2021.3.12.
2022.11.18.
東北ハイテク研究会セミナー「有機農業の現在とこれからを考える」

有機農業の国際比較と将来展望
東北大学農学研究科 石井圭一

１．はじめに ー理念と規格化ー

２．有機栽培面積の目標値 ー「みどりの食料戦略」と「農場から食卓へ（Farm to Fork）戦略」
３．有機農産物・食品への需要拡大
４．有機農業振興の多面性・多様性・重層性

５．有機農業のイノベーションとこれからの技術伝搬
６．むすび１．はじめに ー理念と規格化ー〇2008年IFOAM総会
有機農業は、土壌、生態系、および人々の健康を維持する生産システムであり、悪影響を与えるイン
プットの使用ではなく、生態学的プロセス、生物多様性、および地域の条件に適応したサイクルに依存する。 有機農業は、伝統、革新、科学を組み合わせ我々が共有する環境に利益をもたらし、関係者全員の公正な関係と生活の質を促進する。
〇有機農業の推進に関する法律（平成18年法律第112号）“｢有機農業」とは、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業”〇コーデックス「有機的に生産される食品の生産、加工、表示及び販売に係るガイドライン（CAC/GL 321999）」
有機農業は、生物の多様性、生物的循環及び土壌の生物活性等、農業生態系の健全性を促進し強化

する全体的な生産管理システム…。「有機」とは、有機生産規格に従って生産され、正式に設立された認証機関又は当局により認証された生産物であることを意味する表示用語。

１．はじめに ー理念と規格化ー【農林水産分野のさまざまな認証マーク】→ 認証を通じた農産物・食品の標準化・規格化

２．有機栽培面積の目標値 ー「みどりの食料戦略」と「農場から食卓へ（Farm to Fork）戦略」
2020年10月26日 第203回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説より「我が国は2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、
脱炭素社会の実現を目指す」
2020年10月16日 農林水産省
我が国の食料・農林水産業の生産性向上と、持続性の両立をイノベー ションで実現させるための新たな戦略として、「みどりの食料システム戦略」について、2021年3月に中間取りまとめ、同年5月策定を目指して検討。

資料：農林水産省「みどりの食料システム戦略」2021.5.

「みどりの食料システム戦略」策定の背景：
健康な食生活や持続的な生産・消費の活発化やESG投資市場の拡大に加え、諸外国でも環境や健康に関する戦略を策定するなどの動きが見られます。今後、このようなSDGsや環境を重視する
国内外の動きが加速していくと見込まれる中、我が国の食料・農林水産業においてもこれらに的確に対応し、持続可能な食料システムを構築することが急務。
（農林水産省 みどりの食料システム戦略トップページ）…特に、食品企業にとっては、国際的に普及している持続可能性を評価する尺度を目指した企業活動を行うことが、市場における価値を高める上で重要になっている。また、EUは2000年5月に「ファームtoフォーク戦略」として化学農薬・肥料の削減等に向けた意欲的な数値目標を打ち出すなど、国際社会はすでに経済と環境をイノベーションで両立させる方向に動き始めている。このため、我が国においても国際環境交渉や諸外国の農薬規制の広がりに対応していく必要がある。
（みどりの食料システム戦略 2021年5月）「…野心的で極めて高い目標であり、…、その志を否定できないほどのロマンを感じさせる…。」「それだけに晴天の霹靂のような突然の公表と高い目標設定には大きな驚きであった」（谷口信和氏『日本農政の基本報告をめぐる論争点―みどりの食料システム戦略を素材として―』日本農業年報67、2022.2.

EUの「農場から食卓へ（Farm to Fork）戦略」
欧州グリーンディール（European Green Deal）：
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会が2019年12月11日に発表した気候変動対策
・2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすること（クライメイトニュートラル）を目標。

関連分野
安価なクリーンエネルギー（エネルギー）
循環型経済への移行（産業）

建物のエネルギー・効率の改善（建設）
汚染ゼロ目標（環境）
生態系・生物多様性の保護と再生（欧州生物多様性戦略2030）「農場から食卓へ（Farm to Fork）戦略」（農業・食品）

2020年5月20日公表

スマートモビリティへの転換（交通）参考：駐日欧州連合代表部「欧州グリーンディール」
https://eeas.europa.eu/delegations/japan_ja/74789/

Farm to Forkに見る主な目標値

農薬2030年までに農薬全体の使用とリスクを50％削減
2030年までに有害性の高い農薬の使用を50％削減

肥料

肥沃度を下げずに窒素やリン等の養分損失と50％以上削減
2030年までに肥料使用量を20％以上削減

抗菌剤

2030年までに畜産・水産養殖用の抗菌剤の販売を50％削減

有機農業 2030年までに全農地の25％以上で有機農業を実施
ほかに、持続的な食品表示の構築、フードロス削減のための拘束力のある
目標の設定など
資料：European Commission, A Farm to Fork Strategy for a fair, healthy
and environmentally-friendly food system. . Brussels, 20.5.2020,
COM(2020) 381 final.

日EUの達成目標比較
EU
農場から食卓へ（Farm to Fork）

温室効果ガス

化学農薬

戦略
2050年

有機農業

みどりの食料システム戦略
2050年

0

0

2030年

2050年

リスク・使用量・有害農薬 50％減

化学肥料

日本

リスク50％減

2030年

2050年

20%減

30％減

2030年

2050年

以上
25%減

以上
25%減

上段は目標年、下段は目標値
資料：欧州委員会、農林水産省

農薬類の毒性について新しい知見や発見…。

※海外で使用禁止や規制強化が進む農薬。例えば、フランスでは2018年9月以降、原則使用禁止

Scientific Reports (nature.com)

ネオニコチノイド系農薬がトンボの減少の原因とする国立環境研究所の研究（2016）

本研究成果は、現在、国内でも広く使用される浸透移行性殺虫剤が土壌に吸着しやすく、長く留まる傾向が強いことを示すとともに、一部の殺虫剤は水田中においてトンボ相に深刻な影響を及ぼすリスクがあることを示しています。このことは、現在の農薬登録の枠組みにおいて審査を通過した農薬であっても、一部の野生生物に予期せぬ影響をもたらす可能性があることを意味しています。そのような予期せぬ影響をいかに予測可能へと近づけるかが今後の課題であり、種の多様性や生態系の多様性を考慮した農薬のリスク評価システムを構築して行くことが重要であると考えられます。（国立環境研究所、2016.3.16.）

2030年までに有機農業面積25％は達成可能か？
EU諸国における地域別有機農業面積の割合

ＥＵ平均：7.2％
オーストリア：24.0％
スウェーデン：18.8％
イタリア：15.4％「2030年までに有機農業面積を25％まで引き上げる目標は非常に野心的ではあるが、EU加盟諸国の現況をみるに非現実的とまでは言えまい」
資料：Agence Bio, L’agriculture bio dans l’Union Européen. Edition 2019. 2020.

３．有機農産物・食品への需要拡大

ドイツ

フランス

資料：農林水産省「有機農業をめぐる事情」（2022.7.）

EU主要国における有機市場の発展（10億ユーロ）

ドイツ

フランス

資料：農林水産省「有機農業をめぐる事情」（2022.7.）
資料：Agence Bio, Les bio dans l’UE. 2020.

EU主要国における有機市場の発展（10億ユーロ）

ドイツ
フランス

イタリア

フランスの消費者に見る有機製品の購入頻度（過去１か月）(%)
18-24歳25-34歳35-49歳50-64歳

65歳以上

ほぼ毎日

17

14

9

6

5

定期的に（週１回以上）

29

39

35

40

39

ときどき（１回程度）

22

24

28

25

24

17

11

14

15

18

14

13

14

14

14

たまに （1か月に1回未満、
過去1か月に購入なし）
買わない

資料：Agence Bio, Baromètre de consommation et perception des produits
biologiques en France. Janvier 2022

Rate of flexitarians in the populationof each country, with rates ofvegetarians/vegans and vegans

フランス、ドイツ、スペイン、イ
ギリスにおけるベジタリアン・
ビーガン・フレキシタリアン

5.2

5.6

2.8

8.0

フレキシタリアン：「準菜食主義者」
基本は菜食だが柔軟に畜産物等を消費

年齢別フレキシタリリアンの割合と将来ベジ
タリアンになるかもしれないという人の割合

若い世代で将来
菜食主義者になるかもしれないという人が多いRate of declared flexitarians and potential
vegetarians (those who declare that they
could become vegetarians), according to
the age of the respondent (Base: allindividuals in 4 countries)

FranceAgriMer (2019) Combien de végétariens en Europe ? - Synthèse des résultats à partir de l’étude « Panorama de laconsommation végétarienne en Europe », réalisée par le CREDOC pour FranceAgriMer et l’OCHA en 2018. Les études.

街中で見かけることが多くなった有機食品・製品の専門店（フランス・リヨンの郊外にて）17

（http://www.biocoop.fr/より）

18

４．有機農業振興の多面性・多様性・重層性

フランスの有機栽培面積、生産者・事業者数（転換中を含む）
有機生産面積（ha）

有機転換中の面積
有機認証面積有機栽培経営
有機事業者

経営者数・事業者数

2013年アンビション有機
2017（2013-2017）2007年有機農業推進
アクションプラン（2008-2012）
1997年有機農業振興計画（1998-2002）2017年アンビション有機
2022（2018-2022）

経営

事業者

農地面積に占める割合
8.3％（2019年）
農業経営に占める割合
10.4％（2019年）
Agence Bio, Les chiffres 2018 du secteur bio. Dossier de presse.

1997年 有機農業振興５ヵ年計画（1998-2002）
背景： 1980年代リードしたフランス有機農業生産の凋落、需要増に対して輸入増
目標： 2005年までに有機生産経営 2.5万経営（農業経営の約3.8％）
有機生産面積 100万ha （農地面積の約3.6％、1997年 0.6％）

講じた措置： 1）有機生産への転換助成拡充（財源はＥＵと国）
2）生産部門ごとの業界組織化支援
3）不正防止の強化、畜産有機の基準強化
農業高校・農業短大・大学相当機関・継続教
4）農業専門教育における浸透、競争的研究資金
育におけるカリキュラム
5）一般消費者向けの情報普及・啓発

酪農ー乳業
穀物ー製粉・飼料
野菜ー集出荷畜産－屠畜・加工や専門コースの導入

国立研究所による内部公募、部局間連絡協議会の設置（2000-15年の間、８回公募し51件が採択）

24

〇多様なアクター、政策目的、財源、政策手段による有機農業振興の広範な射程（「遍在性：omnipresence」）
政策目的
農業と環境の調和、生物多様性の保全、水質の改善・保全輸入代替の生産振興、条件
不利地域の農業振興、雇用創出型農業の振興、地産地消の推進
試験研究
技術普及
地域特性技術試験
適正品種

教育・人材育成

生産振興

加工・流通組織振興

需要喚起

生産者助成
農地取得・就農支援
技術支援・販促支援

投資助成
組織化支援

知識情報普及
給食導入
食材費助成
技術支援

農業分野の環境保全政策―アグロエコロジー構想―

認証・検査に基づく品質政策

Plan Eco Phyto（農薬使用の半減計画）
Plan Eco Antibio（抗生物質の使用削減計画）「地理的表示保護」（PGI）「ラベルルージュ」「原産地呼称保護 （PDO）」

※ 有機農業振興の多面性・多様性・重層性（1）多種多様なアクター「生産」「加工」「流通」「小売り」「資材」「外食」「給食」「検査・認証」「教育・普及」「研究開発」「行政」「消費者」「NPO」…。
ナショナルトラスト、連帯金融、クラウドファンディング、消費者グループ…。

（2）多面的な政策目的
農業と環境の調和、生物多様性の保全、水質の改善・保全、輸入代替の生産振興、条件不利地域の農業振興、雇用創出型農業の振興、地産地消の推進…と有機農業振興（3）多様な政策機関
EU、国、地方政府、基礎自治体、その他特定目的の行政機関（Ex. フランスの水系管理局、バイエルン
州水道局など）※「グラスルーツ」イノベーション

有機農業振興の多層性：あらゆる分野にわたるため、官だけの振興だけでは間に合わない！ 新旧の民間団体の支援と活用―主として有機農業を推進する生産者グループ―

Les Champs des Possibles（「可能性の田園」） AMAP（フランス版CSA、「提携」グループ）の連
合会を母体に有機農業の新規参入を促進することも目的に2009年に設立された非営利社団。有機圃場を借り受け。将来独立就農を目指す生産者が近隣有機生産者の指導の下、1～3年の間、計画する作物を栽培、計画の妥当性や技術の通用を確認するためのインキュベーター農場。

助成金等を支出する公共機関

Farm to Foｒk に先立つ加盟国の実績 ーフランスを例に―フランス政府による

アグロエコロジー構想（2012~）
高度な環境保全の技能の普及と習得

Ambition Bio 2017
（有機農業の推進計画）

フランス版エコファーマー
政 特 メタン化エネルギー （農業経営の環境保全認証）
策 定 計画〇「エコ抗生物質計画 構 分
Plan Eco Phyto（Plan Ecoantibio）」： 想 野の（農薬使用の半減計画）
2012-17年の実施期間
Plan Eco Antibioに、家畜への抗生物質
多数が受容可能な投与の25％削減（抗生物質の使用削減計画）
環境保全の技能の持続的養蜂計画
普及と習得〇「有機アンビション2017（Ambition Bio2017）：2013年、2017年を目標年とした総合的な有機農業振興計画で、有機農業面
積の割合を約4％から期間中に6％に引き上げる目標。

〇 「エコフィト2018計画（Plan Ecophyto 2018）」：
2008年、2018年までに農薬使用の半減を目指して開始。公園や緑地などの非農業区域における使用削減も含まれる。

※ ISARA Lyon (農業・食品・環境・農村振興に関する高等教育機関）

1968年設立
学生数 約９００人（技師養成、修士課程、学部専門課程相当）

修士課程にアグロエコロジー教育課程を設置
2006年開設 25名/年○アグロエコロジーコース
ノルウェー生命科学大学とのダブルディグ
リープログラム○有機農業コース

ワゲニンゲン大学とのダブルディグリー
プログラム

2030年までに有機農業面積25％は達成可能か？
EU諸国における地域別有機農業面積の割合

ＥＵ平均：7.2％
オーストリア：24.0％
スウェーデン：18.8％
イタリア：15.4％「2030年までに有機農業面積を25％まで引き上げる目標は非常に野心的ではあるが、EU加盟諸国の現況をみるに非現実的とまでは言えまい」
資料：Agence Bio, L’agriculture bio dans l’Union Européen. Edition 2019. 2020.

作物別の有機栽培面積割合（転換中を含む） フランスの場合

果実
香草・薬草

ブドウ
飼料作物

生鮮野菜
普通畑作

作物別の有機栽培面積割合伸び率（転換中を含む）
小麦・菜種・ヒマワリ、マメ科
作物、雑穀など
普通畑作
全体
香草・薬草

飼料作物
生鮮野菜
果実
ブドウ

５．農業環境イノベーションとこれからの技術伝搬
有機農業は伝統、革新、科学を組み合わせ我々が共有する環境に利益をもたらし…(IFOAM, 2008)

１） DXの活用
２） グラスルーツ・イノベーション 「DIY」技術の展開
３） アグロエコロジーの普及

Agrenium デジタル農業・アグロエコロジー火曜ウェビナー 「局所的除草のためのロボット、画像技術」 Robotique et imagerie pour ledésherbage localisé, 2020.12.15.

Lenain Ret al., (2021) Agricultural robotics: Part of the
new deal? FIRA 2020 Conclusions. Edition QUAE.より

野菜作用機械除草（Naïo Technologies社 フランス）

小規模野菜作用機械除草（Romi Organisation社 フランス）

2019.9. Bio &Tech (有機農業技術展 於 フランス・バランス)にて2019.9. Bio &Tech (有機農業技術展 於 フランス・バランス)にて

2015.9.7.撮影

畑作地帯と草地畜産地帯の境目、酪農密度が低い地域

AOPエポワス

中小規模有機酪農経営における搾乳ロボット導入の可能性

【事例】コートドール県V経営
夫（1976生）、妻（1980生）を構成員とするGAEC（有権責任農業経営）。
有機酪農経営。牛乳生産割当量90.１万、搾乳牛頭数90頭、育成牛60頭、肉用種35頭。経営面積240ha、全面積が草地。経営内労働力は父（引退、1948年生）を含め2.5単位。販売先は全有機牛乳集
乳協同組合Biolait（組合員数約2,000経営、集乳量1.8憶リットル/年）に全量出荷。乳価はおおむね450
ユーロ/トン。
2003年、夫経営者資格取得。父、叔父のGAEC（共同農業経営集団）に構成員として参加、同年24頭
ロータリパーラー導入、畜舎建設。
2009年、父引退、同年有機転換。
2000～13年 モンベリアール種からジャージー種に完全転換
2011年、叔父引退、妻経営者資格を取得し、GAEC構成員。
（2011年、耕種栽培は自給飼料用にトリティカル45ha、労働力３人（父、叔父、本人）で耕種作物栽培の余裕があったが、引退により労働力が２人に減じた際に耕種を草地に転換）
2015年、肉用牛（オーブラック種）導入<経営戦略>
１）有機農業への転換（「有機であることは集乳の安定を得ること」）※なお、エポワス（AOPチーズ）生産の指定コミューンであるが2009年以降、新規の生産募集はない
２）飼料自給（「品質の良い自給飼料を作り、購入飼料に頼らないことが経営の基本」「2016年、自給飼料が不作かつ低品質で搾乳回数を１回としたが購入飼料はなし」）
３）肉専用種の導入（「現在は父親がかなりの補助ができるが、２～３年後にはそうもいかない。となると、乳牛頭数の維持は困難で、繁殖牛の比重を増やす必要」）
４）省力化（「2022年までは搾乳室、畜舎の償還が残っているので酪農を継続するが、それ以降、搾乳１回のシステムにするか、ロボットを導入するか」）（2017年３月調査）２）「グラスルーツ」イノベーション―主として有機農業を推進する生産者グループ【例】

1）Atelier Paysan（「農民工房」）
2009年、イゼール県の有機農業団体の会員生産者らが始めた活動で、現在では協同組合として10数名の技術者を雇用する。除草、中耕、播種、畝立てなどの農業機械の修理・改良技術、農業建物の建設に関する研修を行ったり、会員農家らとともにさまざまな農機具の試作品の開発を行う。農機具を自分で溶接、修理、改良を行う技術を習得し、コスト削減につなげることがねらい。
…いわば「DIY技術」
フランス南東部少量多品目の有機野菜生産者
さまざまなアタッチメントを装着した機械除草は不可
欠（2019年9月）３） アグロエコロジーの普及
アグロエコロジー：「持続的なフードシステムのデザインやマネージメントに生態学の概念や原理を応用する科学」
Glissman S.R., Agroecology: The ecology of sustainable food systems. 3rd edition. CRC Press, 2015. p.345.

バイオケミカルの応用から複雑な相互作用を利用するエコロジーの応用へ

J.C Mouret氏提供

間作（ライムギに大豆を直接播種）：
窒素溶脱防止、土壌浸食防止、雑草
防除、有機物の増進

米と小麦の輪作とマメ科作物の混作（塩害防止・抑草・窒素供給 ）間作（小麦の条間にクローバー）：
窒素溶脱防止、土壌浸食防止、雑草防除、窒素固定

A. Wezel, C. David, A. Ferrer, A. Letort, S. Féret, J. Peigné, J.F. Vian, F. Celette, Agroecological practices supporting the provisionof goods and services in agriculture. Examples from France and Europe. ISARA-Lyon, 2014.

著者：Stephen R. Gliessman (1997, 2006, 2014)

著者：Miguel A. Altieri (1987, 1995)

フランス・ヨーロッパのアグロエコロジーの実践（2014）「Agroecological practice, ISARA Lyon」で検索、ＤＬ可。

フランスの2015年アグロフォレストリー全国推進計画：
現状把握、試験研究、標準栽培技術・経営収支の策定、種々の助成措置、指導普及体制の確立など…。2013年、
フランスのアグロフォレストリー面積は約1万ha。
（Ministère de l’agriculture, de l’agroalimentaire et de la foret,
Agroécologie en marche. Cap des 100 GIEE. 2015.9.)

Centre d’études et de prospective, L’agroforesterie en France :intérêts et enjeux.Analyse 37. 2012.

アグロフォレストリ（ポプラと小麦）：収量増加
An agroforestry system (interplanting poplar trees andwheat) in southern France. The system produces
more grain and wood by hectare than if the two crops
were cultivated separately.
Source: The New Green Revolution: How Twenty-First-Century
Science Can Feed the World By Olivier De Schutter, Gaëtan
Vanloqueren
http://thesolutionsjournal.com/node/971

アグロフォレストリー：クルミとアルファルファの混作

アグロフォレストリー：ブドウと松の栽植

果樹草生栽培、果樹混作（果樹園に草地、リンゴを中心にチェリ
ー、なし、プラム、くるみを作付）：
抑草、病害虫防除

A. Wezel, C. David, A. Ferrer, A. Letort, S. Féret, J. Peigné, J.F. Vian, F. Celette, Agroecological practices supporting the provisionof goods and services in agriculture. Examples from France and Europe. ISARA-Lyon, 2014.

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アグロフォレストリ―：生垣の栽植

アグロエコロジーにおける生態学的プロセスの特性と知の生産の背景
第１に圃場環境で未知の部分が多い。実践者の知を有効活用することが課題。科学的な知と現場（農業者やアドバイザー）のノウハウを融合し、共デザイン（co-conception）や参加型研究のしくみに基づく必要。

第２に周辺環境や農作業に敏感に反応する。開発された投入財は環境に左右されにくく大スケールで成果、標準的な技術パッケージに組み込み普及も比較的容易。他方、生物や生態機能の活用は技術
パッケージに組み込むことに難、環境との関係は多様で状況変化に敏感。一般的な知識も必要だが、状況依存的な知が重要。
第３に制御が難しい。生物数やその活動は制御困難な生態的プロセスに依存。カバークロップが発芽しない、繁茂しすぎる、ミミズの生育が進まないなど。総合防除や生物防除において生息域の間接的な調整も要する。しばし、圃場のレベルを超え、圃場周囲や景観全体を念頭に置く必要。
第４に望まない効果をもたらすことがある。抑草を目的としたカバークロップも種子をつけると雑草になるし、病原の宿主に。リスク管理がアグロエコロジーのイノベーションのカギ。
第５にしばしば効果を予見できない。あるいは相当後になってわかってくる。マメ科のカバークロップの
共生窒素固定の評価、ミミズが作る空隙の評価など。農業生態系の機能や期待される成果の観察や評価の手法を確立する必要。
De Tourdonnet S., and Brives H.(2018)

一方向的な技術移転―従来型技術の普及モデル―試験研究 -> 導入試験 -> 技術普及 -> 農業者の技術習得

技術適用の場=依存性⇒

アクター間の相互交流や相互学習を介した技術・知の移転―有機農業やアグロエコロジー技術に見る現場依存の高い技術普及モデル―

J. Jiggins, N.Röling, Action research innatural resource management :Marginal in the first paradigm,
core in the second. In C. Albaladejo,
F.Casabianca, ed. La rechercheaction : Ambition, pratiques, débats.
Etudes et recherches n. 30. INRA.
1997.に加筆。

「組織のイノベーション」「生産システムデザインのイノベーション…

６．むすび －有機農業の国際比較と展望－
主要国の傾向⇒消費が生産を刺激するだろうし、社会運動と政策が消費をさらに誘導〇エシカル、エコ、オーガニック…が、なぜ日本では欧米ほど発達しないのか？
何が原因か…。
長期デフレによる実質所得の伸び悩み？ 欧米諸国より高いエンゲル係数とその上昇？ 安全・セキュリティ、環境への低い（経済的）関心？ 長時間労働…（環境等への関心や行動を阻害）？ ロックインされたフードシステム（「糖度自慢」、見た目重視…）？
〇日本における駆動力は外圧（あるいは適応）？
生物多様性条約、気候温暖化防止条約等における国際約束
日本農業の輸出産業化における欧米市場への適応
インバウンドの食品需要への適応
欧米食生活様式の模倣…
〇消費者の嗜好の変化も重要！

※ ロックイン：現在利用している製品やサービス、技術などから別の同種のものへの乗り換えや入れ替えが困難な状態

日本でも現場では確固とした技術や実践知が蓄積されており、種々の生産者・消費者グループが活躍…、どう飛躍させるか…。

【ご紹介】 https://www.agri.tohoku.ac.jp/orp2023/index.html

主催 東北大学大学院農学研究科/複合生態フィールド教育研究センター
共催 日本有機農業学会