平成17年度

北海道開発予算の概要
北海道開発局 開発監理部開発計画課
平成17年度予算は、歳出改革路線を堅持・強化するという方針の下、従来にも増して、歳出全般にわたる徹底した見直しを行うとともに、歳出の抑制と所管を越えた予算配分の重点化・効率化を行うとの観点に立って編成され、月23日に成立しました。

この予算では、平成13年度以来年ぶりに国債発行額を縮減することができたものの、公債依存度は41.8％と極めて厳しい財政状況となっています。
以下、17年度の国の予算及び北海道開発予算について解説いたします。

１

平成17年度の国の予算日に閣議決定された「予算編成の基本方針」では、2010年代初頭における基礎的財政区分

前年度予算額 平成17年度 比較増△減額 伸 率（当初）
予算額（Ｂ−Ａ） （％）

【歳入】

1 租税及印紙収入
2 その他収入
3 公債金

収支の黒字化を念頭に置きつつ、構造改革を一層推進するため、「改革断行予算」という基本路線を継続し、持続的な財政構造の構築と予算の質の向上を図る必要があるとされ、このために歳出改革を一層推進し、一般会計歳出及び一般歳出の水準合計

【歳出】

1 国債費
2 地方交付税交
3 付金等
3 一般歳出
3 うち公共事業
3 関係費
4 改革推進公共
3 投資
3 事業償還時補3 助等

について、実質的に前年度水準以下に抑制してきた従来の歳出改革路線を堅持・強化するとともに、新規国債発行額について平成16年度よりも減額することを視野に極力抑制することとされました。
社会資本整備については、公共投資の重点化として、重点）平成17年度一般会計歳入歳出予算（単位：億円）⑴予算編成の基本方針と17年度予算
昨年12月

（参考−

分野（①人間力の向上・発揮―教合

育・文化、科学技術、ＩＴ、②個性と工夫に満ち計

417,470
37,739365,900

440,070
22,6005.437,859
1200.3343,900 △ 22,000 △ 6.0

821,109821,8297200.1

175,686

184,422

8,736

5.0

164,935

160,889 △4,046 △ 2.5

476,320472,829 △3,491 △ 0.7

78,15975,310 △2,849 △ 3.6

4,169

3,689 △

479 △ 11.5

821,109821,829720

0.1（注） 四捨五入の関係で計と内訳が一致しない場合がある。

た魅力ある都市と地方、③公平で安心な高齢化社
会・少子化対策、④循環型社会の構築・地球環境した。

問題への対応）を中心に、雇用・民間需要の拡大

左記方針に基づき17年度予算は、昨年12月24日に資する分野に施策を集中しつつ更に絞込みを図の政府案決定後、国会での審議を経てるため、整備水準、整備の緊急性、国と地方の役成立しました。

月23日に割分担等の観点から、きめ細かく重点化を図ると

平成17年度の一般会計の歳入歳出予算総額は、ともに、安全で安心な都市・地域づくりの観点か対前年度比0.1％増の82兆1,829億円、一般歳出は、ら、災害への対応にも十分配慮することとされま

対前年度比0.7％減の47兆2,829億円となっており、
05.5

平成14年度以来３年ぶりに前年度水準以下に抑制⑵公共事業予算の概要することができました。

公共事業関係予算の主なポイントは以下のとお

また、公共事業関係費は、対前年度比3.6％減のりです。

兆5,310億円となり、さらに公債の発行額に公共事業関係費については、前年度当初予算ついては、34兆3,900億円、公債依存度は41.8％とからなっており、平成13年度以来成の基本方針」を踏まえ、雇用・民間需要の拡年ぶりに国債発行額を縮減することができました。

％以上削減しつつ、「平成17年度予算編大に資する分野への重点配分を行うとともに、（参考−）平成17年度公共事業関係費
16年度予算額

17年度予算額

策1,133,357

治

水治
海区

分

（単位：百万円、％）伸率

1,075,723△

5.1

920,117875,215△4.9

山

134,725

126,776△

5.9

岸

78,51573,732△6.1

備1,802,825

1,698,458

△

5.8

滑化

356,534

346,601

△

2.8

推

進

1,087,870

1,020,498

△

6.2

繕等

252,398

227,640△9.8

路106,023

103,719△2.2

港 湾 空 港 鉄 道 等 整 備

564,412545,610

△

3.3

△

6.8

治山

治道

水路
交

通地

域

維

持有対

整
円
連

携
修料

道

港湾

整備

277,087

258,128

空港

整備

164,380

165,669

都 市・幹 線 鉄 道 整 備

48,76045,896

新幹

航

路

0.8
△5.9

整

備

68,60070,600

整

備

5,585

5,317

△

4.8

住 宅 都 市 環 境 整 備

1,726,925

1,726,026△0.1

874,637

818,210

△

6.5

線

住

鉄標

道
識

宅

対策

2.9

備

852,288907,816

下水道水道廃棄物処理等

1,260,677

1,136,964△9.8

道829,093752,332△9.3

道133,138

123,286

△7.4

都市

環下境

整

水

水

6.5

廃棄

物処

理

142,283

115,006

△

19.2

工業

用

水

道

5,621

4,806

△

14.5

園

130,924

123,461△5.7

等

13,893

12,531

△

9.8

都市自公然

公

園

5,725

5,542

△

3.2

備

834,542775,591△

7.1

森 林 水 産 基 盤 整 備

360,617

339,076△6.0

備

182,469

174,192△4.5

備178,148

164,884△

7.4

等

59,905160,905

168.6

等

72,674

72,6740.0

計7,815,934

7,531,027

情 報 通 信 格 差 是 正
農業

農

森水林産調災

村
整基整害

整盤

整費
復

旧公 共 事 業 関 係 費（注（注）16年度の計数は、17年度との比較対照のため組替えて掲記してある。
）各計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

05.5

△3.6

整備水準、整備の緊急性、経済構造改革の進展、北海道開発予算の概要

官と民・国と地方の役割分担等の観点から、各事業の目的・成果に踏み込んできめ細かく重点化⑴基本方針
公共事業関係費を前年度当初予算から補助金改革（国庫補助負担金の見直し）につ％以上いては、地方の自主性・裁量性を最大限尊重し削減しつつ、雇用・民間需要の拡大に資する分野た新たな制度として、地域再生のための交付金への重点配分を行うという政府の方針の下、平成を創設するとともに、まちづくり交付金を増額

17年度の北海道開発予算は、北海道が、広大な国するほか、住宅、廃棄物等の分野でも交付金化

土空間、食料、環境など優れた特色や資源を活かを進める。さらに、公共事業関係の国庫補助負して、地域活力を回復し、我が国経済・社会の発担金を対前年度比で5.2％純減しスリム化展に貢献していく観点から、事業の重点化・効率三位一体の改革の一環として、公共事業の分化等を図りつつ、社会資本整備を着実に推進する野において、公営住宅家賃収入補助の税源移譲ことなどにより、地域の自立・再生を図ることとを行うほか、国庫補助負担事業について、国・しています。

地方の役割分担の見直し等を踏まえ、対象事業具体的には、我が国や北海道が直面する課題にの重点化、採択基準の引き上げ等を行うととも対処するため、①安全な食料の供給基地としてのに、地方の自主性を高めるため、引き続き、補役割強化、②北海道の豊かな自然環境の保全・再助金の統合補助金化を推進

生、循環型社会の構築、③観光立国の実現と成長期待産業の育成支援、④地域再生の基盤となる人・コスト縮減、ＰＦＩの推進については、「公年物・情報の流れを支えるネットワークの形成、⑤間で15％の総合コスト縮減）を推進するととも災害に強く、安全で安心できる地域社会の形成とに、平成16年度に引き続き、民間企業と特に取いった視点に基づき、各般の事業・施策を重点的り扱いが異なると指摘される積算と発注方式にに推進します。

共事業コスト構造改革」（平成15年度から

このような基本方針の下、平成16年度の北海道関する新たな取組みを拡大

開発予算は、国費総額で対前年度当初比0.95倍の事業評価については、新規採択事業について、費用便益分析（Ｂ／Ｃ等）を精査し、厳しく抑7,457億円が確保され、その制するとともに、費用便益分析の精緻化や総合野に重点化しています。

割以上を重点

分的な評価手法の検討、情報公開の一層の充実⑵北海道開発事業費（一般公共事業費）

政策群について、平成17年度においては、景観緑三法関連施策や交通事故対策事業、まち再一般公共事業費である北海道開発事業費は、景生まるごと事業等を新たに実施することによ

気回復の遅れている北海道の経済状況等を踏まえり、「緑豊かで安全・快適な都市の再生」を推つつ、地域の自立・再生を図る観点から、「経済進財政運営と構造改革に関する基本方針2004」で掲げられた重点⑶公共事業等の施行分野に重点化するとともに、整備水準や事業の緊急性、道内自治体の財政状況等を平成17年度の公共事業等の施行については、経踏まえ、弾力的に配分をすることとし、7,320億済情勢や地域の実情を注視しつつ、機動的かつ弾円が認められました。そのうち、重点力的な施行を図ることとし、具体的には、特に年5,542億円、75.7％を配分しています。

分野には、

度当初の状況に注意するとともに、例えば、用地また、厳しい財政状況の下、限られた予算を活取得済みの事業、完成までの残工期の短い事業、用して最大限の効果を発現するため、より効果的・民間投資の誘発が見込まれる事業等の経済活性化効率的な事業の実施に努めるとともに、地方分権効果の高い事業を優先的に施行するほか、平成16改革等に対応し、地方の自主性・裁量性を高める

年度補正予算において計上されたものも含め災害取組みを進めます。

復旧の事業等について、最大限円滑かつ速やかなこのため、農業の大規模経営の確立や競争力強事業執行を図るなど、きめ細やかな対応に努める

化に資する生産基盤の整備、高規格幹線道路・地こととされたところです。

域高規格道路の整備、道路環境の整備（道路の沿
05.5

（参考−事）平成17年度北海道開発予算総括表（国費）項

Ⅰ 北 海 道 開 発 事 業 費（単位：百万円）

17年 度 予 算 額

16年 度 予 算 額

倍 率

（A）

（B）

（A）
／（B）

［1,119,564］
732,045［ 1,194,624］
768,372［0.94］
0.95

1 治
治
治
海山

治

水水山岸

138,649
120,023
13,5895,037

140,933
121,251
14,289
5,393

0.98
0.99
0.95
0.93

2 道路

整備

255,018

257,901

0.99

3 港 湾 空 港 鉄 道 等港湾空港

36,82630,196
6,630

47,14337,548
9,595

0.78
0.80
0.69

4 住 宅 都 市 環 境 整 備
住宅
都 市 環 境 整 備
道 路 環 境 整 備
都 市 水 環 境 整 備

66,427
27,87438,55337,172
1,381

72,78835,54937,23935,460
1,779

0.91
0.78
1.04
1.05
0.78

45,07750,9890.88

29,701
4,842
1,884
8,650

34,958
4,442
2,700
8,889

0.85
1.09
0.70
0.97

5 下
水道
水
5 廃 棄 物 処 理
下
水
水
廃棄物処
都市
公

道
等
道
道
理園

6 農

備

130,650

137,156

0.95

7 森 林 水 産 基 盤 整 備
森林整備
水 産 基 盤 整 備

46,5488,601
37,947

48,612
9,966
38,646

0.96
0.86
0.98

8 特定開発事業推進費等

12,85012,8501.00

旧費661760.38

Ⅲ 北 海 道 開 発 計 画 費8128240.99

独 立 行 政 法 人 北 海 道
Ⅳ 開 発 土 木 研 究 所 経 費

1,760

1,7940.98

Ⅴ アイヌ伝統等普及啓発等経費

96980.98

Ⅵ そ の 他 一 般 行 政 費 等

10,943

11,0590.99

745,722782,3220.95

北Ⅱ 事

業

海業

合農

道等

災
工村

害
事

整復諸計

（注）1

上段［ ］書は、特別会計の直入財源に係る事業費を含む総事業費である。
なお、特定開発事業推進費等に係る事業費は含まれていない。
2
特定開発事業推進費等には、道州制北海道モデル事業推進費（平成17年度予算額 11,500百万円及び前年度予算額 10,000百万円）が含まれている。
3
本表のほかに、平成17年度予算額には、改革推進公共投資事業償還金として、21,019百万円がある。
4
前年度予算額は、平成17年度予算額との比較対照のため、組替えて掲記してある。
5
四捨五入の関係で合計と内訳が一致しない場合がある。

05.5

道環境改善や交通安全対策等）、緊急性の高い根⑶非公共施策（北海道開発事業費以外の施策）

幹的な治水対策等に重点化する一方、道内自治体

非公共施策については、環境・エネルギー問題の厳しい財政状況等を踏まえ、下水道、住宅対策、の解決、産業振興に資する分野を中心に、地域特廃棄物処理等について抑制するなど、メリハリの有の資源や特性を活かした先導的な取組みを推進ついた予算配分を行っています。また、より効果するなど、地域の自立・再生に資する種々の施策的・効率的な事業を展開するため、構造物の予防を展開します。

的修繕の観点に立ったマネジメント手法による、このため、北海道開発計画費については、雪氷ライフサイクルコストを考慮した維持管理コスト

輸送物流システム検討調査、先導的高度バイオマの縮減等によるコスト構造改革の推進や、釧路湿ス資源利用支援調査及びデジタルデバイド解消に原の保全・再生のための自然環境に配慮した河川向けた広域情報流通検討調査が新規に認められる整備や沈砂池の設置等農業用排水路の整備などをなど、対前年度比0.99倍の総合的・一体的に行う事業間連携を推進します。

した。

億1,200万円となりま

さらに、地域住民やＮＰＯ等との協働・連携の独立行政法人北海道開発土木研究所経費につい推進、地域資源の有効活用及び北海道スタンダーては、家畜排せつ物等から発生するバイオガスをドによる地域の特性に応じた開発事業の実施など

水素エネルギーに変換・貯蔵し、需要に応じた効地域の主体性、独自性を高めるための取組みを展

率的なエネルギー利用を可能とする農村地域のエ開します。

ネルギー地域自立システムを確立するとともに、三位一体改革の趣旨を踏まえ、地方の自主性・積雪寒冷地における構造物管理のコスト縮減に資裁量性を高める観点からは、補助金の交付金化、する研究を重点的に実施します。

統合補助金化等、地域にとってより使い勝手のよ

アイヌ伝統等普及啓発等経費については、小中い仕組みが導入され、総合流域防災事業（仮称）、学生向け副読本の活用や普及啓発講演会の開催

津波危機管理対策緊急事業、地域住宅交付金及び等、アイヌの伝統等に関する普及啓発を図るため循環型社会形成推進交付金といった新たな交付金の施策を推進するとともに、アイヌの伝統的生活等に係る予算を計上しています。

空間（イオル）の再生等に関する施策の具体化にまた、道州制導入の諸検討に資するため、北海向けた取組みを推進することとしています。

道において、地方の自主性・裁量性を最大限に活日本政策投資銀行関連予算については、旧北東かした広域的な地域づくりが可能となる北海道広開発公庫相当分として、北海道・東北地域の資金域連携モデル事業計画（400億円（国費）、期間・需要に十分対応できる出融資枠1,204億円を確保16年度からカ年度）を推進する経費として、昨するとともに、地域経済の高度化に資する制度の年度創設された「道州制北海道モデル事業推進費」拡充により、北海道の経済産業の振興を図ることについては、全国的な風水害や大規模地震の発生としています。

状況に鑑み、防災対策促進の観点から社会資本整備を重点的に実施し、効果の早期発現を図るととおわりにもに、事業計画で設定された成果目標やアウトカ
ム指標を年間で確実に達成するため、事業の前以上のように、平成17年度の北海道開発予算は、倒しを図る必要があることから、対前年度比1.15限られた予算の中で最大限の効果を発現できるよ倍の115億円となっています。増額された15億円

う、「重点には、道州制の検討に資するような広域的な地域の高い事業への施策の集中を図り、社会資本整備づくりを支援する観点から、地方の実情に応じたの重点化を促進し、コスト構造改革や事業間連携主体的な社会資本整備の推進に資する調査を新た施策を推進するとともに、地域住民やＮＰＯ等とに創設するなど、地方分権改革等に対応し、地方の協働・連携を強化することとしています。これの自主性・裁量性を高めるための取組みを推進す

ら各般の施策を重点的に推進することにより、北ることとしています。

海道の自立・再生に資することができるものと考分野」への重点化をはじめ、緊急性えております。

05.5