特定非営利活動法人 旭川ＮＰＯサポートセンター 定款
第１章 総則第１条（目的）この法人は、非営利の市民活動団体（ＮＰＯ）相互の情報交換や連携をとり、新たに特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）を作ろうとする団体及び個人への活動支援を行うことを目的とする。
第２条（名称）
この法人は、特定非営利活動法人「旭川ＮＰＯサポートセンター」と称する。
第３条（特定非営利活動の種類）
この法人は、第１条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（２）社会教育の推進を図る活動（３）まちづくりの推進を図る活動（４）環境の保全を図る活動（５）子どもの健全育成を図る活動（６）経済活動の活性化を図る活動（７）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（８）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
第３条の２（事業）この法人は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に係る事業①障害者の就労支援に係る事業②生涯学習に係る事業③地域活性化のための支援事業④地球温暖化防止に係る活動⑤子どもの健全育成に係る支援事業⑥地域商店街や企業の協働による経済活性化に係る事業⑦非営利の市民活動団体（ＮＰＯ）活動の促進、ネットワークづくり⑧ＮＰＯ支援のための情報の収集・提供、広報・啓蒙活動、ネットワークづくり⑨国、地方公共団体へのＮＰＯ関連施策の提言及びその他この法人の目的を達成するための事業（２）その他の事業①前項に掲げる事業に関連する物品の斡旋及び販売②前項に掲げる事業に関連する役務の提供
第４条（事務所）
この法人は、事務所を旭川市に置く。
第２章 会員第５条（会員の種類）
この法人の会員は、次の２種とし、特定非営利活動促進法上の社員とする。
（１）団体会員 この法人の目的に賛同して加入した任意の団体及び法人（２）個人会員 この法人の目的に賛同して加入した個人
第６条（加入）この法人に、会員として加入しようとする者は、加入申込書に初年度の会費を添えて申し込まなければならない。ただし、理事会が認めたものについては、この限りではない。
２．加入の承認は、理事会が行う。
３．初年度会費の金額等は、総会の議決を経て別に定める。
第７条（会費）
各会員は、会費を納入しなければならない。ただし、理事会が認めたものについては、この限りでない。
２．会費の種類、金額、納入方法等は、総会の議決を経て別に定める。
第８条（会員の資格喪失）
会員が次の各号の一に該当する場合は、その資格を喪失する。
（１）脱会したとき（２）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体及び法人が消滅したとき。
（３）２年以上会費を滞納したとき（４）除名されたとき第９条（脱会）
この法人を、脱会しようとする者は、脱会届を理事会に提出することにより、任意に脱会することができる。
第１０条（除名）
会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において出席した会員の３分の２以上の議決に基づき、除名することが出来る。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この法人の定款又は規則に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき第１１条（会費等の不返還）会員がすでに納入した会費その他の搬出金品は、返還しない。
第３章 役員等第１２条（役員）
この法人に次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上１０名以内（２）監事 １名以上２名以内
２．理事のうち、１名を理事長とする
３．理事のうち、専務理事１名、常務理事２名以内をおくことができる。
第１３条（役員の選任）

役員は総会において選任する。選任の方法は、総会の議決を経て別に定める。
２．理事長及び専務理事、常務理事は、総会または理事会において選任する。
第１４条（役員の職務）
理事長は、この法人を代表し、その活動をとりまとめる。
２．専務理事及び常務理事は、理事長を補佐し、日常の業務を執行し、理事長に事故があるとき、又はかけたとき、席次の順に従いその職務を代行する。
３．理事は、業務を執行する。
４．監事は、特定非営利活動促進法第１８条に定める職務を行う。
第１５条（任期等）
役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２．前項の規定にかかわらず、任期満了前に、就任後２事業年度が終了した後の総会において後任の役員が選任された場合には、当該総会が終結するまでを任期とし、また、任期終了後後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３．補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４．役員は辞任又は任期満了後においても後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
第１６条（役員の解任）
役員が次の各号の一に該当する場合は、総会において出席した会員の３分の２以上の議決に基づいて解任することが出来る。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のために職務の執行に堪えられないと認められるとき（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき第１７条（役員の報酬）
役員には役員総数の３分の１以内において報酬を支給することができる。
２．役員には費用を弁償することができる。
３．前項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事会が別に定める。
第１８条（支援委員会及び専門家会議）
この法人にＮＰＯ支援委員会及び専門家会議を設けることができる。
２．ＮＰＯ支援委員会は、ＮＰＯの育成、支援に関する資金の提供を行う。
３．ＮＰＯ専門家会議は、ＮＰＯの法務、財務など専門知識を必要とする分野のサポートを行う。
４．支援委員会及び専門家会議の組織、委員の選出方法その他の運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
第１９条（事務局）
この法人に事務局を設ける。
２．事務局に理事の中から事務局長を置き、理事長がこれを任命する。
３．事務局に前２項の事務局長の他に事務局職員を置くことができ、理事長がこれを任命する。
４．事務局の運営及び職員に関する必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
第４章 会議第２０条（種別）
この法人の会議は、総会及び理事会とし、総会は、通常総会及び臨時総会とする。
第２１条（構成）
総会は、会員をもって構成する。
２．理事会は、理事をもって構成する。
第２２条（権能）
総会は、この定款で別に定めるもののほか、事業活動計画及び活動予算、事業活動報告及び活動決算、その他この法人の運営に関する重要な事項を議決する。
２．理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
（１）総会の議決した事項の執行に関する事項（２）理事会として総会に付議する事項（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
第２３条（開催）
通常総会は、毎年１回開催する。
２．臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めるとき（２）会員の３分の１以上の者から会議の目的たる事項を示して請求があるとき（３）特定非営利活動促進法第１８条第４号に定めるところにより監事が招集するとき
３．理事会は、次のいずれかの場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めるとき（２）理事の３分の１以上の者から会議の目的たる事項を示して請求があるとき（３）監事から会議の目的たる事項を示して請求があるとき第２４条（招集）会議は、前条第２項第３号に定める場合を除き、理事長が招集する。
２．理事長は、前条第２項第１号及び第２号に定める場合には、請求の日から３０日以内に会議を招集しなければならない。
３．会議を招集する場合は、構成員に対し、会議の日時、場所及び目的たる事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
第２５条（議長）
総会の議長は、その総会において、出席会員の中から選出する。理事会の議長は理事の中から選出する。
第２６条（定足数）
会議は、構成員の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
第２７条（議決）
会議の議事は、この定款で別に定める場合を除き、出席した構成員の過半数をもって決し、同数のときは、議長の決するところによる。

構成員が会議の目的である事項について提案した場合において、構成員全員が書面または電子メールにより同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の会議の決議があったものとみなす。
第２８条（書面表決等）
やむを得ない理由のために会議に出席出来ない構成員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電子メールをもって表決し、又は他の出席構成員を代理人として表決を委任することができる。
２．前項の場合において、書面又は電子メールによる表決者又は表決の委任者は、会議に出席したものとみなす。
第２９条（議事録）
会議を開会したときは、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）会議の日時及び場所（２）構成員の現在数（３）会議に出席した構成員の数又は氏名（書面による表決者及び表決の委任者を含む）（４）審議事項（５）議決の経過及び議決の結果（６）議事録署名人の選任に関する事項
２．議事録には、議長及び出席した構成員の中からその会議において選任された議事録署名人２名以上が記名または署名、押印しなければならない。
３．前２項の規定に関わらず、構成員全員が書面及び電子メールにより、同意の意思表示をしたことにより、会議の議決があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）会議があったものとみなされた事項の内容（２）前号の事項の提案をした者の氏名または名称（３）会議の決議があったものとみなされた日（４）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第５章 資産及び会計第３０条（資産の構成）
この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）会費（２）寄付金品（３）資産から生ずる収益（４）事業に伴う収益（５）その他の収益第３１条（資産の管理）
この法人の資産は、理事会の議決に基づいて、理事長がこれを管理する。
第３２条（経費の支弁）

この法人の経費は、資産をもって支弁する。
第３３条（事業会計、予算及び決算）
この法人の会計は、特定非営利活動促進法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
２．この法人の事業計画及び活動予算は、毎事業年度、理事長が作成し総会の議決を経なければならない。
３．この法人の事業報告及び決算書類は、毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
第３４条（暫定予算）
前条の規定にかかわらず、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立までの期間に係る暫定予算を作成し、収益費用を講じることができる。
２．前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
第３５条（事業年度）
この法人の事業年度は毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第３６条（その他の事業の会計）
その他の事業の会計は、特定非営利活動に係る会計と区分処理し、必要な会計処理を行う。
第６章 解散及び定款の変更
第３７条（解散及び残余財産の処分）
この法人は、総会において会員総数の３分の２以上の同意を得て、解散することができる。
２．解散のときに存する残余財産は、総会の議決を経て、特定非営利活動促進法第１１条第３項に掲げる団体に譲渡するものとする。
３．第３８条（定款の変更）
この定款は、総会において出席会員の３分の２以上の同意を得、変更することができる。
この場合、特定非営利活動促進法第 25 条第 3 項に規定する以下の事項については、所轄庁の認証を受けて効力を得る。
（１）目的
（２）名称
（３）その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類（４）主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁変更を伴うものに限る)（５）社員の得喪に関する事項（６）役員に関する事項(役員の定数に関する事項を除く)（７）会議に関する事項（８）その他の事業を行う場合における、その種類その当該その他の事業に関する事項（９）解散に関する事項(残余財産の帰属すべき事項に限る)（１０）定款の変更に関する事項
第７章 雑則第３９条（公告）

この法人の公告は、事務所の掲示場に掲示して行うとともに、インターネットホームページに掲載して行う。
第４０条（雑則）
この定款の施行について必要な事項は、この定款で定めるものを除き、理事会の議決を経て別に定める。
附 則
１．この法人の設立当初の役員は、この定款の定めにかかわらず、設立総会の定めるところによることとし、その任期は、平成１４年３月３１日までとする。
２．この法人の設立当初の事業年度の事業計画及び収支予算は、この定款の定めにかかわらず、設立総会の定めるところによる。
３．この法人の設立当初の事業年度は、成立の日から平成１３年３月３１日までとする。
４．この法人の定款変更年月日を平成１６年９月１５日とする。
５．この法人の定款変更年月日を平成２３年５月２９日とする。
６．この法人の定款変更年月日を平成２３年９月１日とする。
７．この法人の定款変更年月日を平成２４年５月２６日とする。
８．この法人の定款変更月日を平成２４年８月２８日とする。
９．この法人の定款変更月日を平成２５年５月２４日とする。
10．この法人の定款変更月日を平成２５年８月１９日とする。
11. この法人の定款変更月日を平成２９年８月８日とする。