事務連絡

令和元年１０月１４日
各都道府県担当部局長

殿
内閣府政策統括官（防災担当）付
参事官（事業推進担当）

令和元年台風第 19 号における住家の被害認定調査の効率化・迅速化に係る留意事項について

罹災証明書は、被災者の生活再建・住宅再建に向けての重要な基礎的資料であり、これを迅速に交付するためには、速やかに被害認定調査を実施する必要があります。
被災した住家の調査方法及び判定方法については、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」（以下、「運用指針」という）により示しているところですが、令和元年台風第 19 号により各地で水害、風害等が相次ぎ、甚大な被害が発生していることを踏まえ、被害認定調査における留意事項を下記のとおり取りまとめましたので、関係部局及び管下市町村に周知をお願いいたします。
なお、今年度以降発生した災害については災害救助法の住宅の応急修理を拡充し、「半壊に至らない」（一部損壊）の被害を受けた住宅のうち損害割合が 10％以上 20％未満の住宅については、支援の対象とする予定であること等を踏まえ、
本通知では、暫定的に運用指針等の一部を変更した判定方法としていますので、当該部分については、運用指針の記載にかかわらず、当通知で示す方法により調査を実施してください。
記
１．災害救助法に基づく住宅の応急修理の対象拡充に伴う「被害の程度」の取り扱いの変更について今般、損害割合 10％以上 20％未満の被害（以下「一部損壊（準半壊）」という）の住家に対し、災害救助法に基づく住宅の応急修理を適用する予定である
ことに伴い、罹災証明書の「被害の程度」欄には、少なくとも「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」、「一部損壊（準半壊）」、「一部損壊（10％未満）」の区分を記載するようお願いいたします。さらに、地方公共団体の独自支援策において必要とされる場合には、これら以外の区分を記載することもできます。

なお、本通知における「一部損壊（準半壊）」及び「一部損壊（10％未満）」の取扱いは、住宅の応急修理の対象拡充に伴う暫定的な措置であり、名称も仮称です。
２．【木造・プレハブ】風害の判定方法について
風害における住家の被害認定調査については、外観目視等により以下の①から③の方法で迅速に判定することが可能です。
ただし、①から③に該当しない場合には、各部位ごとの損傷率を調査し、判定することになりますので、念のため申し添えます。
①

外観目視により、以下のいずれかに該当する場合は、当該住家の損害割合を 50％以上とし、「全壊」と判定
・一見して住家全部が倒壊
・一見して住家の一部の階が全部倒壊②

傾斜の測定により、外壁又は柱の傾斜が 1/20 以上に該当する場合には、当該住家の損害割合を 50％以上とし、「全壊」と判定③

屋根、外壁及び建具のいずれにも以下の損傷が生じておらず、住家内への浸水の恐れがないと考えられる場合は、当該住家の損害割合は 10％未満とし、「一部損壊（10％未満）」と判定※③については、運用指針において、「半壊に至らない」（損害割合 20％未満）としていたところですが、今般の災害救助法の住宅の応急修理の拡充に伴い、その取扱いを変更し、「一部損壊（10％未満）」としたのでご注意ください。
部位

損傷
・棟瓦以外の瓦もずれが著しい。

屋根・金属板葺材のジョイント部に、はがれ等の損傷が見られる。
・屋上仕上面に破断、不陸、亀裂、剥落が見られる。
・飛来物による突き刺さり、貫通痕がある。
・仕上材が脱落している。

外壁・釘の浮き上がり、ボードの破損、脱落が見られる。
・飛来物による突き刺さり、貫通痕がある。

建具・ガラスが破損している。
・ドアが破壊されている。

※ なお、外壁又は柱の傾斜が 1/60 以上の場合には、各部位ごとの損傷率を調査し、判定
なお、各部位ごとの損傷率を調査し、判定する場合については、以下の点にもご留意ください。
（a）

屋根の損傷に伴い、雨による浸水被害が生じた場合、天井全面への被害（クロス等の剥離・表面劣化等）が生じる場合等も想定されることから、 屋根の判定と併せて、浸水被害を受けた部位についても適切に判定してください。
(b)

風圧力や飛来物の衝突等によって屋根、天井が突き抜ける損傷等が生じている場合、当該損傷部分の周辺にも不陸等の損傷が想定されることから、損傷面積率を過少に評価することのないようご留意ください。

３．【木造・プレハブ】水害の判定方法について（第１次調査（戸建ての１～２階建て）における外観による判定）
水害による住家の被害認定調査については、「外力が作用することによる一定以上の損傷が発生している場合」は（１）を、「外力が作用することによる一定以上の損傷が発生していない場合」は（２）を参考に判定を実施してください。
※

外力とは、水流や泥流、瓦礫等の衝突等を言い、外力が作用することによる一定以上の損傷が発生しているか否かの判断は、外観目視により、把握可能な「外壁」及び「建具」（サッシ・ガラス・ドア）の損傷程度が 50～100％（程度Ⅲ～Ⅴで浸水による損傷を除く。）に該当する損傷があるか否かに基づき判断してください。

（１）「外力が作用することによる一定以上の損傷が発生している場合」の判定
以下のように浸水深により、判定することができます。
①住家流失又は床上 1.8ｍ以上の浸水の場合は、当該住家の損害割合を50％以上とし、「全壊」②床上 1ｍ以上 1.8ｍ未満の浸水の場合は、当該住家の損害割合を 40％以上とし、「大規模半壊」③1ｍ未満の床上浸水の場合は、当該住家の損害割合を 20％以上とし、「半壊」④床下浸水の場合は、当該住家の損害割合を 10％未満とし、「一部損壊（10％未満）」

※「全壊」については、航空写真等を活用して現地調査を実施せずに判定することができます。

※

基礎のいずれかの辺が全部倒壊し基礎直下の地盤が流出・陥没している場合は、外観で損害割合 50％以上とし、「全壊」と判定することができます。

※

水害によって土砂等が住家及びその周辺に一様に堆積している場合
は、以下のように堆積の深さで判定することもできます。
（a）床上１ｍまでのすべての部分が地盤面下に滑り込んでいる場合
は、当該住家の損害割合を 50％以上とし、「全壊」(b) 床までのすべての部分が地盤面下に潜り込んでいる場合は、当該住家の損害割合を 40％以上とし、「大規模半壊」(c) 基礎の天端下 25 ㎝までのすべての部分が地盤面下に潜り込んでいる場合は、当該住家の損害割合を 20％以上とし、「半壊」
なお、基礎の天端下 25 ㎝までのうち、地盤面下に潜り込んでいない部分がある場合、地盤についての被害はないものとして通常の水害等の調査を実施してください。その際には、床下に堆積した砂を除去するため、床の一部（床板等）の取り外しが必要である場合においては、床の損傷の程度Ⅳ（損傷程度 75％）と判定するとともに、基礎の損傷率を 10％とした上で、その他の部位の損害割合とあわせて、住家の損害割合を算定してください。

※

床上 1.8ｍ以上浸水したことが一見して明らかな区域については当該区域の端部の住家（当該区域の四隅に立地する住家等）をサンプルとして調査し、当該サンプル調査をもって当該区域内の住家全てを全壊と判定することができます。この場合、当該区域内の各住家の調査は不要です。
なお、越流、堤防決壊等により広範囲に浸水した区域については、前述の「外力が作用することによる一定以上の損傷が発生している場合」として取扱うことに差支えありません。

※④については、運用指針において、床下浸水の場合は、「半壊に至らない」（損害割合 20％未満）としていたところですが、今般の災害救助法の住宅の応急修理の拡充に伴い、その取り扱いを変更し、「一部損壊（10％未満）」としたのでご注意ください。なお、浸水による被害に加え、風害被害により外壁、屋根、建具などその他の部位への被害等が生じ、損害割合が 10％を超える可能性がある場合には、現地調査により確認するなど適切な対応をお願いいたします。

（２）「外力が作用することによる一定以上の損傷が発生していない場合」
運用指針において、浸水深が床上 30 ㎝まで達していない場合は、「半壊に至らない」（損害割合 20％未満）としていたところですが、今般の災害救助法の住宅の応急修理の拡充に伴い、その取り扱いを変更し、床下浸水の場合は、「一部損壊（（10％未満）」と判定し、床上浸水の場合は、引き続き第２次調査により判定することとしたのでご注意ください。
※

基礎のいずれかの辺が全部倒壊し基礎直下の地盤が流出・陥没している場合は、外観で損害割合 50％以上とし「全壊」と判定することもできます。

なお、浸水深や堆積の深さによる判定は、あくまで第 1 次調査による簡易な判定方法であり、被災者は第 2 次調査や再調査の依頼をすることができる旨、十分にご注意ください。
４．自己判定方式について被災者が撮影した写真から、「一部損壊（10％未満）」と判定する自己判定方式の活用も可能です。具体的には、以下のような手順で実施します。
なお、自己判定方式で提出された資料等で、「一部損壊（準半壊）」以上となる可能性がある場合、現地調査により各部位ごとの損傷率を調査し、判定する必要がありますので、念のため申し添えます。
(1)自己判定方式実施 自己判定方式を実施する場合、被災者に対して自己判の広報定方式を実施する旨を広報します。その際以下の点を明らかにしておきます。
－自己判定方式が実施できる条件（「一部損壊（10％未満）」の被害で自ら結果に合意できるなど）－自己判定方式の申請書類等の受付窓口－自己判定方式による申請受付の開始時期(2)申請書類等の配布

自己判定方式を実施する被災者に対して、申請書類を配布します。
－申請に必要な書類等について説明した書類－申請書類の記載方法や写真の撮影方法等が分かる
書類(3)申請の受付

等

罹災証明書に係る窓口等で、申請を受け付けます。申請を受け付けた後、申請書類の内容を確認し、明らかに「一部損壊（10％未満）」であることが確認でき、本人の同意が得られれば被害の程度が「一部損壊（10％未満）」の罹災証明書を交付します。

５．その他
・台風第 15 号により大きな被害が発生し、屋根の修理等が進捗していない段階において、強風を伴う大雨や台風第 17 号、台風第 19 号等によりさらに被害が拡大した場合については、それらの災害における被害も含め一連の災害として被害認定調査を実施して差し支えありません。
・「令和元年台風第 19 号における被災者支援の適切な実施について」（令和元年 10 月 13 日府政防第 516 号）において既に通知しているところですが、罹災証明書に記載される住家被害等の調査結果は、その後の被災者支援の内容に大きな影響を与えるものであることに鑑み、被災者から市町村に住家被害等の再調査を依頼することが可能であることを、被災住民に十分周知するようお願いいたします。
・被災者が自己判定方式による申請を希望した場合には、被災住家の写真の添付が必要となりますが、それ以外の場合には、写真の添付は必須ではありませんので、念のため申し添えます。被災者に必要以上の負担をかけないようにする観点から、自己判定方式による申請ではないにもかかわらず、罹災証明書の申請にあたり写真の添付や提示を必須とすることがないようご留意く
ださい。
・貴都道府県において、災害に係る住家の被害状況調査について市町村を対象とした説明会等を開催される場合は、内閣府の担当職員等を説明者として派遣することも可能ですので、随時、ご相談ください。
・被害の規模と比較して被災市町村の調査員のみでは不足すると見込まれる場
合には、他の地方公共団体に対する応援の要請や民間の専門家等の活用についても検討してください。

問い合わせ先内閣府政策統括官（防災担当）付
参事官（事業推進担当）付原、佐藤

tel 03-3501-5696/fax 03-3501-6820

＜令和元年台風第 19 号被害認定フロー（風害による被害木造・プレハブ）＞

＜令和元年台風第 19 号被害認定フロー（水害による被害※木造・プレハブ）＞

外観目視により把握可能な「外壁」及び「建具」（サッシ・ガラス・ドア）の損傷程度が 50～100％（程度Ⅲ～Ⅴで、浸水による損傷を除く）に該当する損傷をいう。

※

外観目視により把握可能な「外壁」及び「建具」（サッシ・ガラス・ドア）の損傷程
度が 50～100％（程度Ⅲ～Ⅴで、浸水による損傷を除く）に該当する損傷をいう。

＜令和元年台風第 19 号被害認定フロー（液状化等の地盤被害による被害）＞

令和元年台風第19号における被害認定調査の効率化・迅速化手法について①
航空写真等を活用して現地調査を実施せずに「全壊」と判定(全部流失等)

住家が流失【被災前（2007年10月6日）】【被災後（2018年7月9日）】＜岡山県倉敷市真備町＞

令和元年台風第19号における被害認定調査の効率化・迅速化手法について②
基礎が損傷している場合、簡易に「全壊」と判断基礎のいずれかの辺が全部破壊しており、かつ破壊して木造・プレハブ
いる基礎直下の地盤が流出、陥没等している場合【平成29年台風18号等での基礎・地盤被害による住家被害の例】

土砂等が一様に堆積している場合、堆積の深さで判定○床上１ｍまで

⇒「全壊」

○床まで

⇒「大規模半壊」
てんばした○基礎の天端下２５ｃｍまで ⇒「半壊」【平成29年九州北部豪雨での土砂堆積等による住家被害の例】

令和元年台風第19号における被害認定調査の効率化・迅速化手法について③
浸水深による簡易な判定が可能

堤
防
決
壊等により
浸水したエ
リア
は住家毎でなく区域で判定が可能
床上１．８ｍ以上浸水したことが一見して明らかな区域

住家流失

外
力が作用
したものと判
断又は全壊

床上1.8ｍ以上の浸水区域の端部の住宅のサンプル調査で区域内の住家全てを「全壊」と判定(浸水深の最も浅い部分で測定)

全壊判定区域
床上1ｍ以上1.8ｍ未満の浸水

大規模
半壊(浸水深の最も浅い部分で測定)

床上1ｍ未満の浸水

半壊(浸水深の最も浅い部分で測定)

床下浸水

半壊に(浸水深の最も浅い部分で測定) 至らない

：床上1.8ｍ以上の浸水を調査する住家【端部調査による判定イメージ】

令和元年台風第19号における被害認定調査の効率化・迅速化手法について④
外観による「全壊」の判定【一見して住家がすべて倒壊している場合】【一見して住家がすべて流失している場合】