2023年度通常枠 第2回 資金分配団体公募 採択には至らなかった団体・事業 一覧
団体名

所在地

申請事業名

対象地域

（全22事業、団体名五十音順)

2024年3月現在
事業概要

草の根活動支援事業 全国

特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ

東京都

特定非営利活動法人フリースクール全国ネットワーク<コンソーシアム申請>
特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ

東京都

居場所につながる地域人材の継続的な発掘・育成・活躍支援のエコシステム設計・実装事業－対話・共創及び遺贈寄付による地域のパラダイ
ムシフト－

地域の中で、不登校の子どもの多様な学びを支えるネットワーク構築事業－公教育とフリースクールの連携を強めるために－

全国

内閣府調査でも、居場所の数と自己認識の前向きさは、相関関係にあると明らかとなっているように、居場所を持てていることや、複数あることは、こどもの育ちにとって極めて重要である。加えて、「こども食堂」をはじめとする居場所は、その担い手や多世代の参加者、支援者、応援者など何らかの形でかかわっている人達にとっても、心身の健康をつくり幸福感を高める
ことに加え、地域住民の善意や事業者の社会貢献意欲を引き出し、ヒト・モノ・カネの地域内循環を促進、居場所に直接参加しない者も含めた地域全体のWell-being（ごきげんな度合い）を高める効果がある。しかし、実際には地域の居場所への関わり方が分からない、入っていく
勇気がなかった、関心を向ける機会がなかった等の理由から、結果として居場所とのつながりがない人が圧倒的多数なことが、その効果最大化の阻害要因となっていると捉える。そこで本事業では、地域のステークホルダーを、担い手や参加者、支援者、応援者といった何らかの形で居場所へ結び付け、「地域の中で暮らすヒトが継続的に居場所へつながりつづけるモデルの構築」を目指す。具体的な打ち手としては、（１）対象地域の人的リソースの把握、見える化（２） ステークホルダーの相利関係を分析、相利共生による多者協働を志向（「協力のテクノロジー」 松原明 参照）することで、関心層を協力者へ変容させていく関わりしろ作りの検討、実践（３）居場所の価値を臨場感もって伝えることで聞き手の意識・行動変容を促し、興味関心層を増やしていく対話・共創の場の設計、実施（MSC＝MostSignificantChange等の手法を想定）（４）またその自律的な取り組みを支える組織基盤作りには、こども食堂と相性が良く
人生最後の社会貢献として注目が高まる遺贈寄付の受け入れ体制整備と地域への啓発を含めたファンドレイジング戦略立案・実践を据える。

全国

学校外の学びの場フリースクールと、交流・支援の場としての「こども食堂」と公教育（学校・教育委員会）を結び学校外でも学ぶ機会を創出し、不登校でありながらどこからも教育の支援を受けていない子どもへ教育機会提供する。同時に必要な学びを得ることによって、学習する権利を保障し、学校外の学びを選ぶことにつながる。神戸市で行われているような、官民合同の相談会。千葉県条例として定められた「千葉県不登校児童生徒の教育機会の確保を支援する条例」を根拠とした、不登校の子どもの学習機会を増やす官民での協力体制づくりの先行事例をもとに具体的には教育委員会、学校、フリースクール、子ども食堂等の事業連携をする。推進する官民包括的見守り体制「（仮称）チームこども」を構築し、現在不登校でありな
がらどこの支援も受けない子どもへの多様な学びへのアクセスを強化する。「（仮称）チームこども」は、東京都、千葉（千葉市）・宮城県、滋賀県、兵庫県（神戸市）での先行事例からのナレッジを参考にして組成、活動することとなる。フリースクールでの様子等を現籍校の教師に共有する等、個別の生徒に最適な学びの場の提供を検討するケース会議や、学校に戻すことに拘る保護者向けに民間が蓄積してきたナレッジも活用した行政・民間の合同相談会を実施する。その結果、生徒本人にとって最適な学びの場を関係者が連携して追求する枠組みを作る等の活動を実施する。 なお、「（仮称）チームこども」でこども食堂では経済的に困難な子どもや時々学校に通う子どもを受け入れる、等も含めて行う。フリースクールでは、子どもミー
ティングや対話を中心とした学び、教科学習等を望む子どもを受け入れることを想定している。また、相談をすることにも不安を覚える子どもには、受援力を高めるCAP（子どもへの暴力防止)のプログラムや不登校の「親の会」との連携も深め事業成果を高める。

草の根活動支援事業 地域

貧困やDV被害、トラウマによる心の傷などにより、自己肯定感、自尊心が著しく損なわれた子どもは自己肯定感が低く挑戦する意欲を喪失してしまっている。
そして、就労先についても自分の意志で決めるということが出来ず、まわりに流されるようにして就労し、早期離職してしまい、非正規雇用や反社会的なことに手を染めてしまう現状がある。私たちは、”子供の未来の可能性は無限大である”と考え、彼・彼女らが自分の力で様々なことに挑戦していけるような環境づくりをこの事業で行っていきたいと思っている。

株式会社イベント・トゥエンティ・ワ
ン

奈良県

児童養護施設等の子どもたち・若者達への就労支
援事業－児童養護施設で生活をしている中学生や高校生に、会社見学やインターンシップ等のキャリア教
育の機会提供－奈良県を中心に、
関西一円

具体的には、奈良県を中心とした関西一円のエリアにおいて①児童養護施設入所児童達へ質の高いキャリア教育の機会提供を行う。具体的には様々な会社を見学する機会、職業体験の機会を提供し、本人達が将来の進路選択において、入所中に得た十分な知識や経験から納得感の高い自己決定を実現できる状態を目指す。また、就職後も企業で長く働くことで働きがいを得られる環境創りをサポートする。（企業側へ入社後のフォローのノウハウも提供する）②上記①の就労支援を児童養護施設自身が企業と連携して行えるようになるためのサポート。
※長く働くことで働きがいを得られる環境創りとは「入社後に施設担当者と企業担当者が深いレベルで情報共有する仕組み作りのこと」（就労支援を行った施設出身者の１年以内離職率20%以下を実現している神奈川県の就労支
援団体NPO法人フェアスタートサポートのやり方を参考にし、クオリティ管理担当POとして代表の永岡さんに仕組み作りにも関わってもらう）※東京都調査では児童養護施設出身者達の就職後1年内離職率は約50％
児童養護施設は人手不足な現状を踏まえ、実現可能性を考えると就労支援を専門とする職員の存在が必要であり、資金分配団体から採用育成をサポートし、人件費を助成する。

NPO法人いるか福岡県

本事業では公営団地居住者に向けて、日常生活を送る上で課題や不安を抱えている人々
が、安心して暮らせる生活サービスを継続的に得ることができる事業を行う。取り組むテーマ
として、居住者の多くの世帯を占める高齢者の見守り、困窮世帯への食料支援、収入向上のための就労支援、地域の交通手段維持のための地域モビリティの４テーマを設定する。過去、行政による住居確保というハード面の支援が重視されてきた一方、対策が遅れている
日々の生活上の課題解決というソフト面の支援に取り組む。実行団体は分野の支援能力を持
つNPO等の他、地域商工会、まちづくり系団体、地域事情に認識ある社協等、公営住宅の自治会等、公営住宅関係の中に一定関わりのある団体を想定する。国交調査でも実態不明が多くある団地の現状について、取り組む支援分野に関し、団地内の実情を調査し明らかにし公営団地における生活課題の協働解決モデル構 福岡市及び近郊地域 ていく上で支援形態を企画・調整し、提供する。また、公営団地の所管、管理構造の複雑さから支援が入りにくかった状況にも対処していくため、単独組織での支援ではなく、公営団地に築事業関係する団体との連携を構築し取り組んでいく。状況・情報共有、支援の計画・実行を、協働体として展開していく支援環境を整え実行する。資金分配団体としては資金的支援の他、公営団地の行政担当課や、居住者自治組織、支援組織との交渉・連携面において支援を行う。
また4年目の事業継続に向けて、支援能力を持つ企業や、継続的な支援環境の整備を見据え、地元金融機関との連携支援や資金獲得の支援に取り組み地域の自立化を目指す。
公営団地居住者は入居要件の特性上、生活に必要なサービスへの支出が制約されがちで、安心した生活を継続できる実感に乏しく地域の活力低下の一因ともなっている。本事業ではこれらの課題に切り込み、団地居住者が希望を持てる生活環境構築を目指す。

1

2023年度通常枠 第2回 資金分配団体公募 採択には至らなかった団体・事業 一覧
団体名

特定非営利活動法人困窮者支援
ネットワーク

認定NPO法人北海道NPOファンド

一般社団法人わの会

所在地

沖縄県

北海道

福岡県

申請事業名

沖縄の困難を抱える子どもへの支援事業（全22事業、団体名五十音順)

2024年3月現在

対象地域

事業概要

沖縄県

沖縄県での子どもの貧困に関する課題への対応として、子どもの居場所を運営できる実行団
体を育成・活動支援をすることにより、貧困でまともな食事がとれない子どもの数を軽減させ、学習支援と共に子どもを育成し、子どもたちに貧困の連鎖から抜け出すきっかけを与える事業として、多様な子どもの居場所への伴走支援等の支援体制の拡充を進める。また、既存の支援地域外における社会福祉協議会等からの助成の要請に基づき、既存の支援地域外での実行団体の拡充を試みる。
一方、困難を抱える子ども（ヤングケアラーを含む）、合理的配慮が必要な発達障害グレー
ゾーンの子ども、不登校の子どもについて、既存の支援体制では支援が届きづらい事案が沖縄では多く見うけられることから、既存の支援体制を補完する仕組みが必要とされている。この為、今般の「2022年度新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援助成事業」の継続と共に、地域の教育委員会、学校、民生委員、児童委員、合理的配慮が必要な発達障害グレー
ゾーンの子ども及び不登校の子どもにおける専門的なノウハウを要するボランティア団体と協働することにより支援の輪を地域に広げ支援の質の向上と情報発信を目指し、学校や家庭・地域の中に居場所を見出せない困難を抱える子ども、合理的配慮が必要な発達障害グレー
ゾーンの子ども、不登校の子どもへの居場所として、そして、ひとりひとりが安心して過ごせ人
間関係を構築でき自分らしくいられる場所として、また、自尊感情・自己肯定感をはぐくみ、役
割や出番を獲得できるような、そんな子どもの居場所として運営できる実行団体を育成・活動
支援を目指す事業である。

北海道南部地域(渡島振興局・檜山振興局)は、水産業など第1次産業に特徴があり、五稜郭
や北海道東北縄文遺跡のような観光資源・歴史的に価値ある史跡もあるが、市町村単位では少子高齢化、人口流出に苦しみ、市町村合併による域内の地区格差、人材や担い手不足によるアイディア未実装の状態などが起きている。小規模多機能自治は、2000年代初頭に現れた少子高齢化が進む地方における対処方法であるが、住民組織にかかる負荷は高齢化とともに増しており、農協や漁協などは、産業振興以外の部分に取り組む余力が乏しく、その運営には事業運営の視点が不可欠になってきている。
地域の重要な担い手であるローカル財団やまちづくり会社などは、市域や県域を対象としな
北海道南部(渡島・檜山)における地域運営組織形
北海道(渡島振興局、 いと運営継続が難しいが、町村や地区レベルの課題には、小規模多機能自治を事業的に運成
檜山振興局)
営することが不可欠である。そして、そのような単位では住民の力と強く結びついた活動が必－地域産業と暮らしやすさの両立を図る－要となる。本事業においては、
地域運営組織の立ち上げ、地域課題の調査、小学校区単位の地域課題緩和ないし価値創造的活動の実施（2以上4程度まで)、福祉や産業に偏らず、行政、社協、商工会、漁協、農協な
どとの多機関連携体制を構築する。
本事業の連携団体であるNPOサポートはこだては、長年にわたりデータを活用したSDGS推進、町会支援に取り組んでおり、小規模多機能自治のモデル形成のために、特にNPOサポー
トはこだてが実績を残している渡島・檜山地区において集中的に事業実施を行なう。

命の危機に晒された人々を地域社会に迎え入れる－九州の多文化共生に向けて－

北部九州地域2021年8月のアフガニスタン政変及び2022年2月のウクライナ戦争勃発により、北部九州にも多くの避難アフガン人や避難ウクライナ人がやってきた。また、これ以前には、シリアやミャン
マーからの避難民も来ていた。一方で受け入れる地域社会は、十分に準備ができておらず、
これら避難外国人の一部は、一旦九州各地に移住しても、しばらくすると他地域へと移住しなければならなかった。一つの外国人家族が、地域に定着していくためには、日本語、子どもの教育、就職・職業選択の問題、生活相談・健康相談、難民申請を含む行政手続きの問題などをクリアしていかねばならない。しかし、このような多種・多角的問題に包括的に対応する支援団体はなく、各問題に個別の団体が個別に支援する結果に終わることが見られた。そこで、一つの外国人家族の様々な課題を総合的に把握し、かつ支援していく体制を地域社会に構築していく試みを行う。この為に総合的対応の調整役となりかつ支援も行う団体を実行団体とし、同団体を中心に支援ネットワークをつくり、個々の外国人家族を支援していく。当団体は、資金分配団体として実行団体に助成を行うとともに、実行団体の支援ネットワークづくりを支援する。当団体は、健康相談の専門家や専門団体の紹介をWHO協会から受けたり、関係する士業の皆さんや日本語学校のノウハウを伝えたりすることで、実行団体の支援ネットワーク
づくりを支援する。支援ネットワークはコンソーシアムの形をとるのが理想的であり、公募の段
階から、コンソーシアムを組んでの申請を歓迎する。しかし、コンソーシアムが十分に機能するよう半年ほどコンソーシアムの強化に充てるので、単独で申請して内定を得た実行団体もこの時にコンソーシアムづくりを行うことができるようにする。残り2年半は、コンソーシアムを拡充して、外国人家族の日本社会定着を支援していく。なお実行団体は3団体を想定。

イノベーション企画支援事業

合併や故郷意識の減少、コロナ禍における地域伝統伝承の機会の喪失があり、civic prideとも呼ぶべき地域のアイデンティティが薄れる中、ローカルコミュニティの再生を担うプロジェクトとして、地域の多様な資金を産み、集め、育てていく事業とする。

公益財団法人あいちコミュニティ
財団<コンソーシアム申請>
・公益財団法人長野県みらい基
金・認定NPO法人北海道NPOファンド

愛知県「シビックプライド」創出のためのコミュニティ財団の基盤強化と相互交流による「志縁」型社会構築
事業－「寄付者、非営利セクター、地域社会という3つの公的存在の全体に奉仕する仕組み」をより広く
より深く－

愛知県
北海道
長野県

・個人や企業の寄付・遺贈等市民活動の資金作りの力を底上げする教育プログラムの開発。
・そのための全国のコミュ財ファンドレーザーの能力分析と成長過程のロールモデル作成。
・地域の資源＝遺産（行政などでは保全、継続、活用ができない）を、保全、継続、発展させる
事業に資金を集める方法の整理。
・３ヶ所それぞれの地域複合ファンド形成による新しい資金循環の仕組みを実験する。
・愛知を基軸に、長野（近隣の自然・文化環境の豊かな県）、北海道（遠方であるが市民の交
流希望が高い県）との市民交流で生み出される「交流人口から生まれる価値」についても積極的に実証実験を行う。
・寄付や遺贈は、例えば居住地ではなく、ふるさとへという思いがある人が多い事がふるさと納税の活性化等で注目されている。
３ヶ所の地域での資金循環の可能性を意識することで、全国コミュニティ財団、全国レガシー
ギフト協会との共同による「市民活動版ふるさと納税・遺贈寄付」の流れを構築する。
①地域課題の抽出②解決のターゲット設定と行動計画③必要資金の把握と創出④地域マネ
ジメントの具体的スキル（人・物・金・場所・建物）⑤事業価値の評価と情報公開の仕組み作り⑥事業のモニタリングからのリニューアルの能力
市民活動のPDCAの流れの中で、深く地域課題を認識し、行政任せではない課題解決を多様性のある参加者で行う課程こそが、地域への愛着と市民としての誇り（シビックプライド）を構築する教育課程だと定義し、事業を実施していく。

2

2023年度通常枠 第2回 資金分配団体公募 採択には至らなかった団体・事業 一覧
団体名

所在地

申請事業名

一般社団法人福岡デザイン
アクション

2024年3月現在
事業概要

全国

愛知県

日本版アプレンティスシップ推進事業（特に長野県・和歌山 日本版アプレンティスシップは単なる徒弟制度ではなく、各個人の自律的なキャリア形成を目－「働きながら学ぶ」第3の選択肢が、産業・地域・ 県・岩手県・三重県・ 指し基礎的・汎用的能力の育成を重視した新しい働き方・学び方である。日本のキャリアパス
愛知県等を候補地域 は高校卒業段階の18歳で就職か進学かを迫られるが、それまでに自らキャリアを選択する
教育そして日本を変える－として想定）

関内イノベーションイニシアティブ 神奈川県 アクティブシニアによる地域起業促進プログラムと株式会社
地域経済エコシステムの共創

公益社団法人日本WHO協会（全22事業、団体名五十音順)

日本の雇用市場においては大学卒業資格の有無が事実上、進路の選択肢を規定している状況がある。特に高卒で働く人材については、仕事で必要となる技術・知識の習得機会のみな
らず自身のキャリア観を醸成するため、基礎的・汎用的能力の育成が必要であるが、就労後にその力を育む機会はなく、その後の主体的なキャリア形成が難しくなっている現状がある。
本事業では全国（候補地域：長野県・和歌山県・岩手県・愛知県等）の若者支援及び中小企業の採用支援を行う団体と協働し、企業でのOJTと若者支援団体によるOff-JT学習プログラ
ムを掛け合わせた「働きながら学ぶ」アプレンティスシッププログラムを広げ、各地域でそれぞれの実情に応じたプログラムが展開できるようになることを目指す。

一般社団法人アスバシ<コンソーシアム申請>
・特定非営利活動法人エティック
・一般社団法人Fora

対象地域

大阪府

福岡県

だれひとり取り残されない外国人医療

伝統ものづくり産業、工芸品の市場革新と育成支
援事業－伝統工芸の新たなる波 匠の技、古の技術、新たな市場へ－

関東圏

力・自ら成長していく力の醸成ができているとは言い難い。そのような現状の中で進学でも就職でもない第3の選択肢となるのがアプレンティスシップである。プログラム参加者は企業等で働きながら定期的なOff-JTを受講する。就労だけでなく充実したOff-JTの機会を通して、若者に働きながら学ぶ選択肢を提供することでキャリア形成の支援を行うことが本事業の狙いである。
本事業では、高校生を対象としたアプレンティスシップⅠもしくは18歳〜20代前半の若者を対象としたアプレンティスシップⅡを、学校版・地域版・業界版のいずれかで実施する。実行団体
が現場で把握している地域や対象者の実情に資金分配団体の知見やノウハウを加え、各地域で「働きながら学ぶ」アプレンティスシッププログラムが生み出されていることを目指す。
関東圏のNPO・ソーシャルビジネス事業者等から、アクティブシニアの地域起業支援を通した、地域課題の解決や新たな価値創出、地域経済エコシステムの共創を目指した事業提案・企画を公募し、4団体程度を対象に資金提供及び伴走支援を行う。
実行団体は、アクティブシニアに対して、２つのステージで起業・持続支援を行う。第１ステー
ジでは、地域起業セミナーを開催し、地域の起業に必要な知識や考え方を学ぶ機会をつくる。
セミナーの修了要件は、ビジネスプランの提出・発表とし、プランコンテスト等により対象者を選定し、第２ステージでさらに起業・持続支援を実施する。当ステージでは、経営全般に関する相談・情報提供、地域内外の支援機関・組織等のコーディネートを行う。なお、採択事業者
や地域の事業者を応援したい人向けに支援人材育成プログラムを提供する。
さらに、実行団体は、修了生コミュニティ形成支援を行うとともに、地域経済エコシステムの構築に向けて、地域の支援機関・関係機関との連携により、仕組みづくりを進める。
本提案の新規性は、既存の起業支援プログラムでは個人の知識・スキル習得と事業化に重点が置かれるのに対し、「地域起業」「地域経済エコシステムの構築」の要素を組み込んだ起業支援を実行団体に求める点にある。
なお、事業最終年度では、事業全体の総括と資金分配団体としての支援ノウハウのパッケージ化を図る。その上で地方銀行や信用金庫等のネットワークを通して、当該ノウハウ等の周知・啓発を進め、各地の資金分配団体の掘り起こし・裾野の拡大にもつなげていく。
出口戦略として、社会的投資ファンドの組成、また2023年4月設立の一般財団法人社会価値共創財団との連携した助成プログラムを検討する。

外国人医療において、各セクターで様々な取り組みが行われているが、患者と医療機関を含む関係団体双方での認知度が低く生かし切れていない。また、医療機関が通訳派遣の適切な利用方法、通訳ツールの活用について理解していないなどの問題がある。そこで、当会が強みとする医療関連団体とのネットワークを駆使して、実行団体を支援していくことで、それら関西(大阪府、京都 の取り組みが効果的に利用され、外国人が安心して医療サービスが受けられる環境を整備
府、兵庫県、滋賀県、 する。具体的な活動は、①外国人が医療を受けたい場合のワンストップサービスの実現。②
奈良県、和歌山県) 医療関係の情報が欲しい外国人・外国人医療に関する情報が欲しい医療機関の双方自らが情報を検索できるシステムの構築。③外国人医療に関わる関係者の支援活動(各セクター・患者に関係機関の取組の理解と積極的利用推進、各セクターの取組の高位平準化、医療従事者への多言語・多文化教育、医療通訳ツールの効果的な活用)。この3つの事業を大枠にし、係る事業として事業の内容や対象範囲を限定せずに進める。

九州・沖縄・山口

本事業は、当団体のデザインによって行う産業の活性化を職人のリスキニングを通じて行い、職人の収益向上を図り、もって産業の底上げを目指していくものである。
伝統産業では、需要の低迷等による国内市場規模の減少、担い手不足による高齢化、それに伴う職人の技術承継、生産基盤(原材料、生産用具など)の減少、ライフスタイル・価値観の変化と情報不足(触れる機会の消失）などが課題となっている。
これら課題を、財務体質の強化や人材育成等の経営力、販路開拓等の営業力、デザインやブランディングによる商品価値等の向上を図り、収益アップ、担い手確保と育成支援をDXを活用して実行していき、産業振興を通じて地域の活性化も目指していく事業である。育成する担い手には商品をブランディングして時計等のように高付加価値商品として販売し収益性を高め産業の底上げを行う。例えば、博多織の職人を対象として、博多織の技術を活かしてデザ
イン性のある商品開発、地域と共同で商品を開発するなどし、自身のブランドを立ち上げ自立
していき、自身が担い手を育成して後進の育成を行う。また国内にとどまらず、海外市場へ販路開拓を行い、JAPANブランドとして伝統工芸の新たな時代を切り拓くものである。
DXについては、2025年の崖と言われるように伝統産業においてもDXの実現は必須。担い手育成の観点からは、オンライン授業による教育のハイブリッド化（いつでも中山間地域、離島からでも同水準の教育を受けることが出来る)システムによりすべて端末で実施することができ作業負担(時間とお金)の大幅な軽減、同システムの活用で学習状況の管理も可能となり学習プランを立てやすくなる。自立後の活動(経済的な)観点からは、顧客データを分析しターゲットにすべき顧客層やニーズの把握、在庫管理、受注業務や生産プロセスの業務の効率化
による生産性と収益性の向上に繋げるものである。

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2023年度通常枠 第2回 資金分配団体公募 採択には至らなかった団体・事業 一覧
団体名

所在地

申請事業名

対象地域

（全22事業、団体名五十音順)

2024年3月現在
事業概要

ソーシャルビジネス形成支援事業

特定非営利活動法人こどもたちのこどもたちのこどもたちのために株式会社全農ビジネスサポート

特定非営利活動法人日本子守唄協会

公益社団法人日本サードセク
ター経営者協会

東京都

東京都

東京都

東京都

認知症予防事業の支援－共創のチカラで社会課題を生み出さない社会を
めざす－

全国

1) 多様な実行団体候補の中から予備群にリーチを持つ団体、予防のコンテンツを持つ団体、理解を広める活動を行う団体を選定し、ブラッシュアップして一次予防のためのコンテンツを整備。多様な行動変容の仕組みを開発する。
2) 認知症予防のエビデンスを正しく伝しく伝えるために、キュレーションし、アプリで情報提供を行う。正しい知識（エビデンス）を示すこと。
3) 長い期間にわたって継続して取り組めるよう、どれだけ有意義な予防を実践してきたかを見える化する。予防を実践することの楽しさ、有意義を演出する。
4) 最適な実行団体の認知機能セルフチェック等を採択し、より広く使える機会を提供していく。罹患リスクを正しく捉え、見える化できる指標を開発する。NPOこどこどが認知機能チェック
ポータルを実装し、各団体が活用できるようにする。
5) NPOこどこどは予防事業のマネタイズに成功、自走可能で社会的インパクトを生み出す公益事業を営んでいる。各実行団体に対して、自走可能な事業運営ができるようマーケティング支援を行う。
6) NPOこどこどは基盤強化支援のための非資金的なコンサルテーションができるMBA集団となっている。実行団体の多彩な事業を経営者目線で改善する。
7) 本事業から得られる社会的インパクトについて、学会対応、成果報告の行政への働きか
け、広報などを実施し、適切な啓発活動を継続する。
8) 各実行団体、学会、行政および関連する団体等をNPOこどこどが接続、紹介するなどのコーディネートを行いコラボレーションを促進させ相乗効果を図る。
以上により認知症予防に対する行動変容を促進し、社会的コストの削減と健康促進を目指す。加えて、ソーシャルビジネスを担う事業者を育成していく。

女性キャリア形成によるキラキラ職域・地域づくり事業

北部九州地域においては労働人口は増加しているものの、非正規社員の増加によるもので、労働者一人当たりの収入は増加していない。非正規社員の3分の2は女性（福岡県 574,800
人、佐賀県 117,700人、熊本県 170,200人、大分県 110,400人の約97万人 ※令和４年就業構造基本調査 地域結果）となっており、物価高騰や長期化したコロナの影響で女性の貧困が顕在化している。一方、地域産業の人材不足は深刻であるが、コロナ禍を経て都会では
オンラインワークへの切り替えが進み「働き方」や「暮らし方」が大きく変わってきているが、北部九州地域ではその変化に対応しきれていない。
これらに対応するため、地域企業への多様な働き方への理解、特に女性の働き方への理解
福岡県を中心とした 促進が重要である。またそれを実現するためには男性中心型労働慣行となっているの既存事
北部九州地域（佐賀県、大分県、熊本県） 業の変化へと繋げるため、新しい「収益部門」「職域」を創造し、その効果を企業・地域で波及させる必要がある。
ついては、パートターマー等で不安定な働き方をしている女性に対してスキルアップ、ライフデ
ザインサポートによる目標に向かうための支援を行う。地域企業に対しては女性が働き続けられる環境整備支援とそれを担保するための生産物の高付加価値化実現のための支援を行
い、地域の若年女性に対しても魅力的な職場環境となるように支援する。
子育てや介護支援等へと繋がる職場環境整備、企業内の多様な働き方導入サポート支援と地域企業への高付加価値化支援等の活動を両輪として、地域女性の活躍の場の創出、地域
社会の活力の向上を進め多様な人材が活躍できる地域社会を目指す。

女性村ねぎぼうずプロジェクト

令和３年10月にコカ・コーラ財団（米国）からの助成（35万ドル）を受けて、下仁田町本宿の旧
西牧小学校（群馬県甘楽郡下仁田町大字西野牧4641）の校舎を活用して、地域の活性化を図ると共にシングルマザーや被虐待児童の自立支援の事業を立ち上げました。校舎は下仁田町と賃貸借契約書を交わし（令和4年3月）、廃校から10年経過していたため、消防設備改修工事を行い、消防署の検査を経て、現在、校舎の1階と2階を使用しています。1階の教室は著名なピアニスト、フジコ・へミングさんからの寄贈のピアノが設置されて、フジコさんの希望により子どもたちがいつでも弾くことができます。また、安中市の方からフジコさんの版画が多数提供されて教室の壁面は版画とフジコさんの舞台写真が展示されています。職員室は売店としてバッグや小物等の販売を行い、シングルマザーを含めた地元の女性チームにより運営さ群馬県甘楽郡下仁田 れています。校長室は談話室として利用され、保健室は相談室として、シングルマザー等から町とその周辺地域 の相談に活用されております。2階の教室は群馬県では著名な植物学者で下仁田町の教育長を長年務められた、里見哲夫先生の資料展示と著名な植物学者・牧野富太郎先生との往復書簡が展示されています。校舎の前の花壇には下仁田ネギが栽培され12月には初めての収穫が行われます。下仁田ネギの栽培は来年も予定されて、すでに来年用に種まきが行われています。来年はより多くの下仁田ネギの栽培を計画しており、町有耕作地の賃貸借契約書も交わされております。女性村ねぎぼうずブランドの下仁田ネギを中核として、農産物の販売計画も具体的になっております。この活動をベースにシングルマザーや被虐待児童の自立支援に結び付けてまいりたいと考えております。また、シングルマザーや被虐待児童の居住施設整備や校舎の改築による近隣地域の救護施設としての役割も備えてまいりたいと考えております。

ソーシャルファーム支援事業「ソーシャルファーム」とは、社会的企業であり、イメージとしては一般企業と福祉施設の中間に位置する存在である。近年ヨーロッパを中心に着々と増えてきている。ソーシャルファーム
は、イタリアで発祥し、精神科に入院していた患者さんが退院後に自立した生活ができるよう、地域住民と一緒に働ける場をつくったことが発端である。 企業やNPO等が障害者やひきこ
もり経験者など一般企業で就職することが難しい方の雇用を引き受ける。障害者に対しては
日本では福祉的就労にて雇用の機会を創出している。そのたの就労困難者に対しては、雇用調整基金等を活用し企業やNPO等の自助努力となっている。ソーシャルファームとは就労な困難なかたを雇用しほかの従業員と一緒に働くところであり、利用者ではない。例えば会計事
務所やレストラン、農場など業種は様々で、企業やＮＰＯ法人等運営主体も多様である。通常のビジネスを行って利益を上げることを目指し、働く人は雇用契約に基づき最低賃金以上を保障する。そのような社会性の高い事業体がソーシャルファームが日本で広がるために、ソー
シャルファームとは何か、ソーシャルファームの意義や好事例などを紹介したり、就労困難者
が企業やNPO等の商品・サービスに価値を付加することを伝えるフォーラムやセミナーを開催
し、ソーシャルファームをはじめたい企業やNPO等の活動意欲を触発させる。設備資金、運営費等の資金的支援、新規事業開始のサポート、就労支援団体等と連携したマッチング、事業
所内伴走支援者の支援、ソーシャルファームを実施している企業やNPO等の見学、事業体間の交流会などを行い、就労困難者を新たに１事業所２名～３名雇用できるように支援する。多様な法人形態によるソーシャルファームが社会から信頼されるように、売上拡大のためのコン
サルティングを行う。

全国

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2023年度通常枠 第2回 資金分配団体公募 採択には至らなかった団体・事業 一覧
団体名

所在地

認定特定非営利法人日本都市計
画家協会<コンソーシアム申請>
公益財団法人公害地域再生セン
ター

東京都

申請事業名

外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成－住まいの確保のしくみや孤立の解消、日本での暮らしの質の向上、支援拠点の整備を通じた支え合いを豊かさにつなげるまちづくり－（全22事業、団体名五十音順)

2024年3月現在

対象地域

事業概要

全国

住まいの確保、孤立、暮らしの質の向上等の課題を抱える「外国人」を支援する団体のうち、受益者および団体が抱える課題解決に向けて、施設の確保、整備等が必要な団体を公募、選定し、支援します。施設とは、住まいの問題を解決するためのシェアハウスや事務所を兼ねた相談、交流、学習支援等の拠点を想定しています。なお、収入を安定的に確保することで固定費等の財源を確保し、あわせて運営体制を確立する等団体としての活動基盤の確立に取組むことを選定の必須条件とします。
コロナ禍からアフターコロナ期にかけて、在日外国人にかかる課題がめまぐるしく変化する
中、受益者に寄りそい、支援をつづけ成果をあげてきたものの、技能実習制度の制度改定等に伴い、在日外国人の急激な増加等支援ニーズの増加が想定されます。今後の運営に不安を抱えている運営基盤の脆弱な団体が全国に存在します。
1年目は、人件費の支援等でキーパーソンの検討時間を確保した上で、団体の事業を棚卸しし、中長期的な事業を見越した上で、事業モデルと体制を再構築し、2年目に基本的な収入源ともなる施設を整備します。3年目に施設運営を試行して、事業を確立するという段階的な取組みを基本的な手順とします。
各年度とも評価検証の場を兼ねた報告交流会を実施し、最終年度には、支援団体以外の取組みも含めた事例集として成果をとりまとめた上で、一般参加者も招いた報告、交流会を開
催し、成果を全国に発信。また、適宜、課題に応じて、関心を持つ企業やプロボノ人材、マッチ
ング支援団体等を招いたマッチング会を企画し、団体の体制や資金調達面での課題を順次解消します。一方、団体側での当該地域での発信や新たな課題への対応や新たな担い手への継承に活用できるように経過と成果をとりまとめた公開用サイトやパンフレットの作成を支援し、取組みの見える化し、発信します。
空き家や耕作放棄地問題をはじめとする、地域に存在する社会課題の解決を行い、地域経
済の活性化につながる事業に対して支援を行う。
現在、地方と呼ばれる都市部を除いた地域では、特に若年層の減少が著しく、労働力不足や経済の衰退が起こっている。また、若年層の減少は、空き家問題の発生や農業従事者の減少による耕作放棄地発生につながっている。こうした諸問題を解決しつつ地域の経済活性化につながる事業の創出を支援し、実行をサポートすることで、地域の活性化を支援する。

株式会社Dooox

株式会社Dホールディングス

東京都

全国

また、資金分配団体として、選定した事業の失敗リスクを低減させるため、下記の進め方とする。
・公募によって8社程度の事業者を選定（助成金額は1,000万円未満）。選定後に立上期間分（1.5年分）の助成を実施。
・半年間の立ち上げ準備期間、立ち上げ後1年間のテスト運営期間を設ける。
・1年間の実績をもとに、資金分配団体と実行団体の間で事業継続判断を行い、継続となった
場合は、残りの継続に必要な資金を援助する（継続は2～3社を想定、助成金額は2,000万円程度）。
・実行団体に所属するメンバーから1名事業推進リーダーを選出していただき、資金分配団体
へ定期的な進捗報告・打ち合わせを実施していただく。
また、事業推進リーダーは、年に1回の研修を受講いただき、事業推進に関する知識を習得
いただく。

静岡県

地域住民のニーズを拾い上げ地域におけるコーディネート機能を担うオーガナイザーを発掘し、地域の課題に合わせたミッションを定義した上でマッチングを図る。同オーガナイザーを核として地域住民やスタートアップ等地域のプレイヤー同士が連携するための関係者がリアルに集う地域の核となる「場」を形成し、スタートアップ支援ファンド等地域金融機関との連携により金融アクセスを改善、地域スタートアップ向けの円滑な資金調達の拡充を図る。
静岡県牧之原市における、地域資源（産業資源・観光資源）を活用して自らの事業を地域と共に発展させるビジネスプランを国内外のスタートアップから募集し創生の輪を広げる「まきチャ
まきのはらモデルxインパクト加重会計に基づく新 静岡県牧之原市及び レ」の試みを「まきのはらモデル」として全国に展開する。
全国
たな経済圏の創出
上記ビジネスコンテスト開催を含め国内外のスタートアップ・企業との連携、新技術やシステ
ムの有効活用を図り、地域スタートアップによる地域課題解決のためのイノベーション創出の仕組みを構築する。
地域課題解決のためのイノベーションにより創出される社会的インパクトを測定・貨幣価値への換算を行い、外部に公開・共有する。更には会計士ネットワークを通じて普及することにより、多様なセクター（自治体、地域金融機関、企業等）の間の連携・協働を促進し新たな経済圏を創出する。

東京都

本事業はインキュベーションで生まれたスモールソ―シャルビジネス、いわばソーシャルビジネスの「萌芽」を、資金分配団体による伴走支援と、専門アクセラレーター等の支援により事業加速化・組織基盤強化を図り、これにより融資・投資可能な「苗」の段階にまで成長させることをめざす事業である。本事業は対象となる実行団体と事業期間を2段階に区別し、ステージ
1（1.5年程度）では10団体程度のソーシャルビジネス事業者が、資金分配団体と専門アクセラ
レーターによる伴走支援を受けながら、事業成長のためのPOC（コンセプト実証）を終了するまでを支援する。具体的には、資金分配団体や専門アクセラレーター(現役社会起業家や経営者たち)による事業伴走や専門家/各種リソースへの接続を行うことで、トライ&エラーが行いやすい環境を整備、事業の勝ち筋を見出す。その後、実行団体の中から事業の勝ち筋が見出され、また事業パートナーの獲得が見込まれ、さらなる成長が期待できる3~5団体を選定し、ステージ2（1.5年）で追加支援する。ステージ2では引き続き伴走支援を受けながら、出口を見据えた融資・投資条件の整備のための事業加速化・組織基盤強化のための活動を行う（単年黒字達成、事業戦略の見直しなど融資・投資条件の整備等）。具体的には、継続した資金分配団体・専門アクセラレーターの事業伴走に加えて、各種スタートアップ支援制度や金融機関、関係自治体や企業、ビジネスピッチなどへの紹介・接続を行う。また、資金分配団体は3年に渡る期間を通して、融資あるいは投資（多様なステークホルダーの参画による地域ファンドの設立等）といった出口を意識しながら、社会起業家支援を志向する金融機関・投資家・
自治体・企業の発掘・連携を行い、社会におけるソーシャルビジネスの成長と定着を支援する
仕組みづくりを行う。ステージ1のみの実行団体にも可能な限り継続支援を行う。

株式会社ボーダレス・ジャパン<コンソーシアム申請>
一般社団法人ユヌス・ジャパン

地域資源を活用した新規事業開発による関係人
口増加・地域経済活性化プロジェクト

支援対象事業は、以下の条件を満たすものを想定・実施する地域に所在する事業者が中心となって運営するもの
・地域の社会課題解決に寄与するもの
・地域の魅力向上や地域ブランドの創出に寄与するもの

ソーシャルビジネス成長支援事業－スモールソーシャルビジネスの「萌芽」を融資・投資可能な「苗」の段階まで成長支援する仕組み
づくり－

全国

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2023年度通常枠 第2回 資金分配団体公募 採択には至らなかった団体・事業 一覧
団体名

所在地

申請事業名

対象地域

（全22事業、団体名五十音順)

2024年3月現在
事業概要

災害支援事業公益財団法人風に立つライオン基金

東京都

特定非営利活動法人宮崎文化本
舗
宮崎県<コンソーシアム申請>
一般社団法人おもやい

災害に強い共助型地域モデルづくりと志をつなぐ
実働型草の根災害支援ネットワークづくり

災害時の組織的記憶を継承させるための日常づくり－災害時支援の技術やノウハウを維持・継承しつつ、日常の活動を活性化させるためのための事業－

全国

現在、地域行政は防災減災計画の策定や防災・減災教育・訓練の実施、防災・減災啓発・情報共有を行っているが、リソースの限界、住民参加の促進、地域特有リスクへの対応、情報伝
達の細やかさ、発災時の初動対応などに課題を抱えている。これらの課題に対処するためには、社会福祉協議会や地域団体と連携し、地域コミュニティ全員が参加する共助型のアプ
ローチを草の根レベルで展開する必要がある。具体的には、日常的な訓練による防災・減災
意識と連携の強化、災害ボランティアや次世代リーダーの養成講座の開催を通じて、行政や
社会福祉協議会だけでなく、民生委員、福祉委員、ボランティア、消防団、青年会議所などが平時から顔が見える関係を築き、現場で適切な対応が可能なコーディネーターの育成と適切な配置など、強靭な協力体制を構築する。また、南海トラフ地震や富士山噴火、首都直下型地震などの大規模災害の発災時には、未曾有の被害が想定される。地域の祭りに防災テー
マを組み込むことや、小中高生を対象とした防災・減災教育の推進等を通じて若年層の参加を促し、次世代のリーダーを育成することが、持続可能な災害支援の鍵となる。さらに、自主防災の強化として、住民主導の地区防災計画や防災マップの策定、防災・減災に関する住民意識調査、有事の際の伝達方法の確立、避難場所や緊急連絡先の管理、要配慮者の把握と個別支援プランの策定、災害多様化に伴う知識・技術の更新、中長期計画や年間計画の策定、平時の資金調達の仕組み開発などを進める。こうして確立された災害に強い自立型地域
コミュニティのモデルが全国に共有・展開され、情報交換や災害ネットワークの構築、地域間の意識・活動格差の解消、共助連携協定の支援を促進する。全国規模での協力体制が形成され、災害に強い持続可能な地域が各地に広がり、多くの命が守られることが期待される。

九州全域①（平時）日常時に自走できるようなノウハウや空家活用のための調査やネットワークを構築する
アウトプット：リフォーム技術や災害時にどのような課題があるかを調査し、物資や技術等日常でのコミュニティビジネスを展開する資源を確保する。
アウトカム：日常時出来るリフォーム技術や機材及び災害時に対応できるノウハウの共有や発災時に有効に活動できる体制ができる。
②（平時）取得したリフォーム技術を活用して地域の空家の課題に取り組みます。
アウトプット：空家のリフォームや植栽、修繕などの困りごとに対応できる。
アウトカム：団体が持続可能な活動を行うと共に、地域での安心安全な生活に寄与できる。
③（平時）災害ボランティアネットワークの形成
アウトプット：地域住民、行政、社協、NPO、企業とのミーティングを開催し、空家問題等の地域課題の対応策を協議します。
アウトカム：地域が抱える空家問題に対する共有認識が高まり支援が可能となり、平時からの災害対策がより広く浸透する。
④（平時）防災・減災活動の実施
アウトプット：危険箇所のリストアップや住民向けの修繕や災害時の対応法などの浸透をはかり、地域での研修会を実施する。
アウトカム：住民の防災意識と知識が高まり災害リスクが低減し、発災時の混乱が軽減する。
⑤（発災時）生活・生業再建支援
アウトプット：災害発生後の被害状況調査や専門家の無料相談窓口を設置して住宅修復や生業再開の支援プログラムや補償などの支援を行う。
アウトカム：住民の安全と健康が確保され、無料相談窓口や支援プログラムにより、生活と生業の効率的で迅速な再建が促進される。
⑥（平時）取得したリフォーム技術や発災時に必要なノウハウを他地域への展開
アウトプット：災害支援団体への日常活動での課題解決の糸口として本事業の成果を展開する。
アウトカム：団体の持続可能な活動を行う方策が共有される。

※各団体の申請書類より作成。

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