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ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券届出書（参照方式）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成29年11月22日【会社名】

ブライトパス・バイオ株式会社【英訳名】

Br i ght Pat h Bi ot her apeut i cs Co. , Lt d.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡県久留米市百年公園１番１号【電話番号】

0942- 38- 6550

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区麹町二丁目２番地４【電話番号】

03- 5840- 7697

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【届出の対象とした募集有価証券の種類】

新株予約権証券

永井

酒井

健一

酒井

輝彦

輝彦

( 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)【届出の対象とした募集金額】( 第12回新株予約権)
その他の者に対する割当

9, 945, 600円

発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払込むべき金額の合計額を合算した金額

3, 235, 545, 600円

( 第13回新株予約権)
その他の者に対する割当

2, 228, 800円

発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払込むべき金額の合計額を合算した金額( 注)808, 628, 800円

行使価額が修正又は調整された場合には、発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払込むべき金額の合計額を合算した金額は増加又は減少する。
また、新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約権の行使に際して払込むべき金額の合計額は減少する。

【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

ブライトパス・バイオ株式会社

東京支店（東京都千代田区麹町二丁目２番地４）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行新株予約権証券( 第12回新株予約権証券) 】( 1) 【募集の条件】
発行数44, 800個( 新株予約権１個につき100株)

発行価額の総額

金9, 945, 600円

発行価格

第12回新株予約権１個当たり222円( 第12回新株予約権の目的である株式１株当たり2. 22円)

申込手数料

該当事項はありません。

申込単位

１個

申込期間

平成29年12月８日( 金)

申込証拠金

該当事項はありません。

申込取扱場所

ブライトパス・バイオ株式会社 管理部
東京都千代田区麹町二丁目２番地４ 麹町セントラルビル７階

払込期日

平成29年12月８日( 金)割当日

平成29年12月８日( 金)株式会社三井住友銀行 新橋支店
東京都港区新橋一丁目10番６号
ブライトパス・バイオ株式会社第12回新株予約権( 以下「第12回新株予約権」といい、ブライトパス・バイ
オ株式会社第13回新株予約権( 以下「第13回新株予約権」という。) とあわせて個別に又は総称して「本新株予約権」という。) については、平成29年11月22日( 水) 付の当社取締役会において発行を決議している。
申込み及び払込みの方法は、本届出書の効力発生後、払込期日までに第12回新株予約権の総数引受契約を締結し、払込期日に上記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとする。
第12回新株予約権の募集は第三者割当の方法による。
振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

払込取扱場所( 注) １２
３
４( 2) 【新株予約権の内容等】
当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質

１

２

第12回新株予約権の目的となる株式の総数は4, 480, 000株、割当株式数( 別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄第１項に定義する。) は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額( 別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定義する。) が修正されても変化しない( ただし、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、割当株式数は、調整されることがある。) 。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、第12回新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
第12回新株予約権の行使価額の修正基準：第12回新株予約権の行使価額は、第12回新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東京証券取引所( 以下「東証」という。) における当社普通株式の普通取引の終値( 同日に終値が無い場合には、その直前の終値。以下同じ。)( 以下「東証終値」という。) の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額が、当該行使請求の効力発生日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該行使請求の効力発生日以降、当該金額に修正される。

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３
４
５

６

７

行使価額の修正頻度：行使の際に本欄第２項に記載の条件に該当する
都度、修正される。
行使価額の下限：当初432円( ただし、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定を準用して調整されることがある。)
割当株式数の上限：第12回新株予約権の目的となる株式の総数は4, 480, 000株( 平成29年９月30日現在の発行済株式総数に対する割合は12. 00％) 、割当株式数は100株で確定している。
第12回新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限( 本欄第４項に記載の行使価額の下限にて第12回新株予約権が全て行使された場合の資金調達額) ：1, 945, 305, 600円( ただし、第12回新株予約権は行使されない可能性がある。)
第12回新株予約権には、当社の決定により第12回新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられている( 詳細は、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄を参照。) 。

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式当社普通株式の内容は、完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数

１

２

３

４

新株予約権の行使時の払込金額

第12回新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式
4, 480, 000株とする( 第12回新株予約権１個当たりの目的たる株式の数( 以下「割当株式数」という。) は100株とする) 。ただし、本欄第２項
乃至第４項により割当株式数が調整される場合には、第12回新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。な
お、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数× 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝調整後行使価額
調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項第( 2) 号、第( 5) 号及び第( 6) 号による行
使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用
開始日の前日までに、第12回新株予約権に係る新株予約権者( 以下「第12回新株予約権者」という。) に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項第( 2) 号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降すみやかにこれを行う。

１

第12回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各第12回新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
２ 第12回新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額( 以下「行使価額」という。) は、当初720円とする。

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有価証券届出書（参照方式）

３

行使価額の修正
別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場
所」欄第４項第( 3) 号に定める第12回新株予約権の各行使請求の効力発生日( 以下「修正日」という。) の直前取引日の東証終値の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額( 以下「修正日価額」という。) が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。ただし、修正日に係る修正後の行使価額が432円( 以下「下限行使価額」といい、本欄第４項の規定を準用して調整される。)
を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
第12回新株予約権のいずれかの行使にあたって上記修正が行われる場
合には、当社は、かかる行使の際に、当該第12回新株予約権者に対し、修正後の行使価額を通知する。
４ 行使価額の調整( 1) 当社は、当社が第12回新株予約権の発行後、本項第( 2) 号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式( 以下「行使価額調整式」という。) をもって行使価額を調整する。
新発行・１株当たりの×
既発行
払込金額＋ 処分株式数
株式数
時
価
調整前
調整後
×
＝
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数( 2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 本項第( 4) 号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合( 無償割当てによる場合を含む。) ( ただし、新株予約権( 新株予約権付社債に付されたものを含む。) の行使、取得請求権付株式、取得条項付株式又は取得条項付新株予約権( 新株予約権付社債に付されたものを含む。) の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付す
る場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日( 募集に際して払込期間を定めた場
合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。) 以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 本項第( 4) 号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第( 4) 号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権( 新株予約権付社債に付されたものを含む。) を発行又は付与する場合( ただし、当社又はその関係会社( 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。) の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。)
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日( 新株予約権の場合は割当日) 以降又は( 無償割当ての場合は) 効力発生日以降これを適用する。ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを
適用する。

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有価証券届出書（参照方式）④

当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権( 新株予約権付社債に付されたものを含む。) の取得と引換えに本項第( 4) 号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに第12回新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により当該
( 調整前
調整後
−
×
行使価額 行使価額)
期間内に交付された株式数
株式数 ＝調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとし、現金等による調整は行わない。
( 3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
( 4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東証における当社普通株式の普通取引の終値の平均値( 終値のない日数を除く。) とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、本項第( 2) 号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
( 5) 本項第( 2) 号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、第12回新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本金の額の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事
由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
( 6) 本項第( 2) 号の規定にかかわらず、本項第( 2) 号に基づく調整後行使
価額を初めて適用する日が本欄第３項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調
整を行う。

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有価証券届出書（参照方式）( 7) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始
日の前日までに、第12回新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨
並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、本項第( 2) 号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降すみやかにこれを行う。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額

金3, 235, 545, 600円
別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項又は第４項により、行使価額が修正又は調整された場合には、上記金額は増加又は減少する。また、第12回新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した第12回新株予約権を消却した場合には、上記金額は減少する。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本
組入額

１

２

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
第12回新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格
は、当該行使請求に係る各第12回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る第12回新株予約権の払込
金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る割当株式数で除した額とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
第12回新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0. 5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

新株予約権の行使期間

平成29年12月11日から平成31年12月10日までの期間( 以下「行使期間」という。) とする。

新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所

１

新株予約権の行使の条件

各第12回新株予約権の一部行使はできない。

自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

１

新株予約権の行使請求受付場所
三菱UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部
２ 新株予約権の行使請求取次場所
該当事項はありません。
３ 新株予約権の行使に関する払込取扱場所
株式会社三井住友銀行 新橋支店
４ 新株予約権の行使請求及び払込の方法( 1) 第12回新株予約権を行使する場合、別記「新株予約権の行使期間」
欄記載の第12回新株予約権を行使することができる期間中に本欄第１項記載の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知するものとする。
( 2) 第12回新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、第12回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を現金にて本欄第３項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。
( 3) 第12回新株予約権の行使請求の効力は、本欄第１項記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該第12回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生する。

当社は、第12回新株予約権の取得が必要であるとして、平成30年６月11日以降に当社取締役会が決議した場合は、会社法第273条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、第12回新株予約権１個当たり222円の価額で、第12回新株予約権者( 当社を除く。) の保有する第12回新株予約権の全部を取得することができる。

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２

３

当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転( 以下「組織再編行為」という。) につき当社株
主総会で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日前に、第12回新株予約権１個当たり222円の価額で、第12回新株予約権者( 当社を除く。) の保有する第12回新株予約権の全部を取得する。
当社は、当社が発行する株式が東証により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日( 休業日である場合には、その翌営業日とする。) に、第12回新株予約権１個当たり222円の価額で、第12回新株予約権者( 当社を除く。)の保有する第12回新株予約権の全部を取得する。

新株予約権の譲渡に関する事項

該当事項はありません。

代用払込みに関する事項

該当事項はありません。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

該当事項はありません。

( 注) １

本新株予約権( 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等) の発行により資金の調達をしようとする理由( 1) 資金調達の主な目的
当社は、手術・放射線療法・化学療法に次ぐがんの「第４の治療法」と呼ばれる「がん免疫治療薬」を開発しております。がん免疫療法は、免疫チェックポイント阻害剤イピリムマブ及びニボルマブが示した臨床試験成績により、これまでにない創薬コンセプトが提示されるとともに、新たなステージに進みました。世
界中の製薬企業と研究機関でがん免疫治療薬の開発が進められており、「Nat ur e Revi ews Dr ug Di scover y16, 83‒84 ( 2017) 」によれば、2020年代の半ばまでにがん治療薬全体の過半数をがん免疫療法が占め、現在約10兆円の世界のがん治療薬市場が、がん免疫療法だけで10兆円の市場規模に達するとも言われております。
当社は、平成27年10月の株式上場の時点で、パイプラインとして前立腺がんを対象とするI TK- 1( 国内第Ⅲ相臨床試験中、がんペプチドワクチン) 、メラノーマ( 悪性黒色腫) を対象とするGRN- 1201( 米国で第Ⅰ相臨床試験中、がんペプチドワクチン) を有しており、その後パイプラインの拡充に努めてまいりました。その間、がん免疫療法の市場規模はグローバルで拡大し、新薬開発競争は激しさを増す中で、当社は既存のパイ
プラインの開発を着実に進めるのみならず、次世代を見据えた新規パイプラインを継続的に創製又は獲得することが必要になります。
このような経緯から、平成28年５月24日付の取締役会決議に基づく行使価額修正条項付き第９回新株予約権の第三者割当では、GRN- 1201のメラノーマ( 悪性黒色腫) 以外のがん種への展開、がん免疫治療薬領域の新規パイプラインの自社創製、及び高度な技術やシーズを有する企業とのタイアップ又はM&Aに必要となる資金の調達を行いました。その結果、GRN- 1201はがんの中でも最も市場規模の大きい肺がんを対象とし、免疫チェックポイント阻害剤との併用による第Ⅱ相臨床試験を米国で開始することができました。また、次世代のがん免疫療法の標的として注目を集めるネオアンチゲンに対するがんワクチンGRN- 1301、i PS 細胞技術を
がん免疫療法に応用するT細胞医薬i PS- Tを新たなパイプラインとして研究開発を開始しております。
このがん治療の革新期にあって、グローバルで拡大する市場機会を捉えるためには先手を打った研究開発が必要になること、そしてI TK- 1の承認申請後のパイプライン拡張及び推進機会を積極的に捉えていくために、今後の企業価値の向上に資する研究開発資金、又は新規パイプライン獲得のためのM&Aや共同研究のための資金調達を行い、財務基盤を拡充する必要があると考え、当社取締役会で慎重に検討を進めた結果、この度の資金調達を決議いたしました。
がん免疫療法にブレークスルーをもたらした免疫チェックポイント阻害剤も、多くのがんでの奏効率は10〜30％程度であり、注目を集めた免疫チェックポイント阻害剤同士の併用試験も期待されたほどの効果を示すことはまだできておりません。未だ有効な治療薬が求められる大きなフロンティアが残っており、そこでは患者やがんの個別性に対応するさらに進化した個別化医療や、複数の療法を組み合わせる複合的がん免疫療法でのアプローチが多くの企業で試みられています。
当社は、これまでの研究開発や臨床試験の経験を通して積み上げたサイエンスとテクノロジーを基に、統合的・複合的ながん免疫療法の開発をもって、このフロンティアを切り拓いていきたいと考えております。
そのために、新たなるパイプラインの創製・獲得を進め、各パイプラインを有機的に繋げ強固な技術基盤を構築し、まだ満たされていない医薬ニーズをうめる新薬を開発し市場に出すことによって、将来の収益の最大化を図ってまいります。

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有価証券届出書（参照方式）( 2) 本新株予約権の商品性① 本新株予約権の構成
・本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株と固定されており、本新株予約権の目的となる株式の総数は5, 600, 000株( 第12回新株予約権につき4, 480, 000株、第13回新株予約権につき1, 120, 000株) です。
・本新株予約権の行使価額は、当初720円( 発行決議日の前取引日の東証終値の100％の水準) ですが、本新
株予約権が行使される都度、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東証終値の92％に相当する価額( １円未満の端数切上げ) に修正されます。ただし、行使価額は、下限行使価額である432円( 発行決議日の前取引日の東証終値の60％の水準) を下回って修正されることはありません。
・下記②に記載のとおり、割当予定先は、いずれの本新株予約権についても、当社に本新株予約権の行使を申請し、当社が許可した場合に限り本新株予約権を行使することができます。したがって、一定の除外事由が発生した場合を除いては、当社の裁量により、割当予定先が行使することができる本新株予約権の数量を一定数の範囲内にコントロールすることができ、又は全く行使が行われないようにすることが可能となります。
・本新株予約権の行使可能期間は、割当日の翌日以降２年間です。
・本新株予約権に係る金融商品取引法に基づく届出の効力発生後、当社と割当予定先との間で、主に下記②、④及び⑤の内容を定めた本第三者割当契約を締結する予定です。
② 当社による行使許可・割当予定先は、当社から本新株予約権の行使の許可( 以下「行使許可」といいます。) を取得した場合
で、かつ当該行使許可に基づき本新株予約権の行使が認められる期間( 以下「行使許可期間」といいます。) 内に、当該行使許可に基づき行使することができる本新株予約権の数の範囲内で本新株予約権を行使する場合に限り、本新株予約権を行使することができます。当社は、割当予定先による本新株予約権の行使の申請に対して、自由な裁量により許可又は不許可を指示することができます。ただし、かかる行使制限は、以下に掲げる期間中には適用されません。
（ⅰ）当社の普通株式が上場廃止となる合併、株式交換又は株式移転等( 以下「合併等」という。) が行
われることが公表された時から、当該合併等がなされた時又は当該合併等がなされないことが公表された時までの間（ⅱ）当社の株券等に対する公開買付けに係る公開買付開始公告がなされた時から、当該公開買付けに係る買付期間が終了した時又は当該公開買付けが中止されることが公表された時までの間（ⅲ）当社の普通株式が、上場されている金融商品取引所において監理銘柄又は整理銘柄に指定された時から当該指定が解除されるまでの間・行使申請に際しては、原則として以下の要件を満たすことを必要とします。
（ⅰ）行使申請を行う本新株予約権の個数が、第12回新株予約権につき15, 680個、第13回新株予約権につき3, 920個を超えないこと。
（ⅱ）行使許可期間が20取引日以内であること。
（ⅲ）いずれかの本新株予約権に係る行使許可期間の初日の時点で、それ以前になされた行使許可に基づき行使可能な当該新株予約権が存在していないこと。
・割当予定先は、行使許可を取得した後、当該行使許可に係る行使許可期間中に、当社に対して通知する
ことにより、取得した行使許可を放棄することができます。
③ 当社による本新株予約権の取得
当社は、平成30年６月11日以降いつでも、当社取締役会において決議し、かつ割当予定先に対して法令に従って通知することにより、各本新株予約権の要項に従い、本新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより、割当予定先の保有する本新株予約権の全てを取得することができます。割当予定先は、本第三者割当契約により、上記通知がなされた日の翌日以降、本新株予約権の行使を行うことができません。
④ 割当予定先による本新株予約権の買取りの請求
割当予定先は、平成31年11月26日以降同年12月９日までの間に当社に対して通知することにより、又は当社の重大な義務違反等を原因として本第三者割当契約が解除された場合、本新株予約権の買取りを請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより、割当予定先の保有する本新株予約権の全てを買い取ります。
⑤ 第13回新株予約権に係る行使条件
割当予定先は、当社が実施しているI TK- 1が第Ⅲ相臨床試験における主要評価項目を達成し、当社がその旨のプレスリリースを開示した日以降において、第13回新株予約権を行使することができます。
( 3) 本新株予約権を選択した理由
数あるファイナンス手法の中から資金調達手法を選択するにあたり、当社は、既存株主の利益に十分配慮するため、株価への影響の軽減や過度な希薄化の抑制が可能となる仕組みが備わっているかどうかを最も重視いたしました。
その結果、以下に記載した本新株予約権の特徴を踏まえ、当社は、本新株予約権が当社のニーズを充足し得る現時点での最良の選択肢であると判断し、その発行を決議いたしました。

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有価証券届出書（参照方式）（本新株予約権の主な特徴）＜当社のニーズに応じた特徴＞① 過度な希薄化の抑制が可能なこと
・本新株予約権は、その目的となる当社普通株式数が5, 600, 000株( 平成29年９月30日現在の発行済株式数
37, 325, 200株の15. 00％) と一定であり、株価動向にかかわらず本新株予約権の行使による最大増加株式
数が限定されております。行使価額が下方修正されても、希薄化が当初の想定以上に進むことはありません。
また、株価が行使価額を上回る状況において行使価額の上方修正を行うことが可能で、当初の想定よりも希薄化を抑制することもできます。
・本新株予約権の行使は、当社の許可に基づいて行われるため、株価が行使価額を上回る水準では、当社が行使を許可する限り行使が進むことが期待される一方、株価動向等を勘案して許可を行わないことによって、行使が進まないようにすることができます。
② 当社が適正と考える株価水準での資金調達を図れること
本新株予約権の行使については、割当予定先からの行使の申請を受けて、当社が行使の許可・不許可を決定する仕組みであるため、株価が行使価額を上回る場合であっても当社が株価水準が思わしくないと考える場合には行使不許可とすることができる一方、株価水準が適正と考えられる場合に行使許可とすることで、当社が望ましいと考える株価水準で資本調達を図ることができます。
③ 既存株主の利益へ配慮されているとともに、資本政策の柔軟性が確保されていること
・本新株予約権の行使価額は各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の東証終値を基準として修正される仕組みとなっていることから、複数回による行使と行使価額の分散が期待されるため、当社株式の供給が一時的に過剰となる事態が回避されやすくなっております。
・第12回新株予約権については、当社の行使許可のもと、割当日翌取引日から行使が可能な設計となっているのに対し、第13回新株予約権には行使条件が付与されており、行使時期が一定程度分散することが期待されます。
・いずれの本新株予約権についても、下限行使価額が432円( 発行決議日の前取引日の東証終値の60％の水
準) に設定されており行使価額がかかる金額を下回ることはありません。
・資本政策の変更が必要となった場合、当社の判断により、残存する本新株予約権の全部を、平成30年６月11日以降いつでも取得することができ、また、取得に関する通知がなされた日の翌日以降、割当予定
先は本新株予約権の行使を行わない旨を合意する予定であるため、資本政策の柔軟性を確保できます。
＜本新株予約権の主な留意事項＞
本新株予約権には、主に、下記④乃至⑧に記載された留意事項がございますが、当社といたしましては、上記①乃至③に記載のメリットから得られる効果の方が大きいと考えております。
④ 本新株予約権の下限行使価額は、上記「( 2) 本新株予約権の商品性 ① 本新株予約権の構成」に記載のとおり、432円( 発行決議日の前取引日の東証終値の60％の水準) に設定されているため、株価水準によっては早期に資金調達できない可能性があります。
⑤ 株価の下落局面では、行使価額が下方修正されることにより、調達額が予定額を下回る可能性があります。ただし、行使価額は下限行使価額を下回ることはありません。
⑥ 割当予定先に対して本新株予約権の行使を義務付ける条項は付されていないため、行使完了までに時間がかかる又は行使が完了しない可能性があります。
⑦ 上記「( 2) 本新株予約権の商品性 ⑤ 第13回新株予約権に係る行使条件」に記載のとおり、第13回新株予約権には行使条件が付与されているため条件が充足されない場合、資金の調達ができません。
⑧ 本新株予約権発行後、行使期間の終盤において、割当予定先が当社に対して本新株予約権の買取りの請求を行う場合があります。ただし、買取価額は発行価額と同額となります。
（他の資金調達方法と比較した場合の本新株予約権発行の特徴）
公募増資により一度に全株を発行すると、一時に資金を調達できる反面、１株当たりの利益の希薄化も一時に発生するため株価への影響が大きくなるおそれがあると考えられます。一方、本新株予約権の発行においては、行使許可の仕組みを設けることにより、株価動向を見ながら分散した行使が期待され、当社株式が一時的に供給過剰となる事態が回避され、株価への影響の軽減が期待されます。
② 株価に連動して転換価額が修正される転換社債型新株予約権付社債( いわゆる「MSCB」) の発行条件及び行使条件等は多様化していますが、一般的には、転換により交付される株数が転換価額に応じて決定されるという構造上、本新株予約権の潜在株式数が固定されていることと比較して、転換の完了まで転換により交付される株式総数が確定しないため、株価に対する直接的な影響が大きいと考えられます。
③ 第三者割当による新株式の発行は、資金調達が一時に可能となりますが、同時に１株当たり利益の希薄化をも一時に引き起こすため、株価に対する直接的な影響が大きいと考えられ、また、現時点では新株式の適当な割当先も存在しておりません。一方、割当予定先から提案を受けた本新株予約権の発行においては、上記のとおり、行使許可の仕組みを設けることにより、株価動向を見ながら分散した行使をさせることが可能となり、当社株式が一時的に供給過剰となる事態が回避され、株価への影響の軽減が期待できます。
①

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有価証券届出書（参照方式）④

借入又は社債の発行による資金調達は、調達金額が負債となり、負債比率が上昇し、財務健全性の低下が見込まれるため、現状の当社の財務状況等に鑑み、望ましくないと判断いたしました。
２ 本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
当社は、割当予定先との間で本新株予約権の募集に関する金融商品取引法に基づく届出の効力発生をもって締結予定の本第三者割当契約において、「本( 注) １ ( 2) 本新株予約権の商品性」②、④及び⑤に記載の内容以外に、下記の内容について合意する予定です。
＜割当予定先による行使制限措置＞① 当社は、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定め、並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、MSCB等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、所定の適用除外の場合を除き、本新
株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本
新株予約権の払込日時点における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使( 以下「制限超過行使」という。) を割当予定先に行わせない。
② 割当予定先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本新株予約権の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行う。
③ 割当予定先は、本新株予約権を譲渡する場合、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で制限超過行使に係る制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させる。
３ 当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
該当事項はありません。
４ 当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取決めの内容
該当事項はありません。
５ その他投資者の保護を図るため必要な事項
割当予定先は、第12回新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要するものとします。ただし、割当予定先が、第12回新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げません。
６ 振替新株予約権
第12回新株予約権は、その全部について社債等振替法第163条の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた新株予約権であり、社債等振替法第164条第２項に定める場合を除き、新株予約権証券を発行することができません。
７ 第12回新株予約権行使の効力発生時期等( 1) 第12回新株予約権の行使請求の効力は、別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該第12回
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が払込取扱場所の当社の指定する口座に入金された日に発生します。
( 2) 当社は、第12回新株予約権の行使請求の効力が発生した日の３銀行営業日後の日に振替株式の新規記録又は自己株式の当社名義からの振替によって株式を交付します。
８ 単元株式数の定めの廃止等に伴う取扱い
当社が単元株式数の定めを廃止する場合等、第12回新株予約権の要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じます。
( 3) 【新株予約権証券の引受け】
該当事項はありません。

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有価証券届出書（参照方式）

２ 【新規発行新株予約権証券( 第13回新株予約権証券) 】( 1) 【募集の条件】
発行数11, 200個( 新株予約権１個につき100株)

発行価額の総額

金2, 228, 800円

発行価格

第13回新株予約権１個当たり199円( 第13回新株予約権の目的である株式１株当たり1. 99円)

申込手数料

該当事項はありません。

申込単位

１個

申込期間

平成29年12月８日( 金)

申込証拠金

該当事項はありません。

申込取扱場所

ブライトパス・バイオ株式会社 管理部
東京都千代田区麹町二丁目２番地４

払込期日

平成29年12月８日( 金)割当日

平成29年12月８日( 金)株式会社三井住友銀行 新橋支店
東京都港区新橋一丁目10番６号
第13回新株予約権については、平成29年11月22日( 水) 付の当社取締役会において発行を決議している。
申込み及び払込みの方法は、本届出書の効力発生後、払込期日までに第13回新株予約権の総数引受契約を締結し、払込期日に上記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとする。
第13回新株予約権の募集は第三者割当の方法による。
振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

払込取扱場所( 注) １２
３
４( 2) 【新株予約権の内容等】
当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質

１

２

第13回新株予約権の目的となる株式の総数は1, 120, 000株、割当株式数( 別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄第１項に定義する。) は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額( 別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定義する。) が修正されても変化しない( ただし、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、割当株式数は、調整されることがある。) 。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、第13回新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
第13回新株予約権の行使価額の修正基準：第13回新株予約権の行使価額は、第13回新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東証終値の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額が、当該行使請求の効力発生日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る
場合又は下回る場合には、当該行使請求の効力発生日以降、当該金額に修正される。

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有価証券届出書（参照方式）

３
４
５

６

７

行使価額の修正頻度：行使の際に本欄第２項に記載の条件に該当する
都度、修正される。
行使価額の下限：当初720円( ただし、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定を準用して調整されることがある。)
割当株式数の上限：第13回新株予約権の目的となる株式の総数は
1, 120, 000株( 平成29年９月30日現在の発行済株式総数に対する割合は3. 00％) 、割当株式数は100株で確定している。
第13回新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限( 本欄第４項に記載の行使価額の下限にて第13回新株予約権が全て行使された場合の資金調達額) ：486, 068, 800円( ただし、第13回新株予約権は行使されない可能性がある。)
第13回新株予約権には、当社の決定により第13回新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられている( 詳細は、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄を参照。) 。

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式当社普通株式の内容は、完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数

１

２

３

４

新株予約権の行使時の払込金額

第13回新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式
1, 120, 000株とする( 第13回新株予約権１個当たりの目的たる株式の数( 以下「割当株式数」という。) は100株とする。) 。ただし、本欄第２項乃至第４項により割当株式数が調整される場合には、第13回新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。な
お、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数× 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝調整後行使価額
調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項第( 2) 号、第( 5) 号及び第( 6) 号による行
使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用
開始日の前日までに、第13回新株予約権に係る第13回新株予約権者( 以下「第13回新株予約権者」という。) に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始
日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項第( 2) 号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降すみやかにこれを行う。

１

第13回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各第13回新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
２ 第13回新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額( 以下「行使価額」という。) は、当初720円とする。

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有価証券届出書（参照方式）

３

行使価額の修正
別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場
所」欄第４項第( 3) 号に定める第13回新株予約権の各行使請求の効力発生日( 以下「修正日」という。) の直前取引日の東証終値の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額( 以下「修正日価額」という。) が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。ただし、修正日に係る修正後の行使価額が432円( 以下「下限行使価額」といい、本欄第４項の規定を準用して調整される。)
を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
第13回新株予約権のいずれかの行使にあたって上記修正が行われる場
合には、当社は、かかる行使の際に、当該第13回新株予約権者に対し、修正後の行使価額を通知する。
４ 行使価額の調整( 1) 当社は、当社が第13回新株予約権の発行後、本項第( 2) 号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式( 以下「行使価額調整式」という。) をもって行使価額を調整する。
新発行・１株当たりの×
既発行
払込金額＋ 処分株式数
株式数
時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数( 2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 本項第( 4) 号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合( 無償割当てによる場合を含む。) ( ただし、新株予約権( 新株予約権付社債に付されたものを含む。) の行使、取得請求権付株式、取得条項付株式又は取得条項付新株予約権( 新株予約権付社債に付されたものを含む。) の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付す
る場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日( 募集に際して払込期間を定めた場
合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。) 以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 本項第( 4) 号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第( 4) 号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権( 新株予約権付社債に付されたものを含む。) を発行又は付与する場合( ただし、当社又はその関係会社( 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。) の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。)
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日( 新株予約権の場合は割当日) 以降又は( 無償割当ての場合は) 効力発生日以降これを適用する。ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを
適用する。

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有価証券届出書（参照方式）④

当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権( 新株予約権付社債に付されたものを含む。) の取得と引換えに本項第( 4) 号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに第13回新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により当該
( 調整前
調整後
−
×
行使価額 行使価額)
期間内に交付された株式数
株式数＝調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとし、現金等による調整は行わない。
( 3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
( 4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東証における当社普通株式の普通取引の終値の平均値( 終値のない日数を除く。) とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、本項第( 2) 号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
( 5) 本項第( 2) 号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、第13回新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本金の額の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事
由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
( 6) 本項第( 2) 号の規定にかかわらず、本項第( 2) 号に基づく調整後行使
価額を初めて適用する日が本欄第３項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調
整を行う。

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有価証券届出書（参照方式）( 7) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始
日の前日までに、第13回新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨
並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、本項第( 2) 号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降すみやかにこれを行う。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額

金808, 628, 800円
別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項又は第４項により、行使価額が修正又は調整された場合には、上記金額は増加又は減少する。また、第13回新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した第13回新株予約権を消却した場合には、上記金額は減少する。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本
組入額

１

２

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
第13回新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格
は、当該行使請求に係る各第13回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る第13回新株予約権の払込
金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る割当株式数で除した額とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
第13回新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0. 5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

新株予約権の行使期間

平成29年12月11日から平成31年12月10日までの期間( 以下「行使期間」という。) とする。

新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所

１

新株予約権の行使の条件

各第13回新株予約権の一部行使はできない。

自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

１

新株予約権の行使請求受付場所
三菱UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部
２ 新株予約権の行使請求取次場所
該当事項はありません。
３ 新株予約権の行使に関する払込取扱場所
株式会社三井住友銀行 新橋支店
４ 新株予約権の行使請求及び払込の方法( 1) 第13回新株予約権を行使する場合、別記「新株予約権の行使期間」
欄記載の第13回新株予約権を行使することができる期間中に本欄第１項記載の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知するものとする。
( 2) 第13回新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、第13回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を現金にて本欄第３項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。
( 3) 第13回新株予約権の行使請求の効力は、本欄第１項記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該第13回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生する。

当社は、第13回新株予約権の取得が必要であるとして、平成30年６月11日以降に当社取締役会が決議した場合は、会社法第273条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、第13回新株予約権１個当たり199円の価額で、第13回新株予約権者( 当社を除く。) の保有する第13回新株予約権の全部を取得することができる。

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２

３

当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転( 以下「組織再編行為」という。) につき当社株
主総会で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日前に、第13回新株予約権１個当たり199円の価額で、第13回新株予約権者( 当社を除く。) の保有する第13回新株予約権の全部を取得する。
当社は、当社が発行する株式が東証により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日( 休業日である場合には、その翌営業日とする。) に、第13回新株予約権１個当たり199円の価額で、第13回新株予約権者( 当社を除く。)の保有する第13回新株予約権の全部を取得する。

新株予約権の譲渡に関する事項

該当事項はありません。

代用払込みに関する事項

該当事項はありません。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

該当事項はありません。

( 注) １

本新株予約権( 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等) の発行により資金の調達をしようとする理由
前記「１ 新規発行新株予約権証券( 第12回新株予約権証券) ( 2) 新株予約権の内容等 ( 注) １ 本新株予約権( 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等) の発行により資金の調達をしようとする理由」に記載のとおりです。
既に記載しましたとおり、第13回新株予約権につきましては、割当予定先は、当社が実施しているI TK- 1が第Ⅲ相臨床試験における主要評価項目を達成し、当社がその旨のプレスリリースを開示した日以降において、行使することができます。
２ 本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
前記「１ 新規発行新株予約権証券( 第12回新株予約権証券) ( 2) 新株予約権の内容等 ( 注) ２ 本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容」に記載のとおりです。
３ 当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
該当事項はありません。
４ 当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取決めの内容
該当事項はありません。
５ その他投資者の保護を図るため必要な事項
割当予定先は、第13回新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要するものとします。ただし、割当予定先が、第13回新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げません。
６ 振替新株予約権
第13回新株予約権は、その全部について社債等振替法第163条の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた新株予約権であり、社債等振替法第164条第２項に定める場合を除き、新株予約権証券を発行することができません。
７ 第13回新株予約権行使の効力発生時期等( 1) 第13回新株予約権の行使請求の効力は、別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該第13回
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が払込取扱場所の当社の指定する口座に入金された日に発生します。
( 2) 当社は、第13回新株予約権の行使請求の効力が発生した日の３銀行営業日後の日に振替株式の新規記録又は自己株式の当社名義からの振替によって株式を交付します。
８ 単元株式数の定めの廃止等に伴う取扱い
当社が単元株式数の定めを廃止する場合等、第13回新株予約権の要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じます。

( 3) 【新株予約権証券の引受け】
該当事項はありません。

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３ 【新規発行による手取金の使途】( 1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額( 千円)

発行諸費用の概算額( 千円)

4, 044, 174( 注) １２

３
４

差引手取概算額( 千円)

30, 000

4, 014, 174

払込金額の総額は、発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額です。払込金額の総額は、全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金額です。
行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使
期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、払込金額の総額及び発行諸費用の概算額は減少します。
発行諸費用の概算額は、弁護士・新株予約権評価費用及びその他事務費用( 有価証券届出書作成費用、払込
取扱銀行手数料及び変更登記費用等) の合計です。
発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

( 2) 【手取金の使途】
本新株予約権の発行による調達資金の使途については、以下を予定しております。
具体的な使途

想定金額( 百万円)

支出予定時期①

がん免疫治療薬領域における研究開発費用

3, 014

平成30年10月〜平成33年３月②

その他事業運営資金

1, 000平成30年10月〜平成33年３月

合計金額

4, 014−

当社は、上記表中に記載のとおり資金を充当することを予定しておりますが、各資金使途についての詳細は以下のとおりです。また、本新株予約権の行使による払込みの有無と権利行使の時期は新株予約権者の判断に依存し、また本新株予約権の行使価額は修正又は調整される可能性があるため、現時点において調達できる資金の額及び時期は確定したものではなく、現時点において想定している調達資金の額及び支出予定時期に差異が発生する可能性があります。
平成28年５月24日付の取締役会決議に基づく行使価額修正条項付き第９回新株予約権の第三者割当により調達した資金3, 542百万円は、現時点で約352百万円を充当しており、未充当の額は、約3, 189百万円となっております。未充当額につきましては、前回資金調達時にお示しいたしましたとおり、GRN- 1201の新規適応症である、米国での非小細胞肺がんを対象とした免疫チェックポイント阻害剤との併用で行う第Ⅱ相臨床試験推進、新規パイプラインの創製及び事業運営資金にそれぞれ充当してまいります。
①

がん免疫治療薬領域における研究開発費用について今回調達する資金の主な資金使途は、がん免疫領域における研究開発費用を想定しております。当該使途につきましては、既存パイプラインの更なる推進と新規パイプラインの創製に向けて、引き続き充当してまいります。
まずGRN- 1301は、非小細胞肺がんの悪性化に関わる遺伝子変異( EGFR T790M点突然変異) によって生じる変異遺伝子産物をターゲットとするがんペプチドワクチンです。今後国内での第Ⅰ相臨床試験後、グローバルでの開発に展開していく予定でありますが、調達資金は、そのための非臨床試験並びにGMP原薬製造及びその分析方法・プ
ロセス開発等に充当してまいります。
i PS- Tは、中内啓光東京大学医科学研究所教授兼スタンフォード大学教授等による発明をもとに、i PS細胞技術を利用した再生医療のがん免疫療法分野への世界初の応用を目指すものです。調達資金は、要素技術の導入を含む細胞調整工程開発や臨床試験の準備・推進に充当してまいります。

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新規パイプラインの創製につきまして、当社は、企業価値向上に資する新たな新薬候補の継続的な探索・創製・獲得を目指しておりますが、今回の調達資金につきましても、それらに係る導入、M&A、外部研究機関との共同研究費用、及び当該研究設備投資等にも充当してまいります。パイプライン拡充の方向性としましては、当社
はがん免疫領域における統合的・複合的なアプローチを掲げており、パイプライン間の関係・シナジーなども考慮し拡充に努めてまいります。
がん治療の革新をもたらしているがん免疫療法においては、サイエンスが日進月歩で進化し、新しい技術が日々産まれると同時に、がん免疫治療薬が解決できるスペースも拡がっています。その機会を競合に先んじて捉え、時期を逃さず開発を進めるためには、外部研究機関等とのタイアップを梃子にする事業展開と長期的視野に立った医薬開発戦略が不可欠であり、その実現のためには手元資金の確保・充実が必要となります。
②

その他事業運営資金について当社の組織は、新薬創製や開発推進に直接関わる研究開発員の他に、導入・導出双方を含むライセンス契約交
渉を中心とする事業化、研究開発推進の支援及び経営管理を担う人員から構成されています。
その他事業運営資金は研究開発費を除いた一般管理費であり、主に上記人員に係る人件費、支払報酬、地代家
賃、旅費交通費、事業税等であります。なお、想定金額は、当社の実績値をベースに算出しております。

( 注) １．差引手取概算額については、上記のとおりに支出する予定であります。また、支出時期までの資金管理については、当社の銀行口座等にて安定的な金融資産で運用保管する予定でおります。
２．資金調達額や調達時期は本新株予約権の行使状況により影響を受けることから、上記資金使途及びその金額については、変更される可能性があります。また、資金を使用する優先順位としましては、実施時期が早い
事項から充当する予定であり、調達額が予定に満たない場合には、当該時点で未充当の資金使途には充当できなくなる可能性があります。
３．割当予定先との間で締結する第三者割当契約においては、割当予定先に対して本新株予約権の行使を義務付ける条項は付されていないため、株価等によっては、割当予定先による行使請求が進まず、十分な資金を調達できない場合もあります。このように本新株予約権によって十分な資金を調達することができなかった場
合には、別途の手段による資金調達の実施又は事業計画の見直しを行う可能性があります。

第２ 【売出要項】
該当事項はありません。

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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】

ａ．割当予定先の概要

ｂ．当社と割
当予定先
との間の
関係

名称

クレディ・スイス証券株式会社

本店所在地

東京都港区六本木一丁目６番１号

代表者の役職及び氏名

代表取締役社長兼CEO マーティン・キーブル

資本金

781億円

事業の内容

金融商品取引業主たる出資者及びその出資比率

クレディ・スイスKKホールディング( ネダーランド) B. V.
100％

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係

該当事項はありません。

泉ガーデンタワーｃ．割当予定先の選定理由
当社は、今回、割当予定先を選定するにあたり、様々な資金調達先を検討して参りましたが、各資金調達先から提案を受け社内にて検討をした結果、上記「第１券)( 2) 新株予約権の内容等( 注) １

資金の調達をしようとする理由

募集要項

１

新規発行新株予約権証券( 第12回新株予約権証

本新株予約権( 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等) の発行により( 3) 本新株予約権を選択した理由」に記載のとおり、割当予定先が、株価や既存株主の利益に充分に配慮しながら必要資金を調達したいという当社のニーズを充足し得るファイナンス手法として
本新株予約権を提案したことに加え、割当予定先が、①海外機関投資家による東証での日本株売買シェアが高く、電子取引を含め優れた株式売買プラットフォームを有しているため、今回発行を予定している新株予約権の行使により交付する株式の円滑な売却が期待されること、②新株予約権によるファイナンスにおいて豊富な実績を有しており、株価への影響や既存株主の利益に配慮しつつ円滑な資金調達が期待できること等を総合的に勘案し、クレディ・スイス証券株式会社を割当予定先として選定いたしました。
なお、本新株予約権の発行は、日本証券業協会会員である割当予定先による買受けを予定するものであり、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」の適用を受けて募集が行われるものです。
ｄ．割り当てようとする株式の数
本新株予約権の目的である株式の総数は5, 600, 000株( 第12回新株予約権につき4, 480, 000株、第13回新株予約権につき1, 120, 000株) です( ただし、前記「第１

募集要項

１

新規発行新株予約権証券( 第12回新株予約権証券)( 2) 新株予約権の内容等」の「新株予約権の目的となる株式の数」欄及び「第１約権証券( 第13回新株予約権証券)

募集要項

２

新規発行新株予( 2) 新株予約権の内容等」の「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることがあります。) 。
ｅ．株券等の保有方針
本新株予約権について、当社と割当予定先との間で、継続保有及び預託に関する取り決めはありません。ただし、当社と割当予定先との間で締結される予定である本第三者割当契約において、本新株予約権の譲渡の際に当社
取締役会の承認が必要である旨が定められます。

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当社は、割当予定先が、当社から行使の許可を受けた上で、当社の株価及び株式市場の動向等を勘案しながら、本新株予約権の行使を行う方針であること、並びに本新株予約権の行使により交付を受けることとなる当社株式を、当社の株価及び株式市場の動向等を勘案しながら、市場での売却を中心に、適時適切に売却する方針であることを口頭で確認しております。なお、割当予定先による本新株予約権の行使については、上記「第１１

新規発行新株予約権証券( 第12回新株予約権証券)( 2) 新株予約権の内容等( 注) ２

募集要項

本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容」中で記載されている、＜
割当予定先による行使制限措置＞に基づいて行われます。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
割当予定先からは、本有価証券届出書提出日現在において、本新株予約権の払込金額の総額の払込み及び本新株予約権の行使に要する資金は確保されている旨の報告を受けております。また、当社は、割当予定先から提供された業務及び財産の状況に関する説明書( 平成29年３月期) に含まれる割当予定先の直近の財務諸表の純資産の額( 平成
29年３月31日現在) により、上記払込み及び行使に要する財産の存在について確認しており、その後かかる財務内容が大きく悪化したことを懸念させる事情も認められないことから、当社としてかかる払込みに支障はないと判断しております。なお、同説明書において、割当予定先の財務諸表が監査法人による監査を受けており、適正意見の監査報告書を受領している旨を確認しております。
ｇ．割当予定先の実態
割当予定先は、Cr edi t Sui sse Gr oup AG( 以下「クレディ・スイス・グループAG」という。) の間接的な100％子会社であり、クレディ・スイス・グループAGはその株式をスイス連邦国内のスイス証券取引所及び米国ニューヨーク
証 券 取 引 所 に 上 場 し て お り 、 ス イ ス 連 邦 の 行 政 機 関 で あ る 連 邦 金 融 市 場 監 督 機 構 ( Swi ss Fi nanci al Mar ket
Super vi sor y Aut hor i t y ( FI NMA) ) の監督及び規制を受けております。
また、割当予定先は、金融商品取引業者として登録済み( 登録番号：関東財務局長( 金商) 第66号) であり、監督官庁である金融庁の監督及び規制に服すると共に、その業務に関連する国内の自主規制機関( 日本証券業協会、一般社
団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本保険仲立人協会) に所属し、その規則の適用を受けております。
当社は、クレディ・スイス・グループAGのアニュアルレポート等で割当予定先の属するグループがスイス連邦の行政機関であるFI NMAの監督及び規制を受けていることについて確認しており、FI NMAの規制の中にはマネーロンダ
リングに対する規制も含まれます。また当社は割当予定先の担当者との面談によるヒアリングにおいて、割当予定
先はマネーロンダリング防止体制( 日本における反社会的勢力に係るコンプライアンス体制を含む。) を確立しているとの説明を受けており、割当予定先及び割当予定先の役員が反社会的勢力ではなく、かつ反社会的勢力とは関係がないことを確認しております。

２ 【株券等の譲渡制限】
割当予定先は、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要するものとする予定です。ただし、割当予定先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げません。

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３ 【発行条件に関する事項】( 1) 発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
当社は、本新株予約権の発行要項及び割当予定先との間で本新株予約権の募集に関する金融商品取引法に基づく届出の効力発生をもって締結予定の本第三者割当契約に定められた諸条件を考慮した本新株予約権の価値評価を第三者評価機関である株式会社赤坂国際会計( 代表者：黒崎知岳、住所：東京都港区元赤坂一丁目１番８号) ( 以下「赤坂国際会計」といいます。) に依頼しました。赤坂国際会計は、本新株予約権の行使価額、権利行使期間、当社株式の株価、株価変動率、配当利回り、無リスク利子率、当社の資金調達需要及び権利行使行動並びに割当予定先の株式保有動向、権利行使行動及び株式処分コスト等を考慮した一定の前提( 当社は資金調達需要に基づき随時行使許可を実施し当社からの通知による取得は行われないこと、割当予定先は当社からの行使許可に応じて市場出来高の一定割合の範囲内で速やかに権利行使及び売却を実施すること、割当予定先が本新株予約権を行使する際に当社がその時点で公募増資等を実施したならば負担するであろうコストと同水準の割当予定先に対するコストが発生すること等を含みます。) を勘案し、新株予約権の評価で一般的に使用されているモンテカルロ・シミュレーションを用いて、本新株予約権の価値評価を実施しております。当社は、赤坂国際会計の評価結果を参考にし、本新株予約権１個当たりの払込金額を当該評価額と同額の、第12回新株予約権は金222円、第13回新株予約権は金199円としました。
また、本新株予約権の当初行使価額は、当該発行に係る取締役会決議日の直前取引日終値と同額に設定しており、その後の行使価額も、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の当社普通株式の普通取引の終値の92％に相当する金額に修正されるものの、その価額は下限行使価額である432円( 発行決議日の前取引日の東証終値の60％の水準) を下回ることはありません。かかる当初行使価額、行使価額の修正の基準、下限行使価額の水準等を勘案し、行使価額に係る条件は合理的であると考えています。
また、当社監査役全員も、赤坂国際会計は当社と顧問契約関係になく、当社経営陣から一定程度独立していると認められること、赤坂国際会計は割当予定先から独立した立場で評価を行っていること、赤坂国際会計による本新
株予約権の価格の評価については、その算定過程及び前提条件等に関して赤坂国際会計から説明又は提出を受けた
データ・資料に照らし、本新株予約権の評価額に影響を及ぼす可能性のある前提条件をその評価の基礎としていること、当該前提条件を反映した新株予約権の算定手法として一般的に用いられている方法で価値を算定していることから、当該評価は合理的なものであると判断できることに加え、本新株予約権の払込金額は赤坂国際会計によって算出された評価額と同額としていることから、割当予定先に特に有利でないと判断しております。
( 2) 発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方
本新株予約権全てが行使された場合における交付株式数は最大5, 600, 000株であり、平成29年９月30日現在の当社
発行済株式総数( 37, 325, 200株) 及び当社議決権総数( 373, 197個) に対する比率はそれぞれ15. 00％及び15. 01％と限定的であります。今回のファイナンスは、中長期的な収益向上及び企業価値向上に寄与するものであり、株式希薄化を考慮しても株主価値の向上に資するものと考えられることから、発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると考えております。
また、本新株予約権全てが行使された場合における最大交付株式数5, 600, 000株は当社株式の過去１年間における１日当たりの平均出来高1, 085, 520株に対して約5. 16日分であることや、上記「第１予約権証券( 第12回新株予約権証券)( 2) 新株予約権の内容等

募集要項

１

新規発行新株( 注) １( 2) 本新株予約権の商品性」に記載のとおり、当社が割当予定先に対し本新株予約権の行使を許可する場合において、その時点における当社株式の株価動向、出来高及び売買代金の状況を考慮したうえで、必要に応じて行使を許可する本新株予約権の個数を制限し、本新株予約権の行使及びそれに伴い交付される当社株式の売却が段階的に行われるようにすることも可能であることから、本新株予約権の行使により交付される株式数は市場に過度の影響を与える規模ではなく、希薄化の規模は合理的であると判断いたしました。なお、割当予定先より、本新株予約権の行使により取得する当社株式を売却する際には、当社株価への影響に配慮する旨の口頭での説明を受けております。

４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。

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５ 【第三者割当後の大株主の状況】
本新株予約権の行使により、大株主の状況が次のとおり変動する見込みであります。
割当前の割当後の総議決権
割当前の総議決権数に割当後の数に対する所有
氏名又は名称
住所
所有株式数
対する所有
所有株式数
議決権数の割合
( 千株)
議決権数の
( 千株)
( ％)
割合( ％)
クレディ・スイス 東京都港区六本木一丁目６番
0
0. 00
5, 600
13. 05
証券株式会社
１号 泉ガーデンタワー
ツバメ工業株式会 愛 媛 県 四 国 中 央 市 川 之 江 町
1, 082
2. 90
1, 082
2. 52
社
2415番地東京都千代田区麴町一丁目４
松井証券株式会社
493
1. 32
493
1. 15
番地
三 菱 UFJ キ ャ ピ タ 東京都中央区日本橋一丁目７
450
1. 21
450
1. 05
ル株式会社
番17号
東京都港区六本木一丁目６番
株式会社SBI 証券
340
0. 91
340
0. 79
１号
大村 明

静岡県静岡市葵区

野村證券株式会社
株式会社滋慶東京都中央区日本橋一丁目９番１号
大阪府大阪市中央区島之内一丁目10番15号

338

0. 91

338

0. 79

301

0. 81

301

0. 70

300

0. 80

300

0. 70

永井 健一

東京都目黒区

240

0. 64

240

0. 56

株式会社東京ウエルズ

東京都大田区北馬込二丁目28
番１号

223

0. 60

223

0. 52

計

−

3, 76910. 109, 36921. 83( 注) １
２

３

４「割当前の所有株式数」及び「割当後の所有株式数」につきましては、割当予定先の割当後の所有株式数を除いて、平成29年９月30日現在の株主名簿に基づき記載しております。
「割当前の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、「平成29年９月30日現在の総議決権数」に対する「平成29年９月30日現在の株主名簿に基づく所有議決権数」の割合を、小数点以下第３位を四捨五入して算出しております。
「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」の算出にあたっては、「平成29年９月30日現在の総議決権数に本新株予約権の行使により交付されることとなる株式数の上限である5, 600, 000株に係る議決権数
56, 000個を加算した数」に対する「平成29年９月30日現在の株主名簿に基づく所有議決権数」の割合を、小数点以下第３位を四捨五入して算出しております。
前記「１ 割当予定先の状況 e．株券等の保有方針」に記載のとおり、割当予定先であるクレディ・スイ
ス証券株式会社は、割当を受けた本新株予約権の行使により交付された株式を当社の株価及び株式市場の動向等を勘案しながら適時適切に売却する方針であるため、割当予定先は割当後における当社の大株主とならないと見込んでおります。

６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。

７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。

８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。

第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。

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EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券届出書（参照方式）

第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。

第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度

第14期( 自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

平成29年６月30日福岡財務支局長に提出

２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度

第15期第１四半期( 自 平成29年４月１日

至 平成29年６月30日)

平成29年８月14日福岡財務支局長に提出

３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度

第15期第２四半期( 自 平成29年７月１日

至 平成29年９月30日)

平成29年11月10日福岡財務支局長に提出

４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日( 平成29年11月22日) までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を平成29年７月４日に
福岡財務支局長に提出

第２ 【参照書類の補完情報】
参照書類である有価証券報告書( 第14期事業年度) 及び四半期報告書( 第15期第１四半期及び第15期第２四半期) ( 以下「有価証券報告書等」という。) に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本有価証券届出書提出日( 平成29年11月22日) までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は、本有価証券届出書提出日( 平
成29年11月22日) 現在においても変更の必要はないものと判断しております。

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
ブライトパス・バイオ株式会社

東京支店( 東京都千代田区麹町二丁目２番地４)
株式会社東京証券取引所( 東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

第五部 【特別情報】
該当事項はありません。

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