産業技術大学院大学

産業技術大学院大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2019（令和元）年度大学評価の結果、産業技術大学院大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2020（令和２）年４月１日から2027（令和９）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
産業技術大学院大学は、2006（平成 18）年度に公立大学法人首都大学東京によって設置された大学であり、大学の目的とともに「産業振興に資する豊かな人間性と独創性を備えた人材を育成し、もって都民の生活と文化の向上及び発展に寄与すること」を使命として、産業技術研究科に情報アーキテクチャ専攻及び創造技術専攻を置いている。
新たな価値を創造し、産業の活性化に資する意欲と能力を持つ高度専門技術者の育成を教育目標とし、第３期中期目標（2017（平成 29）年度～2022（令和４）年度）を達成するための中期計画・年度計画を策定し、これに基づいて教育研究活動を展開している。
具体的には、従来からＰＢＬ（Project Based Learning）型教育を展開しており、１年次で講義・演習等の科目を履修し、２年次の「ＰＢＬ型科目」においてチームでの課
題の解決を図る段階的なカリキュラムを編成することで、高度専門職業人として必要な基礎的な知識やスキル、コンピテンシーを実務的・実践的な手法で修得させている。
また、学生一人ひとりに対し、これらの能力の修得状況をレーダーチャートで示した「ディプロマサプリメント」を学位とともに発行している。なお、第３期中期計画に基づき、産業界からの意見を聴取し、ＰＢＬ型教育の充実を図っている。
また、中期目標で示された社会人が学びやすい環境の整備、リカレント教育の推進に向けて、遠隔講義を活用して録画授業と対面授業を混合した「ＡＩＩＴブレンディッ
ド・ラーニング」を実施しているほか、「講義支援システム」（e ラーニング）を導入し、社会人学生の利便性の向上及び学習の活性化を図っている。特に、「講義支援システム」
を通じて、開講中の全ての講義の録画映像を全学生及び一定年数以内の修了生にも提供していることは、生涯にわたる高度専門職業教育の拠点となる活動として高く評価できる。
上記のように大学の目的・使命の実現に取り組んでいる一方で、改善すべき問題も見受けられる。専攻ごとに学位授与方針を定めているものの、学習成果が抽象的であるた

1

産業技術大学院大学

め、科目ごとの学習成果を把握する際に、詳細に定めている高度な知識・スキル・コン
ピテンシーを踏まえて具体的に学生に明示することが求められる。また、「教育研究審議会」を内部質保証の推進に責任を負う組織と位置づけ、年度計画の策定、進捗状況の確認、法人評価の結果に基づいた改善等に取り組んでいるが、内部質保証システムにおける同審議会の役割や会議体の役割分担が不明確である。現在、内部質保証体制を見直しているため、体制を整備したうえで役割分担を明確にし、内部質保証システムを機能させることが求められる。
あらゆる分野でイノベーションをもたらすプロフェッショナルである「アーキテクト」の育成に努めてきた実績を生かし、ＰＢＬ型教育をはじめとする特色ある教育、社会人学生が学びやすい環境の整備等の優れた取組みを伸長させるとともに、より一層、教育の改善・向上に取り組み、大学の更なる飛躍につなげることが期待される。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞「産業振興に資する豊かな人間性と独創性を備えた人材」の育成や、「都民の生活と文化の向上及び発展に寄与すること」など、大学の特徴を明記した目的及び使命、教育目標を定めており、２つの専攻においても、大学の目的及び使命を踏まえた「学修・教育目標」を適切に定めている。これらの目的及び使命、教育目標等は学則等で適切に明示しており、学生に対してもガイダンス等で周知を図っている。また、中期目標に基づいて、大学の目的を実現するための中期計画及び年度計画を定め、「産業技術大学院大学運営会議」（以下「運営会議」という。）の進捗管理のもとで計画を実行するなど、大学の目的及び使命の設定とその実現に向けた中・長期計画の策定は適切である。
①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
大学の目的及び使命として、「学術の理論及び応用を教授研究し、高度な専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的として、産業振興に資する豊かな人間性と独創性を備えた人材を育成し、もって都民の生活と文化の向上及び発展に寄与することを使命とする」と定めている。
さらに、専門職大学院としての教育の特色を示した教育目標を、「専門的知識と体系化された技術ノウハウを活用して、新たな価値を創造し、産業の活性化に資す
る意欲と能力を持つ高度専門技術者の育成」と定めている。
研究科のみで構成される大学院大学であるため、研究科の目的は大学の目的と2

産業技術大学院大学なっており、大学の目的及び使命のもとに、各専攻の「学修・教育目標」を定めている。例えば、情報アーキテクチャ専攻では、「情報アーキテクトに必要とされる
知識・スキルの修得」「情報アーキテクトに必要な業務遂行能力（コンピテンシー）の修得」を「学修・教育目標」として掲げている。
大学の目的及び使命、教育目標には、「産業振興に資する」ことや「産業の活性化に資する」ことなど、大学の特徴を明確に示しており、各専攻の「学修・教育目
標」についても、大学の教育目標と連関して適切に策定している。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の目的及び使命は「産業技術大学院大学学則」で明示しており、この学則をホームページで社会に対して公表している。また、各専攻の「学修・教育目標」もホームページで公表している。
教職員への周知については、大学の目的及び使命を達成するために策定された中期計画及び年度計画の進捗表を教職員に配付することで、教職員がそれらの計画とそのもととなる大学の目的及び使命を意識しながら業務を行うことができるようにしているものの、今後は、大学の目的及び使命自体を直接的に周知することについても検討することが望ましい。また、学生への周知については、受験生に対しては大学院説明会、在学生に対してはガイダンスや定期的に実施している学生
担任懇談会等を通じて大学の目的及び教育目標等の周知を図っている。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
設置団体である東京都が定めた公立大学法人首都大学東京に対する中期目標に基づき、法人としての６年間の中期計画を策定し、年度ごとの計画を定めたうえで法人の運営を行っている。また、中期目標において示された産業技術大学院大学に対する中期目標を踏まえ、大学としての中期計画及びそれに基づく年度計画を策定し、大学運営を行っている。
現在は、2017（平成 29）年度からの６年間の第３期中期目標・中期計画を遂行しており、重点目標として示された、グローバル化が進むなかでの大都市の課題解決に資する人材育成を踏まえ、大学においてはイノベーションをもたらし産業を活性化する高度専門職業人を輩出するとともに、生涯にわたる高度専門職業教育の拠点を目指すことが掲げられている。
この中期目標を受けて、大学の中期計画として、社会人を主なターゲットとする専門職大学院としての特徴をより際立たせ、ＰＢＬ型教育をはじめとする先進的な産業人材の教育方法・体系を更に充実させること、また、地域に貢献する大学院3

産業技術大学院大学

として、都政との連携、人材育成の支援、産業振興への支援、社会人の学び直しや
キャリアアップに対する支援などに取り組むことを掲げている。そのうえで、教育・研究・社会との連携に関する目標達成に向けた措置を示すとともに、法人としての中期目標に照らしてグローバル化に取り組むため、英語能力の涵養やアジア諸国等の大学との連携を掲げている。
さらに、年度計画においては、ＰＢＬ型教育に関してこれまでの知見などを体系化すること、自己点検・評価活動におけるＰＤＣＡサイクルによるマネジメントを強化して教授法や講義内容の改善を推進すること、「講義支援システム」及び「遠隔授業」の着実な実施及び個別指導の徹底のほか、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）や認定登録講師を活用した指導の実施など、社会人が学びやすい環境を整備す
ることを示している。
これらの計画の進捗状況は、毎月、学長を委員長とする「運営会議」において管理し、年度末には年度計画の達成状況をとりまとめ、法人へ報告するとともに、「東
京都地方独立行政法人評価委員会（公立大学分科会）」による評価を受けている。
このことから、大学の目的及び使命を実現するための大学の中期計画及び年度計
画を設定しているといえる。
２ 内部質保証＜概評＞
中期計画を内部質保証のための全学的な方針として掲げており、教育研究に関する重要事項を審議する「教育研究審議会」を内部質保証の推進に責任を負う組織として位置づけ、「運営会議」による毎月の年度計画の進捗状況の確認を通じて点検・評価を行う体制を構築している。ただし、点検・評価に基づく改善・向上のためプロセスにおいて、関係委員会等に対する「教育研究審議会」による改善指示・支援が行われておらず、点検・評価の結果を大学として改善につなげるプロセスが機能しているとはいえないため、今後は、内部質保証を推進するための手続や内部質保証システム
における責任主体の役割を明確にし、適切な内部質保証システムを構築することで、有効に機能させるよう改善が求められる。
①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
中期計画のうち、「産業技術大学院大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置」「自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置」に掲げた内容を、内部質保証のための全学的な方針として位置づけている。具体的には、「産業技術大学院大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置」では、教育の評価・改善のために、「自己点検・評価活動におけるＰＤＣＡサイクルによるマネジメントを強化し、教4産業技術大学院大学

授法や講義内容の改善を推進する」ことや、「授業の質を向上させるための研究会を新設し、教育の質の改善を図るためのＦＤ活動を推進する」こと、機関別認証評
価及び専門職大学院の分野別認証評価を申請し、その結果に基づいて改善策を実施することを、「自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置」では、「効率的かつ客観的な自己点検・評価を実施するとともに、認証評価機関、東京都地方独立行政法人評価委員会等による評価を受審し、それらの評価結果、提言等を踏まえ、法人経営の高度化及び教育研究の質の向上に継続的に取り組む」ことや、毎年度の経営目標、財務状況及び各種評価結果等の情報公開及び情報発信を推進することを掲げている。
ただし、内部質保証を推進するための具体的な手続を定めていないため、今後は、手続を定め明示するよう改善が求められる。
② 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証の推進に責任を負う組織として、学長、研究科長、事務局長、理事等で構成される「教育研究審議会」を位置づけ、同審議会を中心に年度計画の策定、計画の進捗確認の結果である「業務実績報告書」の審議及び法人評価の結果を受けた改善計画の策定・実施に取り組む体制を構築している。さらに、学長、研究科長、管理部長等で構成される「運営会議」を設置しており、毎月の会議を通じて、年度計画に掲げた各項目の進捗状況を確認する体制を敷いている。
ただし、内部質保証の推進に責任を負う組織である「教育研究審議会」の役割については、「公立大学法人首都大学東京定款」において、「教育研究に係る自己点検
及び評価に関する事項」を審議することを定めているものの、内部質保証システムのなかで同審議会が果たす役割が示されているとはいいがたい。また、内部質保証システムにおける法人評価の位置づけについても明らかでないことから、これらを明確に示すことが求められる。
なお、内部質保証体制の整備については、大学自らも「教育研究審議会」「運営会議」等の意思決定に関わる組織と認証評価の申請に際しての自己点検・評価を実施する「自己点検・評価委員会」との役割分担が明確でなく、第三者に向けて点検・評価及びそれに基づく改善・向上の説明が不十分であることを認識しており、「内部質保証推進会議」を新設し、そのもとで自己点検・評価を行う体制を構築する意
向を示していることから、早期に実現させることが望まれる。
③ 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
３つの方針（学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー））については、大学の教育目標に沿って、大学の方針と専攻ごとの方針を策定してい5

産業技術大学院大学

る。大学と専攻ごとの３つの方針は概ね連関しているといえるが、これらの方針を策定するための全学的な基本方針は定めていない。今後、方針を見直す際に、それぞれの方針が整合したものとなるように、基本方針の策定について検討することが望ましい。
内部質保証として、中期計画に基づく年度計画の達成度を検証するＰＤＣＡサイクル及び認証評価の申請に向けた自己点検・評価に基づく改善・向上のＰＤＣＡ
サイクルが併存している。年度計画の達成度の検証については、進捗状況を毎月の「運営会議」で確認したうえで、年度末に関係委員会等が達成度を検証し、これをとりまとめた「業務実績報告書」を「教育研究審議会」及び「経営審議会」で審議した後、法人に報告して「東京都地方独立行政法人評価委員会（公立大学分科会）」
による法人評価を受け、その結果をもとに大学としての改善計画を策定・実行し、継続的に取り組む事案については翌々年度の年度計画に反映することとなっている。
一方で、機関別認証評価及び専門職大学院としての分野別評価を申請する際には、「自己点検・評価委員会」が中心となり、点検・評価を実施し、機関別認証評
価の際には「認証評価ワーキンググループ」（認証評価ＷＧ）、専門職大学院の分野
別認証評価の際には「分野別認証評価ワーキンググループ」（分野別認証評価ＷＧ）
を同委員会のもとに設けて取り組んでいる。2012（平成 24）年度に機関別認証評
価、2015（平成 27）年度及び 2017（平成 29）年度に一般社団法人日本技術者認定
機構（ＪＡＢＥＥ）の分野別認証評価を受けており、各評価の結果についてもそれぞれのＷＧで改善策を検討し、改善に取り組んでいる。
このように、年度計画の達成度の検証及び認証評価等の申請に向けた自己点検・評価を行い、それぞれ改善につなげているものの、そのプロセスにおいて内部質保証の推進に責任を負う組織として位置づけている「教育研究審議会」から関係委員
会等への改善指示・支援を行っているとはいえない。例えば、年度計画の達成度の検証においては、実際には進捗管理を毎月行っている「運営会議」が必要に応じて関係委員会へ改善を指示しており、認証評価においても「自己点検・評価委員会」
及びそのもとに設けられた各種ＷＧで改善を図っており、「教育研究審議会」が推進に責任を負う内部質保証システムが十分に機能しているとはいえない。今後は、前述のように大学として体制の見直しを予定していることからも、内部質保証体制を整備し、年度計画や認証評価等の各種点検・評価活動を体系的に整理して有効に機能させるよう改善が求められる。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教員数や学生数等の教育研究活動に関する情報や財務状況をホームページで公6

産業技術大学院大学表しているほか、大学や専攻の特色、基礎的なデータ等を掲載した『大学院案内』『産業技術大学院大学基礎データブック』『法人事業概要』、研究活動についての情報を掲載した『研究紀要』、ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）活動についての情報を掲載した『ＦＤレポート』を発行しており、社会に対して適切に公表している。
自己点検・評価結果については、機関別認証評価の結果に加えて、分野別認証評
価の結果も公表しており、社会への説明責任を適切に果たしている。
⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性の点検・評価については、年度計画の進捗状況の確認及び法人評価を通じて行っているとしているが、内部質保証を推進する組織自らの点検・評価は行われていない。点検・評価の結果に基づき、今後はシステム自体を見直し新たな体制のもとで内部質保証を推進することを検討していることか
ら、適切な内部質保証システムを構築したうえで、その有効性を定期的に点検・評価することが期待される。

＜提言＞
改善課題
１）内部質保証の推進に責任を負う組織として「教育研究審議会」を位置づけ、年度計画の実行を通じて点検・評価及び改善・向上に取り組む体制を構築しているものの、点検・評価結果に基づく改善・向上のためのプロセスにおいて、実際には「運営会議」が改善を指示しており、同審議会による改善のための指示や支援が行われていないことから、「教育研究審議会」を責任主体とする内部質保証シス
テムが機能しているとはいえない。内部質保証を推進するための手続及び内部
質保証システムにおける同審議会の役割を明確にしたうえで、新たに責任主体として位置づける「内部質保証推進会議」を中心に、適切な内部質保証システムを構築し有効に機能させるよう、改善が求められる。
３ 教育研究組織＜概評＞
大学の目的及び使命の実現に向けて、産業技術研究科のもとに２つの専攻を設け、教育研究に必要となる図書館のほか、「オープンインスティテュート」（ＯＰＩ）、各
種研究所を設置することで、教育研究組織を適切に構成している。ただし、教育研究
組織の適切性の点検・評価については、定期的に点検・評価を行う仕組みが整備されていないため、今後は定期的に点検・評価を行う体制を整備し、そのもとで点検・評

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産業技術大学院大学

価及びその結果に基づく改善・向上に取り組むことが望まれる。
①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
大学の目的及び使命の実現に向けて、産業技術研究科のもとに、「情報アーキテクト」を育成する情報アーキテクチャ専攻と、｢ものづくりアーキテクト｣を育成す
る創造技術専攻を設けている。また、教育研究に必要となる図書館のほか、産業界のニーズや技術革新に適時的確に対応するための「オープンインスティテュート」、
専門職大学院としての研究の推進及び研究成果の社会への還元を目的とする研究所を設置している。具体的には、大学での研究やＰＢＬの成果を発展させ、デバイ
スや、デバイスをインターネット上のサービスと連携するためのプラットフォー
ムを実現することを目指して研究開発を行う「ネットワークサービスプラットフ
ォーム研究所」、次世代の人工知能研究を牽引し、社会活動を効果的に支援することを目的とした「人工知能とサービス科学研究所」、現在の社会のあり方を主として情報社会学の手法に依拠して追及することを目指した「経営倫理研究所」、イノ
ベーションについて機能面から論理展開を行うことを目的とした「戦略的機能イ
ノベーション研究所」を設置しており、大学の目的及び使命に照らして教育研究組
織を適切に構成している。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性の点検・評価については、年度計画に該当する項目がある
場合には、「運営会議」による進捗状況の確認を通じて点検・評価を行っているものの、定期的に点検・評価を行う仕組みは設けられていない。今後は、教育研究組
織の適切性について定期的に点検・評価を実施する体制を整備し、そのもとで点検・評価及びその結果に基づく改善・向上に取り組むことが望まれる。

４ 教育課程・学習成果＜概評＞
各専攻において、授与する学位に対応した学位授与方針及び教育課程の編成・実施
方針を定め、ホームページに公表している。教育課程については、１年次には講義・演習科目を、２年次には「ＰＢＬ型科目」を設けるなど教育課程の編成・実施方針に基づいて適切に編成しており、教育方法についても、社会人学生が学びやすいように
平日夜間や土曜日の開講、クォータ制、長期履修制度、「遠隔講義」、ビデオ講義と対面講義を組み合わせた「ＡＩＩＴブレンディッド・ラーニング」等、多様な授業形態を採り入れており、「ＰＢＬ型科目」の開講とともに特色ある教育方法を実現してい8

産業技術大学院大学る。ただし、学位授与方針に掲げた学生が修得すべき「高度な知識」
「スキル」
「コン
ピテンシー」が抽象的なため、これらを具体的に示し、学生に対して明示するよう改善が求められる。学位授与方針に示した学習成果については、方針を具体化したうえ
で、より一層の把握及び評価を行うことが期待される。また、教育課程及びその内容、方法の適切性の点検・評価については、「ＦＤ委員会」「カリキュラム委員会」が実施
し、改善に向けて取り組んでいるが、今後は新たな内部質保証体制のもとで改善につなげることが望まれる。
①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
大学の学位授与方針を、「本学の理念に定める人材を育成するため、所定の期間
在学し、所属する専攻において定める高度な知識、スキル、コンピテンシーを獲得し、所定の単位を修得した学生に専門職学位を授与」すると定め、そのもとで、情報アーキテクチャ専攻（情報システム学修士（専門職））、創造技術専攻（創造技術修士（専門職））の方針を策定している。具体的には、情報アーキテクチャ専攻では、「情報アーキテクトに必要とされる高度な知識、スキル、コンピテンシーを獲得し、所定の期間在学し、所定の単位を修得した学生に専門職学位を授与」することを、創造技術専攻では、「ものづくりアーキテクトに必要とされる高度な知識、スキル、コンピテンシーを獲得し、所定の期間在学し、所定の単位を修得した学生に専門職学位を授与」することを方針として定めている。大学の学位授与方針はホームページ及び『大学院案内』に、情報アーキテクチャ専攻及び創造技術専攻の学位授与方針はホームページに掲載することで、適切に公表している。
ただし、各専攻の方針において獲得することを求めている「高度な知識」「スキル」「コンピテンシー」は抽象的なため、これらを具体的に示し、学生に対して明示するよう改善が求められる。なお、学位授与方針に示した学習成果の把握に際しては、専攻ごとに「高度な知識」「スキル」「コンピテンシー」を細分化した項目を定め、それに基づき、各科目においても該当する知識・スキル等を設定していることから、これらを踏まえて学位授与方針の示し方について検討することが期待される。

②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
大学の教育課程の編成・実施方針を、「ディプロマポリシーに掲げる高度な知識、スキル、コンピテンシーを修得させるために、専攻分野に関する講義科目、演習科
目、プロジェクト型教育プログラムを体系的に編成し適切に組み合わせた高度な授業を開講し、優れた指導を行います」と定め、情報アーキテクチャ専攻、創造技術専攻それぞれにおいても、学位授与方針に掲げた能力を養成するために、講義科
目、演習科目、プロジェクト型教育プログラム等を体系的に編成することを方針と

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産業技術大学院大学

して掲げており、大学の方針のもとで各専攻の方針を適切に設定している。
また、学則においても、「教育課程は、研究科の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に編成する」こと及び「教育課程の編成については、常に点検及び評価を行い、その改善に努めるとともに、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究の実施に努める」ことを定めている。
なお、大学の教育課程の編成・実施方針はホームページ及び『大学院案内』に、
情報アーキテクチャ専攻及び創造技術専攻の方針は、ホームページに掲載することで適切に公表している。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
情報アーキテクチャ専攻及び創造技術専攻の両専攻において、１年次には主に、高度専門職人材に必要とされる基礎的な知識やスキルを獲得するために、講義・演習等の科目を設け、そのうえで２年次には、１年次に修得した知識の応用力や業務遂行能力（コンピテンシー）を養うことを目的とした「ＰＢＬ型科目」を設けている。
「ＰＢＬ型科目」では、学生５名程度がグループを編成し、1 つのテーマのもとで課題解決のために取り組み、最終的な成果を「ＡＩＩＴ ＰＢＬプロジェクト
成果発表会」において発表している。
必修科目は「ＰＢＬ型科目」と倫理系科目のみであり、その他の科目については、学生のキャリアや関心に応じて適切な科目を選択することが可能なカリキュラムを編成している。
また、学生の将来のキャリアの目標や人材像に従って知識やスキルを修得することができるように、情報アーキテクチャ専攻では、「ストラテジスト（グローバ
ルスペシャリスト）コース」「システムアーキテクトコース」等の６つのコースを、
創造技術専攻においても、「インダストリアルデザインコース」「開発設計コース」
等の６つのコースをそれぞれ設定している。特に、情報アーキテクチャ専攻では、コースごとに対応する「特に学ぶべき知識・スキル」「推奨科目」「配属ＰＢＬ」を明示しており、必要な知識やスキルを効率的に学ぶことができるように工夫している。
各専攻における教育課程は、教育課程の編成・実施方針及び学則の規定とも一致しており、教育課程を適切に構成している。

④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
教育方法としては、学生の多くを占める社会人学生が学びやすいように、特色ある教育方法を採用している。例えば、平日夜間や土曜日の開講、クォータ制、長期履修制度を導入することに加え、品川シーサイドキャンパスで開講している講義

10産業技術大学院大学を秋葉原サテライトキャンパスから受講することができる「遠隔講義」、１科目 16
回の授業のなかで録画授業と対面授業を混合して行う授業形態である「ＡＩＩＴ
ブレンディッド・ラーニング」等、多様な授業形態を採り入れている。さらに、各専任教員によるオフィスアワーを週１回程度設けており、ホームページの教員紹介のページに掲載することで学生への周知を図っている。これらは、社会人学生の学習の活性化につながることが期待できる取組みとして評価できる。
また、高度な業務遂行能力（コンピテンシー）を身につけることを目的として、チームで課題の解決を図る実務・実践的な教育手法であるＰＢＬ型教育を採り入れている。実際にプロジェクトを進めるにあたっては、週２回程度のミーティングを行い、主担当教員１名、副担当教員２名の計３名の教員の指導のもとでプロジェクトに取り組んでいる。
「ＰＢＬ型科目」のテーマ設定や実施方法については、企業から招かれた学外委員と大学の教員による学内委員から構成される「ＰＢＬ検討部会」が検討しており、産業界の声を採り入れたテーマを設定することができるように工夫している。
履修指導について、入学時には、履修案内等を活用しながらカリキュラムガイダンスを実施している。さらに、１年次から担任教員を割り当てることで、履修や学生生活に関する相談に応じることのできる体制を整えている。履修の際の参考となるシラバスについては、「シラバス執筆要領」に、シラバスに記載すべき項目として教育内容・方法、履修要件、達成目標、成績評価方法及び評価基準を明示し、これを教員に配付することでシラバスに精粗が生じないように工夫している。このシラバスは、教員、学生、事務職員等に配付するとともに、ホームページに公表することで周知を図っている。
１単位あたりの学習時間や授業形態による授業時間については、法令に基づき学則に定めており、１年間に履修登録できる単位数の上限についても、前期、後期ごとに 22 単位を上限として定めることで、単位の実質化を図っている。
以上より、学習の活性化と効果的な教育を実現するためのさまざまな措置を適切に講じている。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価及びその基準については、学則及び履修規則に定めるとともに、『履修の手引き』にも記載することで、学生への周知を図っている。科目ごとの成績評価
方法及び基準については、１年次配当の選択科目及び選択必修科目に関してはシラバスに明記しており、２年次配当の「ＰＢＬ型科目」に関しては、『ＰＢＬプロジェクト説明書』に記載している。
「ＰＢＬ型科目」については、評価の観点とこれに基づく配点の比重を説明書に詳細に記載することで、評価の基準を明確にしており、同基準のもとで主担当教員のみならず副担当教員も評価したうえで、全て

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産業技術大学院大学の専任教員が出席する「ＰＢＬ成績判定会議」で決定している。
全ての科目について、成績評価に対して不服がある場合には異議申立てをする
ことができる制度を設けており、申立書が提出された場合には、全学組織である「成績異議申立審査委員会」が調査・審議を行い、公正に成績を評価することとしている。同制度は、『履修の手引き』に記載することで、学生への周知を図っている。
学位授与のための修了要件は、学則及び履修規則に規定するとともに、ホームページ及び『履修の手引き』に掲載することで、学生への周知を図っている。修了認
定に関する審議は修了要件に基づいて全学の専任教授が出席する教授会で行い、学長が学位を授与している。
以上より、成績評価、単位認定及び学位授与は適切に行われている。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学位授与方針に示した学習成果に関して、「知識」「スキル」については、主に１年次配当の講義・演習科目の成績から、「コンピテンシー」については、２年次配
当の「ＰＢＬ型科目」を通じて把握している。特に、情報アーキテクチャ専攻では、各科目で修得できる「知識」や「スキル」をシラバスに明記しており、科目の成績によってそれらの修得度合いを測っている。修得できる「知識」「スキル」は、Ｉ
ＰＡ（独立行政法人情報処理推進機構）が策定した、高度ＩＴ人材像に即したキャリアと求められるスキルを示した「共通キャリア・スキルフレームワーク」に則って記載している。
「コンピテンシー」については、ルーブリック評価及びコンピテンシースキルレ
ベル評価を用いて把握しており、情報アーキテクチャ専攻では、情報アーキテクト
として求められるコンピテンシーである「システム提案・ネゴシエーション・説得」「ドキュメンテーション」「革新的概念・発想」等の７つのコンピテンシーごとに、各プロジェクトチームが５段階の評価基準及びそれに基づく配点の比重を定め、あらかじめ『ＰＢＬプロジェクト説明書』に明記しており、それに基づきコンピテ
ンシーの修得度合いを評価している。創造技術専攻では、ものづくりアーキテクト
として求められるコンピテンシーである「コミュニケーション」「リーダーシップ」「中長期的な計画」等の 21 のコンピテンシーごとに、それぞれの修得度合いを５段階で詳細に定め、ＰＢＬ説明会の資料にあらかじめ明記したうえで、評価している。
上述した方法で把握した「知識」「スキル」及び「コンピテンシー」は、学位交付時に発行する「ディプロマサプリメント」において各項目の修得度合いをレーダ
ーチャートとして示しており、学位授与方針に示した学習成果を詳細に把握及び評価しているといえる。

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産業技術大学院大学

さらに、学生の修了時アンケートにおいても、学位授与方針に掲げた「知識」「ス
キル」「コンピテンシー」の修得に関する学生の満足度を調査することで、学習成果の把握に努めている。
なお、既出のように、学習成果の把握及び評価の基礎となる、学位授与方針に明示した「高度な知識」「スキル」「コンピテンシー」が抽象的なため、今後は具体化した方針のもとで、より一層の学習成果の把握及び評価を行うことが期待される。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性の点検・評価については、「運営会議」による年度計画の進捗管理のもとで、「ＦＤ委員会」及び「カリキュラム委員会」が実施し、毎年度の達成度を「業務実績報告書」にとりまとめたうえで、法人評価を受けている。例えば、「ＦＤ委員会」では、教員の教育内容・方法の改善のために
授業評価アンケートを実施しており、各教員はアンケート結果に基づいてアクションプランを作成することで授業の改善につなげている。「カリキュラム委員会」
では、「グローバルＰＢＬ」やカリキュラム、開講科目の見直しについて検討しており、2018（平成 30）年度には、学外の専門家や企業の経営者等から構成される「運営諮問会議」からの答申を受けて、起業に挑戦するシニア層を後押しするための「ＡＩＩＴシニアスタートアッププログラム」を開講している。
また、認証評価の申請に際しては、「認証評価ＷＧ」及び「分野別認証評価ＷＧ」のもとで点検・評価を行い、その結果に基づき改善・向上に取り組んでいる。
以上から、教育課程及びその内容、方法の適切性の点検・評価については、各組織で実施し改善に向けて取り組んでいる。今後は、新たな内部質保証体制のもとで改善につなげることが期待される。

＜提言＞
改善課題
１）情報アーキテクチャ専攻及び創造技術専攻では、学位授与方針に、当該学位にふ
さわしい学習成果を明確に示していないため、改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞
大学の方針に加えて、専攻ごとに学生の受け入れ方針を定め、ホームページや『入試募集要項』等に明記することで周知を図っている。入学者選抜については、学生の受け入れ方針で示している学生を選抜できるよう多様な入学試験を行っており、その実施にあたっては、「入試委員会」を中心に、問題作成から合否判定に至るまでの

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産業技術大学院大学

プロセスにおいて人為的ミスや情報漏えいが生じることがないような体制を整えている。学生数についても、入学者数・在籍学生数ともに適切に管理されている。なお、学生の受け入れの適切性の点検・評価については、「入試委員会」「広報委員会」が実施し改善に向けて取り組んでいるが、今後は、新たな内部質保証体制のもとで改善につなげることが期待される。
①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
大学の学生の受け入れ方針として、「専攻が定める専門職学位課程のディプロマ
ポリシーとカリキュラムポリシーを理解」し、「専攻が対象とする産業技術分野に関する高度の専門知識及びこれを実務に応用できる能力」「専攻が対象とする産業技術分野において、複雑な問題を分析し、課題を抽出し、解決できる卓越した能力」
等の６つの能力や態度を獲得しようとする学生を受け入れること、加えて、このよ
うな学生を適正に選抜するために、多様な選抜方法を実施することを定めている。
これを踏まえて、各専攻では求める学生像を定めており、情報アーキテクチャ専攻
においては、「大学で学んだ知識と、社会人としての経験を論理的・体系的に整理する能力があり、これらの知識と経験を基礎として、更に発展的に学ぶ意欲を持つ人」等の３項目を、創造技術専攻においては、「豊かな感性と体系的、論理的、計画的に思考する力、更に優れたコミュニケーション力を有し、あわせて目的達成のために努力を惜しまない人」等の３項目を示している。
これらの方針は、ホームページ上の「大学案内」や「入試情報」『入試募集要項』
等に明記することで、周知を図っている。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
入学者選抜については、学生の受け入れ方針で示している学生を選抜できるよう、一般入試に加えて社会人対象特別入試や企業推薦入試等、多様な選抜方法による入学試験を行っている。また、入学時期を 10 月と４月に設けるとともに、入学試験を年に複数回行うことによって、社会人や留学生の修学機会及び修学時期の自由度を高めている。
入学者選抜の実施にあたっては、研究科長、各専攻の授業を担当する教員の代表者及びその他研究科長が指名する者から構成される「入試委員会」を設置し、問題作成、入学試験の実施、採点、合否判定に至るまでのプロセスにおいて人為的ミス
や情報漏えいが生じることがないような体制を整えている。具体的には、「入試委員会」や試験問題担当者等の業務、適切な試験問題を作成するために必要な項目等を記載した「産業技術大学院大学 入学志願者選考学力試験出題・採点に関するガ
イドライン」を定め、同ガイドラインに基づきそれぞれの業務に取り組んでいる。

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産業技術大学院大学

情報管理については、出題や採点、面接に関わる委員名は学内においても関係者以
外には秘匿としており、問題を作成する作業についても場所と時間を限定して行っている。
入学試験の実施日には、「入試管理本部」を設置し、研究科長の指揮のもと各試験室を統括しているほか、試験時間中の監督員の業務を「監督員要領」に詳細に記載し、各監督員に対して要領に従って業務を行うことを求めることによって、試験
時間中の不正行為を予防している。
合否判定については、各入学試験の後に「臨時入試委員会」が検討したうえで、「臨時専攻会議」「臨時教授会」の議を経て、学長が判定している。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
大学全体において、入学者数、在籍学生数ともに定員に沿って適切に管理できている。
また、情報アーキテクチャ専攻及び創造技術専攻の両専攻においても、入学者
数、在籍学生数を定員に沿って適切に管理している。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性については、「運営会議」による年度計画の進捗管理のもとで、「入試委員会」及び「広報委員会」が実施し、毎年度の達成度を「業務実績報告書」にとりまとめたうえで、法人評価を受けている。例えば、「入試委員会」
では、各入学試験の受験者数や合格者数等の状況を確認するとともに、入学試験の適切性を点検・評価している。また、学生に対して入学時にアンケートを実施し、その結果を受けて、「入試委員会」では入学者選抜によって学生の受け入れ方針に基づいた学生の受け入れができているかを、「広報委員会」では、広報結果が適切に学生募集に結びついているかを点検・評価している。さらに、担任教員が、各入
試方法で入学した学生に対して履修の方向性等に関する面談を行うことによって、各学生が修学においてどのような資質を持っているか等を把握しており、入学試験の適切性の点検・評価に努めている。
また、認証評価の申請に際しては、「認証評価ＷＧ」及び「分野別認証評価ＷＧ」のもとで点検・評価を行い、その結果に基づき改善・向上に取り組んでいる。
以上から、学生の受け入れの適切性の点検・評価については、各組織で実施し改善に向けて取り組んでいる。今後は、新たな内部質保証体制のもとで改善につなげることが期待される。

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産業技術大学院大学

６ 教員・教員組織＜概評＞
教員の募集、採用、昇任については、学内諸規則に則り適切に行われており、教員構成についても法令に定める要件を満たしている。また、教員の授業内容・方法の改善のための「ＦＤフォーラム」や合宿形式のＦＤ、科学研究費助成事業の採択件数を増加させるための勉強会を開催しているほか、社会貢献活動等の業績を給与等に反映するなど、教育活動、研究活動、社会貢献活動の面から教員の資質向上を図る仕組
みを設けている。ただし、大学として求める教員像や教員組織の編制に関する方針を定めていないことから、今後はこれらを適切に整備することが望まれる。なお、教員・教員組織の適切性の点検・評価については、「カリキュラム委員会」が実施し改善に向けて取り組んでいるが、今後は、新たな内部質保証体制のもとで改善につなげることが期待される。
①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
中期計画において、「法令で定められた概ね３割以上の実務家教員を計画的に確保する」ことや「社会情勢や産業界のニーズを的確に反映すべく、専攻及び研究科の教育体制の在り方について、検討を行い、必要な改編を行う」ことを掲げるとともに、「理念・目的に適う高度専門職人材を輩出するために、高度な学術知識と経験を有する研究者教員と、現場の先端技術を伝授しえる実務家教員を配置」することや「一人当たりの学生に対する教員数を高くすることで、密度の高い教育を確保」するという考えのもとで教員組織を編制することとしている。ただし、これらは大学としての求める教員像や教員組織の編制方針とはいいがたいため、今後は求める教員像及び編制方針を定め、明示することが望まれる。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
現在の教員構成は、法令等で求められる専任教員数を満たしており、実務家教員等についても必要数を配置している。また、教育目標を達成するために、各専門科目群に専任教員を配置しているほか、教育の中心としている「ＰＢＬ型科目」については、グループワークを円滑に進めるために１つのグループに複数の教員を配置するなど、教員組織は教育と研究の成果を上げるうえで十分な教員で構成されている。ただし、教員の年齢構成については、やや高い年代に偏っているため、バランスに留意することが望まれる。

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。

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産業技術大学院大学

教員の募集は原則として公募で行っている。教員の採用については、「公立大学
法人首都大学東京教職員の任命等に関する規則」及び「公立大学法人首都大学東京における大学教員採用手続き」に則り、「教員選考委員会」及び「人事委員会」の審査により選考を行っており、昇任については、採用における基準に準じて実施している。
また、公正な審査を実現するために、「教員選考委員会」には選考が行われる同分野の学外専門家を委員として置いている。
なお、教員には雇用時に任期を設定しており、任期末の評価を受審することによ
り任期のない雇用となる仕組みを設けている。
以上より、教員の募集、採用、昇任等については、適切に行っている。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
教員の授業内容・方法の改善のために、「ＦＤ委員会」が中心となって、年に２回の「ＦＤフォーラム」を開催している。この「ＦＤフォーラム」では、外部講師を招いて、アクティブラーニングの推進や起業家育成に関すること等をテーマに講演及びディスカッションをしており、教員の教育技術の向上に役立てている。また、全教員が参加する合宿形式のＦＤ活動において、講義、ＰＢＬ、学生の諸問題に関して議論する場を設けている。授業内容・方法の改善のためのＦＤのほかにも、科学研究費助成事業の採択件数を増加させるために、外部講師による講演や申請書作成のためのワークショップ等の勉強会を開催している。
教員の教育活動、研究活動、社会貢献活動等の業績については、年度ごとに各教員が各自で設定した目標に対する実績を報告し、「教員評価委員会」「人事委員会」が評価することで給与等に反映しているほか、各教員から報告のあった内容のう
ち、評価の低い項目については、専攻長との面談を通じて改善のための指導を行っている。

⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性の点検・評価については、「運営会議」による年度計画の進捗管理のもとで、「カリキュラム委員会」が実施し、毎年度の達成度を「業務実績報告書」にとりまとめたうえで、法人評価を受けている。同委員会では、カリキュラ
ムにふさわしい教員の配置や法令等に基づく研究者教員・実務家教員の配置を点検・評価しており、教員の配置に不十分な点が生じた際には、学長や専攻に対して勧告をして教員募集を行っている。

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産業技術大学院大学

また、認証評価の申請に際しては、「認証評価ＷＧ」及び「分野別認証評価ＷＧ」のもとで点検・評価を行い、その結果に基づき改善・向上に取り組んでいる。
以上から、教員組織の適切性の点検・評価については、各組織で実施し改善に向けて取り組んでいる。今後は、新たな内部質保証体制のもとで改善につなげることが期待される。
７ 学生支援＜概評＞
中期目標を学生支援に関する方針として位置づけており、修学に関しては、「教務
学生委員会」を中心にポータルサイトの整備や「ＡＩＩＴブレンディッド・ラーニン
グ」等を実施することによって、社会人学生が学びやすい環境づくりに努めており、そのほかにも生活支援や進路支援を行うことによって、多様な学生層に対して特色ある支援を多く行っている。特に、開講中の全ての講義を録画し、「講義支援システ
ム」で全学生に講義映像を提供する取組みについては、在学中のみならず修了生の学びを支援する取組みとなっており、高く評価できる。これらの取組みに対する定期的な点検・評価は、「教務学生委員会」「セクハラ・アカハラ防止委員会」「キャリア開発支援委員会」で実施し改善に向けて取り組んでいるが、今後は、新たな内部質保証体制のもとで改善につなげることが期待される。
①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
中期目標のうち、「学生への支援に関する目標」において、「学生のニーズを把握して、社会人をはじめ全ての学生が学びやすい学修の仕組みや環境を整備するとともに、修了後も必要に応じて学び直しができる仕組みを整える」「学生が必要な知識や技術を確実に修得し、産業界で活躍できるよう、多様な学生の適性や就労経験等を踏まえ、組織的・体系的なキャリア開発支援を行う」ことが示され、これに基づき、中期計画の「学生への支援に関する目標を達成するための措置」において「リカレント教育を促進する学修環境の整備」「キャリア開発支援の充実」等を定めている。
さらに、中期計画に基づいて策定した年度計画では、「継続学修の新たなチャネルとして、シニアのスタートアップ等を目的としたリカレント教育の場を構築・提供する」「担任制やキャリア開発支援委員会及び学生サポートセンターとの連携を通じて、社会人をはじめとする本学の多様な学生の状況にきめ細かに対応したキャリア開発支援などを実施する」等の具体的な施策を明示している。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されている

18

産業技術大学院大学か。また、学生支援は適切に行われているか。
中期目標、中期計画及び年度計画に基づいて、修学支援、生活支援及び進路支援
等に取り組んでいる。修学支援については、「教務学生委員会」が中心となり、無線ＬＡＮやポータルサイト等の情報インフラ環境を整備するとともに、録画授業と対面授業を混合して行う授業形態である「ＡＩＩＴブレンディッド・ラーニン
グ」を設けている。また、開講中の全ての講義を録画し、「講義支援システム」で全学生に講義映像を提供することにより、授業の振り返りや受講していない科目の視聴が可能となっており、働きながら学ぶ社会人学生の利便性を向上させている。さらに、録画した講義映像については、修了後 10 年間は最新２年分の無料視聴を可能としており、めまぐるしく進歩する産業技術に関する情報を得ることができるように配慮されている。在学中のみならず修了生の学びを支援することにより、生涯にわたる高度専門職業人の養成に取り組んでいることは高く評価できる。
経済的な支援については、奨学金制度のほかに、授業料減免や経済的理由による
授業料の一括納付が困難な学生に対して分納制度を設けている。
また、生活支援については、セクシュアル・ハラスメントやアカデミック・ハラ
スメント等の各種ハラスメントに関する相談を受け付ける相談窓口を設け、相談員を配置することで、学生の相談に対応できるようにしている。
進路支援については、「キャリア開発支援委員会」を中心に就職支援ガイダンス
やキャリア相談を実施しているほか、キャンパス内に「キャリア開発室」を設置し、企業からの求人票や会社案内等の閲覧を可能としており、多様な学生に対する進路支援に努めている。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性の点検・評価については、「運営会議」による年度計画の進捗管理のもとで、「教務学生委員会」「セクハラ・アカハラ防止委員会」「キャリア開発支援委員会」が実施し、毎年度の達成度を「業務実績報告書」にとりまとめたう
えで、法人評価を受けている。例えば、「教務学生委員会」では、授業料の減免制
度について検討し、「産業技術大学院大学日本人学生等の経済的理由による授業料
減免取扱要綱」等の改正を審議している。
「セクハラ・アカハラ防止委員会」では、法人と連携して「人権問題研修」「ハラスメント相談員研修」の実施について検討
し、「キャリア開発支援委員会」では、日本人向けのガイダンスに加え、専門知識を持つ外部のカウンセラー等による留学生向けのガイダンスを実施しており、それらのガイダンスや説明会、面談等の実施回数や結果について点検・評価している。各委員会は毎月開催しており、それぞれの活動内容を教授会及び「専攻会議」

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産業技術大学院大学

で報告することによって、全学的な共通情報として共有を図っている。
また、認証評価の申請に際しては、「認証評価ＷＧ」及び「分野別認証評価ＷＧ」のもとで点検・評価を行い、その結果に基づき改善・向上に取り組んでいる。
以上から、学生支援の適切性の点検・評価については、各組織で実施し改善に向けて取り組んでいる。今後は、新たな内部質保証体制のもとで改善につなげることが期待される。
＜提言＞
長所１）開講中の全ての講義を録画し、「講義支援システム」（e ラーニング）で全学生に講義映像を提供することにより、授業の振り返りや受講していない科目の視聴が可能となっており、働きながら学ぶ社会人学生の利便性を向上させている。さ
らに、修了後 10 年間は最新２年分の動画の無料視聴を可能としており、めまぐ
るしく進歩する産業技術に関する情報を得ることができるように配慮されている。在学中のみならず修了生の学びを支援することにより、生涯にわたる高度専
門職業人の養成に取り組んでいることは評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞
産業集積地にキャンパスを有し、秋葉原にはサテライト教室を設置するなど大学の目的及び使命に即して環境の整備が図られている。また、社会人学生が多いことに対応し、学内施設を夜間や土曜日にも利用できるようにしているほか、自習室や図書館等を設け、教育研究活動を支援する環境や条件も適切に整備していることから、教育研究活動を行うために必要な施設及び設備を十分整備しているといえる。教育研究活動の促進や研究倫理を遵守するための施策についても、適切に講じている。ただし、中期目標に掲げられた施設設備の整備・活用等に関する目標を方針としているものの、教育研究等環境の整備に関して具体的な内容を示しているとはいいがたいため、今後は方針を定め明示することが望まれる。なお、教育研
究等環境の適切性についての定期的な点検・評価については、「自己点検・評価委
員会」「ＰＢＬ研究会」における検討を踏まえて「施設・設備委員会」「カリキュラム委員会」が改善のために取り組んでいるが、今後は、新たな内部質保証体制のもとで改善につなげることが期待される。
①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
中期目標の「その他業務運営に関する重要目標」において、「施設設備の整備・

20

産業技術大学院大学

活用等に関する目標」が「学生や教員が快適な環境で安定的に学修や研究に取り組
むため、限られた財源を有効に活用し、中長期的な構想に基づき、計画的に各キャンパスの施設設備を更新・整備する」ことが示され、これに基づき、中期計画の「施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置」において、「学生及び教員が快適な環境で学修・研究に取り組めるよう、また、新たな教育研究ニーズにも対応できるよう、中長期的な計画に基づき施設・設備の更新・整備を行う」ことを定めている。
さらに、中期計画に基づいて策定した年度計画では、「施設設備計画に基づき、施設・設備の老朽化を解消する更新工事を確実に進める」等の施策を明示している。ただし、これらは教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための具体的な内容を示しているとはいいがたいため、今後は方針を定め明示するよう改善が望まれる。
②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
大学の目的及び使命のもとで、産業界との連携がしやすい産業集積地にキャンパスを有しているほか、秋葉原にはサテライト教室を設置することで、「遠隔講義」
を視聴することができるようにしている。また、両専攻の「学修・教育目標」を達成するための十分な講義室、演習室、実験・実習室、情報処理学習のための施設や、学生の自習室も設けている。社会人学生が多いことに対応し、夜間や土曜日に授業を開講していることから、事務室をはじめとする教室や図書館の開室時間もそれに対応して設定している。
ネットワーク環境については、学内施設の多くの場所で無線ＬＡＮを利用できるようにしているほか、ポータルサイト等の情報インフラ環境も整備している。情報倫理の確立を図るための取組みについては、学生に対しては、情報倫理に関する科目を選択必修とし、教職員に対しては情報セキュリティ及び個人情報保護についての研修を実施している。これらのことから、教育研究活動に必要な施設及び設備を十分整備しているといえる。

③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館は、法人内に設置されている高等専門学校と共用の図書館として設置している。蔵書については、2006（平成 18）年度に高等専門学校に専攻科が設置された際に、大学レベルの蔵書に充実させており、専門書を含む十分な蔵書に加えて、学術雑誌、国際会議論文集、各種オンラインデータベースの閲覧環境を提供し
ている。

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産業技術大学院大学

学生及び教職員の利用への配慮については、「首都大学東京学術情報基盤センター」との相互利用を行うことで、研究環境の充実を図っている。また、図書館の利用における高等専門学校との切り分けについては、大学専用の閲覧書架を設置していることに加えて、平日夜間及び土曜日は大学の学生及び教員のみが利用できる時間とすることで、大学の学生及び教員の教育研究環境を確保している。図書の選書についても、大学の司書を中心に選書したものを「図書情報委員会」の議を経て決定しており、専門職大学院の図書館として必要な蔵書を提供するために適切に取り組んでいる。社会人学生等の利用者に対するサービスについても、授業期間内の平日には、授業終了後も開館しているほか、図書館の備品を利用してグループ討論を行うことができるようにしており、十分な運営体制を設けている。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
教員の研究活動を活性化させるための措置として、サバティカル制度及び裁量労働制を導入している。また、研究分野の深化及び研究成果の社会還元を目的として、教員が責任者となり研究所を設置することができる制度を設けており、2018（平成 30）年度には、「ネットワークサービスプラットフォーム研究所」「人工知
能とサービス科学研究所」「経営倫理研究所」「戦略的機能イノベーション研究所」の４つの研究所が運営されている。なお、これらの研究所にはリサーチフェローを置くことができるとともに、状況に応じて予算措置を講じている。

⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
「産業技術大学院大学における研究者の行動規範」を制定し、「研究費不正使用防止計画」を策定しているほか、研究活動や研究費に関する「研究費不正使用防止対策推進室」を設置するなど、不正防止を図っている。また、全ての常勤職員及び一部の兼任教員に対して、e-ラーニングプログラム等の研究倫理研修を実施しているほか、「研究安全倫理委員会」を設置し、人を対象とした研究が法令等に沿った倫理的配慮のもとに行われるよう環境の整備を図るなどして、研究倫理を遵守するための必要な措置を適切に講じている。

⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性の点検・評価については、「運営会議」による年度計画の進捗管理のもとで、「ＰＢＬ研究会」が実施し、毎年度の達成度を「業務実績報告書」にとりまとめたうえで、法人評価を受けている。同研究会では、研究室や教室等の教育環境や研究環境に関する意見交換を行っており、その結果を踏まえて

22

産業技術大学院大学「施設・設備委員会」や「カリキュラム委員会」が改善のために取り組んでいる。
また、認証評価の申請に際しては、「認証評価ＷＧ」及び「分野別認証評価ＷＧ」のもとで点検・評価を行い、その結果に基づき改善・向上に取り組んでいる。
以上から、教育研究等環境の適切性の点検・評価については、各組織で実施し改善に向けて取り組んでいる。今後は、新たな内部質保証体制のもとで改善につなげることが期待される。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞
中期目標を社会連携・社会貢献の方針としており、社会連携・社会貢献活動を実施する組織である「オープンインスティテュート」を設置するとともに、「ＯＰＩ企画経営委員会」が定めたＯＰＩ事業の基本計画及び実施講座計画のもとで、行政との連携事業、産業界との連携事業、社会に開かれた勉強会の開催等に取り組んでいる。これらの活動の適切性の点検・評価については、「ＯＰＩ企画経営委員会」が実施し改善に向けて取り組んでいるが、今後は、新たな内部質保証体制のもとで改善につなげることが期待される。
①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
中期目標の「社会との連携や社会貢献等に関する目標」において、都政との連携に関する目標として、「専門職大学院として培ったノウハウを生かし、東京都や区市町村との連携により、政策課題に対して現実的・実践的な施策を積極的に提案する」「大学の知的資源を活用し、業務遂行に必要な実践的な能力を身に付けられる
よう、東京都や区市町村の職員等の専門的な人材育成を支援する」ことが示されている。また、社会貢献等に関する目標として、「産業界や地域のニーズを踏まえ、専門職大学院の機能やノウハウを活用した中小企業の人材育成や製品開発、起業等の支援を行うことにより、東京の産業振興に貢献する」「社会人の学修ニーズに応え、キャリアアップ等を支援するため、学びやすい学修の仕組みの構築や学修コ
ミュニティの形成を推進する」ことが示されている。
これに基づき、中期計画の「都政との連携に関する目標を達成するための措置」
において、「都の政策展開に対する積極的な支援」「自治体職員の人材育成への協力」等を、「社会貢献等に関する目標を達成するための措置」では、「産業振興施策
への貢献」「社会人リカレント教育と学修コミュニティの充実」等を定めている。
さらに、中期計画に基づいて策定した年度計画では、都政との連携に関して、「中小企業支援のためのリーフレットを改定」することや、「東京 2020 大会に関連するテーマを扱うＰＢＬを２以上実施する」こと、「都・区市町村等の職員向けの研修

23産業技術大学院大学

や公開講座を企画・実施」することを掲げ、産業振興施策への貢献に関しては、「企業等のニーズを踏まえた専門セミナー・公開講座や研究を継続的に実施」すること、社会人リカレント教育に関しては「継続学修の場であるマンスリーフォーラムを着実に実施して継続的な修学の場を提供する」等の具体的な施策を明示している。これらの中期目標、中期計画及び年度計画はホームページで公開しており、社会連携・社会貢献に関する方針を適切に明示しているといえる。
②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携・社会貢献活動を実施する組織として、「オープンインスティテュート」
を設置しており、ＯＰＩ長を委員長とする「ＯＰＩ企画経営委員会」において、年度計画に基づいてＯＰＩ事業の基本計画及び実施講座案を策定している。
行政との連携事業に関しては、東京都産業労働局や総務局のほかに、大学の所在地である品川区や大田区を中心に協力体制を設け、連携・協力に関する協定を締結
し産業振興、教育・文化、防災及びまちづくり等のさまざまな分野において連携することで地域社会の課題の解決を図るなど、地域社会の発展に寄与している。また、2020（令和２）年度のオリンピック開催に向けて、関連する「ＰＢＬ型科目」
を開講しており、例えば、2014（平成 26）年度から 2015（平成 27）年度にかけて、
オリンピックの大会スタッフが使用することを想定したパーソナルモビリティのデザイン開発・提案を行うなど、大学の教育研究の成果を社会に還元することに努めている。
産業界との連携事業では、企業の経営者・研究者等を対象に、最新のトピックス
や話題性のあるテーマを取り上げ、自由に議論・交流できる場として「ＡＩＩＴ技術経営交流会」を開催している。
また、社会に開かれた勉強会として、「ＡＩＩＴマンスリーフォーラム」を開催しており、情報分野では「Info Talk」、ものづくり分野では「ＡＩＩＴイノベーシ
ョンデザインフォーラム」を開催している。これらの勉強会では、ものづくり・デザイン分野の最新のトピックスや関心の高いテーマについて自由に議論することを目的としており、毎回のテーマに沿った専門家を招くとともに、学内外を問わず参加者を募集している。

③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価については、「運営会議」による年度
計画の進捗管理のもとで、「ＯＰＩ企画経営委員会」が実施し、毎年度の達成度を「業務実績報告書」にとりまとめたうえで、法人評価を受けている。同委員会では、

24

産業技術大学院大学

年度計画に基づきＯＰＩ事業の基本計画を策定しており、年度ごとに活動実績を確認し、その結果明らかになった課題等を次年度の基本計画に反映することで改善につなげている。
また、認証評価の申請に際しては、「認証評価ＷＧ」及び「分野別認証評価ＷＧ」のもとで点検・評価を行い、その結果に基づき改善・向上に取り組んでいる。
以上から、社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価については、各組織で実施
し改善に向けて取り組んでいる。今後は、新たな内部質保証体制のもとで改善につなげることが期待される。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞
中期計画を大学運営に関する方針として位置づけ、規程に則って適切に大学を運営している。また、予算編成及び執行についても、諸規程に則り適切に実施している。
さらに、大学運営及び教育活動の支援のために必要な事務組織を整備しており、事務
職員及び教員の意欲及び資質向上を図るための取組みについても、事務職員と教員の合同の「ＦＤ・ＳＤセミナー」、ＯＳＴ（Open Space Technology）形式のグループ
ワークを実施することで、教職員の一体感を醸成するとともに、法人の経営方針や教学に関する理解の促進に取り組んでいる。ただし、これらのセミナーやグループワー
クにおいては、事務職員と教員で参加比率に偏りがあるため、今後の改善が望まれる。なお、大学運営の適切性の点検・評価については、「運営会議」による年度計画の進捗管理を通じて実施しており、自己点検・評価の結果及び法人評価の結果に基づき、改善・向上に向けて取り組んでいる。
①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学の業務運営に関しては、中期計画において、「法人が有する限られた資源の選択と集中を図りながら、各大学・高等専門学校が、その役割や機能を十分認識した上で、それぞれの特色を生かし、より質の高い教育研究や社会貢献を実践していく」ことや、「各大学・高等専門学校の連携・協力はもとより、研究機関、産業界、自治体など様々な主体との連携をこれまで以上に深化させることで、それぞれの特色に磨きをかけ、更なる強みや、新たな相乗効果を生み出していく」こと等を掲げており、これを大学の方針として位置づけ、ホームページに公表している。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っている

25

産業技術大学院大学か。
教育研究活動に関する重要事項については、学長を議長とする「教育研究審議会」において審議・決定している。
「教育研究審議会」は、研究科長、ＯＰＩ長、附属図書館長のほかに、法人の副理事長である事務局長、理事を構成員としており、経営部門を含む事務組織と教育研究組織の連携を図っている。
入学試験の合否判定や修了判定等、教育研究活動に係る事項は、「教育研究審議会」の議を経て定められる基本方針に基づき、教授会において審議している。
このほかに、中期計画や年度計画の進捗状況を管理する「運営会議」、産業界のニーズを把握し教育内容に反映する「運営諮問会議」を設置している。さらに、学長の意思決定を補佐し、円滑かつ効率的な運営を図るための「専攻会議」、各種運
営委員会を設置し、専門的な検討及び調査・実務を行っている。これらの会議体は、それぞれ関係規程において、役割、審議事項、構成メンバー等を明記しており、規程に基づき適切に大学を運営している。
なお、公立大学法人首都大学東京の管理運営は、業務を総理する理事長のほか、法人の運営する各大学において教育研究組織を統括する学長（法人の副理事長）、事務組織を統括する事務局長（法人の副理事長）が中心に行い、経営に関する重要事項については、法人が設置し、理事長を議長とする「経営審議会」において審議・決定している。
「経営審議会」のもとには法人の人事に関する事項を検討・審査をする機関として「人事委員会」を設置している。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算については、予算管理者である管理課長を中心に予算の見積もりを作成した後、法人の「経営企画室」に提出しており、最終的な予算案は法人全体の予算の見積もりが勘案されたうえで作成されている。また、予算執行については、財務関係諸規程に基づき適切に行っている。
なお、公立大学法人首都大学東京の収支に係る計画は、中期計画及び年度計画に定めている。各年度における収支予算計画の策定にあたっては、法人の理事長が「経営審議会」の審議を経て定めた予算編成方針に基づき、予算管理者である管理課長が所管事業に要する経費を見積もり、理事長はこの予算見積もりを踏まえて最終的な予算案を作成し、「経営審議会」の審議を経て予算を決定・配分している。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織については、「産業技術大学院大学管理部管理課」のもとに、大学運営、教育活動の支援が円滑に実行できるように、「庶務・会計係」「国際・企画係」「教務学生入試係」「ＯＰＩ企画運営係」の４つの係（担当）を置いている。法人職員

26

産業技術大学院大学については、多様な雇用形態があり、キャリア支援については特定任用職員としてキャリアカウンセラーを、秘書業務や国際化推進業務等については、職員の業務経験等を考慮し非常勤職員・人材派遣・臨時職員を採用・配置している。業務内容の多様化、専門家に対応する職員体制として、教育研究用情報システムの運用管理、
図書館の運用業務等については、より専門性の高い業者に外部委託をし、運営している。また、さまざまな運営委員会を少数の事務職員と教員で共に運営すること
で、教職協同を図っている。
なお、法人の事務組織としては、法人全体の統括機能を担う「経営企画室」「総務部」「産学公連携センター」及び「学生サポートセンター」を置いている。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
職員の資質の向上については、法人において、法人職員として目指すべき人材像
や求められる能力・スキル、研修や任用等についての考え方を「人材育成プログラ
ム」として明示しており、毎年度の「職員研修実施計画」に基づいて行われる職場
外研修、派遣研修、自己研修等の各種研修への職員の参加を可能としている。
大学独自の取組みとしては、職員が大学運営に必要な知識を習得することを目的とした「ＳＤ研修」、事務職員と教員を対象とした「ＦＤ・ＳＤセミナー」や、参加者が議題を自ら提案することで主体的な話し合いを促す手法であるＯＳＴ形
式でのグループワークを実施している。具体的には、2018（平成 30）年度の「ＳＤ研修」では、教員が講師となり専攻の特色や「ＰＢＬ型科目」のテーマについての講話を行い、ＯＳＴ形式でのグループワークでは、「研究科再編で話したいこと」をテーマに、各教職員が議論したい内容を持ち寄り、意見交換をしている。ただし、「ＦＤ・ＳＤセミナー」やＯＳＴ形式のグループワークでは、教員の参加が中心となっているため、職員の参加を高めるよう工夫することが望まれる。
職員に対する業務評価、処遇改善は、「職員の人事考課に関する規程」に基づき、評定者による業績評価を行うとともに、職員が自らの担当業務について設定した目標のもとで業務に取り組み、その結果を自ら評価する自己申告制度も設けている。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性の点検・評価については、中期計画に基づく年度計画に対する事業の進捗状況を「運営会議」が確認し、毎年度の達成度を「業務実績報告書」にとりまとめたうえで、「東京都地方独立行政法人評価委員会（公立大学分科会）」による評価を受けている。
「業務実績報告書」の作成に係る自己評価や、「東京都地方27

産業技術大学院大学

独立行政法人評価委員会（公立大学分科会）」による評価の過程で出された意見に対しては、「運営会議」で策定した対応計画に基づき各種運営委員会が改善に取り組み、その結果を「教育研究審議会」に報告している。
なお、法令に基づき監事による監査及び会計監査人による監査を実施している。
（２）財務
＜概評＞
2017（平成 29）年度から 2022（令和４）年度までの「第３期中期計画」において、法人としての６年間の「予算、収支計画及び資金計画」を明示している。財政状況については、教育経費は減少傾向であるものの、教育研究活動を安定して遂行するための財政基盤を確立している。今後は、外部資金の獲得額増やすための更なる努力が期待される。
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2017（平成 29）年度から 2022（令和４）年度までの中期計画において、６年間の積算に基づく総額を示した法人としての「予算、収支計画及び資金計画」を策定している。中期目標及び中期計画において、「財務内容の改善に関する目標」「財務
内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置」として、積極的な外部資金の獲得や寄附金の受け入れの拡大等による収入源の多様化に努めるとともに、管理経費の抑制など財務運営の効率化を進めること等を掲げている。
② 教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
収入に関しては、設置団体から交付される運営費交付金のほか、学生生徒等納付
金収入も一定の水準を維持している。支出に関しては、教育経費は減少傾向にある
一方、研究経費、教育研究支援経費は一定水準を維持している。業務純益を確保していることから、安定した財政基盤を確立しているといえる。
また、法人において目的積立金として「国際推進化ファンド」を積み立てており、これが大学に配分され、海外の大学や国際機関との連携による共催セミナーや国際会議の開催、国際化のための調査に係る支出に充てられている。
なお、中期計画において、「外部資金等自己収入の増加に向けた取組」として積
極的な外部資金獲得に努めるとあるが、科学研究費補助金を除く外部獲得資金は減少傾向にあるため、更なる努力が期待される。
以 上28

産業技術大学院大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
資料の名称
１

公立大学法人首都大学東京 第３期中期目標
大学案内 建学の理念と特色、ミッション（本学HP）研究科の紹介 情報アーキテクチャ専攻（本学HP）研究科の紹介 創造技術専攻（本学HP）
平成30年度産業技術大学院大学 大学院案内
公立大学法人首都大学東京 第３期中期計画
公立大学法人首都大学東京 平成30年度 年度計画
指針・取り組み（中期計画など）（法人HP）
公立大学法人首都大学東京 平成28年度業務実績評価書
公立大学法人首都大学東京定款
２

〇

〇
〇
〇

内部質保証 公立大学法人首都大学東京教育研究審議会規則

産業技術大学院大学運営会議要綱
平成29年度年度計画進捗管理会議開催実績
地方独立行政法人法
東京都 公立大学法人首都大学東京 平成28年度業務実績評価結果
修了生アンケート質問項目
産業技術大学院大学平成30年度第８回教育研究審議会議事要旨
産業技術大学院大学カリキュラム委員会要綱
FDレポート第23号
産業技術大学院大学自己点検・評価委員会規程
自己点検・評価委員会開催実績
産業技術大学院大学修了時アンケート実施要領
平成30年度常勤教員 授業資料収集案内
平成29年度第２回教授会議事要旨
教育情報・自己点検・評価結果の公表（本学HP）
財務レポート（本学HP）
資料・データ集（本学HP）
産業技術大学院大学平成29年度第９回教育研究審議会次第
平成30年度教育研究審議会実施状況
３
織

ウェブ

理念・目的 産業技術大学院大学学則

〇

2-1
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
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2-8
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2-16
2-17
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2-19

〇
〇
〇

3-1
3-2
3-3
3-4
3-5

〇
〇

教育研究組 研究科の紹介（本学HP）

産業技術大学院大学履修規則
産業技術大学院大学オープンインスティテュート規則
産業技術大学院大学附属図書館管理規則
AIIT研究所（本学HP）

４ 教育課程・ 大学・専攻別 ３つのポリシー
学習成果
平成30年度産業技術大学院大学シラバス

平成30年度産業技術大学院大学履修の手引き
各期履修単位上限について
平成28～30年度遠隔授業実績
PBL説明会資料（情報アーキテクチャ専攻）
PBL説明会資料（創造技術専攻）
PBL（Project Based Learning）型教育（本学HP）
産業技術大学院大学PBL検討部会設置要綱
産業技術大学院大学成績異議申立てに関する要綱
情報アーキテクチャ専攻とは（本学HP）
創造技術専攻とは（本学HP）
情報アーキテクチャ専攻 ディプロマ・サプリメント（サンプル）
創造技術専攻 ディプロマ・サプリメント（サンプル）
修了時アンケートフォーマット
産業技術大学院大学ＦＤ委員会規程

資料番号
1-1
1-2
1-3
1-4
1-5
1-6
1-7
1-8
1-9
1-10
1-11

4-1
4-2
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4-4
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4-8
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4-10
4-11
4-12
4-13
4-14
4-15
4-16

カリキュラム委員会開催実績
運営諮問会議とは（本学HP）
産業技術大学院大学運営諮問会議設置要綱
運営諮問会議実務担当者会議開催実績

4-17
4-18
4-19
4-20

５ 学生の受け 平成30年度募集要項一式
入れ
平成30年募集要項（本学HP）

5-1
5-2
5-3
5-4
5-5
5-6

平成29年度入試日程
産業技術大学院大学入試委員会規程
入試委員会開催実績
産業技術大学院大学入学志願者選考学力試験出題・採点に関するガイドライン
教授会開催実績
入学料・授業料（本学HP）
６ 教員・教員 平成十五年文部科学省告示第五十三号
組織
公立大学法人首都大学東京組織規則

平成30年度第11回創造技術専攻会議次第
平成30年度産技大運営委員会等一覧
公立大学法人首都大学東京大学教員の任期に関する規則
公立大学法人首都大学東京教職員の任命等に関する規則
公立大学法人首都大学東京人事委員会規則
公立大学法人首都大学東京大学教員の評価に関する規程
FDフォーラム開催実績
情報アーキテクチャ専攻教員紹介（本学HP）
創造技術専攻教員紹介（本学HP）
公立大学法人首都大学東京教職員就業規則７

学生支援

学生生活支援（本学HP）
学びやすい学修体制（本学㏋）『FDレポート』学生による授業評価調査票（Web画面）
産業技術研究科長期履修制度に関する要綱
AIIT単位バンク制度パンフレット
ハラスメント相談窓口（法人HP）
公立大学法人首都大学東京ハラスメント防止委員会規程
2018年度留学生の手引き
協議申出書
奨学金、授業料減免・分納（本学HP）
公立大学法人首都大学東京大学院生支援奨学金要綱
教育訓練給付金（本学HP）
産業技術大学院大学日本人学生等の経済的理由による授業料減免取扱要綱
産業技術大学院大学既修得単位認定に伴う授業料減免取扱要綱
キャリア開発支援について（本学HP）
産業技術大学院大学キャリア開発支援委員会規程
平成29年度就職支援ガイダンスポスター
平成29年度就職支援ガイダンス出席者集計表
2017年度就職支援実施状況
産業技術大学院大学教務学生委員会規程
産業技術大学院大学キャリア開発支援委員会要綱

８ 教育研究等 産業技術大学院大学施設・設備委員会規程
環境
学生の使用に供するプリンター一覧

図書館について（本学HP）
産業技術大学院大学図書情報委員会要綱
公立大学法人首都大学東京教員の特別研究期間制度(サバティカル)に関する規程
公立大学法人首都大学東京教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則
Best Professor of the Year選出基準について
産業技術大学院大学における研究者の行動規範
平成29年度産業技術大学院大学研究費不正使用防止計画
学びの環境（本学HP）
９ 社会連携・ OPIについて（本学HP）
社会貢献
OPIの活動内容（本学HP）

産業技術大学院大学オープンインスティテュート企画経営委員会規程

5-7
5-8
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇

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〇

6-1
6-2
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7-21
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8-10
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9-2
9-3

平成29年度ＯＰＩ活動実績
AIITシニアスタートアッププログラムポスター
平成29年度OPI企画経営委員会開催実績
10 大学運営・ 教育研究審議会学内周知メール
財務
法人概要（１）大学運営 公立大学法人首都大学東京経営審議会規則

公立大学法人首都大学東京教授会規則
公立大学法人首都大学東京危機管理規則
財務情報など（法人HP）
公立大学法人首都大学東京監事監査規則
公立大学法人首都大学東京内部会計監査規程
公立大学法人首都大学東京における内部統制に関する規程
公立大学法人首都大学東京リスクマネジメント連絡会設置要綱
公立大学法人首都大学東京職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規程
公立大学法人首都大学東京職員の任期に関する規則
平成30年度法人事務組織一覧
公立大学法人首都大学東京職員の人事考課に関する規程
人材育成プログラム
平成30年度 職員研修計画
自己研修（英語能力向上支援）実施要綱
産業技術大学院大学SD研修 開催案内
平成30年度 産業技術大学院大学SD研修実施報告
OST（Open Space Technology）の開催について
分野別認証評価評価内容比較
公立大学法人首都大学東京 例規集
監事監査報告書（５か年分）
独立監査法人の監査報告書（５か年分）
平成29年度版事業報告書
10 大学運営・ 財務諸表（５か年分）
財務
決算報告書（５か年分）
（２）財務
その他

平成30年度財務諸表
平成30年度監事監査報告書
平成30年度独立監査法人の監査報告書
平成30年度決算報告書
国際化推進ファンドについて
APEN規約参加名簿
平成30国際化推進ファンド※（本学HP）は本学の公式ホームページを示す。リニューアル準備中のため、全てPDFでの対応。

9-4
9-5
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〇
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10-27

産業技術大学院大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

中期目標等策定フロー
大学院説明会について（本学HP）
大学院説明会 本学の紹介資料
平成31年度新入生ガイダンススケジュール
平成31年度情報アーキテクチャ専攻新入生ガイダンス資料
平成31年度創造技術専攻新入生ガイダンス資料
令和元年度９月第5回運営会議次第
２

内部質保証 公立大学法人首都大学東京運営委員会規則

自己点検・評価委員会議事要旨（３年分）
平成28年度及び第二期中期目標期間業務実績評価に対する今後の取組
教育研究審議会議事要旨（２年分）
修了時アンケート集計（５年分）
東京都地方独立行政法人評価委員会公立大学分科会 委員名簿
平成22年度受審 情報アーキテクチャ専攻認証評価点検・評価報告書
平成27年度受審 情報アーキテクチャ専攻認証評価点検・評価報告書
平成24年度受審 創造技術専攻認証評価点検・評価報告書
平成29年度受審 創造技術専攻認証評価点検・評価報告書
分野別認証評価結果内容比較
３
織

ウェブ

理念・目的 平成31年度年度計画進捗管理表（8月末時点）〇〇〇

教育研究組 平成29年度受審創造技術専攻改善報告書【閲覧】

実地3-3
実地3-4
実地3-5
実地3-6
実地3-7

４ 教育課程・ 平成31年度履修ガイダンス資料
学習成果
平成31年度8月まで遠隔授業実績

５ 学生の受け 情報アーキテクチャ専攻成績不振者シート【閲覧】入れ
学生DBの抜粋【閲覧】平成31年度創造技術専攻学生面談シート【閲覧】平成28年度 第8回入試委員会議事要旨
キャリア再開支援入試（仮称）の実施について
平成28年度 第3回入試委員会議事要旨
６ 教員・教員 PBL研究会設置要領
組織
令和元年度PBL研究会議事次第

実地2-1
実地2-2
実地2-3
実地2-4
実地2-5
実地2-6
実地2-7
実地2-8
実地2-9
実地2-10
実地2-11
実地3-1
実地3-2

産業技術大学院大学のリカレント教育に資する取組に関するニーズ調査委託
報告書【閲覧】
研究科再編の検討に係る有識者会議（第1回）議事要旨
研究科再編の検討に係る有識者会議（第2回）議事要旨
平成30年度第1回拡大将来構想検討委員会議事要旨
平成30年度第2回拡大将来構想検討委員会議事要旨
平成30年度第3回拡大将来構想検討委員会議事要旨

平成31年度情報アーキテクチャ専攻PBL成績判定会議資料【閲覧】平成31年度創造技術専攻PBL成績判定会議資料【閲覧】平成30年度臨時教授会（第5期入試合否判定・3月修了判定等）議事要旨
集計対象科目の指定
情報アーキテクチャ専攻人材像称号の表彰状（サンプル）
iCD取組みについて

資料番号
実地1-1
実地1-2
実地1-3
実地1-4
実地1-5
実地1-6
実地1-7
実地1-8

〇
〇

実地4-1
実地4-2
実地4-3
実地4-4
実地4-5
実地4-6
実地4-7
実地4-8
実地5-1
実地5-2
実地5-3
実地5-4
実地5-5
実地5-6

令和元年度情報アーキテクチャ専攻 PBL合宿議事録
令和元年度創造技術専攻 PBL合宿議事録
教員年度評価のフォーマット
年度評価の評価項目等【閲覧】公立大学法人首都大学東京における大学教員採用手続き【閲覧】

実地6-1
実地6-2
実地6-3
実地6-4
実地6-5
実地6-6
実地6-7

平成31年度キャリア開発支援活動計画
事案解決のための手続き
令和元年度７月情報アーキテクチャ専攻専攻会議議事録
令和元年度７月創造技術専攻専攻会議議事録

実地7-1
実地7-2
実地7-3
実地7-4

７

学生支援

８

教育研究等 情報セキュリティ研修一覧

実地8-1

環境

産業技術大学院大学研究安全倫理委員会規程
令和元年度産業技術大学院大学研究安全倫理委員会開催実績

実地8-2
実地8-3

９ 社会連携・ 平成28年度OPI活動実績
社会貢献
平成30年度OPI活動実績

OPI活動実績（本学HP）
10 大学運営・ 法人職員ハンドブック2017【閲覧】財務
直近２回 FDフォーラム参加者数（１）大学運営 研修データ（平成31年度分）

業務週報（産技大版）
10 大学運営・ 第三期中期計画期間の予算・収支・資金計画(計算シート)【閲覧】
財務
第三期中期計画期間の予算・収支・資金計画(計算シート作業用データ)【閲
（２）財務
覧】
その他

FDフォーラム第25号
第12号産業技術大学院大学紀要
分科会案修正
教職員研修「人権問題研修」について（通知）
ハラスメント相談員研修について（通知）
科研費勉強会次第
科研費勉強会実施報告
2019年度産業技術大学院大学授業設計ガイダンス次第
戦略的な教員人事に係る方針【閲覧】

〇

実地9-1
実地9-2
実地9-3
実地10-1
実地10-2
実地10-3
実地10-4
実地10-5
実地10-6