大阪市工業用水道お客さま紹介制度実施要綱
みおつくし工業用水コンセッション株式会社
第１条（趣旨）
この要綱は、大阪市工業用水道特定運営事業（以下「本事業」という。）において、工業用水道の利用促進を図るため、新たに工業用水の給水を希望する者（以下、「給水希望者」という。
）に関する情報を提供した者（以下、「情報提供者」という。
）に対し、当社と当社が情報提供者から紹介を受けた給水希望者（以下「紹介顧客」という。
）との間で給水契約を締結し給水開始に至った場合に、仲介手数料を支払う制度を設けるとともに、その取扱いについて定めるものとする。
第２条（情報提供者の要件）
給水希望者に関する情報を提供することができる者は、次の各号のいずれかに該当する法人又は個人とする。
（１）建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項の許可を受けて建設業を営む者（２）建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条第１項の登録をして設計等を行うことを業とする者（３）宅地建物取引業法（昭和 27 年法律第 176 号）第３条第１項の免許を受けて宅地建物取引業を営む者（４）銀行法（昭和 56 年法律第 59 号）第４条第１項に規定する免許を受けて銀行業を営む者（５）商工会議所や商工会等の商工団体の他、企業支援を行うことを業とする者（６）本事業において既に工業用水道を使用している者（７）その他、職務上給水希望者に関する情報を知ることができるものであって、当社が情報提供者として適当と認める者
第３条（情報提供者の欠格条項）
次の各号に該当する者は、前条の規定にかかわらず情報提供者の資格を有しない。
（１）関係法令により業務停止処分、営業停止処分等の処分を受けている者（２）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「法」という。
）第２条第２号に該当する団体（以下「暴力団」という。
）（３）個人又は法人の代表者が暴力団員等（法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。
）である者（４）法人の役員等（法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。
）が暴力団員等である者（５）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者（６）暴力団若しくは暴力団員等に対して資金等供給若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者（７）暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者（８）相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結している者（９）前各号に掲げるもののほか、当社が情報提供者として不適当と認める者
第４条（給水希望者に関する情報の提供方法）
情報を提供しようとする者は、当社と代理店契約を締結したうえで、次に掲げる情報について給水希望者に関する情報提供書（様式第１号、以下「情報提供書」という。
）により、当社へメールにて情報提供するものとする。
（１）給水希望者名（２）給水希望者の連絡先（３）給水希望場所（４）希望用途（５）希望する使用水量（６）給水開始希望時期
２

情報を提供しようとする者は、情報提供書の提出にあたっては、事前に給水希望者の承認を得なければならない。

３

情報提供書は、給水希望者１件について１通のみ提出することができるものとする。

第５条（受領書の交付等）
情報提供書が提出されたときは、当社は給水希望者に関する情報提供書受領書（様式第２号、以下「受領書」という。
）を交付するものとする。
２

前項の交付に当たっては、当社は直接、紹介顧客の意向を確認することとする。

３ 同一の情報が複数の者から提供された場合は、紹介顧客に特別の事情がない限り、最初に情報提供書を提出した者に受領書を交付するものとする。
４

情報提供者は、成功報酬を受領する権利を第三者に譲り渡してはならないものとする。

５

第１項の受領書を交付された情報提供者が、情報提供書を取り下げようとする場合は、当社に当該受領書を返却し情報提供書の取り下げを申し出るものとする。

第６条（不受理決定通知書の交付等）
情報提供書が提出された場合であっても以下の各号に該当する場合は、当社は給水希望者に関する情報提供書を受理しない旨の通知（様式第３号、以下「不受理決定通知書」

という。）を交付するものとする。
（１）情報提供のあった給水希望者について、既に当社が情報を取得しているとき。
（２）給水希望者自らが情報を提供するとき。
（３）前条第２項の規定による確認等の結果、給水希望者に工業用水を使用する意向がない等、受領書を交付することが適当でないと当社が認めるとき。
（４）前各号に掲げるもののほか、受領書を交付することが適当でないと当社が認めるとき。
２

情報提供者は当社に対して、不受理決定通知書の交付についての異議を申し立てることはできない。
第７条（受領書の無効）
当社は、第５条第１項の規定により受領書を交付した後、成功報酬の支払に至るまでの間において、次の各号のいずれかに該当する事実を確認した場合は、当該案件に係る受領書は無効とし仲介手数料を支払わないものとする。
（１）情報提供者が、仲介手数料を受領する権利を第三者に譲り渡したとき。
（２）情報提供者の不正又は不当な行為等により給水希望者に関する情報を入手したことが判明したとき又は情報提供書に事実とは異なる記述があったとき。
（３）情報提供者が、第３条各号の欠格条項に該当することが判明したとき又は欠格条項に該当することとなったとき。
（４）前各号に掲げるもののほか、当社が無効と認めたとき。
第８条（受領書の有効期間）
受領書の有効期間は、第５条第１項の規定により受領書を交付した日から起算して３年間とする。
２

前項の有効期間については、情報提供者から給水希望者に関する情報提供書受領書の期間延長申請書（様式第４号）が提出され、当社がやむを得ない事情があると認めたときは、これを延長することができる。この場合において、当社は、給水希望者に関する情報提供書受領書の期間延長通知書（様式第５号）を情報提供者に交付するものとする。
第９条（契約状況の確認）
当社は、給水希望者との間で給水契約を締結し給水開始に至った場合、又は給水希望者へ給水しないことが確実となったことを確認した場合、第５条第１項の規定により受領書を交付した情報提供者に対し、紹介顧客に関する契約状況通知書（様式第６号、以下「契約状況通知書」という。
）により通知するものとする。
２

情報提供者は当社に対して、契約状況通知書についての異議を申し立てることはできない。

第 10 条（仲介手数料の支払）
当社は第８条第１項に規定する受領書の有効期間（第８条第２項の規定による期間の延長があった場合には、延長後の期間をいう。）内に、紹介顧客との間で給水契約を締結し給水開始に至った場合には、受領書に記載された情報提供者に対して、別表の情報提供者に対する仲介手数料算定方式（以下、「算定方式」という。）に基づき、仲介手数料を支払うものとする。
２

当社は、情報提供者が情報提供書で選択した算定方式により、仲介手数料の算定を行い、その金額を情報提供者に通知する。
３ 当社は情報提供者に対して、第１項に定める仲介手数料のみを支払うものとし、これ以外の費用について一切負担しないものとする。
４

第１項の支払を受けるにあたり、情報提供者は、第２項で通知された金額を基に、当社の指示に従い請求書を作成し、受領書及び契約状況通知書を添付して当社に提出するものとする。
第 11 条（情報提供者と給水希望者の紛争の解決）
大阪市工業用水道お客さま紹介制度に関し、情報提供者間又は情報提供者と給水希望者との間で紛争が生じたときは、情報提供者の責任において処理するものとする。
第 12 条（その他）
この要綱に定めるもののほか、必要な事項は当社が別に定める。
附 則
この要綱は、令和５年５月１日から施行する。

別表

情報提供者に対する仲介手数料 a算定方式
給水管延長比例方式
・仲介手数料支払日

給水開始日の属する月の翌月末

・仲介手数料（算出式）

給水に伴う給水管敷設工事延長（ｍ） b×2,000 円

給水料比例方式

a・仲介手数料支払日

給水開始日の属する月の翌々月末

・仲介手数料（算出式）

給水開始日の属する月の翌月の料金 cの半額

1,000 円未満の端数が生じた場合は切り捨て。
小数点以下は切り捨て。
c
大阪市工業用水道特定運営事業 供給規程に定める『料金』をいう。
b

様式第１号情報提供書

みおつくし工業用水コンセッション株式会社
コーポレート部宛

会社名：
所属：
氏名：
電話番号：
メールアドレス：〇月〇日付けで締結した代理店契約書及び大阪市工業用水道お客さま紹介制度実施要綱に基づき、給水希望者について、以下のとおり情報を提供します。
【情報提供詳細】（具体的に記入ください。）
給水希望者名：

給水希望者の連絡先：

給水希望場所：

希望用途：

希望する使用水量：

給水開始希望時期

：

その他

：

【算定方式（※変更不可）】（希望する算定方式を選択ください。
）□：給水管延長比例方式□：給水料比例方式
以上様式第２号

受領書
会社名：
所属：
氏名：様
みおつくし工業用水コンセッション株式会社
コーポレート部みおつくし工業用水コンセッション株式会社（以下、「当社」という。）は、〇月〇日に提出された情報提供書（様式第１号）を確認し、以下のとおり、受領しました。
【情報提供詳細】
給水希望者名：

給水希望者の連絡先
給水希望場所：

希望用途：

希望する使用水量：

給水開始希望時期：

その他：【算定方式】□：給水管延長比例方式□：給水料比例方式
以上様式第３号

不受理決定通知書
会社名：
所属：
氏名：

様
みおつくし工業用水コンセッション株式会社
コーポレート部〇月〇日に提出された情報提供書（様式第１号）について、大阪市工業用水道お客さま紹介制度実施要綱第６条１項に定める各号に該当したので、受理しないことを決定したことを通知します。
以上

様式第４号

情報提供書受領書の期間延長申請書
みおつくし工業用水コンセッション株式会社
コーポレート部宛
会社名：
所属：
氏名：
電話番号：
メールアドレス：

大阪市工業用水道お客さま紹介制度実施要綱第８条第２項に基づき、〇月〇日に提出した情報提供書受領書（様式第２号）の有効期間を延長したく、以下のとおり申請します。
【延長期間】〇年〇月〇日から○年〇月〇日まで

以上

様式第５号

給水希望者に関する情報提供書受領書の期間延長通知書
会社名：
所属：
氏名：

様
みおつくし工業用水コンセッション株式会社
コーポレート部〇月〇日に提出された給水希望者に関する情報提供書受領書の期間延長申請書（様式第４号）を確認し、以下のとおり有効期間を延長することを通知します。
【延長期間】〇年〇月〇日から○年〇月〇日まで
以上

様式第６号

紹介顧客に関する契約状況通知書
会社名：
所属：
氏名：様
みおつくし工業用水コンセッション株式会社
コーポレート部みおつくし工業用水コンセッション株式会社（以下、「当社」という。）と〇〇株式会社
が情報提供を行った給水希望者と、（□：給水契約を締結し、〇年〇月〇日に給水開始に至ったため、□：給水希望者へ給水しないことが確実となったことを確認したため、）通知します。

以上