令和５年度

第１回久御山町上下水道事業経営審議会

日 時

令和５年５月 19 日（金） 10:00～11:50

場 所

久御山町議会棟４階 特別会議室

次 第１ 開会

議事要旨

２ 会長挨拶
３ 議事(1) 令和４年度第４回会議の概要(2) 水道事業ビジョン（第２次）について
ア 投資・財政計画（収支計画）(3) 今後のスケジュールについて
４ 閉会
出席者

（委員）
西垣会長、伊藤副会長、松若委員、曽和委員、水野委員、寺井委員、久保田委員、大日方委員（事務局）
高山事業環境部長、吉田上下水道課長、内田課長補佐、三上課長補佐、岩上係長、オリジナル設計(株)３名

会議
１ 開会※ 会議成立の報告※ 関係人の出席の確認※ 配布資料の確認
２ 会長挨拶
・４月、５月以降と、感染症の蔓延も一段落し、社会や経済もだいぶ以前の姿に戻ってきたのではないかと思う。
・この３年間、遠い将来について考える余裕がなかったが、感染症が収まりつつあることを受けて、また将来のことが気になるという状況にもなってきた。
・昨年度に京都府から府営水道受水市町の将来像についてのシミュレーションがあったが、府と市町全体という観点からまとめられたシミュレーションであった。
・今回示されたシミュレーションは、久御山町の詳しいデータに基づき、久御山町という評価軸で示されている。
・本日は、このシミュレーションを基に、今後の大きな方向性について議論していただ
くことになる。
３ 議事(1) 令和４年度第４回会議の概要について－事務局説明－1

(2) 水道事業ビジョン（第２次）についてア

投資・財政計画（収支計画）－事務局説明－委員
・北浦配水場の老朽化が激しいため、廃止する場合には、その更新投資が大幅に削減できるということか。
事務局
・北浦配水場は平成７年に供用を開始しており、本年度で 29 年目を迎えるが、建物や配水池などの構築物は、まだ 30 年という期間であり、そこまで老朽化が進んでいるわけではないが、機械設備に関しては、耐用年数が短い中で極力長く使用しているため、使用基準年数を超過したものが多くある。
・今回アセットマネジメントを実施した中で、令和 10 年度にはその機械設備の更新需要が大きくなっており、廃止の場合には、その更新投資が削減できるため大きな削減効果が見込める。
会長
・京都府営水道ビジョンで示されたシミュレーションは、施設現状維持と自己水廃止というパターンであったが、タイムスパンがもっともっと長いシミュレーションであったため、今回久御山町から示されたシミュレーションとその違いが現われている。
・今回の自己水廃止のシミュレーションであまり削減効果が出ていないのは、久御山町の浄水施設がまだ新しく、令和 16 年度までの短いシミュレーションでは削減効果があまり現れないということ。
・府営水道のシミュレーションでも、自己水の廃止をできる限り早くというようなものではなく、各施設の寿命を見ながら大幅な更新投資が必要となる時に廃止の検討をするというものであった。
事務局
・本町の自己水施設に関しては、平成 22 年から 25 年に施工した佐古浄水場の耐震補強工事の中で、多くの設備等の更新も行っているため、大幅な更新時期というのはもう少し先になる。
・令和 10 年度の大きな更新需要の中で、北浦配水場分が４億程度、自己水施設分が３億弱となっている。
・ただ、自己水施設を廃止する場合、現在自己水でまかなっている水量を府営水道から受水しなければならないため、増加する受水費と自己水のランニングコストの比較も影響することから、今回のシミュレーション期間での削減効果はそれほど大きくないという結果となった。
・今後の府営水道の料金改定の動向もあるため、自己水廃止については、慎重に検討する必要があると考えている。
委員・ものすごく具体的な情報が出てきているが、今回の会議では情報を提示されただけなのか、これをベースに意思決定を進めていくのか。
事務局2

・今回示したシミュレーションの中で選択をということではないが、資料を見ていただ
き、意見をいただく中で、審議会としての方向性をお示しいただきたいと考えている。
・今回収支計画の方向性が決まれば、その方針が、水道事業ビジョンに記載する今後の目標や具体的施策に繋がることとなる。
委員
・理解はしたが、水道事業を仕事としているわけではないので、とても難しい部分がある。
会長
・今後の水道事業のため、あくまでも大きな政策の方向性として、コストや資金ショートの状況を見ながら、施設をどうするか、料金改定をどうするか、企業債をどうするかという観点から、運営の安定性を判断することとなる。
・いずれにしても、経営審議会では大きな方向性を答申として示して、最終的には町議会で議論して決めていただくこととなる。
・示された案の中から選択するということではなく、この案とこの案の中間案だとどうなるかなどの議論もある。
副会長
・経営審議会は、水道事業ビジョンを検討する場であるため、ビジョンの中にどこまで書き込むのかということについて共通認識を持っておきたい。
・令和７年の 16.9％という料金改定は既定路線なのか。
会長
・16.9％という料金改定率は、前回の経営戦略の中で示した数値であるため、議論の一つの基準として示してあるということ。
副会長
・シミュレーションの一つの例であるというくらいの位置づけか。
会長
・16.9％は前回の経営戦略に書かれている値ということで、それを出発点に使っているということ。
副会長
・経営審議会で議論し、ビジョンが作られていくとしても、料金改定率にお墨付きを与えたことにはならないということか。
会長
・詳細な議論は、料金改定に合わせてもう少ししっかり計算していただいた上で答申することになる。
副会長
・事務局の説明では、経営審議会で料金改定や施設の方針を決めていくように聞こえたがそうではないのか。
会長
・例えば、本日どのパターンで決まるかで、それに伴って今後の収支を見て、次に料金改定を議論するという形で進んでいく。
・今回は、あくまでも施設のあり方や企業債の発行などを中心に議論するということか3

と思う。
副会長
・ビジョンというものには、そこまで具体的なことまで書かないのが普通だと思う。
・将来の経営に影響するものをリストアップして、定量的な結果をシミュレーションでは出すが、施設をどうするかということは、今後よく考えて決定しなければならないというような書き方で良いのか。
会長
・議論に基づいて、審議会として一定の方向性は示さなくてはならないが、具体的な料金改定の値などは、答申として出すことになると思う。
事務局
・今回、水道事業ビジョン（第２次）として改定するが、総務省から策定要請がある経営戦略としての要素も含めて一本化する。
・経営戦略では、今後の経営をどうするかという方針、施策を具体的に記載した上で、収支均衡を図っていくことが求められている。
・経営審議会から意見をいただき、答申をいただいた上で、最終的には町で判断することになるが、経営審議会として料金改定、企業債、更新投資などの方向性を具体的に審議いただきたいと考えている。
委員
・北浦配水場廃止の案について、令和７年度の料金改定を抑えると、令和 12 年度の料金改定の上げ率が高くなるため、長い目で見てどうかということを判断しなければならない。
・少なくともこのビジョンの計画期間のトータルで考えた方か良い。
委員
・京都府営水道ビジョンに掲載されている久御山町の水循環マップを見ると、府水 100％エリアと書いてあるが、それは府営水だけが送られている場所があるということか。
・北浦配水場を廃止した場合、そのエリアにはどのように水が供給されるのか。
事務局
・北浦配水場については、計画当初は浄水施設も整備し、府営水とブレンドして配水する計画であったが、水需要が減少してきた中で、浄水施設の整備は中断し、府営水だけを配水しているという状況になっている。
・配水管はループしており、水の流れもあるため、明確にここが府営水 100％エリアというのはないが、北浦配水場を廃止することになれば、佐古浄水場からブレンド水が配水されることとなる。
委員・シミュレーションを見ると、やはり自己水を残せるのではないかというふうに町民としては考えており、北浦配水場を廃止する案が良いのではないかと思う。
・企業債の対象を拡大した場合に料金改定率が上昇するのはなぜか。
・北浦配水場を廃止する場合、廃止のためになにかしなければならないことはないのか。
事務局
・企業債の対象を拡大する場合に料金改定率が上昇するのは、拡大した分、利息が発生4するためである。
・企業債について、前回の経営戦略の時には、企業債残高をその時の残高８億円程度で現状維持とすることを目標としていたが、物価高騰等の影響により更新需要が非常に大きくなっているため、今回のシミュレーションでは毎年２億円程度借りる試算となっており、長期的には 40 億円を超える企業債残高になる見込みとなっている。
・長期的なシミュレーションではそのような結果となるが、当然ながら５年毎には経営審議会で審議いただきながら、その時その時の企業債のあり方を検討することとなる。
・ただ現状では、資金ショートが目の前に見えているため、ある程度は企業債に頼らなくてはならない部分がある。
・北浦配水場廃止のパターンで言えば、Ｂ－ア、改定率 15.7％で企業債を拡大しない場
合では、R10 には資金残高が 1,800 万円まで減少する見込みとなっており、経営面での安全性が低い状況となっている。
・安全性等も踏まえた上で、企業債のあり方、料金改定のあり方、更新投資のあり方を審議いただきたい。
・北浦配水場については、廃止と表現しているが、やはり今後の水需要の様子を伺いながら一旦休止という方針になると考えており、休止の時には多少の工事は必要ではないかと考えている。
・実際に北浦配水場の休廃止で方針が決まれば、詳細な設計等を行い必要な工事等も検討し、最終的には判断することとなる。
委員
・自己水廃止や北浦配水場廃止について、経営面ではなく、何かトラブルがあった時などの設備面でのメリット・デメリットを考えていた。
・お金の面だけではなく、安全性ということも考えながら、パターンを決めていかなければならないと考えるが、その設備面でのメリット・デメリットは調べられたのか。
事務局
・自己水廃止については、やはり府営水 100％になるというところがあるが、府営水道の方も、今は宇治浄水場、木津浄水場、乙訓浄水場の３浄水場を全て連結しており、本町にその広域ポンプ場がある中で、いずれかの浄水場でトラブルがあっても、他の浄水場から水を回せる状況となっている。
・ただ、府営水道の水はいずれもダム水、伏流水であることから、例えば雨が非常に少ないということが続けば影響が出る可能性はあり得るため、地下水を持っておくということのメリットはあると考えている。
・北浦配水場の廃止については、配水能力では佐古浄水場のみでも十分まかなえる能力があると考えているが、例えば、佐古浄水場の方で機械設備のトラブルがあった際などに、当然、ポンプも複数あり、電源も非常用電源を整備するなどリスク回避を図ってはいるが、その全てが稼働できないとなった時には、北浦配水場があるということのメリットはある。
・ただ、佐古浄水場から配水できなくても、京都府営水道との直結の連結管もあり、多少水圧の課題はあるが、そちらから配水できる状況となっている。
・当然、複数施設を持つというメリットはあるが、料金とのバランスを検討する必要が5

あると考えている。
副会長
・今、北浦配水場廃止のメリット・デメリットの議論があったが、そのこともビジョンの中に書き込んでおくのが良い。
・非常時のことを考えると、２施設あった方が町としては安心ではあるが、北浦配水場を廃止する場合には、佐古浄水場を震災や浸水被害などのリスクに対して強固なものにする必要があり、また、近隣市町との応援協定など、ソフト面での対応も強化する必要があるということを整理して、ビジョンに書き込む方が良い。
事務局
・今回、例えば北浦配水場を廃止する方針で方向性が決まった場合には、ご指摘のあった考え得る影響等もビジョンに記載し、休廃止について検討を進めていくという方向性で記載できればと考えている。
委員
・施設の廃止については、その影響は当然もっと長期にわたるため、10 年間だけではなく、もう少し長期の観点で見ればどうなっていくかというところも併せて提示していただき、議論していく方がわかりやすいのではないかと思う。
事務局
・今回、長期的なシミュレーションをお示しすることも検討していたが、目の前に資金ショートが迫っている中で、施設のダウンサイジングという大きな方向性を審議いただきたいという思いがあった。
・ご指摘のとおりダウンサイジングの影響というのは長期にわたるため、会長からもあったとおり、府営水道のシミュレーションでは、30 年、40 年と長期的に見る中で、自己水廃止の検討がなされている。
・ただ、今、物価高騰等もある中で、水需要は減少していく見込みとなっており、５年毎に料金改定をしていかなければ維持できない状況であるため、長期的なシミュレーションをお示しするのが難しい部分もある。
・長期的には、令和 20 年度頃には現行料金と比較し 50％程度の改定が必要となり、さらに 10 年進めば 100％程度いるという結果となっている。
・そのような状況も踏まえ、シミュレーションを見る中で、自己水廃止については短期的には検討するのは難しく、一方で、北浦配水場廃止については削減効果が非常に分かりやすい結果で出たため、短期的な部分でお示しさせていただいた。
・今回、方針が決まり、方向性が決まれば、次回、長期的なシミュレーションも見ていただき意見をいただきたい。
会長
・自己水廃止については、これから先、大きな更新投資が必要になった時にどうするかという決定は必要であるが、もう少し先の決定かなというイメージを持っている。
委員
・企業債について、今、充当率を 80％に設定しているのは、前回経営戦略から来ていると思うが、拡大の考え方として充当率を上げる方法と対象事業を拡大する方法と２パターンあると思う。
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・今回、充当率は 80％と設定し、対象事業を設計と舗装復旧工事に拡大することとしているが、この考え方の検討の経緯を教えていただきたい。
事務局
・委員ご説明のとおり、充当率を 80％としているのは、前回経営戦略時点で決めた充当率をベースとしている。
・前回経営戦略では、充当率を 80％とすることで企業債の償還額と借入額が均衡し、企業債残高が増加しないという基準で 80％とした。
・企業債残高を増やさないという目標設定をした理由は、今後、人口減少に伴い水需要も減少する予測をしている中で、言えば分母が減少していく中で、借り入れを増やすことは次世代への負担となるためである。
・配水池など、長期間で使用するものであれば、企業債でまかない資金を平準化することは効果的であるが、管路の更新については、対象管路は単年度毎ではあるが、管路全体としては更新をずっとやり続けることとなるため、借り入れでまかなえば、いずれ借入額と返済額が同等になっていき、同等となれば、結局その時点での企業債のメリットはなくなってしまう。
・企業債の拡大について、充当率を引き上げずに、対象を拡大する方法を選択した理由
は特にそれほどないが、企業債残高対給水収益比率を見ればわかるとおり、企業債残高はかなり上昇していくシミュレーションとなっており、長期的には 40 億円を超える見込みである。
・５年毎には企業債のあり方を検討し、長期的には極力企業債を抑えていかなければならないが、短期的には資金ショートが見えているため、企業債に頼らざるを得ないという現状である。
委員
・本工事以外に設計と舗装復旧に対象を拡大しているが、この選び方はどのような考え方か。
事務局
・10 ページの企業債の条件設定に書いているとおり、当然ながら建物や配水池等の構築物については企業債を充当とすることとしている。
・今回、拡大対象を設計、舗装復旧とした理由については、設計、舗装復旧は本工事の間接費で、配水管布設替工事の一部であり、市町によっては当然借り入れをしているところもあるためである。
・機械装置にも対象を拡大するという選択肢もあるが、借り入れは対象の法定耐用年数を超えることはできず、法定耐用年数が 10 年、15 年と短い機械設備では、利息の支払いが増える上に、すぐに償還が経営を圧迫することとなるため、事務局としては企業債を充当したくないという思いがある。
委員・非常に健全な企業債残高の考え方である。
・どんどん企業債残高を増やしていくと後世代に負担が残るため、充当率 80％を元に、拡大対象を限定的に本工事に付随する工事としたということで方針が明確になったと思う。
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会長
・前回の経営戦略を議論した時は、企業債について、料金をできる限り抑えたいという気持ちもありながら、将来負担をどうするかという議論をした。
・今後の議論をより深めるために、本日一定の方向性を示す必要があるが、本日の議論
では、自己水廃止については、やはりもう少し先に条件が確定した段階で、今後の更新投資等を見ながら検討するということで、今回は保留という形にし、やはり北浦配水場廃止案が有効になってくるというところで、北浦配水場廃止に伴うメリット、デメリットの検討を進めるということであった。
・北浦配水場廃止で検討を進めるのであれば、料金改定をどうするか、企業債をどうするかということを議論の中心に進めたいと思うがどうか。
委員・その方向性に賛成する。
副会長
・賛成する。
・料金改定率は 16.9％でいくのか、圧縮する可能性について議論するのか。
会長
・このシミュレーションからいけば、圧縮も検討できると思うが事務局の考えは。
事務局
・この 16.9％については、前回経営戦略の中で、令和２年に 24％、令和７年に 16.9％という形でお示しし、議会説明や住民周知を図っている率である。
・当然ながらダウンサイジングの削減効果によって圧縮できればという思いもあり、シミュレーションで 16.9％より圧縮できているパターンもあるが、先ほど説明したとおり令和 10 年度に 1,800 万円しか資金残高がないという試算になっており、現在の物価高騰や今後の京都府営水道の料金改定等を考えた時に、非常に不安な要素ではないかという思いがある。
・令和 10 年度に集中している機械設備の更新についても、３、４年程度で平準化はする
ため、もう少し安全な資金残高の数値は出るかと思うが、それでも低い数値となると思われるので、安全性を確保できる改定率を考えたいという思いがある。
・ただ、前回経営戦略でお示しした 16.9％は超えないように努力していきたいと考えている。
会長
・将来の安全性を考えれば、やはり 16.9％は動かし難いという意見であった。
副会長
・北浦配水場廃止の場合のＢパターンで、15.7％と 15.9％とあり、これが資金ショートを回避できる率、最低これだけは必要というふうに読める。
・だから、本当にギリギリのラインは 15.7％、15.9％であるが、これまでに話し合われてきた 16.9％は確保したいというふうに読ませてもらえば良いか。
会長
・まさにそういうことであり、将来の資金的な安定性を高めるということである。
副会長
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・最低ラインの改定率も数値として示されているということで、皆さん納得してもらえるのではないかと思う。
委員
・住民としては 16.9％でも 15.7％でもあまり変わらない、その先、16.9％の場合は令和12 年の改定率は低いし、15.7％の場合なら高くなると考えるならば、小出しにされているというイメージもある。
・府営水道の料金改定もあるし、次の世代に負担を残さないということを考えると、本当に 16.9％で良いのかというぐらいの気持ちでいる。
委員
・同じ気持ちである。
・やはり次の世代、その次の世代のことを考えるならば、今頑張れる世代が頑張らないといけないのではという思いがする。
会長
・様々な意見をいただいたが、次回からは、今回示された北浦配水場廃止のパターンの中で、前回の経営戦略で示した料金改定率 16.9％を守りながら、将来的にどの程度安全性が確保できるかというような形で議論を進めていきたいと思う。
・また、北浦配水場廃止によってリスクが生じるようであれば、そのリスクにどう対応するかということも併せて示していただき、副会長のご指摘のとおり、ビジョンの中にも書き込んでいくということで進めていきたい。
(3) 今後のスケジュールについて－事務局説明－４ 閉会※ 閉会の挨拶
事務局
・ご存じのとおり水道事業は非常に経営的に厳しい状態となっている。
・水道事業検討委員会で、前回経営戦略を検討した際、令和２年に 24％、令和７年に16.9％の料金改定でいけるという予測をしたが、物価高騰や人口減少に伴う水需要の減少、府営水道の料金改定などを踏まえて、施設現状維持では全てのシミュレーションで資金ショートするという状況になっている。
・５年毎の料金改定の中で、その時代に一番見合った、許せる範囲というものを考えていくのが経営審議会であり、我々の仕事だと思っている。
・本日、審議いただき、大体の方向性を決めていただいたので、今後その方向性に沿って事務局としても進めていき、また審議いただきたいと思う。
【散会】
以 上9