茨城県企業データベース運営管理・会員規約
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規約は，公益財団法人いばらき中小企業グローバル推進機構（以下「機構」という。）が実施する茨城県企業データベース（以下「データベース」という。）の運営管理及び会員に関し必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 データベースは，次の各号の目的のために運営する。
(1) 機構ホームページを通してビジネス等に有用な企業等会員の情報を広く提供することにより，ビジネスチャンスの増大，企業のイメージアップ，新事業展開等県内企業の競争力の強化，県内産業の活性化を図ること。
(2) 機構ホームページを通してビジネス等に有用な企業等会員の情報を広く提供することにより，企業や県民の利便性の向上に寄与すること。
（運営管理主体）第３条 データベースの運営管理は，機構が行うものとする。
（本規約の変更）
第４条 機構は，会員の了承を得ることなくこの規約を変更することができ，会員はこれを了承するものとする。
２ 前項の変更は，機構が当該変更の内容を機構ホームページのオンライン上に表示した時点から効力を生じるものとする。
（機構からの通知）
第５条 会員に対する機構からの通知は，機構ホームページのオンライン上の表示により行うものとする。ただし，機構ホームページのオンライン上に表示できない場合は，機構が適当と判断する方法により通知する。
２ 前項の通知は，機構が当該通知の内容を機構ホームページのオンライン上に表示した時点から効力を生じるものとする。ただし，機構ホームページのオンライン上の表示によらない通知の場合は，その通知の発行日から効力を生じるものとする。
（会員サービス等）
第６条 データベースによる会員サービスは，企業情報を機構ホームページに掲載するサービスとする。また，付帯するサービスとして，メールマガジン配信サービスや受発注情報等の各種情報提供等を必要に応じて行うものとする。
２ メールマガジン配信サービスや受発注情報等の各種情報提供等の内容については別に定めるものとする。
３ 会員サービス及び附帯するサービス（以下「会員サービス等」という。）の範囲及び内容等については，事前に通知することなく変更することがあり，会員はこれを了承するものとする。
第２章 会員（会員）
第７条 会員とは，第９条に基づき入会を申込み，機構が承認した者をいい，機構が入会を承認した時点で会員とする。
２ 会員は，本規約に定める事項を遵守する義務がある。
（会員申込資格）第８条 会員申込資格は，県内に事業所を有する企業等であることとする。ただし，貸金業の規制等に関する法律に基づく貸金業，風俗業，射倖的娯楽業等の業種は対象外とする。
（入会手続等）第９条 入会を希望する企業は，次の各号のいずれかに定める方法により申込みを行い，機構は必要な審査等を経た後に入会を承認するものとする。
(1) 別途定める茨城県企業データベース申込書（以下「入会申込書」という。）を機構に提出する。
(2) データベース・ホームページのオンライン・サービス（以下「オンライン・サービス」という。）の申込機能を利用する。
（入会の不承認）第１０条 機構は，入会申込みをした者（以下「入会申込者」という。）が次の各号のいずれかに該当する場合，入会を承認しないものとする。
(1) 入会申込者が実在しない場合(2) 過去にこの規約の違反等で取消処分を受けたことがある場合(3) 機構に提出する一切の書類，データについて，虚偽，誹謗，中傷，公序良俗に反する内容，他の入会申込者と比較して著しくバランスを欠く記載，第８条に該当する業種に関する記載及びその他不適切な記載がある場合(4) 第８条に該当する業種に関する記載のあるホームページ等にリンクを設定しようとする場合(5) 入会申込者が未成年者又は後見開始・保佐開始・補助開始の審別を受けたもののいずれかであり，入会申込みの際に法定代理人又は後見人・保佐人・補助人の同意等を得ていなかった場合(6) 電子メール，電話，郵送等による連絡が取れない場合(7) 業種業態が，社会的・政策的見地から機構がふさわしくないと判断した場合

(8) その他機構の業務の遂行上又は技術上支障がある場合，又は支障が生じるおそれがある場合（会費）
第１１条 会員であることに伴う費用は当分の間は無料とする。ただし，将来有料化する場合は，事前に会員に通知するとともに，会員はこれを理由として自由に退会することができるものとする。
（会員資格譲渡の禁止等）
第１２条 会員は，会員として有する権利を第三者に譲渡，売買，名義変更，質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとする。
２ 会員は，データベースの会員サービス等を受ける権利を第三者に譲渡又は貸与（名義貸しを含む。）することができないものとする。
（変更・更新の届出）第１３条 会員は，住所，商号，その他機構への入会申込内容に変更があった場合には，速やかに機構に対し別途定める変更・更新届を提出するか，オンライン・サービスを利用し変更等を行うものとする。
２ 前項の提出等がなかったことで会員が不利益を被ったとしても，機構は一切その責任を負わないものとする。
（退会の届出）第１４条 会員がデータベースから退会する場合は，事前に別途定める退会届を機構に対し提出するものとする。
２ 機構は，次の各号のいずれかに該当した場合は，前項退会届の提出があったものとして取り扱いする。
(1) 会員の死亡，会員に対する後見開始・保佐開始・補助開始の審別があった場合(2) 会員を破産者とする破産申立，会員の倒産又は廃業等がなされた場合(3) 会員の吸収合併又は組織変更等による法人としての同一性の喪失，営業の全部 譲渡があった場合
３ 第２項の場合，機構は会員に通知することなく，いつでもデータベースから退会させることができるものとする。
４ 第１項及び第２項の場合，データが削除されるまでの間に当該会員が不利益を被ったとしても，機構は一切その責任を負わないものとする。
第３章 会員の義務（自己責任の原則）
第１５条 会員がデータベースを利用して行った一切の行為及びデータベースの利用により発生した会員のすべての損害（国内外問わず）に関して，機構はいかなる責任も負わないものとし，会員は自己の責任と費用をもって処理解決するものとする。
２ 会員は，他会員の掲載内容，行為等に対して，意見，疑義，苦情，抗議等がある場合には，その対応と結果については，自己の責任と費用をもって処理解決するものとし，機構は一切関与しないこととする。
３ 会員は，会員サービス等の利用，又は規約上の義務の不履行により機構又は他の会員を含む第三者に対して損害を与えた場合，自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとする。
（企業情報データの変更・更新）
第１６条 会員は，データベース上の自己の企業情報データ（以下「企業情報データ」という。）を常に最新のものに維持するよう企業情報データの変更・更新に努めるものとし，明らかに変更又は更新の必要のある企業情報データを放置していた場合は，第２０条の会員資格の取り消しの対象とする。
２ 企業情報データを更新する場合は，郵送，ファクス，電子メール等にて別途定める変更・更新届を機構に提出するか，オンライン・サービスの利用により変更等をしなければならない。
３ 機構は，会員からの提出等に基づき，内容を審査の上，変更又は更新することとする。
４ 第２項の申請があった場合で第１０条第１項３号に該当する場合は，機構は企業情報データの変更又は更新を行わないこととし，変更又は更新しないことによる当該会員の不利益について一切その責任を負わないものとする。
５ 第２項の申請から機構が企業情報データの更新を行うまでの間に当該会員が不利益を被ったとしても機構は一切その責任を負わないものとする。
（私的利用の範囲外の利用禁止）
第１７条 会員は，データベースを通して入手したいかなる情報等も，著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製，販売，出版のために利用することはできないものとする。
２ 会員は前項に違反する行為を第三者にさせることはできないものとする。
（その他の行為の禁止事項）第１８条 会員は，データベースを通して次の各号の行為をすることができない。
(1) 機構もしくは会員を含む第三者の著作権，商標権等の知的財産権を侵害する行為，又は侵害するおそれのある行為(2) 機構もしくは会員を含む第三者の財産，プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為(3) 機構もしくは会員を含む第三者を差別もしくは誹謗，中傷し，又は機構もしくは会員を含む第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為(4) 詐欺等の犯罪に結びつく，又は結びつくおそれのある行為(5) わいせつ，児童ポルノ又は児童虐待に相当する画像，文書等を送信又は表示する行為

(6) 会員サービス等を利用することにより機構又は会員を含む第三者の情報を改ざん，消去する行為(7) 機構もしくは会員を含む第三者になりすまして会員サービス等を利用する行為(8) コンピューターウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を発信し，又は機構もしくは会員を含む第三者が受信可能な状態におく行為(9) 選挙の事前運動，選挙運動又はこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為(10) 機構もしくは会員を含む第三者に対し，嫌悪感を抱かせるような広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為もしくはそのおそれのある電子メール（いわゆる嫌がらせメール等）を送信する行為，機構もしくは会員を含む第三者のメール受信を妨害する行為(11) 機構もしくは会員を含む第三者の設備又は機構が会員サービス等を提供するために用意する通信設備，電子計算機，その他の機器及びソフトウェア（以下「データベース用設備等」という。）に不正アクセスする行為やその利用もしくは運営に支障を与える行為
又は与えるおそれのある行為(12) ネズミ講の開設及び加入勧誘並びに宗教的活動に関する行為(13) 上記各号の他，法令，この規約もしくは公序良俗に違反する行為，会員サービスの運営を妨害する行為又は機構もしくは会員を含む第三者もしくは機構に不利益を与える行為(14) 会員サービス等を利用することにより第８条第１項１号に該当する業種に関する情報を発信する行為(15) 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含む。）と同様の目的及び同様の目的につながるホームページ等へのリンクを設定する行為(16) 上記各号の行為に準ずる行為（会員資格の取り消し等）
第１９条 機構は，会員が次の各号のいずれかに該当する場合，会員資格を取り消すことができるものとする。
(1) 会員が実在しなくなった場合(2) 電子メール，電話，郵送等による連絡が取れない場合(3) 会員がデータベース運営管理業務に対し破壊行為ないし妨害行為を行った場合(4) 会員がデータベースの悪用ないし濫用による窃盗，詐欺，恐喝，横領，背任，贈収賄，業務妨害，名誉毀損，侮辱，脅迫，公然わ
いせつ物陳列，電磁的記録の 改ざん・破壊，不正アクセス等を行った場合(5) その他機構の業務の遂行上又は技術上支障がある行為又は支障が生じるおそれがある行為 を行った場合
２

会員が第１８条第１項各号及び前項に該当する場合，機構は当該会員に通知することなく，会員の資格を取消すことができるものとする。

３

会員が第１８条第１項各号に規定する禁止行為を行い，又は第１項に定める事由のいずれかに該当することで，機構が損害を被った
場合，機構は会員資格の取り消しの有無にかかわらず，当該会員に対し機構が被った損害賠償を請求できるものとする。

４

その他機構が会員としてふさわしくないと判断した場合，会員の資格を取り消すことができるものとする。

５

機構は，本条第１項各号，第２項及び第４項の措置を講じた場合において，その措置が講じられたことの結果として発生する損害については，一切その責任を負わない。
第４章 運営（企業情報データ等の削除）
第２０条 機構ホームページに掲載する企業情報データが，次の各号で定める所定量を超えた場合又は会員サービス等の提供及び保守管理上必要な場合，機構は会員に事前に通知することなくこれらの一部又は全部を削除できるものとする。
(1) 入会申込書の記入箇所の文字数については，その都度定める文字数以内とする。
(2) 入会申込書に添付する写真については，その都度定める枚数以内とする。
２ 機構に提出する一切の書類，データについて，虚偽，誹謗，中傷，公序良俗に反する内容，他の会員と比較して著しくバランスを欠く記載及びその他不適切な記載等となる場合は，機構は会員に事前に通知することなくこれらの一部又は全部を削除できるものとする。
３ 機構が本条第１項及び２項の措置を講じた場合において，その措置によって会員が何らかの損害を被ったとしても，機構は一切その責任を負わない。
（会員サービス等の一時的な中断）第２１条 機構は，次の各号のいずれかの事由が生じた場合には，会員に事前に通知することなく，一時的に会員サービス等を中断することがある。
(1) データベース用設備等の保守を定期的に又は緊急に行う場合(2) 火災，停電等により会員サービス等の提供ができなくなった場合(3) 地震，洪水等の天災により会員サービス等の提供ができなくなった場合(4) 事件，事故等の社会的混乱，犯罪等により会員サービス等の提供ができなくなった場合(5) その他運営管理上又は技術上機構が会員サービス等の一時的な中断が必要と判断した場合
２ 機構は，前項各号のいずれか又はその他の事由により会員サービス等の提供の遅延又は中断等が発生し，これに起因する会員又は第三者が被った損害について一切その責任を負わないものとする。

（免責）第２２条 機構は，会員サービス等に係る企業情報データ等について，その完全性，正確性，有用性等に関し一切その責任を負わないものとする。
２ 機構は，第三者による会員サービス等に係る企業情報データ等の消失及び第三者による改ざんに関し，一切その責任を負わないものとする。
３機構は，会員サービス等の利用により発生した会員の損害及び会員サービスを利用できなかったことにより発生した損害に対し，一切その責任を負わないものとし，損害賠償義務を一切負わないものとする。
（会員サービス等提供の中止又は廃止）第２３条 機構は，機構ホームページのオンライン上に事前通知した上で（緊急を要する場合は，会員に事前に通知することなく）会員サービス等のすべて及び一部の提供を中止又は廃止することがある。
２ 前項の場合において，会員サービス等の中止又は廃止の事前通知は，機構ホームページのオンライン上で表示された時点で全会員に到達したものとみなす。
３ 機構は，本条第１項により損害が発生したとしても一切その責任を負わない。
第５章 利用制限（利用制限）
第２４条 機構は，データベース及び入会申込時もしくは更新時に収集した情報は，機構ホームページに掲載する会員サービス及び附帯サービスの提供以外の目的に利用しないものとする。ただし，機構及び茨城県の業務に活用するために情報を提供及び収集する場合及び刑事訴訟法第２１８条に基づく強制処分（令状による差押え，捜査等）が行われた場合はこの限りではない。
２ 前項ただし書きについては，機構は会員の了承を得ることなく利用できることとし，会員はこれを了承するものとする。

第６章 その他（協議解決）
第２５条 本規約に記載の無い事項及び本規約の解釈につき疑義を生じた事項については，その都度当事者間において，誠意を持って協議の上解決するものとする。
（著作権）
第２６条 データベースに係る情報等の著作権は，すべて機構に帰属するものとする。
（専属的合意管轄裁判所）
第２７条 会員と機構の間で訴訟が生じた場合，水戸地方裁判所を会員と機構の第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
（その他）
第２８条 この規約に定めるもののほか，この規約の施行に関し必要な事項は，理事長が別に定めることとする。
付 則
この規約は，平成２７年４月１日から施行する。
付 則
この規約は，令和２年８月１日から施行する。