六ヶ所村奨学資金返還支援金交付要綱（趣旨）
第１条 村は、六ヶ所村地域企業長期発展推進基金条例施行規則（令和５年規則第１号）第２条第１号に規定する事業を実施するため、若者の村内定着及び産業人材の確保を図ることを目的に、六ヶ所村奨学資金返還支援金（以下「支援金」という。）を交付するものとし、その交付については、同規則第３条の規定に基づき、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 定住 村の住民基本台帳に登録し、かつ、当該住所地を生活の本拠地としていることをいう。
(２) 村内事業所等 事業所又は事務所その他これらに類するもので、村内に住所を有するもの（個人事業主を含む。）をいう。
(３) 就業 次のいずれかに該当していること。
ア 村内事業所等において、期間の定めのない労働契約をし、所定労働時間が同一の事業者に雇用される他の労働者の所定労働時間と同程度で雇用されていること。
イ 個人村民税の納付義務を有している個人事業主と期間の定めのない労働契約をし、所定労働時間が同一の個人事業主に雇用される他の労働者の所定労働時間と同程度で雇用されていること。
ウ 村内において個人で事業を営んでいること。
(４) 奨学資金 六ヶ所村奨学資金貸与条例（平成20年条例第９号。以下「条例」という。）に規定する六ヶ所村奨学資金をいう。
(５) 奨学生 奨学資金の貸与を受けた者をいう。
(６) 貸与終了年度 奨学資金の貸与を最後に受けた月の属する年度をいう。
(７) 申請日 第６条の規定により申請した日をいう。
（支援金の交付対象者）
第３条 支援金の交付の対象となる者は、奨学生のうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(１) 貸与終了年度が平成28年度以降であること。
(２) 申請日において、次のいずれかに該当していること。
ア 申請日以前３年間定住及び就業していること。この場合において、第７条各号に規定する要件を満たす村内事業所等に就業している者であって、転勤等自己の都合以外の事由により村外勤務となり転出したものは、当該村内事業所等に引き続き、就業しているものとみなすことができ、当該転勤等の期間満了後に村に再度定住する意思を有するものである場合に限り、引き続き定住しているものとみなすことができる。
イ 申請日以前３年間定住又は就業していること。この場合において、第７条各号に規定する要件を満たす村内事業所等に就業している者であって、転勤等自己の都合以外の事由により村外勤務となり転出したものは、当該村内事業所等に引き続き、就業しているものとみなすことができ、当該事由発生以前に定住していた者であって、当該転勤等の期間満了後に村に再度定住する意思を有するものである場合に限り、引き続き定住しているものとみなすことができる。
ウ 申請日以前３年間定住していること。この場合において、第７条各号に規定する要件を満たす村内事業所等に就業している者であって、転勤等自己の都合以外の事由により転出したものは、当該転勤等の期間満了後に村に再度定住する意思を有するものである場合に限り、引き続き定住しているものとみなすことができる。
エ 申請日以前３年間第７条各号に規定する要件を満たす村内事業所等に就業していること。この場合において、転勤等自己の都合以外の事由により村外勤務となった者は、当該村内事業所等に引き続き、就業しているものとみなすことができる。
オ 第一次産業に従事する季節労働者（季節的業務に期間を定めて雇用される者又は季節的に雇用される者をいい、村内の農業法人、村内の漁業協同組合又はそれらに在籍する個人事業主に雇用されているものに限る。）であって、連続する３年間第一次産業に従事していること。この場合において、申請日以前３年間引き続き、就業しているものとみなすことができる。
(３) 支援金の交付を受けた後においても、引き続き定住又は就業する意思を有していること。
(４) 国家公務員若しくは地方公務員又は法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人の就業者でないこと。
(５) 申請日において満35歳未満であること。
(６) 条例第９条に基づき奨学資金を償還し、かつ、当該償還に滞納がないこと。
(７) 支援金の交付を受けた後においても、条例第９条に基づき奨学資金を償還し、かつ、奨学資金の償還を終了する意思を有していること。
(８) 申請日において村税に滞納がないこと。
(９) 六ヶ所村暴力団排除条例（平成23年条例第17号）第２条に規定する暴力団又はこれらと密接な関係を有していないこと。
（交付対象の奨学資金）
第４条 支援金の交付の対象となる奨学資金は、当該奨学生が貸与を受けた奨学資金（入学一時金を含む。）の総額（以下「交付対象奨学資金」という。）とする。ただし、条例第11条の規定により奨学資金の全部又は一部の償還の免除を受けた場合は、当該免除された金額は除くものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、この要綱の規定による支援金以外の奨学資金返還支援措置の適用を受けた（受ける予定を含む。）奨学資金は、交付の対象としない。
（支援金の区分及び支援金の額等）
第５条 支援金の区分及び支援金の積算方法は、別表に掲げるとおりとする。
２ 支援金の額は、支援金の積算方法により定住及び就業の区分ごとに積算した額の合計額とする。
３ 同一の奨学生が受けられる支援金の上限額は、交付対象奨学資金に２分の１を乗じて得た額とする。
（支援金の交付申請）
第６条 支援金の交付の申請は、別表の支援金の区分ごとに、六ヶ所村奨学資金返還支援金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。
(１) 誓約書（様式第２号）(２) 住民票（申請日から１か月以内に交付されたもの）(３) 就業証明書（様式第３号）又は確定申告書若しくは住民税申告書の写し(４) 村税に滞納がないことを証する書類(５) 奨学資金の償還について滞納がないことを証する書類(６) その他村長が必要と認める書類
２ 貸与終了年度が平成28年度から平成30年度までの奨学生は、前期分の申請を行うことはできない。
３ 村長は、第１項に掲げる書類のうち、村が保有する情報を利用することについて、申請者の同意があったときは、当該書類の提出を省略させることができる。
（村内事業所等の要件）
第７条 村内事業所等の要件は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(１) 法人村民税若しくは個人村民税の納付義務を有していること又は社会福祉法人、医療法人、農業法人等の法人格を有する者であって、法人村民税の納付義務を有している者に準じると村長が認めるもの(２) 法人税法別表第一に掲げる公共法人でないこと。
(３) 村税に滞納がないこと。
(４) 役員等が暴力団員（暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６条に規定する暴力団員をいう。）とかかわりがないこと。

(５) 役員等が破壊活動防止法（昭和27年法律第240号）第４条に規定する暴力主義的破壊活動を行った又は行うおそれのある団体に属していないこと。
(６) 破産手続開始決定を受けていない、倒産し、又は解散していないこと。
(７) 第12条に規定する報告、現地調査等への協力について同意していること。
(８) その他村長が不適切と認めるものでないこと。
（申請の受付期間）
第８条 支援金の交付に係る申請の受付期間は、毎年度４月１日から翌２月28日までとする。
（支援金の交付の決定及び額の確定等）
第９条 村長は、第６条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、支援金の交付の決定をし、及びその額を確定するものとする。
２ 前項の規定により支援金の交付を決定し、及びその額を確定したときは、六ヶ所村奨学資金返還支援金交付決定及び支援金額確定通知書（様式第４号）により通知するものとする。
（支援金の代理受領等）
第10条 前条第２項の通知を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、支援金の請求及び受領に係る権限を村長に委任したときは、村長は、交付決定者に代わり、支援金を請求し、代理受領することができる。
２ 前項の場合において、村長は当該支援金を交付決定者が村に償還すべき奨学資金に速やかに充当するものとする。
３ 前２項の規定にかかわらず奨学資金の償還が終了している場合又は償還残高が前条第１項の規定により確定した額を下回る場合は、交付決定者は六ヶ所村奨学資金返還支援金請求書（様式第５号）を村長に提出し、支援金の請求を行うものとする。
（支援金の返還）第11条 村長は、偽りその他不正な手段により支援金の交付を受けた者に対しては、第９条第１項の規定による交付の決定及び額の確定を取り消し、支援金の返還を求めるものとする。
（報告、現地調査等）
第12条 村長は、必要があると認めるときは、交付決定者又は村内事業者等に報告を求め、又は現地調査等を行うことができるものとする。
（その他）
第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
この告示は、令和５年４月１日から施行する。

別表（第５条及び第６条関係）支援金の区分
前期分

後期分

定住又は就業してから３年を経過後から貸与終了年度の翌年度から起算して５年経過する前までに申請し、交付する。

支援金の積算方法
定住
交付対象奨学資金に８分の１を乗じて得た額とする。ただし、申請日以前の定住期間が３年に満たない場合は、当該額に定住した月数を36で除して得た値を乗じて得た額とする。
同上

就業交付対象奨学資金に８分の１を乗じて得た額とする。ただし、申請日以前の就業期間が３年に満たない場合は、当該額に就業した月数を36で除した得た値を乗じて得た額とする。
同上

１ 前期分の申請から３年を経過後から貸与終了年度の翌年度から起算して10年を経過す前までに、申請し、交付する。
２ 第６条第２項に該当する者は、貸与終了年度の翌年度から起算して10年を経過す前までに、申請し、交付する。
※１ 定住期間又は就業期間が１月に満たない場合は、１月とみなす。
※２ 積算方法により積算した額に、千円未満の端数が生じた場合は、これを切捨てするものとする。