令和６年度「青少年の非行・被害防止全国強調月間」実施要綱
令 和 ６ 年 ６ 月 ７ 日
内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）決定

１趣旨
我が国における少子高齢化、インターネットの利用拡大等の進展は、青少年を取り巻く環境にも大きな影響を及ぼしている。
青少年の非行情勢については、令和５年の刑法犯少年の検挙人員は戦後最少であった令和３年から２年連続で増加し、人口比では 20 歳以上の者と比べ依然高い水準にある。引き続き、特定少年（18 歳以上の少年）を含めた少年の健全育成及び非行防止のため、関係府省庁、関係諸機関・団体等が有機的に連携しつつ、非行防止活動に積極的に取り組まなければならない。
青少年の被害の現状については、スマートフォンやＳＮＳを始めとする様々な機器・サービスが急速に普及し、青少年を取り巻くインターネット利用環境が一層多様化する中、ＳＮＳを通じて面識のない被疑者と児童が知り合い性犯罪等の被害にあった事犯の被害児童数は、高い水準で推移し、特に小学生の被害が近年大幅に増加している。また、ＳＮＳ等を通じて出会った者やコミュニティに居場所を求めたりする背景がある中、それぞれに事情や問題を抱えた青少年が、自分の居場所を求め繁華街に集まり、犯罪被害にあうリスクについての認識が不十分なまま被害にあっている。加えて、青少年のインターネットを利用する時間が増加傾向にあり、不適切な受発信により、犯罪やトラブルに巻き込まれる機会の増加が引き続き懸念される。
次代を担う青少年の育成は、社会全体で一体的に取り組むべき課題であり、国、地方公共団体、関係団体等が、それぞれの役割及び責任を果たしつつ、相互に協力しながら、地域が一体となった青少年の非行・被害の防止のための取組を進めることが必要である。
このため、学校が夏季休業に入る７月を「青少年の非行・被害防止全国強調月間」（以下「月間」という。）とし、関係機関･団体、福祉施設、地域住民等が相互に協力･連携しながら、青少年の非行・被害防止に向けた諸活動を集中的に実施することにより、青少年の健全育成について国民の理解を深めるとともに積極的な参加を促し、国民運動の一層の充実と定着を図ることとする。

２期間
令和６年７月１日（月）から同月 31 日（水）までの１か月間

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実施体制別紙のとおりとする。

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最重点課題
インターネット利用におけるこどもの性被害等の防止

スマートフォンの普及に伴い、ＳＮＳで知り合った人に、だまされたり、脅されたりして児童が自分の裸体を撮影させられた上、メール等で送らされる被害等、ＳＮＳに起因する犯罪被害に遭った児童の数は、高い水準で推移している。また、青少年のＳＮＳ等を利用する時間が増える傾向にあり、犯罪やトラブルに巻き込まれる機会が更に増加することが懸念される。
このような現状に鑑み、「子供の性被害防止プラン（児童の性的搾取等に係る対策の基本計画）2022」（令和４年５月 20 日犯罪対策閣僚会議決定）及び「こども・若者の性被害防止のための総合的対策」等に基づき、地域の関係機関・団体等が相互に連携・協力して、児童買春や児童ポルノ製造をはじめとするこどもの性被害の未然防止、被害児童の保護・支援等に向けた取組を推進する。また、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画」の３つの柱であるフィルタリング利用率向上のための取組、青少年のインターネットを適切に活用する能力の向上促進、ペアレンタルコントロールによる対応の推進を図ることとし、青少年や保護者等に対し、青少年によるインターネットの適切な利用に向けた啓発を行う。
あわせて、民間団体・事業者による違法情報の自主的な削除、サイバーパトロール等の取組を支援するほか、こどもの写真や動画の投稿・ウェブサイトへの掲載については、わいせつ目的など望まれないかたちで悪用されてしまうケースもあることから、その掲載については注意・工夫する旨啓発を行う。

５重点課題（１）重点課題１

有害環境への適切な対応「ＪＫビジネス」等に係る被害を受けることがないよう、学校や関係機関を通じて児童生徒やその保護者を始めとする社会全体に対して、被害事例や相談窓口、被害に遭わないための対処法等について積極的な広報啓発を行うほか、風俗営業所、飲食店等に対し、青少年の福祉を害する違法行為がなされないよう、関係法令の周知徹底を図るなど必要な働き掛けを行う。
また、成年年齢は 18 歳に引き下げられたが、引き続き 20 歳未満の者の飲酒・喫煙が禁止されていることから、酒類・たばこの販売時における販売者による年齢確認の徹底を図るなど、20 歳未満の者に対する販売等の防止に向けた取組を推進する。

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（２）重点課題２

薬物乱用対策の推進「第六次薬物乱用防止五か年戦略」（令和５年８月８日薬物乱用対策推進会議決定）に基づ
き、学校や労働関係機関・団体における薬物乱用防止教育・啓発の充実のほか、家庭や地域社会、関係機関等が一体となった薬物乱用の防止に関する指導の充実を図る。
特に、近年、若年層による大麻の乱用拡大が著しいことから、若年層でも特に学校教育等において対象となる青少年、保護者、地域の指導者等に対して、大麻をはじめ、覚醒剤、危険ドラッグ等の薬物乱用の危険性や有害性に関する正しい知識の普及、ターゲットを絞った具体的な情報発信等を積極的に推進する。
また、警察等による繁華街や駅前における街頭補導活動等により、薬物乱用青少年の早期発見に努めるとともに、関係機関･団体等によるカウンセリングや相談体制を強化し、治療・社会復帰の支援やその家族への支援等に努めるなど、再乱用防止対策の充実強化を図る。
さらに、一般用医薬品の過量服薬については、そのリスク、適正な使用方法、相談窓口等について周知啓発を図る。

（３）重点課題３

不良行為及び初発型非行（犯罪）等の防止

少年が非行に陥ったり、犯罪の被害に遭うことのないよう、少年やその家族に対する相談･支援活動等の強化を図る。また、警察、青少年センター等の関係機関や、地域住民、民間ボランティア等が連携して、地域の実情に応じた組織的かつ計画的な補導活動等を展開し、飲酒･喫煙や深夜はいかい等の不良行為を行っている少年の早期発見に努め、的確な助言及び指導等を行う。
少年の被害も存在するストーカー事案については、被害者にも加害者にもならないよう、警察、教育機関等の関係機関が連携して、防犯教室等様々な機会を捉え、ストーカー行為等の被害実態、具体的事例、予防・対応方法、被害に遭った際の相談窓口等について積極的な広報・教育啓発を推進する。
盗撮事案については、タブレット端末やスマートフォン等の機器に限らず、その行為が犯罪であり、絶対に行ってはならないことの規範意識を少年に身に付けさせるためのモラル教育や学校における非行防止教室の開催等の取組を推進する。
また、万引きや自転車盗等についても同様の取組を推進するとともに、事業者に対して、商品陳列棚の配置改善による店舗内の視認性の向上、店員による巡回強化、駐輪場内の監視強化等を要請することにより、少年の初発型非行を未然に防止する環境づくりを進める。
さらに、近年、中学生・高校生を含む少年が、現金を受け取る役割の「受け子」等として、オレオレ詐欺を始めとする特殊詐欺に加担している現状に鑑み、非行防止教室の開催にとどま3

らず、少年を犯行に誘い込む手口等についての積極的な情報発信や特殊詐欺で検挙した少年と不良交友関係にある少年への注意喚起に努めるなど、少年を特殊詐欺に加担させないための取組を推進する。
加えて、特殊詐欺に限らず、ＳＮＳ等で勧誘されている犯罪実行者の募集投稿に軽はずみに応じることは、重大な犯罪に関与することになりかねないこと等について啓発する。

（４）重点課題４

再非行（犯罪）の防止

少年が非行を繰り返さないようにするため、再犯の防止等の推進に関する法律（平成 28 年法律第 104 号）や「第二次再犯防止推進計画」（令和５年３月 17 日閣議決定）等に基づき、再非行の防止に関する施策の重要性について、国民の理解を深め、その協力を得られるよう広報啓発を推進する。
また、少年一人一人の問題状況に応じて、学校、警察、児童相談所、保護観察所、少年鑑別所（法務少年支援センター）等の関係機関が支援のためのサポートチームを形成するほか、複数の支援ニーズを持つ一人の少年を、その成長に応じて包括的に支える体制づくり等の取組を一層推進する。
さらに、地域における相談機関相互の連携を強化し、少年や保護者･家庭からの相談に対し、より的確に対応する。特に、民間ボランティア団体、公共職業安定所、更生保護関係機関、矯正施設、警察等関係機関･団体が連携し、健全な社会の一員として定着するまでの一貫した就労・修学支援を一層推進する。

（５）重点課題５

重大ないじめ･暴力行為等の問題行動への対応

重大ないじめ･暴力行為等の問題行動の被害に遭っている少年が一人で悩み、苦しむことのないよう、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールサポーター等による支援の活用を図るとともに、「24 時間子供ＳＯＳダイヤル」、「こどもの人権 110 番」、児童相談所虐待対応ダイヤル「189（いちはやく）」、「ヤングテレホンコーナー」等の様々なＳＯＳの受け止めに係る相談窓口における対応の充実とその周知を図る。
また、重大ないじめのみならず様々な大人が関わり子供を見守る体制を構築するため、学校と警察を始めとする関係機関等との連携を強化するとともに、各学校等においても、児童生徒がいじめを受けたり、自分や友人の安全に不安があれば、ちゅうちょすることなく周囲の信頼できる大人に相談できるよう、様々なＳＯＳの受け止めに係る相談窓口の校内における周知やＰＴＡ等との連携を進める。
このほか、ＳＮＳ、学校非公式サイト、プロフィールサイト等における誹謗中傷の書き込み等「インターネット上のいじめ」も含め、重大ないじめ･暴力行為等の問題行動の早期把握や解4明に努め、問題行動を起こした少年に対しては、その特性に応じた適切な処遇・指導監督を推進するとともに、学校や関係機関からなるサポートチーム等の支援システムを活用して再発の防止を図る。
さらに、インターネット上のいじめは、刑法上の名誉毀損罪や侮辱罪、民事上の損害賠償請求の対象となり得ることや、いじめが重大な人権侵害に当たり、被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させるための取組を推進する。

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留意事項

（１）月間の趣旨の定着化
月間の実施を契機として、月間の趣旨が国民に定着していくようにするため、国民全体に向けた意識啓発や民間･地域住民の主体的取組の促進を重視する。

（２）連絡調整の強化
月間の実施に当たっては、関係機関･団体、地域住民等が一体となって非行防止等のための諸活動を円滑に実施できるよう、関係機関･団体等において、実施計画の策定等により連絡調整を十分に行うとともに、同期間中に実施される他の青少年の非行防止等に関連する月間等との連携に配慮する。

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（ 別 紙 ）（１）主唱
こども家庭庁（２）参加
内閣府、警察庁、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、最高検察庁、外務省、財務省、国税庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、最高裁判所、都道府県、市区町村（３）協力（五十音順）
指定都市教育委員会協議会、全国更生保護法人連盟、全国高等学校ＰＴＡ連合会、全国高等学校長協会、全国市町村教育委員会連合会、全国児童自立支援施設協議会、全国社会福祉協議会、全国少年警察ボランティア協会、全国人権擁護委員連合会、全国青少年育成県民会議連合会、全国町村教育長会、全国都市教育長協議会、全国都道府県教育長協議会、全国防犯協会連合会、全国保護司連盟、全国連合小学校長会、全日本中学校長会、中核市教育長会、日本ＢＢＳ連盟、日本ＰＴＡ全国協議会、日本勤労青少年団体協議会、日本更生保護協会、日本更生保護女性連盟、日本私立中学高等学校連合会、麻薬･覚せい剤乱用防止センター（４）協賛（五十音順）
アルコール健康医学協会、安心ネットづくり促進協議会、インターネット協会、インターネッ
トコンテンツ審査監視機構、インターネットコンテンツセーフティ協会、映画倫理機構、衛星放送協会、ＮＨＫ、草の根サイバーセキュリティ推進協議会、子どもたちのインターネット利用について考える研究会、コンピュータエンターテインメント協会、コンピュータエンターテインメ
ントレーティング機構、コンピュータソフトウェア倫理機構、出版倫理協議会、出版倫理懇話会、
スポーツ七紙広告掲載基準委員会、ソーシャルメディア利用環境整備機構、成人番組倫理委員会、セーファーインターネット協会、セルメディアネットワーク協会、全国卸売酒販組合中央会、全国携帯電話販売代理店協会、全国興行生活衛生同業組合連合会、全国小売酒販組合中央会、全国地ビール醸造者協議会、日本アミューズメント産業協会、全日本広告連盟、知的財産振興協会、
テレコムサービス協会、電気通信事業者協会、電子情報技術産業協会、東京公認心理師協会、日本アドバタイザーズ協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本映像ソフト協会、日本映像制作・販売倫理機構、日本カラオケボックス協会連合会、日本ケーブルテレビ連盟、日本広告業協会、日本広告審査機構、日本コンテンツ審査センター、日本コンパクトディスク･ビデオレンタル商業組合、日本雑誌協会、日本雑誌広告協会、日本酒造組合中央会、日本蒸留酒酒造組合、日本新聞協会、日本精神衛生学会、日本電話相談学会、日本複合カフェ協会、日本フランチャイズチェーン協会、日本民間放送連盟、日本ユニセフ協会、日本洋酒酒造組合、日本洋酒輸入協会、
日本臨床心理士会、日本公認心理師協会、日本レコード協会、日本ワイナリー協会、ニューメデ
ィア開発協会、ビール酒造組合、マスコミ倫理懇談会全国協議会

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