2020 年 3 月新規中学校・高等学校卒業者の就職に関する申し合わせ
１

新規中学校・高等学校卒業者に係る推薦及び選考開始期日並びに採用内定(1) 新規中学校卒業者
新規中学校卒業者の推薦及び選考開始期日については、2020 年 1 月 1 日以降とする。
(2) 新規高等学校卒業者① 新規高等学校卒業者の推薦開始期日については、推薦文書の到達が2019 年 9 月 5 日以降となるようにすること。
② 新規高等学校卒業者の選考開始期日については、2019 年 9 月 16 日以降とすること。
③ 新規高等学校卒業者の採用内定の開始については、選考開始と同日以降に行うことができるものであること。

２

求人申込みの手続き等(1) 新規高等学校卒業者に係る求人申込みを行おうとする事業所は、当該事業所を管轄する公共職業安定所（以下「安定所」という。）に求人申込書を提出して、選考期日、求人内容等について適正であることの安定所の確認（求人票への確認印の押印）を受けた後、当該求人票により高等学校に申込を行わなければならないこととすること。
したがって、この手続きによらない求人申込みのあった場合には、高等学校は生徒の推薦を行わず、確認印の押印のある求人票の提出を求め、その提出後、推薦を行うものとする。
(2) 求人申込みの受理の期日等については、安定所の確認事務の的確な実施等適正な求人の確保を図るため、次のとおりとする。
① 新規中学校卒業者に係る求人申込みの受理の期日等
ア 安定所における求人申込みの受理は、2019 年 6 月 1 日から開始するものとすること。
イ 安定所の他安定所への求人連絡は、2019 年 7 月 1 日以降開始するものとすること。
② 新規高等学校卒業者に係る求人申込みの受理の期日等
ア 安定所における求人申込みの受理及び確認のための求人票の受付は、2019 年 6 月 1 日から開始するものとすること。
イ 安定所が確認した求人票の求人者への返戻は、2019 年 7 月 1 日以降開始するものとすること。
ウ 学校における求人申込みの受理は、2019 年 7 月 1 日以降開始するものとすること。
また、安定所で受理した求人の学校への提示についても、2019 年 7 月１日以降に行うものとすること。

３

求人者の学校訪問
求人活動のための学校訪問については、原則として安定所において確認を受けた求人票により学校に求人申込みを行った日以降に行うこととするが、安定所に求人申込みを行った日以降求人票の返戻前に、募集に係る情報提供（職種・採用予定人員・推薦依頼等）のため学校訪問をすることができるものとする。
この場合、事前に学校の了解を得ることとする。
また、学校訪問は、中学校については 1 事業所につき 1 校 1 回限り、高等学校については、1 事業所につき 1 校 2 回限りとすること。

４

文書募集の取扱い(1) 新規中学校卒業者を対象とする文書募集は行わないこと。
(2) 新規高等学校卒業者を対象とする文書募集の開始時期は、卒業年の前年の 7 月 1 日以降とすること。
なお、文書募集を行う場合は、次の条件によることとすること。
① 安定所において確認を受けた求人であって、当該求人の求人記載内容と異なるものでないこと。
② 広告等の掲載に当たっては、事業所を管轄する安定所名及び求人の求人番号を掲載すること。
③ 応募の受付は学校又は安定所を通じて行うこと。
また、求人者が文書募集による応募者を受け付ける場合であっても、推薦開始期日、採用選考期日については、上記１の取扱いと同様であること。

５

新規高等学校卒業者の採用・選考に係る就職慣行等について(1) 複数応募・推薦について① 企業への応募・推薦は、10 月 31 日までは一人 1 社（一人 1 社制）とし、11 月１日以降は、一人 2 社まで可能とする。
② 10 月 31 日までに選考結果が出ていない場合は、11 月 1 日以降もう 1社応募・推薦が可能となる。
③ 他都道府県の企業に応募・推薦する場合は、応募先都道府県の応募・推薦の申し合わせを適用する。
④ 公務員と民間企業の併願については 10 月 31 日までは認めないこととし、10 月 31 日までに公務員試験の結果（具体的な官公庁の採用内定をいう。）が出ていない場合は、11 月 1 日以降もう 1 社の応募・推薦を可能とする。
(2) 企業が学校を指定して求人募集を行う「指定校方式」について企業が学校を指定して求人募集を行う「指定校方式」については、均等な就職機会の確保の観点から必ずしも望ましいものではないが、従来から培ってきた企業と学校の信頼性、職種や仕事内容等から学校・学科の指定等一定の合理性が認められることを考慮し、当面は継続することとするが、出来る限り求人の共有化を進めることにより生徒の就職機会の均等を図って行く。
６

応募書類(1) 新規中学校卒業者の選考に用いる応募書類は、中卒用職業相談票（乙）とする。
(2) 新規中学校・高等学校卒業者の選考に用いる応募書類は、厚生労働省、文部科学省及び全国高等学校長協会との協議のもと定められた、統一様式とする。

７

選考の通知
未内定者に対する職業指導を早期に実施するため、選考後は、採用内定取消しが生じないよう十分配慮しつつ、できる限り速やかに採否を決定し、学校及び学校を通じて選考を受けた生徒に文書で通知すること。
（原則７日以内）
また、学校においても企業に対し、採用内定にかかる内諾・辞退を速やかに行うよう徹底する。

８

就業開始期日(1) 新規中学校卒業者に係る就業開始（実習、研修等を含む。）時期は、労働基準法第 56 条の規定により、2020 年 4 月 1 日以降とすること。
(2) 新規高等学校卒業者の就業開始（実習、研修等含む。）時期については、卒業後とすること。
また、卒業前のレポート等の提出や、在学中の生徒に負担が及ぶ可能性のある行事等は、学校教育への支障が懸念されることから認めないものとすること。

９10

家庭訪問・身元調査の禁止
求人者又は求人者から委託を受けた者は、生徒の家庭等を訪問して直接生徒・保護者に対して求人活動を行わないこと。
また、身元調査は典型的な就職差別につながるものであり、絶対行わないこと。

利益供与の禁止
求人者又は求人者から委託を受けた者は、新規学校卒業者、その保護者、その他関係者に対し、金品又は利益の供与を行うなどの求人活動は行わないこと。
11 応募前職場見学等
応募前職場見学は、就職希望の生徒が事前に職業や職場への理解を深め、適切な職業選択や事前の理解不足による就職後の早期離職の防止に資することを目的として実施するものであり、その実施に当たっては、特に次の事項を遵守すること。
(1) 応募前職場見学は、安定所で求人の受理・確認を受けた後実施するものとし、原則、学事日程への影響が少ない夏休み期間等を利用して実施すること。
(2) 応募前職場見学は、採用選考とは異なることから、当該職場見学への参加の有無を採用選考の判断基準としないこと。
(3) 求人者は、生徒との面談機会において、生徒本人の状況等を聴取するなど、採用選考類似の行為をとらないこと。
(4) 求人者は、学校及び生徒に対して、「職場見学依頼書（様式 17）」以外の書類の提出を求めないこと。
(5) 応募前職場見学を行う予定のある求人者は、安定所に求人申込書を提出する際に「応募前職場見学実施予定表」（様式 16）を提出するものとし、学校への求人票の提示の際にも、求人票に添付するものとする。
12 高校生の職業意識の啓発については、「若年者雇用問題検討会議」の場において引き続き検討していくこととし、教育現場においても職業観・勤労観の意識の高揚を図るため、指導を徹底する。
平成３１年２月２６日
岐阜県高等学校就職問題検討会議
岐阜県高等学校就職問題検討会議
構成員
一般社団法人 岐阜県経営者協会
一般社団法人 岐阜県経済同友会
岐阜県中小企業団体中央会
岐阜県商工会議所連合会
岐阜県商工会連合会
岐阜県高等学校教育研究会進路指導部会
岐阜県私立高等学校校長会
岐阜県商工労働部産業人材課
岐阜県環境生活部私学振興・青少年課
岐阜県教育委員会学校支援課
岐阜労働局職業安定部