一般社団法人生きた建築ミュージアム大阪 定款
１ 総則

４

役員

第1条

名称

第 26 条

役員の設置

第2条

事務所

第 27 条

選任等

第3条

活動エリア

第 28 条理事の職務及び権限

第4条

用語の定義

第 29 条監事の職務及び権限

第5条

目的第 30 条

役員の任期

第6条

事業

第 31 条

報酬等

第7条

公告の方法

２ 会員

５理事会

第 32 条

理事会

第8条

構成員

第 33 条

権限第9条

入会

第 34 条

招集第 10 条

会費等

第 35 条

議長

第 11 条

任意退会

第 36 条議決

第 12 条

会員の資格喪失

第 37 条

報告の省略

第 13 条除名

第 38 条

議事録

第 14 条

会員の資格喪失に伴う権利及び義務

６

会計第 39 条

事業年度

第 40 条事業計画及び収支計画

３ 社員総会

第 41 条

事業報告及び決算

第 16 条

社員総会第 42 条

非営利性

第 17 条構成

第 43 条

会計処理

第 18 条

議決権

第 19 条権限

第 20 条招集第 21 条議長

第 22 条

決議

第 23 条

決議の省略

第 24 条

報告の省略

第 25 条

議事録

第 15 条

会員名簿

７

定款の変更

第 44 条

定款の変更

第 45 条解散及び残余財産の帰属

８

情報公開

第 46 条

情報公開第 47 条

個人情報の保護附則

1

１ 総則を醸成し、大阪のまちづくりに寄与するこ（名称）とを目的とする。

第１条

当法人は、一般社団法人生きた建築ミュージアム大阪（英語表記：Living（事業）Architecture Museum Osaka）と称する。

第６条 当法人は、前条の目的に資するため、次の事業活動を行う。

（事務所)
第２条 当法人の主たる事務所は、大阪市に置く。

（１）イケフェス大阪など、生きた建築をはじめとする、建築の新しい価値の創造・発信に関わるイベント等の企画、運営・開催(２)生きた建築をはじめとする、建築の新（活動エリア）

しい価値の創造・発信に関わる情報収集・第３条 当法人の活動エリアは、大阪市を中記録、調査・研究心とする日本国内及び海外とする。

（３）生きた建築をはじめとする、建築の新しい価値の創造・発信に関わる教育、人材（用語の定義）

育成

第４条 この定款において次の各号に掲げる（４）当法人の会員をはじめとする、建築の用語の意義は、それぞれ当該各号に定める新しい価値の創造・発信に関わる個人・企ところとする。

業・団体等相互の連携・交流の促進（１）生きた建築 ある時代の歴史・文化、（５）他の団体等が進める建築の新しい価値

市民の暮らしぶりといった都市の営みのの創造・発信に関わる事業活動等への協力・証であり、様々な形で変化・発展しながら、支援

今でも生き生きとその魅力を物語る建築（６）生きた建築をはじめとする、建築の新等をいう。

しい価値の創造・発信に関わる図書等の発(２)生きた建築ミュージアムフェスティバ

行ル大阪（英語名：OPEN HOUSE OSAKA ） 大（７）前各号に掲げるもののほか、当法人の阪市内を中心に毎年開催する建築一斉特目的を達成するために必要な事業活動

別公開イベントで、通称はイケフェス大阪（８）その他前各号に附帯又は関連する一切という。の事業活動（目的）（公告の方法）第５条 当法人は、大阪の生きた建築を通し第７条 当法人の公告は、官報に掲載する方て、多様な主体が一体となって、広く内外法により行う。に建築の新しい価値を創造・発信することにより、まちへの愛着やシビックプライド

2

２ 会員

つでも退会することができる。

（構成員）
第８条 法人の会員は、次の２種とし、正会(会員の資格喪失)

員をもって一般社団法人及び一般財団法人

第 12 条 前条の場合のほか、会員は、次のに関する法律（以下「一般法人法」という。
）いずれかに該当するに至ったときは、そのにおける社員とする。

資格を喪失する。

（１） 正会員

生きた建築をはじめとする、建築の新しい価値の創造、発信に関わ（１）
第 10 条の会費を２年以上納入しなかったときる職務を有し、かつイケフェス大阪の開催（２）死亡、失踪又は解散したときに相当の貢献を行った実績を持ち、第５条（３）破産手続開始の決定を受けたと きの目的に賛同し、当法人の発展に継続して（４）除名寄与する意思がある法人、団体（以下「法（５）その他資格喪失すべき正当な理由があ人等」という。
）又は個人（２） 特別会員

生きた建築をはじめとると総正会員が同意したとき（除名)する、建築の新しい価値の創造、発信に関第 13 条 前条第 4 号の除名は、正当な事由わる相当な学識または経験を有し、第５条があるときに限り、当該会員が正会員のとの目的に賛同し、当法人の発展に寄与する

きは社員総会の決議によって、特別会員の意思がある法人等又は個人ときは理事会の決議によって行うことができる。

（入会)
第９条 前条に規定する会員として当法人に（会員の資格喪失に伴う権利及び義務)

入会しようとする者は、理事会が別に定め

第 14 条 第 11 条及び第 12 条により会員がるところにより申し込みを行い、正会員及その資格を喪失したときは当法人に対するび特別会員の入会については理事会の承認権利を失い、義務を免れる。ただし、未履を受けるものとする。

行の義務は、これを免れることができない。
また、既に納入した会費その他の拠出金品（会費等）は返還しない。

第 10 条 会員は、当法人の事業活動に必要な経費に充てるため、理事会が別に定めると（会員名簿）ころにより会費を納入しなければならない。

第 15 条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所等を記載した会員名簿を作成する。

（任意退会）
第 11 条 会員は、理事会において別に定めるところにより退会届を提出することで、い3３ 社員総会（社員総会）（５）理事会において社員総会に付託する事項

第 16 条 当法人の社員総会は、定時社員総会（６）前各号に定めるもののほか、一般法人

及び臨時社員総会の２種とし、定時社員総法に規定する事項及び本定款に定める事項

会は毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は必要がある場合に開催する。

（招集）

２ 前項の社員総会は、理事長が必要と認め第 20 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合は、ウェブ会議の方法（インターネる場合を除き、理事会の決議に基づき、理ットを通じて、相互に映像及び音声の送受事長が招集する。

信、資料の共有等を行う方法）により開催することができる。

２ 前項の社員総会を招集するときは、会日の１週間前までに、各正会員に通知しなければならない。

（構成）
第 17 条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２ 法人等である正会員は、当法人に対してその権利を行使するために選任し、予め理事会に届出を行った１人（以下「届出正会（議長）
第 21 条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長がやむを得ず出席できない場合は、当該社員総会で議長を選出する。

員」という。
）を社員総会に出席させることができる。

（決議）

３ 社員総会には必要に応じ、正会員以外を第 22 条 社員総会の決議は、総正会員の議決出席させ、当該出席者に発言、説明を求め権の過半数を有する正会員が出席し、出席ることができる。

した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

（議決権）
第 18 条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（権限）（１）正会員の除名

第 19 条 社員総会は、次の事項を議決する。

（２）役員の解任（１）役員の選任及び解任（３）定款の変更（２）定款の変更（４）解散（３）正会員の除名（５）その他法令で定められた事項（４）合併等及び解散

３ 理事又は監事を選任する議案を決議する

4

に際しては、候補者ごとに第１項の決議を（１）理事 ３名以上行わなければならない。

（２）監事 ２名以上

４ 正会員は、一般法人法の規定により、議決権の代理行使、書面による議決権の行使

２ 理事のうち 1 名を代表理事とし、理事長と呼ぶ。

及び電磁的方法での行使をすることができる。

（選任等）
第 27 条 理事及び監事は、社員総会の決議に(決議の省略)よって選任する。ただし、理事の被選任資第 23 条 理事又は正会員が、社員総会の目的格は次のいずれかとする。

である事項について提案した場合において、（１）正会員もしくは特別会員である個人

その提案につき、正会員の全員が書面又は（２）正会員もしくは特別会員である法人等

電磁的記録により同意の意思表示をしたとに属する個人で当該法人等の推薦を受けたきは、その提案を可決する旨の社員総会の者決議があったものとみなす。

２ 理事長は、理事会の決議によって、正会員もしくは正会員である法人等に属する個(報告の省略)第 24 条 理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことにつき正会員の全員が書面人である理事の中から選定する。
３ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。
４ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告が（理事の職務及び権限)あったものとみなす。

第 28 条 理事は、理事会を構成し、法令及び本定款に定めるところにより、この法人の(議事録)第 25 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

業務の執行の決定に参画する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

２ 議長及び出席した正会員のうちからその３ 理事長に事故があるとき又は理事長が欠会議において選任された議事録署名人２人けたときは、理事会が予め決定した順序に以上が記名押印する。

よって、各理事がその職務を代行する。
４ 理事長は、毎事業年度毎に４か月を超え

４ 役員る間隔で２回以上、自己の職務の執行状況（役員の設置）を理事会に報告しなければならない。

第 26 条 当法人に次の役員を置く。

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（監事の職務及び権限)

３ 理事会は、理事長が必要と認める場合は、第 29 条 監事は、理事の職務の執行を監査ウェブ会議の方法（インターネットを通じし、法令で定めるところにより、監査報告て、相互に映像及び音声の送受信、資料のを作成しなければならない。

共有等を行う方法）により開催することが２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対できる。

して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（権限）
第 33 条 理事会は、本定款に定めるもののほ（役員の任期）
第 30 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものか、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定、運営に必要な事項の決定に関する定時社員総会の終了の時までとす（２）理事の職務遂行の監督る。ただし、再任を妨げない。

（３）理事長の選定及び解職

２ 補欠により選任された理事又は監事の任（４）当法人の事務を処理するための理事会

期は、前任者の任期の満了する時までとすの下部組織（以下、「事務局」という。
）のる。

設置及び廃止並びに事務局長の選任及び解３ 増員により選任された理事の任期は、在任任者の任期の満了する時までとする。

（５）当法人の目的達成に向けて専門的に企４ 理事又は監事は、第 26 条第１項で定める画、検討、実践を行うための理事会の下部員数が欠けた場合には、任期満了又は辞任組織（以下、「部会」という。
）の設置及びにより退任した後も、新たに選任された者

廃止並びに部会長の選任及び解任が就任するまでは、理事又は監事としての権利を有する。

（招集）
第 34 条 理事会は、法令に別段の定めがある（報酬等）場合を除き、理事長が招集する。

第 31 条 理事及び監事は無報酬とする。
ただ２ 前項の理事会を招集するときは、会日のし、その業務を遂行するために要する費用１週間前までに、理事及び監事に通知しなは弁償することができる。

ければならない。

５ 理事会

（議長）

（理事会）

第 35 条 理事会の議長は、理事長がこれに当第 32 条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、理事全員をもって構成する。

たる。
２ 理事長がやむを得ず出席できない場合は、その理事会に出席した理事から議長に当た6る理事を選定する。に始まり翌年６月 30 日に終わる。

（議決）（事業計画及び収支計画）

第 36 条 理事会の決議は、決議について特別第 40 条 当法人の事業計画書及び収支予算の利害関係を有する理事を除く理事の過半

書は、毎事業年度の開始の日の前日までに、数が出席し、その過半数をもって行う理事長が作成し、理事会の承認を経なけれ２ 前項の規定に関わらず、理事が理事会のばならない。これらを変更する場合も同様決議の目的である事項について提案をしたとする。

場合において、当該提案につき理事（当該２ 前項の規定に関わらず、やむを得ない理事項について議決に加わることができるも由により事業年度開始前にその年度の収支のに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録に予算が成立しないときは、理事長は、当該より同意の意思表示をしたとき（監事が当収支予算の範囲内で収入及び支出をするこ該提案について異議を述べたときを除く。
）とができる。

は、当該提案を可決する旨の理事会の決議

３ 前項の規定による収入及び支出は、そのがあったものとみなす。ただし、監事が異事業年度の収支予算が成立したときは、こ論を述べたときはこの限りでない。

れに基づくものとみなす。

(報告の省略)（事業報告及び決算）

第 37 条 理事又は監事が理事及び監事の全第 41 条 当法人の事業報告及び決算につい員に対して、理事会に報告すべき事項を通ては、毎事業年度終了後、理事長が次の書知したときは、その事項を理事会に報告す類を作成し、監事の監査を受けた上で、理ることを要しない。

事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、２ 前項の規定は、第 28 条第４項の規定による報告については適用しない。

第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。

（議事録）（１）事業報告第 38 条 理事会の議事については、法令で定（２）事業報告の附属明細書めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計 算書）の附属明細書

６ 会計

２ 第１項の書類のほか、監査報告書を主た（事業年度）る事務所に、定時総会の日の 2 週間前の日

第 39 条 当法人の事業年度は、毎年７月１日から５年間備え置く。

7（非営利性）る法律（平成十五年法律第五十七号）その第 42 条 当法人は、剰余金の分配を行わな他の関係法令等の趣旨を踏まえるとともに、い。

それらの規定を遵守しなければならない。

２ 当法人の清算を行った場合における残余財産は、社員総会の決議により、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は附則国若しくは地方公共団体に贈与するものと１ 当法人の最初の事業年度は、法人成立のする。

日から令和６年６月 30 日までとする。
２ 設立時の主たる事務所の所在場所は、次（会計処理）のとおりである。

第 43 条 当法人の会計処理に関し必要な事

大阪市中央区道修町３丁目４番 11 号新芝

項は、理事会が別に定めるもののほか、一川ビル 105

般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

７ 定款の変更（定款の変更）第 44 条 当定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散及び残余財産の帰属）
第 45 条 当法人は、法令で定められた事由により解散する。
２ 前項の解散をした場合、当法人は法令に定めるところにより清算を行う。

８ 情報公開（情報公開）
第 46 条 当法人は、公正で開かれた活動をするために、その活動状況、財務資料等を公開する。

（個人情報の保護）
第 47 条 この法人は、個人情報の保護に関す

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