09619872_第３四半期報告書_20100210015822

2010/02/10 1:58:37

四半期報告書
（第６期第３四半期）
自至

平成21年10月１日
平成21年12月31日

野村不動産ホールディングス株式会社
東京都新宿区西新宿一丁目26番２号(E04060)

09619872_第３四半期報告書_20100210015822

目

2010/02/10 1:58:37

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

1

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

2

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

15(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

15(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

16

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

16

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

17

第５
１

四半期連結財務諸表
18(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

20(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

22

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

30

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

31［四半期レビュー報告書］

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2010/02/10 1:58:37【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月12日【四半期会計期間】

第６期第３四半期（自【会社名】

野村不動産ホールディングス株式会社【英訳名】

Nomura Real Estate Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿一丁目26番２号【電話番号】（０３）３３４８－８８７８【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿一丁目26番２号【電話番号】（０３）３３４８－９４６３【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鈴木

平成21年10月１日

弘久

木村

木村

博行

博行

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成21年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第５期
第３四半期
連結累計期間

第６期
第３四半期
連結累計期間

第５期
第３四半期
連結会計期間

第６期
第３四半期
連結会計期間第５期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（百万円）

240,668

276,072

90,166

93,146448,655

経常利益（百万円）

23,001

20,180

8,574

4,232

23,702四半期（当期）純利益（百万円）

13,504

9,305

4,594

1,660

13,770

純資産額（百万円）－－

281,057

348,604

281,375

総資産額（百万円）－－

1,343,935

1,372,346

1,385,531

１株当たり純資産額（円）－－1,580.83

1,582.03

1,579.56

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

90.43

52.13

30.77

8.73

92.21

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）

90.33

52.05

30.70

8.67

92.10

－

－

17.6

21.9

17.0

△179,775△56,286－－△108,030△88,082△17,287－－△141,788

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

315,695

32,816－－295,507

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－－

79,34440,78478,473

従業員数（人）

－

－

4,962

5,229

4,998

自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況

平成21年12月31日現在

従業員数（人）5,229 (2,673)（注）従業員数は就業人員（当社グループ＜当社及び連結子会社＞からグループ外への出向者を除き、グループ外から
当社グループ＜当社及び連結子会社＞への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、当第３四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
- 1 -09619872_第３四半期報告書_20100210015822(2）提出会社の状況

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平成21年12月31日現在

従業員数（人）14（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者＜専任出向者＞を含みます。）であります。
２．従業員はすべて、野村不動産㈱をはじめとするグループ会社４社からの出向者であります。
３．上記のほか、野村不動産㈱との兼務者が22人おります。

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
生産、受注及び販売の状況については、「４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）業績の状況」における各事業の種類別セグメント業績に関連付けて記載しております。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日～平成21年12月31日）におけるわが国経済は、一時の過度な金融不安は和らぎ、製造業における業績の好転やアジアを中心とした外需に持ち直しの動きが見られる等、景気に底打ちの兆しが見え始めております。しかしながら、高止まりする完全失業率に見られるように実体経済は依然厳しい状況にあり、昨今のデフレや円高の進行等を踏まえると、景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
不動産市場においては、住宅分譲市場では、着工戸数及び販売戸数は未だ低水準にあり、依然として楽観できない状況にあるものの、住宅ローン減税の拡充等の政策支援や住宅販売価格の下落等により、実需層の動きが活発化し、契約率の改善が見られる等、回復の兆しが伺えます。さらに今後については、住宅取得等に係る贈与税非課税枠の拡大をはじめとする一連の政策支援による一層の市場活性化が期待されるところであります。また、Ｊ－ＲＥＩＴに代表される不動産投資市場では、不動産市場安定化ファンドの創設やＪ－ＲＥＩＴの合併・再編等が実現したほか、一部の銘柄では公募増資が実施される等、徐々に資金調達環境は改善に向かいつつあります。こうした中、一部の都心
大型ビルの売買が成立する等、不動産ファンド及び不動産業者関連の売買に動きが見え始めております。一方、ビル賃貸市場では、テナントのコスト削減意識の高まりを背景としたオフィス縮小の動きは依然として続いており、賃料水準も下落傾向であることから、今後も厳しい事業環境が続くものと思われます。
このような事業環境の下、当社グループの経営成績は、売上高は93,146百万円（前年同四半期連結会計期間比
2,979百万円、3.3％増）、営業利益は7,874百万円（同△3,199百万円、28.9％減）、経常利益は4,232百万円（同△4,341百万円、50.6％減）、四半期純利益は1,660百万円（同△2,933百万円、63.9％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間における事業の種類別セグメントごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数
値があわない場合があります。
＜住宅事業セグメント＞
住宅分譲部門においては、マンション分譲では「プラウドタワー稲毛」（千葉県千葉市稲毛区）、「キャパシテ
ィ」（愛知県名古屋市西区）等を、戸建分譲では「プラウドシーズン光が丘」（東京都練馬区）等を、売上に計上いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は49,091百万円（前年同四半期連結会計期間比10,644百万円、27.7％増）、営業損失は131百万円（前年同四半期連結会計期間は営業利益5,063百万円）となりました。これは主に、前第３四半期連結会計期間と比べ、住宅分譲部門において、計上戸数が大幅に増加した一方で、利益率が低下したこと等によるものであります。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。

- 2 -09619872_第３四半期報告書_20100210015822

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売上高等内訳
前第３四半期連結会計期間
販売数量等

住宅分譲

当第３四半期連結会計期間

売上高
(百万円)

前連結会計年度

売上高
(百万円)

販売数量等

売上高
(百万円)

販売数量等

首都圏

計上戸数

406戸

25,545計上戸数512戸

27,981

計上戸数

2,545戸

149,344

関西圏

計上戸数

69戸

2,711

計上戸数

95戸

4,080

計上戸数

370戸

16,123

その他

計上戸数

25戸

1,108

計上戸数

136戸

4,866

計上戸数

475戸

19,259

小計

計上戸数

500戸

29,364計上戸数745戸

36,928計上戸数3,390戸184,728(うち戸建住宅) (計上戸数25戸)(1,102) (計上戸数105戸)(6,491) (計上戸数255戸)(13,731)

期末管理戸数 110,365戸

22,060

期末管理戸数 105,077戸

住宅管理
その他
合計

住宅分譲

5,500

期末管理戸数 118,553戸

5,359

3,581

6,803

24,83938,44649,091

231,628

期末完成在庫数
前第３四半期連結会計期間末

当第３四半期連結会計期間末

前連結会計年度末

首都圏

171戸

151戸

217戸

関西圏

11戸

95戸

19戸

その他

11戸

94戸

28戸

合計

193戸

341戸

265戸

(うち戸建住宅)

(19戸)

(6戸)

(40戸)

（注）首都圏における期末完成在庫数は、神奈川県藤沢市所在の物件の期末完成在庫数34戸を除いております。これは「六会コンクリート㈱が出荷したＪＩＳ規格に適合しないレディーミクストコンクリートの使用による建築基準法違反」に該当したため、販売活動を停止していることによるものであります。
住宅分譲

契約済未計上残高
前第３四半期連結会計期間末

当第３四半期連結会計期間末

戸数

契約残高
（百万円）

80,041

1,095戸

79,993342戸

14,163

177戸

6,917

12,037

213戸

7,946

76戸

2,710

2,865戸

179,054

2,046戸

102,150

1,349戸

89,621(64戸)(3,622)(189戸)(10,618)(22戸)(1,135)

戸数

契約残高
（百万円）

戸数

首都圏

2,346戸

157,561

1,490戸

関西圏

211戸

9,455

その他

307戸

合計
(うち戸建住宅)

前連結会計年度末

契約残高
（百万円）

＜ビル事業セグメント＞
ビル事業部門においては、テナントニーズに適応した営業活動を強化してまいりましたが、テナントのコスト削減
意識の高まりを背景としたオフィスニーズの縮小等により、空室率は前連結会計年度末と比べ上昇しております。一方、平成20年12月に連結子会社化したＮＲＥＧ東芝不動産㈱の収益を計上したことに伴い、業績は前第３四半期連結
会計期間と比べて大幅に伸長いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は23,397百万円（前年同四半期連結会計期間比9,173百万円、64.5％増）、営業
利益は5,851百万円（同3,409百万円、139.6％増）となりました。

- 3 -09619872_第３四半期報告書_20100210015822

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売上高内訳
前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

前連結会計年度

（百万円）

（百万円）

（百万円）

オフィス（自社所有）

4,246

8,337

21,672

オフィス（サブリース）

2,068(注)

1,778

8,159

－

1,801

1,819

運営管理・施設管理

4,983

5,815

20,850

その他

2,925

5,665

37,897

14,22323,39790,400

商業施設

合計
賃貸床面積

前第３四半期連結会計期間末

当第３四半期連結会計期間末

前連結会計年度末

オフィス（自社所有）

265,078㎡

549,600㎡

550,588㎡

オフィス（サブリース）

108,248㎡(注)94,542㎡

98,029㎡－

85,847㎡

85,847㎡

729,990㎡

734,466㎡

商業施設
合計

373,327㎡

空室率（オフィス・商業施設）
前第３四半期連結会計期間末

当第３四半期連結会計期間末2.2％(注)前連結会計年度末

4.6％

2.6％

（注）ＮＲＥＧ東芝不動産㈱の連結子会社化に伴い、前連結会計年度末より、従来「建物賃貸（自社所有）」「建物賃貸（サブリース）」と表示していたものを「オフィス（自社所有）」「オフィス（サブリース）」に表示を変更しております。なお、前第３四半期連結会計期間の「オフィス（サブリース）」の売上高、また前第３四半期連結会計期間末の「オフィス（サブリース）」の賃貸床面積及び空室率（オフィス・商業施設）には、一
部居住用物件の数値（売上高55百万円、賃貸床面積6,903㎡）が含まれております。
＜資産運用開発事業セグメント＞
収益不動産開発部門においては、開発事業の推進と商品の販売促進に取り組んでまいりました。
資産運用部門においては、当社グループが運用しております各種ファンドの安定的な運用に注力してまいりました。
この結果、当セグメントの売上高は7,759百万円（前年同四半期連結会計期間比△20,395百万円、72.4％減）、営
業利益は2,037百万円（同△2,549百万円、55.6％減）となりました。これは主に、前第３四半期連結会計期間と比べ、収益不動産開発部門における商品の売却が減少したこと等によるものであります。
売上高内訳
前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

前連結会計年度

（百万円）

（百万円）

（百万円）

収益不動産開発

23,173

4,923

62,953

資産運用

4,981

2,836

15,12428,155

7,759

78,077合計- 4 -09619872_第３四半期報告書_20100210015822

資産運用部門2010/02/10 1:58:37

運用資産残高前第３四半期連結会計期間末

当第３四半期連結会計期間末

前連結会計年度末

（百万円）

（百万円）

（百万円）

上場ＲＥＩＴ

538,948

550,776

543,935

私募ファンド等

639,983

645,528

691,675

合計

1,178,931

1,196,305

1,235,611＜仲介・販売受託事業セグメント＞
売買仲介部門においては、インターネット媒体の充実を図るとともに提案型営業を積極的に推進してまいりました。また、野村不動産アーバンネット㈱は、リテール部門の更なる強化を図るために、平成21年10月に「溝ノ口セン
ター」（神奈川県川崎市高津区）を出店いたしました。
商品不動産販売部門においては、広範な仲介情報を活用した中小規模の開発事業における商品不動産の販売促進に取り組んでまいりました。
この結果、当セグメントの売上高は10,885百万円（前年同四半期連結会計期間比3,210百万円、41.8％増）、営業
利益は1,427百万円（同667百万円、87.7％増）となりました。これは主に、前第３四半期連結会計期間と比べ、売買仲介部門における取扱件数及び取扱高が増加したこと、及び商品不動産の売却が増加したこと等によるものであります。
売上高内訳
前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

前連結会計年度

（百万円）

（百万円）

（百万円）

売買仲介

2,618

3,085

11,537

販売受託

676

377

1,758

商品不動産販売

2,769

6,738

21,407

その他

1,609

683

5,061

7,675

10,88539,764

合計＜その他の事業セグメント＞

フィットネスクラブ事業部門においては、各種キャンペーンやイベントを実施し、新規入会者の獲得及び会員定着率の向上に努めてまいりました。
この結果、当セグメントの売上高は4,165百万円（前年同四半期連結会計期間比△46百万円、1.1％減）、営業損失は62百万円（前年同四半期連結会計期間は営業利益190百万円）となりました。
売上高内訳

フィットネスクラブ
その他
合計

前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

前連結会計年度

（百万円）

（百万円）

（百万円）

3,499

3,434

13,593

712

731

6,242

4,212

4,165

19,836- 5 -09619872_第３四半期報告書_20100210015822

2010/02/10 1:58:37(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は40,784百万円となり、前四半期連結会計期間末と比べ、17,646百万円の減少となりました。
また、当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、25,847百万円（前年同四半期連結会計期間比16,279百万円減）の資金の減少となりました。これは主に、販売用不動産をはじめとするたな卸資産が増加したこと等によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、729百万円（同81,083百万円増）の資金の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産を取得したこと等によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、8,930百万円（同133,737百万円減）の資金の増加となりました。これは主に、短期借入金を返済した一方で、長期借入金による資金調達を実施したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

- 6 -09619872_第３四半期報告書_20100210015822

2010/02/10 1:58:37

第３【設備の状況】（1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 7 -09619872_第３四半期報告書_20100210015822

2010/02/10 1:58:37

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

450,000,000

計

450,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年２月12日）

普通株式

190,325,700

190,326,400

計

190,325,700

190,326,400

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

（注）１．発行済株式のうち、113,000,000株は、現物出資（野村不動産㈱発行済全株式40,000,000株
ものであります。

452億円）による

２．「提出日現在発行数」欄には、平成22年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行いたしました新株予約権は、次のとおりであります。
①野村不動産ホールディングス株式会社 2007年度第２回新株予約権（平成19年11月15日取締役会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）157

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－
普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

15,700

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり１

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成20年11月30日

至

平成25年11月29日

発行価格

2,904

資本組入額

1,452

新株予約権の行使の条件（注）１のとおり

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）２のとおり- 8 -09619872_第３四半期報告書_20100210015822②野村不動産ホールディングス株式会社

2010/02/10 1:58:37

2007年度第３回新株予約権（平成19年11月15日取締役会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）

新株予約権の数（個）1,804

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

180,400
１株当たり3,380

新株予約権の行使時の払込金額（円）

ただし、当該払込金額（以下「行使価額」という）は（注）３の定めにより調整を受けることがある。
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格
資本組入額

発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

4,094
2,047

（注）４のとおり
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会

新株予約権の譲渡に関する事項の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項③野村不動産ホールディングス株式会社

平成21年11月30日
平成26年11月29日（注）５のとおり

2008年度第２回新株予約権（平成20年７月24日取締役会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）

新株予約権の数（個）268

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－
普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

26,800

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり１
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成21年８月11日
平成26年８月10日

発行価格

2,132

資本組入額

1,066

新株予約権の行使の条件（注）１のとおり

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）２のとおり- 9 -09619872_第３四半期報告書_20100210015822④野村不動産ホールディングス株式会社

2010/02/10 1:58:37

2008年度第３回新株予約権（平成20年７月24日取締役会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）

新株予約権の数（個）1,912

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

191,200
１株当たり2,255

新株予約権の行使時の払込金額（円）

ただし、当該払込金額（以下「行使価額」という）は（注）３の定めにより調整を受けることがある。
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格
資本組入額

発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

3,025
1,513

（注）４のとおり
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会

新株予約権の譲渡に関する事項の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項⑤野村不動産ホールディングス株式会社

平成22年８月11日
平成27年８月10日（注）５のとおり2009年度第１回新株予約権（平成21年７月23日取締役会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）

新株予約権の数（個）212

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

21,200

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり１
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格
資本組入額

発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

1,534
767

（注）１のとおり
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

平成22年８月11日
平成27年８月10日－（注）２のとおり- 10 -

09619872_第３四半期報告書_20100210015822⑥野村不動産ホールディングス株式会社

2010/02/10 1:58:37

2009年度第２回新株予約権（平成21年７月23日取締役会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）

新株予約権の数（個）595

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

59,500

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり１
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格
資本組入額

発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

1,534
767

（注）１のとおり
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会

新株予約権の譲渡に関する事項の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項⑦野村不動産ホールディングス株式会社

平成22年８月11日
平成27年８月10日（注）２のとおり2009年度第３回新株予約権（平成21年７月23日取締役会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）

新株予約権の数（個）2,027

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－
普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

202,700
１株当たり1,663
ただし、当該払込金額（以下「行使価額」という）は（注）３の定めにより調整を受けることがある。
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成23年８月11日
平成28年８月10日

発行価格

2,304

資本組入額

1,152

新株予約権の行使の条件（注）４のとおり

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）５のとおり- 11 -

09619872_第３四半期報告書_20100210015822

2010/02/10 1:58:37（注）１．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「対象者」という）は、新株予約権の行使時まで継続して、当社もし
くは当社子会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問、理事、参与その他これらに準じる地位または従業員の地位（以下総称して「要件地位」という）にあることを要する。
②対象者が要件地位を喪失した場合、①にかかわらず、要件地位喪失日または表中の「新株予約権の行使期間」（以下「権利行使期間」という）の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日（ただし、権利行使
期間の満了日までとする）までに限り、新株予約権を行使することができる。
③対象者が死亡したときは、その直前において、対象者が①の条件を満たしていた場合、または②に基づき行使することができた場合には、その相続人は当該新株予約権を相続し、新株予約権を行使することができる（当該相続により承継した者を以下「権利承継者」という）。ただし、権利承継者が行使することができる
期間は、①の場合は、対象者死亡の日または権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日（ただし、権利行使期間の満了日までとする）までとし、②の場合は、対象者が②に基づき行使することができるとされた期間と同一とする。
④権利承継者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。
⑤対象者または権利承継者は割当てを受けた新株予約権を１回に限り行使することができるものとし、これを複数回に分割して行使することはできない。
⑥新株予約権１個の一部についての権利行使はできない。
⑦その他の条件については、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
２．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下総称して「組織再編行為」という）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式
会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、
または株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、表中の「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は１株当たりの払込みをすべき金額を１円とし、これに③にしたがって決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、(1)記載の資本金等増加限度額から、(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
前記（注）１に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得に関する事項
以下に定める議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）または株主から当該株主総会の招集の請求があった場
合において、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は新株予約権の全部または一部を無償で取得する。

- 12 -

09619872_第３四半期報告書_20100210015822

2010/02/10 1:58:37(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2)当社が分割会社となる吸収分割契約または新設分割計画承認の議案(3)当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案(4)当社の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する旨の定めを設ける定款変更の議案(5)新株予約権の目的である株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得できることについての定めを設ける定款変更の議案⑩新株予約権を行使した際に１株に満たない端数がある場合の取決め
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
３．当社普通株式につき株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝

調整前行使価額

１×

分割・併合の比率

また、当社がその発行する当社普通株式またはその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合であって、払込金額が引き受ける者に特に有利な金額であるときは、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

既発行株式数 ＋×

新規発行株式数

既発行株式数×

１株当たりの払込金額

１株当たりの時価＋

新規発行株式数

前記の算式で使用する「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たりの払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
前記のほか、当社は、株式または新株予約権の無償割当てを行う場合、その他当社が行使価額の調整を必要とする場合には、当社が必要と認める行使価額の調整を行う。
４．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「対象者」という）は、新株予約権の行使時まで継続して、当社もし
くは当社子会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問、理事、参与その他これらに準じる地位または従業員の地位（以下総称して「要件地位」という）にあることを要する。
②対象者は、新株予約権の行使時点で当社または当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職もしくは懲戒免職の決定またはこれらに準じる事由がないことを要する。
③対象者が要件地位を喪失した場合でも、要件地位喪失の理由が、定年退職、契約上限年齢到達による退職、社命による退職、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、またはこれらに準じる理由による退任・退職であるときは、①にかかわらず、要件地位喪失日または権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日（ただし、権利行使期間の満了日までとする）までに限り、新株予約権を行使することができる。
④対象者が死亡したときは、その直前において、対象者が①及び②の条件を満たしていた場合、または③に基づき行使することができた場合には、その相続人は当該新株予約権を相続し、新株予約権を行使することができる。ただし、権利承継者が行使することができる期間は、①の場合は、対象者死亡の日または権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日（ただし、権利行使期間の満了日までとする）までとし、③の場合は、対象者が③に基づき行使することができるとされた期間と同一とする。
⑤権利承継者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。
⑥対象者または権利承継者は割当てを受けた新株予約権を２回を超える回数に分割して行使することができない。
⑦新株予約権１個の一部についての権利行使はできない。
⑧その他の条件については、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。

- 13 -

09619872_第３四半期報告書_20100210015822

2010/02/10 1:58:37

５．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下総称して「組織再編行為」という）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する
新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、または株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、表中の「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
表中の「新株予約権の行使時の払込金額」の行使価額に準じて決定された金額に、③にしたがって決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、(1)記載の資本金等増加限度額から、(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
前記（注）４に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得に関する事項
以下に定める議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）または株主から当該株主総会の招集の請求があった場
合において、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は新株予約権の全部または一部を無償で取得する。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2)当社が分割会社となる吸収分割契約または新設分割計画承認の議案(3)当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案(4)当社の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する旨の定めを設ける定款変更の議案(5)新株予約権の目的である株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得できることについての定めを設ける定款変更の議案⑩新株予約権を行使した際に１株に満たない端数がある場合の取決め
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

- 14 -

09619872_第３四半期報告書_20100210015822

2010/02/10 1:58:37（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残
高（千円）

9,400

190,325,700

10,908

115,521,398

10,908

115,510,598

平成21年10月１日～
平成21年12月31日（注）１（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成22年１月１日から平成22年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が700株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ746千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株

1,903,091

同上－

１単元（100株）未満の株式

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

700
普通株式

完全議決権株式（その他）

190,309,100
普通株式

単元未満株式6,500

発行済株式総数

190,316,300－－

総株主の議決権－

1,903,091－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

野村不動産ホールディ

東京都新宿区西新宿一ングス株式会社

丁目26番２号

計－

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所
有株式数の割
合(％)

700

－

700

0.00

700

－

700

0.00

- 15 -

09619872_第３四半期報告書_20100210015822

2010/02/10 1:58:37

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

1,786

1,775

1,935

1,678

1,696

1,698

1,635

1,468

1,405

最低（円）

1,455

1,505

1,550

1,385

1,600

1,448

1,365

1,165

1,263

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 16 -

09619872_第３四半期報告書_20100210015822

2010/02/10 1:58:37

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 17 -

09619872_第３四半期報告書_20100210015822

2010/02/10 1:58:37

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
開発用不動産営業エクイティ投資
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3

※3

流動資産合計40,7868,599
9208,899
217,830
66,95998,525
20,351
20,950△131

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)※3※3

682,780

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※1, ※3※3※1, ※3

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 18 -

196,779
412,695
11,70839,47531,38439,000227,504
150,442
102,923
109,076
21,347
19,269△158
740,266

187,097
380,591※1, ※38,071※1, ※3※3621,183

575,761

8,873

9,427

15,34726,09914,1873,891△17

15,316
26,796
14,3363,645△1759,50960,076

689,566

645,265

1,372,346

1,385,531

09619872_第３四半期報告書_20100210015822

2010/02/10 1:58:37（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等預り金
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
事業整理損失引当金
その他

27,546140,477－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

3,870
16,739
668
2,352
248
172
36,26069,523
195,346300
14,791
31,858
707
4,464
238
214
49,285228,337

366,729

20,000618,848
49,843
83,603
4,996
14,903
1,538
1,671

20,000562,426
47,42484,8694,996
14,283
1,811
1,614

795,405

737,426

負債合計

1,023,742

1,104,156

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

115,52192,85094,002△1

82,71360,04291,490△1

302,372

234,245△6,880△3,922

209
5,999
△601

255
5,999
△637

△1,273

1,694

新株予約権
少数株主持分498
47,006368
45,068

純資産合計

348,604

281,375

負債純資産合計

1,372,346

1,385,531

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
転貸事業損失引当金
その他
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計- 19 -

09619872_第３四半期報告書_20100210015822

2010/02/10 1:58:37（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

240,668
166,797

276,072
199,174

営業収益
営業原価
営業総利益

73,870

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益

44,04976,897※1

45,98429,82130,913

98
38
－
121

125
27
6
217

258

377

6,543
6
528

9,875
－

7,078

11,1091,234

23,001

20,180

特別利益
固定資産売却益
訴訟精算金

－
－

364
119

特別利益合計－484

税金等調整前四半期純利益

23,001

20,664

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

9,992
△655

7,504
1,883

法人税等合計

9,336

9,387

少数株主利益160

1,971

四半期純利益13,5049,305- 20 -

09619872_第３四半期報告書_20100210015822

2010/02/10 1:58:37【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

90,16664,75093,146
70,115

営業収益
営業原価
営業総利益

25,416

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

14,341

23,030※1

15,156

11,074

7,874

36
13
53

25
8
70

103

105

2,469
134

3,478
268

2,603

3,747

8,574

4,232

特別利益
固定資産売却益
訴訟精算金

－
－

91
119

特別利益合計－211

税金等調整前四半期純利益

8,574

4,443

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,013△1,102

1,101
1,001

3,910

2,102

法人税等合計少数株主利益68

680

四半期純利益

4,594

1,660

- 21 -

09619872_第３四半期報告書_20100210015822

2010/02/10 1:58:37（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

23,001
3,758
6△58

20,664
7,963
△6
△26

918
△48
△400
△137

620
△41
△272
△153

6,543
2,052
△86,100△27,354△33,166△35,559△6,357

9,875
22,828△15,666△5,396△42,032△15,118△11,475

小計△152,903△28,236

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

98△5,730△21,240

141△9,251△18,940

営業活動によるキャッシュ・フロー

△179,775△56,286△1,483－△793△80,079－△5,731△19,803

13
△15

944
－

14
△774

35
△147

645
△1,591878△2,168

1,153
△232

3,449
△61

△88,082△17,287

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
転貸事業損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業エクイティ投資の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び清算による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
受入敷金保証金の返還による支出
受入敷金保証金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 22 -

379

09619872_第３四半期報告書_20100210015822

2010/02/10 1:58:37（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

129,200－△91,300△62

259,203△67,396－

108,000△41,927
△300

0
0
△0
△5,226△83

65,2500△0△6,793△50

財務活動によるキャッシュ・フロー

315,695

32,816

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

47,838△40,757

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）31,51078,473△4

3,068

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 23 -

79,344※1

40,784

09619872_第３四半期報告書_20100210015822

2010/02/10 1:58:37【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項 (１)連結の範囲の変更の変更

第２四半期連結会計期間より、（合）リテール・インベスターズ2007、（合）ロジスティクス・インベスターズ2007、（合）メトロ本郷、（合）メトロポリタ
ン・セブン他４社については、重要性が増加したため、連結の範囲に含めております。
山吹町ディベロップメント㈲については、第１四半期連結会計期間において匿名組合出資が返還されたため、連結の範囲から除外しております。
また、㈱ゼファーコミュニティーについては、第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である野村リビングサポート㈱に吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。
(２)変更後の連結子会社の数
34社

２．持分法の適用に関する事項の変更

持分法適用非連結子会社①持分法適用非連結子会社の変更㈱アグリスについては、第１四半期連結会計期間において株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
また、Nomura Real Estate California Inc.については、第２四半期連結会計期間において清算結了のため、持分法適用の範囲から除外しております。
②変更後の持分法適用非連結子会社の数
２社

３．会計処理基準に関する事項の変更（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりま
したが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及
び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年
12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

- 24 -

09619872_第３四半期報告書_20100210015822

2010/02/10 1:58:37【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、75,421百万円で ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、68,640百万円で
あります。
あります。

２

偶発債務
次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し２

債務保証を行っております。
保証先

偶発債務
次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

金額（百万円）

保証先

金額（百万円）

住宅ローン利用顧客

14,009

住宅ローン利用顧客

48,214

ＥＢＳビル共同事業者

1,029

ＥＢＳビル共同事業者

1,077

計

15,039

南麻布開発株式会社

970

計50,262※３

資産の保有目的の見直しを行った結果、販売用不動 ※３ 資産の保有目的の見直しを行った結果、販売用不動産等から固定資産に4,027百万円、固定資産から開発
産等から固定資産に16,645百万円振り替えておりま
用不動産に937百万円振り替えております。

す。

（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１
次のとおりであります。
従業員給料手当

16,251百万円

賞与引当金繰入額

2,063百万円

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
16,755百万円

賞与引当金繰入額

1,967百万円

役員賞与引当金繰入額

292百万円

退職給付費用

1,712百万円

貸倒引当金繰入額

従業員給料手当248百万円
1,914百万円

貸倒引当金繰入額

12百万円

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

17百万円

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
従業員給料手当

3,937百万円

従業員給料手当4,491百万円

賞与引当金繰入額

1,946百万円

賞与引当金繰入額

1,889百万円

役員賞与引当金繰入額

97百万円

役員賞与引当金繰入額

80百万円

退職給付費用553百万円

退職給付費用633百万円

貸倒引当金繰入額

6百万円- 25 -

09619872_第３四半期報告書_20100210015822

2010/02/10 1:58:37（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）（平成21年12月31日現在）

現金及び預金勘定

33,346百万円

現金及び預金勘定

有価証券勘定46,000百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△2百万円

現金及び現金同等物

40,786百万円

現金及び現金同等物△2百万円
40,784百万円

79,344百万円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年12月31日）

平成21年４月１日

至１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

190,325千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

0千株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

498百万円 (親会社 483百万円、連結子会社 14百万円)

４．配当に関する事項
配当金支払額(決議)
平成21年６月26日
定時株主総会
平成21年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,987

20

平成21年３月31日 平成21年６月29日 利益剰余金

普通株式

3,806

20

平成21年９月30日 平成21年12月２日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成21年６月16日を払込期日とする公募増資を実施し、第１四半期連結会計期間において資本金が28,824百万円、資本剰余金が28,824百万円増加いたしました。
また、平成21年７月14日を払込期日とする第三者割当増資を実施し、第２四半期連結会計期間において資本金が3,923百万円、資本剰余金が3,923百万円増加いたしました。
主にこれらの要因により、当第３四半期連結会計期間末において資本金が115,521百万円、資本剰余金が92,850百万円となっております。

- 26 -

09619872_第３四半期報告書_20100210015822

2010/02/10 1:58:37（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

資産運用 仲介・販売 その他の
消去又は
計
連結
住宅事業 ビル事業
開発事業 受託事業
全社事業（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

38,36913,17228,091

6,443

4,090

90,166－

90,166

77

1,051

63

1,231

121

2,546

(2,546)－

計

38,446

14,22328,155

7,675

4,212

92,713(2,546)

90,166

営業費用

33,383

11,781

23,568

6,914

4,021

79,669(577)

79,092

営業利益

5,063

2,442

4,586

760

190

13,043(1,968)

11,074

当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

消去又は資産運用 仲介・販売 その他の
連結計
住宅事業 ビル事業
全社
開発事業 受託事業
事業
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）（百万円）（百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

49,004

21,813

7,595

10,594

4,139

93,146－

93,146

87

1,584

164

291

26

2,154

(2,154)－

計

49,091

23,397

7,759

10,8854,165

95,300(2,154)

93,146

営業費用

49,223

17,545

5,722

9,458

4,228

86,178(906)

85,271

営業利益(又は営業損
失)

△131

5,851

2,037

1,427

△62

9,122

(1,247)7,874

前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

資産運用 仲介・販売 その他の
消去又は
計
連結
住宅事業 ビル事業
開発事業 受託事業
全社事業（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高103,884

46,53751,751

25,596

12,897

240,668－

240,668

258

3,638

490

2,170

674

7,232

(7,232)－

計

104,143

50,17652,242

27,766

13,572247,901(7,232)

240,668

営業費用

97,10640,03538,27524,83913,030213,287(2,440)210,846

営業利益

7,037

10,14013,9662,927

541

34,613(4,792)

29,821

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

資産運用 仲介・販売 その他の消去又は住宅事業 ビル事業
計連結
開発事業 受託事業事業
全社（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

150,194

66,39623,15023,914

12,416

276,072－

276,072

279

3,649

333

779

337

5,379

(5,379)－

計150,473

70,04623,484

24,69312,754281,452(5,379)276,072

営業費用

140,362

53,254

17,95323,246

12,518247,335(2,176)245,159

営業利益

10,111

16,791

5,530

1,446

235

34,116(3,203)30,913- 27 -

09619872_第３四半期報告書_20100210015822

2010/02/10 1:58:37（注）１．事業区分の方法
連結グループ各社の行っている事業内容により区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
住宅事業…マンション・戸建住宅・宅地等の分譲、マンションの総合管理
ビル事業…オフィスビル等の賃貸・総合管理、地域熱供給事業
資産運用開発事業…収益不動産の開発及び販売、不動産ファンド等の運営及び同ファンドへの投資
仲介・販売受託事業…不動産の仲介・コンサルティング、マンション・戸建住宅等の販売代理、保険代理店
業務
その他の事業…フィットネスクラブの運営【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 28 -

09619872_第３四半期報告書_20100210015822

2010/02/10 1:58:37（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
1,582.03円 １株当たり純資産額

1,579.56円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
90.43円 １株当たり四半期純利益金額
90.33円52.13円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

52.05円（注）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

13,5049,305

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

13,5049,305

期中平均株式数（千株）

149,328

178,492

△6

△8

（△6）

（△8）

103

114

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１

野村不動産ホールディングス株式 野村不動産ホールディングス株式株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変会社動があったものの概要

2008年度第３回新株予約権 会社

2009年度第３回新株予約権（新株予約権の数 1,912 個）。 （新株予約権の数 2,027 個）。
株式会社メガロス 2008年度第２ 株式会社メガロス 2009年度第２回新株予約権（新株予約権の数
回新株予約権（新株予約権の数
320個）。

- 29 -

270個）。

09619872_第３四半期報告書_20100210015822

2010/02/10 1:58:37

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
30.77円 １株当たり四半期純利益金額
30.70円

8.73円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

8.67円

（注）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

4,594

1,660

－

－

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）

4,594

1,660

149,335

190,320

△6

△8

（△6）

（△8）

132

127

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１

野村不動産ホールディングス株式 野村不動産ホールディングス株式株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変会社動があったものの概要

2008年度第３回新株予約権 会社

2009年度第３回新株予約権（新株予約権の数 1,912個）。 （新株予約権の数 2,027個）。
株式会社メガロス 2008年度第２ 株式会社メガロス 2009年度第２回新株予約権（新株予約権の数
回新株予約権（新株予約権の数
320個）。

270個）。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成21年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………3,806百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成21年12月２日（注）

平成21年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

- 30 -

09619872_第３四半期報告書_20100210015822

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 31 -

2010/02/10 1:58:37

09619872_第３四半期報告書_20100210015822

2010/02/10 1:58:37

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月13日

野村不動産ホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩部

俊夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森重

俊寛

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫻井

雄一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村不動産ホー
ルディングス株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー
計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野村不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成20年12月
31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09619872_第３四半期報告書_20100210015822

2010/02/10 1:58:37

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月12日

野村不動産ホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩部

俊夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森重

俊寛

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫻井

雄一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村不動産ホー
ルディングス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー
計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野村不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成21年12月
31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。