとともに、復旧の見通しなどは、生活者の目線で可能な限り前広に情報発信していく。
○また、昨日、岡山で被災地を見て回ったが、多くのボランティアが支援活動を行っており、昨日も全国で 1 万人を大きく超える方々がボランティアとして活動している。
○今日を含め、この 3 連休でも、多くのボランティアが支援活動に当たっていると思われるが、事故や熱中症には気を付けて活動していただきたい。
○このほか、岡山県の避難所では、福祉専門職で構成される「災害派遣福祉チーム（DWAT）」が活動。避難所内のご高齢者をはじめ、支援を必要とする方々の介護や困り事の相談などに対応しているところ。
そういった避難生活中の高齢者など災害時要配慮者に対しての福祉的な視点での環境整備を進めていくうえで大変有用であり、本年 5 月にガイドラインを策定し、体制整備を推進していたところであり、今後も他県からの応援調整をお願いし、被災地での DWAT活動を更に拡大していく。
○最後に、生業の再建であるが、雇用調整助成金については、運用の弾力化を図るため明日に措置の通知を考えている。また、助成率の引上げ等についても法令改正を実施する
旨を今週中に周知し、利用の促進を図っていく。
（農林水産大臣）○被災地へのプッシュ型食料支援については、15 日は、約 14 万点の食料・飲料の到着を確認し、15 日までの総数は約 61 万点となった。
引き続き、現場の状況、ニーズを把握しながら、支援をしていきたいと考えている。
○生業の再建に万全を期すべしとの総理の指摘を踏まえ、被災された農林漁業者に対し、壊れた農地や用水路の早期復旧、共済金の早期支払、災害関連融資の 5 年間の無利子化、営農に欠かせない農業用ハウス・機械の補助等、総合的対策を本日決定したい。
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今後、現場の要望・ご意見を踏まえ、状況に応じて必要な追加対策も検討していく所存。
○昨日、激甚災害に該当する見込みとなったことに伴い、農地・農業用施設等の災害復旧事業に、「大規模災害時の災害査定の効率化」を適用し、机上査定上限額の引上げや査定設計書に添付する図面の簡素化等を行っていく。
○なお、タイミングを見ていたが、調整が整えば、私自身、明日（17 日）、明後日（18日）と被災地に入るつもりである。
（経済産業大臣）○被災地の生業再建に向けて、企業の事業再開が重要なフェーズに入っている。
○メーカーの工場については、在庫や代替調達により、生産を再開する動きが見られている。一方で、自動車部品メーカーの中には、設備に重大な被害があり、操業再開が困難な企業、道路の渋滞等によるロジスティックス面でのリスクを抱える企業、断水中のため操業が遅れている企業も出てきている。また、中小サプライヤーの場合、操業再開が遅れれば遅れるほど、経営状況が厳しくなる。今後の被害状況確認の進展や被害の長期化の影響も含め、引き続き注視する。既に、自動車メーカーは、厳しい状況の中、地域サプライヤーを可能な限り支援している。経産省としては、引き続きサポートに尽力するよう要請する。また、交通インフラの復旧など事業再開の支障に関する関係省庁との調整を進める。
○とりわけ、中小企業・小規模事業者については、一日も早く経営再開できるよう、きめ細やかな支援が必要。発災直後から、特別相談窓口を設置し、これまでに 550 件超の相談がきており、また、今回の災害向けに 2 億円を上限とする債務 100％保証枠を設置するなどの取組みを行ってきた。さらに、1 社 1 社異なるニーズに一層きめ細かく対応できるよう支援メニューを拡充する。
○第 1 弾として、昨日から中小企業庁次長以下 3 名の職員が広島に常駐し、順次拡充する。さらに、中小企業庁長官や部長など幹部が手分けして現地を訪問し、被災中小企業のニーズを把握するなど、被災地に中小企業庁を移転するくらいの覚悟で、職員総動員で対応する。また、全国 47 箇所の相談拠点や 145 箇所の商工会・商工会議所を通じて、税理士・会計士などの専門家を被災中小企業等に派遣し、既にある既往債務の調整の相談掘りおこしや、販路開拓支援、事業再建プラン作成支援などを行う。
○資金繰り支援が被災地の隅々にまで行き渡るよう、日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会が地域の商工団体と連携し、遠方で来店が困難な地域の被災中小企業の現地相談会を行う。また、特別相談窓口への相談の 4 割が資金繰り関連であり、事業者の不安は払しょくされていない。そのため、各県の日本政策金融公庫、商工組合中央公庫及び信用保証協会に対して、債務のリスケ等を柔軟に行うよう、改めて要請を行う。金融庁を通じて、民間金融機関にも同様の対応をお願いしたい。大企業は、3.11 や熊本地震の3経験を経て事業継続計画を精密に組んでおり、今回の被災地から他地域に部品の調達などを動かしている状況。
○逆にそれが理由で中小企業にとっては、このまま取引が他所へ移ってしまうのではないかという不安が出てきているのが現状。災害を理由とした取引解消を行わないよう、下請け中小企業への配慮要請や小規模事業者持続化補助金の 12 月までの執行期間を 1 か月以上延長するなど、予算執行の柔軟な対応などを行う。さらに、被災中小企業の現場の声を聞き、多様なニーズに対応できるように、早急に支援メニューの更なる拡充に取り組みたい。
（防衛大臣）○防衛省・自衛隊は、人員を約 33,100 名に増強し、航空機 38 機、艦船 26 隻の態勢で活動に当たっている。なお先ほど 9 時 7 分に高知県知事より撤収の要請があった。
○ガレキやゴミの処理については、昨日は、岡山県倉敷市真備町、愛媛県大洲市、広島県海田町など 3 県 8 市町で、人員約 2,300 名を投入し、ダンプカー150 台分以上を処理した。真備町では、国道 486 号線上のガレキを処理し、通行可能な範囲を獲得している。
○給水支援は、現在 12 市町において継続している。北海道旭川市の部隊など、全国各地から部隊を派遣しており、本日は C-2 輸送機で、給水車 2 両を北海道千歳基地から広島に空輸する。
○入浴支援は、昨日までに 12 市町 23 箇所で、のべ 3 万 5 千人の方に利用していただいた。
○防衛省のチャーター船「はくおう」では、昨日より三原市において入浴支援を開始し、約 900 名の方に利用してもらった。併せて洗濯機・乾燥機の利用や、音楽隊の生演奏も聴いてもらい、被災者にリラックスした時間を過ごしていただいた。
○消毒薬を散布するなどの防疫支援については、宇和島市、大洲市及び西予市の学校等に加え、昨日から岡山県倉敷市真備町の駅や診療所においても開始した。本日は、真備町の国道 486 号線の防疫支援を実施する。
○防衛省・自衛隊としては、引き続き捜索救助と被災者生活支援を全力で行っていく。
○なお、私は本日これから広島県に向かい、派遣部隊の活動状況を視察し、隊員を激励してくる。
（国土交通大臣）○海上保安庁では、本日も、巡視船艇・航空機により行方不明者を捜索するとともに、広島県など断水地域へ飲料水を給水するなどの支援活動を実施している。
○また、本日、テックフォース 460 人、災害対策用資機材 78 台を全国から被災地へ派遣し、被害状況の調査を実施している。
○昨日、世耕経済産業大臣からお話のあった、広島市周辺への通勤手段確保について、西4条方面は明日から新幹線東広島駅への連絡バスの運行が予定されている。呉方面については関係機関と現在方策を協議中。
○被災者の住まいの確保については、岡山県倉敷市において「みなし仮設住宅」の入居の受付が開始されたことなどに伴い、被災地における提供可能な住まいの戸数も着実に増えている。
○岡山県内においては、被災者への旅館・ホテルの提供について、現在 980 人分の部屋が受入れ可能となっている。これまでにおよそ 60 名の方が入所しており、今後も増える予定と聞いている。
○また、昨日、愛媛県が応急仮設住宅の建設の意向を表明しており、速やかな住まいの確保に向けて、国土交通省においても支援していく。
○その他、本日より、独立行政法人水資源機構が広島県三原市に設置した海水淡水化装置
により、・1 日最大 35 トンの飲料水
・1 日最大 50 トンの雑用水の給水を開始する。
（環境大臣）○新たに、各県の仮置場における分別・保管状況を整理した。
一次仮置場は、発災直後から各県で環境省現地支援チームが精力的に巡回し、運営を支援している。生活圏内からの災害廃棄物の撤去を加速するため、まずは、倉敷市で二次仮置場を設置した。
○現在、改めて災害廃棄物等の処理状況について、被災地域全体を俯瞰的に整理して、取りこぼしのないよう、多様な情報に基づき必要な対応を精査する。
○引き続き、関係省庁と連携し、総力を挙げて速やかに災害廃棄物の処理を進める。
（総務大臣政務官）○被害の状況だが、昨日の会議で話のあった携帯電話については、昨日呉市も復旧し、中国地方の提供エリアは被災前の水準まで回復した。
四国地方は、山間部などを除き通信が復旧しているが、通信がつながりにくいエリアについて、引き続き復旧に取り組んで行く。
○支援状況だが、昨日時点で、被災 15 市町に対して、19 都県市から 279 人の応援職員が派遣されている。

3. 内閣総理大臣発言○被災地では、猛暑の中、実動部隊による捜索活動、水道や鉄道、道路などのインフラの5

復旧、ボランティアの皆さんの協力を得ての被災家屋の片付け等が精力的に行われている。皆様に対し、心から敬意を表し感謝を申し上げたい。くれぐれも熱中症に十分注意され、活動していただきたい。
○被災者の方々は、生活再建、そして、生業に多くの不安を抱えている。岡山、愛媛の被災地でも大きな被害を受けた農家の皆さん、商店の方々から先の見えない不安の声を直接聞いた。被災された農林漁業者、中小企業・小規模事業者の方々の不安を解消し、経営再開に向けた一歩を踏み出してもらえるよう、政府として全力を挙げて支援していく。そのため、本日、第一弾の支援策を取りまとめた。
○被災された農林漁業者に対しては、壊れた農地や水路の早期復旧、被害に遭われた方への農業共済の共済金の早期支払、災害関連融資の 5 年間の無利子化、営農再開に欠かせない農業機械の導入支援など、当面の支援対策を講じる。
○被災された中小企業・小規模事業者等に対しては、債務の返済猶予等の対応強化、小規模企業共済契約者への貸付の拡充等の金融支援措置等を講じる。
一社一社に政府職員の担当を決め、それぞれのニーズにきめ細かく対応するオーダーメイド型支援で取り組んでいく。
○第一弾に引き続き、今後も、多様なニーズに対応できるよう、現場の声を伺い、被災状況に応じて追加の対策を講じていく。スピードが勝負である。関係大臣においては、速やかに検討し取りまとめてもらいたい。
被災された農林漁業者や中小企業・小規模事業者の皆様が前を向いて復旧に取り組まれ、一日も早く営農再開・経営再開に道筋をつけてもらえるよう、全力を尽くしていく。
○引き続き、被災者の皆さんの目線に立ち、現場主義を徹底し、一日も早い被災地の応急復旧、生活再建、そして生業の再建のため、より具体的で、先の見える対策を講じていきたいと思うので、各位にあっては、よろしくお願いする。

（以上）

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