社会福祉法人
Ⅳ-5-1

福 祉 楽 団

個人情報の保護に関する規程

第1章

総則（目的）
第1条

この規程は、個人の尊厳を保つ上で個人情報の保護が重要であることにかんがみ、社会福祉法人福祉楽団及びその設置する施設（以下「本法人」という。）が保有する個人情報の取り扱いに関し、必要な事項を定めること
により、個人情報の適正な収集、利用、管理及び保存を図り、もって本法
人にお ける 個人の 権利 利益及 びプ ライバ シー の保護 に資 するこ とを 目的とする。
（定義）

第2条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
①

個人情報：本法人の利用者及び家族、並びに役員、職員、その他これらに準ずる者に関する情報であって、本法人が業務上取得し、又は作成したもののうち、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。

②

情報主体：個人情報から識別され、又は識別され得る個人をいう。

③

記録文書：本法人において保有している個人情報を記録した文書、図画、写真、フィルム、その他電子記録媒体等をいう。

（責務）
第3条

本法人は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の取り扱いに伴う情報主体の権利利益及びプライバシーの侵害の防止に関し、必要な措置を講じるよう努めなければならない。
2

本法人の職員は、職務上知り得た個人情報を漏えいし、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。
（個人情報保護管理者）

第4条

本法人は、この規程の目的を達成するため、個人情報保護管理者（以下「管理者」という。）を置く。
2

管理者は、経営管理本部長とする。

3

管理者は、その所管する業務の範囲内における個人情報（以下「所管情報」という。）の収集、利用、提供及び管理並びに情報主体からの開示、訂正の請求に関し、この規程の定めに従い、適正に処理する責任を有する。

4

所管情報の管理責任範囲について疑義が生じた場合は、当該の管理者間の協議により、これを定めるものとする。

第2章

個人情報の収集、利用及び提供（収集の制限）第5条

個人情報の収集は、本法人の福祉サービス及び業務に必要な範囲内で、収集目的を明確に定め、その目的の達成に必要な限度においてこれを行うものとする。
2

個人情報の収集は、情報主体から適正かつ公正な手段によって行わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、第三者から収集することができる。
①

法令の規定に基づくとき。

②

情報主体の同意があるとき。

③

出版、報道、公示等により公にされているとき。

④

個人の生命、身体又は財産の安全のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

⑤

その他、管理者が第三者から収集することに相当な理由があると認めたとき。

3

個人情報を第三者から収集するときは、情報主体の権利利益及びプライバシーを侵害することのないよう、十分留意しなければならない。
（利用及び提供の制限）

第6条

収集した個人情報は、定められた目的以外の目的に利用し、又は提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではない。
①

法令の規定に基づくとき。

②

情報主体の同意があるとき。

③

個人の生命、身体又は財産の安全のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

④当該個人情報を保有する機関・部署内において、利用し、又は他の機関・部署に提供する場合で、業務遂行上、必要かつ相当の理由があると認められ、情報主体の権利利益及びプライバシーを不当に侵害するおそれがないことが、管理者において明白なとき。

⑤

その他、第 6 章に規定する個人情報保護委員会が、必要かつ相当の理由があると認めたとき。

2

管理者は、前項のただし書の規定により個人情報を本法人外へ提供するときは、当該個人情報の適正な取り扱いを担保するため、提供を受けるものに対し、その使用目的若しくは使用方法に必要な制限を付し、又は本法人の個人情報保護の水準と同等の措置を講ずることを求めるものとする。

第3章

個人情報の管理等（適正管理）
第7条

管理者は、個人情報の安全性及び信頼性を確保するため、所管情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止に関し、必要な措置を講じなければならない。
2

管理者は、所管情報を、その目的に応じ、最新の状態に保つよう努めなければならない。

3

管理者は、保有する必要がなくなった所管情報を、確実かつ迅速に廃棄し、又は消去しなければならない。
（情報システムにおける個人情報の管理）

第8条

総合情報ネットワーク管理・運用規程第 4 条に規定する本法人の情報ネッ
トワークの管理・運用に係る管理者は、業務の遂行上、個人情報を取り扱
うときは、当該個人情報に係る管理者と協議の上、個人情報の入力、更新、削除、検索等のコンピュータ処理を担当する者及び処理を行う場合の条件等を定めなければならない。
2

前項の情報ネットワークの管理・運用に係る管理者は、個人情報への不当なアクセス等の危険に対して、技術面において必要な安全対策を講ずるものとする。
（委託に伴う取り扱い）

第9条

個人情報の取扱いを含む業務を本法人外に委託する場合は、当該契約において、個人情報の適正な取り扱いについて受託者が構ずるべき措置を明らかにしなければならない。
2

前項の委託を受けた業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報を漏えいし、又は不当な目的に使用してはならない。
（外部要員受入れに伴う取り扱い）

第 10 条

前条の規定は、個人情報の取扱いを含む業務を行うため、本法人外から要員を受け入れる場合について準用する。

第4章

個人情報の開示及び訂正（自己情報の開示請求）
第 11 条

情報主体は、自己に関する個人情報について、当該個人情報を保有する管理者に対し、開示の請求をすることができる。
2

前項の請求（以下、「開示請求」という。）をするときは、情報主体本人であることを明らかにし、当該開示請求に必要な事項を明記した文書を、当該管理者あてに提出するものとする。

3

管理者は、開示請求を受けたときは、当該個人情報を開示するものとする。
た だ し 、開 示 請 求 に係 る 個 人 情報 が 次 の 各号 の い ず れか に 該 当 する 場 合は、当該個人情報の全部又は一部について開示しないことができる。
①

開示請求の対象となる個人情報に、第三者の個人情報が含まれているとき。

②

個人の指導、評価、診断、選考等に関する個人情報であって、開示をすることにより、当該指導、評価、診断、選考等に著しい支障が生ずるおそれがあるとき。

③

開示をすることにより、本法人の業務の適正な執行に支障が生ずるおそれがあるとき。

（開示の決定）第 12 条管理者は、開示請求を受けたときは、遅滞なく、当該開示請求に係る個人情報の開示をするかどうかの決定をしなければならない。
2

管理者は、個人情報の全部又は一部について開示をしない旨の決定をしたときは、開示請求をした者に対し、その理由を文書により通知しなければならない。
（開示の方法）第 13 条

個人情報の開示の方法は、記録文書の写しを交付することにより行う。この場合において、個人情報が電子記録媒体等に記録されている場合は、プリンタにより出力した物の写しを交付する。
2

前項の方法による交付が困難である場合には、他の適切な方法により行うものとする。

3

本法人は、第 1 項及び前項による個人情報の開示に係る費用について、その実費相当を開示請求者から徴収することができる。
（訂正の請求）第 14 条

情報主体は、自己の個人情報に誤りがあると認められる場合は、当該個人情報を保有する管理者に対し、訂正の請求をすることができる。
2

第 11 条第 2 項の規定は、個人情報の訂正の請求をする場合について準用する。

3

管理者は、第 1 項の請求を受けたときは、遅滞なく、当該請求に係る事実を調査・確認し、その結果を本人に文書で通知しなければならない。

第5章
第 15 条

不服の申立て情報主体は、個人情報の取扱いに関する事項について不服がある場合は、社会福祉法人福祉楽団評議員会（以下「評議員会」という。）に対し、不服の申立てをすることができる。
2

前項の申立てをするときは、情報主体本人であることを明らかにし、当該申し立てに必要な事項を明記した文書を、当該管理者を経て、評議員会あてに提出するものとする。

3

評議員会は、第 1 項の申立てがあったときは、速やかに、必要な調査を行うものとする。

4

評議員会は、調査終了後、その結果を不服申立人に文書で通知するものとする。

5

評議員会は、前項の調査結果を個人情報保護委員会に報告しなければならない。

第6章

個人情報保護委員会（個人情報保護委員会の設置）
第 16 条

本法人の個人情報の保護に関わる重要事項を審議するため、個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（審議事項）

第 17 条委員会は、次の事項について審議する。
①

個人情報の保護施策に関する事項②

管理者から個人情報の収集、利用、提供、開示、訂正等について付議された事項③

その他、個人情報の保護に関する重要な事項（杜-net.管理者からの意見聴取）
第 18 条委員会は、本法人のコンピュータによるシステム上の取扱いについて審議するときは、杜-net.管理者の意見を聴くものとする。
2

前項のほか、委員会は前条に規定する事項の審議に当たり、当該関係機関に対し、意見を求めることができる。
（組織）

第 19 条委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
①

理事長

②

評議員のうち個人情報の保護に精通した者③

経営企画本部長④

その他、理事長が適当と認めた者（委員長及び副委員長）
第 20 条委員会に、委員長及び副委員長各 1 名を置く。
2

委員長は、理事長をもって充て、副委員長は委員の互選により選出する。

3

委員長は、会務を総理する。

4

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代行する。
（会議）

第 21 条

委員会は委員長が招集する。
2

委員会は、委員の 3 分の 2 以上が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。

3

委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4

委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見を求めることができる。
（事務）第 22 条委員会の事務は、事務局がこれを行う。

第7章

雑則

（規程の解釈）第 23 条

この規程の運用について疑義が生じた場合は、委員会においてその解釈を定める。
（規程の改廃）第 24 条

この規程の改廃は、委員会の議を経て、理事会が行う。
（委任）

第 25 条

この規程に定めるもののほか、個人情報の保護に関し、必要な事項は、別に理事長が定める。

附則この規程は、2003 年 11 月 18 日から施行する。
2004 年 6 月 10 日改正（第 4 条の 2・第 19 条）

2005 年 7 月 27 日改正（第 1 条・第 15 条）2010 年 10 月 14 日改正（第 4 条・第 19 条・第 25 条）2011 年 12 月 7 日改正（第 8 条）