農林
水産
省
知的財産戦略２０２０

平成２７年５月２８日
農 林 水 産 省

目

次
（頁）

第Ⅰ

現状認識

・・・・・１

１

知的財産戦略を改定する必要性

・・・・・１

２

戦略改定の経緯・・・・・２３戦略の実施期間・・・・・２

第Ⅱ

知的財産の活用による新たな価値の創出

・・・・・３１

新たな消費者価値の創出

・・・・・３２

ビジネスモデルの構築とそれを支える知的財産マネジメントを活用した新
たな価値の創出・・・・・３

第Ⅲ

戦略的な知的財産マネジメントの推進

・・・・・４

第Ⅳ

具体的な対応方向

・・・・・４

１

技術流出対策とブランドマネジメントの推進

・・・・・４２

知的財産の保護・活用による海外市場開拓

・・・・・５（１）収益拡大を目指した知的財産の活用の推進

・・・・・５（２）第三国を経由する模倣品の顕在化及びこれを踏まえた対策・・・・・６（３）地名の商標登録への対策

・・・・・６

３

・・・・・６

国際標準の戦略的な活用（１）標準等を活用した信頼性の向上

・・・・・６（２）国際的に通用する規格の策定

・・・・・７４

伝統や地域ブランド等を活かした新事業の創出

・・・・・７（１）地理的表示保護制度の活用によるブランド化の促進

・・・・・７（２）伝統野菜等地域食材を活用した日本食・食文化の普及

・・・・・８（３）景観、伝統文化等の地域資源の活用

・・・・・８（４）家畜の遺伝資源の保護対策及び育種改良の促進

・・・・・９５

ICTによる農林水産業の知の抽出と財産化、及びその活用による新事業の創出・・・・・９－ Ⅰ －（１）農林水産分野におけるICT活用の拡大及び促進

・・・・・９（２）農業生産に係るデータの流出等への予防的対応の推進

・・・・・10６

種苗産業の競争力の強化

・・・・・10（１）植物新品種の保護強化

・・・・・10①

品種登録審査の国際調和と着実な推進②

権利侵害対策の強化
ア

権利侵害対策支援業務の充実強化

イ

DNA品種識別技術等の開発

ウ

水際取締制度の活用促進③

東アジア植物品種保護フォーラムの積極的な推進④

品種保護制度の整備・拡充等の働きかけの推進（２）種苗の安定供給体制の確立及び海外の遺伝資源の確保①

種苗の安定供給体制の確立②

海外の遺伝資源の確保

・・・・・12７

研究開発における戦略的な知的財産マネジメントの推進

・・・・・13

８

知的財産戦略に関する啓発及び人材の育成

・・・・・14（１）農林水産分野の知的財産の保護及び活用に関する啓発の推進・・・・14（２）人材の育成

・・・・・15

第Ⅴ・・・・・15戦略の推進方策「農林水産省知的財産戦略検討会」委員名簿－ Ⅱ －・・・・・16

農林水産省知的財産戦略２０２０

第Ⅰ
１

現状認識
知的財産戦略を改定する必要性
農林水産業及び関連産業からなる食料産業等（以下「食料産業等」という。）

においては、古くからの生産活動を通じて、様々な知的財産が生み出されてきており、今や「知識産業・情報産業」と位置付けられる。
他方、一般工業分野では、ビジネスモデルと知的財産マネジメントの関連付けの工夫が足りないことにより、先進国との競合や新興国の追い上げに苦戦している事業者が見られるほか、競争力のある技術を持っている企業でも技術流出や営業秘密の漏洩等の問題が発生するなど、ビジネスモデルとそれを支える知的財産マネジメントの重要性が改めて認識されている状況にある。
食料産業等においても、同様の状況が起こりつつあり、知的財産の様々な競争が国益を左右する状況にあるとの認識が必要である。また、研究開発のレベルについても、世界的に遜色ない実力を有しているだけに、その成果が世界から狙われていると認識する必要がある。
平成25年12月の「和食；日本人の伝統的な食文化」のユネスコ無形文化遺産登録、平成27年のミラノ国際博覧会への出展により、我が国の食文化に世界の関心が集まっている。食文化は重要な知的財産であり、適切に保護し、活用することにより、食料産業等の振興や地域の活性化に資するものである。
こうした中、政府は、日本の食文化の普及に取り組みつつ、日本の食産業の海外展開と日本の農林水産物・食品の輸出促進を一体的に展開することにより、グローバルな「食市場」を獲得することを目指す（2020年までに１兆円規模に拡大）とともに、「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会」の開催という絶好の機会を捉え、これを追い風として、更なる観光立国の推進を図るべく、2020年に向けて、訪日外国人旅行者数2000万人を目指すこととしている。
食料産業等に関係する法制度面では、品質、社会的評価その他の確立した特性が産地と結び付いている産品について、その名称を知的財産として保護する地理的表示保護制度を創設するため、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成26年法律第84号。通称「地理的表示法」）が平成26年６月に成立し、平成27年６月に施行される。また、平成27年４月に施行された食品表示法（平成25年法律第70号）の下に、特定の保健の目的が期待できる（健康の維持及び増進に役立つ）という食品の機能性を表示することができる「機-1-能性表示食品」の制度が創設された。
農林水産省では、平成19年３月に「農林水産省知的財産戦略」を、平成22
年３月にその後継戦略たる「新たな農林水産省知的財産戦略」を、それぞれ策定し、戦略的に知的財産関連施策を推進してきた。平成22年に策定した戦略は、農林漁業者等現場の技術・ノウハウ等の伝承・活用、地域ブランドや食文化等の発掘・創造・活用の促進や海外における日本食・日本食材のブラ
ンド価値の向上等を主たる内容とし、国際的な産業競争力の強化と地域活性化につなげていくことを目的としたものであった。しかしながら、近年、食料産業等のグローバル化に伴い、巧妙化する模倣品・海賊版や技術流出、営業秘密の漏洩への迅速かつ的確な対応が求められるようになっているほか、知的財産の効果的な活用についても、地理的表示法の施行を踏まえた対応が必要になっており、さらには、収益の拡大を目指した知的財産権の活用等の新たな課題が顕在化してきた。
これら状況の変化や食料産業等への注目・関心の度合いが格段に高くなっている現状を踏まえつつ、食料産業等を総合的に世界の一段の高みに持ち上げ、新たな価値を創出するためには、知的財産の適切な保護及び活用は更に積極的に取り組むべき課題であり、それに関する施策を強力に推進するための新たな戦略が必要である。
２

戦略改定の経緯
平成22年に策定した戦略は、平成26年度までの５年間を念頭に置いたものであった。この間、食産業のグローバル展開及び６次産業化等を柱とする「農林水産業・地域の活力創造プラン」（平成25年12月農林水産業・地域の活力
創造本部決定、平成26年６月改訂）が策定された。これは、産業政策と地域政策を車の両輪とするもので、この中で、政策の展開方向として知的財産の総合的な活用等が示された。
また、「食料・農業・農村基本計画」（平成27年３月31日閣議決定。以下「基本計画」という。）においては、「知的財産に関する施策を効果的かつ効率的に推進する観点から、新たな農林水産省知的財産戦略を平成27年５月までに策定する」こととされた。
こうした状況を踏まえ、外部の有識者からなる「農林水産省知的財産戦略検討会」を設置し、幅広い観点から現行戦略の取組を検証するとともに、関係府省の協力を得つつ総合的な検討を行い、「農林水産省知的財産戦略」を
策定した。

３

戦略の実施期間-2-

基本計画が、食料・農業・農村をめぐる情勢の変化及び施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね５年ごとに見直し、所要の変更を行うこととの整合性を図る観点から、平成22年に策定した戦略と同様、戦略の実施期間を平
成31年度までのおおむね５年間とする。

第Ⅱ

知的財産の活用による新たな価値の創出

知的財産を活用して新たな価値の創出を目指すためには、まず、消費者にとっての価値の創出が必要であり、このことが、事業者にとっての価値へと連動するように、ビジネスモデルとそれを支える知的財産マネジメントを工夫することが重要である。また、知的財産の創出、保護・権利化、活用を尊重する意
識を国民全体に普及啓発することが重要である。
１

新たな消費者価値の創出
知的財産を活用して新たな消費者価値を創出するためには、次のような手法が有効である。
・

消費者目線で産品の魅力を明確化し、適切に提案するととともに、消費者にとってその産品が手に入りやすい購買環境を創出すること。

・

商品の特性を踏まえて、さまざまな知的財産、特にブランド（ジャパンブランド、地域・ローカルブランド、メーカーブランド、ストアブラ
ンド、アイテム・商品ブランド等）を活用して消費者価値を創出すること。

２

ビジネスモデルの構築とそれを支える知的財産マネジメントを活用した新
たな価値の創出
知的財産は、権利化した上で他者に許諾することや公知化、標準化等によって新たな市場を形成する「協調力」にも使うことができる一方、秘匿化及び権利化を適切に組み合わせることで「競争力」にも使用可能である。そして、両者の組合せを適切に行うことが知的財産マネジメントである。
このことを踏まえ、消費者価値を事業者価値に繋げるビジネスモデルの策定に当たり、商品の収益性が最大化するように知的財産マネジメントを適切に行う必要がある。
このため、事業者が適切なビジネスモデルとそれを支える知的財産マネジ
メントを企画・実施できるよう、関連する知見の体系化及び普及啓発を行う
ことが重要である。

-3-

第Ⅲ

戦略的な知的財産マネジメントの推進

海外では、農業分野の大企業が種子・肥料・農薬を、高度なバイオテクノロ
ジーの摺り合わせにより垂直統合化し、それらをパッケージ化して販売するな
ど、ビジネスの上流から下流までのバリューチェーン全てを囲い込む動きが現実化している。こうした動きに対し、海外企業と連携すべきところは連携しつ
つも、市場全体を支配されることにならないよう、我が国食料産業等の対応を政策的に支援する。
また、バイオテクノロジーやICT、人工知能等の最先端技術を駆使した動きに対して食料産業等が出遅れている状況を挽回するとともに、それらの現場への普及を推進するため、ビジネスモデルとそれを支える知的財産マネジメントの適切かつ積極的な活用を推進する。
我が国の農林水産物・食品には、規模は小さいが日本のブランド価値を高める「農芸品・食芸品」と産業規模が大きな「農産業品・食産業品」がある。これらについて切り分けと関連付けを行いつつ、それぞれの特性に応じた適切なビジネスモデルとそれを支える知的財産マネジメントが展開できる環境整備を
政策的に支援する。
さらに、生産者や事業者、研究者のみならず消費者等を含めた国民全般に対して、広く知的財産に関する知識を普及啓発するとともに、知的財産を尊重す
る倫理観を育む必要がある。農業分野では情報が当然のようにある種の「公共財」として無償で提供されてきたが、情報には皆が広く共有すべき「公共財」と、個々の財産として扱うべき「私財」や「地域財」などがあり、それらを区別することが重要である。そして、原則として、経済的に価値のある情報については、徒らに無償で開示すべきではないこと、また、情報を受ける側も、取得に当たっては正当な対価を支払うべきものであるという意識を醸成することが重要である。

第Ⅳ
１

具体的な対応方向
技術流出対策とブランドマネジメントの推進
技術流出対策に関しては、一般工業分野はもとより、農産物を含む食料産業等の各分野における流出や模倣品・海賊版等の被害経験とその対策事例等を踏まえることが重要である。その上で、食料産業等の関係者が一体となってビジネスモデルとそれを支える知的財産マネジメントのあり方を学習すること、一般工業分野における既存の取組に積極的に参加することが重要であり、その普及啓発を推進する。
ブランドマネジメントに関しては、地域団体商標等の活用を更に進展させ-4-

るとともに、商標権、特許権、育成者権、地理的表示などの知的財産制度や新たな機能性表示食品制度等を組み合わせて活用しブランド力を向上させることが重要である。そこで、「戦略的知的財産活用マニュアル*1」等を用いて普及啓発することにより、ブランド活用を推進する。
この際、技術とブランドのマネジメントは異なるものではあるものの、両者を組み合わせることにより我が国の強みを一層発揮するような展開方法について、検討を進める。
また、いわゆる健康食品の市場規模が拡大する中、新たな機能性表示食品制度を契機として、機能性食材の産業的展開を積極的に進めることができる
よう、研究開発の進展とビジネスモデルとそれを支える知的財産マネジメン
トを連動すべきことを食品産業事業者に対して啓発する。
２

知的財産の保護・活用による海外市場開拓（１）収益拡大を目指した知的財産の活用の推進
今後10年で倍増が見込まれる世界の「食市場」の戦略的な獲得に向け、①世界の料理界で日本食材の活用促進（Made FROM Japan）、②日本の「食文化・食産業」の海外展開（Made BY Japan）、③日本の農林水産物・食品の輸出（Made IN Japan）の取組を官民連携により一体的に推進する。
さらに、海外からのロイヤルティ収入の拡大を目指した知的財産権等の活用方策の普及啓発を推進する。
海外市場においては国としての統一的なブランドの構築が重要であることから、世界を席巻した「メイドインジャパン」の工業製品、Kawaiiに代表される「クールジャパン」のコンテンツに倣い、第３のブランドとして「日本の農と食」を訴求するジャパンブランドの構築を企画・推進し、オールジャパンで農林水産物・食品のブランドを生み出す取組を支援する。
その際、対外発信のためのロゴマークはブランドを確立する上で極めて重要であることから、引き続き、和牛、果実等の産品について策定された統一マークや輸出促進ロゴマーク（おいしいマーク）の活用を推進する。
また、日本食・食文化の魅力を発信するため、日本食普及親善大使の制度の創設、日本食文化サポーター制度の創設、教育・資格認定制度の創設等を内容とする「日本食魅力発信アクションプラン10*2」に取り組む。

*1 平成26年４月農林水産省食料産業局公表。
*2 平成27年２月９日策定。

-5-

（２）第三国を経由する模倣品の顕在化及びこれを踏まえた対策
海外において我が国の農林水産物・食品の模倣品の流通などが増加し、深刻化している。商標登録されたマークが、商標登録がなされていない国において包装に印字され、第三国に輸出されるなど、極めて巧妙化する模倣品に対し迅速かつ的確に対応するため、経済産業省、在外公館、JETRO
等の関係機関との連携が必要である。また、官民連携の「農林水産・食品
知的財産保護コンソーシアム」（以下「コンソーシアム」という。）を通
じた海外市場における調査の実施、事業者が行う侵害対策支援等を強化することとする。具体的には、現地邦人のネットワークを活用した侵害の監視や、海外展開企業の知的財産担当OBを配置した国別相談窓口の活用等を推進する。
さらに、海外における知的財産保護の取組を強化するため、我が国が締結しているEPAの知的財産に係る規定を効果的に活用するとともに、必要に応じて改訂を検討する。
（３）地名の商標登録への対策「地名は財産」であるとの観点から、地名をブランドとして地理的表示保護制度や地域団体商標制度を活用して知的財産で保護できることを周知することがまず重要である。
その上で、海外において我が国の地名が第三者によって商標登録出願がなされる問題に対し、関係機関との連携及びコンソーシアムを通じた対応の強化を図る。
３

国際標準の戦略的な活用（１）標準等を活用した信頼性の向上
我が国の農林水産物・食品の大幅な輸出拡大を図っていくためには、まず、安全と品質に対する信頼が確保されている必要があり、これが実現されてはじめて国際的に信頼されるブランドとなり得る。
このため、こうした考え方の啓発を進めるとともに、国内においてHACC
Pのようなガイドラインや、GLOBALG.A.P.のような国際的な規格等の普及を図り、安全性を向上させることを通じ、我が国の農林水産物・食品について国際的に信頼されるブランドの基盤を強化する。
また、我が国の食品の安全性を科学的根拠に基づいて向上させるため、-6-

レギュラトリーサイエンス*3 を活用する。このほか、各国・地域と協力しつつ、衛生植物検疫（SPS）関連の国際基準づくりにおいて、我が国の実態に応じたものとすることを推進する。
（２）国際的に通用する規格の策定
主要国においてHACCPの義務化が進展する中、我が国の食品産業事業者の国際的な取引における競争力を確保し、消費者に対してより安全な食品を供給するため、事業者によるHACCPに基づく自主的な衛生管理等の普及を図るとともに、海外からその取組が評価される環境を整える必要がある。
また、我が国の事業者にとって言語やコスト等の面でも取り組みやすい規格や認証の仕組みが求められている。
このため、HACCPに関する研修の実施など我が国におけるHACCP普及のための支援体制の充実を図る。また、HACCPをベースとした食品安全管理に関する規格・認証の仕組みを日本発で構築し、それを国際的に通用するよ
うに普及すべく、官民が連携して推進する。
４

伝統や地域ブランド等を活かした新事業の創出
地理的表示保護制度には食文化を維持・継承する機能もあり、これらを活用して農林水産物・食品について適切なブランド化の取組を推進し、消費者の信頼を確保するとともに、生産者が本来得るべき利益を確保するため、以下に取り組む。

（１）地理的表示保護制度の活用によるブランド化の促進
新たに導入される地理的表示保護制度について、制度の周知を徹底するとともに、地域のブランド戦略に応じた商標制度との選択・組合せなどの活用方法の紹介により、制度の活用を促進する。
制度の信頼を確保するため、迅速かつ公平な登録審査を実施するとともに、登録後の品質管理の徹底についての指導・監督、地理的表示の不正使用に対する適切な取締り等を実施する。
また、登録された産品の価値が消費者へ適切に伝わるよう、生産者とも連携しながら制度や登録産品についての広報を実施する。
さらに、海外市場においては、地理的表示マークを活用して、日本の真*3

科学的知見と規制などの行政措置の間を橋渡しする科学分野。行政措置の検討に利用できる科学的知見を得るための研究と科学的知見に基づいて施策を決定する行政の両方が包含される。

-7-

正な特産品であることを認識してもらうとともに、地理的表示保護制度を導入している国との間で適切な保護に向けた枠組みづくりを進めることにより輸出促進に向けた環境整備を実施する。
（２）伝統野菜等地域食材を活用した日本食・食文化の普及
かつての日本には、全国各地で個性的な野菜が作られていたが、大量生産の時代に入り、規格の揃った野菜を安定的に生産する必要性からF1品種等が普及したため、モノが枯渇することなく安定的に全国津々浦々に供給できるようになった。その一方で、品種も均一化し、昔ながらの品種は、姿を消してしまう危機にあった。しかしながら、「和食；日本人の伝統的な食文化」のユネスコ無形文化遺産登録や、多様性を求める消費者のニーズ等が追い風となって、伝統野菜の存在と魅力を見直す流れが起きている。
伝統野菜は、ひとつひとつの生産量は少量であっても高い付加価値により地域経済に貢献しうるものであることから、関係者が連携して伝統を受け継ぎ、消費者へと繋ぐ循環を構築することにより、伝統野菜等の振興を通じた地域農業の活性化を図ることが有効である。その際、地理的表示等の知的財産を活用したブランド化を進め、産品の特性について、生産者、加工業者、流通業者、そして消費者に届くよう情報を発信する必要がある。
また、日本の「食」や「食文化」の普及・発展に貢献し、生産者や食品企業等と「協働」した取組に尽力している現役の優れた料理人を顕彰する。
さらに、ご飯食の普及啓発を推進し、米を中心とした和食の魅力を発信
するとともに、米粉等の米加工技術を利用した米の新商品・サービスの開発、提供により新たな需要創出を推進する。
花き産業についてみると、我が国における花きの品種、生産技術は高い水準にあり、世界に誇る花きに関する豊かな伝統と文化が国民の生活に深く浸透している一方で、国際競争力の強化が喫緊の課題となっていることから、花きの振興に関する法律（平成26年法律第102号）に基づき、知的財産の適切な保護・活用に努めつつ、花き産業及び花きの文化の振興を図る。
この他の農産物についても、我が国の強みである優れた品種、高度な生産技術を用いて、消費者や実需者のニーズに的確に対応するとともに、戦略的に知的財産も活用し、品質やブランド力など強みのある農産物を日本各地に続々と生み出すこととし、産地の取組を加速化する。
（３）景観、伝統文化等の地域資源の活用
景観や伝統文化等の地域資源を保護・継承する観点から、景観や伝統文-8-

化、豊かな自然や「食」等の地域資源を活用した地域の取組やそのブランド化を支援することにより、都市と農村の共生・対流や地域経済の活性化を総合的に推進し、農林水産業及びその基盤となる農山漁村の振興を図る。
また、地方色豊かな食と、その食を生み出す農村風景は切り離すことのできないものであり、農作業についても、ユネスコの無形文化遺産に登録
みぶされている「壬生の花田植」などの事例がある。それらの複合効果が産品のイメージを形づくり、付加価値を高めることから、フランスの「味の景
勝地*4」等を参考に、関係府省等とも連携しつつ活用方策（「食と農の景勝地」）を検討する。
（４）家畜の遺伝資源の保護対策及び育種改良の促進
我が国の和牛は、長年にわたり公的機関や生産者が携わって育種改良してきた成果であり、適切な保護・活用を図ることが重要である。
このため、効率的な育種改良を行う観点から、SNP（一塩基多型）情報を活用した遺伝的能力評価を推進するとともに、遺伝資源の多様性の確保のための取組も推進する。
その他、バーコード利用等の和牛精液の適切な管理のための取組についても引き続き推進する。また、「和牛」の表示については、国産同様、輸入牛肉についても、消費者にわかりやすい表示が行われるよう、食肉販売事業者等による、ガイドライン等を踏まえた自主的な取組を促す。さらに、海外においては、外国産和牛に対抗するため、和牛統一マークを活用し、
日本産和牛のブランド化を推進する。
５

ICTによる農林水産業の知の抽出と財産化、及びその活用による新事業の創出（１）農林水産分野におけるICT活用の拡大及び促進
高齢化・労働力不足が進む中で、担い手の一層の規模拡大、省力化や低コスト化を図るため、ロボット技術やICTを活用した超省力生産、高品質生産を実現する新たな農業の実現に向けた取組が進められている。
熟練農家の経験に基づく技術やノウハウ（匠の技）については、ICTによるデータ化・集積化、解析を行い、その成果を農業者にフィードバック*4 ４つの要件（①伝統的かつ特徴的農産品の存在、②建物、景観等、産品と関連した特徴的ヘリティジ（自然や文化遺産）の存在、③滞在施設、遊歩道等の旅行客の受入体制が整備されていること、④地域の関係者が組織化されていること）を満たす地域を「味の景勝地」として認証し、農業や観光の振興を図る制度。

-9-

するとともに、新規就農者等への技術・ノウハウの円滑な継承のための手法として、その活用を推進する。さらに、食料産業等全体としての収益向上に資するよう、農業周辺産業への活用等を支援する。
また、熟練農家の技術に限らず農業関連の様々なデータが、ICTを活用することによりビッグデータとなり知的財産として活用できることから、
この点についての啓発活動を推進する。
（２）農業生産に係るデータの流出等への予防的対応の推進
農林水産分野におけるICT活用の拡大及び促進を図る一方で、現在、農業生産に係るデータの知的財産上の取扱いについて適切なルールが設定されておらず、農業分野におけるICTの普及に支障が生じる懸念があるため、ICTの導入によって得られたデータについては、適切な保護のあり方を検討する必要がある。さらに、ノウハウを提供した農業者等に対し、知的財
産面での貢献度に応じて適切に収益を還元する等のインセンティブの付与についても検討が必要である。
こうしたことから、農業分野へのICTの導入によって生じたデータの知的財産上の取扱いに関するガイドラインを策定し、その普及啓発を推進する。
６

種苗産業の競争力の強化
植物新品種については、品種登録審査の国際調和と着実な推進を行い、権利の保護を強化して、権利者の正当な利益を守ることにより、新品種の開発の促進と国内農業・種苗産業の発展に資するものである。
特に、農産物や種苗について東アジア等の海外への輸出や直接投資を促進するに当たっては、相手国の品種保護制度のレベルアップや審査協力を推進することが重要であり、こうした取組を強化する必要がある。
また、種苗法において、原則として育成者権の効力が及ばないとされる農業者による種苗の自家増殖について、植物の種類ごとに生産現場や種苗業界の実態を調査した上で、自家増殖に育成者権の効力が及ぶ植物範囲の拡大について検討する。
さらに、近年、例えば病害虫抵抗性や機能性等の特性を備えた植物新品種について、その作出方法を含め特許で権利化する等の動きがあることを踏まえ、種苗産業の競争力強化に係る検討を加速する。

（１）植物新品種の保護強化①

品種登録審査の国際調和と着実な推進- 10 -

国際競争力のある優良な植物新品種の開発を促進するためには、育成者が国内外において育成者権を取得しやすい環境を整備することが重要である。
このため、①植物種類ごとの審査基準の国際標準を定める植物新品種
ユポフ

保護国際同盟（UPOV）のテストガイドラインの作成に、中心的メンバーとして参画するとともに、②審査結果の国際間における相互利用を推進するために、EU等との栽培環境の相違が植物の特性発現に与える影響について技術的検討を行うこと等により、審査の国際調和を推進する。
また、①近年増加傾向にある新規植物、我が国農林水産物の国際競争力の強化やブランド化に資する新しい特性（高温耐性、日持ち性等）等に対応する審査基準の作成、②既存の登録品種の増加に対応した適切な審査の実施等により、年間1,000件以上の品種登録審査を着実に推進する。
②

権利侵害対策の強化
ア

権利侵害対策支援業務の充実強化
育成者による権利行使を支援するため、（独）種苗管理センターにおいて、品種保護Ｇメン（育成者からの求めに応じ権利侵害に関する相談・支援を実施）の活用促進や育成者からの求めに応じたDNA分析
による品種識別の実施、外部機関との連携、国内外における育成者権の侵害及び活用に関する情報の収集・整理を行い、適切な情報提供に努める。

イ

DNA品種識別技術等の開発
海外への輸出を図る農産物や、海外からの逆輸入が懸念される農産物について、育成者権の侵害が疑われる事案が生じた場合に、権利者が海外での権利侵害の事実を確認することや、適切かつ迅速な水際対応を講ずることができるようにしておく必要がある。
このため、当該品種をDNAレベルで識別する技術を開発し、権利保護を支援するとともに、開発されたDNA識別技術については、税関における水際差止め等に利用可能となるよう開発技術の妥当性確認及びマニュアル化を支援する。また、育成者権者の許諾を受けずに品種が海外に持ち出され逆輸入される問題に対し適切に対応するため、農産物が生産された産地を科学的根拠に基づいて判別する技術の開発を支援する。こうして開発した技術等に関しては、戦略的な保護・活用に努める。
- 11 -

さらに、新たに出願された品種等の植物体の保存体制を強化し、侵害事案に対して適切に対処できる体制の整備を進める。
ウ

水際取締制度の活用促進
育成者権者等の権利を保護するため、育成者権者、輸出入に関係する事業者等に対し、育成者権侵害品種の輸出入を差し止めることができる税関の水際取締制度の周知を図り、その活用を促すとともに、税関との連携を強化し、意図せざる侵害が発生しないよう種苗法及び関税法の周知に努める。

③

東アジア植物品種保護フォーラムの積極的な推進
東アジア地域は、今後とも持続的な経済成長が見込める有望な市場である反面、植物品種保護制度の未整備な国が少なくないことから、日本のイニシアティブによりASEAN+日中韓の13カ国により設立された「東アジア植物品種保護フォーラム」を戦略的に展開し、我が国の知的財産である品種が海外で適切に保護されるような環境整備を図る。
具体的には、①参加国の人材育成・審査能力向上のため、日本での研修や専門家派遣の実施、②審査技術の調和に向けた活動（審査基準調和のための専門家会合等）の実施、③情報共有と発信のためのホームペー
ジの運営、④キーパーソンの意識啓発、⑤UPOV加盟に必要な法案整備支援を積極的に推進する。

④

品種保護制度の整備・拡充等の働きかけの推進
我が国の種苗産業の積極的な海外展開を促進するため、品種保護制度
未整備の国、UPOV91年条約を締結していない国に対し、引き続き、二国間協議、官民合同ミッションの派遣、EPA交渉、UPOV条約事務局主催のセミナー等あらゆる機会を利用して、制度の整備・拡充及びUPOV91年条
約の締結を働きかける。

（２）種苗の安定供給体制の確立及び海外の遺伝資源の確保①

種苗の安定供給体制の確立
優良な種苗について、知的財産の保護を適切に図りつつ、それぞれの作物の状況に応じて安定供給を図ることが重要である。
品種開発の場面においては、画期的な品種や、海外の市場も視野に据えた強みのある品種が求められていることから、ゲノム情報の解読、DN- 12 -

Aマーカー選抜育種技術やゲノム編集技術、オミクス解析技術*5 等を組み合わせた新たな育種技術の開発を推進する。
我が国の野菜等の種苗生産は、個々の事業規模は小さく多様な主体が共存する種苗企業が担っており、国内での隔離ほ場の確保が難しいこと
や種苗生産者の高齢化等により体制が弱体化している。このため、遺伝資源の確保の困難化や育種競争の激化、事業のグローバル化など共通の問題の解決を可能とする総合的な取組体制の構築に向けて、新品種の育種力や高品質種苗の生産基盤を強化する等の必要な環境整備を推進する。特に、ビジネスのバリューチェーンの全てを囲い込もうとする海外
バイオメジャーの技術動向をビジネスだけでなく消費者の嗜好の観点からも注視し、それへの対抗策を検討する。
その他の作物についても、生産者へ種苗を安定的に供給するため、稲、麦、大豆は都道府県が、ばれいしょ及びさとうきびは（独）種苗管理センターが、それぞれ生産した原原種を元に国内で種苗が増殖されており、また、果樹は試験研究機関等で開発された品種の母樹を元に国内で種苗が増殖されている。現在主流となっているこうした種子供給に加え、例
えば稲については多様化するニーズに対応するため、化学メーカーによる外食企業と結び付いたF1稲品種の開発・普及の取組のような多様な主体による種子供給の取組を推進する。
林業種苗については、成長に優れた種苗や無花粉スギ等の開発を促進し、これら優良な種苗の安定供給を推進する。
②

海外の遺伝資源の確保
優れた品種は我が国食料産業等のバリューチェーンの原点であり、今後も優れた新品種を育成するためには、新たな遺伝資源の導入が不可欠であることから、生物多様性条約の名古屋議定書及び食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約等の国際的枠組みを踏まえた遺伝資源確保対策を推進する。また、植物遺伝資源に関するアジア諸国との二国間共同研究（PGRAsia）等を推進することによって、海外遺伝資源の入手環境の整備に努める。

７

研究開発における戦略的な知的財産マネジメントの推進*5 生物の細胞の中にある遺伝子、mRNA、タンパク質などの変動を従来のように個別に調べるのではなく網羅的に解析することで生命現象を包括的に理解する研究手法。

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今後の研究開発の推進に当たっては、「農林水産業の現場等で活用されてこその研究成果」であるとの基本的な考え方の下、研究成果を誰に活用してもらうのが適当か、活用する側にどのような形で知的財産を渡すのが適当かなど、商品化・事業化に有効な知的財産戦略を研究開発の企画・立案段階か
ら描き、研究開発を効果的・効率的に推進する。
また、研究成果の活用に当たっては、発明時における権利化・秘匿化・公知化や、権利化後の特許等の開放あるいは独占的な実施許諾等の多様な選択肢を視野に入れ、事業の成功を通じた社会還元を加速化する観点から最も適切な方法が採用されるよう、各研究機関における知的財産マネジメントの見直しを指導・支援する。
さらに、所管国立研究開発法人における知的財産部局の体制の充実に加え、各地域農業研究センター等に産学官連携を推進する専門の部署を新たに設置
し、専任のコーディネーターが保有知的財産のＰＲや実施許諾等の知的財産権の活用に向けた調整、外部の技術の目利き人材及びビジネスモデルや知的財産マネジメントが分かる人材との連携、知的財産を活用して事業化に取り組む民間企業との共同研究やベンチャーキャピタル等との連携を積極的に実施する。
８

知的財産戦略に関する啓発及び人材の育成（１）農林水産分野の知的財産の保護及び活用に関する啓発の推進
これまで、現状認識から対応方向に至る各項目において、関係者及び国民全般に対する様々な啓発の重要性を掲げてきた。こうした状況の中、農業生産に関わる技術が知的財産になり得るにもかかわらず、生産現場は知的財産の保護に関して無防備、活用に関して無関心な状態にあることが強く懸念される。特に農業者は、自分の生み出したノウハウ等が知的財産とみなせることを意識することが必要である。また、普及組織を始めとした
農業関係者の多くは、農業者のノウハウ等は公共財でありすべて公開すべきと考える傾向にあるが、これを改める必要がある。
これらを踏まえ、農業者及び農業指導者等の農業関係者に対し、知的財産の保護・活用について啓発するとともに、ビジネスモデルとそれを支える戦略的な知的財産マネジメントについて普及啓発を推進する。
また、農林水産省の職員においても、さまざまな施策・事業を実施するに際してビジネスモデルとそれを支える戦略的な知的財産マネジメントの知識や柔軟な発想が欠かせないことから、これに関する研修を継続実施する。
他方、国、大学や研究機関、団体などの関係者により個別法人が特定さ- 14 -

れるような農業経営の実態数値までが無防備に公開されている状況が見受けられる。こうした農業関係のデータは全てオープンにすることが当然と考える文化そのものを見直すことが必要であり、このことが認識されるよう啓発を推進する。
（２）人材の育成
これまで、我が国の産業界では技術の目利きができる人材の必要性が強調されてきたが、これに加えて、本戦略を実行するためには、
・

ビジネスモデルとそれを支える知的財産マネジメントを理解し活用できる実践人材・

ビジネスモデルとそれを支える知的財産マネジメントを消費者にわかりやすく解説できる啓発人材が必要である。このため、学習機会の提供等により、こうした人材の育成を推進する。
食産業事業者が海外進出する際に一定の知識と技術を有する現地人材を確保するため、ASEAN諸国において、教育水準が高い農学・食品系主要大学の中に寄附講座を設置し、日本の民間企業からの専門家派遣により種苗から食品加工、流通、消費に至るフードバリューチェーン全般の実践的な知識・技術に関する講義を提供する取組を推進する。

第Ⅴ

戦略の推進方策戦略の実施期間は平成31年度までのおおむね５年間であるが、いまだ経験したことのない経済社会の構造の変化に直面し、大きな転換点を迎えている今、戦略を着実かつ強力に実施するためには、効果的なPDCAサイクルの実施が必要である。
このため、戦略の実施状況について、外部有識者の参画を得て定期的に検証を行うとともに、必要に応じて戦略及び政策・施策の見直しや、軌道修正を行うこととする。

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「農林水産省知的財産戦略検討会」
委 員 名 簿い が ら し

た つ お

五十嵐

竜生

お ご せ

ゆ

生越
か

が

東京理科大学専門職大学院

勉

株式会社サカタのタネ

せ の お

けんいちろう

妹尾

堅一郎

た なか

すすむ

田中

進

なめかわ

契約・商標グループ

専任部長

教授

（座長代理）

つとむ

加々美

滑川

知的財産部

み

由美
み

味の素株式会社えり

常務取締役・研究本部長

特定非営利活動法人産学連携推進機構

理事長

(座長)

農業生産法人株式会社サラダボウル

代表取締役

こ

恵理子

株式会社サンケイリビング新聞社

リビング新聞

編集部

編集長
むらやま

しんいち

村山

慎一

やまおか

ひろかず

山岡

寛和

や ま ね

か お り

山根

香織

株式会社三越伊勢丹

食品統括部

独立行政法人日本貿易振興機構
主婦連合会

食品第一商品部

商品部長

進出企業支援・知的財産部長

会長（五十音順、敬称略）- 16 -