日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程作成の手引

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画及び日本 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画及び日本
海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程作成の手引（旧） 海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程作成の手引（新）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画及び日本海溝・千日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程作成の手引

島海溝周辺海溝型地震防災規程作成の手引

目次

目次

１ 一般的事項

１ 一般的事項（１）対策計画及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程（１）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画及び日本
海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程（２）計画等の作成義務者（２）計画等の作成義務者（３）計画等の作成指導機関及び提出先（３）計画等の作成指導機関及び提出先（４）計画等の作成期限（４）計画等の作成期限（５）計画等を変更した場合の措置（５）計画等を変更した場合の措置（６）作成すべき計画等（６）作成すべき計画等（７）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程相互間の関係（７）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程相互間の関係（８）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程の形式（８）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程の形式（９）提出書類の種類、部数等（９）提出書類の種類、部数等

２ 計画等に定めるべき事項

２ 計画等に定めるべき事項

３ 計画等の作成の前提条件

３ 計画等の作成の前提条件（１）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の概要（２）被害想定
４ 対策計画（日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程）の作成
要領

４ 対策計画（日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程）の作成
要領

（１）防災体制の確立（１）防災体制の確立（２）情報の収集・伝達（２）情報の収集・伝達

（３）避難

（３）避難
（４）後発地震への注意を促す情報が発信された場合にとるべき
防災対応

（４）訓練

（５）訓練

（５）教育及び広報（６）教育及び広報

別紙１

作成義務者の一覧表

別紙１

作成義務者の一覧表

別紙２

対策計画の基本となるべき事項

別紙２

対策計画の基本となるべき事項

参考

対策計画届出書類等の様式

参考

対策計画届出書類等の様式（日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策（日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則第２条第１～３項関の推進に関する特別措置法施行規則第２条第１～３項関係）

係）

１ 一般的事項

１ 一般的事項（１）対策計画及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程（１）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画及び日本海
溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程

ア 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画（以下「対ア 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画（以下「対策計画」という。
）とは、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震策計画」という。）とは、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（以下「法」とに係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（以下「法」という。
）第７条第１項の規定に基づき、津波に係る地震防災対いう。）第６条第１項の規定に基づき、津波に係る地震防災対策に関し作成を義務付けられた計画をいうものである。

策に関し作成を義務付けられた計画をいうものである。
2

イ

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程とは、法第８イ

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程とは、法第７条の規定により、関係法令に基づく防災又は保安に関する計条の規定により、関係法令に基づく防災又は保安に関する計画又は規程（例えば、消防法に基づく消防計画又は予防規程

画又は規程（例えば、消防法に基づく消防計画又は予防規程等）に、対策計画に定める事項を定めた場合、当該事項につい等）に、対策計画に定める事項を定めた場合、当該事項について定めた部分をいうものである。

て定めた部分をいうものである。

（２）計画等の作成義務者（２）計画等の作成義務者

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域（以下指定された日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進「推進地域」という。
）内において、「日本海溝・千島海溝周辺海地域（以下「推進地域」という。
）内において、「津波防災地域づ

溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行

くりに関する法律」（平成２３年法律第１２３号）第８条第１項

令」（以下「政令」という。
）第３条各号に掲げる施設又は事業をに基づき道県知事が設定する津波浸水想定（当該津波浸水想定

管理し、又は運営する者（推進計画の作成義務者を除き、当該地が未設定の場合は、国が作成した日本海溝・千島海溝沿いの巨震に伴い発生する津波に係る地震防災対策計画を講ずるべき者

大地震の津波による浸水想定に準じ、道県知事が設定し、公表

として日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計

した津波による浸水想定）において、水深３０ｃｍ以上の浸水画で定める者に限る。
）が、対策計画又は日本海溝・千島海溝周が想定される区域において、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地

辺海溝型地震防災規程（以下「計画等」という。）の作成義務者

震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令」
（平成

である。

１７年政令第２８２号。以下「政令」という。）第３条各号に掲げる施設又は事業を管理し、又は運営する者（推進計画の作成
義務者を除く。）が、対策計画又は日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程（以下「計画等」という。）の作成義務者である。

（３）計画等の作成指導機関及び提出先（３）計画等の作成指導機関及び提出先

計画等の作成指導は、それぞれの計画等の受理機関が行うも計画等の作成指導は、それぞれの計画等の受理機関が行うも

のである。

のである。

計画等の提出先は、次のとおりである。

計画等の提出先は、次のとおりである。
3

ア 対策計画の場合、道県知事

ア 対策計画の場合、道県知事

イ

イ

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程の場合、関係

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程の場合、関係法令の規定に基づく計画又は規程の許認可権限者又は届出受法令の規定に基づく計画又は規程の許認可権限者又は届出受理者（別紙１参照）

理者（別紙１参照）（４）計画等の作成期限（４）計画等の作成期限

計画等の作成期限は、次のとおりである。
ア計画等の作成期限は、次のとおりである。

当該地域内において政令第３条各号に掲げる施設又は事業アを管理し、又は運営することとなる者を管理し、又は運営することとなる者

期限：施設又は事業の開業前（法第７条第１項）
イ

当該地域内において政令第３条各号に掲げる施設又は事業
期限：施設又は事業の開業前（法第６条第１項）

推進地域の指定の際、当該地域内において政令第３条各号

イに掲げる施設又は事業を現に管理し、又は運営している者

推進地域の指定の際、当該地域内において政令第３条各号に掲げる施設又は事業を現に管理し、又は運営している者

期限：当該指定のあった日から６ヶ月以内（法第７条第２

期限：当該指定のあった日から６ヶ月以内（法第６条第２項）

項）（５）計画等を変更した場合の措置（５）計画等を変更した場合の措置計画等を変更した者が、施設の拡大、事業内容の変更等によ計画等を作成した者が、施設の拡大、事業内容の変更等により当該計画等を変更する必要が生じた場合の手続は次のとおり

り当該計画等を変更する必要が生じた場合の手続は次のとおり

である。

である。

ア 対策計画の場合、遅滞無く届け出ること（法第７条第３項）。

ア 対策計画の場合、遅滞無く届け出ること（法第６条第６項）。

イ

イ

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程の場合は、それぞれの法令の規定による手続によること。

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程の場合は、それぞれの法令の規定による手続によること。

（６）作成すべき計画等（６）作成すべき計画等（２）に掲げる作成義務者は、対策計画又は日本海溝・千島海（２）に掲げる作成義務者は、対策計画又は日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程のいずれかを作成するもので（別紙

溝周辺海溝型地震防災規程のいずれかを作成するもので（別紙4

１参照）、対策計画と日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規１参照）、対策計画と日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程を重複して作成する必要はないものである。

程を重複して作成する必要はないものである。

ア

ア

対策計画は、イに該当しない者で、法の適用を受ける施設又は事業を管理又は運営する者が作成するものである。
イ

対策計画は、イに該当しない者で、法の適用を受ける施設又は事業を管理又は運営する者が作成するものである。

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程は、関係法令

イ

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程は、関係法令の規定により、防災又は保安に関する計画又は規程の作成をの規定により、防災又は保安に関する計画又は規程の作成を義務づけられている施設又は事業を管理又は運営する者が作義務づけられている施設又は事業を管理又は運営する者が作成するものである。

成するものである。

（７）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程相互間の関係
ア（７）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程相互間の関係施設又は事業で複数の法令の適用を受けることにより、消ア

施設又は事業で複数の法令の適用を受けることにより、消防計画、予防規程等複数の計画又は規程の作成を義務づけら防計画、予防規程等複数の計画又は規程の作成を義務づけられているものについては、施設又は事業を管理し、又は運営れているものについては、施設又は事業を管理し、又は運営する者が、それぞれの計画又は規程において、日本海溝・千島する者が、それぞれの計画又は規程において、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程を定める必要がある。

海溝周辺海溝型地震防災規程を定める必要がある。

この場合、それぞれの計画又は規程相互間に矛盾や不統一

この場合、それぞれの計画又は規程相互間に矛盾や不統一が生じないよう、一体性、整合性を保つため、共通する部分はが生じないよう、一体性、整合性を保つため、共通する部分は同文で定めること。

同文で定めること。

イ

消防法第８条第１項の規定の適用をうける複合用途防火対イ

消防法第８条の２第１項の規定により高層建築物その他政象物に係る日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程は、令で定める防火対象物で、その管理について権原が分かれて権原者ごとのもの（消防法施行規則第３条第５項）及び建物

いる防火対象物又は地下街でその管理について権原が分かれ全体に関するもの（消防法施行規則第４条の２第４項）の両ているもののうち消防長若しくは消防署長が指定するものに方を作成する必要がある。

係る日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程は、権原者ごとのもの（消防法施行規則第３条第８項）及び建物全体に5

関するもの（消防法施行規則第４条第６項）の両方を作成する必要がある。
（８）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程の形式（８）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程の形式

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程は、既存の計画

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程は、既存の計画又は規程にとけこむ形式又は別冊として作成する形式が考えら又は規程にとけこむ形式又は別冊として作成する形式が考えられるが、届出等を要するのは日本海溝・千島海溝周辺海溝型地れるが、届出等を要するのは日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程の部分のみであるので、別冊として作成することが震防災規程の部分のみであるので、別冊として作成することが

望ましい。

望ましい。

（９）提出書類の種類、部数等（９）提出書類の種類、部数等

ア 対策計画の場合

ア 対策計画の場合

届出

届出（ア）別記様式第１の届出書

１部（イ）計画書（正本）１部（ウ）添付書類

１部

道県知事へ提出

写しの送付（ア）別記様式第１の届出書

１部（イ）計画書（正本）１部（ウ）添付書類

１部

道県知事へ提出

写しの送付（ア）別記様式第２の送付書

１部（イ）計画書の写し１部（ウ）添付書類１部

市町村長へ送付6（ア）別記様式第２の送付書

１部（イ）計画書の写し１部（ウ）添付書類１部

市町村長へ送付イ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程の場合

イ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程の場合

届出届出（ア）それぞれの法令で定める届出書等
それぞれの法令で定める部数（イ）計画書それぞれの法令で定める部数（ウ）添付書類

それぞれの法令で定める部数写しの送付（ア）別記様式第３の送付書

１部（イ）計画書の写し１部（ウ）添付書類

１部（ア）それぞれの法令で定める届出書等

それぞれそれぞれの法令で定める部数

の法令で
定める提

（イ）計画書それぞれの法令で定める部数

出先へ提（ウ）添付書類

それぞれの法令で定める部数

出

写しの送付

の法令で
定める提
出先へ提
出

（ア）別記様式第３の送付書

１部

市町村長へ

（イ）計画書の写し１部送付（ウ）添付書類

１部

２ 計画等に定めるべき事項

それぞれ

市町村長へ
送付

２ 計画等に定めるべき事項

計画等に定めるべき事項は、①日本海溝・千島海溝周辺海溝型計画等に定めるべき事項は、①津波からの円滑な避難の確保に

地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関する事項、関する事項、②後発地震への注意を促す情報が発信された場合に②日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る防災訓練に関する事

とるべき防災対応に関する事項、③防災訓練に関する事項、④地項、③地震防災上必要な教育及び広報に関する事項とされている

震防災上必要な教育及び広報に関する事項とされているが、法のが、法の規定によりこれらの事項の基本となるべき事項は、日本規定によりこれらの事項の基本となるべき事項は、日本海溝・千海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画（以下「基本

島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画（以下「基本計画」と計画」という。
）で定められている。これを「計画等に明示すべきいう。）で定められている。これを「計画等に明示すべき事項」と事項」と「計画等の作成に当たって留意すべき事項」に区分すると「計画等の作成に当たって留意すべき事項」に区分すると別紙２

別紙２のとおりとなる。

のとおりとなる。

計画等を作成する場合は、予防対策及び応急対策相互間の連続計画等を作成する場合は、震災予防対策及び地震時の災害応急性、整合性を保つよう十分注意する必要がある。

対策相互間の連続性、整合性を保つよう十分注意する必要がある。
7

なお、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程については、

なお、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程については、関係法令において定めるべき事項を規定しているので、作成に当関係法令において定めるべき事項を規定しているので、作成に当たっては、関係法令、通達等を参照する必要がある。

たっては、関係法令、通達等を参照する必要がある。

また、計画内容については、基本計画を基本として作成するこ

また、計画内容については、基本計画を基本として作成することになるが、この場合、施設又は事業の特性、立地条件、規模等をとになるが、この場合、施設又は事業の特性、立地条件、規模等を勘案して作成する必要がある。

勘案して作成する必要がある。

関係自治体においては、地域の実情が適切に反映された実効性

関係自治体においては、地域の実情が適切に反映された実効性のある計画となるよう、関係機関と連携し対策計画等の作成指導のある計画となるよう、関係機関と協力し対策計画等の作成指導にあたること。

にあたること。

３ 計画等の作成の前提条件

３ 計画等の作成の前提条件

計画等の作成にあたっては、概ね次の事項を前提に、施設又は計画等の作成にあたっては、施設又は事業所が所在する地域に事業所にとって最も厳しい条件を想定し、検討する必要がある。

ついて、道県が作成している科学的に想定し得る最大規模の地震・（１）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の概要
ア

津波による津波浸水想定（浸水域、浸水深、到達時間等）を前提

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に、施設又は事業所にとって最も厳しい条件を想定し、これまで房総半島の東方沖から三陸海岸の東方沖までの日本海溝及の地震・津波対策の延長では十分な対応が困難となる場合がある

び千島海溝並びにその周辺の地域における地殻の境界又はそことも考慮し、検討する必要がある。

の内部を震源とする大規模な地震。
イウ

なお、計画等の作成にあたっては、以下の点に留意されたい。

地震動

ア

施設又は事業所が所在する地域では、津波の浸水深は３０ｃ

推進地域に指定された市町村の一部では、概ね震度６弱以

ｍ以上となる想定であり、浸水深が３０ｃｍ以上に達すると、上の地震動が予想され、その他の地域においてもこれに類す

津波に巻き込まれた人は避難行動がとれない（動けない）状況

る地震動が予想される。

となること。

津波イ
8

津波の到達時間が極めて短い地域が存在し、素早い避難の確北海道から関東にかけての太平洋に面した沿岸部におい保が重要であることて、「津波」又は「大津波」の発生が予想されるとともに、津ウ 広範囲にわたり震度６弱以上の揺れが想定されているが、震波に伴う漂流物の発生が予想される。

度６弱とは、耐震性の低い住宅では倒壊するものがあり、耐震（２）被害想定性の高い住宅でも壁や柱が破損するものがある揺れ方であり、被害想定については、道県又は市町村が日本海溝・千島海溝

また、多くの人が立っていることができない程度の揺れ方であ周辺海溝型地震の被害想定を作成している場合は、それを用い

ること。

ること。

エ 日本海溝・千島海溝沿いの地域では、冬季に地震が発生した

道県、市町村が日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の被害想場合、積雪寒冷地特有の課題（積雪や凍結等による避難の遅れ定を作成していない場合は、概ね次のような状況を想定して計や低体温症のリスク等）が生じることや、北海道・東北地方の画等を作成すること。

沿岸地特有の地理的条件（都市間の距離が長いことによる応援

ア

概ね震度６弱以上の地震動（震度６弱とは、立っているこ

体制の脆弱性の懸念等）があり、これまでの地震・津波対策のとが困難で、耐震性の低い住宅では倒壊、耐震性の高い住宅

延長線上の対策では十分な対応が困難となりうることから、適でも壁や柱等が破損するものがあり、また、地割れや山崩れ

切な防災対策を講ずることが必要であること。

などが発生することがある揺れ方である）
イ

北海道から関東にかけての太平洋に面した沿岸部においては「津波」又は「大津波」の発生（大津波とは、予想される津波の高さが、高いところで約３メートル以上に達する津波をいう）
４ 対策計画（日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程）の作成

４ 対策計画（日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程）の作成

要領

要領（１）防災体制の確立（１）防災体制の確立

営業者及び従業員の職務分担並びに指揮命令系統について定営業者及び職員の職務分担並びに指揮命令系統について定め
9

めること。

ること。

（２）情報の収集・伝達（２）情報の収集・伝達

営業者又は従業員の地震発生直後の対応として、施設内の顧営業者又は職員の地震発生直後の対応として、施設内の顧客、客、観客又は宿泊者等（以下「顧客等」という。）及び全従業員

観客又は宿泊者等（以下「顧客等」という。
）及び全職員に対し、に対し、地震及び津波に関する事項並びに津波からの避難に関

地震及び津波に関する事項並びに津波からの避難に関する措置

する措置等を直ちに伝達する方法について定めること。

等を直ちに伝達する方法について定めること。

（３）避難

（３）避難

ア

ア

指定避難場所及び避難路を示す図面等の施設内への常時掲

避難場所及び避難経路を示す図面等の施設内への常時掲

示、地震が発生した場合の顧客等に対する指定避難場所等へ

示、地震が発生した場合の顧客等に対する避難場所等への避の避難誘導方法等について定めること。なお、避難誘導方法

難誘導方法等について定めること。

は、冬期における避難路の積雪や凍結等を考慮したものとす

なお、避難誘導方法は、冬季における避難路の積雪や凍結等る。

を考慮したものとする。また、避難場所・避難経路の選定にあまた、避難地・避難路の選定にあたっては、津波の浸水が予たっては、津波の浸水が予測される区域は必ず避けるなど慎測される区域は必ず避けるなど慎重に行うこと。
イ

重に行うこと。

顧客等の避難誘導後における営業者及び従業員の指定避難イ場所への避難について定めること。
ウ

顧客等の避難誘導後における営業者及び職員の避難場所への避難について定めること。

観客の避難誘導に関し、従業員は速やかに配置につくよう

ウ定めること。

顧客等の避難誘導に関し、職員は速やかに配置につくよう定めること。
（４）後発地震への注意を促す情報が発信された場合にとるべき防災対応
後発地震への注意を促す情報が発信された場合における後発地震に対して注意する措置に関する事項について定めるこ
10

と。
（４）訓練

（５）訓練

ア

ア

営業者又は防火管理者が従業員を対象に実施する津波避難

営業者又は防火管理者が職員等を対象に実施する津波避難訓練の実施回数及び他の機関等が実施する地震防災訓練への訓練の実施回数及び他の機関等が実施する地震防災訓練への従業員の参加について定めること。

職員等の参加について定めること。

なお、訓練に際しては、冬期における避難行動が困難な場合

なお、訓練に際しては、冬季における避難行動が困難な場合

や避難路として指定された経路が通行不能の場合等様々な状や避難経路が通行不能の場合等様々な状況を想定した実効性況を想定した実効性のある訓練に努めること。

のある訓練に努めること。

イ

ビルの地階又は上層階にあり直接地上への出口をもたない

イ

ビルの地階又は上層階にあり直接地上への出口をもたない施設にあっては、訓練の内容として建物からの避難について施設にあっては、訓練の内容として建物からの避難についても定めること。

も定めること。

（５）教育及び広報
ア（６）教育及び広報営業者又は防火管理者が従業員を対象に実施する地震防災

ア

営業者又は防火管理者が職員等を対象に実施する地震防災に関する教育及び広報の内容並びに他の機関等が実施する地に関する教育及び広報の内容並びに他の機関等が実施する地

震防災に関する知識の高揚を図るための講習会等への従業員

震防災に関する知識の高揚を図るための講習会等への職員等の参加について定めること。

の参加について定めること。

なお、教育及び広報の内容には、少なくとも次の事項を含めること。

なお、教育及び広報の内容には、少なくとも次の事項を含めること。
（ア）地震及び津波に関する一般的な知識（ア）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識（イ）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識（イ）地震及び津波に関する一般的な知識（ウ）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策として現11

在講じられている対策に関する知識（エ）後発地震への注意を促す情報の内容及びこれに基づきとられる措置の内容（ウ）地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する（オ）後発地震への注意を促す情報が発信された場合及び日知識

本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識（エ）従業員等が果たすべき役割（カ）後発地震への注意を促す情報が発信された場合及び日
本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合に職員等が果たすべき役割（オ）地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識（カ）今後地震対策として取り組む必要のある課題（キ）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策として今後取り組む必要のある課題

イ

顧客等が津波からの避難をはじめ的確な判断に基づいた行

イ

顧客等が津波からの避難をはじめ的確な判断に基づいた行動ができるよう、営業者又は従業員が行う広報の実施方法及動ができるよう、営業者又は職員が行う広報の実施方法及びびその内容について定めること。

その内容について定めること。

なお、広報の内容には、少なくとも次の事項を含めること。

なお、広報の内容には、少なくとも次の事項を含めること。

（ア）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識（イ）地震及び津波に関する一般的な知識（ア）地震及び津波に関する一般的な知識（イ）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識（ウ）後発地震への注意を促す情報の内容及びこれに基づき
12

とられる措置の内容（ウ）地震が発生した場合に、出火防止、顧客同士が協力して（エ）後発地震への注意を促す情報が発信された場合及び日行う救助活動、自動車運行の自粛等、防災上とるべき行

本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合の出火動に関する知識防止対策、顧客同士が協力して行う救助活動・避難行動、自動車運転の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識（エ）正確な情報の入手方法（オ）正確な情報の入手方法（オ）防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容（カ）防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容（カ）各地域における避難対象地区、急傾斜地崩壊危険箇所（キ）各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊危険箇所

等に関する知識等に関する知識（キ）各地域における避難地及び避難路に関する知識（ク）各地域における避難場所及び避難経路に関する知識13

別紙１ 作成義務者の一覧表

施設又は事業の種類
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震

作成すべき計画又は規程と該当施設・事業及び根拠法令

提出先

根拠法令

提出部数（写しの部数） 届出書又は送付書に添付する書類

イ

劇場、映画館、演芸場又は観覧場（30 人）

消防法第８条第１項に規定する消 消防長（消防本部を置かない市町 １部（１部）

当該施設の位置を明らかにした図に係る地震防災対策の推進に関するロ

公会堂又は集会場（30 人）

防計画

面

特別措置法施行令（平成 17 年政令第２項 イ282 号。以下「政令」という。
）第３ロ

遊技場又はダンスホール（30 人）

条第１号に規定する施設

ハ

性風俗関連特殊営業（30 人）

ニ

カラオケボックス類（30 人）

イ

待合、料理店類（30 人）

ロ

飲食店（30 人）

１項

３項

村にあっては市町村長）又は消防署長

キャバレー、カフェー、ナイトクラブ類（30 人）

４項

百貨店、マーケット等物品販売業を営む店舗又は展示場（30 人）

５項

イ

旅館、ホテル又は宿泊所類（30 人）

６項

イ

病院、診察所又は助産所（30 人）

８項

図書館、博物館、美術館類（50 人）

９項

イ

公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場類（30 人）

ロイ以外の公衆浴場（50 人）

１０項

車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場（50 人）

１１項

神社、寺院、教会類（50 人）

１３項

イ

１５項

前各項に該当しない事業場（50 人）

自動車車庫又は駐車場（50 人）

１６項の２

地下街（30 人）

１６項の３

準地下街（建築物の地階で不特定多数が出入りするもの）（50 人）

１７項

文化財建築物（50 人）【消防法施行令第１条の２第３項】

１６項の３

政令第３条第２号に規定する施設

準地下街（建築物の地階で不特定多数が出入りするもの）

次の複合用途防火対象物で不特定多数の者が出入りするもの（その一部が消防法施行令別表第１の１項から 4 項、５項イ、６項イ、８

対策計画

知事

１部（１部）

同上（１項から４項、５項イ、６項イ、 消防長（消防本部を置かない市町 １部（１部）

同

上

同

上

９項イの施設で収容人員 30 人以 村にあっては市町村長）又は消防

項から 11 項、13 項イ又は 15 項の防火対象物の用途で、当該用途に供上のもの及び 8 項 9 項ロ、10 項、 署長されている部分の収容人員の合計が 30 人以上のもの）

11 項、13 項イ、15 項の施設で収容人員５０人以上のもの）
消防法第８条第１項に規定する消【消防法施行令第１条の２第３２項】 防計画（8 項、9 項ロ、10 項、11 項、13 都府県知事

１部（１部）

項イ、15 項の施設で収容人員が30 人以上 50 人未満のもの）
1※紙幅の都合上、新旧対照表ではなく、赤字見え消しにより、旧版との違いを表示している。

施設又は事業の種類

該当施設・事業及び根拠法令作成すべき計画又は規程と

提出先

根拠法令

提出部数（写しの部数） 届出書又は送付書に添付する書類

対策計画
政令第３条第３号に規定する施設予防規定を定めなければならない危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所

消防法第１４条の２第１項に規定 市町村長（道都府県知事又は総務 ２部（１部）

同上

１部（１部）

同

上

都府県知事

１部（１部）

同

上

対策計画

都府県知事

１部（１部）

同

上

対策計画

都府県知事

１部（１部）

同上

１部（１部）

同上する予防規程大臣）

る規則第 62 条第２項

【危険物の規制に関する政令第 37 条】

政令第３条第４号に規定する施設

火薬類取締法第２８条第１項に規 経済産業大臣又は知事

火薬類の製造所（経済産業大臣の許可）※危険物の規制に関す

定する危害予防規程【火薬類取締法第３条】

政令第３条第５号に規定する施設

高圧ガスを製造する事業所（不活性ガスのみの製造に係る事業所を除く） 高圧ガス保安法第２６条第１項に規定する危害予防規程（都道府県知事の許可）【高圧ガス保安法第５条第１項】

政令第３条第６号に規定する施設

当該施設において通常貯蔵し、又は１日に通常製造し、若しくは取り扱う
毒物又は劇物の総トン数が、毒物にあっては２０トン以上、劇物にあっては２００トン以上の施設【毒物及び劇物取締法第２条】

政令第３条第７号に規定する施設

核燃料物資等の製精錬施設(3 条第２項第２号)、加工施設(13 条第２項第２号)、原子炉施設(23 条第２項第５号,43 条の 3 の 5 第２項第５号)、使用済
燃料貯蔵施設(43 条の 4 第２項第２号)、再処理施設(44 条第２項第２号)、
使用施設等(5253 条第２項第 10 号、施行令第３条)【核原料物質資、核燃料物質資及び原子炉の規制に関する法律第 3 条他】

政令第３条第８号に規定する施設

第一種事業所及び第二種事業所（石油コンビナート等特別防災区域に所在

石油コンビナート等災害防止法第 市町村長（都府県知事）

し、相当量の石油等を取り扱う事業所）

１８条第１項に規定する防災規程【石油コンビナート等災害防止法第２条第６号】

政令第３条第９号に規定する事業

第一種鉄道事業、第二種鉄道事業及び第三種鉄道事業

鉄道に関する技術上の基準を定め 地方運輸局長（指定公共機関以外の鉄道事業者が対象）

る省令第３条第１項の実施基準

１部（１部）

当該事業を運営するための主要な施設の位置を明らかにした図面及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程の写しのを送付に係る【鉄道事業法第２条第１項】

した市町村の名称を明らかにした
書面

索道事業（他人の需要に応じ索道による運送を行う旅客事業（旅客貨物の索道施設に関する技術上の基準を 地方運輸局長

運送を行わないものをは除く。
）。
）

定める省令第３条第１項の細則

2

１部（１部）

同上※紙幅の都合上、新旧対照表ではなく、赤字見え消しにより、旧版との違いを表示している。

施設又は事業の種類

作成すべき計画又は規程と該当施設・事業及び根拠法令

提出先

根拠法令

提出部数（写しの部数） 届出書又は送付書に添付する書類【鉄道事業法第２条第５項】

政令第３条第１０号に規定する事業

軌道運転規則第４条第１項の施設 地方運輸局長

軌道を敷設して運輸事業を経営する者

１部（１部）

同

上及び車両の整備並びに運転取扱に【軌道法第３条】

政令第３条第１１号に規定する事業関して定められた細則（一般旅客定期航路事業）

一般旅客定期航路事業【海上運送法第２条第５項】

国土交通大臣又は地方運輸局長

１部（１部）

当該事業を運営するための主要な

海上運送法施行規則第７条の２第施設の位置を明らかにした図面、航１項及び第２１条の１９第１項の路図及び日本海溝・千島海溝周辺海

安全運行管理規程

溝型地震防災規程の写しのを送付に係るした市町村の名称を明らかにした書面（旅客不定期航路事業）

旅客不定期航路事業

国土交通大臣又は地方運輸局長

１部（１部）－都府県知事－１部（１部）

同上

海上運送法施行規則第２３条の４【海上運送法第２１条第１項】

において準用する同施行規則第７条の２第１項の安全運行管理規程

政令第３条第１２号に規定する事業

運行管理規程一般乗合旅客自動車運送事業（路線バス）

施設の位置を明らかにした図面、運（旅客自動車運送事業運輸規則
第４８条の２第１項の運行管理【道路運送法第３条第１号イ】

当該事業を運営するための主要な行系統図及び日本海溝・千島海溝周規定）

辺海溝型地震防災規程の写しのを送付に係るした市町村の名称を明らかにした書面

政令第３条第１３号に規定する施設

学校（小中高大学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門（収容人員５０人（特別支援盲学 消防長（市町村長）又は消防署長

学校、特別支援盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園等

校、聾学校、養護学校及び幼稚園に１条）

専修学校（12482 条の２条）

あっては３０人）以上のもの）消防

各種学校（13483 条第１項）

法第８条第１項に規定する消防計

１部（１部）

当該施設の位置を明らかにした図
面

画【学校教育法第１条、第 12482 条の 2、第 13483 条第１項】（収容人員５０人（特別支援盲学 都府県知事

１部（１部）

同

上校、聾学校、養護学校及び幼稚園にあっては３０人）未満のもの）対策
3※紙幅の都合上、新旧対照表ではなく、赤字見え消しにより、旧版との違いを表示している。

施設又は事業の種類

該当施設・事業及び根拠法令作成すべき計画又は規程と

提出先

根拠法令

提出部数（写しの部数） 届出書又は送付書に添付する書類

計画
政令第３条第１４号に規定する施設

児童福祉施設（助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、幼保連携（社会福祉施設等のうち収容人員 消防長（市町村長）又は消防署長

型認定こども園、児童厚生施設（児童遊園を除く。）、児童養護施設、知１０人、３０人または５０人以上の的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施

もの）設、重症心身障害児施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、情

消防法第８条第１項に規定する消緒障害児短期児童心理治療施設、児童自立支援施設及び児童家庭支援セ

防計画

１部（１部）

同上

１部（１部）

同上ンター）【児童福祉法第７条第１項】
身体障害者社会参加支援厚生援護施設（身体障害者更生施設、身体障害者療護施設、身体障害者福祉ホーム、身体障害者授産施設、身体障害者福祉センター、補装具製作施設、盲導犬訓練施設及び視聴覚障害者情報提供施設）【身体障害者福祉法第５条第１項】
精神障害者社会復帰施設（精神障害者生活訓練施設、精神障害者授産施設、精神障害者福祉ホーム、精神障害者福祉工場、精神障害者地域生活支援センター）【精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第５０条の２第１項】
保護施設（救護施設、更生施設、医療保護施設、授産施設、宿所提供施設）【生活保護法第３８条第１項】（社会福祉施設等のうち収容人員 都府県知事
１０人、３０人または５０人未満の
もの）
対策計画

婦人保護施設【売春防止法第３６条】
知的障害者援護施設（知的障害者デイサービスセンター、知的障害者更生施設、知的障害者授産施設、知的障害者通勤寮、知的障害者福祉ホーム）【知的障害者福祉法第５条第１項】
老人福祉施設（老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人介護支援センター）【老人福祉法第５条の３】

有料老人ホーム（常時 1０人以上の入所）【老人福祉法第２９条第１項】
介護老人保健施設【介護保険法第８７条第２８２２項】
介護医療院【介護保険法第８条第２９項】
障害福祉サービス事業（生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る。
）の用に供する施設
障害者支援施設
地域活動支援センター

4※紙幅の都合上、新旧対照表ではなく、赤字見え消しにより、旧版との違いを表示している。

施設又は事業の種類

該当施設・事業及び根拠法令作成すべき計画又は規程と

提出先

根拠法令

提出部数（写しの部数） 届出書又は送付書に添付する書類

福祉ホーム【障害者総合支援法第５条第１項、１１項、２７項、２８項】

政令第３条第１５号に規定する施設

鉱山

対策計画

都府県知事

１部（１部）

同

上

対策計画

都府県知事

１部（１部）

同

上

対策計画

都府県知事

１部（１部）【鉱山保安法第２条第２項】

政令第３条第１６号に規定する施設

貯木場【港湾法第２条第５項第８号】

政令第３条第１７号に規定する施設

人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれのある動物で内閣府令で定め当該事業を運営するための主要なるものを常設の施設を設けて公衆の観覧に供する事業（当該事業の用に供施設の位置を明らかにした図面及する敷地の規模が１万平方メートル以上のものに限る。
）（動物園）

び対策計画の写しのを送付に係るした市町村の名称を明らかにした
書面

政令第３条第１８号に規定する施設

対策計画

地方道路公社管理道路

都府県知事

１部（１部）

同

上当該施設の位置を明らかにした図面【道路法第２条第１項】
一般自動車道【道路運送法第２条第８項】

政令第３条第１９号に規定する施設

対策計画

基幹放送事業放送局

都府県知事

１部（１部）

当該事業を運営するための主要な施設の位置を明らかにした図面及【放送電波法第２４条第２号】

び対策計画の写しを送付した市町

基幹放送局提供事業委託放送事業

村名を明らかにした書面【放送法第１１８５２条の１３第１項】

5※紙幅の都合上、新旧対照表ではなく、赤字見え消しにより、旧版との違いを表示している。

施設又は事業の種類
政令第３条第２０号に規定する施設

作成すべき計画又は規程と該当施設・事業及び根拠法令

提出先

根拠法令

ガス事業（ガス小売事業一般ガス事業、一般ガス導管事業簡易ガス事業、 （ガス小売事業一般ガス事業）

経済産業大臣提出部数（写しの部数） 届出書又は送付書に添付する書類
１部（１部）

同上

ガス事業法第２４３０条第１項に特定ガス導管事業、ガス製造事業大口ガス事業）規定する保安規程【ガス事業法第２条第１１１０項】（一般ガス導管事業簡易ガス事業） 経済産業大臣
ガス事業法第６４３７条の７第１３項において準用する同法第３０条第１項に規定する保安規程（特定ガス導管事業）

経済産業大臣ガス事業法第８４３７条の８において準用する同法第６４３０条第１項に規定する保安規程（ガス製造事業大口ガス事業）

経済産業大臣ガス事業法第９７３７条の１０第１項において準用する同法第３０条第１項に規定する保安規程
政令第３条第２１号に規定する事業 水道事業（水道事業（２項）、水道用水供給事業（４項）、専用水道（６項）） 対策計画

都府県知事

１部（１部）

及び施設事業にあたって当該事業を運営するための主要な施設の位置を明らかにした図面及び対策計画の写し【水道法第３条】

を送付した市町村名を明らかにした書面
施設にあっては当該施設の位置を明らかにした図面

政令第３条第２２号に規定する事業

電気事業（小売電気事業一般電気事業、一般送配電事業卸電気事業、送電電気事業法第４２条第１項に規定 経済産業大臣又は産業保安監督部 １部（１部）

事業特定電気事業、特定送配電事業特定規模電気事業、発電事業）する保安規程長

当該事業を運営するための主要な施設の位置を明らかにした図面及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程の写しを送付した市町【電気事業法第２条第１項第１６９号】

村名を明らかにした書面
政令第３条第２３号に規定する事業

石油パイプライン事業法第２７条 経済産業大臣、国土交通大臣及び １部（１部）

石油パイプライン事業

第１項に規定する保安規定

同

上

総務大臣

【石油パイプライン事業法第２条第３項】

政令第３条第２４号に規定する施設

前各号以外の工場等で、勤務者が 1,000 人以上の工場等（工場、作業所、 消防法第８条第１項に規定する消
事業場）

防計画

消防長（市町村長）又は消防署長

１部（１部）

当該施設の位置を明らかにした図
面

6※紙幅の都合上、新旧対照表ではなく、赤字見え消しにより、旧版との違いを表示している。

別紙２

対策計画の基本となるべき事項

新旧対照表

対策計画の基本となるべき事項（旧）
計画等に定める事項

計画等に明示すべき事項

対策計画の基本となるべき事項（新）計画等の作成に当たって留意すべき事項

計画等に定める事項

第２節 津波からの円滑な避難の確保に関する事項
第１ 各計画において共通して定めるべき事項
１ 津波に関する情報の伝達等

各計画主体の機
関相互間及び機関
内部において、確実に情報が伝達されるようその経路及び方法

２

避難地、避難路、
津波警報、津波注
その他円滑な避難 意報が発表されたの確保のために必 とき又は津波警報
要な対策等が発表される前であっても強い揺れ（震度４程度以上）
又は弱い揺れであっても長い時間ゆ避難対策

第２節 津波からの円滑な避難の確保に関する事項
第１ 各計画において共通して定めるべき事項
１ 津波に関する情報の伝達等

通常使用している情報伝達網が地震・津波の影響により寸断される可能性があること。

２

1

避難対策

計画等に明示すべ
き事項

計画等の作成に当たって留意すべき事項

各計画主体の機
関相互間及び機関
内部において、確実に情報が伝達されるようその経路及び方法

通常使用している情報伝達網が地震・津波の影響により寸断される可能性があること。

避難場所、避難経路、その他円滑な避難の確保のために必要な対策等

津波警報等が発表されたとき又はそれらが発表される前であっても強い揺れを感じたときの的確な避難のためのものである
こと。

対策計画の基本となるべき事項（旧）対策計画の基本となるべき事項（新）っくりとした揺れを感じたときのものであること。

円滑な避難の確
安全確保対策の保のために必要な 実施にあたっては、
安全確保対策強い揺れ（震度４程
度以上）又は弱い揺れであっても長い
時間ゆっくりとした揺れを感じたとき、或いは津波警報が発表されたときは、直ちに海岸から離れ、安全な場所に避難することを原則とし、その後、情報を把握し、津波到達まで時間的余裕がある場合に、避難に要する時間を十分確保した上で行
うものであること。

円滑な避難のために必要な安全確保対策

2

安全確保対策の実施にあたっては、
強い揺れを感じた
とき、弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたとき、揺れを感じなくても津波警報等が発表されたときのいずれにおいても、直ちに海岸から離れ、安全な場所に避難することを原則とし、その後、情報を把握
し、津波到達まで時間的余裕がある と認められる場合に、避難に要する時間を十分確保した上で行うものであること。
避難行動要支援

対策計画の基本となるべき事項（旧）対策計画の基本となるべき事項（新）者の避難支援、外国人、出張者及び旅行者等の避難誘導についても配慮すること。
避難誘導に従事する者の安全な避難の確保についても定めること。

３ 応急対策の実施要員の確保等

具体的な要員の１に定める伝達確保
方法及び伝達手段の実態を勘案するとともに、所要要員の不時の欠員に備えた代替要員を考慮したものであること。

３ 応急対策の実施要員の確保等

必要に応じ指揮機能を持った組織を設置する場合において当該組織の内容等

具体的な要員の確保

必要に応じ指揮機能を持った組織を設置する場合において、当該組織の内容等

第２ 個別の計画において定めるべき事項

第２ 個別の計画において定めるべき事項
3

本項１に定める
伝達方法及び伝達手段の実態並びに所要要員の不時の欠員に備えた代替要員。

対策計画の基本となるべき事項（旧）対策計画の基本となるべき事項（新）１ 病院、劇場、百貨店、旅館等
不特定かつ多数の者が出入する施設(1) 津波警報
等の顧客等
への伝達

１ 病院、劇場、百貨店、旅館その他不特定かつ多数の者が出入りする施設(1) 津波警報
その施設に出入等 の 顧 客 等 りしている患者、観への伝達
客、顧客、宿泊者その他不特定かつ多数の者（以下「顧客等」という。）に対し、津波警報等を伝達する方法

その施設に出入 ① 顧客等が極めりしている患者、観て多数の場合は、
客、顧客、宿泊者そこれらの者が円の他不特定かつ多滑な避難等の行数の者（以下「顧客等」という。）に対動をとり得るよ
し、津波警報等を伝う情報の適切な達する方法
伝達方法の検討①

顧客等が極めて多数の場合は、
これらの者が円
滑な退避等の行動をとり得るよう情報の適切な伝達方法を検討等の措置を講ず

すること。

ること。
②

顧客等が適切な退避行動をとり得るよう避難地や避難経路、交通規制状況その他必要な情報を併せて伝達する
よう事前に十分検討をすること。

②

顧客等が適切な退避行動をとり得るよう避難場所や避難経路、
交通規制状況その他必要な情報を併せて伝達するための十分な事前検討をすること。

4

対策計画の基本となるべき事項（旧）施設が海岸近くにある場合には、津波警報の発表が行われる前であっても、直ちに避難する
よう顧客等に対し伝達する方法(2) 顧客等の避難のための措置

対策計画の基本となるべき事項（新）強い揺れ（震度４程
度以上）又は弱い揺れであっても長い
時間ゆっくりとした揺れを感じたときのものであること。

海岸近くにある施設を運営・管理する計画主体は、津波警報等の発表が行われる前であっても、強い揺れを感じたとき、または弱い
揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じた
ときは直ちに避難するよう、顧客等に対し伝達する方法

顧客等の避難誘避難誘導方法に導方法及び避難誘 ついては、避難路の導実施責任者
凍結等によって避難が困難となる冬期における避難も配慮したものであること。

(2) 顧客等の
避難のため
の措置

5

顧客等の避難誘導方法及び避難誘導実施責任者

避難誘導方法については、積雪や凍結等により避難 に時間を要するおそれがあることを考慮。

対策計画の基本となるべき事項（旧）対策計画の基本となるべき事項（新）
(3)

施設の安

中・高層の建築物

全性を踏まに存するまたは入えた措置

居している施設について、高台等への避難に相当な時間を要する場合で、耐震性・耐浪性を有す
るなど安全性が確保されている場合
においては、その地域に予想される津波の高さより高い
床標高を有する階（原則として３階以上）を避難場所とすることができるものとする。

6

対策計画の基本となるべき事項（旧）２

石油類、火薬必要な緊急点検、対策計画の基本となるべき事項（新）応急的保安措置２

石油類、火薬必要な緊急点検、応急的保安措置類、高圧ガス、巡視の実施、充填作 の実施等にあたっ類、高圧ガス等巡視の実施、充填作の実施等にあたっ

毒物・劇物、核業、移し替え作業等 ては、強い揺れ（震の製造、貯蔵、業、移替え作業等のては、強い揺れを感

燃料物資等のの停止、その他施設 度４程度以上）又は処理又は取扱停止その他施設のじたとき、弱い揺れ

製造、貯蔵、処の損壊防止のため 弱い揺れであっていを行う施設損壊防止のため特であっても長い時

理又は取扱い特に必要がある応 も長い時間ゆっくに必要がある応急間ゆっくりとしたを行う施設

急的保安措置の実 りとした揺れを感的保安措置の実施

揺れを感じたとき、施等に関する具体 じたとき、或いは津等に関する具体的

揺れを感じなくて

的な事項

な事項

も津波警報等が発

波警報が発表されたときは、直ちに海表されたときのい

岸から離れ、安全なずれにおいても、直場所に避難するこ

ちに海浜から離れ、とを原則とし、その急いで安全な場所

後、情報を把握し、に避難することを

津波到達まで時間原則とし、その後、的余裕がある場合

津波に関する情報に、避難に要する時を把握し津波到達

間を十分確保したまで時間的余裕が上で行うものでああると認められるること。

場合に、避難に要す

当該施設の内外る時間を十分確保の状況を十分に勘した上で行うもの
7

対策計画の基本となるべき事項（旧）対策計画の基本となるべき事項（新）案し、技術的に妥当であること。

と考えられるもの

当該施設の内外であること。

の状況を十分に勘案し、技術的に妥当と考えられるもの
であること。

３

鉄道事業そ

３

鉄道事業そ

の他一般旅客の他一般旅客運送に関する

運送に関する

事業

事業

(1)

津波警報

旅客等に対し、津 ①

旅客等が極め(1)

津波警報

旅客等に対し、津等の旅客等

波警報等を伝達すて多数の場合は、等の旅客等

波警報等を伝達すへの伝達る方法（この場合発これらの者が円への伝達る方法（この場合、着場等の施設のみ

滑な避難等の行

発着場等の施設のならず運行中の列動をとり得るよみならず運行中の車、船舶、バス等にう情報の適切な

列車、船舶、バス等

対する具体的な伝伝達方法の検討に対する具体的な達方法）等の措置を講ず

伝達方法）

ること。
②

旅客等が適切な退避行動をとり
8

対策計画の基本となるべき事項（旧）対策計画の基本となるべき事項（新）得るよう避難地や避難経路、交通規制
状況その他必要な情報を併せて伝達するよう事前に十分検討すること。

(2)

運行等に

①

関する措置

鉄道事業、軌道(2)

事業については、

運行等に

①

関する措置

鉄道事業、軌道
事業については、

走行路線に津波

津波の襲来によの来襲により危

り危険度が高い

険度が高いと予と予想される区

想される区間が間における運行ある場合におけの停止等の運行

る運行の停止そ上の措置の他運行上の措
置②

一般旅客定期②一般旅客定期

航路事業及び旅

航路事業及び旅

客不定期航路事

客不定期航路事業については、港業については、港湾施設に被害が湾施設に被害が9

対策計画の基本となるべき事項（旧）対策計画の基本となるべき事項（新）生じた場合、漂流生じた場合及び物により運行が津波による危険困難となった場が予想される場

合及び津波によ合においては、出る危険が予想さ航の中止、目的港れる場合においの変更又は運行ては、発航の中中止、旅客の下止、目的港の変更

船、船舶の安全な等の運行中止、旅海域への退避等客の下船、船舶のの措置の具体的安全な海域へのな実施要領

退避等の措置の具体的な実施要領③

一般乗合旅客③

一般乗合旅客自動車運送事業

自動車運送事業については、走行については、津波

路線に津波の来の来襲により危

襲により危険度

険度が高いと予が高いと予想さ想される区間がれる区間があるある場合、交通規

場合、交通規制が制が実施される
10

対策計画の基本となるべき事項（旧）対策計画の基本となるべき事項（新）実施される区間区間がある場合がある場合、漂流等における運行

物により運行がの停止その他運困難となった場

行上の措置

合等における運
行の停止その他
運行上の措置４

学校関係・社会福祉施設

５

具体的な、避難災害時要援護者４

具体的な、避難場

要配慮者の避難所、避難経路、避難誘導について配慮

導方法、避難誘導実 て配慮すること。

誘導方法、避難誘導

すること。

施責任者等

実施責任者等地、避難路、避難誘 の避難誘導につい

学校関係・社

会福祉施設

通信、放送、

５

水道、電気、

電気、水道及び

ガス、通信及び

ガス事業

放送事業

(1)

水道事業

津波からの円滑(1)

水道事業

津波からの円滑な避難を確保するな避難確保のため、ため、水道管の破損

水道管の破損等に等による二次災害

よる二次災害を軽を軽減させるため減させるための措

の措置

置
11

対策計画の基本となるべき事項（旧）
(2)

電気事業

対策計画の基本となるべき事項（新）津波からの円滑(2)

電気事業

津波からの円滑な避難確保のため、な避難確保のため、火災等の二次災害

火災等の二次災害防止のために必要防止に必要な利用な措置者によるブレーカ

津波警報等の伝

ーの開放等の措置

達や避難時の照明に関する広報の実の確保等、円滑な避施難を行うため、電力

津波警報等の伝供給や早期復旧の達や夜間の避難時ための体制確保 等の照明の確保等にとるべき措置加え、積雪寒冷地の医療施設や避難所等での防寒対策及び夏季の熱中症対策に重要であることを踏まえ、重要施設への電力供給のための体制確保、優先復旧の手順の作
成等のとるべき措置12

対策計画の基本となるべき事項（旧）

(3)

ガス事業

対策計画の基本となるべき事項（新）津波からの円滑(3)

ガス事業

津波からの円滑な避難を確保するな避難確保のため、ため、利用者による利用者によるガス

ガス栓の閉止、液化栓の閉止等、火災等

石油ガスボンベの二次災害防止のた

転倒防止等火災等めに必要な措置に

二次災害防止のた関する広報の実施

めに必要な措置に関する広報の実施(4)

通信事業

電源の確保、地震

(4)

通信事業

電源の確保、通信発生後の輻輳時の手段の多重化・多様対策等とるべき措化に係る対策、地震置

発生後の輻輳時の対策等とるべき措置
災害用伝言ダイ
ヤル等の安否確認手段の普及方策(5)

放送事業

発災後も円滑に津波に対する避

(5)
13

放送事業

発災後も円滑に

津波からの避難対策計画の基本となるべき事項（旧）対策計画の基本となるべき事項（新）放送を継続し、津波 難が必要な地域の放送を継続し、津波が必要な地域の 住情報等を報道出来 居住者等及び観光警報等を報道でき民等に対して、強いるようあらかじめ 客等に対し、強い揺るようあらかじめ

揺れを感じたとき必要な要員の配置、 れ（震度４程度以必要な要員の配置、 は、津波警報等が発施設等の緊急点検 上）又は弱い揺れで施設等の緊急点検

表される前であっ

その他の被災防止 あっても長い時間

その他の被災防止ても津波に対する措置の具体的内容。 ゆっくりとした揺措置の具体的内容

注意喚起に努める。

れを感じたときは、

津波警報等の正

津波警報の発表前

確かつ迅速な報道であっても注意喚に努める。

起に努めるととも

各計画主体と協に、津波警報等の正力して、被害に関す

確かつ迅速な報道

る情報、交通に関すに努めること。

る情報、ライフライ

各計画主体と協ンに関する情報、津力して、被害に関す波に関する情報等、る情報、交通に関す

防災関係機関や地る情報、ライフライ

域住民等が津波かンに関する情報、津らの円滑な避難活

波情報など、防災関動を行うために必係機関や居住者等

要な情報の提供に及び観光客等が円努める。その際、聴14対策計画の基本となるべき事項（旧）対策計画の基本となるべき事項（新）滑に避難活動を行覚障害者等の情報

うために必要な情入手に資するよう、報の提供に努める

テレビにおける字こと。

幕放送等の活用に
努める。

６

その他の施

６

その他の施

設又は事業関設又は事業関

係

係

(1)

(2)

鉱山

貯木場

構内作業員に対(1)

鉱山

構内作業員に対する津波警報等のする津波警報等の伝達方法及び伝達

伝達の方法及び伝後の避難等の行動

達後の避難等の行について、具体的な動について、具体的

実施内容

な実施内容

平常時及び地震

地震発生時の防(2)平常時及び地震

地震発生時の防発生時の貯木に対 止措置においては、発生時の貯木に対止措置においては、する具体的な流出 強い揺れ（震度４程する具体的な流出

津波が到達するま

防止措置

防止措置

での時間を考慮し度以上）又は弱い揺貯木場

れであっても長いて、作業員の避難等

時間ゆっくりとしの安全措置に配慮
15

対策計画の基本となるべき事項（旧）対策計画の基本となるべき事項（新）た揺れを感じたとする。

き、或いは津波警報

特に、強い揺れをが発表されたとき感じたとき、弱い揺は、直ちに海岸かられであっても長い

離れ、安全な場所に時間ゆっくりとし

避難することを原た揺れを感じたと則とし、その後、情き、揺れを感じなく報を把握し、津波到ても津波警報等が達まで時間的余裕発表されたときのがある場合に、避難

いずれにおいても、に要する時間を十直ちに海浜から離分確保した上で行れ、急いで安全な場

い、作業員の避難等所に避難すること

安全措置に配慮すを原則とし、そのること。

後、津波に関する情報を把握し、津波到達まで時間的余裕があると認められる場合に、避難に要する時間を十分確保した上で行うものであること。
16

対策計画の基本となるべき事項（旧）
(3)

危険動物

当該事業の用にを公衆の観対策計画の基本となるべき事項（新）
(3)

危険動物

当該事業の用に供する敷地に出入を公衆の観供する敷地に出入

覧に供するする観客に対する

覧に供するりする観客に対す事業

津波警報等の伝達

事業

る津波警報等の伝（敷地規模が方法及び観客の避（敷地規模が達方法及び観客の１万平方メー

難誘導等のとるべ

１万平方メー

避難誘導等のとる

トル以上のもき措置の具体的内トル以上のもべき具体的措置

のに限る）

容

のに限る）

危険動物の動物

危険動物の動物舎への収容その他舎への収容その他

必要な応急的保安

必要な応急的保安措置

措置に関する事項(4)道路

避難所へのアクセス道路等について、除雪体制を優先的に確保する等の
措置

(5)

工場等で

当該工場に勤務

勤務人員が
千人以上の

(4)

工場等で

当該工場等に勤し又は出入する者

勤務人員が務し又は出入りす（以下「従業員等」

千人以上のる者（以下「従業員17

対策計画の基本となるべき事項（旧）もの対策計画の基本となるべき事項（新）

という。
）に対する

もの

等」という。）に対

津波警報等の伝達する津波警報等の方法及び従業員等

伝達方法及び従業の避難のための具

員等の避難のため

体的措置の具体的措置
第 ３節

後 発地震 への注意を促す情報が発信された場合にとるべき防災対応に関する事項
１

後発地震へ

各計画主体の機

勤務時間内及びの注意を促す

関相互間及び機関

勤務時間外の時間

情報等の伝達内部において、確実帯に応じ、伝達が確

等に情報が伝達され実に行われるよう

るよう、その経路及

留意する。

び方法
２

災害応急対

先発地震の発生策をとるべきから１週間、後発地期間等震に対して注意する措置を講ずること18

対策計画の基本となるべき事項（旧）対策計画の基本となるべき事項（新）
３

関係機関の

とるべき措置

日頃からの地震関係機関のとるへの備えの再確認べき措置の例は以及び施設・設備等の下のとおり

点検等による円滑

・家具等の固定、かつ迅速な避難の事業所等におけ確保の内容

る備蓄の確認等、日頃からの地震の備えの再確認
・

施設内の避難経路の周知徹底、
情報収集・連絡体
制の確認、機械・設備等の転倒防止対策・点検等、施設利用者や職員の円滑かつ迅
速な避難を確保するための備え・ 個々の病気・障害等に応じた薬、装具及び非常持
出品の準備、避難19

対策計画の基本となるべき事項（旧）対策計画の基本となるべき事項（新）行動を支援する
体制の再確認・徹底等、要配慮者の円滑かつ迅速な避難を確保する
ための備え

第３節

防災訓練に

関する事項

推進地域に係る避難行動に支障

第４節

各計画主体は、日積雪寒冷地特有

本海溝・千島海溝周の課題を踏まえた

定した防災訓練 の 練を行うこと。

辺海溝型地震を想訓練や、他の計画主

年１回以上の実施

他の計画主体等定した防災訓練を体等との共同訓練

及びその実施内容、 と共同して訓練を

年１回以上実施すを行うよう配慮す

方法等るよう努めるものること。

大規模な地震を想 をきたす冬期に訓

防災訓練に

関する事項

行うこと。
居住者等の協力とし、その実施内及びその参加を得

容、方法等

ること。

必要に応じて顧客等の協力及びその参加を得るよう

国、指定公共機

留意すること。

関、地方公共団体と地方公共団体やの連携を図ること

防災関係機関の実に努めること。

施する防災訓練へ

逐年その内容をの参加に努めるよ

高度かつ実践的なう留意すること。

ものとするよう努

国、指定公共機20

対策計画の基本となるべき事項（旧）対策計画の基本となるべき事項（新）めること。

関、地方公共団体等

防災関係機関のとの連携を図るこ

実施する防災訓練とに努めること。

に努めて参加する

逐年その訓練内こと。

容を高度かつ実践的なものとするよ
う努めること。

第４節

地震防災上

従業員等に対す教育の内容には、

第５節

地震防災上

各計画主体は、そ

この教育の内容

必要な教育及び広る、その果たすべき 少なくとも次の事

必要な教育及び広の職員等に対して、 には、少なくとも次報に関する事項

役割等に相応した 項を含むものとす

報に関する事項

その果たすべき役の事項を含むもの

地震防災上の教育 ること。

割等に相応した地とする。

の実施及びその実 (1)

日本海溝・千震防災上の教育を

島海溝周辺海溝実施するものとし、型地震に伴い発

その実施内容、方法

施内容、方法等

生すると予想される地震動及び
津波に関する知識(2)

地震及び津波(1)

地震及び津波に関する一般的に関する一般的

な知識

な知識
(2)
21

日本海溝・千対策計画の基本となるべき事項（旧）対策計画の基本となるべき事項（新）島海溝周辺海溝型地震に伴い発
生すると予想される地震動及び
津波に関する知識(3)

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識(4)

後発地震への注意を促す情報の内容及びこれに基づきとられる措置の内容(3)地震が発生し(5)

後発地震へのた場合に具体的注意を促す情報にとるべき行動が発信された場に関する知識合及び日本海溝・千島海溝周辺海22

対策計画の基本となるべき事項（旧）対策計画の基本となるべき事項（新）溝型地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識(4)

従業員等が果(6)

たすべき役割後発地震への注意を促す情報が発信された場合及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合に職員等が果たすべき役割(5)

地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識(6)

今後地震対策

(7)

日本海溝・千として取り組む

島海溝周辺海溝必要のある課題型地震対策として今後取り組む必要のある課題
23

対策計画の基本となるべき事項（旧）
顧客等に対する対策計画の基本となるべき事項（新）広報の内容には、顧客等に対する

この広報の内容

教育・広報の実施方 顧客等が津波から広報の実施方法及には、顧客等が津波法及びその内容

びその内容

からの避難を始めの避難をはじめとして的確な判断にとして的確な判断基づいた行動がでに基づいた行動がきるよう、少なくとできるよう、少なくも次の事項を含む

とも次の事項を含ものとすること。

むものとする。

(1)

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発
生すると予想される地震動及び
津波に関する知識(2)

地震及び津波(1)

地震及び津波に関する一般的に関する一般的

な知識

な知識
(2)

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発
生すると予想さ24

対策計画の基本となるべき事項（旧）対策計画の基本となるべき事項（新）れる地震動及び
津波に関する知識(3)

後発地震への注意を促す情報の内容及びこれに基づきとられる措置の内容(3)地震が発生し(4)

後発地震へのた場合の出火防

注意を促す情報止、顧客同士協力が発信された場して行う救助活合及び日本海溝・動、自動車運行の千島海溝周辺海自粛等、防災上と溝型地震が発生るべき行動に関した場合の出火する知識防止対策、顧客等が協力して行う
救助活動・避難行
動、自動車運転の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識
25

対策計画の基本となるべき事項（旧）対策計画の基本となるべき事項（新）(4)

正確な情報入

(5)

手の方法
(5)

正確な情報の入手方法

防災関係機関(6)

防災関係機関が講ずる災害応が講ずる災害応

急対策等の内容

急対策等の内容(6)

各地域におけ(7)

各地域における避難対象地区、る避難対象地域、

急傾斜地崩壊危

急傾斜地崩壊危

険箇所等に関す

険箇所等に関す

る知識

る知識

(7)

各地域におけ(8)

各地域における避難地及び避る避難場所及び難路に関する知避難経路に関す識る知識26