Ⅴ 事業報告１

多文化共生社会の実現
外国人児童生徒の学習や地域社会への参画等にかかる課題を解決するとともに、外国人県民が安全で安心して暮らせる社会づくりを進める事業を実施した。

(1) 日本語・母語教育の推進① 日本語・母語等の教育支援に係る基盤整備
ア 日本語教育総合体制整備の推進【新規】（R 元年度決算額 6,706 千円）
全県レベル、地域レベルで日本語教育を推進するためのコーディネーターを配置し、日本語教育支援の体制づくりを行うとともに、日本語学習支援者の人材育成を行った。
（ア） 総合調整会議、総括コーディネーターの設置
・兵庫県国際交流協会(HIA)に総括コーディネーター２人を配置（うち１人は日本
語教育指導員が兼務）、総合調整会議を開催するほか、推進事業を実施した。
（イ） 地域調整会議、地域コーディネーターの設置
・北播磨・丹波の２地域に、地域コーディネーターをそれぞれ配置し、地域調整会
議の開催と、推進事業の地域実施分(日本語教師による初期日本語教育等)をモデ
ル的に実施した。委託先：加東市国際交流協会、篠山国際理解センター（ウ） ニーズ別日本語学習支援方法講座
・技能実習生等在留資格別の学習者のニーズに合わせた日本語学習支援方法の講座
を北播磨・丹波の２地域で実施した。
（エ） 地域特性に応じた日本語学習方式・教授法の検討
・外国人集住地域・散住地域、技能実習生が多い地域等、地域特性に応じた日本語
学習支援方法を整理し、それぞれに合った日本語学習方式・教授法を検討。地域日本語教室に普及させた。

総合調整会議評価

地域調整会議（加東市）○ 総合的な体制づくりが順調にスタート
総括コーディネーター、地域コーディネーターが核となり、総合調整
会議及び地域調整会議を開催し、課題の共有を通して日本語教育推進に取り組むことができた。

6

● 学習支援方法の類型化及び普及の促進
ICTを活用した日本語教育方法の研修会開催や、属性やニーズに応じた実践方法等を共有する機会を設けた。当初予定された、それらを踏まえた多様な支援方法の整理・普及は令和２年度に着手。

イ 日本語教育指導員等の配置（R 元年度決算額 13,812 千円）（H30 年度決算額 14,087 千円）
外国人県民が安心して暮らしていくためには、日本語の習得が不可欠であることから、
日本語教育専門職員等を配置し、地域日本語教室の人材育成を支援し、県内日本語教育の振興に努めた。
・日本語教育指導員、日本語教育推進員 各１人
評価○ 指導員等を配置することで専門的な経験と知識を提供
日本語教育指導員等を配置し、生活者のための日本語支援や教室運営の助言を行うことで、ボランティア中心で運営されてい る地域 日本 語 教室の 質の向 上に 役 立って いる。 加えて、コーディネーターの育成や、地域日本語教育に携わる日本語教師の裾野拡大のための研修も実施。

ウ 外国人県民対象日本語講座の開催（R 元年度決算額 2,614 千円）（H30 年度決算額 3,095 千円）
県内の在住外国人の生活場面での対処能力を高めることが重要であることから、効果的な手法を実践・検証し、地域の日本語教室への知見の普及を図るため、日本語講座を開催した。
（ア） 外国人県民対象日本語講座の開催
外国人県民の基礎的な日本語能力向上のため、夜間に学べる文型積み
上げ型の日本語講座を開設・運営した。
・回数等：初級 年 32 回、延べ 64 時間
・期
間：第１期 ５/27～７/22、第２期 10/21～12/17
・ク ラ ス：５クラス（初級５クラス）
・受講者数：第１期 97 人(計画 75 人)、第２期 92 人(計画 75 人)
・受 講 料：各期 2,000 円（イ） 「すぐに役立つ日本語講座」（夏期集中日本語講座）の開催
日常生活で役立つ日本語を効率的に学習したいというニーズに対応して、生活場面と密着したコミュニケーション能力の習得に資する講座を開設した。
・時間数：18 日間、延べ 54 時間
・期
間：８/28～９/20
・ク ラ ス：２クラス（レベル別）
・受講者数：36 人(計画 30 人)
・受 講 料：１期 4,000 円

7延べ受講者数推移
250

225

209
177

200
150
100
50
0
H29

県民講座クラスの様子

評価

H30

R1

受講者数（人）○ 外国人県民に対する日本語支援のモデルを提示
地域日本語教室へ助言・先導していく立場であるHIAが、文化庁が 提案す るカ リ キュラ ム案を ベー ス とした 授業を 含めた教育実践、生活者としての外国人の学びの特性に合った教授方法を試行し、その知見を地域に還元した。

エ 母語センターの設置支援（R 元年度決算額 3,001 千円）
外国人コミュニティにおいて、母語学習や情報交流の中心となる母語センターの設置を支援した。
・対象団体：ひょうごラテンコミュニティ
ベトナム夢 KOBE
NPO 関西ブラジル人コミュニティ CBK【新規】

CBK 母語センター

評価〇 母語教育や母文化の情報発信と啓発活動が促進された
母語教育を実施しているコミュニティに母語センターを設置することにより、外国にルーツを持つ児童生徒が母語、母文化に触れる機会を提供するとともに、母語・母文化に関する親子の会話を促す機会にもなった。今回、タブレット等の学習機材の整備により、児童生徒が積極的に母語に親しむ様子も見られた。
母語教室受講者のみでなく、母語教育の教材、啓発資料の閲覧や母国の文化や風習等の情報発信ステーションとして、希望者は、誰でも母語や母文化の情報を容易に得ることができる場所となった。

8

オ 母語教育の普及啓発（R 元年度決算額 162 千円）（H30 年度決算額 321 千円）
母語教育は、外国人児童生徒にとりアイデンティティの確立や精神的安定が得られるなど大きな効果があるとされていることから、母語教育の必要性を普及啓発するパンフレットを作成。
・対象者：学校関係者、母語教育関係者、保護者、一般県民等
・内 容：12 ページ程度の簡単なパンフレット又は事例集を日本語・母語併記で作成
評価〇 母語教育の重要性と母語教育受講の啓発活動を促進できる見込みとなった
母語教育を受ける児童生徒の体験レポートを取りまとめ、同じ環境にある同世代の児童生徒や保護者、支援者に配付することで、母語教育の効果や重要性を効果的に啓発するものとなった。

● 制作スケジュールが遅延
原稿の作成と翻訳に時間を要したため、パンフレットの完成は令和２年６月の予定である。

カ 入門教材作成・ICT 教材の普及啓発（R 元年度決算額 日本語教育総合体制整備の推進で計上）
入門期に特化し、生活場面を取り上げながら文型学習もできるシンプルな教材を作成した。
「すぐに役立つ日本語講座」で試行的に使用するとともに、地域への普及を図った。
また、ICT 教材について、他府県での使用状況等の情報収集を行い、普及啓発に向けた準備を行った。
・研 修：11 月４日、１月 26 日（２回）
・参加者：47 人【新規】

ICT 研修の様子

評価○ ICT研修を実施
優良コンテンツである国際交流基金「JFにほんごe-ラーニング み
なと」を支援者および教師対象研修で紹介。文化庁が開発するICTコ
ンテンツの令和２年度公開に先駆けて、e-ラーニングに関して広く関心を高めることができた。

② 日本語・母語等の教育支援に係る地域連携
ア 外国人県民・児童生徒の居場所づくり【一部新規・拡充】（R 元年度決算額 17,131 千円）（H30 年度決算額 14,462 千円）
地域の児童生徒を対象とした日本語教室、学習支援教室、母語教室、地域の外国人県民を対象とした日本語教室等と、外国人県民・児童生徒が定期的に集まることができ地域社会で9

生活する拠点となると共に、日常生活や緊急時のセーフティーネットとして機能する、外国人県民・児童生徒の『居場所』づくりを、地域の日本語教室と協働で推進した。
【基本メニュー】（ア）地域日本語教室の開催[拡充]
・講座数：63 講座（イ）児童生徒対象の日本語・日本語による学習支援教室の開催
・講座数：31 講座（ウ）児童生徒対象の母語・母語による学習支援教室の開催[拡充]
・講座数：17 講座（エ）技能実習生等対象の母語を交えての日本語教室の開催[新規]
・講座数：３講座【追加メニュー】※上記基本メニューに加え、地域のニーズに合った取り組みを実施した。
（ア）地域との交流活動事業の実施
・事業数：14 事業（イ）外国人児童生徒の社会的・職業的自立を支える事業の実施
・事業数：４事業（ウ）外国人児童生徒の進路・進学や未就学児童生徒等の学習（プレスクール）を支える事業の開催・事業数：７事業〔拡充〕にほんごふれあい教室（南あわじ市）

こくさいひろば芦屋（芦屋市）
居場所づくり事業講座数推移
70
60

49

50
40

31

30
20
10

日本語教室(成人)63
55

日本語教室(児童)
母語教室(児童)31

30

日本語教室(技能実習生)

20
16

13
13

12

0
H29

H30

17 11

14

地域交流活動自立・進学支援(児童)

3
R元

10

評価

○ 県内各地域で外国人県民と地域をつなぐ拠点として機能
地域の教室が、外国人県民と地域社会をつなぐ機能や、地域におけるセーフティネットとしての機能が期待されるなか、県内の53のボラン
ティア団体・グループ・市町国際交流協会との協働により、居場所づくり事業が実施できた。
● 地域のニーズにあわせた支援メニューの充実等が必要
地域におけるニーズに合った効果的な支援ができるよう、実施団体の意見を参考にしながら、支援メニューの充実等を継続して図る必要がある。
● 外国人・児童生徒への対応における教育施策との連携
外国人児童生徒への日本語や教科学習支援について、学校と連携・協力し、個々人の課題に応じたきめ細かな支援を行う必要がある。

イ 地域日本語教室・企業連携の推進【新規】（R 元年度決算額 1,694 千円）
ボランティアでは対応が難しいとされる、日本語がほとんどできない外国人に対する日本
語教育を、専門家である日本語教師が担当する講座を新たに開設して、この講座にボランテ
ィア講師が参加することにより、初期の日本語教育の技能をボランティアが習得する機会とした。また、外国人技能実習生が特に増えている地域において、企業と連携し、日本語教育を実施した。
（ア）日本語入門講座の開設
・対象者：地域在住外国人県民（北播磨・丹波地域）
・内 容：日本語教師による入門講座、企業連携講座
・回 数：〇 加東市
入門講座２時間×10 回
企業連携講座２時間×６回〇 丹波篠山市 入門講座２時間×10 回
企業連携講座２時間×10 回〇 丹波市
入門講座２時間×８回（イ）地域や企業等との連携構築
モデル事業(北播磨：加東市国際交流協会、丹波：篠山国際理解センター)主催の地域調整会議を通じて、地域関係者や企業等とのネット―ワークを作り、地域課題の共有を図った。

11

入門講座の開催（丹波篠山市）

評価

企業と連携した日本語講座（加東市）○ モデル地域の事業を効果的に実施
地域のボランティアによる既存教室や企業と連携した日本語教師参画による初期の日本語教室を新たに開設。また、地域調整会議の開催により、商工会、企業、派遣会社等も含め、幅広い関係機関とのネッ
トワーク形成が可能になった。
● 在住外国人のニーズ把握
在住外国人の日本語学習ニーズ等を把握するため、市町と連携・協力して今後、実態等の調査の実施を検討する必要がある。

ウ セーフティネットとしての地域日本語教室運営強化（R 元年度決算額 153 千円）（H30 年度決算額 412 千円）
セーフティネット事業の協働９市町間の情報共有や課題解決に資する合同研修会を開催した。
日 時：令和元年 12 月 20 日
会 場：姫路・西はりま地場産業センター
受講者：10 人
評価○ 合同研修の実施
セーフティネットとして市町と連携して立ち上げた９教室との合同研修会を実施し、教室運営の安定化に向けて課題共有・検討することができた。

エ 日本語学習支援人材の育成（R 元年度決算額 801 千円）（H30 年度決算額 1,424 千円）
地域の実情に応じた外国人県民への日本語支援を推進するため、また、日本語能力が不十分な外国人児童生徒への日本語・学習支援の効果的な支援方法の普及を図るため、日本語教師、学校関係者、日本語のボランティア等を対象に、外国人県民・児童生徒の支援に役立つ研修を実施した。
（ア）地域に根ざした日本語支援を考える研修会
・対 象：日本語教師や日本語ボランティア等

12

・受講者：77 人
・日 時：１月 25 日、26 日（神戸、姫路）（イ）日本語学習支援方法ブラッシュアップ講座〇 中播磨地域
対 象：日本語教室支援者等
場 所：福崎町文化センター 小ホール
受講者：延べ 110 人
日 時：第１回 ６月 15 日、第２回 ６月 29 日、第３回 ７月 20 日、
第４回 ８月 24 日
〇 阪神地域対 象：日本語教室支援者等
場 所：宝塚市男女共同参画センター・エル学習交流室Ⅰ
受講者：延べ 63 人
日 時：第１回 ９月 21 日、第２回 10 月 19 日、第３回
第４回 12 月 14 日

11 月 16 日、（ウ）外国につながる子供への日本語・学習支援を考える研修会
・対 象：学校関係者、日本語・学習支援ボランティア等
・場 所：国際健康開発センター
・受講者：130 人
・日 時：１月 13 日
・回 数：１日（２講座）

学習支援方法ﾌﾞﾗｯｼｭｱｯﾌﾟ講座（福崎町）

評価

地域に根ざした日本語支援を考える研修会（神戸市）○ 支援者のニーズに即した研修を提供
外国人(成人)および児童生徒を支援するうえで、支援者にとって必要な知識やノウハウを提供することができ、受講者から好評を得た。
● 研修実施回数／方法の精査が課題
実施研修の種類が多く、内容が重なっているものもあるため、研修対象と内容を整理し、より効果的な研修を効率的に行う必要がある。

13

(2) 外国人県民への生活支援① ひょうご多文化共生総合相談センターの運営【一部新規・拡充】（R 元年度決算額 36,382 千円）
国の「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」に基づき、外国人就労者への総合
生活相談窓口機能を有するセンターとして県が設置する「ひょうご多文化共生総合相談センター」を運営した。
「ひょうご多文化共生総合相談センター」では、平日の生活相談は「外国人県民インフォメーションセンター」が実施し、週末相談については新たに開設した「週末相談窓口」において NGO と協働で実施することにより、相談体制の拡充を図った。
令和元年度末に発生した新型コロナウイルス感染症の流行を背景に関連の相談が徐々に増え、２月に７件、県内で感染が確認された３月には 44 件の相談があった。相談内容として
は、学校の休校日程、帰国できなくなった人の在留資格延長手続き、仕事が無くなり収入が減ったという生活困窮、PCR 検査を受けたいとの希望など様々であった。
ア 外国人県民インフォメーションセンターの運営【拡充】（R 元年度決算額 27,706 千円）（H30 年度決算額 25,784 千円）【県委託】
出入国、婚姻、医療、労働、教育など外国人県民の日常生活の多様な相談に応じるた
め、５言語の相談員による生活相談及び専門相談員による法律相談と入管相談を実施した。
また、新たに翻訳アプリ及び電話通訳の活用により、従来の５言語に加え、ベトナム語、韓国語、タガログ語、インドネシア語、タイ語、ネパール語での対応を実施した。
（合計 11 言語）
・開設時間：月曜日～金曜日 9:00～17:00
・体
制：センター長１人、相談員５人
・対応言語：（相談員）日本語、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語（翻訳アプリ等）ベトナム語、韓国語、タガログ語、インドネシア語、
タイ語、ネパール語（法律相談を除く）
・相談件数
2,493 件（H30 同時期実績 2,514 件）（分野別件数：（ア） 暮らし 430 件、（イ） 医療 419 件、（ウ） 労働・就職 310 件、（エ） 教育 286 件）（言語別件数：（ア） スペイン語 1,425 件、（イ） 英語 299 件、（ウ） 日本語 263 件、（エ） ポルトガル語 261 件、（オ） 中国語 239 件）（件）

相談件数推移（内容別）

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

外国人県民インフォメーションセンター

14

その他

567

599

693

407
148
373
291
217

300
133
349
267
358

419
95
310
260
286

567

508

430

H29

H30

R元

医療
婚姻
労働・就職
出入国
教育
暮らし

評価

○

関係機関との連携強化による相談体制の充実
相談内容が多岐に渡っているため、公的機関や外国人県民の生活関連機関等、41 団体で構成する「外国人県民相談ネットワーク推進会議」に新たに１団体を追加し、関係機関との連携や情報共有を図り、円滑な相談業務の推進に努めた。

○

医療に関する相談が増加
病院や健康保険等の「医療」に関する相談が大きく増加した（㉚301 件→①419 件）。
また、福祉や年金などの「社会保障」や「交通事故」に関する相談も増加しており、深刻な相談にも適切に対応し、外国人県民の生活支援に大きな役割を果たした。

○

外国人支援のための情報提供
HIAのホームページにブログ「兵庫県外国人県民インフォ
メ ーションセンター便り」を載せ、 外国人県民 の支援団体
や 支援者に情報提供を行うことによ り、外国人 県民の生活支援に貢献した。

イ 週末相談窓口の開設【新規】（R 元年度決算額 5,486 千円）【県委託】
改正入管法の施行に伴い、主に外国人労働者の増加が見込まれることから、外国人県民
インフォメーションセンターでの相談体制を補完する週末相談を、NGO と協働で実施した。
また、週末相談においても、翻訳アプリ及び電話通訳の活用により、11 言語（日本
語、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、韓国語、タガログ語、インドネシア語、タイ語、ネパール語）対応を実施した。
・実施団体：NGO 神戸外国人救援ネット
・開設時間：土・日曜日 9:00～17:00
・体
制：専門相談員１人が電話通訳を活用して対応
・対応言語：（相談員）日本語、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語（タブレット等）韓国語、タガログ語、インドネシア語、タイ語、
ネパール語
・相談件数
375件
（分野別件数：①出入国等88件、②婚姻68件、③住居36件）（言語別件数：①タガログ語145件、②英語129件、③日本語75件）
評価○ 週末相談に対応
土・日曜日に月平均30件程度の相談を受けており、切れ目のない相談体制が構築できた。

15

ウ NGO 等による外国人県民相談活動の支援（R 元年度決算額 3,190 千円）（H30 年度決算額 3,150 千円）【県委託】（ア）NGO/NPO が行う夜間の相談活動等の費用の一部を支援（R 元年度決算額 1,992 千円）（H30 年度決算額 1,992 千円）
・対象団体：NGO 神戸外国人救援ネット 206 件（H30 年度実績 185 件）（英語・スペイン語・ポルトガル語・タガログ語）
特定非営利活動法人篠山国際理解ｾﾝﾀｰ 196 件（H30 年度実績 164 件）（英語・中国語・ポルトガル語・タガログ語）（イ）県内在住ベトナム人相談支援事業（R 元年度決算額 1,198 千円）（H30 年度決算額 1,158 千円）
急増する県内在住ベトナム人への支援として、姫路市文化国際交流財団のベトナ
ム語による相談窓口を支援した。
・対象団体：（公財）姫路市文化国際交流財団 435 件（H30 年度実績 610 件）
相談件数推移
959

1,000

837

835
800
600
H29

H30

R元

相談件数（件）

評価○

外国人県民インフォメーションセンターを補完
外国人県民インフォメーションセンターで対応できない
言語や時間帯の相談に応じ、日本語能力や生活情報が不十分な外国人県民の安全・安心の構築に役立っている。

○

急増する在住ベトナム人に対する対応を強化
昨年度から週５日に拡充。在住歴の長いベトナム人を相談員に配置したことで、地域に関係が深い生活情報について、きめ細かな相談対応ができた。

② HIA 日本語及び多言語 WEB サイトの運用・保守（R 元年度決算額 2,322 千円）（H30 年度決算額 13,273 千円）
30 年９月に日本語 WEB サイトの全面リニューアル及び多言語 WEB サイトの構築を実施。県
内在住の外国人、支援者等に対する生活・講座情報等が円滑に発信できるよう、同システムの運用・保守を行った。
・内容 ６言語による生活情報の掲載（やさしい日本語、英語、中国語、
ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語）

16

ホームページトップ

評価○

多言語サイト”Living in Hyogo”

多言語による生活情報の提供
多言語WEBサイトにて県内の医療機関や日本語教室、外国人相談窓口等を６言語で発信（他の言語については、Google
翻訳で対応）。モバイルによるページ閲覧が多く、スマート
フォンやタブレット等の異なる画面の大きさにも自動的に反応し、表 示方法を変 更するレスポンシブデザインの導入が役立った。

③ 災害時外国人支援助成【新規】（R 元年度決算額 861 千円）
在住外国人が増加する中、災害時に外国人住民も被災者となるケースも増加している。言葉や文化の違いから、災害時に必要な情報を得ることが難しい外国人住民もいることから、特別な支援の必要性が想定される。そのため、災害時の外国人支援ツールの開発、災害時に外国人支援の役割を担う人材の育成を行うとともに、市町及び市町国際交流団体の取組を推進した。
ア 災害時の外国人支援ツールの開発
日本語によるコミュニケーションが困難な外国人被災者が抱える不安を軽減するた
め、指差しにより最低限の意思疎通を可能とするコミュニケーションボードを（一財）自治体国際化協会と協働して開発する。
・完成予定：令和２年秋
イ 研修会の実施（ア）災害時外国人支援セミナー
・時 期 11 月 29 日
・参加者 46 人
・内 容 「災害時の外国人支援について、国際交流協会・行政に求められる役割」
講師：（一財）ダイバーシティ研究所 代表理事 田村 太郎（イ）災害時通訳・翻訳ボランティア研修・時 期 ２月 16 日
・講 師 NPO 法人多文化共生マネージャー全国協議会 大久保 雅由

17

ウ 災害時外国人支援助成事業・助成対象：県内の国際交流団体
・助成内容：（ア）災害時の外国人支援に係る研修会事業、（イ）避難所訓練事業、（ウ）多言語支援センター設置訓練事業、（エ）在住外国人の母語でのツール作成事業 等
・助 成 額：定額（上限 10 万円）
・実 績：４団体（西宮市国際交流協会、加古川市国際交流協会、
川西市国際交流協会、高砂市国際交流協会）

災害時多元語通訳・翻訳ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ研修

評価

災害時外国人ｻﾎﾟｰﾀｰ養成研修（西宮市）〇 災害時の外国人支援の必要性について啓発
言葉や文化の違いにより外国人被災者が抱える不安について理解を深めるとともに、支援の必要性や体制づくりについて学ぶ機会を提供できた。
○ 新たな取組を推進
４団体のうち３団体が初めて災害時の外国人支援事業を実施する団体であり、本事業が市町での取組を後押しする形となった。今後も、事業の周知に努め、地域で災害時の備えを進めるよう支援していく。

④ 外国人県民生活サポート活動の支援【拡充】（R 元年度決算額 4,500 千円）（H30 年度決算額 3,601 千円）
外国人コミュニティによる外国人県民に対する相談、情報提供などの生活支援活動、子どもに対する母語教室の開催等を支援した。
・支援団体 ３団体
ベトナム 夢 KOBE（母語・母文化教室、生活相談、情報誌発行等）
NPO 関西ブラジル人コミュニティ CBK (母語・母文化教室、情報誌発行等)
ひょうごラテンコミュニティ(母語・母文化教室、生活相談、情報誌発行等)
評価○

外国人コミュニティの活動充実に必要不可欠な支援
県内の外国人コミュニティの中でもベトナム、ブラジ
ル、スペイン語圏のラテン系の団体が取り組む、子供に対する母語教室・母文化イベント、生活相談等コミュニティ
ならではの活動の充実に貢献した。

18

⑤ 医療機関における外国人患者受入れ環境の整備（R 元年度決算額 3,002 千円）（H30 年度決算額 3,000 千円）
医療機関における外国人患者受入れ環境を整備するため実施する医療通訳コーディネータ
ーの配置に伴う人件費及び遠隔地通訳システム構築に要する経費の一部を補助した。
・補助団体
１団体 多言語センターFACIL
・事業期間
平成 31 年４月 1 日～令和２年３月 31 日
・交付決定額 3,000 千円（うち、1,000 千円は神戸市からの間接補助）
・実績
同行通訳 985 件、遠隔通訳 57 件
通訳件数の推移
1500
1000

881

500

985

22

57

H30

R元

0
同行通訳

遠隔通訳

遠隔通訳対応の様子

評価○

医療機関における多言語通訳環境整備を支援
県内在住外国人が受診する中核的な医療機関に対し、医療通訳スタッフの同行の充実や遠隔医療通訳システムの導入の取り組みを助成することで、在住外国人が安心して医療を受けられる多言語通訳環境の整備に寄与した。

●

持続可能なシステム構築に向けた検討が必要
遠隔医療通訳システム導入への移行が想定ほど進まず、
医療通訳スタッフを派遣するしくみと併存しているが、ニーズの増加で医療通訳同行サービスの提供に限界が生じている。より持続可能なしくみを構築するため、遠隔通訳シ
ステムの周知と導入促進にさらに努めていくとともに、県内全域への普及に力を入れる必要がある。

(3) 多文化共生への普及啓発① 兵庫県 150 周年・多文化共生記念事業の実施（R 元年度決算額 2,048 千円）（H30 年度決算額 2,871 千円）
県政 150 周年を記念して多文化ひょうごの魅力発信と多文化共生意識のさらなる向上を図る事業を実施した。
［ひょうごの多文化共生記録誌の作成］
兵庫の外国人県民との共生の歩みや現状について、一般県民に分かりやすく記述した
記録誌を作成。
編集協力者：多文化共生関係団体、学識者等※令和２年 10 月末完成予定。

19

評価

●

制作スケジュールが遅延
構成と原稿の作成に時間を要し、令和元年度は原稿作成作業に終始した。今後は、よりスケジュール感を編集委員等と共有し、計画的に事業を推進する必要がある。

② 多文化共生を考える研修会の開催（R 元年度決算額 1,308 千円）（H30 年度決算額 1,292 千円）
多文化共生についての理解を促進するため研修会をNPOと協働で開催した。
・時期
８月21日、23日、28日、30日
・参加者数 延べ376人
・場所
国際健康開発センター、海外移住と文化の交流センター、
ふたば国際プラザ・内容
ア 総論（８月21日）（ア）「メディアが報じない在日外国人労働者の実態」
出井 康博(ジャーナリスト）（イ）「日本育ちのアフリカ青年が見た不思議の国ニッポン」
星野 ルネ(タレント、漫画家)
イ 外国にルーツを持つ子どもの教育（８月23日）（ア）「日本語を母語としない子どもの教科学習に必要なこと」
志村 ゆかり（関西学院大学日本語教育センター日本語常勤講師）（イ）「日本語指導が必要な児童生徒のニーズとボランティアの役割」
坂口 有芸（研究者）
ウ 移住する人々の状況（８月28日）（ア）「イギリスの若者女性ムスリムについて－「信仰」を通じた社会統合」
安達 智史（近畿大学総合社会学部准教授）（イ）「日本の難民受け入れと未来」
岡本 富美子（公益財団法人 笹川平和財団）
エ 入管難民法改正と外国人労働者（８月30日）（ア）「岐阜県を中心とした中部地方の実習生支援活動」
けんかい甄 凱（岐阜一般労働組合）（イ）「日本の移民政策の課題」
髙谷 幸（大阪大学大学院人間科学研究科准教授）

20

出井 康博氏（ジャーナリスト）による講演

評価

星野 ルネ氏（漫画家、タレント）による講演○

多様なテーマで県民の多文化共生への理解を促進した
夏休みの期間中に実施することにより、教師をはじめ、多文化共生の担い手やリーダー等多くの参加者を得た。
新設されたふたば国際プラザ(神戸市長田区)を一部、会場にしたことで、地域の多文化共生の施設の紹介ができた。

●

新しい参加者を得るための工夫
外国ルーツの子どもの発達問題や技能実習制度など、関心が高いテーマで実施したが、リピーターが多いため、新規参加者の獲得に向けて、広報等に更なる工夫が必要である。

21

２ 交流人口の拡大
草の根による国際交流や国際会議の開催、県民の国際理解の促進を通じて、国内外の人的交流を推進し、県民の国際交流を進める事業を実施した。
(1) 国際交流の推進① ひょうご国際プラザの管理・運営（R 元年度決算額 126,276 千円）（H30 年度決算額 128,645 千円）【一部県委託】各種国際関係情報の提供や NGO 等と連携した展示など国際交流等の場として設置している「ひょうご国際プラザ（図書館・交流ギャラリー）」を管理、
運営した。
・利用者数
22,074人（H30年度実績 22,546人）
・図書貸出数
6,872冊（H30年度実績
8,827冊）・交流ギャラリー展示件数９件（H30年度実績
７件）
利用状況推移30,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0

9,092

8,827

10,000
6,872

8,000
6,000

24,75022,54622,074

4,000
2,000
0

H29
利用者数（人）

H30

R元
図書貸出数（冊）国際情報センター

交流ギャラリー「韓国伝統工芸メドップ展示会」の様子

プラザイベントの様子

評価○

利用者数は微減
展覧会数が増えたギャラリーの利用者は増加したが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、３月５日から３
月31日まで臨時休館した影響により、全体的には僅かに減少となった。
図書貸出総数については、文学（日本語小説等）や児童書は減少したが、日本語教材等の言語では増加しており、一般の 利用が減る 一方で、近隣の留学生 会館等への PR強化によ22

り、外国人の利用が増えたことによるものと考えられる。
○

交流ギャラリーの展覧会増チラシ配布先の再検討を行い、開催者・観覧者双方に認知度アップを図った結果、新規の申し込みも増えたため、交流ギャラリーの展示回数は７回から９回に増えた。引き続き、来館者数増加に向け、効果的な広報に努める。

② 兵庫県海外事務所の運営（R 元年度決算額 177,197 千円）（H30 年度決算額 181,137 千円）【県委託】
海外における県民の活動支援や兵庫県の PR、経済情報の収集等を行うため、海外５事務所（ワシントン州、西オーストラリア州、パリ、ブラジル及び香港）を運営した。
経済活動報告数推移
400
300

270

393

319

200
100
0
H29

H30

R元

経済活動報告数（件）【兵庫県ワシントン州事務所：シアトル】

共同声明調印（西脇・ﾚﾝﾄﾝ 50 周年記念式典）

ひょうご神戸フェアで兵庫の食品をＰＲ○ 経済交流ワシントン州周辺での販路開拓を図る県内企業（播州そろばん・和装小物等）の支援を行った。県市連携事業事業として、ひょうご神戸フェアを開催した（宇和島屋ビーバートン店：出店企業 18 社、内来訪企業(試食販売)11 社）。

23

○ 友好交流西脇市とレントン市の姉妹都市提携締結 50 周年記念事業を支援した。片山象三西
脇市長をはじめとする 20 名の親善訪問団がレントン市役所を訪問し、50 周年記念式典が開催された。
○ 文化・教育交流
日米両国のインターン大学生の受入れ、県内市町の姉妹提携先年次総会などに出席するほか、４月の桜祭り、７月の Japan Fair などにイベントブースを出展し、兵庫の魅力発信に努めた。

【西オーストラリア州・兵庫文化交流センター：パース】

兵庫文化交流センター交流会に参加した高校生

パース日本祭・兵庫ブース○ 経済交流JNTO（日本政府観光局）主催の教育旅行展がパースで開催され、兵庫ブースを出展
し、教師と旅行代理店を対象として兵庫を PR した。また、第７回パース日本祭（来場者 16,000 人）に出展し、兵庫の物産紹介として安富の「ゆずゼリー」を販売した。
○ 日本語教室・日本文化紹介
事務所スペースを活用して、継続的に日本語教室を開催するほか、毎週土曜日の午後の「チャッターボックス（日本語を交えた茶話会）」や「フィルムナイト（日本映
画の上映会）」などの事業を展開した。
〇 教育交流
夏休み期間に、県立高校等計 30 校・400 名が西豪州を訪問し、ホームステイと英語
授業、センター会員との交流会などを体験した。また、日本語教育アシスタント（JLT）派遣事業やインターンシップについては、受け入れ人数を増やすなど順調に実施していたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、令和２年２月開始の一部のプログラムを中止することとなった。

24

【兵庫県パリ事務所】

国連防災ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ会合における知事の講演

ひょうご交流センターでのフルート演奏会〇 経済・観光交流
金澤副知事、荒木副知事の訪欧についてロジスティック面での支援を行った。金澤副
知事は、パリで開催された日本酒コンクール「Kura Master2019」の授賞式及びシンポ
ジウムにおいて、兵庫の酒米・酒の魅力を発信した。また、荒木副知事は、フランス及び英国での関西広域連合トッププロモーションにおける、旅行事業者、メディア、スポーツ関係者等を招いた観光セミナーや交流会等において、関西の認知度向上と誘客促進等を図った。
〇 友好交流知事の第６回国連防災グローバル・プラットフォーム会合（スイス・ジュネーブ）への出席に合わせ、仏アンドル・エ・ロワール県訪問を調整し、知事に同行して現地での活動を支援した。ポミエ議長との会談では、以前から話題となっている両県の美術交流について改めて協議し、トゥールで初めてとなる兵庫県立美術館展開催へ向けた取組を具体化していくこととなった。
○ ひょうご交流センターを活用した日本文化紹介
在仏兵庫県人会主催「兵庫県出身作家展」の開催をはじめ、茶道教室、県出身作家の個展等、ひょうご交流センターを活用した文化交流事業を展開した。

【兵庫県ブラジル事務所：パラナ州クリチーバ】

若手地域農業リーダー海外派遣事業

兵庫県産品セミナーでの質疑応答

25

〇 経済交流
日本祭へのブース出展や、サンパウロのジャパンハウスにおけるセミナー、試食会
開催して、兵庫の清酒・播州織・海苔などの県内産品の知名度向上と販路拡大を支援した。
〇 友好交流加古川市青少年交流団のマリンガ市訪問や西宮市の姉妹都市ロンドリーナ市での兵庫セミナーにおける講演など、ブラジルに姉妹都市を持つ県内各市町の交流事業を支援した。
〇 事務所における各種交流の実施
恒例の県若手地域農業リーダー研修団の来訪に際し、ホームステイ・農園や市場の見学・農業高校での実習などをブラジル県人会と緊密に連携しながら実施した。今回は特別に、パラナ州知事より歓迎昼食会へ招待を受けるなど、参加した学生たちにとって貴重な経験となった。

【兵庫県香港経済交流事務所】

香港ブックフェア・兵庫県ブース

広東省公共外交ウィーク・記念植樹○ 経済交流
香港国際旅行展示会、香港ブックフェア、真珠＆ジュエリー展、大連日本商品展など、大小様々な展示会への共同出展・出展支援を行った。また、みなと銀行出身の副所長を中心に、香港の商慣習・金融制度の助言を始め、バンコクやベトナムでの商談会へ出展する県内企業を支援した。
〇 友好交流
在大阪中国総領事館や湖北省等が開催した関西地区「対話湖北」交流事業に参加
し、兵庫のものづくり産業や先端科学技術、高等教育機関の充実、魅力的な観光資源などを紹介した。また、広東省長の兵庫県訪問支援や広東省人民対外友好協会が開催した
公共外交ウィークに参加し、両県省のさらなる交流の深化を図った。
〇 観光交流ひょうご国際観光デスクとして、台湾や中国などの観光展への出展、香港旅行情報
誌への県内の観光情報提供など多彩な活動により、ひょうご観光の PR に努めた。

26

【兵庫県立大学との連携】

シアトル桜祭り出展の兵庫県紹介パネルの作成

パース事務所スクールビジットの補助○ 兵庫県立大学海外事務所の運営を受託
ブラジルを除く４事務所が、「県立大学海外事務所」として、県立大学の学術交流協定先大学との窓口業務、県立大学が派遣する海外研修団の受入れ業務、県立大学関係者の渡航時の便宜供与等を実施した。
○ 兵庫県立大学生のインターンシップ受入れ
ワシントン州事務所と西オーストラリア州事務所では毎年度インターン生を受け入れ、事務所が出展する展示会ブースの運営補助や日本文化紹介等で活躍した。
評価○

県内企業の経済活動支援や観光プロモーションの実施
県内企業が海外に進出・販路拡大する際の現地支援を行うとともに、現地事務所の存在を生かして、現地フェアに参加し県内の観光や物産をPRするなど、それぞれの事務所のニーズに応じた活動により、良好な評価を得た。

〇

姉妹州省を中心に幅広い分野での交流を支援
現地政府や関係者との調整を行うなど、県と各姉妹州省等との交流を支援した。
また、学校・学術交流（パース、シアトル）、スポーツ交流（パリ）など各種交流を支援した。

〇

効果的・効率的な事務所運営
各国の制度に応じた会計処理、現地職員の雇用など適正な運営を図るため、例月報告等によりHIA本部で可能な範囲のチェックを行うとともに、定期的に現地監査を実施する
ことにより、適切な事務所運営の確保に努めた。
※パース事務所現地監査（8/21～24）●

活動状況等の広報の充実
各事務所の活動状況については、毎月とりまとめて報道
機関に資料配布しているが、県民に十分周知されているとは言いがたい。ホームページ等での広報の充実に努める。

27

③ 海外展開支援ブースへの出展（R 元年度決算額 343 千円）（H30 年度決算額 901 千円）
当協会の活動をより多くの県民にアピールするため、国際フロンティア産業メッセに出展した。
・国際フロンティア産業メッセへの出展（神戸国際展示場）
９月５日～６日④ 兵庫県友好訪問団への参画【新規】（R 元年度決算額 1,363 千円）
兵庫県とハバロフスク地方が友好提携締結 50 周年を迎えたことから、これを記念して現地での記念式典への参加や草の根交流を目的として県民交流団を派遣した。
・訪問先
ロシア・ハバロフスク地方及び沿海地方
・時 期
８月 17 日～22 日（全６日間）
・参加者
34 人

友好提携 50 周年記念共同声明調印式

評価○

ハバロフスク・ウスペンスキー教会訪問

県民交流団員による交流の実施
団員は、ハバロフスク市内での共同声明調印式や記念レセプション等の公式行事に参加したほか、現地日本語学習者を始め現地住民との草の根の交流を実施した。団員の一部は現地の水産業施設を視察し、現地水産関係者との交流を深めた。また、ウラジオストク市も訪問し、ロシア極東の魅力を再発見するとともに、団員同士の交流を深めた。

⑤ ひょうごホームステイ受入の調整（R 元年度決算額 124 千円）（H30 年度決算額 201 千円）
県内に滞在する外国人に兵庫の魅力を知ってもらうとともに、外国人及び受入家庭の双方が異文化に対する理解を深め、交流を活発化できるよう、ホストファミリーとホームステイ
を希望する外国人のマッチング等を行った。

28

・受入者数

９件 50 人（受入家庭数延べ 36 家庭）（H30 実績８件 47 人（受入家庭数延べ 39 家庭））
・登録家庭数167家庭（H30年度実績161家庭）
登録家庭数推移
300

250

200

161

167

H30

R元

100
0
H29

登録家庭数

受入家庭とのウエルカムパーティー

評価○

ホストファミリー・ビジター共に高い満足度
受入れ終了 後に毎回ホ ストファミ リーへアン ケートを実施しているが、良い交流が出来たと満足度が高い。また、ビジターからも日本の日常を知ることができ、日本に対する理解が深まったと好評だった。

●

多人数の受入依頼への対応が困難
一家庭に複数人の受入れの希望があるなど、都市部のホストファミリーでは対応が困難な案件もあるため、対応を検討する。

⑥ 訪日教育旅行の誘致促進・学校交流支援（R 元年度決算額 8,847 千円）（H30 年度決算額 8,823 千円）【県補助】
若年層の交流拡大による国際交流、国際理解教育の推進を目指し、訪日教育旅行に係る学校交流等の受入を実施した。
・学校交流等受入実績26校 731人（H30年度実績51校 1,311人）
受入校数及び訪日者数推移
60

1,420

1,311

40
20

1,500
731

45

51

H29

H30

26

0

29

500
0

受入校数（校）小学校での音楽交流（宝塚市）

1,000

R元
訪日者数（人）

評価○

受入人数･件数
受入件数の国･地域別では、台湾、中国からの受入れが全体の約９割を占めている。受入れは実現しなかったが中国からの小学校交流の希望が急増した。他方で、韓国からの受
入れは、日韓関係悪化により全件中止となった。また、２月以降、新型コロナウイルスの影響により、令和２年度実施予定を含め、全ての交流が中止・延期となった。

○

様々な交流事業の企画
淡路・但馬での民家等の滞在に加えて、海外の学校とのス
カイプ交流を企画している県内のベンチャー企業への実施
可能校紹介等のアドバイスや、地域の活性化を図る県内ス
ポーツ施設との情報交換を通して、様々なニーズに応じた交流の実現に向かっての取組を企画した。

●

ニーズの高い中国・英語圏等の学校との交流の拡大
関西５府県、県海外事務所等と連携して、台湾、中国、英語 圏や東南ア ジアへのプロモーショ ン強化に取 り組んでおり、引き続き継続する。特にニーズの高い中国の小・中学校との交流強化に努める。今後とも、欧米、オーストラリアをはじめ、マレーシア、香港などの開拓を継続する。また、新型コロナウイルス収束後、速やかな学校交流再開のため、受入体制づくりの強化に努める。

⑦ 草の根の国際交流の推進（R 元年度決算額 757 千円）（H30 年度決算額 2,087 千円）
協会事業・活動への支援組織である県国際交流協会友の会会員を中心に、県民が主体となった多様な草の根の国際交流事業を実施した。
・HIA 英語サロン 11 月 15 日（25 人）
・食文化交流教室 韓国料理 （第１回５月 31 日(24 人)、第２回 12 月６日(20 人)）
・交流のつどい（神戸倶楽部） ３月 14 日
※新型コロナウイルス感染予防のため中止。
・友の会会員数 222 人 （H30 年度実績 258 人）
友の会会員数推移
250

251

258

H29

H30

222

200
150
100
50
0

韓国食文化交流教室（第２回）

会員数（人）

30

R元

評価

●

事業の充実
「HIA英語サロン」を新たに、在大阪・神戸米国総領事館と連携実施した。また、「食文化交流教室」を在神戸韓国総領事館と連携実施し、料理教室形式で行い、参加者間の交流を進めた。引き続き事業の充実を図り、草の根の国際交流をさらに推進していく。

(2) 知的交流の推進① 国際協力セミナーの開催（R 元年度決算額 127 千円）（H30 年度決算額 283 千円）
国際協力の専門家、県内 NGO の活動家や青年海外協力隊 OB 等を講師に招き、国別、テーマ別のセミナーやフォーラムを開催した。
＜第1回＞
・時 期
５月12日
・参加者
110人
・内 容
「ものを通して『見える』よりよい社会」
世界フェ アトレード ・デイに合 わせて、貧 困格差を扱う
映画の鑑賞や映画監督のトークショー、神戸大学NGO団体によるプレゼ ンテーショ ン、フェアトレード関連団体のパネ
ルディスカッション等から構成されるセミナーを実施
＜第2回＞
・時 期
・参加者
・内 容

評価

○

11月30日
67人「マチュピチュ村を拓いた男 野内与吉とペルー日本人移民の歴史」
ペルー日本人移民120周年の機会を捉え、マチュピチュ村の開拓に貢献し、村長も務めた日本人移民、野内与吉氏について、同氏の孫にあたる野内セサル良郎氏が講演

県民の国際協力への理解促進
幅広い年齢層の参加があり、県民に国際協力についての理解を深める機会を提供できた。
JICAとの協力により、海外ボランティアや国際協力の専門家の知見を身近に感じることのできる取組となった。

② オックスブリッジ英語サマーキャンプの実施（R 元年度決算額 2,378 千円）（H30 年度決算額 2,891 千円）
オックスフォード大学及びケンブリッジ大学の学生を県内大学・高校等に派遣し、英会話
授業や国際交流事業を実施した。

31

・参加人員 延べ178人（30年度延べ197人）
・実施期間 ７月 17 日～８月 18 日
・受入学生 ８人（H30 年度実績 11 人）
・派遣団体 11 団体（H30 年度実績 10 団体）
参加者数推移
224

250
200

197

178

150
100
50
0
H29

○

R元

参加者数（人）HIA での子供向けイベント

評価

H30

県内学生の国際理解に寄与
県内大学や高校での国際理解を深める事業として、定着している。今回、新規に参加した大学があり、令和２年度以降も受入れを希望している。参加した市町国際交流協会からも好評を得ており、地域住民との草の根の交流にも貢献した。

③ 国際会議開催への助成（R 元年度決算額 12,669 千円）（H30 年度決算額 13,535 千円）
県立淡路夢舞台国際会議場等での国際会議誘致を促進するため、会議開催費の一部を助成した。
・助成件数 10件 12,668千円（H30 年度 実績 ９件 13,535千円）
事業数及び助成額推移
15
1020,00012,233

13,535

12,66815,00010,000

5

8

9

10

H29

H30

R元

0

0

事業数（件）

評価5,000

助成額（円）○

国際会議の誘致促進に貢献
新型コロナ ウイルスの 影響で３月 に開催予定 の国際会議が １件キャン セルになったものの、 平成30年度 と比べて件

32

数、金額とも概ね同水準を維持している。立地上の不利をカバ ーするため の送迎用バス代の助成 等きめ細か な支援メニ
ューが有効に機能している。

④ 国際会議場の活性化への支援（R 元年度決算額 500 千円）（H30 年度決算額 500 千円）
国内外のさまざまな人と交流・体験できる絵画コンクールを美しい自然環境に囲まれた淡路夢舞台国際会議場を会場に、株式会社夢舞台などと共催により開催した。
・こころづくり絵画コンクール
10 月 20 日 参加者 654 人（うち外国籍 59 人）

作画風景

評価

○

コンクール表彰式

次代を担う子どもたちの交流
天候にも恵まれ、昨年度（625名）より参加者は増加。淡路夢舞台の設計者である安藤忠雄氏を講師に迎え、花と緑に覆われた夢舞台の各所で思い思いの絵を描き上げると同時に、絵画を通じてお互いの文化などを相互に学べる機会となった。

(3) 国際理解の促進① 民間国際交流事業への助成（R 元年度決算額 1,706 千円）（H30 年度決算額 1,688 千円）
県民レベルの国際交流活動を育成・奨励するため、県内の非営利活動団体やグループが行う先駆的、先導的な国際交流事業に対して助成した。
・交付決定件数 26 件 2,050 千円（うち、４件辞退）（交付件数：22 件 1,639 千円）

33

事業数及び助成額推移
30

1,727

1,633

1,639

1,500

20
10

2,000

22

23

0
H29
H30
事業数（件）

22

1,000
500

0
R元
助成額（円）

生田神社での日本文化体験

評価○ 県内各地で行われた県民主体の国際交流･多文化共生事業を支援
全県から公募した26事業を採択。県内各地で県民主体により実施されている国際交流や外国人支援に係る草の根レ
ベルの取組の促進につながった。新たな事業にも幅広く支援できるよう情報収集と広報の強化に努める。

② 国際交流団体等ネットワークの構築（R 元年度決算額 1,327 千円）（H30 年度決算額 1,253 千円）
県内の国際交流団体が有するノウハウや情報の共有、有効活用を図るネットワークを構築
し、団体相互の連携を推進するため、「ひょうご国際交流団体連絡協議会」を設立（H25.
６）し、事務局を務めた。
・協議会加入団体 37 団体（HIA 並びに県内市町国際交流協会）
・ひょうご国際交流団体連絡協議会総会(６月１日)や地域別意見交換会の開催
・講演会の実施「改正入管法の施行に伴う地域での取組について」(６月１日)
講師：土井 佳彦 氏（NPO 法人多文化共生マネージャー全国協議会代表）【情報共有・発信事業】
・ホームページ、facebook の運営
会員団体の各種事業、災害等に関する緊急情報（台風情報（10 月）、新型コロナウイルス関連（２、３月））
・「“応援しよう”ひょうごの仲間」の配信（年５回）
・「ひょうご国際交流メールマガジン」配信（月２回）
会員団体の各種事業、イベント情報を提供
メールマガジン会員数 約 5,000 名【人材育成事業】
・通訳・翻訳ボランティア向け研修
10 月 20 日（加古川市）
・「やさしい日本語」普及講師派遣 10 回（H30 年度実績 ４回）
・兵庫県合同防災訓練への参画
時期：９月１日
場所：たつの市

34

内容：在住外国人向けの防災ミニ講座の実施、避難所、起振車等の体験
参加者数：58 人（うち、外国人 33 人）など

外国人向け防災ミニ講座（たつの市）

ひょうご国際交流団体連絡協議会総会

評価○

市町国際交流協会等とのネットワーク強化
地域意見交 換会等で、 日本語教室 の運営方法、増加する
在 住外国人への対応等の情報を共有 しており、 会員相互のネットワークが形成された。

〇

新たな課題に対応
入管法改正 後の対応や 災害時の外 国人支援など、新たな課 題について講演会等を実施。今後 も国等の動 向を見ながら、地域のニーズに応えられるよう、事業内容を検討する。

③ ひょうご国際交流キャラバンプロジェクト（R 元年度決算額 5,109 千円）（H30 年度決算額 108 千円）「ひょうご国際交流団体連絡協議会」の会員団体等と連携して、兵庫県国際交流員（CIR）の企画による国際交流イベントを各地で実施した。
・事業主体：「ひょうご国際交流団体連絡協議会」の会員団体との共催事業
・実 施 数 ：15 回（H30 年度実績 21 回）
実施数推移
25
20

19

21
15

15
10
5
0
H29

H30

R元

実施数（回）

こくさいふれあいまつり（宍粟市）

評価○

CIRが地域で活躍
CIRが市町国際交流協会と共に企画段階から加わるため、

35独 自性のある プログラムが実施でき ると好評を 得ている。
CIRにとっても県民と直接触れ合うよい機会となった。
●

新規実施団体の発掘本事業が定着化する一方、実施団体が固定化している。
未実施の地域へPRを積極的に行うなど、新たな実施団体の確保に努めたい。

④ 草の根の国際交流の推進〔再 掲 〕⑤ 海外移住と文化の交流センターへの支援（R 元年度決算額 501 千円）（H30 年度決算額 506 千円）
神戸市立海外移住と文化の交流センターにおいて、在住外国人が日本人へ自国文化を発信し交流する事業を NPO 団体等との協働で実施し同センターの活用を図った。
・「ブラジル・日本の子どもの絵の交流展」
６月29日～９月29日 来場者：約1,010人
・「CBK母語教室開設20周年記念式典」
８月３日 来場者：144人
・「サロン・カーニバル」
２月23日 ※新型コロナウイルス感染予防のため中止
評価○ ブラジル文化の発信と交流を通じて、移住センターの利用促進に寄与“私の未来”をテーマに、国内だけでなく海外からの子どもたちも参加する「ブラジル・日本の子どもの絵の交流展」を開催。期間中、延べ1,010人が訪れ、センター常設展示も併せて観覧することで、ブラジル移民の歴史に触れてもらう良
い機会となった。

⑥ 広報紙（Come HIA）の発行（R 元年度決算額 1,860 千円）（H30 年度決算額 1,457 千円）
国際交流・協力に関する各種情報及び協会の活動状況等を掲載した広報紙「Come HIA」の発行及びブログで情報発信した。
・「Come HIA」(A４４つ折り８ページ)の発行
・発行時期 ９、３月（年２回）
・発行部数 各5,000部

36広報紙「Come HIA」98、99 号

評価○

メディア特性に応じた情報発信
協会の取組や事業の実施報告等を分かりやすく紙面にて提供している。紙面をより見やすいデザインとするため、企画提案コンペにより業者選定を行った。なお、紙媒体は手に取りやすく分かりやすい反面、発行までに時間がかかるため、即時的な情報発信には、Facebook、ブログを活用
し、メディア特性に応じた情報発信を行った。

⑦

日米草の根交流サミット 2019 兵庫・姫路大会の実施【新規】（R 元年度決算額 1,647 千円）（公財）ジョン万次郎ﾎｲｯﾄﾌｨｰﾙﾄﾞ記念国際草の根交流センター、県、県内 10 市と連携し、アメリカからの参加者約 90 人とホストファミリーを始め地域住民との交流事業を実施した。
・時 期： ６月 24 日～７月１日
・内 容： 〇 オープニング式典及び歓迎レセプション（姫路市） 209 人参加〇 地域分科会（ホームステイ、地域交流会等）県内 10 市、学校２校〇 クロージング式典及びフェアウェルパーティー（淡路市）325 人参加

クロージング式典での活動報告

評価

甲冑・着物着付け体験（たつの市）○

草の根の国際交流に寄与
各地域で趣向を凝らしたプログラムが行われ、日本文化
体験、ホームステイを通じ、兵庫の魅力を存分に味わえた37

と参加者から好評だった。クロージングではホストファミ
リーと別れを惜しむ姿が多く見られ、心の通った交流がなされた。

⑧ 関係団体への支援（Ｒ元年度決算額 各協会で計上）
ア 兵庫ＥＵ協会への支援
・駐日リトアニア大使講演会（７月１日）
・駐日ポーランド臨時代理大使講演会（10 月 15 日）
・駐日エストニア大使講演会（12 月 10 日）
イ 日本国際連合協会兵庫県本部への支援
・難民問題セミナーへの支援 (11月27日、12月３日、12月11日、12月18日)
・防災教育イベント「イザ！美かえる大キャラバン」への共同出展(２月２日)
ウ JICA海外ボランティアひょうご応援団への支援
・JICAボランティア派遣前オリエンテーションの支援（７月９日、11月28日）
・JICA ボランティア帰国報告会の支援（２月８日）＜兵庫ＥＵ協会＞＜日本国際連合協会兵庫県本部＞

駐日リトアニア大使講演会

防災教育イベント「イザ！美かえる
大キャラバン」への共同出展

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３ 人づくりへの貢献
外国人留学生への支援や外国人研修員の受入れ等国際社会を担う次代の国内外の人材育成を進める事業を実施した。
(1) 外国人留学生の支援① 私費外国人留学生奨学金の支給（R 元年度決算額 52,893 千円）（H30 年度決算額 51,671 千円）【一部県補助】留学生の生活の安定を図り学習活動を支援するため、私費外国人留学生に対し、月額３万円の奨学金を支給した。
ア 支給実績 160 人（一般枠 83 人、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾋﾞｼﾞﾈｽ枠 30 人、アジア新興国枠 47 人）（計画 一般枠 85 人、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾋﾞｼﾞﾈｽ枠 30 人、アジア新興国枠 50 人）
イ 就職活動支援の実施「外国人のための合同企業説明会」（６月22日）を関係機関と共催し、対象となる受給者に参加を促した。留学生約520人が参加し、国際的な人材を求める企業40社との合同就職面談会に臨んだ。
ウ 兵庫県のプレゼンスの向上
奨学金受給者に HIA からの奨学金であることの認知度を一層高め、留学生
同士、また、HIA 及び大学事務局担当者との交流を深めるため、「奨学金受給者交流会」（１月９日）を実施した。

受給者交付式の様子

評価

奨学金受給者交流会の様子○

学業成就への支援の成果受給者から「奨学金受給により、学業に専念できる時間が増えた」、「留学生活での経験を活かして、母国と日本の架け橋になりたい」、「協会主催の説明会を通じて、兵庫県のことをより深く知ることができた」などの声が寄せられ、学業支援とともに、今後の国際交流を担う人材の育成に寄与した。

●

就職活動支援及び卒業後のフォローアップの充実
当該奨学金制度が、人的なグローバルネットワークの拡大に資することも重要であり、今後も、合同企業説明会や受給者交流会等、より効果的な方策を検討し、留学生の県内就職を支援していく。また、卒業後の進路の把握に努め

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るとともに、メールマガジンの配信等により、留学生の帰国後もネットワークの維持を図っていく。

② 留学生住宅機関保証推進システムの推進（R 元年度決算額 0 千円）（H30 年度決算額 0 千円）
留学生の民間住宅への円滑な入居を進めるため、大学等が賃貸借契約の保証人となる機関
保証の実施に当たって必要な資金の貸付を支援した。
・貸付先
留学生版安全・安心ネット連絡会
・貸付金額
100 万円・利用実績無し(2) 人材育成① ひょうご海外研修員の受入（R 元年度決算額 2,859 千円）（H30 年度決算額 2,856 千円）
友好州省をはじめとする諸外国から研修員を受入れ、研修機会を提供することにより課題解決型の交流を実施した。
・受入人数 ８人
国 名
インド
トルコ
中国
アルゼンチン
合 計

受入期間
4月21日～28日
9月 8日～15日
10月26日～11月3日
1月25日～ 2月9日

県内日本庭園視察（インド）

評価

○

研修内容
日本庭園
防災教育
農業金融
経営管理

人数
２
４
１
１
８人

県内中小企業視察（アルゼンチン）技術の向上に資する研修プログラムの実施
防災など兵庫県の強みを活かした研修を実施することにより、研修員の技術の向上、人脈の拡大に資する研修プロ
グラムを実施できた。研修員からは、修得した技術や知見が、母国の発展に役立つものであり、大変有意義な研修であったとの報告を得た。

40

●

研修受入先の調整
企業等が受入れる場合は、企業の人的負担が大きくなる
ため、円滑に研修員を受入れてもらうための工夫が必要である。

② セーヌ・エ・マルヌ県との人物交流の促進（R 元年度決算額 1,474 千円）（H30 年度決算額 1,692 千円）
フランス セーヌ・エ・マルヌ県との人物交流を行い、両県民間の相互理解と友好関係を促進した。
ア 研修員の受入
・時期
令和元年６月～９月
・派遣人数
２人
・研修内容
都市計画、水環境学

国際フロンティア産業メッセでのプレゼンテーション

評価○

両県間の相互理解の促進
セーヌ・エ・マルヌ県からの研修員の兵庫県内学術機関等での研修活動の支援により、兵庫県のサポーターを育成し、両県間の相互理解を促進した。

●

研修経験者の活用
将来にわたって兵庫県のサポーターとして活動してもら
うための効果的なフォローアップを検討していく。

イ 日仏交流コーディネーターの派遣
・時期
令和元年 10 月～令和２年９月
・派遣人数
１人
・派 遣 先セーヌ・エ・マルヌ県経済観光振興公社(ＳＭＡ)

県パリ事務所とともに日本酒 PR

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評価

○

両県間の相互理解の促進
日仏交流コーディネーターによる兵庫県関係情報（経済、投資、観光、文化）等の発信が、両県間の相互理解を促進した。

③ 外国人学校交流の推進（R 元年度決算額 1,000 千円）（H30 年度決算額 2,149 千円）
県内外国人学校が行う自然学習活動に対して助成した。
・助成件数 ９校・12事業 874千円（うち未実施 ３校・３事業）
助成実績推移
15

2,068

2,073
2,000

10
5

9

13

9

13

874
12

9

0

1,000
0

H29

H30

学校数（校）

R元
事業数（件）

助成額（千円）評価○ 外国人児童生徒と地域住民との交流、兵庫県への理解促進に寄与
兵庫県が県内の全公立小学校で実施している「自然学校」と 同等の機会 を外国人学校に通う児 童生徒にも 提供することで、野外活動や地域の人々との交流を通じた健全な青少年の 育成と豊か で多様な自然を有する 兵庫県への 理解促進に貢献できた。

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４ その他事業(1) 篠原住宅の管理(R 元年度決算額 収入(H30 年度決算額 収入

16,876 千円 支出 27,691 千円)
9,460 千円 支出 7,347 千円)

兵庫県が所有する旧オーストラリア総領事公邸を協会が借り受け、関西地域で活動する外国人ビジネスマン等への住宅物件として賃貸し、国際交流施設としての有効活用を図った。
・所在地
神戸市灘区篠原本町
・敷地面積
2,400 ㎡
・建 物
鉄筋コンクリート造 2 階建 3 棟（1,374 ㎡）(2) 母語センター（仮称）の設置支援〔再 掲〕(3) セーフティネットとしての地域日本語教室運営強化(4) 外国人県民生活サポート活動の支援

〔再 掲〕

〔再 掲〕

(5) 医療機関における外国人患者受入れ環境の整備(6) 兵庫県 150 周年・多文化共生記念事業の実施(7) 国際会議開催への助成

〔再 掲〕
〔再 掲〕

〔再 掲〕

(8) 国際会議場の活性化への支援〔再 掲〕(9) 国際交流団体等ネットワークの構築〔再 掲〕(10) 日米草の根交流サミット 2019 兵庫・姫路大会の実施

43〔再 掲〕