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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月９日【四半期会計期間】

第63期第３四半期(自【会社名】

株式会社アイナボホールディングス【英訳名】

AINAVO HOLDINGS Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都足立区鹿浜三丁目３番３号【電話番号】

03（4570）1316（代表）【事務連絡者氏名】

管理統括部長 奥山【最寄りの連絡場所】

東京都足立区鹿浜三丁目３番３号【電話番号】

03（4570）1316（代表）【事務連絡者氏名】

管理統括部長 奥山【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日

阿部

一成

学志

学志

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

平成29年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第63期
第３四半期
連結累計期間平成27年10月１日
平成28年６月30日

自
至

第62期

平成28年10月１日
平成29年６月30日

自至

平成27年10月１日
平成28年９月30日

売上高

（千円）

45,168,810

46,325,506

60,723,265

経常利益

（千円）

1,546,457

1,732,883

1,895,169

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

1,014,795

1,087,374

1,151,143

四半期包括利益又は包括利益（千円）

986,410

1,155,972

1,020,037

純資産額

（千円）

16,999,051

17,907,178

17,032,678

総資産額

（千円）

30,686,749

31,683,059

30,964,545

（円）

87.74

94.01

99.52

（円）

−

−

−

（％）

55.4

56.5

55.0

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

第62期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

平成28年４月１日
平成28年６月30日

5.58

第63期
第３四半期
連結会計期間自至平成29年４月１日
平成29年６月30日

9.38(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

業績の状況

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、463億25百万円と前年同四半期に比べ11億56百万円（2.6％）の増収となりました。増収の主な要因としましては、住宅需要の緩やかな回復にともない、戸建住宅事業の住宅設備工事及び住宅外壁工事が増加したことによるものであります。
損益面につきましては、営業利益は15億87百万円と前年同四半期に比べ２億37百万円（17.6％）の増益、経常利
益は17億32百万円と前年同四半期に比べ１億86百万円（12.1％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億87百万円と前年同四半期に比べ72百万円（7.2％）の増益となりました。これら増益の主な要因としましては、売上高が増加したこと、販売費及び一般管理費が抑制されたこと、大型物件事業において前年に多額の工事損失引当金を計上したことなどによるものであります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅の市況につきましては、低金利や相続税対策により新設住宅の着工数は緩やかな回復基調で推移しました。このような状況の下、当社の建材販売及び外壁工事につきましては、ビルダーや工務店向けのサイディング工事、ハウスメーカー向けの外壁タイル工事が順調に推移しました。当社にとってシェアの低いサイディング工事の受注量を増加させ、あわせて利益率も改善させることは非常に重要な課題ととらえており、その一策としてサイ
ディング材のプレカット化や出隅加工の内製化比率の拡大に注力いたしました。住宅設備機器販売及び住宅設備工
事につきましては、給湯器等のリフォーム向け商品販売、ユニットバスやシステムキッチンの工事が順調に推移しました。住宅1棟から、より多くの商材を受注するため、引き続き木質建材やサッシ、太陽光発電等の商材に注力いたしました。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は417億45百万円と前年同四半期に比べ12億36百万円（3.1％）の増収、セグメント利益は17億33百万円と前年同四半期に比べ43百万円（2.6％）の増益となりました。
（大型物件事業）
大型物件事業の市況につきましては、建設コストの高止まりの影響により、分譲マンションの新設着工数は力強さに欠けましたが、学校や公民館などの公共投資及び民間非住宅投資は増加傾向で推移しました。このような状況の下、タイル工事につきましては、本年４月以降の着工物件は増加したものの、秋以降の完成予定物件が大半を占めるため、完成工事高は前年を下回りました。住宅設備工事につきましては、採算性の高いリノベーション工事は増加したものの、ユニットバス工事等は前年を下回りました。空調・衛生設備工事につきましては、官庁工事や民間非住宅分野のリニューアル工事は順調に推移するとともに、原価管理等の徹底により利益面は大幅に改善しました。また、前年に83百万円程度計上しましたタイルの張替え工事にともなう多額の損失引当は、当第３四半期連結
累計期間においては発生しておりません。
以上の結果、大型物件事業の売上高は45億79百万円と前年同四半期に比べ80百万円（△1.7％）の減収、セグメン
ト利益は４億38百万円と前年同四半期に比べ２億24百万円（105.0％）の増益となりました。

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四半期報告書(2)

財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億18百万円増加し、316億83百万円となりました。これは主として、現金及び預金が12億27百万円、未成工事支出金が５億14百万円増加した
一方で、受取手形・完成工事未収入金等が10億33百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億55百万円減少し、137億75百万円となりました。これは主として、ファクタリング未払金が４億73百万円、未成工事受入金が２億47百万円
増加した一方で、支払手形・工事未払金等が２億79百万円、未払法人税等が１億74百万円、未払費用（流動負債、その他）が４億26百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億74百万円増加し、179億７
百万円となりました。これは主として、利益剰余金が８億６百万円増加したことによるものであります。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)

研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

27,000,000

計

27,000,000【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成29年６月30日) (平成29年８月９日)

普通株式

11,647,820

11,647,820

計

11,647,820

11,647,820

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）内容
単 元 株 式 数 は 100 株であります。

−−(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年４月１日〜
平成29年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

−

11,647,820−

896,350(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

1,360,896

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分

株式数(株)

議決権の数(個)平成29年６月30日現在
内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,545,200

115,452

同上

単元未満株式

普通株式

21,120−

同上

11,647,820−−

115,452−

発行済株式総数
総株主の議決権(注) １
２②

81,500−「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株（議決権数33個）含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

平成29年６月30日現在
所有株式数
発行済株式総数にの合計対する所有株式数の割合(％)
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社アイナボ
ホールディングス

東京都足立区鹿浜３−３−３

81,500−81,5000.70

計−81,500−81,5000.70

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
商品
未成工事支出金
材料貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※

8/17

当第３四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

8,523,636
11,778,205

9,751,029
10,744,565

100,000
498,919
1,546,781
20,718369,233
430,799△41,928−585,7032,061,763
19,657
216,793
310,741△24,733

23,226,365

23,665,521

1,422,598
6,795
78,845
4,199,526
25,4864,440

1,364,504
6,315
75,365
4,199,526
26,176570

5,737,692

5,672,458

408,160
200,276

374,147
318,256

608,436

692,403545,069
2,374
5,284
21,705925,071△107,455

820,325
1,969−
29,893904,306△103,819

1,392,050
7,738,180
30,964,545

1,652,676
8,017,537
31,683,059

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
ファクタリング未払金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労未払金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※

9/17

6,454,681

当第３四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

3,323,940
216,250
10,557
383,674
725,889
24,20791,7091,326,917

6,175,623
3,797,739
215,000
8,713
209,119
973,241
28,811
10,150979,358

12,557,828

12,397,757

238,750
17,052
104,309
102,530
43,261
868,136

225,000
19,690109,350
102,530
70,431
851,121

1,374,039
13,931,867

1,378,123
13,775,881

896,350
1,360,916
14,706,225△33,080

896,350
1,360,916
15,512,315△33,267

16,930,410

17,736,313

122,365△20,098

181,259△10,394

102,267
17,032,678
30,964,545

170,864
17,907,178
31,683,059

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約返戻金
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
退職給付制度改定損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日)
45,168,810
38,903,429(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日)
46,325,506
39,802,989

6,265,381
4,915,824
1,349,556

6,522,517
4,935,348
1,587,168

71,836
8,761
90,626
88,17971,032
9,868
95,30827,929259,404

204,138

9,308
7,509
43,306
2,377

9,167
7,571
39,968
1,716

62,503
1,546,457

58,423
1,732,883

−
99

5,133
32
5,769

※2

10/17

−
99

10,934

16,777
77,224

13,3603,406※294,001
1,452,556

16,767
1,727,050

419,184
18,575508,187
131,487437,760
1,014,795
1,014,795

639,675
1,087,374
1,087,374

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日)
1,014,795(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日)
1,087,374△28,990
605

58,894
9,703△28,385
986,410

68,597
1,155,972

986,410

1,155,972

−

−

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下、「回収可能性適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(３)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が14,033千円、利益剰余金が14,033千円増加しております。
（追加情報）
連結子会社の事業年度に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が７月31日であった、株式会社インテルグローは同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を９月30日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は平成28年８月１日から平成28年９月30日までの２か月分の損益について利益剰余金の増減として調整し連結しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形が、残高に含まれております。
前連結会計年度(平成28年９月30日)
58,089千円
48,383千円

受取手形
支払手形

当第３四半期連結会計期間(平成29年６月30日)−千円−千円(四半期連結損益計算書関係)
１

売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自平成28年10月１日

至

平成27年10月１日

至

平成28年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成29年６月30日）

売上高は第２四半期（１月〜３月）及び第４四半期（７月〜９月）に集中する傾向になっております。一方、販売費及び一般管理費は年間を通じて平準しており、このため、第１四半期（10月〜12月）及び第３四半期（４月〜６月）において営業利益が減少する傾向があります。
※２

退職給付制度改定損前第３四半期連結累計期間（自平成27年10月１日

至

平成28年６月30日）

当社の連結子会社１社が加入する複数事業主制度の東日本セメント商工厚生年金基金が、平成26年６月23日に厚生労働大臣から解散の認可を受けたことに伴い、当社の連結子会社１社は平成28年６月に退職給付制度の改定を行い、退職給付制度改定損として77,224千円を計上しております。
この改定に伴い発生する退職給付制度改定損を特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自平成28年10月１日

至

平成29年６月30日）

当社の連結子会社１社が加入する複数事業主制度の東京都管工事業厚生年金基金が、平成27年11月20日に厚生労働大臣から解散の認可を受けたことに伴い、当社の連結子会社１社は平成29年１月に退職給付制度の改定を行い、退職給付制度改定損として3,406千円を計上しております。
この改定に伴い発生する退職給付制度改定損を特別損失に計上しております。

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日)
138,179千円
35,441千円

減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日)
116,298千円
34,013千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自平成27年10月１日

至

平成28年６月30日）

１．配当金支払額
配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

決議

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年12月17日
定時株主総会

普通株式

173,495

15.00 平成27年９月30日 平成27年12月18日 利益剰余金

平成28年５月12日
取締役会

普通株式

150,362

13.00 平成28年３月31日 平成28年６月６日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自平成28年10月１日

至

平成29年６月30日）

１．配当金支払額
配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

決議

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年12月15日
定時株主総会

普通株式150,362

13.00 平成28年９月30日 平成28年12月16日 利益剰余金

平成29年５月11日
取締役会

普通株式

150,361

13.00 平成29年３月31日 平成29年６月５日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成27年10月１日

至

平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）1

大型物件事業

戸建住宅事業

計4,660,102

40,508,708

45,168,810−

45,168,810

3,075

17,874

20,950△20,950−

計4,663,178

40,526,582

45,189,761△20,950

45,168,810

セグメント利益

213,877

1,690,119

1,903,997△554,440

1,349,556

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高(注) １

セグメント利益の調整額△554,440千円はセグメント間取引消去122,193千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△676,633千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)「戸建住宅事業」において、第１四半期連結会計期間において東京サッシ販売株式会社並びに株式会社ライフメ
タリックの株式取得による子会社化に伴い、それぞれのれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において453,511千円であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年10月１日

至

平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）1

大型物件事業

戸建住宅事業

計4,579,912

41,745,594

46,325,506−

46,325,506

17,447

14,75432,201△32,201−

計

4,597,360

41,760,348

46,357,708△32,201

46,325,506

セグメント利益

438,374

1,733,878

2,172,253△585,085

1,587,168

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高(注) １

セグメント利益の調整額△585,085千円はセグメント間取引消去131,313千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△716,398千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日)

87円74銭94円01銭1,014,795

1,087,374−−

1,014,795

1,087,374

11,566

11,566

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象）
該当事項はありません。

２ 【その他】
第63期(平成28年10月１日から平成29年９月30日まで)中間配当について、平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額

150百万円②

１株当たりの金額

13円00銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成29年６月５日

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年8月7日
株式会社アイナボホールディングス
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

谷

哲

朗

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

憲

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイナボ
ホールディングスの平成28年10月1日から平成29年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成29年4月1日から平成29年6月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成28年10月1日から平成29年6月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイナボホールディングス及び連結子会社の平成29年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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