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個 別 注 記 表
記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
１.重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券･･･････償却原価法（定額法）
関係会社株式･････････････移動平均法による原価法
その他の有価証券
市場価格のない株式等以外のもの･････期末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等･･･････････････移動平均法による原価法
ただし、投資事業有限責任組合への出資は、組合等の財産の持分相当額を営業投資有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上する方法によっております。

(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）･････定率法（ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（建物附属設備）
３～１４年
工具器具及び備品
３～１４年
なお、定期建物賃借権上の建物等については、株式会社地域経済活性化支援機構法（平成21年法律第63号）に基づく再生支援期間にて償却を行っております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）･････定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア
５年③リース資産･････定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零としております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、支援先に対する債権については個別に回収可能性を検討し、それ以外の債権については貸倒実績率により、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、自己都合の期末要支給額を計上しております。

- 4 -⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社はファンド運営・出資事業及び事業再生支援事業を主な事業としており、これらのサービスの提供をもとに収益を認識しております。また、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、投資その他の資産の「その他（繰延消費税額等）」として貸借対照表に計上し、５年間で均等償却を行っております。
２.会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。
３.会計上の見積りに関する注記「営業投資有価証券等の評価」(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
勘定科目

当事業年度

営業投資有価証券

2,026百万円

関係会社株式7,487百万円

合計

9,514百万円(2)

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有する営業投資有価証券及び子会社株式を含む関係会社株式の評価基準は原価法を採用しております。
組合(ファンド)等への出資金を営業投資有価証券として計上し、組合(ファンド)等の営業により獲得した損益の持分相当額等を損益として計上する方法によっております。これらは、事業者（組合の出融資先を含む）の減損リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、事業者の状況を毎月モニタリングし、社内で設定している評価基準により減損損失を認識しております。
また、関係会社株式につきましては、財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合には、個別に回復可能性を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っております。
- 5 -営業投資有価証券及び子会社株式を含む関係会社株式の評価基準の判定は、常に関係先と密に連絡をとり定期的に財務諸表等を入手し、モニタリング等を行うことにより実施しております。しかしながら、各社が直面する経済情勢等の変化により、翌年度以降の営業投資有価証券及び関係会社株式の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４.貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額803百万円※減価償却累計額には、減損損失累計額を含めております。
(2) 保証債務①債務保証該当ありません。
②保証予約該当ありません。
(3) 関係会社に対する金銭債権、債務
短期金銭債権
短期金銭債務520百万円
4百万円

５.損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高営業収益営業費用（控除）176百万円
128百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首の株式数(株)
262,076

当事業年度増加株式数
(株)

当事業年度
減少株式数
(株)
－－

当事業年度
末の株式数
(株)
262,076

７．税効果会計に関する注記
一時差異の発生の主な原因は繰越欠損金、退職給付引当金等でありますが、当社の事業の特殊性により将来年度の課税所得の見積もりが困難なため、繰延税金資産を計上しておりません。
８．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資運用は安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
② 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
有価証券及び投資有価証券は、譲渡性預金を含む定期預金及び公社債であります。これらは、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりま- 6 -す。当該リスクに関しては、資金運用規程に従い、格付の高いもののみを対象としており、また常に当該リスクの変動を注視しております。
貸出金は、支援対象事業者に対する貸出金であり、営業投資有価証券は、支援対象事業者に対する社債及び投資事業有限責任組合への出資であります。これらは、事業者（組合の出融資先を含む）の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、事業者の状況を常にモニタリングすることとしております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
令和５年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等（関係会社株式及び営業投資有価証券）は、次表には含めておりません。
また、現金は注記を省略しており、預金・未収入金・未収還付法人税等・未収消費税等・未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから注記を省略しております。
（単位：百万円）

貸借対照表
計上額
20,6029,800362(1) 有価証券(2) 投資有価証券(3) 差入保証金

時価差額
20,5989,789353-3-10-8（注）(1) 有価証券
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
(2) 投資有価証券(債券)日本証券業協会が発表する公社債店頭売買参考統計値（平均値）における価格としております。
（3）差入保証金
差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、リスクフリー・レートで割り引いた現在価値によっております。

９．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社及び関連会社等（単位：百万円）
属性

会社等の名称

子会社 REVICキャピタル㈱子会社㈱アペックス

住所資本金又は出資金

事業の内容

東京都
千代田区

100 ファンド運営

愛知県
大府市

50

自動販売機
サーバー事業

議決権等
関連当事者との所有(被の関係所有)割合

取引の内容

直接100.00%

出資
役員の兼任役務の提供

出向負担金
設備等使用料その他

直接75.00%

出資
役員の兼任
役務の提供

出資
資金の貸付
貸付金利息

（注1）取引金額には消費税等が含まれておりません。

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取引金額
(注1)

科目

85
140

関係会社株式

5,092
500
0

関係会社株式
貸出金
未収収益

未収入金

期末残高

1,151
16
5,0925000１０．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

215,852円 72銭(2) １株当たり当期純利益△9,824円 22銭（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
損益計算書上の当期純利益（百万円）△2,574
普通株主に帰属しない金額（百万円）－
普通株式に係る当期純利益（百万円）△2,574
普通株式の期中平均株式数（株）
262,076

１１．収益認識に関する注記（１）収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
１２．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はございません。
以 上- 8 -