一般財団法人 日本水土総合研究所について

一般財団法人 日本水土総合研究所

総研の役割新しい一般財団法人としての調査研究の体制

一般財団法人日本水土総合研究所への移行に当たって
日本水土総合研究所は、平成 18 年に発足して 7 年を経過な視点からの政策総合による社会的共通資本の保全整備をしましたが平成 24 年 4 月 1 日から新たに「一般財団法人」に移行しました。「一般社団及び一般財団法人に関する法

１ . 定款で定められている目的と事業

２ . 組織体制（目的）

左記のような目的と事業を進めていくための意思第3条

この法人は、食料・農業・農村基本法及び決定は、図に示すように評議員会と理事会によって進めることが、農業農村整備事業の役割であると考えてい関係法令に基づき実施される農業農村整備

担われることになる。

ます。

事業に関する総合的な調査研究を行うと評議員会は、「理事及び監事の選定」や「定款の変更」

律」に基づいて、内閣府から認定を受けたものです。今後

このようにわが国の発展のためには農業と農村を振興

ともに、その成果の普及啓発を行うことにといった組織運営上の重要な事項について決議す

当総研は一般財団法人として、これまでよりも柔軟な事業

し、都市と農村の調和を意識したバランスある農業農村整

より、農業農村の振興に資することを目的る役割を持っている。

の展開を推進することも必要と考えますが、従来の調査研備事業を推進していくことが、大きな役割を果たすものと究の実施に加えて、新たに公益目的事業を行うことが義務

確信しています。そして、わが国の農業農村整備事業の実とする。

また、理事会は、「業務執行の決定」や「理事の職務付けられたこと等により、これまで以上の技術力と知識力

施を通じて確立してきた技術を世界の発展途上国に情報発

農業農村整備事業は、土地改良法に規定さの執行の監督」といった事項を決定するなど組織のに基づいた高度な調査研究の実施と共に、より円滑で厳し信していくことも、世界に貢献することであると考えます。

れているように、国土資源の総合的な開発

調査研究が円滑に進められるよう執行面を管理する及び保全、環境との調和への配慮並びに地こととなっている。

い運営が求められることが予測されるところです。

食料の増産が急務である人口の増加が著しい開発途上国

今後は、農業農村政策の新しい目的のための課題解決にでは、わが国の技術がそのまま適用できるわけではありま

向かって調査研究を行っていくことになりますが、基本的せん。しかし、こうした情報を共有することによって、開な課題があると考えます。第一の課題としては、平成 22 年

発途上国の技術者と共に双方の国に応用することで、地球に策定された「食料・農業・農村基本計画」において、供環境や世界人口に関する問題から新たな食料危機ともいう

給熱量ベースの食料自給率を、平成 20 年度から平成 32 年

べき地球的課題を解決出来ると確信しています。

域住民との合意形成を図り実施されることを踏まえ、その円滑な推進のため、政策的課題及び技術的課題に関する調査研究を行うこととする。
また、世界の食料問題の解決への貢献及びまた、農業農村整備事業について平成 24 年 3 月に新しい

海外における農業農村の振興のため、先進第二の課題としては、気候変動に伴う地球温暖化の進行

土地改良長期計画が閣議決定されました。この長期計画の国の調査研究と開発途上国への技術協力をにより、大気の温度が上昇し、豪雨や干ばつの発生頻度の理念としての政策課題は、地域全体としての食料生産の体実施するものとする。

増加、海面上昇に加えて自然生態系に対する深刻な影響が質を強化する“農を「強くする」”、震災復興、防災・減災（事業）

発生するおそれが高まっていることです。

力の強化と多面的機能の発揮を目指す“国土を「守る」”、

第4条

度までに 41%から 50%にまで高めるという目標です。

そして、農村の協働力や地域資源の潜在力を活かしたコ

次の事業を行う。

に増加すると予測される中で、農地の面積の拡大がほとん

ミュニティの再生を図る“地域を「育む」”が掲げられて( 1 ) 農業農村整備事業に関する調査研究

ど見込むことができず、増加する食料需要に応えるためにいます。

( 2 ) 農業農村の振興に関する調査研究

一般財団法人日本水土総合研究所としては、今後とも 3( 3 ) 農 業 農 村 に お け る 自 然 環 境 の 整 備・つの課題を踏まえるとともに決意を新たに新しい土地改良

保全及び多面的機能発揮のための地域

このような課題を踏まえ、わが国の食料と環境を考える

長期計画の政策課題に立脚し、農業農村整備事業の一層の資源等の整備・保全に関する調査研究と、今後日本人が安全で安心して生存していくためには、充実に向けて調査研究を続けていきたいと考えています。

( 4 ) 海外における農業農村の振興のための

国民的に農業と農村についてもっと重要視するという合意

調査研究に当たっては農業農村の知を究めシンクタンクと

政策や技術に関する調査研究とこれに形成が不可欠であると思います。

しての役割を果たすよう、真剣に取り組んでいく所存です。

基づく技術協力ならないということです。

農村地域には、豊かな農地や農業用水といった多様な物

理事長
統括研究監、統括技術監
総務部長、企画研究部長、調査研究部長
主席研究員

グループ

グループ

主任研究員

研究員

( 5 ) 前各号に掲げる事業に関する普及啓発

的資源と東北大震災で認識された優しさと強さあふれる人的資源があります。このような地域資源を有効に利活用し一般財団法人日本水土総合研究所て豊かな田園空間や自然生態系を含む環境保全を図って理事長いくことが、わが国の生存基盤を確立する上での大前提に理事会

この法人は、前条の目的を達成するために、

第三の課題としては、世界の人口が 2050 年には 90 億人

は、農産物の面積当たりの生産量を拡大していかなければ

評議員会

森田

昌史

平成 24 年 4 月 1 日なっていると考えます。このため「水と土と緑」からなる「田( 6 ) 前各号に掲げる事業のほか、前条に規定する目的を達成するために必要な事業前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

園空間」に存在している地域資源を保全し継続的にその価値の最大化を目指した「国土経営」という視点と、効率的かつ効果的に農村振興を実現するため、学際的かつ省際的

1［注:「国土経営」は平成21年2月に商標登録をしております。
］

2

研究体制

農業農村整備の新 たな推進に向けて
農業農村整備事業の課題

総研の人的 ネットワーク

Ⅰ 食料供給力の確保

国営事業に対する新たな支援

内部体制

農地・農業用水等の整備保全

ダム ･ 特殊土壌
計画、設計、施工
設計 V E
新技術
ストックマネジメント

大学及び研究所の研究者
約1 2 0 名

Ⅲ Ⅳ

企画研究部

Ⅲ 地域資源保全と環境施策

高度な技術と関連資格を有する者

協 力

水土資源保全 G

農地・水・環境保全対策など新たな施策課題への対応

で、かつ農業農村の振興を目的とする学協会から推薦を得た者

2 地域貢献の検討
地域貢献の取組方策検討
地域住民参加型手法の検討
多面的機能を含む事業効果の評価・算定と P R■ アソシエイト・ アドバイザー

農村振興企画 G

1 総合技術支援
計画 、設計、施工上の技術的課題の検討
新技術の導入コスト縮減
ストックマネジメント等施設管理■ 客員研究員

総務部

Ⅱ 高度な技術的課題

Ⅱ Ⅳ Ⅴ

外部体制

Ⅱ
3 ダム・特殊土壌の検討

約6 0 名計画、設計、施工上の技術的課題の検討

調査研究部

Ⅳ 農村振興と地域住民との
合意形成

支 援

■ アソシエイト・ エンジニア

性能設計技術 G

事業実施のための地域住民との合意形成と円滑な連携強化

Ⅱ

高度で専門的な技術的課題の検討
コスト縮減価値向上（ バリューエンジニアリング）

当財団に出向経験を有する者
約5 0 0名

高度施設技術 GⅤ 国土の防災・安全管理体制の強化
広域農業地域を中心とした国営施設の防災・安全管理Ⅱ

国際水土 G

Ⅵ 農業農村の地域施策への貢献

4 設計ＶＥ検討

5 機能診断等の検討
適切な機能診断の実施
リスク評価
更新整備計画の策定

主席研究員

政策総合の実現のための河川行政等と農業農村政策との連携

支 援

提 案

協 力

連 携

国土経営 研究所
新しい一般財団法人の定款に基づいた自 発的な公益目的事業（自主研究）の実施

行動指針
1 . 技術の研鑽と社会への貢献

3 . 法令厳守（コンプライアンス）

4 . 著作権の尊重

5 . アイディアの尊重

6 . 情報セキュリティー対策

農村の水土に関する専門的知識

技術検討委員会等の運営や成果

業務の遂行に当たっては、関係

業務報告書をはじめとした著作業務遂行に当たり、調査手法や適切な情報セキュリティーを確保や経験の蓄積と、常に真摯に新の取り扱いについて、公正・公法令を遵守するとともに、業務物の発行に当たっては、著作権技術検討等において関係する研するため、I C カードによる入退

たな技術の研鑽に努め、各分野

平 性 を 十 分 確 保 す る と と も に、上知り得た事項に関して必要な者との信頼関係の下にその権利

究者や技術者のアイディアや知室の管理、オフィス用パソコンのの専門家との連携を構築して課その内容について適切に説明責

情報公開と守秘義務に対し適切を尊重する。

的創造に対しては尊重するとと外部持出し禁止等の対策により重題を探求し、農業・農村の振興任を果たす。

な対応をする。

もに適切な対応を行う。

要な技術情報の管理・運用及び個に貢献する。

3

2 . 公正・中立性・説明責任の確保

人情報の保護を適確に行う。

4

研究内容

農村振興企画グループ「水土」支える農業農村整備の探求

我が国の農業と農村を巡る情勢は、農村地域の過疎化や高齢化、耕作放棄地の増加などにより、農村の活力低下に直面している。一方、農業と農村は、国民に安定的に食料を供給するとともに、国土や自然環境の主要な最近の研究実績－多面的機能の評価－
基幹的な農業水利施設等の整備を行うためのとして、多面的機能の評価を行った。この結果、国営事業は、全国各地で実施されている。国営事業

下表に示すように、洪水防止や地下水涵養といったの円滑な推進のためには、直接的な効果に加えて、「水」に関する機能、生活環境改善に貢献する機能

多面的機能を含めた総合的な効果を、受益農家やが大きいことが明らかになった。これらの効果を

地域住民のみならず、国民全体に分かりやすく

合計すると、事業計画に位置づけられている直接伝えることが不可欠である。

的な効果に匹敵する多面的機能の効果があると平成 23 年度には、福井県内で実施されている国いえる。

営かんがい排水事業「九頭竜川下流地区」を対象

保全、良好な景観の形成、文化の伝承などの多面的機能を有している。これら機能が適切に発揮されるためには、農業農村整備を通じて、農地や農業水利施設等

九頭竜川下流地区における農業・農村の多面的機能の評価額の地域資源を整備し保全管理することが重要である。
農村振興企画グループでは、農業農村整備を通じた
農業と農村の振興や事業効果の研究に取り組んでいる。

区分
大項目

洪水防止機能事業効果の面では、農業や農村に対する直接的な効果に加えて、定量化が困難とされている多面的機能や地小項目（機能名）（降雨の一時貯留）

国土保全

評価額
（百万円／年）

22

代替法

地域社会
振興

農村恊働力向上機能

定性的評価

24

代替法

集落維持効果

定性的評価

405

代替法

地域資源更新等効果

18

代替法

6

代替法

46

代替法

地下水涵養機能
地下水涵養機能（水田の流況安定機能）

地球温暖化防止効果（パイプライン化）

地球温暖化防止効果（農地土壌への炭素貯留）

大気調節機能（水田の夏期気温低下能力）

生物多様性維持機能

伝統文化

評価額
（百万円／年）

自然学習機能土壌浸食崩壊防止機能（水辺環境整備効果）

小項目（機能名）

情操教育（水田涵養）

自然環境
保全

大項目

代替法

よる土壌浸食防止）

いる。

区分

3,969

（傾斜地における水田の整備保全に

域経済への波及効果などに着目した調査研究を進めて

評価手法

生活環境
改善

定性的評価

評価手法

1,966

CVM

2

CVM

3,658

代替法

防火用水供給効果（地域用水）

8

代替法

水難事故防止効果981

代替法

維持管理軽減効果

4

直接法

用水開発効果その他

埋蔵文化財発見機能

36（文化財等の保全効果）

直接法

作物高付加価値効果
合計

定性的評価
11,145

九頭竜川下流地区における事業効果
効果の区分

年効果額（億円／年）

事業計画に位置づけられている直接的な効果 ※102

多面的機能の効果

111

総合的な効果（直接的な効果と多面的機能との合計）

213※九頭竜川下流農業水利事業（第 1 回計画変更）経済効果算定資料より抜粋

5

6

研究内容

水土資源保全グループ
地域資源としての「水土」

農業用水は食料の生産だけでなく、地域社会や環境を保全する水としての機能を持っている。また、水田農業を継続することによって、下流域の洪水の緩和や水源涵養など流域の持続的で健全な水循環を支えている。このように農業用水を供給する農業用水路の延長は 40 万 km
以上に及び、重要な地域資源である。また、近年、農村地域に豊富に存在する農地や農業用水等の地域資源の自主要な最近の研究実績―農地・農業用水を活用した自然エネルギーの導入―
農村地域には、農地や農業用水といった地域資源

ついて、導入の検討手法、関連制度と手続き、が豊富に存在している。このような資源が有する経済性の評価、管理のあり方等を具体的に取りま

自然エネルギーの潜在力を活用するためには、技とめている。

術の開発が必要であることはもちろんであるが、具体的には、土地改良法、電気事業法及び河川

法令に定められた諸手続きについて正確な情報を法等の関連法規に関する情報や、発電施設の損害整理しておくことが必要である。

保険制度、会計処理といった管理に関する情報も当総研では、平成 22 年度に、農村での自然エネ
ルギー導入に必要な情報をまとめた「再生可能掲載されており、農村地域における自然エネルギー利用について網羅的に整理されている。

エネルギー導入の手引き」を編集した。

さらに実際の導入事例を掲載し、自治体や土地この手引きでは、太陽光、小水力、小型風力及びバイオマスエネルギーの４つの自然エネルギーに改良区が検討するに当たって有用な情報となっている。

然エネルギーの利用に注目が集まっている。
水土資源保全グループでは、農業と農村の状況の変化を踏まえ、農地、農業用水及び農業水利施設を巡る
農業農村整備事業による小水力発電施設の整備状況

課題に関する調査研究に取り組んでいる。
これに加えて小水力、風力、太陽光といった自然エ
ネルギーを農村に導入するための技術的な検討を進め

胎内地区（960kW）（『再生可能エネルギーの導入の手引き』をもとに作成）

西目地区（740kW）

加治川沿岸地区（2900kW）

馬淵川沿岸地区（810kW）

五城地区（1100kW）

迫川上流地区（1000kW）

愛本新地区（530kW）

会津北部地区（570kW）

流水利用型小水力発電装置の研究開発

庄川右岸地区（640kW）

会津宮川地区（1100kW）「流水利用型小水力発電装置」は、水路や河川を流れる水流のエネルギーを利用す

庄川地区（550kW）

新安積地区（2230kW）

打尾川地区（910kW）

那須野原地区（340kW）ている。

ることから、落差を必要としない。このため、設置場所の自由度が高い半面、発電効率が低いことや、ゴミによって不具合が発生しがちなため、その対策が課題となっていた。
当総研では、「流水利用型小水力発電装置」の実用化のために、民間企業と共同で水車や付属装置の研究開発を行ってきた。
その結果、水車構造の見直し等により、発電装
置の発電効率を改善しただけでなく、ゴミを巻き込みにくい構造を開発した。また、維持管理を簡素化するための自動昇降装置を開発した。

中島地区（630kW）
上郷地区（640kW）

備北地区（510kW）

両筑平野地区（1110kW）

吉井川下流地区（2400kW）

十三塚原地区（190kW）

高田地区（282kW）

金峰地区（170kW）

大野原地区（260kW）

曽於南部地区（400kW）

大淀川左岸地区（640kW）

川小田地区（720kW）
事業地区名（最大出力）

この発電装置について
は、特許出願し、受理されている。
民間企業と共同開発した流水利用型小水力発電装置

7

8

研究内容

性能設計技術グループ

主要な最近の研究実績－耐震設計に関する調査研究－「水土」を維持する技術

国営土地改良事業が実施される地域は、国民の食料供給力の向上のために重要な地域である。そして、国
営土地改良事業では、ダムや頭首工といった大規模な水利施設が建設されるため、高度な技術が必要である。
このため、性能設計技術グループでは、専門家から構成される技術支援チームを作り、技術的課題を抱え当総研は、大規模地震が発生した際に地域に震度分布図と最大地震により、農業水利施設が影響を受けるおそれがある和歌山県の南紀用水

どのような被害を受けるかということを、GIS 上地区の農業水利施設を対象として、取水から末端で重ね合わせて表示できるようにした。

まで、水利施設全体の耐震性能を評価する調査をその結果は下図のとおりである。これによれば、実施した。このような調査手法は、他の地域に

ファームポンドや頭首工は安全性が高いといえる

おいても適用できることから、当総研としては、

ものの、パイプラインの屈曲部の抜け出し、トン調査にも取組んでいくこととしている。

ネル出口接続部において止水板の損傷及びポンプ

和歌山県が想定している東海・東南海・南海地場の水槽損傷の可能性が高いということが明らか

震が連動して発生する場合の地震の震度分布図をになった。

元にして、最大となる地震を設定した。そして、る地区に対する助言や支援を行っている。このような活動を、「ホームドクター」と呼んでいる。また、東日

東海・東南海・南海地震震度分布図（和歌山県南紀用水地区）

本大震災の発生以前から、構造物の耐震設計に関する
芦野頭首工：青森県

調査を続けてきている。これに加えて、土木工事において提供コスト当りの機能や満足度を最大化するための手法であるバリューエンジニアリング（VE）を利用
して、施設の価値を向上させるためのサービスを提供するといった活動を行っている。

0

800

1,000

3,200

4,800

国営造成水利施設
震度 6 弱
震度 6 強
震度 7

6,400

メートル

出典：
「和歌山県作成地震被害想定調査報告書」に総研加筆

0

800

1,000

トンネル出口接続部
止水板損傷の可能性

4,800

6,400

メートル

屈曲部抜け出しポンプ場の水槽
損傷の可能性有屈曲部抜け出し

3,200

支線

幹線用水路

液状化の可能性有支線

屈曲部抜け出し
トンネル出口接続部
止水板損傷の可能性

支線

屈曲部抜け出し
国営パイプライン
国営ファームポンド
国営基幹水利施設等

農業水利施設の耐震性能概略評価結果（南紀用水地区）

9

明治用水頭首工10

研究内容

高度施設技術グループ

主要な最近の研究実績－ダム技術に関する調査研究－「水土」を守る知識と技術

基幹的な農業用水利施設である農業用ダムは、規模が大きく公共性が高いことから、ダムの計画、設計、施工及び管理等の各段階において生じる地域特有の高度な技術的課題に対して、的確に対応する必要がある。
高度施設技術グループでは、当総研が発足した昭和
53 年からダム技術に関する学識経験者で構成される委員会を設置し、個別ダムの技術的課題について検討を行ってきている。また、この活動を通して得られた技

農業用ダムは、農業用水を安定的に供給する

農業用ダムにおいて堤頂部や法面部の亀裂及びための基幹施設である。また、農業用水利施設の堤体沈下等が発生したことから、平成 23 年度には、中でも公共性が高いだけでなく、仮に災害などに被災したダムの安全性の検証、復旧工法及び今後のよって被害を受け多量に貯留された水が流出した

観測体制といった課題に対して、総合的な調査と場合、下流に大きな被害を及ぼすことから、その評価を行った。その結果、被災状況や復旧対策工を

安全性の確保は極めて重要である。同時に、経済性行う上での課題や対応方針などが明らかとなった。

の確保も求められている。当総研では、主に建設

また平成 22 年度から継続している調査として、中の農業用ダムの安全で経済的なダム建設のため、供用後 20 年以上経過した長期供用アースフィル

学識経験者等からなる「ダム技術検討委員会」を

ダム等を対象として、ダム堤体の老朽状況の診断設け、これらの課題に対する解決策の提案を継続

に関する技術的な課題の解決に取り組み、安全性的に行ってきている。

の評価や管理手法を確立するための検討を行って東北地方太平洋沖地震により複数の国営造営いる。

術情報を「農業用ダム技術検討データバンク」として木之川内ダム（2 0 0 9 年完成）
（ロックフィルダム：宮崎県）

11

編集し、ダムの実務担当者に対して情報提供を行っている。

輝北ダム（2 0 0 5 年完成）
（コンクリートダム：鹿児島県）

建設中の浜ノ瀬ダム（コンクリートダム：宮崎県）

供用開始から 4 7 年が経過した竹沼貯水池（アースダム：群馬県）

東北地方太平洋沖地震で被災した大柿ダム（ロックフィルダム：福島県）

東北地方太平洋沖地震で被災した西郷ダム（アースダム：福島県）

12

研究内容

国際水土グループ
日本の「水土」と世界の「水土」

世界の人口増加やこれに伴う食料需要の増大は、解決を求められている大きな課題である。食料生産の拡大を図る有効な手段の一つとして「かんがい」が挙げられる。一方、現在、農業用水は世界の水需要の約 7割に達し、これまで以上に効率的に利用することが求

主要な最近の研究実績―住民参加による農村共同体の適応能力の向上―
当総研は、ラオス国農業省かんがい局と協力し、は、かんがい局の技術者を訓練し、その者が担当

メコン川流域の農村を対象として、老朽化したかんした。また、かんがい局が主催して対象地域でワーがい施設を農民参加型の手法を使って改修し、効率

クショップを行い、かんがい施設の改修計画を作

的な農業用水の供給を実現すること等を目的とし成した。そして、改修計画に基づいて、資材の購た実験事業を、ラオス国ボリカムサイ県パカドン郡

入費用を当総研が支出し、労働力は農民が提供した。

において実施した。

改修の監督や技術指導は、かんがい局の技術者がこの改修に当たっては、信頼に足る地形図がなかったため、衛星画像を利用して地形図を作成し当たった。このような実験事業の手法は、他の地域にも適用が十分に可能であると考えている。

た。地形図と既存かんがい施設の平面図の図化作業められている。
国際水土グループでは、稲作農業が卓越している東南アジア地域を主な調査研究の対象としている。具体的には、地球温暖化の進行が東南アジア地域の農業やインドネシアソロ川

ナムコウかんがいシステムの概要図

農業用水に与える影響、かんがい用水の効率的な利用を実現するための農民参加型水管理のあり方をタイにおいて実施している。また、関係各国の中央政府や地管理用道路補修
水路修繕

方政府の技術者との間で継続的にセミナーを開催し、情報交換と技術交流に取り組んでいる。

鉄製ゲート新設取水口ゲート補修

1314

最新研究事例

日本水土図鑑 G I S について
平成 17 年度から運用している日本水土図鑑 GIS

下図の【地域情報①の事例】では、頭首工や幹下図は、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により被災した農業水利

は、地形、気候、自然、作物生産等の地域情報、線水路等の基幹水利施設の老朽化の状況について、

施設及び農地の復旧・復興計画に資する目的で、日本水土図鑑 GIS を利用して農業基盤整備の履歴、農村に関する情報を属性情

耐用年数を迎える年度ごとに施設を色分けしたも津波被害区域を標示している。

報として整理し、これらを Web 上で検索することのである。この情報は、農業水利施設の予防保全ができるシステムである。

対策への活用が期待されている。
日本水土図鑑 G I S に掲載されている地域情報
地域情報

内

このように、日本水土図鑑 GIS は、災害時における被災状況の把握や災害対策への利用が可能である。
宮城県仙台市及び名取市における津波被害領域図

容①

基幹水利施設の老朽化の程度

現状の基幹水利施設の施工時期、耐用年数（残存年数）等の老朽化状況②

地すべり等の災害発生状況

地すべり区域、傾斜分類、災害発生状況等③

農地・水保全管理支払交付金の実施状況

農地・水保全管理支払交付金の実施状況及び保全活動等の実施内容等④

自然生態系の生息分布等の存在状況

生物の生息分布や希少種等の状況等⑤

環境配慮施設に関する施工技術の公開

環境配慮施設の施工例等⑥

ため池有効貯水量の分布〔実施状況の視覚化（グラフ、チャート）等〕

ため池等の有効貯水量や洪水防止機能等⑦

基盤整備状況

ほ場整備やかんがい排水など基盤整備状況⑧

歴史、伝統、文化等に関する地域情報

歴史的遺構、伝統文化、多面的機能等【地域情報①の事例】 基幹水利施設の老朽化の状況

基幹水利施設 _ 頭首工等
（耐用年数超過年度）
〜2007
〜2023
〜2050
基幹水利施設 _ 水路
（耐用年数超過年度）
1987-1998
1998-20132013-20182018-2024
2024-2032
2032-2045

15

用水路
排水路
ダム
頭首工
堰
機場
ため池（防災）
津波被害区域

キロメートル

0

1

2

3

4

16

最新研究事例国土経営研究所について「国土経営研究所」の組織体制と会員構成

国土経営研究所は、当総研が一般財団法人に移行したことに伴ない、関係する

国土経営研究所

法律に定められている総研の研究基金を原資として公益目的事業に限定にし、会員構成

公益事業支出計画に基づき運営、実施するものである。
【正会員】「官・学・民」から構成

本研究所の「組織体制と会員体制」は右図のとおりである。
部会は第１部から第５部までを設けることとしており、それぞれの主な課題は、

第 1 部会

以下のとおりである。

農業農村政策

正会員

産● コンサルタント

第 1 部会

農業農村政策

第 2 部会

国土経営評価手法の検討、高生産性農業実現の検討

政策総合による国土保全政策

小規模農業保全実現の検討、理想的な農村生活のあり方の検討
第 2 部会

政策総合による国土保全政策

河川事業と土地改良事業の政策総合実現のあり方の検討

国土経営研究所

高度技術農業基盤のあり方の検討、6 次産業化のあり方の検討

水田の国土保全機能総合対策の検討、農業水利施設の多面的利用の検討

観光対策を含めた
新たな雇用政策

農村におけるスマートグリッド対策や発電ポテンシャルの最大利用の検討

事務局

農村、自然環境エネルギー政策

小水力発電、太陽光発電、小型風力発電推進の検討

第 5 部会
海外の農業農村振興政策

農業農村整備政策における地球温暖化の影響対策の検討
第 4 部会

農村、自然エネルギー政策

等

正会員
官
● 国

正会員

● 都道府県● 市町村

学

第 4 部会

新たな土地利用計画再編政策の検討
第 3 部会

第 3 部会● 建設会社正会員● 大学● 研究機関正会員

等民● 都道府県土地改良連合会● 土地改良区

観光対策を含めた新たな雇用対策

等

農村空間の特性を活かした雇用対策の検討
農業の 6 次産業化、ブランド化、観光振興による雇用対策の検討
自然エネルギーを活用した雇用対策の検討
第 5 部会

会員は、正会員と賛助会員からなり、正会員は研究部会に参加して調査研究を行う。賛助会員は政策課題の設定や調査研究の内容に関し

海外の農業農村振興政策て具体的な提言を行うなど、両者が密接に連携して効果的な調査研究

タイの洪水の検討、東南アジアの自然エネルギー活用対策の検討

賛助会員

活動を行うこととしている。

韓国の農村開発に対する共同研究のあり方検討

第 3 部会の事例：ため池の水面を利用した太陽光発電
受益面積が 2ha 以上の農業用のため池は、全国に約 6 万 5 千ヶ所ある。
このうち改修が必要とされる老朽化の進んだため池は、約 2 万ヶ所であり、全体の 30%を超えている。また、ため池全体の水面の面積は、約 34 万 haと推計されている。
このため、農業用のため池の補修と併せて、あるいは、単独で水面に太陽光発電設備を設置し、発電した電気を農村で使用するといったように電力の自給自足を図ることが、地域資源の有効利用につながることになる。ちなみに、水面 1%を利用した場合の発電量は、約 35.7 億 kWh になり、約 760
万戸の一般家庭で使用する電気を供給することができる。

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ため池を利用した太陽光発電

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