202３年度

第７4回全国人権・同和教育研究大会

討議課題

第１分科会「人権確立をめざす教育の創造」
部落問題をはじめとするさまざまな人権問題の解決をめざす教育をどう創造しているか
私たちは、子どもをめぐる差別の現実から深く学びながら、すべての子どもたちが、部落問題をはじめとするさまざまな人権問題を正しく認識し、その解決にむけた意欲と実践力を高めることをめざしてきました。
さまざまな状況にある子どもたちが「いのち」「こころ」「からだ」の危機を訴えています。そこには差別の現実が深く関連しています。だからこそ、私たちは、一人ひとりの子どもの生活実態を把握し、課題を明らかにしなければなりません。そのためには、すべての教育活動の中で、子どものくらしの現実を見つめ、豊かな感性や自己表現力を育み、なかまとともに生きる集団づくりの実践を進めることが大切です。そして、それを支えるための学校・園・所と家庭・地域・関係諸機関を結ぶ取組の重要性を確かめてきました。
部落問題学習は、自らがどのように生きるかを問い、すべての人が、差別を許さない社会の創造に向けた生き方を培っていく学習として実践されなければなりません。部落問題への関心や認識の低下がさまざまな調査で明らかになり、インターネット上でも差別と偏見が広がっている現状において、すべての学校・園・所で、部落差別を解消していくための教育内容の創造が大切です。そのために、被差別部落の労働や文化、そして差別に抗して生きた先人の思いや生き方を子どものくらしの現実につなぎ、自らの立場を深く見つめ、差別をなくすなかまとしてつながっていくことがますます重要となります。また、それは部落問題だけでなく、すべての人権問題についても重なることです。
これまで積み上げてきた人権・部落問題学習をいかして、部落差別をはじめあらゆる差別を許さない生き方を育みましょう。そして、「国連人権諸条約」「人権教育・啓発推進法」「障害者差別解消法」「ヘイトスピーチ解消法」「部落差別解消推進法」「こども基本法」などを具体化する取組ともつなぎながら、子どもたちにとって最善の利益を保障し、反差別の教育内容を深化・発展させましょう。
① 子どもたちをとりまく差別の現実を明らかにし、一人ひとりが部落問題をはじめとする人権問題を自分の課題としてとらえ、差別をなくすための教育内容の創造にどう取り組んでいるのかを明らかにしよう。
② すべての子どもたちがともに生き、ともに育つための教育実践と人権確立をめざした反差別の「集団づくり・なかまづくり」の課題とを結合させて、どのように創造したのかを明らかにしよう。
③ 実践をとおして、保育者・教育者が何を学び、どのように変容していったのか、子どもたちの変容にどうつながったのかを明らかにしよう。
④ 保育・教育条件の現状を見つめ、同和教育を基軸にした人権教育として、どのように高めていくかを明らかにしよう。
⑤ 学校・園・所間や家庭・地域・関係諸機関との連携を通して、子どもたちの「育ち」をどのように支え、引き継いでいるのかを明らかにしよう。
⑥ 個人の尊厳を軸とする憲法の理念に基づき「子どもの権利」を保障する人権教育が、保育・学校教育全般の中で確立され、継承されているかを考え、明らかにしよう。

第２分科会「自主活動」
子どもたちの自主的な活動と学習をどのように保障していくか
自主活動は、差別からの解放をめざし、被差別の立場の子どもたちをはじめ、すべての子どもたちの自立を促すことで、子どもたち自身が自分のおかれている社会的立場を自覚し、反差別の集団を築くことを大切にしてきました。子どもたちが主体の組織づくりを保障するには、思いや願いを出し合える「なかまづくり」が必要です。そのためには、子どもの生活を深く見つめ、かすかなサインをも見逃さない感性と確かな人権感覚・人権意識が必要不可欠です。私たちは自己変革を通して、取組の方向性を共有する教育者集団の確立が求められます。そして、管理や保護の対象としてきた子ども観を転換し、子どもを「権利を持つ主体」として位置づけることのできる学校・園・所に創りかえていくことが大切です。
また、学校・園・所と地域・家庭・関係諸機関の連携に根ざした活動や協働作業は、お互いが集団の中でかけがえのない存在として生きていることの自覚につながります。近年、これまでの自主活動（部落研や朝鮮問題研究会等）や、より幅広い多様な子どもたちの自主的な活動（授業での学びやクラス・学年等での取組から生まれた活動）も報告されています。
部落差別をはじめ、あらゆる差別を許さない主体者として生きる子どもたちの自主的な活動と学習を保障し発展させていきましょう。
①子どもたちや親をとりまく差別の現実から何を学び、どのように教育課題につなげてきたかを明らかにしよう。
②子どもたちの自主活動や自主的な活動をどのように組織してきたか、人権確立にむけてどのような課題が明らかになったかを交流しよう。
③自主活動や自主的な活動をとおして、個々の子どもや集団がどう変わりどんな展望をもてたのかを明らかにしよう。
④「子どもの権利条約」「子ども基本法」の理念を具体化するための学校・園・所や地域・家庭・関係諸機関の役割について課題を明らかにしよう。

第3分科会「進路･学力保障」
子どもたちの未来を拓く進路･学力保障をどう進めているか
私たちは、「進路保障は同和教育の総和である」ととらえてきました。進路保障は、単に進路を決定することではなく、子どもたちが、差別を許さず差別に負けない力、なかまとともに未来を切り拓いていく力などを獲得するための道すじや機会を保障する取組です。
その重要な柱として、学力保障の取組を進めてきました。学力保障では、子どもたちが自分自身を深く見つめること、学ぶことの意義を実感しながら学習や生活に意欲を持つこと、自己表現力を高めること、自尊感情を育むこと、自分の生き方を豊かに創りあげていくことをめざしてきました。そのためには子どもたちが多様な進路や生き方を選択できる力を身につけることをめざした授業や学校づくりに取り組むことが大切です。
そうした取組を創る中で教職員自らが子どものくらしの現実や保護者の思いから学び、差別の現実や背景を明らかにし、自らがとらわれている差別的な価値観を振り返り、問い直していくことが大切です。これまで部落の子どもたちや障害のある子どもたち、外国につながりのある子どもたちなど、被差別の子どもたちを中心に就学保障や就労保障に取り組んできました。その取組を、あらゆる社会的マイノリティの子どもたちの進路保障の取組に普遍化させていくことが求められます。また、自然災害や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況におかれた子どもたちの実態把握や修学・就学を保障するための取組について、具体的な方策の検討が必要です。
そして、地域や家庭、関係機関と連携し、学校・園・所の一貫した取組の中で、生きて働く力やその力を獲得していく道すじを明らかにし、追求していきましょう。
①被差別の子どもたちの進路をめぐる現実やその背景をとおして、私たちの課題を具体的に明らかにしよう。
②「低学力傾向」「いじめ」「不登校」など子どもの現実をみすえ、保・幼・こども園・小・中・高を通じて、すべての子どもたちが生き生きと学び生活していくための教育のあり方を追求しよう。
③すべての子どもたちが、学校や地域での活動をとおして、反差別の価値観でつながりあい、なかまとともに自らの生活・進路をどう切り拓いているかを明らかにしよう。
④「統一応募用紙」制定の意義に深く学び、その趣旨の徹底とその精神をあらゆる場においてどのように具現化してきたかを明らかにしよう。
⑤進路保障の態勢を確立していくために、被差別の子どもたちの現状を明らかにし、あるべき奨学金制度をめざすとともに、「権利としての奨学金」の学習を交流・討議しよう。

第４分科会「人権確立をめざすまちづくり」〜地域の教育力・子ども会活動・啓発活動・学習活動・識字運動・文化創造〜
部落問題をはじめとするさまざまな人権問題の解決をめざすまちづくりをどう進めているか
本分科会では、部落問題をはじめとするさまざまな人権問題の解決をめざした多様な実践活動について論議を深めていきます。地域に存在する差別の現実と向きあい、それを解消していくための取組として、私たちは、地域の教育力の創造、子ども会活動、地域ぐるみの子育て・教育活動、生活課題とむすびついた啓発活動や、住民主体・住民相互の学習活動、地域における識字運動・文化創造に取り組んできました。それらは、地域の中での人権確立をめざすネットワークづくりであり、ひとりもとりこぼさない居場所づくり・まちづくりであることを確かめながら交流・討議を深めていきましょう。
人権確立をめざすまちづくりとは、さまざまな立場にある人々が、自らの｢生きがい」「学びがい」「働きがい」を実感し、同時に自他のちがいと人間としての尊厳を認めあえる共生社会を築くことです。そのためには、研修・情報提供・広報活動等を通して、差別を許さない社会的な気運を高めることと、くらしや行動につながる啓発活動をすすめ、住民が集い学ぶことができる場をつくることが大切です。そして、その取組によって学び得たことを、次の世代へ継承していくことも大切です。
行政・学校・園・所・地域活動団体・企業・マスコミなど、さまざまな立場の人や組織が、どのようにつながりあい、取組を進めているかを交流し、討議を深めていきましょう。
①被差別部落の子どもたちをはじめ、すべての子どもたちが自己の社会的立場を自覚し、差別撤廃・人権確立をめざす主体的な人間として生きる力を高める取組が、学校教育や社会教育との連携の中で、どのようになされてきたのかを明らかにしよう。
②部落解放子ども会活動など地域に広がる活動を、すべての子どもたちの活動にどのように広げていくのかを明らかにしよう。
③部落問題をはじめとするさまざまな人権問題の解決をめざして、医療、行政、学校・園・所、住民、ＰＴＡ、社会教育団体、マスコミ、企業、労働組合、宗教界、市民団体、ＮＰＯ等が連携しながら、どのように啓発活動・学習活動やまちづくりを展開しているかを明らかにしよう。
④識字学級、夜間中学、定時制・通信制高校、日本語学級などの実践を交流し、ネットワークづくりをすすめ、学びをとりもどす運動をどのように進めているかを明らかにしよう。
⑤差別の中を生き抜いてきた人びとが歴史・芸能・伝承・仕事などのさまざまな文化の豊かさをどのように掘り起こし、引き継いできたかを交流しよう。また、それらの文化を担い、差別に立ち向かってきた人びとの生活の中にある自信や誇りをどのように見い出してきたかを明らかにしよう。
⑥さまざまな生きづらい状況にある人をはじめ、すべての人が生き生きと豊かに生きることのできる社会をめざす取組をどう広げていったかを明らかにしよう。
⑦「人権教育・啓発推進法」を基盤として、「障害者差別解消法」「ヘイトスピーチ解消法」「部落差別解消推進法」の具体化をめざして、地域の教育力を高め、まちづくりをどのように進めているかを明らかにしよう。