平成 21 年 12 月 24 日

各位
神 奈 川 県 横 須 賀 市 小 川 町 14 番 地 ― １
株式会社ネットワークバリューコンポネンツ
代表取締役 渡部 進
（コード番号：3394 東証マザーズ）
問合わせ先 取締役アドミニストレーション部
ディレクター 寺田 賢太郎
TEL 046-828-1804

ヴィディオ社と国内販売代理契約締結のお知らせ
当社は添付の資料のとおり、低速回線でも高画質のテレビ会議を提供できるシステムを開発する米国ヴィディオ社と販売代理契約を締結し、国内販売を開始いたします。なお、本件による業績への影響は軽微であると見ております。
以上平成 21 年 12 月 24 日

報道関係者各位
株式会社ネットワークバリューコンポネンツ

NVC、NVC、ヴィディオ社
ヴィディオ社と販売代理店契約を販売代理店契約を締結～低速回線でも高画質のテレビ会議を提供できるソリューションを提供開始～～
記
株式会社ネットワークバリューコンポネンツ（本社：神奈川県横須賀市、代表取締役：渡部 進、
以下略称：NVC、東証マザーズ：3394）は米国 Vidyo（ヴィディオ）社（本社：米国ニュージャージー州、CEO：Ofer Shapiro、以下ヴィディオ社）と販売代理契約を締結し、国内販売を開始します。
1. 国内代理店締結の背景
2008年は経費を抑えるための出張削減ニーズ、2009年は新型インフルエンザの流行によるパンデミック（感染症や伝染病が世界的に流行すること）対策として、テレビ会議システム、および従来のテレビ会議システムよりも安価に導入できるWeb会議システムが注目を集めてきました。
Web会議システムとは、一般のインターネットを介してPC端末のブラウザ上で行える会議システ
ムです。端末も回線も専用ではないためコストを抑えることができますが、通信が不安定になり易いという欠点も持っていました。そのため、専用のテレビ会議システムを利用する余裕の無い中小企業や低速回線しか利用できない地方の営業所や出張者は、ストレスを抱えながらWeb会議を利用しなければならない場面も少なくありませんでした。またこうした環境では、パンデミック対策としての在宅勤務も効率的に実施できないという問題も抱えていました。
当社グループは、長年に渡り、様々なネットワーク・ソリューションを提供してまいりました。
昨年より新規分野として映像配信に取り組む中で、企業のこうしたニーズを捉え、その解決策として見つけたのがヴィディオ社です。
ヴィディオ社の製品は、Web会議専用機ではないPCのCPU性能でも高画質を保ち、低速回線でもストレスなく利用できる特徴を持ち、費用対効果に優れています。その基本となるビデオコーデ
ックにはH.264／SVC (scalable video coding) を採用しており、ネットワークや受信端末の能力に応じて、最適な映像で通信できる強みを持っております。
2. 製品の特徴
ヴィディオ社の製品は、26種類の特許 (取得済または出願中) に支えられた技術で、通常のIPネットワークを介してHDクラスのテレビ会議をデスクトップPCで実現します。
従来のテレビ会議システムが採用しているH.263やH.264／AVCなど既存の規格では、映像は1つのチャンネルに収まっています。ヴィディオ社が開発した新規格のH.264／SVCでは2チャンネル化(1チャンネルには高画質の映像、もう1チャンネルには低画質の映像を収納) しているため、映像を最適化し、エラー耐性を高めています。つまり、受信側PCのCPUやHDDの空き容量などを自動的に判断して、2チャンネルのうち最適な映像を選んで送信するのです。
特許を取得したヴィディオ社の「VidyoRouterTM」により、テレビ会議・Web会議を複数地点接続させるためのMCU (Multi point control Unit) 間でのコード変換が不要となるため、エンコードやデコードを行わずに最大60フレーム/秒による多地点接続が可能となります。
また、「VidyoConferencingTM」の持つ組み込みError Resiliency機能により、受信側のネットワ

ーク状況に合わせて必要なパケットだけを送信しますので、従来のテレビ会議システムであれば荒れた画像になってしまう20％のパケットロスでも問題なく会議を続けることができます。
さらに、HD対応専用端末の「VidyoRoomTM」からデスクトップPCまでが同じソフトウェアによりサポートされていますので、出張者が無線LANの接続するコーヒーショップから参加する場合でも、ウェブ上で1クリックするだけです。
3. 発売時期およびターゲット■発売開始時期
平成 22 年 1 月。初年度の販売額は 2 億円を目標としています。
■ターゲット
企業 (規模を問わず)、学校、官公庁等。
4. その他【ヴィディオについて】
Vidyo, Inc.は、2005年に創業。本社をアメリカ合衆国ニュージャージー州ハッケンサックに置く、新世代テレビ会議システムを開発する企業です。世界的ビデオ・ネットワーク機器開発メーカーでGatekeeperやMCUを開発した
Ofer Shapiro、SIP開発者のHenning Schulzrinne教授、H.264MPEG4-AVCのエディターで2008年にPrimetime EmmyAwardを受賞したThomas Wiegand教授など業界トップクラスの開発者が名を連ねています。
Vidyoは、新しい動画圧縮符号化方式であるH.264 SVC規格に準拠したWeb会議システムを業界で初めて開発しました。その技術を採用したMCU「Vidyo RouterTM」は、送信する映像を受信側のPC環境に自動的に合わせ、最適化した映像を送信する技術「System and Method for a Conference Server Architecture for Low Delay and Distributed
Conferencing Applications」で、2009年10月29日に米国特許商標局から特許番号 7,593,032を取得しました。
Vidyoは、この特許技術をGoogle社のGoogle ボイス＆ビデオチャットサービスの基盤技術としても提供しています。
【株式会社ネットワークバリューコンポネンツについて】
ネットワークバリューコンポネンツは、ネットワーク草創期から常に最先端製品を開拓してきたネットワークインテグレータです。ネットワーク製品の提供から、開発、コンサルテーション、構築・保守まで、最先端技術と、豊富な知識・ノウハウ、斬新な企画・発想力を駆使して、あらゆるネットワークフェーズをトータルにサポートしています。
本社所在地

神奈川県横須賀市小川町 14-1

設立

平成 2 年 4 月

資本金366,759,550 円

代表者

代表取締役 渡部 進

従業員数(単体) 88 名（平成 21 年 6 月末現在）
事業内容

コンピュータネットワーク関連製品の企画、開発、輸入、販売、ネットワークデザイン、構築、コンサルテーション、監視・管理

主要仕入先

Array Networks、Arista Networks、Aruba Networks、Fortinet、H3C Technology、Isilon Systems、
Ironport Systems、Loglogic、Imperva、Xsigo System ほか

URL

http://www.nvc.co.jp

以本件に関するお問い合わせ先
報道関係者の皆さま
マーケティング担当： 佐伯 TEL 03-5783-1502 E-mail press@nvc.co.jp
投資家の皆さまIR 担当：
寺田 TEL 046-828-1804 E-mail ir@nvc.co.jp

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