4．請求払保証取引への TSU-BPO（URBPO）活用提言

請求払保証取引へのTSU-BPO（URBPO）活用提言
花木正孝

近畿大学経営学部 准教授

Ⅰ

for Demand Guarantees－URDG）の成立からはじめに（序）

現在までの、DG取引の現状を紹介したい。
ICCは 初 のURDG（1992年URDG458） 発 効

2007年 に 国 際 銀 行 間 通 信 協 会（SWIFT）

から18年目にして初めて改訂を行い（2010

により開発された、貿易データマッチングシ

年URDG758）、多くの実務的な課題を解決しス テ ム（Trade Service Utility－TSU） は、 そた。しかし、URDG改訂後もカウンターギャの後、輸入代金支払保証であるバンク・ペイ

ランティーや、Extend or Payへの対応等、幾メ ン ト・ オ ブ リ ゲ ー シ ョ ン（Bank Payment

つかの実務的な課題が残っており、これらをObligation－BPO）の機能も追加され、2013

指摘したい。

年 7 月 に は 国 際 商 業 会 議 所（ICC） 及 び、

最後に、TSU-BPO取引のインフラを活用

SWIFTの共同事業である、『バンク・ペイメ

す る 電 子DG取 引（DGと し て 発 行 さ れ る

ント・オブリゲーション統一規則』（Uniform

BPO）の導入を提言したい。電子DG取引がRules for Bank Payment Obligation Version 1.0,

既存のDG取引に残る実務的課題解決に有効

ICC Publication No.750－URBPO750）が発効であると同時に、TSU-BPO取引の普及にもし、 新 た な 貿 易 代 金 決 済 取 引（ 以 下TSU-

資することを指摘し、導入に必要な、個別のBPO取 引 と い う ） に 発 展 し た。 本 稿 は、

電子DG（BPO）条件、規定改訂やシステム

URBPO750発効より 2 年余りが経過し、実用改良等を検討したい。

化段階に進んだTSU-BPO取引に関して、以下の 3 点について論ずるものである。

Ⅱ

TSU-BPO取引の現状と課題

1

TSU-BPO取引の展開

初めに、TSU-BPO取引開発から現在までの主要な導入事例から、TSU-BPO取引の普及状況を紹介したい。そして今後、送金取引（Open Account－OA取引）や、LC取引等、既2002年、SWIFTは「貿易サービス諮問グ

存の貿易代金決済方法に比肩する地位まで、ループ」を組織し、同グループの提言に基づ

TSU-BPO取引を普及させる為の課題についき、次世代の貿易書類電子化及び、そのマッて指摘したい。

チングシステムとして、TSUの開発を決定し次に、入札保証や契約履行保証等の目的でた。2007年に単純な貿易データのマッチン

広 く 利 用 さ れ て い る 請 求 払 保 証（Demand

グのみを行うTSU1.0を開始し、翌2008年にGuarantee－DG）取引に関し、ICCによる、『請は買主側銀行の支払保証であるBPOが導入さ

求払保証に関する統一規則』（Uniform Rules

れたTSU2.0を開始した。2011年、SWIFTは、

66

国際商取引学会年報 2016vol.18導入は進んでいる。

花木

正孝

表１
TSU-BPO 採用状況（2015
年 8 月現在）
TSU-BPO採用状況（2015年
8 月現在）

表1

項目

2015年8月 2015年4月 2014年11月 2014年9月 2014年4月 2013年4月

BPO利用銀行グループ数













BPO利用企業数











非公表

BPO利用テスト中の銀行グループ数













TSU接続銀行グループ数













TSU接続BIC8（SWIFTｱﾄﾞﾚｽ）数













TSU接続BIC8,11（SWIFTｱﾄﾞﾚｽ）数













TSU接続国数













3

出典：SWIFT資料 より筆者作成

出典：SWIFT 資料3より筆者作成

ICCと協働して、BPOに関する新たな統一規

TSU-BPO取引を利用し、利用可能地域も欧則の制定を行うと発表、
新統一規則の名称は、州、米州、日本を含むアジア、中近東の47

URBPOとされた。2013年 4 月リスボンにてか 国 ま で 拡 大 し て い る。2013年 7 月 の開催されたICC総会にてURBPO750として採URBPO750発効時点では、それぞれ 5 グルー

プ、43か国であったのに比べ着実に導入はしかし、2015 年 9 月時点で
SWIFT にアクセスする金融機関等のラ
1択され、同年 7 月 1 日に発効した 。

SWIFTはTSU-BPO取 引 の 構 想 段 階 か ら、進んでいる。

これを単なるLC取引の代替決済方法ではな

しかし、2015年 9 月時点でSWIFTにアクく、OA取引とも異なる第 3 の決済方法としセスする金融機関等のライブユーザー数やラて位置付け、OA取引からの代替も期待してイブ稼働国数が、2,471行（社）、200か国で

1 釜井大介「BPO 統一規則（URBPO）の概要」（『金融法務事情』
いた。その目的は、銀行の関与が、資金決済
ある 4 ことを勘案すれば、TSU-BPO取引は 3
つの決済方法の中では未だ少数派である。
年 7 月）60-61 頁。
船積書類が銀行を経由せず、商取引契約や物
2 釜井「前掲書」（注 1）55-58 頁。
流の情報等、銀行にとって与信管理上または
3 TSU-BPO取引の主要取引事例に限定されるOA取引では、LC取引のように⑴ 初期のTSU-BPO取引“Market adoption of BPO，SWIFT's
Corporates and Supply Cha
表 2 はTSU-BPO取引に関してSWIFT、ICC
め、TSU-BPO取引を利用することで、これ2015”，pp3-5,pp21-30, at等で報告された主要取引事例である。2007
ら顧客情報をデータの形で入手し活用しよう
営業推進上、有益な顧客情報が得られないた
3

年 9 月のイトーヨーカ堂と三菱東京UFJ銀行
https://corporates.swift.com/sites/sdccor/files/bpo_market_adoptiの 行 っ たTSU取 引 はBPOの な いTSU1.0で あSeptember22,
2015)
り、世界初の本格的なTSU取引事例である。
2 TSU-BPO取引の導入状況というものだった 2 。

2015年 8 月時点で表 1 の通り、世界の貿対象取引は、中国・香港からの衣料品輸入仕易 金 融 メ ッ セ ー ジ 取 扱 件 数 上 位15銀 行 グ

入れ取引で、日本側は三菱東京UFJ銀行、中ループの内 6 グループを含む20グループが国側は中国銀行が窓口となった。その導入効

1
2
3

4

2

釜井大介「BPO統一規則（URBPO）の概要」（『金融法務事情』1974号、2013年 7 月）60-61頁。
釜井「前掲書」（注 1 ）55-58頁。
“Market adoption of BPO，SWIFT's Corporates and Supply Chain team，August 2015”, pp3-5,pp21-30, at https://corporates.
swift.com/sites/sdccor/files/bpo_market_adoption.pdf（as of September 22, 2015）“SWIFTデータ — SWIFTNet FINメッセージ” 2015年9月 YTD, at http://www.swift.com/jp/about_swift/company_information/
swift_in_figures/index.page?（as of December 26, 2015）

国際商取引学会年報 2016vol.1867

4．請求払保証取引への TSU-BPO（URBPO）活用提言

表
表22主要なTSU-BPO取引事例
主要な TSU-BPO 取引事例
発表時期

案件内容

参加銀行

2007年8月

送金取引のTSU切替案件を成約
世界初のTSU取引（BPOなし）-30RUJDQ&KDVH%DQN

2007年9月

イトーヨーカ堂の中国輸入案件に対するTSU取引開始
アジア初のTSU取引（BPOなし）

三菱東京UFJ銀行

2011年9月

ICCとSWIFTによるBPOに関する新規則起草の発表

2012年5月

BP Aromatics Limited（ベルギー）とOCTAL社（オマーン）への輸出取引で、TSU決済実行

6WDQGDUG&KDUWHUHG%DQN

2012年12月

PTT Polymer Marketing社（タイ）が石油製品輸出案件で東南アジ
ア初のBPO取引を実施

6LDP&RPPHUFLDO%DQN

URBPO750の発効

2013年7月
2013年7月

Vale International S.A.（スイス）と中国輸入者間のBPO取引に対 三菱東京UFJ銀行
してフォーフェイティングを実施
シンガポール、バンコク支店

2014年5月

BP Aromatics Limited（ベルギー）とKöksan社（トルコ）間の欧州 Türkiye İş Bankasi
初のmulti-bank BPO（４コーナーモデル）%133DULEDV)RUWLV2014年7月

CIMB Bank（マレーシア）によるマレーシア初のmulti-bank BPO（４コーナーモデル）$1=&,0%%DQN

2014年7月

COFCO International社（中国）による東南アジアからの穀物（米）調達案件&KLQD&,7,&%DQN&,0%%DQN

2014年9月

Cargill社による穀物調達案件

2014年10月

Commerzbank（ドイツ）によるドイツ初の中小企業（Polytrade
GMBH）向けBPO取引（タイPTT Polymer Marketing Company Ltd.からのポリマー化学製品、添加物輸入案件）&RPPHU]EDQN%DQJNRN%DQN

2015年3月

イタリア初のOA取引の切替案件成約（イタリアSPIG S.p.A.社から
ドイツ向け冷却塔輸出案件）

8QL&UHGLW
UniCreditドイツ拠点

2015年4月

中国国内で初の国内TSU-BPO取引成約&KLQD0HUFKDQWV%DQN
Wuhan Branch BPO受益銀行
Yichang Branch BPO負担銀行

2015年4月

中国向け豪州産鉄鉱石輸出案件に、essDOCS社の提供する電子船積書類（CargoDocs）と共に利用（４コーナーモデル）$1=:HVWSDF2015年8月

中近東向け自動車輸出案件で、貿易手続きの完全電子取引を達成

6WDQGDUG&KDUWHUHG%DQN

出典：SWIFT・各銀行資料より筆者作成
出典：SWIFT・各銀行資料より筆者作成

果であるが、売主の書類呈示後、資金受領迄

へ の 移 行 後 は、 適 用 規 則 はSWIFTの TSUの期間が従来のLC取引の 2 週間程度に比べ、

Rulebook及び、ICC取立統一規則に準拠する

3 日間程度、つまり 5 分の 1 に短縮できた。

形となっていた。これら初期のTSU-BPO取

また取引コストは、荷為替手形取立（DP、引事例では、参加銀行、売主・買主共に試行

DA）に準ずる水準とされているが、取引ス的な位置付けであり、本格的なTSU-BPO取

ピードの大幅アップにより、支払金利等は大引実用化の鍵となるURBPO750の発効が待ち幅に削減できた。この段階では売主に対する望まれた。

代金支払の担保として別途Stand-by LCが発5行された 。また、BPOが導入されたTSU2.0

568

URBPO750発効以降、SWIFTの期待通り、
TSU-BPO取引は単にLC取引を代替するに留“Bank case study Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ”, at http://www.swift.com/assets/corporates/documents/business_areas/trade_
case_study_btmu.pdf（as of December 26, 2015）及び、“TSU Payment Services for Itō Yōkadō by Bank of Tokyo Mitsubishi UFJ”，
at http://www.swift.com/assets/corporates/documents/business_areas/trade_case_study_tsu_ito_yokado.pdf（as of December
26, 2015）。中村中、佐藤武男『貿易電子化で変わる中小企業の海外進出』（中央経済社、2013年 1 月）
、191-205頁

国際商取引学会年報 2016vol.18花木正孝

まらず、OA取引の代替、フォーフェイティ

イティング取引における一次フォーフェイ

ング取引との融合や、中小企業宛TSU-BPO

ターの役割を果たし、Vale社に対してデータ・

取引、国内取引への活用、電子船荷証券の利セ ッ ト をWithout recourseで 買 取 し た。 従 来用等、拡大している。

LC取引では船積から資金受領迄、概ね25 〜⑵

フォーフェイティング取引との融合

30日程度かかっていたのがTSU-BPO取引切2013年 7 月、TSU-BPO取引とフォーフェ

替後は10日間程度短縮し、3.7百万米ドルの6

イティング取引を融合させた新しいスキーム

取引コスト削減が実現できた 。

が、Vale International S.A.（ブラジルの総合⑶

中小企業宛TSU-BPO取引

資源開発企業のスイス販売部門、以下、Vale

2014年10月 に ド イ ツ のCommerzbankが、社）と、三菱東京UFJ銀行との間で行われた。

初の中小企業宛TSU-BPO取引成約を報告し対象取引はLC取引で行っていた年間180億た。 同 行 は そ の 取 引 先 中 小 企 業Polytrade

米ドルの中国向け輸出で、売買契約が締結さ

GMBHが、 タ イ のPTT Polymer Marketing

れると買主は、三菱東京UFJ銀行バンコク支Company Ltd.から、ポリマー化学製品、及び店（以下、BPO負担銀行－Obligor Bank）にその添加物の輸入案件に対し、BPO負担銀行

対 し て、P/Oデ ー タ を 提 出 す る と と も に、として参加した。同行よれば、本取引を通じBPOの 発 行 を 依 頼 す る。BPO負 担 銀 行 は、て、①取引の迅速化、②支払の保証、③金融

TSUにBPOを組み込んだベースラインの提示

コスト削減、④参加銀行のTSU-BPO取引実を行い、これを受領した三菱東京UFJ銀行シ

務習熟、といった効果があり、Polytrade社のン ガ ポ ー ル 支 店（ 以 下、BPO受 益 銀 行 －輸入決済に係る支払手続き最適化が達成されRecipient Bank）は、Vale社にこれを通知するた。 更 に、Polytrade社 は、 他 行（UniCredit）

とともに、Vale社側からP/Oデータの提出をとも積極的にTSU-BPO取引を開始する方針受ける。TSUはBPO受益銀行とBPO負担銀行であると伝えられている 7 。

双方から提出されたベースラインをマッチン⑷

国内取引への活用

グし、ゼロ・ミスマッチであれば、ベースラ

2015年 4 月にChina Merchants Bankが、TSU-

イン確定と共にBPOが有効になる。Vale社はBPO取引を始めて国内商取引に利用したと報船積後、データ・セットをBPO受益銀行に提告した。同行は、中国のイースト菌メーカー

出 し、BPO受 益 銀 行 は こ れ をTSUに 送 信、である、Angel Yeast Co. Ltd.と、中国国内（揚TSUがBPO及びベースラインと、データ・セッ

子江及び珠江デルタ地域、渤海湾岸）販売先

ト を マ ッ チ ン グ す る。 こ こ ま で は 通 常 のと の 国 内 取 引 にTSU-BPO取 引 を 活 用 し た。

TSU2.0の流れであるが、本事例ではデータ・本取引事例では、同一銀行の 2 支店（Yichang

マッチした後、BPO受益銀行が、フォーフェ

及び、Wuhan支店）がBPO負担銀行及びBPO

6

7“Trade Services Utility（TSU）Bank Payment Obligation（BPO）Case Study – First Forfaiting on TSU/BPO in the world”, at http://
www.swift.com/assets/corporates/documents/business_areas/trade_case_study_vale_bank_of_tokyo_mitsubishi.pdf（as ofDecember 26, 2015）及び、
拙稿「TSU-BPOとフォーフェイティングの融合による新しい貿易金融」（『日本貿易学会リサーチペー
パー』第4号、2015年3月）
41-57頁。
“Bank Payment Obligation Case studies for the new payment assurance and multibank instrument in Trade Finance, Commerzbank
BPO Case Studies, April 2015”, at http://corporates.swift.com/sites/sdccor/files/commerzbank_bpo_case_studies_april_2015.
pdf（as of December 26, 2015）

国際商取引学会年報 2016vol.1869

SWIFT や ICC が意図する、広く中小企業も利用する普遍性を持ち、既存の決済方法に比肩するまで普及しているとは言い難い。

4．請求払保証取引への TSU-BPO（URBPO）活用提言

図 1TSU-BPO取引の対象取引・顧客セグメントの展開
TSU-BPO 取引の対象取引・顧客セグメントの展開

図1

顧客セグメント

中小企業（ＳＭＥ）
大企業

対象取引

中堅企業
決済スピード向上

貿易代金決済零細企業

768
イトーヨーカ堂
三菱東京8)-銀行

貿易事務手続き効率化

60(向%32

HVV'2&6社による&DUJR'RFV%32

対象顧客
セグメント
の拡大

輸出商への支払保証
貿易取引
輸入金融

768
768%32取引
85%32

&RPPHU]EDQN%DQJNRN%DQN

輸出入金融
輸出金融
ﾌｫｰﾌｪｲﾃｨﾝｸﾞ

フォーフェイティング

9DOH,QWHUQDWLRQDO6$
三菱東京8)-銀行

国内%32

国内取引

貿易外取引

&KLQD0HUFKDQWV%DQN

請求払保証取引768%32取引の裾野拡大には
顧客セグメント
対象取引の拡大が不可欠対象取引の拡大

外国保証取引スタンドバイクレジット

出典：SWIFT・各銀行資料より筆者作成

出典：SWIFT・各銀行資料より筆者作成

受益銀行となっている。この為、同一国内のストラリアから中国向けの鉄鉱石輸出案件

支店は同一銀行とするURBPO 750の規定（第で、BHP Billiton（ 売 主 ）、Westpac（BPO受

5 条後段）を修正して、TSU-BPO取引を実Cargill（買主）、ANZ（BPO負担銀行）
益銀行）、

8

9

。
施しているものと思われる
この原因として、TSU-BPO

によるTSU-BPO取引に初めて利用された 。
取引の関係当事者に対する周知が進んでいないことに⑸ 電子船荷証券の利用
加え、TSU にアクセスするためのシステム投資及び、TSU-BPO 取引を担当する部門
essDOCS社によりCargoDocs
2015年 4 月に、
4 TSU-BPO取引普及への課題を担う人材育成、組織編制に要するコストに対比して、その期待収益がはっきりと見TSU-BPO取引が大企業から中小企業に至BPOの取引事例が報告された。2005年設立
通せないことから、多くの銀行がTSU-BPO
取引の本格的な開始に、未だ躊躇しているまで利用される普遍的な決済方法として普の米国ベンチャー企業である同社は、売主・ることが挙げられよう。また、URBPO750
第 7 条にあるように、TSU-BPO 取引では及させる為には、顧客セグメント及び、対象
買主及び運送人双方に対して、船積データ及取引の拡大が肝要である。図 1 は、表 2 のび荷物引渡指図の送信を、同社が運用するすべての銀行である参加銀行はコマーシャル・データ（取引・商品・請求金額）、ト
CargoDocsシステムを通して行うことにより、事例を基に、TSU-BPO取引についての、顧ランスポート・データ（運送）、保険データ（貨物保険）、証明書データ（原産地証
客セグメントと、対象取引の拡大を纏め、前船荷証券を始めとする貿易書類の電子化プロ
明書等）といった船積データ及び、TSU からの通知等からなる集合体である、データ・
述の主要な取引事例を当てはめたものであジェクトを試行しており、本事例では、オーセットのみを取り扱い、物品（goods）、サービス、履行（performance）はもとより、
8

9

70

“Case Study Inaugural BPO Transaction by China Merchants Bank”, at http://corporates.swift.com/sites/sdccor/files/cmb_
angelyeast_bpo_case_study.pdf（as of December 26, 2015）
SWIFT, supra note3，pp6-7及び、檜垣拓也「電子船荷証券を用いたessDOCSの電子貿易取引スキームについて」（『国際金融』
1266号、2014年11月）
58-64頁及び、“Baby BPO is born from essDOCS in four-corner BPO+ transaction involving BHP Billiton,
Westpac, Cargill & ANZ”, at http://www.tfreview.com/news/deals/baby-bpo-born-essdocs-four-corner-bpo-transactioninvolving-bhp-billiton-westpac-cargill（as of December 26, 2015）

7

国際商取引学会年報 2016vol.18

花木

正孝

る。BPOのないTSU1.0から始まり、BPOのあ

渡担保権の行使ができない恐れが高い。このるTSU2.0へ拡大し、フォーフェイティング、

為、従来型の貿易金融取引を行うLC発行銀

国内取引へと対象取引が拡大し、大企業から行に比べ、BPO負担銀行は、より慎重な与信

中小企業に顧客セグメントも拡大しているの判断を行わざるを得ない点も、銀行側の行動がわかる。しかし、現状TSU-BPO取引の利に 大 き な 制 約 を 課 し て い る と 思 わ れ る。

用企業はBP社、CARGILL社等の大企業中心

TSU-BPO取引の顧客セグメントを、中小企に50社余りに留まり、一部の銀行グループ

業まで拡大させる為には、参加銀行、特にが、主要顧客である大企業宛に、オーダーメ

BPO負担銀行にとりTSU-BPO取引が、LC取イドされたサービスとして提供している様子

引等、既存の決済方法対比、与信管理上見劣が窺える。報告された事例中、中小企業宛取り す る 取 引 に し な い 工 夫 が 必 要 で あ る。

引事例は、ドイツのコメルツ銀行のケースのessDOCS社によるCargoDocs BPOの取引事例みである。このことから、TSU-BPO取引はは、その解決の糸口になるものと期待できる。

SWIFTやICCが意図する、広く中小企業も利加えて、TSU-BPO取引を、単純な貿易代用する普遍性を持ち、既存の決済方法に比肩金の決済業務に利用するだけでなく、取引事するまで普及しているとは言い難い。

例にある、フォーフェイティング取引との融この原因として、TSU-BPO取引の関係当合、国内取引での利用等の応用事例や、後述

事者に対する周知が進んでいないことに加する、貿易代金決済以外の目的、例えばDG

え、TSUにアクセスするためのシステム投資

取 引 にTSU-BPO取 引 を 活 用 す る 等、TSU-

及び、TSU-BPO取引を担当する部門を担う

BPO取引の対象取引拡大を図る必要がある。

人材育成、組織編制に要するコストに対比し確かにフォーフェイティング取引やDG取引て、その期待収益がはっきりと見通せないこの取引件数は、OA取引やLC取引件数に比べとから、多くの銀行がTSU-BPO取引の本格

圧倒的に少なく、TSU-BPO取引推進の根本的な開始に、未だ躊躇していることが挙げら

的 解 決 策 と は い い 難 い 面 も あ る。 し か しれよう。また、URBPO750第 7 条にあるよう

TSU-BPO取引件数が所謂Critical Massを突破に、TSU-BPO取引ではすべての銀行である

し、これらに比肩する決済方法に成長する為

参加銀行はコマーシャル・データ（取引・商にはTSU-BPO取引の裾野（対象取引の種類）

品・請求金額）、トランスポート・データ（運を拡大させることも有効であると考える。

送）、保険データ（貨物保険）、証明書データ（原産地証明書等）といった船積データ及び、Ⅲ

DG取引の現状と課題

1

請求払保証統一規則

TSUか ら の 通 知 等 か ら な る 集 合 体 で あ る、
データ・セットのみを取り扱い、物品（goods）、
サービス、履行（performance）はもとより、

入札保証、前受金返還保証、契約履行保証

B/L、AWB等の運送書類を含む一切の書類等の目的で広く利用されている、DG取引で（documents）をもその取扱対象から外していあるが、ICCによる規則制定は当初大変難航る。この為、参加銀行はTSU-BPO取引を行した。1978年に最初に発行した規則である

うに際して、売主・買主の倒産等有事発生時

URCG325（『契約保証統一規則』－Uniformに、運送書類を利用した取扱商品に対する譲Rules for Contract Guarantees, ICC Publication

国際商取引学会年報 2016vol.1871

4．請求払保証取引への TSU-BPO（URBPO）活用提言

No.325）の失敗及び、1980年代にDG取引が残っている。代表例として、①カウンターギャ

浸透したことを踏まえ、URDGの起草作業に

ラ ン テ ィ ー、 ② 使 用 済 みDGの 回 収、 ③入った。この間、DG取引の持つ無因性に対Extend or Payへの対応、④ノンドキュメンタ

し危機感を抱いた、わが国よりICCに対して、

リーコンディション及び不当請求、⑤書面で規則に付従性を具備するように申し入れたがのDG発行の 5 つを紹介したい。

認 め ら れ ず、1992年URDG458を 発 効 さ せた10。この経緯からURDG458は、わが国に

2

DG取引の実務的問題

永年受け入れられず、これ以降大多数のDG⑴

カウンターギャランティー（裏DG）取引が準拠規則を明示しないまま発行されて海外での公共工事受注に際して、施主であいた。これに対し、ICCは2010年の改訂版

る相手国公共団体から、現地銀行発行の（表）URDG（URDG758）により局面打開を図った。

DG差し入れを求められることがある。この

まず、UCP600との平仄を合わせる改訂をような場合、わが国工事業者は、取引銀行に行った。主なものとして、①定義と解釈の新対して現地銀行宛のカウンターギャラン

設（第 2 、 3 条）、②独立抽象性、書類取引

ティー（裏DG）発行を依頼する。その際（表）の二大原則（第 5 、 6 条）、③通知人の義務

DGの内容について、当事者間で事前の意思の明確化（第10条）、④条件変更ルールの明疎通が必要不可欠である。仮に不十分であれ確化（第11条）、⑤5Daysルールの導入（第ば、（表）DGの発行遅延や最悪の場合拒否さ20条）等があり、使用する用語や、条文のれるリスクがある。特にDG取引に疎い中小表現などに至るまで、貿易取引関係者になじ企業の案件では注意が必要である。また、カみ深いUCP600に合わせた内容とした。

ウンターギャランティーは、通常個別の（表）他にも実務に合わせた規則の新設、改訂がDG毎に発行される為、プロジェクトファイあった。主なものとして、①ノンドキュメン

ナンス契約等の契約書面保証といった一部例

タリーコンディション規定新設（第 7 条）、

外を除き、複数の裏保証人又は保証人による②DG金額変動規定新設（第13条）、③呈示

シンジケーションは行われていない。

に関する規定明確化（第14条）、④支払通貨⑵

使用済みDGの回収規定新設（第21条）、⑤Extend or Pay規定明実務上、使用済みDG回収が困難になるケー

確化（第23条）、⑥保証減額、
終了規定新設（第ス が あ り、 問 題 と な っ て い た こ と か ら、

25条）、⑦不可抗力規定明確化－30DaysルーURDG758では保証の終了規定が新設され、ルの新設（第26条）、⑧準拠法／裁判管轄規仮に期限の明記のないDGであっても、発行定新設（第34、35条）が挙げられる。

日から 3 年の期間経過後に終了することとDG取引の浸透に加え、上記改訂内容が評なった。しかし相手国により、受益者から価され、現在準拠規則としての利用率が着実

DGが未回収のままだと、保証期間経過後もに向上している。しかしURDG改訂後もDG

一定のリスクが残る為、対応に苦慮したケー

取引において、いくつかの実務的な問題がスがある11。

1072

高柳一男「ICC URDGの成立過程と今後の対応について」（『ICC請求払保証に関する統一規則』国際商業会議所日本委員会、1992年11月）61-90頁、及び、拙稿「URDG758改訂と今後の銀行保証業務に与える影響」（『日本貿易学会リサーチペーパー』
創刊号、2012年 7 月）33-34頁。

国際商取引学会年報 2016vol.18個別の BPO、DG、LC 条件による規則の除外、修正が可能などの点がある。
花木正孝

表33 URBPO750、URDG758、UCP600条文対比
URBPO750、URDG758、UCP600 条文対比表
85%32
第1条 範囲
第2条 適用85'*

8&3

第1条 URDGの適用

第1条 UCPの適用

第2条 定義第2条 定義★

第3条 一般定義★

第3条 解釈★

第3条 解釈★

第4条 メッセージ定義◎

第4条 発行および有効性★

第4条 信用状と契約☆

第5条 解釈第5条 保証および裏保証の独立性☆

第6条 バンクペイメントオブリゲーションと契約☆ 第6条 書類と、物品、サービスまたは履行○
第7条 データと書類、物品、サービスまたは履行○ 第7条 ノンドキュメンタリーコンディション○●第5条 書類と物品、サービスまたは履行○
第6条 利用可能性、有効期限および呈示地
第7条 発行銀行の約束

第8条 BPOの有効期限◎

第8条 指図と保証書の内容

第8条 確認銀行の約束

第9条 参加銀行の役割

第9条 採り上げられない発行依頼●

第9条 信用状および条件変更の通知

第10条 BPO負担銀行の約束★

第10条 保証書または条件変更の通知

第10条 条件変更

第11条 条件変更

第11条 条件変更

第11条 テレトランスミッションによる信用状・条件変更

第12条 データの有効性に関する責任排除◎第12条 保証書に基づく保証人の責任の範囲

第13条 不可抗力第13条 保証書金額の変動●

第13条 銀行間補償の取決め

第14条 取 引 デ ー タ ・ マ ッ チ ン グ ・ シ ス テ ム （ TMA） の 利 用 不 能 ◎第14条 呈示

第14条 書類点検の標準○

第15条 適用法

第15条 請求の要件

第15条 充足した呈示

第16条 代わり金の譲渡第16条 請求についての通報●

第16条 ディスクレパンシーのある書類、権利放棄および通告３つの準拠規則の主な類似点

第12条 指定第17条 一部請求と2つ以上の請求第17条 書類の原本およびコピー

第18条 個々の請求の独立性

第18条 商業送り状

第19条 点検第19条 少 な く と も ２ つ の 異 な っ た 運 送 形 態 を 対 象 と す る 運 送 書 類

第20条 請求を点検する為の時間

第20条 船荷証券

第21条 支払通貨●

第21条 流通性のない海上運送状

第22条 充足した請求のコピーの伝送●第22条 傭船契約船荷証券

第23条 Extend or Pay●

第23条 航空運送書類

第24条 充足しない請求、権利放棄および通告第24条 道路、鉄道または内陸水路の運送状

第25条 減額と終了●

第25条 クーリエ受領書、郵便受領書または郵送証明書

第26条 不可抗力第26条 "On Deck"、"Shipper's Load and Count"等

第27条 書類の有効性に関する責任排除第27条 無故障運送書類

第28条 伝送および翻訳に関する責任排除第28条 保険書類および担保範囲

第29条 別の当事者の行為に関する責任排除第29条 有効期限または最終呈示日の延長☆

独立抽象性（無因性）の原則

第30条 免責の制限

第30条 信用状金額、数量および単価の許容範囲★

取消不能の支払確約

第31条 外国の法律および慣習による損失の補償第31条 一部使用または一部船積第32条 手数料の支払義務

第32条 所定期間ごとの分割使用または分割船積第33条 保証書の譲渡と代わり金の譲渡第33条 呈示の時間

第34条 準拠法

第34条 書類の有効性に関する銀行の責任排除

第35条 裁判管轄

第35条 伝送および翻訳に関する銀行の責任排除

３つの準拠規則の主な相違点○『データ取引の原則』『書類取引の原則』◎

URBPO750特有の代表的規定

第36条 不可抗力●

URDG758にあるが、URBPO750に無い代表的規定

第37条 指図された当事者の行為に関する銀行の責任排除
第38条 譲渡可能信用状
第39条 代わり金の譲渡

出典：筆者作成
出典：筆者作成⑶

Extend or Payへの対応

ラブルの可能性が残っている12。

⑷ ノンドキュメンタリーコンディション及⑵従来から保証期限の延長か補償履行の二者準拠規則の相違点
or Pay条件付の呈示がDG択一を迫るExtend
び不当請求
一方、3 つの規則には相違点もある。
URBPO750と、他の 2 つの規則を比較すると、
URDG758ではノンドキュメンタリーコン
取引実務として確立していた。これに対し、
まず、受益者が異なる点が挙げられる。TSU-BPO 取引では、専ら銀行（BPO 受益銀
URDG758では規定が明確化され、Extend
ディション規定が新設され、保証人自身の記行）が受益者になるのに対して、DG or
取引及びLC 取引では、銀行以外の買主等商取引
Pay条件付の呈示がなされた場合、保証人は録や明確な指標等からDG条件が充足されて契約の当事者も受益者になり得る。これは、TSU-BPO 取引の性格上、銀行以外の当呈示の翌30暦日を超えない範囲で支払を停いるかどうか決定できない条件が、記載され事者がデータマッチングシステムに参加できない為である。
止し、どちらに応じるか確認することができていたとしてもそれを無視することとなっ
次に、取扱対象がデータか書類かという違いがある。URBPO750
では、TSU-BPO
るようになった。しかし、未だに残るURDGた。これは書類取引の原則を補強する本来有取引はデータのみ扱い、書類、物品、サービス、履行は取り扱わないとする『データ758に準 拠 し な いDGで はExtend or Pay通 知 DG 益な条項であるが、その反面、不当請求事例
取引の原則』が規定されている。一方取引や LC 取引は『書類取引の原則』を採後、日を置かず受益者が請求を行うというトで問題となるケースがある。例えば、売主側る。
更に、有効期限や、呈示期限の規定にも大きな違いがある。TSU-BPO 取引では、
協定世界時（UTC－Coordinated
Universal
Time）ベースで判断され、マッチング結藤井俊正「イラク未回収ボンド（銀行保証状）問題総括報告」（日本機械輸出組合『JMCジャーナル』56巻
8 号、
2008年 8 月）
1112

53-56頁。
柴崎暁「ディマンド・ギャランティーまたはスタンドバイ信用状における"extend or pay"による請求と発行委託契約の機能」（『山
11
形大学法政論叢』19号、2000年 9 月） 1 -67頁。

国際商取引学会年報 2016vol.1873

4．請求払保証取引への TSU-BPO（URBPO）活用提言

からDG発行後に、買主側の信用不安が発生務を負う点や、個別のBPO、DG、LC条件にし、LC発行遅延や不発行等の契約違反が発よる規則の除外、修正が可能などの点がある。

生するケースで、売主側に本来船積等の義務⑵

はないにもかかわらず、買主側からDG条件
13

準拠規則の相違点
一 方、 3 つ の 規 則 に は 相 違 点 も あ る。

を盾に補償履行請求されるケースである 。

URBPO750と、他の 2 つの規則を比較すると、⑸

ま ず、 受 益 者 が 異 な る 点 が 挙 げ ら れ る。

書面でのDG発行

昨今、銀行間では署名鑑の交換が廃れつつ

TSU-BPO取引では、専ら銀行（BPO受益銀行）ある。この為電信で発行されるDGやLCでは、が受益者になるのに対して、DG取引及びLC

偽造や変造防止の為に、通信内容の真正性が取引では、銀行以外の買主等商取引契約の当担保されているSWIFTにより専ら発行してい事 者 も 受 益 者 に な り 得 る。 こ れ は、TSU-る。しかし、現在も一定割合のDG取引で書BPO取引の性格上、銀行以外の当事者がデー

面発行ニーズが残っており、偽造や変造のリタマッチングシステムに参加できない為であスクが今後高まると予想される。

る。

Ⅳ

TSU-BPO取引のインフラを活用した電子DG取引

次に、取扱対象がデータか書類かという違いがある。URBPO750では、TSU-BPO取引はデータのみ扱い、書類、物品、サービス、履
行は取り扱わないとする『データ取引の原則』

1

BPO、DG、LCの準拠規則比較が規定されている。一方DG取引やLC取引は⑴

準拠規則の類似点『書類取引の原則』を採る。

TSU-BPO取引、DG取引の現状及び課題を更に、有効期限や、呈示期限の規定にも大踏まえて、TSU-BPO取引のインフラを活用

きな違いがある。TSU-BPO取引では、協定した電子DG取引について考えてみたい。表世 界 時（UTC－Coordinated Universal Time）

3 は、TSU-BPO取引、DG取引、LC取引に関ベースで判断され、マッチング結果は瞬時にす るICC制 定 の 準 拠 規 則 の 条 文 で あ る。

判定される。一方DG取引やLC取引は、いず

URBPO750、URDG758、UCP600を比較する

れも呈示された書類は銀行営業日／時間内にと、幾つかの類似点がある。まず独立抽象性

点検され、呈示後翌 5 銀行営業日以内に充（ 無 因 性 ） を 備 え て い る 点 で、BPO、DG、足した呈示か否か判断する、いわゆる5days

LCの三者には、いずれも元となる契約と独ルールが規定されている。

立した別個の取引と規定される。次に、いずれも発行した時点で取消不能の支払確約と規2 想定される電子DG取引スキーム定される。この二つの規定により、BPO負担

上記の比較を通して、電子DG取引を導入

銀行、保証人、LC発行銀行は、補償履行請する際の前提条件を 2 つ指摘することがで求に対して、一義的な支払義務を負う。他にきる。まず、TSU-BPO取引が銀行間で完結

も、条件に合致した呈示に対してのみ支払義する取引であることから、電子DGは専らカ

1374

拙稿「請求払保証に対する補償履行請求に関する一考察－URDG758の明示的修正による不当請求防止への提言」（『日本貿易学会リサーチペーパー』第 2 号、2013年 7 月）33-48頁。

国際商取引学会年報 2016vol.18

た場合、（表）保証人である電子 DG 受益者（BPO 受益銀行）が、裏保証人である電子 DG 発行銀行（BPO 負担銀行）に対し、電子 DG（BPO）条件通りのデータ・セッ
トを送信することにより補償履行請求する。
花木正孝

図22 想定される電子DG取引図想定される電子 DG 取引図
図
買主/施主取引銀行
電子DG取引における電子DG受益銀行（BPO受益銀行）（表）DG取引における（表）保証人⑤
P/Oﾃﾞｰﾀ
提出

⑧
（表）
'*
発行

④電子DG（BPO）を組み込んだﾍﾞｰｽ･ﾗｲﾝの通知③電子DG（BPO）を組み込んだﾍﾞｰｽ･ﾗｲﾝの提示⑥ﾍﾞｰｽ･ﾗｲﾝ提示⑦ｾﾞﾛ･ﾐｽﾏｯﾁのﾍﾞｰｽ･ﾗｲﾝ･ﾏｯﾁ･ﾚﾎﾟｰﾄ（電子DGの有効化）⑫電子DGの解除請求通知（ﾍﾞｰｽ･ﾗｲﾝの閉鎖請求通知）⑬電子DGの解除同意（ﾍﾞｰｽ･ﾗｲﾝの閉鎖同意）

売主/工事業者取引銀行

6:,)7
768

⑦ｾﾞﾛ･ﾐｽﾏｯﾁのﾍﾞｰｽ･ﾗｲﾝ･ﾏｯﾁ･ﾚﾎﾟｰﾄ

7UDGH
6HUYLFHV
8WLOLW\⑪電子DGの解除請求（ﾍﾞｰｽ･ﾗｲﾝの閉鎖請求）

電子DG取引における電子DG発行銀行（BPO負担銀行）（表）DG取引に対する
裏保証人

⑩
（表）
'*
返却

②
P/Oﾃﾞｰﾀ提出＆
電子DG（BPO）発行依頼①売買/工事契約締結

買主/施主（表）DG受益者

売主/工事業者
電子DG発行依頼人⑨契約遂行

出典：筆者作成

出典：筆者作成

ウンターギャランティーとなる。図 2 のよ（表）DGの条件に関する意思疎通は、より不

うに、電子DG発行銀行（BPO負担銀行）が可欠なものとなり、既存のDG取引対比、意裏保証人として、電子DG（裏DG）を発行す

思疎通を促進する効果が期待できる。

る。これを受けた電子DG受益者（BPO受益また、URBPO750では、複数のBPO負担銀（表）DGの受益者から（表）DGに基づく補に電子DGも複数の電子DG発行銀行によるシ償履行請求があった場合、（表）保証人であンジケーションが可能となり、巨額のプロに対し、電子DG（BPO）条件通りのデータ・

証依頼人宛の与信リスクを分散させることセットを送信することにより補償履行請求すや、取引シェアの調整を図る等、臨機応変な12る。

対応が可能になる等の効果が期待できる。

 電子 '* 取引の効果
銀行）が（表）保証人として、（表）DGを受行によるBPO発行が可能である旨明文化して
電子 DG 取引の導入効果であるが、TSU-BPO 取引のインフラ及び URBPO750 の益者（買主／施主）宛に発行する。 2 つ目は、いる（第 9 条）。このことから、BPOと同様規定を活用することにより、DG 取引に係る実務的問題解決の有効なツールとなる。

⑴ カウンターギャランティー
る電子DG受益者（BPO受益銀行）が、裏保ジェクト案件等、巨額の（表）DG発行ニー
電子 DG 取引では、（表）DG の内容を含む電子 DG の内容を、ベースラインとし証人である電子DG発行銀行（BPO負担銀行）
ズに対して、複数の電子DG発行銀行間で保て売主、買主側双方の銀行から TSU に送信し、そのマッチングとベースライン確定が⑵

3

電子DG取引の効果

使用済みDGの回収
電子DG取引では、（表）保証人である電子

電 子DG取 引 の 導 入 効 果 で あ る が、TSU-

DG受益者（BPO受益銀行）が（表）DGを回BPO取引のインフラ及びURBPO750の規定を収した後に、電子DGの取消に同意する形と活用することにより、DG取引に係る実務的なる。物理的に（表）DGの回収が困難にな

問題解決の有効なツールとなる。

るケースについては問題が残るものの、（表）⑴

DGの受益者（買主）と同一国に（表）保証カウンターギャランティー
電子DG取引では、（表）DGの内容を含む

人が存在することで、（表）DGの回収手続き

電子DGの内容を、ベースラインとして売主、及び管理は、既存の書面発行されるDGに比買主側双方の銀行からTSUに送信し、そのべれば容易である。また（表）保証人が電子マッチングとベースライン確定が電子DGの

DGに基づく（表）DGを敢えて発行せず、買成立条件となる。このマッチングプロセスか主との間で、①補償履行請求の意思表示を行ら、売主、買主側双方に対して電子DG及びい、②必要な請求データを提出すれば、電子国際商取引学会年報 2016vol.1875

4．請求払保証取引への TSU-BPO（URBPO）活用提言

DG発行銀行宛の請求を行うという取り決め

する際には、URBPO750では不足するDG関を交わすことが可能であれば更に効果が期待連の規定を補うために、個別の電子DG（BPO）できる。

条件として明示する必要がある。その際、⑶

URDG758の規定を参考にする必要がある。

Extend or Payへの対応
Extend or Payの 問 題 に つ い て は、 原 則

主なものとして、①ノンドキュメンタリーコ

URBPO750に準拠する、TSU-BPO取引を利用

ンディション（第 7 条）、②採り上げられなすることにより、現在も数多く残っている準

い発行依頼（第 9 条）、③保証書金額の変動

拠規則の明示がないDG取引割合を引き下げ（第13条）、④請求についての通報（第16条）、る効果が期待できる。加えて、個別の電子⑤支払通貨（第21条）、⑥充足した請求のコ

DG条 件 でExtend or Pay規 定 を 明 示 す れ ば、

ピーの伝送（第22条）、⑦Extend or Pay（第より大きな効果が期待できる。

23条）等が挙げられる。

⑷

ノンドキュメンタリーコンディション及

しかし、個別のBPO条件で対応する場合、

び不当請求

どうしても解釈相違等の混乱発生のリスクが輸出入取引の決済もTSU-BPO取引で行うあるので、長い目で見れば電子DG取引に関ことにより、輸出入取引用BPOと電子DGが、するICC規則を整備するのが望ましい。その同じTSUシステム上で発行されることとな

方法については、①次のURBPO改訂に併せる。この為、電子DGの補償履行請求の条件て、電子DG取引の機能を持たせる改訂、②として、当該BPOの発行した事実を含め、そ次のURDG改訂に際して、既に電子呈示の規の管理を行うことも可能となる。
これにより、

定 ／ 追 補 が あ るUCP600やISP98と い っ た

買主側の責任に帰す商取引の遅延やキャンセ

Stand-by LCの準拠規則のように、TSU-BPO

ルによりBPOの発行が遅延又は行われなかっ取引のインフラを利用する場合の規定を追加た場合、電子DGは成立せず、不当請求抑止

す る 改 訂、 ③URBPOやURDGと は 別 に、 銀効果が期待できる。

行以外の受益者を規定する等、より現状の⑸DG取引に近い形にした電子DG取引専用規則

書面でのDG発行
電子DGは、TSU-BPO取引のインフラを活の制定、の 3 つが考えられる。

用する為、（国境を越える）裏DGである電子

加えて、TSUシステム自体についても、例

DGについてはペーパレス化を図ることがでえばExtend or Payに関するTSUメッセージのき、且つ（表）保証人は、裏DGの偽造変造

フォーマットの新設等、必要なTSUメッセー

リスクを回避でき、安全に（表）DGを発行

ジの追加、改訂を行えば、より円滑な電子できる。

DG取引が可能となる。

45電子DGに対応したBPO条件・
規則・TSUシステム改訂

電 子DG取 引 に よ るDG取 引 発
展の可能性

次 に 電 子DGと し て 利 用 す る 為 に 必 要 な

電子DG取引は、DG取引の実務的な課題をBPOの条件や規則、TSUシステムの改訂につ解決するだけではなく、TSU-BPO取引のイいて検討したい。既存のTSU-BPO取引のイ

ンフラと機能を生かすことにより、DG取引

ンフラをそのまま活用して、電子DGを発行自体の使途拡大や利便性向上につながる可能

76

国際商取引学会年報 2016vol.18花木正孝

図33 電子DG兼BPOスキーム
電子 DG 兼 BPO スキーム
図
買主/施主取引銀行
電子DG取引における電子DG受益銀行（表）DG取引における（表）保証人TSU-BPO取引におけるBPO負担銀行⑥又は③’BPOを組み込んだﾍﾞｰｽ･ﾗｲﾝ提示④電子DGを組み込んだﾍﾞｰｽ･ﾗｲﾝの通知⑦ｾﾞﾛ･ﾐｽﾏｯﾁのﾍﾞｰｽ･ﾗｲﾝ･ﾏｯﾁ･ﾚﾎﾟｰﾄ（電子DGの有効化）③又は⑥’電子DGを組み込んだﾍﾞｰｽ･ﾗｲﾝの提示④BPOを組み込んだﾍﾞｰｽ･ﾗｲﾝの通知⑦ｾﾞﾛ･ﾐｽﾏｯﾁのﾍﾞｰｽ･ﾗｲﾝ･ﾏｯﾁ･ﾚﾎﾟｰﾄ（BPOの有効化）⑪ﾃﾞｰﾀ･ｾｯﾄ送信⑫ﾃﾞｰﾀ･ｾｯﾄ･ﾏｯﾁ･ﾚﾎﾟｰﾄ⑱電子DGの解除請求（ﾍﾞｰｽ･ﾗｲﾝの閉鎖請求）

6:,)7
768

⑫ﾃﾞｰﾀ･ｾｯﾄ･ﾏｯﾁ･ﾚﾎﾟｰﾄ⑲電子DGの解除請求通知（ﾍﾞｰｽ･ﾗｲﾝの閉鎖請求通知）⑳電子DGの解除同意（ﾍﾞｰｽ･ﾗｲﾝの閉鎖同意）

7UDGH
6HUYLFHV
8WLOLW\

売主/工事業者取引銀行
電子DG取引における電子DG発行銀行（表）DG取引に対する
裏保証人
TSU-BPO取引におけるBPO受益銀行

⑭期日決済

⑤又は②’
P/Oﾃﾞｰﾀ提出＆
BPO発行依頼

⑧
（表）
'*
発行

⑬
期日
決済

⑰
（表）
'*
返却

②又は⑤’
P/Oﾃﾞｰﾀ提出＆
電子DG発行依頼

⑩
船積
ﾃﾞｰﾀ
提出

⑮
期日
決済

①売買/工事契約締結

輸入商/買主/施主

輸出商/売主/工事業者⑨商品船積・船積書類の送付（表）DG受益者

電子DG発行依頼人⑯契約遂行

出典：筆者作成
出典：筆者作成性がある。以下に 3 スキームを挙げ、電子現地銀行（電子DG受益銀行）から子会社へ

DG取引のポテンシャルの高さを指摘したい。

の貸し出しを行わせ、金利、為替相場状況や、

まず、図 3 のように、DG（前受金返還保証

母社の資金調達スケジュールに合わせて、後可能となる。

プ化という直接的なメリットの他、貿易手続Ⅴ
おわりに（結語）
2 つ目は、売主が集荷資金を調達する際

き全体電子化推進に大きく貢献できるスキーの担保目的に発行されるDGと、LCを包含しムである。また、銀行にとっても顧客の商取

2 つ目は、売主が集荷資金を調達する際の担保目的に発行される DG と、LC を包含
又は契約履行保証）とLCの機能を一つの電
日現地銀行に対して支払（返済）を行う。こした電子 DG 兼 BPO を発行するスキームで、過去発行されていたレッドクローズ LC
子DG兼BPOにまとめ、売主／買主側銀行が、れにより母社、子会社双方の銀行与信額（DGのような機能を果たすことが可能である。これにより、買主は必要に応じて、親密な
BPO負担銀行とそれぞれ電子DG発行銀行／
発行額、借入額）を必要最小限とすることで売主や重要な売主に対して、売主側銀行を通して船積前金融の支援を行うことが可能
して支払確約を行うことにより、従来個々に金融コスト削減が期待できる。
となる。3 つ目は、海外子会社に対する母社貸付に電子
DG 取引を利用するスキーム
行われていたDG及びLC取引の一本化が可能である。母社貸付の実施に先行して電子 DG を担保に、現地銀行（電子 DG 受益銀行）になる。この際、同一銀行の本国拠点及び海Ⅴ おわりに（結語）から子会社への貸し出しを行わせ、金利、為替相場状況や、母社の資金調達スケジュ
外拠点が売主・買主双方と取引することで、ールに合わせて、後日現地銀行に対して支払（返済）を行う。これにより母社、子会
TSU-BPO取引は、売主・買主にとり書類
一つの銀行が売主・買主双方に対して、貿易社双方の銀行与信額（DG 発行額、借入額）を必要最小限とすることで金融コスト削点検業務からの解放と、取引のスピードアッ
金融サービス全体を一貫して提供することも減が期待できる。

TSU-BPO 取引は、売主・買主にとり書類点検業務からの解放と、取引のスピード
引情報を把握し、その与信管理に利用できる
た電子DG兼BPOを発行するスキームで、過アップ化という直接的なメリットの他、貿易手続き全体電子化推進に大きく貢献できというメリットも非常に大きい。このことか
去発行されていたレッドクローズLCのようるスキームである。また、銀行にとっても顧客の商取引情報を把握し、その与信管理
らTSU-BPO取引の普及はICCやSWIFTといっな機能を果たすことが可能である。これによに利用できるというメリットも非常に大きい。このことから
TSU-BPO 取引の普及はたURBPO750やTSU-BPO取引を構想した当事
り、買主は必要に応じて、親密な売主や重要ICC や SWIFT といった URBPO750 や TSU-BPO
取引を構想した当事者のみならず、者のみならず、売主・買主や銀行等、貿易のな売主に対して、売主側銀行を通して船積前売主・買主や銀行等、貿易の当事者も大きな期待を寄せている。TSU-BPO
取引普及
当 事 者 も 大 き な 期 待 を 寄 せ て い る。TSU金融の支援を行うことが可能となる。
策の一つとして、DG取引にこれを活用することは、その普及の一助に留まらない。
BPO取引普及策の一つとして、DG取引にこ
3 つ目は、海外子会社に対する母社貸付
既存の DG 取引に残る実務的な課題の解決のみならず、新しい貿易金融サービスの開れを活用することは、その普及の一助に留まに電子DG取引を利用するスキームである。
発等、DG 取引及び TSU-BPO 取引双方の、利用方法拡大と利便性向上に資すると考らない。既存のDG取引に残る実務的な課題
母社貸付の実施に先行して電子DGを担保に、える。
15

国際商取引学会年報 2016vol.1877

4．請求払保証取引への TSU-BPO（URBPO）活用提言の解決のみならず、新しい貿易金融サービスの開発等、DG取引及びTSU-BPO取引双方の、利用方法拡大と利便性向上に資すると考える。
参考文献
橋本喜一『荷為替信用状・スタンドバイ信用状各論』（九州大学出版会、2015年
8 月）
釜井大介「BPO発展に向けた実務面からの考察―商品性、リスクおよびその発展性について－」（『金融法務事情』
2016号、2015年 4 月）
檜垣拓也「ICCによる銀行支払確約に関する統一規則（URBPO）の特徴とその推進」（『国際商事法務』Vol.43 No.1、2015年 1 月）
釜井大介「貿易データマッチング基盤への参加により最短 3 日で決済可能に」（金融財政事情、2014年 7 月21日号）
石原伸志、小林二三夫、佐藤武男、吉永恵
一（『新貿易取引―基礎から最新情報まで』経済法令研究会、2014年 4 月）
西口博之「貿易取引の変化と代金決済方法の多様化－ICCによる銀行支払保証統
一規則URBPO750に関連して」（『NBL』
1015号、2013年12月）
釜井大介「BPO統一規則（URBPO）の概要」（『金融法務事情』No.1974、2013年 7月）
橋本喜一『銀行保証状論』（中央公論事業
出版、2010年12月）

78

国際商取引学会年報 2016vol.18佐藤武男

花 木 報 告 コ メ ン ト
佐藤武男

グローブシップ株式会社 常務取締役（元株式会社三菱東京UFJ銀行 外為事務部長）

花 木 先 生 の「 請 求 払 保 証 取 引 へ のTSU-などサプライチェーンマネジメントにも寄与

BPO（URBPO）活用提言」のご報告は、こできることである。このように多くのメリッ

れまでTSU-BPO（電子貿易決済サービス）は、

トがあるが、まだまだ企業への認知度や利用貿易取引のみに利用されるもので、貿易外取状況は十分とは言えない。

引には利用できないとされていたが、入札保証など貿易外取引である請求払保証取引に花木先生は、TSU-BPOのインフラシステ

も、理論上活用できるという提言を実践的にム及びBPO統一規則（URBPO）の規定を活された点で大いに注目されるものである。

用することで、電子での請求払保証取引ができるだけでなく、請求払保証取引が抱えてい電子貿易決済る実務的な問題も解決でき、請求払保証取引

管理システムの総称）、BPO（Bank Payment

自体の使途拡大や利便性向上の可能性を示さ

TSU（Trade Service Utility
Obligation

輸入銀行支払確約）は、2007年にSWIFTによって開発されたが、現在、このれた。
BPOと 請 求 払 保 証 取 引（DG,

Demandサービスを契約している銀行は、世界で183

Guarantee）とは、受益者が異なるなど相違

行、積極的に活用している銀行は20行、利点はあるが、独立抽象性（無因性）や取消不用企業は50社以上となっている。徐々にで能の支払確約であること、受益者からの請求はあるが、利用企業が拡大してきている。特に対して一義的な支払い義務があるなど類似にBPO統一規則（URBPO）が2013年に発効

性が多い。

してからは企業の認知度や決済の安心感が増

またTSU-BPO取引の対象取引の種類を拡した。TSU-BPOの企業にとってのメリット

大させることは、TSU-BPOの利用促進につは、 1 つ目は、決済手続き処理のスピード

ながるものであり、その意義は大きい。

が速くなること、 2 つ目は、貿易決済処理
手続きの事務負担が簡単・便利になること、理論的には、TSU-BPOのインフラシステ

3 つ目は、コスト面で送金決済よりは少し

ム及びBPO統一規則（URBPO）の規定を活高くなるが、決済サービスとしてより大きな用することで、電子での請求払保証取引がで付加価値があり、L/C決済よりは事務コスト

きるが、銀行などが、本件を実務的に取り扱が安くなること、 4 つ目は、貿易ファイナ

うには、いくつかの課題を乗り越えていく必

ンスが容易になること、 5 つ目として、決要がある。

済リスクが軽減されること、 6 つ目は商品

例えば、輸入与信では、輸入銀行はL/C，の在庫を減らすことができ、Just-in-Time輸入

BPO合算枠で供与するが、これにDG枠まで

国際商取引学会年報 2016vol.1879

花木報告コメント

合算すると、外為与信と、非外為与信とでは、利用目的も異なり、与信のリスクウエイトが異なるので、分別与信管理やそのためのシス
テムなどが必要になる。
銀 行 自 体 もTSU-BPOの 契 約 はSWIFTと 既に締結していても、実務の体制がまだできていない銀行が多いので、企業のニーズに応えていくためにも、早急に事務管理体制を構築する必要がある。
いずれにしても、企業にメリットの多い
TSU-BPO（電子貿易決済サービス）の利用
拡 大 を 促 進 し 普 及 さ せ て い く た め に も、
TSU-BPOを利用した新しい付加価値サービスの創出と汎用化が今こそ求められている。
花木先生はTSU-BPOを貿易外取引である請
求払保証取引にも活用できるという提言をされたことは新しい付加価値サービスを創出したものであり、今後の実用化が大いに期待される。

80

国際商取引学会年報 2016vol.18