別添１2024 年度ＳＤＧｓ未来都市等募集要領
１．趣旨
持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：ＳＤＧｓ）1は、2015
年９月の国連サミットで採択された 2030 年を期限とする、先進国を含む国際社会全体の 17 の開発目標である。全ての関係者（先進国、途上国、民間企業、NGO、有識者等）の役割を重視し、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指して、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むものとされ、我が国においては「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針」2（平成 28 年 12 月 22 日Ｓ
ＤＧｓ推進本部決定）（令和５年 12 月 19 日一部改定）3 において、ＳＤＧｓの実施に率先して取り組んでいく方針が決定されている。
地方創生に向けたＳＤＧｓの推進は、デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023 改訂版）4（令和５年 12 月 26 日閣議決定）（以下、「総合戦略」という。）
において、引き続き地方創生ＳＤＧｓの実現などの持続可能なまちづくりとして横断的な目標に位置づけられ、「ＳＤＧｓアクションプラン 2023」5（令和５年３月 17 日ＳＤＧｓ推進本部決定）（以下、「アクションプラン」という。）において重要事項として位置付けられた施策である。
また、地方創生ＳＤＧｓ推進のあり方については、自治体ＳＤＧｓ推進のための有識者検討会により、「『地方創生に向けた自治体ＳＤＧｓ推進のあり方』コン
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セプト取りまとめ」 （平成 29 年 11 月 29 日）（以下「コンセプト」という。）として整理されている。
今般の募集は、「総合戦略」、「アクションプラン」及び「コンセプト」を踏まえ、地方公共団体によるＳＤＧｓの達成に向けた取組の提案を公募し、ＳＤＧｓ未来都市及び、その中でも、特に先導的な取組を自治体ＳＤＧｓモデル事業（以下「ＳＤＧｓ未来都市等」という。）として選定するためのものである。

我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（外務省仮訳）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/000101402.pdf
2 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/000252818.pdf
3 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針改定版
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/pdf/jisshi_shishin_r051219.pdf
4 デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023 改訂版）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/pdf/20231226honbun.pdf
5ＳＤＧｓアクションプラン 2023
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/SDGs_Action_Plan_2023.pdf
6「地方創生に向けた自治体ＳＤＧｓ推進のあり方」コンセプト取りまとめ
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kankyo/kaigi/dai1/sankou1.pdf
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２．ＳＤＧｓ未来都市等の選定と提案の具体化等
選定に当たっては、自治体ＳＤＧｓ推進評価・調査検討会による「2024 年度ＳＤＧｓ未来都市等選定基準（評価項目と評価・採点方法）」を踏まえた総合的な評価を行い、内閣府はその助言を受ける。
内閣府は、提案数及び提案に対する評価等を考慮し、ＳＤＧｓ未来都市を 30程度選定する。また、ＳＤＧｓ未来都市の中でも特に先導的な取組として、自治体ＳＤＧｓモデル事業を 10 程度選定する。
選定された都市は、国とも連携しながら提案内容をさらに具体化し、３年間の計画を策定し、取組を積極的に実施する。さらに、有識者の支援も得て定期的に取組の進捗管理を行い、その達成度を明確にする。
国は、ＳＤＧｓ未来都市の取組の円滑な実施に向けて、自治体ＳＤＧｓ推進関係省庁タスクフォースも活用しながら、選定都市への各省庁の支援施策活用等の助言や、国内外への成果の発信等を行い、総合的な支援を行う。
選定された都市は、デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）の申請にあたり、計画の実施期間中、新規申請事業数（継続事業の申請分を除く、新たに申請する事業数）の上限（都道府県：原則４事業、中枢中核都市：原則３事業、市区町村：原則３事業）に対して１事業追加で申請が可能となる。
加えて、自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定された都市については、「地方創生支援事業費補助金（地方公共団体における持続可能な開発目標の達成に向けた取組の推進事業）」（以下「自治体ＳＤＧｓ補助金」という。）による資金的支援を行う。
なお、国会の動向等により、上記補助金に係る内容について、変更が生じる可能性がある。

３．ＳＤＧｓ未来都市等に求められる内容（提案内容）
提案に当たっては、以下の内容を記載すること。
１．全体計画（自治体全体でのＳＤＧｓの取組）
１ 将来ビジョン（１）地域の実態（２）2030 年のあるべき姿（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット
２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（２）情報発信（３）全体計画の普及展開性
３ 推進体制2

（１）各種計画への反映（２）行政体内部の執行体制（３）ステークホルダーとの連携（４）自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等
２．自治体ＳＤＧｓモデル事業（特に注力する先導的取組）
１ 自治体ＳＤＧｓモデル事業での取組提案（１）課題・目標設定と取組の概要（２）三側面の取組①経済面の取組②社会面の取組③環境面の取組（３）三側面をつなぐ統合的取組（３－１）統合的取組の事業名（自治体ＳＤＧｓ補助金対象事業）（３－２）三側面をつなぐ統合的取組による相乗効果等（新たに創出される価値）（４）多様なステークホルダーとの連携（５）自律的好循環の具体化に向けた事業の実施（６）自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開性（７）資金スキーム（８）スケジュール※各項目の評価基準及び記載内容の詳細については、「2024 年度ＳＤＧｓ未来都市等選定基準（評価項目と評価・採点方法）」、「2024 年度ＳＤＧｓ未来都市等提案書（提案様式１）」、「2024 年度ＳＤＧｓ未来都市等提案書の記載内容と留意事項」、「2024 年度ＳＤＧｓ未来都市全体計画提案概要（提案様式２）」、「2024 年度ＳＤＧｓ未来都市全体計画提案概要の記載内容と留意事項」、「2024 年度自治体ＳＤＧｓモデル事業提案概要（提案様式３）」、「2024 年度自治体ＳＤＧｓモデル事業提案概要の記載内容と留意事項」、「2024 年度三側面をつなぐ統合的取組の初年度の事業費等（提案様式４）」及び「2024 年度三側面をつなぐ統合的取組の初年度の事業費等の記載内容と留意事項」のとおりとする。
※ＳＤＧｓ未来都市とは
ＳＤＧｓ未来都市とは、ＳＤＧｓの理念に沿った基本的・総合的取組を推進しようとする都市・地域の中から、特に、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域として選定されるものである。
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※自治体ＳＤＧｓモデル事業とは
自治体ＳＤＧｓモデル事業とは、ＳＤＧｓ未来都市の中で実施予定の先導的な取組として選定されるものである。地方公共団体によるＳＤＧ
ｓの基本的・総合的取組の中でも特に注力的に実施する事業であり、ＳＤＧｓの理念に沿った統合的取組により、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い先導的な取組であって、多様なステークホルダーとの連携を通し、地域における自律的好循環の形成が見込める事業を指す。
① 統合的取組による全体最適化の考え方
経済、社会、環境の三側面をつなぐ統合的取組により、個別効果だけでなく、三側面のバランスが留意された、目標全体で適正な効果が得られる取組であること。
② 統合的取組による相乗効果等の創出の考え方
経済・社会・環境のそれぞれの側面の課題解決につながる取組を進めるとともに、三側面をつなぐ統合的取組を実施することで、各側面における双方向の、より高い相乗効果等の創出を目指す。それぞれの側面の課題については、提案者の状況に応じて設定し、ＳＤＧｓのゴールの達成に資する取組を提案されたい。なお、設定するゴール、ターゲットは、17 のゴー
ル、169 のターゲットからそれぞれ複数を選択することが望ましいが、任意の１つずつのゴール、ターゲットを設定することも妨げるものではない。
また、17 のゴール、169 のターゲットすべてを自治体ＳＤＧｓモデル事業の対象として掲げる必要はない。
③ 多様なステークホルダーとの連携の考え方
提案による取組を推進するにあたり、住民、民間企業・金融機関、ＮＧＯ・ＮＰＯ、教育・研究機関等の広範で多様なステークホルダーとの連携を通して、自律的好循環が見込める事業であること。
④ 自律的好循環の考え方
将来的に補助金による支援に頼らず、事業として自走すること。

４．提案者
都道府県、市区町村※共同提案も可とする。
※１つの都道府県、市区町村が、複数の提案の提案者（共同提案者含む）となることはできない。ただし、１つの提案の提案者が、別の提案において、4関連するステークホルダーとして連携することを妨げるものではない。

５．提案・提出書類の内容
提案に必要な書類（提案書類）は、次のとおりとする。
① 2024 年度ＳＤＧｓ未来都市等提案書（提案様式１）② 2024 年度ＳＤＧｓ未来都市全体計画提案概要（提案様式２）③ 2024 年度自治体ＳＤＧｓモデル事業提案概要（提案様式３）④ 2024 年度三側面をつなぐ統合的取組の初年度の事業費等（提案様式４）※参考資料については提出不可とする。なお、提案内容と関連性のある情報について、記載箇所への注記として、提案書内へ公表されているホームページ URL の記載等をすることを妨げるものではないが、必要最小限とする。
評価は、基本的に、提出された提案様式１、提案様式２、提案様式３及び提案様式４に記載された内容に基づき行う。
作成に当たっては、過度に冗長な記載とならないよう、必要な内容を簡潔に記載し、提案様式１は 15～50 頁程度、提案様式２及び提案様式３は１頁、提案様式４は２頁以内で記載すること。

６．留意事項（１）ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業の提案について・提案に当たっては、「総合戦略」、「アクションプラン」、及び「コンセプト」を十分に踏まえたものとすること。
・提案内容に係る事務局への相談については、透明性等の確保の観点から提案書類が提出された以降は受け付けない。
・提案に当たり、自治体ＳＤＧｓ推進評価・調査検討会委員、内閣府幹部及び担当者へ選定の陳情等を行うことは、控えていただく。ＳＤＧｓ未来都市等の公募期間中及び選定期間中に陳情等があった場合は、選定対象としないこととする。また、選定・公表以前に内閣府幹部及び担当者へ選定の感触を照会する等の行為についても控えていただく。
・自治体ＳＤＧｓモデル事業について、当該事業における位置づけが、全体計画（特に計画初動期）を推進するための原動力であることが明確になるように留意して記載すること。
・自治体ＳＤＧｓモデル事業について、３年間における事業内容及び達成目標（ＫＰＩ）を明確にすること。また、全体計画を含め、ＫＰＩを設定するにあたり、可能であれば、ロジックモデル及びインパクト評価を用いることを検5

討されたい。
（２）地方創生支援事業費補助金（自治体ＳＤＧｓモデル事業補助金）について・自治体ＳＤＧｓモデル事業について、デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）等、他の国庫補助金等（他省庁分を含む）を併用する予定となる対象経費がある場合は、重複申請にならないように、補助対象事業の区分を明確にして記載すること。
・ＳＤＧｓの推進については、地方公共団体が主体的に計画の策定等に取り組むべきであり、知見等の蓄積の観点から、事業者等に一括委託とする経費については、原則として対象外とする。

７．既ＳＤＧｓ未来都市からの提案について
2018 年度～2023 年度ＳＤＧｓ未来都市に選定された都市からの提案について、既に自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定された都市については応募対象外とするが、ＳＤＧｓ未来都市にのみ選定された都市については自治体ＳＤＧｓモデル事業について提案できるものとし、下記のとおり取り扱う。
（１）提案内容について
ＳＤＧｓ未来都市は、その提案に基づき選定され、選定時の提案内容を踏まえたＳＤＧｓ未来都市計画を策定し、取組を推進している。このことを鑑み、提案様式１「１．全体計画」については既存のＳＤＧｓ未来都市計画を基本とした提案とする。
ただし、提案様式１「２．自治体ＳＤＧｓモデル事業」の提案に伴い、既存のＳＤＧｓ未来都市計画を基本とした提案様式１「１．全体計画」の内容に変更が生じる又は修正が必要な場合は、変更箇所を朱書き等により加筆修正し、分かるように記載すること。また、提案様式３及び提案様式４については新たに作成すること。なお、提案様式２の提出は任意とする。
（２）提案の評価について評価にあたり、提案様式１「１．全体計画」については、自治体ＳＤＧｓ推進評価・調査検討会による評価の対象外とする。
（３）ＳＤＧｓ未来都市計画の取扱いについて
2024 年度選定において自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定された都市については、既存のＳＤＧｓ未来都市計画を改定するものとし、「１．全体計画」及び「２．自治体ＳＤＧｓモデル事業」ともに 2026 年度までの計画期間とする。
なお、2024 年度に第２期計画を実施する期間となる場合は、提案様式１の「１．全体計画」に合わせて記載すること。また、４ 地方創生・地域活性化
6への貢献の項目については、提案様式１の「２．自治体ＳＤＧｓモデル事業」に変更し記載すること。

８．提案書類の提出方法、募集期間等（提出方法）
提案書類（提案様式１、提案様式２、提案様式３、提案様式４）は、次に掲げるとおり電子メールで提出すること。
※提出された提案書類については、選定プロセス終了後、原則公開する。
〇電子メールによる提出
提案様式１、提案様式２、提案様式３及び提案様式４※メール件名は「【提出】（６桁の都道府県・市区町村コード）（提出日）（提案者名）ＳＤＧｓ未来都市等提案書類」とすること。
（例：【提出】000000_240227_○○県○○市_ＳＤＧｓ未来都市等提案書類）※提案様式１、提案様式２、提案様式３及び提案様式４は、「６桁の都道府県・市区町村コード）（提出日）（提案者名）提案様式（様式番号）」の名称とし、様式ごとに元データファイル（ワード又はパワーポイント）及びＰＤＦファイルとして提出すること。
（例：000000_240227_○○県○○市_提案様式１）※６桁の都道府県・市区町村コードについて、共同提案の場合は、代表となる提案者の都道府県・市区町村コードを記載すること。
（提出に当たっての留意事項）
提案書類提出後に、拝受の御連絡をする予定です。
（受付期間）
2024 年２月 13 日（火）～2024 年２月 26 日（月）正午（受付締切）
2024 年２月 26 日（月）正午必着※締切後の提出は認めない。なお、令和６年能登半島地震をうけ、災害救助法の適用をうけた県及び市町村については、個別事情に応じ、2024年 3 月 11 日（月）正午まで受付締切を延長する。

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（提出先）
内閣府地方創生推進室 ＳＤＧｓ・環境・モデルケース担当
電子メール：g.Local-governments-SDGs@cao.go.jp

９．提案後の流れ（１）選定に関すること
２月 26 日（月）以降 自治体ＳＤＧｓ推進評価・調査検討会による評価
３月～４月 書面評価、ヒアリング対象団体の決定※ヒアリング対象団体には４月上旬を目処に日程等の通知
４月中旬 ヒアリングの実施
４月下旬 ＳＤＧｓ未来都市等の選定案の作成
５～６月 ＳＤＧｓ未来都市等の選定・公表（２）ＳＤＧｓ未来都市計画の策定及び進捗評価に関すること
５～６月
ＳＤＧｓ未来都市等の選定・公表
６～８月
ＳＤＧｓ未来都市計画 策定
翌年度８月頃 自治体ＳＤＧｓ推進評価・調査検討会による進捗評価※上記を含み、３年間毎年進捗評価を実施（３）自治体ＳＤＧｓモデル事業補助金に関すること
５～６月
ＳＤＧｓ未来都市等の選定・公表
自治体ＳＤＧｓモデル事業補助金 交付申請
７月下旬頃 自治体ＳＤＧｓモデル事業補助金 交付決定

10．問い合わせ先制度の概要、提案内容に関する問い合わせ、相談については、下記の問い合わせ先まで連絡すること。
内閣府地方創生推進室
電子メール：g.Local-governments-SDGs@cao.go.jp
電話：03-5510-2199
代表となる地方公共団体
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県内の地方公共団体
群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県内の地方公共団体
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担当者
熊谷伊佐治

静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県内の地方公共団体

栗原

岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県内の地方公共団体

9小林