ロシアのイスラム教指導者 「ＩＳ」支持者の「目を覚まさせる」方法を学ぶ（スプートニク 2015 年 06 月 18 日 21:15）© Fotolia/ Lucvar101 http://bit.ly/1TzrgB82015 年はじめから、ロシアの 300 人以上のイスラム教の指導者「イマーム」が、能力向上を図る
特別講習を受けた。講習では、イスラム教の起源と歴史、その潮流、そして過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」に参加するイスラム教徒と接する際に、「イマーム」が取るべき行動に重点が置かれた。またロシア・イスラム教神学者会議は、宗教的な説教や、情報空間全体で、IS を「イスラム国」
ではなく、「イブリース国（悪魔の王・サタンの国）」と呼ぶよう求めている。
17 日付けの「イズベスチヤ」紙によると、「イマーム」たちは、「ＩＳの新人」たちに歴史的細部を伝え、過去に存在した同じようなイスラム教の過激な潮流やその最終的な結果について人々に語ることを提案している。
「イマーム」の活動は、イスラム教徒の意識と教えのギャップを埋め、過激主義潮流のアイデアが新しいものではないことを彼らに話す必要がある。ロシア・イスラム教神学者会議のラヴィリ・ガ
イヌジン議長は先に、ロシアのプーチン大統領に、情報空間でテロ組織「ＩＳ」を「イスラム国」と呼ばないように依頼した。
ガイヌジン議長によると、「イスラム」という言葉は、アラビア語で謙虚さ、平和、静けさを意味するため、この言葉を省く必要があるという。ガイヌジン議長は、「ＩＳ」を「イブリース国」とすることを提案した。なお引き続き略称が用いられるものの、そこには、アラビア語で「サタン」を意味する「イブリース」という意味が付与される。
http://bit.ly/1Reu1nn

サンクトペテルブルグで国際経済フォーラム開幕（スプートニク 2015 年 06 月 18 日 16:05）© Sputnik/ Aleksei Danichev

http://bit.ly/1J73Q36

第 19 回ペテルブルグ国際経済フォーラムが今日始まる。このフォーラムには伝統的に、世界各国
から政界・財界のリーダーたちが集まる。ロシアはもちろん、米国やフランス、スイス、日本、英国、ドイツ、フィンランド、中国など 65 か国から、1,669 人の代表者が参加する。
一例を挙げれば、次の各社が社長クラスを派遣する。Metro AG、旅行会社 TUI AG、港湾運営の世界最大手 DP World、コンサルティング会社 BCG、石油ガス会社 BP、Total、Royal Dutch Shell、Eni、
エネルギー企業 Enel、フィナンシャル・ホールディングス Societe Generale SA、韓国建設会社 Daelim
Industrial Co Ltd。

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ロシアのプーチン大統領は 18 日から 19 日にかけてサンクトペテルブルグを訪問する。初日にはロシア企業の幹部と会合を持ち、国内中小企業振興について話し合う計画。大統領はまた、サウジ
アラビア国防大臣ムハメド・ベン・サルマン王子、中国の張高麗副首相、モンゴルのチメディイン・
サイハンビレグ首相、ＩＡＥＡの天野之弥事務局長と会談する計画。
大統領は 19 日、サンクトペテルブルグ国際経済フォーラムの本会議に出席する。
この日はほかに、
ギリシャのアレクシス・ツィプラス首相、キルギスのアルマズベク・アタムバエフ大統領との会談が予定されている。
フォーラムに合わせて、上海協力機構ならびにＢＲＩＣＳの実務フォーラムも開催される。ここではユーラシア経済同盟をはじめとする地域統合が討議の主題となるだろう。今年のフォーラムのテーマは「行動の時：力を合わせて安定と成長へ！」。
http://bit.ly/1TzruIz

ＢＲＩＣＳ諸国 「ＳＷＩＦＴ」のような決済システム創設について協議開始（スプートニク 2015 年 06 月 18 日 21:17）© Fotolia/ ldprod http://bit.ly/1I0cMG1ＢＲＩＣＳ諸国は、「ＳＷＩＦＴ」のような多国間決済システムの創設について協議を開始した。
ロシアのリャプコフ外務次官が、リア・ノーヴォスチ通信からのインタビューで明らかにした。
外務次官は、協議について、「ＢＲＩＣＳフォーマットにおける多国間決済システム創設の可能性について話し合われている」と述べ、その目的は、ＳＷＩＦＴのようなシステムを使用する国々の決定から大きな独立性を確保することだと伝えた。
ＳＷＩＦＴは、金融通信を行う国際システム。ＳＷＩＦＴ経由で一日あたり６兆ドルが取り扱われている。ロシアでは、取引の約 80％を取り扱っているロシアの 600 の銀行と機関がＳＷＩＦＴを使用している。ＳＷＩＦＴ利用者の割合で、ロシアは米国に次いで２位。
昨年秋から、ロシアの銀行がＳＷＩＦＴから排除されるという危険性がささやかれるようになった。ロシア政府は、ＳＷＩＦＴからロシアが排除される可能性に激しく反応した。メドヴェージェ
フ首相は、その場合、ロシアの対応は「制限のないものになるだろう」と述べた。中央銀行は１２
月、SWIFT と同じような国内システムを稼動させた。
http://bit.ly/1InWd2z- 2 -日本に米国海軍最強のミサイル巡洋艦が展開（スプートニク 2015 年 06 月 18 日 16:28）© AP Photo http://bit.ly/1ISe5oZ
米国海軍のミサイル巡洋艦チャンセラーズビルが米軍横須賀基地に到着した。以後常駐する。同
巡洋艦は多目的追跡・照準システム「イージス」を搭載している。日本へは 2017 年までにさらに２隻、同種の軍艦が配備され、ＭＤを構成する。横須賀基地司令部によれば、イージス・システム搭
載艦 3 隻の追加配備は、中国・北朝鮮抑止のための、米国政府の進めるいわゆる「アジア太平洋地域回帰」戦略の一環をなすものである。
今秋、日本に原子力空母ロナルド・レーガンが送り込まれる。この空母をリーダーにして、横須賀エリアには合計 14 隻の米国艦が展開することになる。横須賀基地に、第二次世界大戦終結以来最強の船団が出現するわけである。
チャンセラーズビル巡洋艦は長さ 172m、定員は 350 人。トマホークやハープーンなど、様々なタ
イプのミサイル、さらには速射砲、魚雷、対艦ヘリ２機を搭載する。空母グループの一員として機能するもので、対空・対ミサイル複合作戦を遂行し、水上・水中の標的を撃滅することが出来る。
これほど強力な船が米国の国外に配備されることは初めて。
http://bit.ly/1d53uvx

米空軍基地で銃撃事件

死者も（スプートニク 2015 年 06 月 18 日 17:58）© AP Photo/ Danny Johnston http://bit.ly/1RevJ8t
米アーカンソー州リトルロック市の空軍基地で銃撃事件が発生した。基地司令部が伝えた。地元
警察の情報によると、事件は基地のゲートの近くで起こった。調査情報によると、43 歳のラリー・マッケルロイ容疑者が 15 日、トルロック基地の中央ゲートの傍に駐車した。その際、マッケルロイ
容疑者の車は、道路標識にぶつかったという。容疑者がライフル銃を手に車から降りた時、基地の警備員は、容疑者に向けて発砲し始めた。ＡＰ通信が伝えた。
郡保安官事務所が伝えたとこによると、マッケルロイ容疑者は１月、基地の職員が容疑者の自宅にスパイ機器を設置したとして、訴えた。銃撃で２人が負傷し、病院に搬送された。うち１人は、病院で死亡した。
http://bit.ly/1G9j5ST- 3 -芳賀大輔氏：日本は正しい日露関係を構築するために欧米とは違う政策をとるべきだ（スプートニク 2015 年 06 月 18 日 19:38 アンドレイ・イワノフ）© Sputnik/ Alexey Filippov http://bit.ly/1MQPfqj
ロシアの北の都サンクトペテルブルグで 18 日、「ロシア版ダボス会議」と呼ばれるサンクトペテ
ルブルグ国際経済フォーラムが開幕した。米国とその同盟国がロシアを孤立化させようとしている
ものの、フォーラムには、米国のＢＣＧ、McKinsey & Company、ドイツの Metro AG、 TUI AG などの世界の大手企業の代表者や、著名な政治家たちが参加している。
サンクトペテルブルグ国際経済フォーラムには、日本からも代表団が参加している。また鳩山由紀夫元首相も演説する予定だ。サンクトペテルブルグ国際経済フォーラム組織委員会のコビャコフ
副委員長は、鳩山氏を、ノーベル経済学賞の受賞者クリストファー・ピサリデス氏と並んで、今回のフォーラムで最も興味深い演者の１人だと述べた。
鳩山由紀夫事務所の芳賀大輔（ハガ・ダイスケ）所長は、ラジオ「スプートニク」の独占インタビューで、鳩山氏の演説のテーマは移民政策だと述べ、次のように語ってくださった。
――世界は移民の歴史などが違います。戦争によって難民が増えてそれを受け入れるということで、その国の中の秩序など、いろいろな問題が起きていますが、日本は御承知のように、超少子高齢化で、お年寄りがとても多いですから、働く人口が極端に少なくて、外国人がたくさん入って労働力を確保しないと国が成り立たないという状況の中で、そのような日本の特殊な仕組みをお話しようと思っています。
スプートニク：演説では、ロシアの労働市場についても評価されますか？主に日本の状況についてだけお話されますか？
――与えられた時間が 10 分しかないので、まず日本の話をして時間はリミットだと思いますが、聞かれれば、ロシアでも移民の問題が起きていることは聞いていますし、また鳩山は東アジア共同体という構想を持っていて、中国や韓国、ＡＳＥＡＮも中心にいろんな国が、いろんな文化とか、いろんな形で共同体をつくったほうがいいのではないか、どこかに移民してその問題が起きるのではなく、みんなで一つの友愛という理念を中心に、国を共有していこうという考え方を持っていますので、そういう話もできれば有難いと思っています。
スプートニク：鳩山氏は１年間の経済制裁の状況の中で、日露経済関係の発展をどのように評価していますか？
――ＥＵがロシアに対する経済制裁を６ヶ月また延ばしたというニュースを聞いて非常に残念に思っています。日本がＥＵなどに追随して一緒に経済制裁を行っているのは、全く間違いだと思います。なぜならば、日本とロシアの関係は別であって、欧米の方が逆に経済制裁によって被るロ
スもありますが、いままで日本が経済制裁をすることによって、日本のロスはあまりないと言わ- 4 -れていたのですが、現実に今月ロシアの下院で、200 カイリ内のサケとかマスとかの流し網漁を2016 年から禁止する法案を可決しました。ロシアのサハリン州などでも、このような地域経済の問題が出ており、これが必ずしも日本の経済制裁に対してのロシアからの反対かは分かりません
が、もしこのサケ・マス流し網が禁止されることになると、日本にとっては死活的な大変な影響が出ます。それから北方領土ビザなし交流が行われていますが、これも若干いまロシア側から許可が下りなかったり、いろんな問題が出ています。これはやはり経済制裁の大きな影響が出ていると思います。ですから日本は、一日も早く経済制裁を止めて、北方領土もありますけれども、
正しい日露関係をもう１回構築するために、欧米とか米国とは違う政策をとるべきだと思っています。
http://bit.ly/1d53VWp

ベルギーを発端に一部欧州諸国でロシア国有資産の差し押さえが始まる（スプートニク 2015 年 06 月 18 日 20:35）© Sputnik/ Vladimir Vyatkin

http://bit.ly/1RewGxB

ベルギー当局は国内のロシア系機関（外交代表部除く）の持つロシア連邦国有資産の差し押さえをかけた。裁判所はブリュッセル地区に登録されているベルギー系およびロシア系さらには多国籍の 47 企業・団体に対し、ロシア連邦に帰属する資産・資金をどれだけ保有しているか、そのリストを作成し、15 日以内に提出するよう通知した。
裁判所によれば、英国マン島に登記されている Yukos Universal Limited 社がブリュッセルの弁護士を通じ、ハーグ常設仲裁裁判所の 2014 年 7 月 8 日の決定に基づき借金の強制徴収を行うよう、裁判所に求めた。
原告は、ロシア連邦は国際裁判所の決定を度々無視している、と訴えている。原告によれば、ロシアが「自発的に合意を遵守する意思を持たない」ことは明らかであり、そのため裁判所は第三者の保有する債務者の資産を差し押さえることを決めた。債務の総額は 16 億ユーロ超であるという。
ハーグ常設仲裁裁判所は７月 18 日、元ユコス社の株主である３企業による訴訟で、ロシアに対し、
キプロスの Hulley Enterprises 社およびＧＭＬの子会社 Yukos Universal Limited（あわせてユコスの株式の 51%を保有していた）にそれぞれ 399 億ドル・18.5 億ドルの賠償金、ユコスの年金基金であるа Veteran Petroleum Ltd.には 82 億ドル、合わせて 500 億ドルを支払うよう命じた。
これに対し、ロシアのアンドレイ・ベロウーソフ大統領補佐官は、木曜の会見で、国外のロシア
資産の差し押さえに関する今回の決定には議論の余地があり、またその決定が非常に政治的なものであるため、ロシアは法廷で反論を展開する、と述べた。
「予期していた事態で、意外性はない。我々は、これら全ては違法であると考えている。法的に、- 5 -裁判所を通じて、国益を守るための一連の行動を取る」とベロウーソフ氏。氏はまた、「ロシアは、
ベルギーに続いて、一部欧州諸国でロシア国有資産の差し押さえが始まることを予期している」と述べた。
ユコスに対する納税請求と欧州人権裁判所
税務当局は 2003 年の監査により、ユコスが脱税を行っていたことを突き止め、同社に対し、7,000
億ルーブルの納税請求を行った。同社に債務の支払い能力がなかったため、破産手続きがとられ、資産は売却され、同社は解体された。ユコスの株主はこれを不服とし、ハーグ仲裁裁判所に訴え、賠償金支払い訴訟を起こした。2014 年７月、欧州人権裁判所は、ロシアに対し、元株主らに 18.6
億ユーロの賠償金支払いを命じた。ロシア法務省はこれに対し、ユコス元職員に犠牲者というステータスを付与する決定は法的論理の観点からは説明不可能だ、と反論した。
http://bit.ly/1LmCgMA

米軍デンプシー大将：イラク軍強化のために米軍を危険にさらすいわれはない（スプートニク 2015 年 06 月 18 日 20:01）© AFP 2015/ Ahmad Al-Rubaye

http://bit.ly/1FGHD7I

米軍統合参謀本部議長マーティン・デンプシー大将は、イラク国家保安隊の強化のためにわざわ
ざ米国の軍人の生命を危険にさらすには及ばない、と述べた。米議会下院における水曜のスピーチ
で、デンプシー氏は次のように述べた。
「イラク保安隊を強化するためだけに我が軍を前線に配備し、リスクを負わせることはしたくない。「イスラム国」の脅威によってもイラク保安隊の前線が強化されなかったのならば、我々はその強化のために何をすることも出来ない」
ただし、デンプシー氏は、米兵を短期間イラクに派遣し、イラクの重要都市を武装勢力から解放するための限定的作戦に参加させる可能性は排除しなかった。
デンプシー氏は以前にも、「イスラム国」対策はまずイラク自身が務めるべきであり、米軍は米
国民の安全が脅かされた場合に初めて動員されるべきである、と述べている。
また、米国のアシュトン・カーター国防大臣による、「イラクには自国を守るべく「イスラム国」と戦う意思が足りない」とする発言もある。
http://bit.ly/1InXPcL

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ロシア

ＥＵの制裁延長に対して禁輸継続。生産者は禁輸措置対象品目の拡大を求める（スプートニク 2015 年 06 月 18 日 21:16）© Sputnik/ Alexandr Kryazhev http://bit.ly/1Gvy1wY
ロシアは、欧州連合（ＥＵ）が対ロシア制裁を続けることを決めた場合、食料品の禁輸を延長するだろう。ロシアのドヴォルコヴィチ副首相が、リア・ノーヴォスチ通信に伝えた。
ロシアのウリュカエフ経済発展相も、ＥＵが対ロ制裁を続けることに応じた返答として、食料品禁輸を延長する可能性があると考えている。一方でウリュカエフ氏は、新たな対抗措置がとられる
ことは恐らくないとの見方を示している。なお、ロシア農業監督庁のダンクヴェルト長官によると、農業生産者たちは、ロシア政府に、禁輸措置の対象品目を拡大するよう求めているという。
ロシアのプーチン大統領は８月６日、ロシアの安全保障を目的とした個別の特別経済措置の適用に関する大統領令に調印した。対ロ制裁を発動した国からの一連の食料品の輸入が、１年間制限された。経済学者たちは、輸入代替政策が、国内経済に対する保護主義的措置の役割を演じ、国内市
場で西側のライバルを追い抜くチャンスを、ロシアの生産者に与えることに期待している。
モスクワ国際貿易センターの総裁で、ロシア商工会議所・上海協力機構（ＳＣＯ）および独立国
家共同体（ＣＩＳ）諸国の経済統合問題委員会の委員長を務めるウラジーミル・サラマトフ氏は、制裁について、次のような見解を表している。
「私たちは、制裁が発動されている状況の中で、十分長期間にわたって生活してきた。しかし、私は、致命的な変化は何もないと考えている。何らかの商品が不足することはある。例えば、非常に敏感な石油・ガス部門を取り上げた場合、そこでは、輸入機器の割合が多く、その輸入量は１１パーセント減少した。しかし私たちには、再構築したり、制裁対象となっている同じような製品を持っている国に切り替える時間がある。食料品の輸入制限に関するする私たちの報復制裁だが、ロシア人は特に食料品の不足を感じていない。私たちは、エキゾチックな品を購入することが少なくなったが、その代わりに、他の国から入ってくる品は、欧州諸国の納入業者が提案したよりも安価で供給されている」。
http://bit.ly/1d54XBQ

フランスでロシア資産の差し押さえ始まる（スプートニク 2015 年 06 月 18 日 20:32）© Fotolia/ samott http://bit.ly/1J77lGB
ユコス社の元株主らの訴えにより、ハーグ仲裁裁判所がフランス国内のロシア資産の差し押さえを決定した。この決定に基づき、フランスで強制執行が始まった。フランス国内の複数のロシア企- 7 -

業および代表部がその旨の通知を受け取った。また複数のロシア代表部が、不動産の差し押さえという形態による債務の返済に関する通知を受け取った。先にベルギーがロシア資産の差し押さえを決めた。ロシアのアレクサンドル・コノワロフ法務大臣は６月初頭、ロシアはロシアの法律に適合しない在外国有資産の差し押さえを阻止する準備を行っている、と述べた。
ユコスに対する納税請求と欧州人権裁判所
税務当局は 2003 年の監査により、ユコスが脱税を行っていたことを突き止め、同社に対し、7,000
億ルーブルの納税請求を行った。同社に債務の支払い能力がなかったため、破産手続きがとられ、資産は売却され、同社は解体された。ユコスの株主はこれを不服とし、ハーグ仲裁裁判所に訴え、賠償金支払い訴訟を起こした。2014 年７月、欧州人権裁判所は、ロシアに対し、元株主らに 18.6
億ユーロの賠償金支払いを命じた。ロシア法務省はこれに対し、ユコス元職員に犠牲者というステータスを付与する決定は法的論理の観点からは説明不可能だ、と反論した。
http://bit.ly/1BrIXNd

チャールストンで銃乱射事件：憎悪による大量殺人（スプートニク 2015 年 06 月 18 日 21:09）© AP Photo/ David Goldman

http://bit.ly/1Su8GsR

米国サウスカロライナ州チャールストンで銃の乱射事件があった。現場は非常に古い教会で、その教会の信者は主に黒人だった。犯人は白人男性で、まだ捕まっていない。死者は９人に上っている。市の警察が発表した。８人がその場で即死、２人が病院に搬送され、うちの１人が怪我により
死亡した。
犯行動機
市の警察署長グレゴリー・マレン氏によれば、チャールストンの大量殺人は（民族的または宗教的）憎悪を動機としたものである。
上院議員も犠牲に
サウスカロライナ選出上院議員で現地の教区長だったクレメント・ピンキン牧師も死亡した。
犯人の捜索続く警察署長によれば、犯人と見られる 20 代前半の金髪の白人男性の捜索が続けられている。
大統領候補もニアミス
米国次期大統領選で他候補をリードしているヒラリー・クリントン氏とジェブ・ブッシュ氏も危うく事件に巻き込まれるところであった。選挙に向けた遊説で、両氏は相次いでこの町を訪れることになっていた。民主党からの出馬を狙うクリントン氏は事件の直前までチャールストン市中心部- 8 -にいた。ブッシュ氏は木曜同市を訪れる計画だった。しかし今回の事件で予定はキャンセルされた。
http://bit.ly/1TzuuVp

フランス、ロシアに「ミストラル」建造技術の一部を譲渡（スプートニク 2015 年 06 月 18 日 21:36）© AFP 2015/ Jean-Sebastien Evrard http://bit.ly/1IKTJNq
フランスはロシアに対し、ヘリ空母「ミストラル」建造に使われた大型ブロック組立技術を譲渡した。統一造船会社軍事技術協力課長アレクセイ・ジーキイ氏が木曜、フォーラム「アルミヤ 2015」
で明かした。
同氏は次のように語った。
「ロシア国防省とフランスＤＣＮＳとの間の契約により、３種類の技術が譲渡された。これら技術を取得したのは３つの主体である。最初の２つについては国防省に問い合わせる必要がある。３つ目はアドミラルテイスキエ造船所であり、それは「ミストラル」建造に用いられた大型ブロック組立技術である」
同氏によれば、エンジニア・センター「アドミラルテイスキエ造船所」は「ミストラル」の船尾の図面をフランスから取得し、それをバルチースキイ工場の製造能力に合わせて修正した。同工場
は以前から大型ブロック組立工法で建造を行っている。
統一造船会社はヘリ空母の船尾の建設に関する契約上の義務を全て履行しており、自身のサービスについては既に支払を受けており、船の処遇に関する一切の交渉を終了させているという。
http://bit.ly/1CghWY5

ガスプロム、E.ON、Shell、OMV ロシアからドイツまでのガスパイプライン建設へ（スプートニク 2015 年 06 月 18 日 21:51）© Sputnik/ Максим Блинов

http://bit.ly/1GlfHne

ガスプロム、E.ON、Shell、OMV は、バルト海を経由してロシアとドイツを結ぶガスパイプラインを建設する意向。同パイプラインの輸送能力は、年間 550 億立方メートルとなる。ガスプロムが伝えた。
ペテルブルグ国際経済フォーラムの枠内で、ガスパイプライン建設に関する合意に調印がなされ- 9 -た。ガスパイプライン建設の目的は、ロシア産ガスを欧州の消費者に直接届けるためのインフラの構築。ガスプロムは、「企業は近いうちにも、プロジェクトを実現するための合弁企業の設立に着手する。Nord Stream AG が 2012 年から得ている肯定的な経験や実績を用いる計画だ」と発表した。
ガスプロムのクプリャノフ広報担当は、記者団に対し、ガスプロムは共同プロジェクトで 51％以上の株を取得すると伝え、新たなガスパイプラインのルートは、「ノルドストリーム」と同じようなルートになると指摘した。
http://bit.ly/1Bn5tqF

ウクライナ経済にとっての欧州標準：労働組合の声が権力によって抑圧される（スプートニク 2015 年 06 月 18 日 22:29）© Sputnik/ Grigoriy Sokolov

http://bit.ly/1flLNtj

ウクライナ独立労働組合は、「保安庁等の機関は組合を迫害している」と訴え、ポロシェンコ大
統領に対し事態の改善を求めた。組合はこれまでに数度、キエフで抗議行動を行い、2014 年から 2015年にかけてのインフレを考慮してあらゆる社会給付の金額を是正するよう、また鉱山労働者らに賃金を支払うよう求めてきた。そんな中、独立鉱山労働者組合のミハイル・ヴォルィネツ代表の火曜の発言によれば、同氏は保安庁に呼び出され、尋問を受けたという。氏はこれを、労働組合のリーダーらへの弾圧と見なしている。
ウクライナ自由労働組合協会のサイトに出された声明には次のようにある。「ウクライナ憲法の擁護者たるウクライナ大統領は、保安庁等による干渉というこの反憲法的行動を即時停止させるべきだ」。こうしたことからも、ウクライナの経済状況がいかに深刻であるかが推察される。ウクラ
イナは、ＩＭＦからの次なる融資も受け取れない可能性がある。ＩＭＦの新融資プログラムはウクライナに 175 億ドルの借款を供与することを予定している。その他の国際機関からの融資を合わせると、４年間の融資総額は 400 億ドルに上る。しかし、ＩＭＦから融資を受ける条件として、ウクライナは経済改革を行わなければならない。具体的には、国民のガス代を引き上げ、銀行部門を再編し、国営企業の経営改革を行うことが検討されている。
国民は社会給付の減額を痛手に感じるようになっており、かつて優遇を受けていた企業も、予算の制約に苦しめられている。こうした不満を、保安庁は抑え込みにかかっている。
専門家筋は以前から、「ウクライナ経済を欧州標準に無理に合わせようとすると、産業や社会が壊滅する」と予言していた。
http://bit.ly/1Bn5JG5- 10 -

移民問題「ハンガリーはこれ以上待てない」：４メートルの壁が国を移民から守ることはできるか？
（スプートニク 2015 年 06 月 18 日 23:30）© AFP 2015/ Attila Kisbenedek

http://bit.ly/1BrKt1Sハンガリーは、不法移民の流れを止めるために、セルビアとの国境に沿って４メートルの壁を建設する計画。ハンガリーの シーヤールトー・ペーテル外相が、ロイター通信に伝えた。
外相は、「移民は、欧州連合（ＥＵ）が現在直面している最も深刻な問題の一つだ。ＥＵ加盟国
は、解決法を模索している…

しかしハンガリーは、これ以上待つことはできない」と語った。ロ

イター通信が伝えた。
ハンガリーは、移民政策を強化する方針をとり、EU の圧力の下で承認された現在の決まりを放棄しようとしている。先にハンガリーは、他の国と一緒に、「第３世界」からの移民の割り当てに関する欧州委員会の提案に反対を表明した。一方で、歴史的経験は、一般的に壁の建設が役に立たないことを物語っている。政治学者で、ロシア国際問題評議会の事務局長でもあるコルトゥノフ氏は、その例として、メキシコと米国を挙げ、「メキシコと米国の間の壁は助けにならなかった。移民の流れは、メキシコ経済が上昇した時になって、弱まった」と語った。またＥＵ域内には国境がないという状況も考慮する必要がある。そのため移民は、壁の建設を予定していない他の国を経由してハンガリー領内に入り込むだろう。
コルトゥノフ氏は、ハンガリー政府の措置を、ポピュリズム的と呼ぶことができるとの見方を示している。コルトゥノフ氏は、「この措置は、一般市民の理解を得ることができる。一般の人々が、政府は問題を解決するために何をしているのか？

との問いを投げかけたとき、テレビの画面には、壁を建設している様子が映し出される。すなわち、まさにそれによって、政府は行動を起こしていることを市民に示すことができるのだ。しかし最終的には、もちろん政府は無力であり、別の方法
で問題を解決することができないことを認識することになる。しかしこれはハンガリー政府だけでなく、欧州全体の問題だ」。
http://bit.ly/1et5z62

法律家ら、ロシアの国有資産差し押さえは政治的アクション（スプートニク 2015 年 06 月 18 日 23:39）© Fotolia/ Andrey Burmakin http://bit.ly/1BrKC5s
ロシア・トゥデイが法律家らを対象に行った世論調査では、ユコス社の元株主を捜索する裁判判
決は政治的動機によるものとの見解が表された。この判決の結果、ベルギーにあるロシアの国有資産が差し押さえられている。ロシア大統領府も法律家と同様の立場をとっている。

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法律会社ＵＲＶＩＳＴＡのアレクセイ・ペトロポリスキー社長は、ＲＴテレビからのインタビュ
ーに答えたなかで、ユコス社の元株主をめぐる訴訟は政治色を帯びたものとの見解を表した。
「これからも裁判は続く。上告期間もすべて標準のプロセスだ。問題なのはこれらすべてがあまりに政治化されていることであり、欧州裁判所の客観的視点に照らし合わせることもできない。」
弁護士会「プラヴォ（権利）」国際問題担当のパチマト・ハキモヴァ氏は、ＲＴからのインタビ
ューに対し、国有資産差し押さえのような行為はこの状況では違法と説明している。
「ある国家の資産を他の国家が差し押さえるというのは国際法の原則に違反する。よく知られているように原則のひとつであるのが主権および国家の主権的平等の尊重である。これはつまり、国家が相手の国家に対し、自分の領域を超えた場所で自分の権力を実現しないよう、相互に責任を取ることを意味する。これに対し、差し押さえのような強制的な措置は干渉であり国際法の原則の制限だ。」
http://bit.ly/1et64x0

ちょっと苦いロシアビジネスの課題：サンクトペテルブルグ国際経済フォーラム（スプートニク 2015 年 06 月 19 日 03:55）© Sputnik/ Iliya Pitalev http://bit.ly/1d57Rqm
今年もサンクトペテルブルグ国際経済フォーラムが開幕し、開催初日の 18 日、ラウンド・テーブ
ル「日本とロシア、ビジネス協力の展望」が開催された。このような対話の機会は、参加者の言葉によれば、ここ 20 年の歴史の中で一度もなかった。会は友好的な雰囲気の中で行われ、日本側からはモスクワ・ジャパンクラブ理事長の目黒祐志氏（三井物産モスクワ社長）、ロシアＮＩＳ貿易会（ＲＯＴＯＢＯ）副会長の衣斐正宏氏（川崎重工業常務執行役員）、ファーストリテイリング上席
執行役員の小山紀昭氏らがパネリストとして参加した。
会の冒頭、目黒氏は自身をロシア語で「ロシアの友人」であると強調し、日ロ間のビジネスの大きなポテンシャルに期待を見せた。そして「ちょっと苦いコメント」としながら、日本企業の目下の最大投資先は中国であり、ロシアへの投資はいまだ低い水準にとどまっている。それはロシア政府のビジネスに対する姿勢が不明確であることと、日ロ間に平和条約が結ばれていないためであるとした。特に、今までロシアでのビジネス経験のない中規模の企業にとっては、平和条約の不在はロシア進出への障害となる。
ファーストリテイリング・小山氏は今回が本フォーラムへの初参加。「ユニクロ」ブランドはロ
シアでも健在で、現在モスクワで７店舗を展開している。他の都市にも、順次店舗を拡大していく予定だ。ユニクロでは既にロシア人従業員が業務の核になっており、中でもモスクワ大学の卒業生- 12 -

たちは、真摯に仕事に取り組んでいる。小山氏はロシアの課題として、ロシアのビジネスのそもそもの仕組みの理解のしにくさと、物流網の整備レベルが低いことを挙げている。
ＲＯＴＯＢＯの衣斐氏は、外国人向け労働許可取得のための「ロシア語およびロシアの歴史・法律の試験制度」を廃止するよう強く求めた。これは今年の１月１日から義務づけられたものだ。この試験が免除となる「高度熟練専門家」という特別枠もあるが、実際はロシアに技術を伝承する立場の日本人技術者がこの枠から外れてしまうことが多々あり、日系企業の人材戦略上、大きなネックとなっている。
http://bit.ly/1J7c8bd

アジア太平洋地域の統合プロセス、中国が米国をリード（スプートニク 2015 年 06 月 19 日 04:22）© Flickr/ epSos .de http://bit.ly/1DQEX8f
10 年に及ぶ交渉が実を結び、豪州と中国が、ＦＴＡ（自由貿易圏）創設を宣言した。今回調印が成ったことで、両国の相互貿易・投資は弾みを受け、経済成長が促進されるだろう。
豪州は農産品の対中輸出増大を期待し、中国は電子機器・自動車の販売増を楽しみにしている。
経済統合というのはアジア太平洋地域全体の顕著な傾向であるけれども、やはり豪州と中国の FTA創設の意義は大きい。
中国の高虎城・商務大臣は調印式後の会見で、今回の協定が、かつて中国がどの国とも結んだことのない高度な貿易自由化を予定していることを指摘した。豪州のトニー・エボット首相もこれに同意し、「両国は相手の市場にかつてなく自由にアクセスできるようになる」として、協定を高く評価した。合わせて豪州首相は、中豪ＦＴＡはアジア太平洋地域全体を前進させる、画期的なものであると讃えた。
「豪州と中国は、自分自身を成長させつつ、地域全体も成長させる、新しいゲームのルールを作る
気構えを示した」。そう語るのは、現代成長研究所のニキータ・マスレニコフ氏である。
「中豪ＦＴＡの成立は、経済的なパワーの中心がこのアジアに移っているということの証左だ。
アジア太平洋地域諸国はいま、二国間関係を新たなレベルに引き上げ、それに相応しい法的形式を与えることを望んでいる」
中国は豪州とのＦＴＡ調印を断行し、自由貿易圏をめぐる二国間合意のネットワークを拡大する
ことによって、アジア太平洋地域における経済的リーダーシップを保つ方向へ、大きく前進した。
これと対照的に、米国は長引くＴＰＰ交渉で敗色を濃くしている。中国は、豪州と並ぶ、地域における米国の軍事・政治上の最重要同盟国である韓国とも、今月１日、ＦＴＡを発効させている。軍- 13 -

事の方面では、中国はまだ米国に匹敵する陣営を構築できていない。しかし経済の方面では、中国の「米国締め出し」はますます確固たる足取りになっている。
米国のオバマ政権は、「アジア回帰」の一環として、ＴＰＰ構想を進めている。強いドル、高い競争力を誇る米国製品があるから、ＴＰＰプロジェクトは成功間違いなしと、米国は確信していた。
しかし中国には、アジア太平洋地域の統合プロセスについて、これとは異なるビジョンがある。
米国の秘められた狙いは、アジア太平洋地域の統合プロセスから中国を排除し、米国のルールを押し付けることにあるのではないか。そう見て取った中国は、独自の統合プロジェクトを描き、二国間で、また多国間で、それを活発に推進している。たとえば中国は、ＡＳＥＡＮパートナーシッ
プの枠内で、アジア太平洋地域全体をカバーする自由貿易圏の創設という計画を進めている。中国の提唱でアジアインフラ投資銀行が設立されたことも記憶に新しい。これらのことを見る限り、アジア太平洋地域の統合プロセスにおいて、中国の担う役割はますます顕著なものになりそうだ。
http://bit.ly/1L4FsOY

国連報告書：亡命申請数でロシアは世界一（スプートニク 2015 年 06 月 19 日 14:01）© Sputnik/ Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1d599Sf
国連の報告書によれば、ロシアは亡命申請数で世界第一位である。2014 年、ロシアに対しては、外国人 27 万 4,700 が亡命申請を行った。国連難民高等弁務官事務所が発表した報告書によれば、亡命申請が最も多く寄せられた国はロシアであるという。その報告書にはこうある。「274,700 件の個
人亡命申請を受理したロシアが 2014 年世界で最も多く亡命申請を受けた国になった」。2014 年にロシアに亡命申請を行った 27 万 4,700 人の外国人のうち、7,000 人が難民指定を求め、26 万 7,800 人
が一時亡命を求めた。また報告書によれば、この数字に大きな影響を与えているのは、ウクライナ紛争である。27 万 1,200 通（または 99％）がウクライナ市民の申請だった。国連難民高等弁務官事
務所によれば、昨年以外の年でロシアへの亡命申請数が 5,000 件を超えたことは一度としてなかった。
http://bit.ly/1BrLOWu

国連

ＩＳの捕虜になった女性に関する報告書を発表：暴力と性的搾取（スプートニク 2015 年 06 月 19 日 15:04）© AP Photo/ Allauddin Khan http://bit.ly/1fmNc2T
国連で性的暴力を担当するバングラ事務総長特別代表は、テロ組織「イスラム国（ＩＳ）」の捕- 14 -

虜になった女性の状況に関する報告書を作成した。報告書には、IS 戦闘員の恐ろしい犯罪に関する情報が盛り込まれている。女性たちは奴隷として売られ、性的暴力を受け、抵抗した場合には、生きたまま火をつけられて焼かれるという。
国連の情報によると、ＩＳ戦闘員は、領域を占拠した後、村を訪れて住民を男性と女性に分ける。
14 歳以上の男性は処刑され、少女や若い女性は高く評価されるため、個別のグループが形成される。
そして全ての女性が、屈辱的な検査を受ける。女性たちはまず服を脱がされて、処女検査を受ける。
ＩＳの占拠地に住む女性たちは、時に、笑止千万な値段で売られることがある。戦闘員たちの関心を全く引かなかった女性たちには、たった 13 ドルの値段がつけられることがあるという。なお、
美しい処女の女性の価格は、はるかに高いことがある。
全ての女性たちが、定期的に性的暴力を受けている。１人が 20 人、30 人、あるいは 100 人の男性から暴力を受けることもある。ＩＳから逃げ出すことに成功した犠牲者の女性によると、休日に、２２回の「結婚」と「離婚」を経験したという。性的倒錯行為を拒否した場合、抵抗した女性は、生きたまま燃やされることもあるという。
これらの女性たちは、ＩＳの犠牲者であるだけでなく、新たな戦闘員をひきつけるためツールの一つでもある。バングラ事務総長特別代表によると、ＩＳは若い男性に、「ここでは処女が皆さんを待っている。皆さんは彼らと結婚できる」と約束して、若い男性たちをひきつけているという。
http://bit.ly/1LkAA9p

米政治学者、米軍事予算承認で米国経済は破綻へ（スプートニク 2015 年 06 月 19 日 15:37）© Fotolia/ trekandphoto

http://bit.ly/1Fl7xPB

米国が採択した 2016 年度軍事予算について、米国人政治学者のロン・ポール氏は、これによって米国がさらに多くの戦争や外国干渉に入り込むだけでなく、米国経済には強力な打撃となるとの見解を示している。ポール氏は、下院の共和党議員の大半は企みに走り、2011 年に行われた制限の回避に成功したと指摘し、この際の制限で予算は縮小には至らず、単に予算の成長率が鈍化したが、「全世界で帝国を維持するためには、予算成長率の鈍化だけでは不十分だった」と皮肉っている。
ポール氏は、新保守派は、オバマ政権での米国軍事予算は縮小していると主張し続けているものの、実際は全く逆と語り、その証拠としてカートン研究所のデータを挙げ、オバマ政権下の軍事費はジョージ・ブッシュ政権下で 6,010 億ドルだったのに比べ、平均で 6,870 億ドルと拡大している事実を指摘した。
オバマ大統領はウクライナに数百人規模の軍事インストラクターの派遣という思慮に欠ける決定- 15 -

を行ったものの、米議会のほうはそれ以上にウクライナの内政干渉を欲している。ポール氏は、「ウクライナ政権が再び、東部の分離した地域への攻撃をちらつかせ、地域軍事費草案にウクライナ政
府の直接的な軍備として３億ドルが計上されている」ことを指摘している。ポール氏は、米国の来年度軍事予算は国の経済破綻へと導き、世界では米国の他国干渉に新たな反感を買うことになり、「これはカタストロフィーを起こすレシピ」と批判している。
http://bit.ly/1QHdRbd

フランスとベルギー、「ロシア・セヴォードニャ」支部の口座を凍結（スプートニク 2015 年 06 月 19 日 17:09）© Sputnik/ Ramil Sitdikov

http://bit.ly/1LoA6Ml

フランスとベルギーは、ユコス社の元株主らの訴えに基づく、ロシア資産の差し押さえに関する決定の執行に踏み切った。
ラジオ「スプートニク」を傘下に持つＭＩＡ「ロシア・セヴォードニャ」のパリおよびブリュッ
セル支部の口座が凍結された。しかし、一部報道に反して、支部の建物は差し押さえられていない。
建物は MIA「ロシア・セヴォードニャ」の資産ではなく、賃貸しているだけだ。フランスおよびベルギーにおける記者活動は平常通り続けられている。
在外ロシア資産の差し押さえはロシアのタス通信にも及んでいる。リア・ノーヴォスチによれば、
この問題について現在対応がとられているが、詳細は不明だという。
スプートニクの取材に対し、フランス人エコノミストで、高等社会学院および工業化研究所
CEMI-EHESS 代表、ジャック・サピル氏は次のように語った。
「ロシア資産凍結、とりわけロシア・セヴォードニャの資産凍結は、政治的性格のものである。
それが他ならぬ今日、しかもメディアの支部に対し、ペテルブルグフォーラムの開幕の日になされたということ自体が、この措置の政治的性格を示している」。
フランス政府は絶えず、ロシアメディアのあまりにも大きな成功に、苦言を呈している。直接にではなくても、そう示唆している。しかしフランス政府自身、フランスのメディア（France-télévision、France-24、et indirectement TV5）に直接財政支援を行っている。また、
EU 予算への負担金によって、欧州のテレビ局にも財政支援を行っているのである。
「この事実を考慮するなら、我々は、フランス国内で外国がプロパガンダに従事していると言って、外国を非難することは出来ない。我々自身が同じことをしているのだから」とサピル氏。サピル氏は語る。国内に外国メディアが入り、活動すること、思想の多様性、議論、それらは民主主義と多元主義には欠かせないことである。「メディアを攻撃することは民主主義を壊滅させることだと思- 16 -

う」とサピル氏。
なお、ロシアの通信社の外国支部の資産は、ユコス元株主が徴収しようとしている金額と比べ、はるかに小規模である。現在のところ、メディアの口座凍結は、在外ロシア資産差し押さえの最初にして唯一の実例となっている。
http://bit.ly/1QHea5O

ロシアの出生率

記録更新（スプートニク 2015 年 06 月 19 日 16:24）© Fotolia/ Ruslan Iefremov http://bit.ly/1GaZqSD
ロシア保健省は、ロシアの 2014 年の出生率が過去最高となったと発表した。2013 年の出生率は、1990 年代以降初めて死亡率を越えたが、2014 年はさらによい結果が出た。自然増加数は３万 3,600
人で、死亡率も低下している。ロシアでは 2014 年、出生率が前年比 0.8 パーセント増となり、出生数は 192 万 9,700 人から 194 万 7,300 人となった。これは、新生ロシア史上、最高値だ。
スクヴォルツォワ保健相は、「近年ロシアの人口動態は急変した。ロシア人の平均寿命は、過去最高の７１歳となった。ロシアは国連ミレニアムの５つの目標のうち４つを達成している数少ない国の一つだ。幼児と妊婦の死亡率は、それぞれ約 30％、45％低下した」と語った。
http://bit.ly/1Go5O8k

ＥＵ、対ロ制裁で 1,000 億ユーロの損失を出すおそれあり（スプートニク 2015 年 06 月 19 日 17:08）© AP Photo/ Thanassis Stavrakis http://bit.ly/1MSZVVf
欧州のエコノミストらの最新の研究で、「対ロ制裁はむしろＥＵに損失を出す」とのロシアの立場が裏付けられた。その研究によれば、ＥＵは対ロ制裁により、1,000 億ユーロの損失を出し、10万単位の雇用が奪われる可能性がある。
ドイツ紙「ディー・ヴェルト」が報じた。この研究は、オーストリア経済研究所（Wifo）が行ったもの。同研究所のオリヴァー・フリッツ氏は次のように語っている。「昨年秋から危惧していた輸出の後退は、いま現実となっている。もし状況が抜本的に変わらなければ、きわめて悲惨なシナリオをたどることになる」。
ドイツ紙は合わせて、「対ロ制裁は欧州に損失を出す」とのプーチン大統領の言葉を引いている。

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欧州委員会はこれとは逆に、対ロ制裁による被害は「相対的に軽微で、克服可能」なものと公式に評価していた。しかしエコノミストらの新たな評価では、被害はやはり甚大である。
昨年８月、ロシアは、ＥＵや米国などによる制裁への対抗措置として、一部商品の禁輸を決めた。
多くの食料品が禁輸リストに入った。ＥＵは農業従事者への財政支援を余儀なくされた。そんな中、
たとえばポーランドは、米国に対し、代替輸出先の確保のため、米国市場を開放してほしい、との訴えを行っている。
http://bit.ly/1Nb3l6w

ロシア国債、需要が供給を 3－6 倍上回っている（スプートニク 2015 年 06 月 19 日 18:51）© Sputnik/ Vladimir Astapkovich http://bit.ly/1K11zGI
外国の投資機関のロシア国債への需要が供給を 3－6 倍上回っている。財務省のアントン・シルア
ーノフ大臣が金曜、ペテルブルグ国際経済フォーラムの枠内で開かれた、ズベルバンク主催のワー
キングブレックファーストで述べた。「国債の売れ方を見る限り、ロシアの金融部門は、酵母を使ったかのように膨れ上がっている。外国のそれを含め、投資機関はロシア国債を買っている。需要は供給を大きく上回り、比率はセッションによって３倍、時には６倍になっている」と財務大臣。
大臣の指摘によれば、昨年末、ロシア情勢に最初に反応したのが、他ならぬ金融部門だった。「資本が急速に逃げ出し、国債購入も停止し、国内の投資機関も含め、誰も国債を買わなくなった」と財務大臣。現在はインフレも安定し、公定歩合も引き下げられ、為替も安定し、消費者の需要も復旧しつつある。「我々に対する信頼が回復しつつある」と財務大臣。
http://bit.ly/1CiuZsa

ロシアとギリシャ、「トルコ・ストリーム」延長に関する覚書に調印（スプートニク 2015 年 06 月 19 日 22:01）© Sputnik/ Ekaterina Shtukina

http://bit.ly/1IU1odb

ロシアエネルギー省のアレクサンドル・ノワク大臣およびギリシャ産業改革・環境・エネルギー
資源省のパナイオティス・ラファザニス大臣は金曜、ガスパイプライン「トルコ・ストリーム」のギリシャへの延長敷設とその稼働に関する覚書に調印した。ラファザニス氏は調印に先立って行われたノワク氏との会談で、次のように語った。
「覚書への調印をもって、我々は、ガスパイプラインをギリシャに通すことに関する、数か月- 18 -

にも及ぶ作業を締めくくりたい。このパイプラインは、地域の安定化要因となる。このパイプラインは、第３国に対抗する意味のものでなく、むしろパイプラインが通過する地域をひとつに結び付けるものだ」
ただし、ギリシャ政府は、もちろん、今後も色々な国とパイプライン建設について交渉を行っていく。ラファザニス氏は語る。
「ドイツはバルト海パイプラインによってガス供給網を独占しようとしている。だからギリシ
ャは、偏見や、特定国を排除する目的で壁を築く企てを抜きにして、独立したエネルギー政策を行うことを余儀なくされたのだ」
欧州各国はロシアとの関係改善を目指すギリシャ政府の方針を批判している。「ギリシャはロシアから便宜を受ける見返りに、対ロ制裁継続に反対票を投じるのではないか」と見られている。一
部報道によれば、ギリシャは既にロシアから、ガス契約にともなう前金を取得しているという。ロ
シア側のペスコフ大統領報道官は、ロシアにはギリシャへの財政支援の予定はない、としている。
ロシア議会下院国際問題委員会のアレクセイ・プシコフ委員長はスプートニクの独占インタビュ
ーで、「トルコ・ストリーム」は「サウスストリーム」の二の舞とはならない、との確信を示している。
「ロシアは、ブリュッセル自ら凍結を決める瞬間まで、サウスストリームを一貫して推進してきた。形式的にはブルガリアが賛同を行ったのだったが、決定をとっていたのは無論、ブリュッセルだ。その決定が米国の息遣いを伺いながらなされていたとしても、私は驚かない。米国
はロシアの大型国際プロジェクトを停止させ、ロシアとの国際関係を制限しようとしている。
従って、「トルコ・ストリーム」の参加国に対し圧力がかけられるだろうことも、私は予期している。しかしながら、状況は今回、いささか異なっている。というのも、トルコはブルガリ
アとは違うのである。たしかにトルコはＮＡＴＯ加盟国だ。しかしトルコは、国益を首尾一貫して追求することで名高い国である。そんなトルコがＥＵの決定に依存するはずはない」
プシコフ氏はあわせて、ギリシャはこのプロジェクトに非常に高い関心を寄せている、と指摘する。
「ギリシャはプロジェクトに非常に高い関心を寄せている。財政危機にあえぐギリシャは、そこから抜け出すために、あらゆる国際プロジェクトを必要とし、それに望みをかけているのである。ところで、このプロジェクトの第 2 フェーズにおいては、セルビアが重要な役割を担う。
いま一番重要なのは、ギリシャがプロジェクトから撤退しないことだ。おそらく杞憂だろう。
欧州競技大会の開会式にあわせてプーチン大統領とエルドアン大統領がバクーで会談した際にも、この問題が話し合われている筈である」
http://bit.ly/1L7S4ov- 19 -

米上院、ウクライナへの３億ドルの軍事支援を承認（スプートニク 2015 年 06 月 19 日 19:59）© Sputnik/ Valeriy Melnikov

http://bit.ly/1ajYNMW

米議会上院は 18 日、ウクライナへの軍事支援におよそ 3 億ドルの拠出を承認した。
同文書は軍事予算の修正案として承認された。全体としては 2016 年度は軍事予算としておよそ
6,000 億ドルを拠出するというもので、賛成 71 票、反対 21 票で通過している。
ロシア政権は米上院がウクライナへの武器供給を決めたことに失望感を表している。ロシア下院（国家議会）ＣＩＳ問題委員会のレオニード・スルツキー委員長は 19 日開かれた記者会見で、米上院の決定はミンスク合意の本質を破るものと語った。
法案は下院の承認も経なければ発効しない。下院は 5 月に独自の軍事予算案を承認したばかり。
その上、オバマ米大統領は法案には拒否権を発動することをすでに約している。オバマ大統領が同意できない裏には一連の法案が原因となっている。米大統領府は、そうした法案は特にグアンタ
ナモ収容所の閉鎖を著しく難しくさせている。
「統一ロシア」党の副党首でロシア下院（国家会議）国防委員会のメンバーのフランツ・クリン
ツェヴィチ議員は、オバマ大統領はおそらく同法案に拒否権を発動するが、それは出身政党の推す候補者の関心から大統領選挙が差し迫った時期に行われるだろうとの見方を示している。クリンツェヴィチ議員は、上院のこの決定は、米国では対露関係の緊張化に関心を持つ勢力がウエイトを増している証拠とし、「このウエイトはあるとき突然危機的な大きさまで達し、そうなるといかなる思慮のない決定も現実以上のものになる危険性が発生する」と危惧感を表している。
http://bit.ly/1H46juI

無能な外交で無数の「敵」を生み出す米国（スプートニク 年 06 月 19 日 21:04）© Fotolia/ Steve Heap http://bit.ly/1TC5xsg
米国は外交の基本原則を理解せず、地政学において武力による圧迫のみを行使している。しかしそのようなアプローチは米国自身にとってマイナスである。米国の元国防長官補で駐サウジアラビ
ア大使も務めたチャス・フリーマン氏が「ザ・アメリカン・コンサバティブ」紙上で述べた。フリーマン氏は次のように記している。

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ソ連崩壊後、米国の対外政策は、ほぼ経済制裁と武力の行使だけで成り立っている。唯一の超大国となった米国の、政治的パワー、軍事的パワーは強大であり、それを理由に、米国は「説得」することをやめ、「圧力」をかけるようになった。「強制」ということを第一の選択肢とするようになり、友好国であれ敵対国であれ、誰彼かまわず圧力を行使するようになった。米国は近年、西アジアおよび北アフリカの戦争ないし対テロ作戦で、おびただしい数の人を殺している。多くの血が流れた。米軍自身も、多くの生命が傷つけられ、または奪われた。そのような戦争に資金が費やされ、金融が滞り、経済は弱体化したのである。
米国にとって、あらゆる戦争の目的は、敵方の「無条件降伏」である。ゆえに、米国には、戦って勝ち、その相手と交渉を行うことによって戦争を終わらせる、という、人類がこれまでずっと積み重ねてきた経験が、欠如している。なぜそうなったか。行き過ぎた自己過信と、外交能力の無さのゆえだ。米国の外交は未だにプロフェッショナルな水準に達していない。外交課題の成果の分析を行うシステムが欠けているため、外交経験の蓄積から何かを学ぶということが出来ない。外交は、米国の民間教育機関の一環を成してはいない。ゆえに、エリートすら、外交とは何をすることなのか、外交とはどのようにするべきものなのか、理解していない。米国の信念によれば、国際関係などはアマチュアでも処理できる事項なのである。その結果は周知のとおり。地政学をパワーひとつで乗り切ろうとする心根のせいで、外国が荒らされ、世界のあちこちで、米国に対する憎悪が拡がっている。また、経済制裁というやり方も、厳しい批判に値する。制裁は実業界にダメージを与え、制裁対象国の保護主義を加速させる。
米国もいい加減、非暴力的手段というものを学んだ方がよい。米国とは戦うより協力した方が身のためだと、相手方の理解を促進する手段を。ならびに米国は、いい加減、高度な専門家を養成して外交に従事させるべきだ。そうして、そのプロの外交官たちに、母国に貢献するために死力を尽くせと厳命するべきだ。元国防長官補で駐サウジアラビア大使も務めたチャス・フリーマン氏は「ザ・アメリカン・コンサバティブ」紙に以上のように記した。
http://bit.ly/1H46F4A

ギリシャ、ＥＵとの交渉とプーチン大統領との交渉（スプートニク 2015 年 06 月 20 日 00:46）© AP Photo http://bit.ly/1IU2cPp
プーチン大統領は 19 日、ペテルブルグで開幕の経済フォーラムの総会で演説し、ギリシャのアレ
クシス・ツィプラス首相と会談を実施する。ウシャコフ大統領補佐官は記者団に対し、話し合いでは「先にギリシャの首相のモスクワ訪問の際に達成された合意の実現化状況、二国間貿易経済関係の様々な側面、『トルコ・ストリーム』に関連した問題をはじめとするガス輸送面での合同インフ
ラ・プロジェクトの実現化状況が取り上げられる予定」と語っている。
今日、ロシアのノヴァク・エネルギー相とギリシャのラファザニス環境エネルギー相の間で「ト- 21 -

ルコ・ストリーム」敷設に関する最も重要なメモランダムが調印されたことが明らかになった。現段階でギリシャは債権者であるＥＵおよび国際通貨連合（ＩＭＦ）との間でも 2,400 億ユーロを超す債務の調整について交渉を行っている。この債務は 2010 年、2012 年にギリシャが直面したデフォ
ルト危機の救済から出来上がったものだ。債権者側は緊縮財政によって債務履行は可能と予測していたが、ついにそれは現実のものにはならなかった。1 月、ギリシャには急進左派連合政権が発足したことで、債権者との間には新たな交渉が始まったが、交渉は長引き、出口は見えない。
欧州委員会のトゥスク委員長は６月 22 日、欧州圏の緊急首脳会合を召集することを決めた。この決定は 18 日夜、欧州グループ会議でギリシャ問題についての合意が達成されなかったことを受けてとられた。
ギリシャ外務省ギロウゴス・ツィプラス国際経済関係局長はラジオ「スプートニク」からのイン
タビューの答えたなかで、ギリシャ政府はロシア政権に対し、財政支援を頼む可能性はあるかとの問いに対し、債務履行の苦境から脱するために「あらゆるシナリオ」を検討しているとして、次のように語っている。
「この苦境から抜け出す一助となるシナリオはあらゆるものを検討している。だが、ギリシャ政府を恐喝してはならないことは、みんなが明確に理解せねばならない。」
急進左派連合出身で議会経済問題委員会のメンバーのステファノス・サモイリス議員はラジオ「スプートニク」からの特別インタビューに答え、交渉の目的は働く者たち大多数の関心のための合意達成であって、緊縮財政路線を続けるために新たなメモランダムを結ぶことではないと語っている。
サモイリス議員はこのような緊縮財政路線を続けた場合、ギリシャ経済にとっては致命的との考えを表し、次のように語っている。
「我々のパートナーらと行われているこうした交渉によって、ギリシャが、より多くの市民を
貧困のきわみに追いやり、巨大資本の利益のために社会保障システムを破壊するか、それとも欧州とギリシャが路線を変更し、大多数の市民の利益のために確固とした決定を保障するかが明確になるだろう。専門家の中には、ギリシャが欧州圏から出ることはギリシャにとっては自殺行為と考える人がいるが、私はこれとは異なり、そうした事態となれば、欧州通貨連合にとっては他の経済が受けるよりもずっと痛みを伴う結果となると思う。」
欧州の政治家らは、ギリシャ政権がロシアから支援を受ければ、欧米の首脳らはこれに顔をしかめるだろうと憂慮を表している。米の「フォーリン・ポリシー（外交）」誌は以下のような記事を載せている。
「ロシア人にとってはウラジーミル・プーチン氏はヒーローだ。それは西側に対抗しているからだ。だが、プーチン氏がギリシャ人の人気を完全にさらってしまう事態となれば、これは欧米にとっては悪いニュースだ。」
ロシアの公式筋は現段階ではこうした憂慮を否定もしないかわりに肯定もしていない。プーチン- 22 -

大統領とツィプラス首相との会談が行われる前日の 18 日、ドヴォルコヴィチ副首相は声明を表し、ロシアがギリシャを救うか否かに関する「具体的決定についてのコメントはできない」と語った。
http://bit.ly/1MT2RBk

欧州の人々がロシアに援助を求める日がやってくるかもしれない（スプートニク 2015 年 06 月 19 日 21:43）© Sputnik/ Grigoriy Sysoyev

http://bit.ly/1FuhI4p

チェコのジャーナリスト、ラディスラフ・カシュカ氏は、サイト Czech Free Press の自身の記事の中で、欧州の人々が、イスラムの狂信者たちから逃れるために、ロシアへ逃げてくる日が訪れるかもしれない、と指摘している。カシュカ氏は、「近い将来、自分の国で暴力が荒れ狂い、文化財が破壊されて、キリスト教徒と無神論者が、イスラムの狂信者たちから逃れるために、自国を去るような状況が発生する恐れがある」との考えを表している。カシュカ氏は、すでに似たような状況
が、イラクやシリアの多くの住民の間で起こったと指摘している。
カシュカ氏は、「大規模な民族移動計画」が、西側世界の指導者の頭に浮かんだ、と強調している。カシュカ氏は、「西側世界の指導者たちの計画は、世界を暴力と混乱に陥れ、それを、取り締
まりと、前例のない全体主義的な秩序を導入するために、後に『状況の正常化』のためとして利用することにある。そのため、欧州のそれほど裕福ではない普通の人々が、ロシア連邦へ逃げ、この大きな国・ロシアに、支援と住む場所を請う日が、現実に訪れる可能性がある。（裕福な人々は恐らく、すでに米国へ逃げることを計画した）」との見方を示している。
カシュカ氏は、その理由として、ロシアは、欧州連合（EU）に加盟しておらず、EU の常軌を逸した人々の命令に従う義務をもたない、欧州最後の大国、そして強国だからだ（EU の常軌を逸した人々
は、米国の他の愚か者たちの指示に従っている）、と指摘している。カシュカ氏は、（もしロシアが望むのであれば）、ロシアは大勢の人を受け入れるための十分な広さを持つ唯一の国であり、欧州から逃げてきた人々に追随して発生する恐れのある無秩序状態から、自国の国民を守ることができる、十分に大規模で強い軍も有している、と強調している。
http://bit.ly/1Ciwu9A

日本、ロシア産ＬＮＧの主要な輸出市場となりうる（スプートニク 2015 年 06 月 19 日 21:44 リュドミラ・サーキャン）© AP Photo/ Cliff Owen http://bit.ly/1L7V5W1
ロシアのガスプロム社は市場の多極化における特殊な役割をアジア太平洋市場に移そうとしてい- 23 -

る。ロシアは日本のガス市場におけるアピアレンスを拡大する可能性がある。ガスパイプラインによる輸送の最優先プロジェクトで首位を行くのが中国だとすれば、ガスプロムは日本を自社のＬＮ
Ｇガスの消費市場としては最大級のものとみなしている。ガスプロム社のアレクサンドル・メドヴ
ェージェフ副社長は、アジア太平洋地域諸国市場のコーポレーション活動についての記者会見で次のような見解を表している。
「日本を我々はアジア太平洋地域のＬＮＧ供給における主要なターゲット市場として捉えている。協力のあり方については、日本向けのパイプラインでのガス供給の可能性を探ったが、環境や漁業保護などの観点からこのプロジェクトは今は検討されていない。その代わりＬＮＧの日本への輸出は現行の契約や、日本のバイヤーが追加備蓄に表す関心に照らすと非常に大きい。」
日本の市場はその発展速度がかなり速いことから魅力が高い。メドヴェージェフ副社長は、ガス
プロムが日本に提案する供給量は、「サハリン２」プロジェクトの枠内で建てられるＬＮＧの第３工場、および「ウラジオストクＬＮＧ」工場の建設のおかげで拡大する可能性がある。「サハリン２」プロジェクトはプリトゥン＝アストフスコエとルンスコエの２箇所の大陸棚の開発を念頭に入れている。「サハリン２」の第３工場は現在、ガスプロム社と外国のパートナーであるシェル、三菱、三井との間で協議が行われており、その結果は今年秋にも公表されるものと見られている。
2014 年、サハリンからのＬＮＧの販売量の内訳は日本へは 79.5％、韓国へは 18.9％、中国へは1.22％だった。また北朝鮮を経由した韓国向けの供給については、ガスプロム社は非常に将来性の高いプロジェクトと捉えているものの、その実現については南北朝鮮間の政治問題の解決に依存している状態だ。これについてガスプロム社のアレクサンドル・メドヴェージェフ副社長は、次のように語っている。
「ガスパイプラインを北朝鮮領内に敷設し、これを経由して韓国へＬＮＧを輸送するプロジェ
クトの実現化は現段階では検討していない。経済的観点からいえばこれは、韓国へのガス輸送
では最も有効な手段であり、しかも需要もある。この可能性はキープされているが、これも南北朝鮮間の政治問題の解決による。」
ガスプロム社のリソースはアジア太平洋諸国の拡大する需要を満たすに十分だ。ガスプロムは東シベリア、極東でリソースのベースを活発に広げている。サハリン大陸棚、イルクーツク州、クラスノヤルスク地方、カムチャッカ地方、サハ（ヤクート）共和国では地学探査作業が集中的に行われている。
「サハリン３」プロジェクトのキリンスコエ・ガス田は 2014 年に産業採掘を開始したが、ここでは 2015 年、第３、第４、第５のボーリング施設の建設が開始される。2015 年、ガスプロム社
はアムール・ガス精製工場の建設に着手する。ここではヤクートおよびイルクーツクのガス採掘センターから入る天然ガスからヘリウムをはじめとする重要な成分を取り出す作業が行われる予定だ。
アムール・ガス精製工場は、こうした種類の企業としてはロシアでは最大級のものになる予定。採掘と同時にガス輸送能力の拡大も図られている。
http://bit.ly/1GoaWcy- 24 -

ミロラド・ドジク氏：西側の対ロ制裁は戯画（スプートニク 2015 年 06 月 20 日 00:16）© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi http://bit.ly/1QHhz4E
ロシアのラヴロフ外相はペテルブルグ国際経済フォーラムの枠内で、セルビア共和国（ボスニア・
ヘルツェゴヴィナの構成体）のミロラド・ドジク大統領と会談した。
ラヴロフ外相によれば、両者はセルビア農産品のロシア向け輸出の拡大について話し合った。また、地域の政治情勢についても意見が交わされた。そこでは、とりわけ「民族原理主義など過激派の台頭をいかに防止するかという観点」が重視された、という。スプートニクによる取材で、ドジク大統領は、「西側による対ロ制裁は戯画じみている」と述べた。以下、同氏の発言をご紹介する。
制裁は当然、ロシア経済だけでなく、欧州経済にとってもマイナスである。しかし状況は、セル
ビアが 90 年代に陥ったような状況とは、根本的に異なる。あのとき、国際社会は、セルビアおよび
セルビア共和国を封鎖し、新生児さえ病院のインキュベーターの中で死亡するようにした。その点ロシアには、近隣に、また世界各地に強力なパートナーおよび市場がある。その筆頭は BRICS である。ＢＲＩＣＳは、世界をよりダイナミックに発展させる、それも独占でなく競争を原理に発展させる、新たな地政学的現象である。
「サウスストリーム」にはセルビア共和国も参加するはずだった。しかし欧州は、その実現を不可能にしてしまった。シニカルなやり口である。我々にとっては侮辱である。欧州はドイツが「ノースストリーム」でガス供給を受けているようにバルカンがガス要求を受けることを望まないのである。我々は心から、「ストリーム」の一部になりたいのだ。いかなるストリームでも構わない。「トルコ」ストリームでも何でもいい。重要なのは、その流れがロシアからのものであることだ。というのも、北欧からの「空色の燃料」は非常に高価だから。今日、ロシアとギリシャの間に覚書が交わされた。これで一歩前進だ。
ミロラド・ドジク氏は以上のように語った。
http://bit.ly/1K283DN

プーチン大統領：日本などのアジア太平洋地域の国々は商品・サービスシェアを伸ばす主な源になるだろう（スプートニク 2015 年 06 月 19 日 23:06）© Sputnik/ Sergey Guneev http://bit.ly/1GX8YV4
ロシアのプーチン大統領は、サンクトペテルブルグ国際経済フォーラムの本会議で、アジア太平- 25 -

洋地域の国々は、近い将来、商品やサービスの世界シェアを伸ばす主な源になる、との見方を表した。
プーチン大統領は、「世界の経済発展の地図は、私たちの目の前で変化している。中国、日本、
韓国、ＡＳＥＡＮ加盟国などのアジア太平洋地域の国々は、すでに世界経済の４分の１を占めている。今後 10 年間で、まさにこれらの市場が、商品やサービスの世界シェアを伸ばす主な源となるだろう。世界で起こっている全ての変動に際して、政治も経済もこの傾向から逃れることはできない」と語った。
またプーチン大統領は、「我々が、ユーラシア経済連合のパートナーたちと一緒に、アジア太平洋地域の国々との関係を拡大し、貿易や投資の障壁を取り除こうとしているのは、理にかなっている」と述べた。プーチン大統領はまた、ユーラシア経済連合は今年、自由貿易協定を初めてベトナ
ムと締結したと指摘した。
さらにプーチン大統領は、「ロシアの企業は、共通の経済空間をつくるために、中国との協力を拡大したり、様々な分野の製品を無関税で供給する可能性を手にするだろう」と語った。
http://bit.ly/1evTtJh

国際経済フォーラムで現代版「ジャングル・ブック」が上演（スプートニク 2015 年 06 月 19 日 23:57 リュドミラ・サーキャン）
http://bit.ly/1H48WNd
サンクトペテルブルグの国際経済フォーラムで１９日、児童チャリティー・ミュージカル「マウグリ（ジャングル・ブック）のジェネレーション」が上演される。
プロジェクトの芸術監督を務めているのはロシアの有名な俳優、コンスタンチン・ハベンスキー
氏。「マウグリのジェネレーション」はロシア国内の諸都市で俳優陣を入れ替え、地元の青少年らの参加を得ながら巡回している。チケットの売り上げから得られた利益はハベンスキー氏のチャリティー基金を通じ、重病に苦しむ子どもたちの治療へ寄付されている。ハベンスキー氏は、息子を出産直後に頭部に出来た腫瘍のために妻を失くしており、その死後、基金を創設した。
http://bit.ly/1IU3Xw0© 写真：俳優のコンスタンチン・ハベンスキー氏によるチャリティー基金からコンスタンチン・ハベンスキー氏とミュージカルで演じる子供たち「マウグリ」は英国の作家キプリングの有名な「ジャングル・ブック」に出てくる狼に育てられた男の子の話だが、このミュージカルでは舞台はジャングルから現代の都市郊外へと移され、登場する少年少女たちには「ジャングル・ブック」に出てくる動物たちと同じニックネームがつけられて- 26 -

いる。ハベンスキー氏は「この話は『石のジャングル』に、大きなメガロポリスに暮らす少年少女たちの話」と語っている。
今日の舞台にはペテルブルグ出身の少年少女ら 85 人が出演。子どもたちはロシアの劇場、映画界のスター俳優らと同列に並んで演技をする。観劇する国際経済フォーラムの参加者らにはサプライズも用意された。今日の舞台には有名なサッカー選手のアレクサンドル・ケルジャコフ氏も上がり、カアのニックネームでスポーツのコーチ役を演じるほか、歌も披露する予定。
http://bit.ly/1LoGJhW

南シナ海で進撃を開始する中国（スプートニク 2015 年 06 月 19 日 23:11）© AP Photo/ Ng Han Guan

http://bit.ly/1DUKbv2

中国家発展改革委員会は 17 日、南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）に、灯台、船舶の自動識別システム、海難救助ステーション、停泊所、補給所、修理所などのインフラを建設すると発表した。同日、米国務省のカービー報道官は、米ワシントンで開かれた定例ブリーフィングで、中国に南シナ海での軍事化を止めるよう呼びかけた。
同海域における中国と米国間の神経戦は、緊迫化している。中国の行動に対する米国の反応は、明らかに遅れており、目算は特にないように思われる。南沙諸島におけるインフラ建設は、米国が中国の活動に応じて軍事力を行使する可能性を排除しないとの意向を表した後に発表された。極東研究所のアレクサンドル・ラリン専門家は、一触即発の恐れがあるとの見方を示し、次のように語っている。
「中国は、経済的、軍事的プレゼンスを高め続けている。米国も、海域における自国の軍事活動を強めている。中国はその海域の約 90％を、自国の領海だと考えており、そこで経済活動を行っている。これは非常に深刻な食い違いだ。この意見の相違を『マイク外交』で修正するのは不可能だ。双方が自国の立場を大きく変える必要がある。しかし、中国にも米国にも、それを行う意思はない。その反対に、両国は自国の立場を断固として主張しようとしている。」
南沙諸島と西沙諸島（パラセル諸島）をめぐる中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブル
ネイ、台湾の争いは、より危険で、グローバルな性格を持つ全く別の紛争を引き起こしている。この紛争は、米国と米国間で高まり、そこに日本が引き込まれている。なお、この領有権争いは、航行の自由の問題に関する深い矛盾となり、負担をかけている。東洋学研究所のドミトリー・モシャ
コフ専門家は、これについて、次のような見解を表している。
「これは非常に重要な点だ。まず商業船の自由、そして軍艦の通過がある。この問題をめぐって現在、非常に深刻な食い違いが生じている。米国と日本は、その海域は歴史的に航行が自由- 27 -

で、誰も規制していなかったと述べている。そして米国と日本は、中国の法律に基づいて規制しようとするあらゆる試みに反対している。しかし中国は、そこが自国の領海であることを指摘して、中国の法律で規制する必要があると述べている。なお米国は、中国を挑発して、中国が自国の領海であると考えている海域を保護するための活動に走らせている。これは、海や空で衝突が起こる可能性を誘発している。」
ニューヨーク・タイムズ紙は、米国の著名な軍事専門家の見解を引用して、今後の南シナ海の状況を予測した。ニューヨーク・タイムズ紙は、中国が同海域の上空に防空識別圏を設定する可能性もあると指摘している。中国は先に、日本と領有権を争う東シナ海の尖閣諸島（中国名：ジャオユイダオ）の上空に、防空識別圏を設けた。アナリストたちは、「チャイナデイリー」の記事にも注目した。中国政府は、中国の造船会社に対して、新たに建造する船舶を、有事の際に軍用目的のために使用できるように設計することを求める方針を承認した。「チャイナデイリー」によると、中国の造船協会は、この方針に従う用意を表明している。
http://bit.ly/1NbagwO

プーチン大統領：最後通牒の言語でロシアと話してはならない（スプートニク 2015 年 06 月 19 日 23:32）© Sputnik/ Alexei Druzhinin

http://bit.ly/1GXajv8

プーチン大統領は、最後通牒の言語でロシア連邦と話をすることは受け入れられないと述べ、米国はロシアが自らの利益やニーズを自分自身で決定することを認める必要がある、と語った。プー
チン大統領によれば、米国は「非政府部門への融資などを通じ、国際安全保障の分野の決定を押し付け、国内の政治的プロセスに干渉することで」、ロシアに何が必要かということを勝手に決めようとする。「私たちは私たちの文化の、私たち自身の歴史・文化に基づいて、私たち自身の利益とニーズを決めさせてほしい。我々に対し、最後通告の言語で話す必要はない」。プーチン大統領がサンクトペテルブルク国際経済フォーラムの本会議で語った。
http://bit.ly/1K29phN

ラヴロフ外相、ロシアの資産に行われたことはそっくりそのままお返しする（スプートニク 2015 年 06 月 19 日 23:35）© Sputnik/ Evgeny Biyatov

http://bit.ly/1QHjhmN

ロシアは外国にある自国資産の差し押さえに対し、同等な返答を行い、まずベルギーにおける外交使節団の口座差し押さえの解除から始める。ラヴロフ外相はサンクトペテルブルグの国際経済フ
ォーラムのロビーでＲＢＫテレビからのインタビューに、こう語った。

- 28 -

「報復は相互的なものとなる。これは避けられない。今取り組んでいるのはまず、ロシアの外交使節団の口座の差し押さえの解除だ。」
このほか、ラヴロフ外相はテレビ「ロシア２４」からのインタビューに答えたなかで、ロシアは「我々に対してされていること」に対し、それと全く同じ対応をしていくと答えている。
「健全な思考が優勢になり、大使館や他のロシアの外交施設に対してこんなことがされても、ロシア連邦に在るベルギー大使館に同じような状況を作らないですむよう望む。」
http://bit.ly/1I3QUJJ

プーチン大統領：ABM 条約からの米国の撤退は新たな軍拡を引き起こす（スプートニク 2015 年 06 月 19 日 23:37）© Sputnik/ Alexei Druzhinin

http://bit.ly/1K29XnN

米国のＡＢＭ条約からの一方的な撤退は世界の安全保障システムに影響を与え、ロシアの軍拡に弾みをつける。ロシアのプーチン大統領が金曜述べた。
「冷戦 をもたらすのはローカルな軍事紛争でなく、たとえば米国の一方的なＡＢＭ条約離脱など、グローバルな決定である。それはグローバルなシステムの改変に他ならない。ゆえに我々は新たな軍拡に弾みをつけられることになる」
プーチン大統領がサンクトペテルブルグ国際経済フォーラムで語った。
http://bit.ly/1CizOSd

ペテルブルグ国際経済フォーラムで、日本人学者の開発が役立つ（スプートニク 2015 年 06 月 19 日 23:52）© Sputnik/ Grigoriy Sysoyev

http://bit.ly/1K2a3fd

ロシアの石油会社「ロスネフチ」のイーゴリ・セチン社長は、サンクトペテルブルグ国際経済フ
ォーラムの枠内で行われた授賞式で、日本の中村修二氏が開発した「青色発光ダイオード（青色ＬＥＤ）」を使用した。
伝えられたところによると、授賞式の会場では、厳かに照明が灯されていたが、演者にとっては暗かった。そこでセチン社長は、「我々の受賞者の開発を利用することをお許しください」と述べ、- 29 -

２人の受賞者の名前とプーチン大統領からの祝辞を読み上げるために、携帯電話のライトをつけた。
このような状況の中でセチン社長が発表した最初の受賞者は、中村修二氏だった。中村氏は、「青色発光ダイオード（青色ＬＥＤ）」を開発した。青色ＬＥＤは、エネルギー効率の高い白色 LED 照明の発展を可能とした。中村氏は、青色ＬＥＤの開発で、2014 年にノーベル物理学賞を受賞している。
２人目の受賞者は、ジャヤント・バリガ氏。バリガ氏は、電力の管理や流通の中で最も重要な技
術革新の一つである、絶縁ゲートバイポーラトランジスタを発明した。国際エネルギー賞「グローバル・エネルギー」は、2002 年に制定された。これまでに、グローバル・エネルギー、イノベーシ
ョン、エネルギーの供給、利用、省エネ改革、環境面におけるエネルギー開発などの研究に対して、
カナダ、フランス、ドイツ、スペイン、日本、ロシア、ウクライナ、スウェーデン、英国、米国の学者 30 人以上に賞が授与されている。
http://bit.ly/1LoJuQ8

三井物産「サハリン２」LNG 工場第３トレーンへ投資する用意がある（スプートニク 2015 年 06 月 19 日 23:56）© Sputnik/ Aleksandr Mazurkevich http://bit.ly/1PFuYaA
三井物産は、「サハリン２」プロジェクトの液化天然ガス（LNG）生産工場第３トレーンの建設に投資する用意がある。三井物産モスクワ 有限会社社長兼 CIS 総代表の目黒祐志氏が、ペテルブルグ
経済フォーラムの場で行われたタス通信のインタビューで明らかにした。
目黒氏はこれを、ロシアにおける優先プロジェクトだと述べ、実現に際して、いかなる問題もな
いと語った。目黒氏は、投資に関する問題はないと指摘し、「私たちは、今後 10 年の間に第３トレーンを建設することを依頼し、提案した。資金面で問題はなく、私たちには常にその用意があった」と指摘した。また目黒氏は、「福島第１原子力発電所での事故後、もし我々が「サハリン２」プロ
ジェクトに参加していなければ、日本は大きな困難に直面していただろう」と語った。
http://bit.ly/1QHkk5X

イラン核問題ロシアは問題の本質に集中することを呼びかけて、イランを支持している（スプートニク 2015 年 06 月 20 日 00:15）© Sputnik/ Valery Melnikov http://bit.ly/1DkPeYk
イランと国際仲介役６者の外相は、６月 25～30 日あたりに、イランの核プログラムに関する協議- 30 -

を行う予定。最終的な日程は、後日発表される。ロシアのリャプコフイ外務次官が明らかにした。
外務次官は、「長期間にわたって協議が延期されることを望んでいる国はない。協議が数日間にわたって続くのは、技術的な性格を持っているためで、政治的内幕は一切ない。私は、協議の過程で、全てを戦術的なゲームや演習の方向にもって行くことは、非常に間違っていることを強調したい」と述べた。
また外務次官は、「我々は、一連の国々が協議プロセスをどれほど激しく批判し、協議に参加している国の政治家や世論が、その批判をどれほど注視していることを知っている。私たちは、代表者間の『綱引き』を続けるのではなく、問題の本質に集中する必要があるとして、イランの代表者たちをサポートしている」と語った。
http://bit.ly/1GogxzC

流し網漁禁止は日本が対ロ制裁に参加したことに対する報復ではない（スプートニク 2015 年 06 月 20 日 00:05）© Sputnik/ Igor Zarembo

http://bit.ly/1H4c0Zu

ロシア政府は日本など極東地域で行われている流し網漁による太平洋のサケ・マス類漁獲を禁止したが、そのことには何らの政治的背景もない。極東連邦管区大統領全権代表を務めるユーリイ・
トルトネフ副首相が述べた。同氏は金曜の会見で、禁漁には日本が対ロ制裁に加わったこと等の政治的背景があるか、との記者からの質問に対し、「制裁への対抗措置ということではない。小学校
二年生のように、誰が誰にノートを投げたの、なんのという騒ぎは起こさない」と答えた。トルト
ネフ氏は次のように述べた。
「禁漁を導入するべき機は熟していた。時は移ろい、状況は多少変化したが、隣国の多くについて我々が感じ取ったのは、彼らが主として注意の対象としているのは、協力でも国際合意でもない、自分の経済的な利益なのだ、ということだ」「相手がそうなら、こちらもそうしなければならない。我々は領土および領土の発展の心配をしなければならない。国際儀礼のことを考える分を少し少なくして、ロシアの国益の心配を多くしなければ」
http://bit.ly/1L81vEC

ギリシャ首相、なぜＥＵではなくロシアに来たのか？
（スプートニク 2015 年 06 月 20 日 03:51）© Sputnik/ Sergey Guneev http://bit.ly/1dVhMzi
ギリシャのツィプラス首相は自身がブリュッセルではなく、国際経済フォーラムを選んだ理由を- 31 -

次のように語った。
ツィプラス首相は演説の冒頭で「多くの人がなぜ私がブリュッセルでの交渉ではなく、ここにいるのだとたずねてくる」と語った上で、欧州杯まだに「幻想に生きており、自分が地球の中心だと思い込んでいる。が、実は経済の中心はすでに移動している」と強調した。
ツィプラス首相は、ギリシャは「３つの大陸の交差する場所」でありつづけており、ギリシャの問題は全欧州の、その構造の問題だと指摘し、「帯をきつく締め上げる」政策は誤りであり、どこにも行き着かないと批判した。
http://bit.ly/1evYsK2

プーチン大統領、「ロシアは経済危機の回避に成功」（スプートニク 2015 年 06 月 20 日 04:03）© Sputnik/ Alexei Danichev http://bit.ly/1LoMhc6
プーチン大統領は６月 19 日、サンクトペテルブルグで開幕の国際経済フォーラムの総会で演説し、そのなかで、現在のロシア経済状況、ロシアの投資見通し、この先の諸外国との経済相互関係の展望について詳細な分析を行った。プーチン大統領は、昨年末に多くの人がロシアは経済危機に陥ると予言したものの、これを回避できたとして、次のように語った。
「世界の資本市場へのアクセスを制限され、我々の主要な輸出品の価格が下落したにも関わらず、我々は状況を安定化し、困難な時期を確信を持って通り過ぎようとしている。」
プーチン大統領はさらに、「ロシア経済は国内に十分な耐久性を蓄え、ポジティブな貿易収支を維持しており、非資源の輸出が伸びている。通貨レートも安定化にこぎつけ、消費者需要が復活し始めた」と指摘した。
プーチン大統領は、西側のしいた制限に対し、ロシアは市場閉鎖を行わず、逆にビジネスの自由を拡大したと強調した。輸入品の入れ替えプログラムを積極的に拡大したことについて、プーチン
大統領はその目的は高品質で競争力の高い製品を生産するだけでなく、「発展課題の解決のため、
ロシアの国内ポテンシャルをより完全に効果的に使うため」と説明している。
同時にロシアは投資にも門戸を開いている。プーチン大統領は、「我々の立場は、最大限自由で予測可能な好条件と可能性を投資家のために作ること、ロシアに投資することが有利なようにすることだ」と強調した。
プーチン大統領は工業企業が再び作られるように、特別な税制度や納税上の特典を作る構えであると語った。そのほかロシア政府には実業界とともに、外国の技術の引き渡し、ロシア経済の発展- 32 -

における投資家の資本のより効果的な使用に関する提案を準備するよう指示が与えられている。
対外経済関係についてプーチン大統領は「ラテンアメリカ諸国、ＢＲＩＣＳ諸国との貿易経済パ
ートナーシップは大きなポテンシャルを有している。７月上旬、ロシアで行われるＢＲＩＣＳサミ
ットが我々のビジネス・コンタクトの拡大を必ずや促進するだろう」と語っている。同時に、グローバル成長の新たな中心との積極的な相互関係ができあがっても、だからといってロシアが西側の昔からのパートナーらとの対話を退けることにはならない。
プーチン大統領が特に注意を払ったのは、アジア太平洋地域諸国との経済関係の見通しだった。
大統領は今の現実がこうした状況であるため、「中国、日本、韓国、ＡＳＥＡＮ諸国はすでに世界経済の 4 分の 1 を占めている。この先の 10 年でまさにこうした市場が世界の商品、サービスの需要の成長の主要な源となるだろう。世界で、政治、経済で起きているすべての横揺れにもかからず、
この傾向は不可避なものだ」と指摘している。
このことからプーチン大統領は「アジア太平洋地域諸国とのパートナーシップの強化は我々の作業の一番重要な部分だ。特に、ロシア極東の発展には欠かせない。ここで我々は資本、生産拠点を移す上で最大限自由で快適な条件を作ろうとしている」と語っている。
大統領は、アジア太平洋地域との経済相互関係の今後の発展において、2015 年９月にウラジオス
トクで開催される初の東経済フォーラムは重要な出来事となるだろうとの見方を示した。このフォーラムでロシアは東からの投資に対し、新たな詳細な提案を提出する構えだ。
プーチン大統領は演説を次のような言葉で締めくくっている。
「我々は、同権および相互尊重の条件で作業を行おうとする者、互恵的プロジェクトの実現に関心のある者とは分け隔てなく協力を行っていく。ロシアは世界に対し、経済に限らず科学、
人道的相互関係、全世界の市民社会や実業界の代表らとのコンタクトに対し開かれている…。
こうした対話は共通の利益に答えるものであり、共同作業の基礎となる信頼保持を促すものだ。」
http://bit.ly/1Nbfitc

露ギリシャ首脳会談が終了（スプートニク 2015 年 06 月 20 日 04:11）© REUTERS/Mikhail Klimentyev/RIA Novosti/Kremlin http://bit.ly/1Gb8NBH
ロシアのペスコフ大統領報道官は、プーチン大統領とギリシャのツィプラス首相の会談ではギリ
シャの財政支援問題は話し合われなかったことを明らかにした。リア-ノーヴォスチ通信が報じた。
報道官の声明によれば、首脳会談では両国関係の発展の基本的な方向性について意見交換が行われている。ペスコフ報道官は、「これに関連して政府間委員会の共同委員長らのレポートが読み上げ- 33 -

られた。農業生産物について注意が傾けられ、農業生産物の供給の可能性のテーマを検討するために最も早い時期にグループが召集される。委員会の課題はこうした供給の組織が、制裁体制に違反せずに可能かどうかを見極めることにある」と語った。
http://bit.ly/1H4ddQP

日本、サハリン発電施設建設に投資の可能性（スプートニク 2015 年 06 月 20 日 18:53）© Fotolia/ peerawat444 http://bit.ly/1DbW674「インターＲＡＯ」はサハリンでの発電所の建設に日本の投資家が参加する可能性を排除していな
い。「インターＲＡＯ」のコヴァリチュク社長はサンクトペテルブルグ国際経済フォーラムのロビーでインターファックス通信からのインタビューに対し、こう語った。
コヴァリチュク社長は、日本の投資家らとは何について話し合ったのかとの問いに対しては、「いつもと同じくエネルギー・ブリッジについて、北海道に、もしくは本州に直接ラインを敷き、サハ
リンから電力を供給することについて話し合った。サハリンでの発電所建設についても、また原子力エネルギー問題を理由とした電力不足から日本への電力供給についても話し合った」と答えた上で、サハリンの発電施設建設に日本が投資を行う可能性についても明らかにした。
これまで、露日間では４－５ギガワットの発電施設の建設問題が検討されていると報じられていた。サハリンの国営地域発電所第 2 が生産拡大を行った場合、供給の可能性が開ける。
http://bit.ly/1LbDEnl「サンクトペテルブルグ国際経済フォーラム 2015」開幕、米国は参加者に警告！
（スプートニク 2015 年 06 月 20 日 16:10）
http://bit.ly/1K3V4Bu
キエフ駐在のパイエット米大使は、自分の Twitter の中で、フォーラム参加を決める米国企業の「リスク」について書き込んだ。「もし米国実業界の誰かが、そうした声にあえて逆らって、ロシアと通常業務に戻るのなら、明らかに経済上風評上のリスクをはらむことになる。」
風刺画

http://bit.ly/1TF91KD

ドイツの政治学者、アレクサンドル・ラール氏は、フォーラムで得た欧州とロシアの新しい合意を極めて好意的に評価した。「欧米およびロシアの実業家らは、制裁という条件のもとでのビジネ- 34 -

スの進め方を見出した。もちろん今の状況は、かつてのようにやり易くはない。しかしビジネスマ
ンたちはいつだって、相互に通路を見出すものなのである。ビジネスマンたちは理性とプラグマチ
ズムに磨きをかけ、相手方へのアプローチを洗練させている。そのことがまさにフォーラムで起こっているのである。制裁が導入された時、両者がともに苦しんだ。黒雲が空を覆ったかに見えた。
しかし互いが互いを見つけ合うことによって、やがてはビジネスが経済を救う。」
http://bit.ly/1IrYQjN

プーチン大統領

安倍首相との会談に向けた用意を確認か？

（スプートニク 2015 年 06 月 20 日 16:42）© Sputnik/ Dmitry Astachov http://bit.ly/1FGCCMr
共同通信は、サンクトペテルブルグでプーチン大統領が報道機関のトップと会った後「大統領は、安倍首相との会談実施の希望を確認した」と伝えた。共同通信によれば、プーチン大統領は、報道機関トップとの会合で「力を合わせれば存在するいかなる問題も解決できる」と述べた。
共同通信は「すべての問題は解決可能だ。そのためには（首脳レベルでの）交渉が不可欠だ」とのプーチン大統領の発言を引用している。共同通信の情報では、プーチン大統領は「ロシア一国では何もできない。日本側からの動きを我々は待っている」と述べた。先に共同通信は、日本政府筋の情報として「日本政府は、プーチン大統領の日本訪問を 12 月に実施する可能性について検討中だ」と報じた。
一方ロシア大統領府のドミトリイ・ペスコフ報道官は「プーチン大統領訪日の期日に関し、今のところ何もまだ議題に上がっていないが、ロシアは、あらゆるレベルでの日本との対話維持に賛成である」と述べている。
http://bit.ly/1Nfd6Re

プーチン大統領「ロシアは G8 に復帰する可能性がある」（スプートニク 2015 年 06 月 20 日 17:16）© AFP 2015/ Mandel Ngan

http://bit.ly/1K3FvLO

プーチン大統領は「カナダの立場もあるが、もし米国がロシアはＧ８に戻るべきだと言うならば、
我々は将来再びＧ８グループに加わるだろう」との確信を明らかにした。金曜日、カナディアン・
プレスが報じたところでは、プーチン大統領は、サンクトペテルブルグで世界を代表する報道機関のトップと会談した際、そうした発言をした。

- 35 -

テレビ報道では、プーチン大統領は「私は誰も怒らせたくないが、もし米国が、ロシアは再びＧ
８に戻るべきだというのであれば、カナダの首相は御自分の考えを変えるだろう」と述べた。
今月ドイツで行われたＧ７サミットを前に、カナダのハーパー首相は「我々は、ロシアがこのサミットに戻ってくることに強く反対するだろう」と明言している。
Ｇ８がＧ７となったのは、昨年 2014 年Ｇ７諸国が、ソチで開かれるはずだった主要８ヵ国の非公式クラブ・サミットに自国の指導者を送らず、ロシアの参加なしでブリュッセルに集まった後の事だ。なおそうした決定が下されたのは、ロシアによるクリミア編入が理由とされた。
http://bit.ly/1Gsr909

サウジアラビア外相、ロシアとの長期協力に関心（スプートニク 2015 年 06 月 20 日 19:33）© AFP 2015/ Paul J. RICHARDS http://bit.ly/1H6oBeO
サウジアラビアのジュベイル外相は、Russia Today のインタビューに応じた中で、サウジ政府がロシア製武器を購入する用意のある事を明らかにし、皇太子のロシア訪問は、同国がロシアとの 2
国間関係強化を目指している事によるものだと説明した。
ロシア製武器購の可能性に関する質問に、ジュベイル外相は、次のように答えた―「原則的に、サウジアラビアがロシア製武器や防衛設備を購入するのを何人も妨げてはいない
事を確認したい。このテーマは、我が国の軍事専門家により検討されている。」
また外相は、ムハンマド皇太子（前内相）のモスクワ訪問の目的につても語った―「サウジとロシアの関係について言えば、今回のムハンマド・ビン・サルマン皇太子訪ロの目
的は、まさに二国間のこうした関係強化にあると言える。地域が直面する挑戦といった様々な問題の解決法を、二国間関係の枠内で見つけることができると考えている。」
ここで思い起こされるのは、これに先立ち第 19 回サンクトペテルブルグで国際経済フォーラムの場で、プーチン大統領が、サウジの副皇太子であるムハンマド国防相と会談した事だ。会談でプーチン大統領は、皇太子のロシアへの招待を確認した。またその際大統領は、サウジアラビア国王の招きに応じて同国を訪問するとも伝えている。
http://bit.ly/1IWATE5- 36 -

ジム・ロジャーズ氏「変化したロシア」への投資を勧める（スプートニク 2015 年 06 月 20 日 19:20）© Flickr/ Gage Skidmore

http://bit.ly/1dWQxEI「サンクトペテルブルグ国際経済フォーラム 2015」に参加した、米国の大富豪で投資家のジム・ロジャーズ氏が、ラジオ「スプートニク」のインタビューに応じた。ロジャーズ氏はインタビューで、
ロシアや国際問題に関する自身の立場について語った。ロジャーズ氏の立場は、米政府の見解とは完全に異なっている。まずロジャーズ氏は、ロシアへ投資することを恐れる必要はないと呼びかけた。ロジャーズ氏によると、ロシア市場は現在、投資家にとって、「最も有望」である可能性があるという。ロジャーズ氏は、「私は 47 年間、ロシアに対して悲観的な感情を持っていた。しかし近年、ロシアは変わった。そのため私も変わっている」と語った。そしてロジャーズ氏は、「変化への投資」は、「たくさんのお金」をもたらす可能性があると指摘した。
ロジャーズ氏は、ＢＲＩＣＳ開発銀行についても意見を述べた。御存知のように、ブラジルで 2014
年、ＢＲＩＣＳ開発銀行の設立に関する合意に署名がなされた。ＢＲＩＣＳ開発銀行は、ＢＲＩＣ
Ｓ加盟国のみならず、新興国でも、インフラ・プロジェクトへ融資するための最大手段の一つになるだろう。ロシア財務省のストロチャク次官によると、ＢＲＩＣＳ開発銀行は、2015 年７月７日に業務を開始する。
ロジャーズ氏は、ＢＲＩＣＳ開発銀行が「世界を変える可能性がある」との見方を示した。ロジ
ャーズ氏は、「世界は長い間、国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行、また米国の管理化に置かれているその他の機関の支配下にあった。一つのプレイヤーが、全てを担当するのは、全く有益ではな
い。しかし今、競争が始まる」と語った。
またロジャーズ氏は、「スプートニク」のインタビューで、米国の経済政策に批判的な意見を表した。ロジャーズ氏によると、米国の政策は、自らロシアや中国などの国が接近することに貢献しているという。またロジャーズ氏は、ロシアや中国だけでなく、「日本でさえも、最終的にロシアに接近するだろう。なぜなら、日本はそれを必要としているからだ」と語った。ロジャーズ氏はその理由として、まさに重要な輸送ルートがロシアを通っており、ロシアには天然資源もあるからだと指摘した。
ロジャーズ氏はまた、欧州連合（ＥＵ）と米国が締結を目指している環大西洋貿易投資パートナーシップ（ＴＴＩＰ）計画にも不信感を表した。ロジャーズ氏は、「残念ながら、政府は、何らかの理由で、ＴＴＩＰの詳細を明らかにしていない。米国は、透明性のある開かれた民主主義国家であるとされているが、その米国は、法案を採択しようとしている。しかし人々は、その内容や、何に対して投票されるのかを知らない」と述べた。ロジャーズ氏は、米国人である自分にとって、これは「奇妙であり、不安なことだ」と語った。
http://bit.ly/1IWBtSd- 37 -

サンクトペテルブルグ国際経済フォーラム：インターネット貿易に国境はない（スプートニク 2015 年 06 月 20 日 19:37）© 写真: Kazuhisa OTSUBO

http://bit.ly/1Fu74Gc

サンクトペテルブルグ国際経済フォーラムの枠内で、インターネット貿易（オンライン・トレー
ディング）の専門家達が、この分野の発展に伴う差し迫った諸問題を話し合った。この会合は、ロシアにおけるオンライン・ビジネスの注目すべき出来事と重なった。18 日、中国で二番目の規模を持つインターネット・ショップ「ジンドゥン（京东･JD.com)）のロシア市場での「店開き」と重なったのだ。「ジンドゥン」は、eBay（インターネットオークションを展開する米国の会社。インターネットオークションでは世界最多の利用者を持つ）や Aliexpress のような巨大企業のライバルとなるだろう。
今後急速に発展すると見られる中国企業によるインターネット通販により、多くの商品がロシアに入り込んできた場合、ロシアの郵政当局はどう対応するのだろうか？

ラジオ・スプートニク記

者は、フォーラムに参加した「ロシア郵便」の指導者達に、意見を聞いた。そのひとり「ロシア郵便」のアレクセイ・スカティン副長官によれば、今年の末までに、中国とロシアの間に、特別の郵便列車の第一号が運行される、という。一年で他の輸送形態から５万トン以上の郵便貨物が、鉄道輸送へと移る見込みだ。「中国郵政は、インターネット貿易発展における我々の重要な基本的パートナーだ。流通量は、毎年２倍以上に伸びている。今後数年の計画としては、まず郵便列車の運行開始がある。この列車は、中国からロシアへの郵便輸送のみを専門にする」。
貿易においてロシア市場は、世界で最もダイナミックに発展するものの一つである。平均して 1
年で 40％も成長している。ロシアにおけるインターネット・ショップを利用する購買者の総数は、
2,540 万と言われている。その半分以上は、ロシアのインターネット・ショップで買い物をしているが、10％は外国のショップも利用しており、その三分の二は、様々な国のショップも使っている。
状況を予想して、ロシア郵便では、外国からの郵便物の流れが今後、2 倍、3 倍、さらには 10 倍に増える事に向けた準備ができている。
http://bit.ly/1TFb01H

投資は待つのでなく迎えに行け（スプートニク 2015 年 06 月 20 日 20:14 リュドミラ・サーキャン）© AFP 2015/ Olga Maltseva

http://bit.ly/1dWQNn8

サンクトペテルブルグ国際経済フォーラムの円卓会議で露日の実務協議が行われた。会談は、参加者の率直ぶりを際立った特徴としていた。会談のテーマは、「ロシアと日本、実務協力の展望」。
会談の組織者によれば、近年、アジア諸国は、強固な対外経済関係において、ロシアの最重要パー
トナーとなっており、日本こそは、最重要プレイヤーの一角であり、伝統的に、ロシア企業の多大- 38 -

な関心を呼んでいる。それも驚くには当たらない。なにしろ日本は、世界一とはいわないまでも、少なくともアジアでは一番の、投資・融資元なのである。
日本側の参加者は、モスクワ・ジャパンクラブ理事長の目黒祐志氏（三井物産モスクワ社長）、
石黒憲彦・経済産業審議官、佐々木基・国土交通審議官、ロシアＮＩＳ貿易会（ＲＯＴＯＢＯ）副会長の衣斐正宏氏などだ。これら面々は、ロシアの関心が日本を含む東の隣国に移っていることを指摘し、日本の実業界はロシア市場への進出とロシアでの活動に極めて高い関心を寄せている、と表明した。そのためには、今こそ工業生産のための人員を養成し、ビザを撤廃し、労働市場へのア
クセス制限を緩和することが必要だ。これらの問題が解決されたなら、両国の経済関係は全く新たなレベルに達するだろう。以上が日本側の発言の要旨である。ロシア経済発展次官スタニスラフ・
ヴォスクレセンスキイ氏は語る。「投資が向こうからやってくるのを、座して待っているがものはない。こちらから迎えに行かなければ」。
「ロシアは従来どおり魅力的な投資先である。露日協力の中でとりわけ展望のある分野を挙げ
るなら、それは農業であり、ロジスティクス・輸送であり、ＩＴであり、医学・薬学である。
エネルギーや工業といった伝統的分野については、ここに挙げるまでもない。なぜならその方面の協力は既に軌道に乗っており、日本側も企業活動や投資のための条件をよく分かっているからである。ともかく我々は、ロシアにおけるビジネス環境を改善させるために、日々努めている。世界銀行の「ドゥーイング・ビジネス」ランキングにおける順位を、ロシアは４年間で２倍に上げている。124 位だったのが、今は 62 位だ。しかしこれに飽き足らず、我々は投資や企業活動に対する障壁の排除を続け、さらなる改善を目指している。しかし時間は待ってくれない。そこで我々は、経済発展省内に、アジア太平洋諸国の投資のための「オンブズマン」オ
フィスを構えた。ロシアの法制や行政手続きなどに不案内な人のための機関だ。官僚主義的問
題とぶつかった投資家たちのために、地方および連邦国務院が機動的に問題解決の補助に当たる」。
露日双方の参加者が、露日経済協力には膨大なポテンシャルがある、との点で意見を一つにしている。そのポテンシャルが開花するかどうかは、多く、ロシア連邦の各構成体にかかっている。各構成体もそれを重々分かっているようで、日本を含む諸国の投資を呼び込むために、非常な意欲を示している。
http://bit.ly/1I81KP0

プーチン大統領：ロシアは国有資産差し押さえの違法性を証明する（スプートニク 年 06 月 20 日 20:54）© Sputnik/ Alexei Danichev http://bit.ly/1IWDpu6
フランスとベルギーで今週、両国政府がロシアのものと見なす資産が差し押さえられたのに対し、ロシアは然るべく、裁判手続きを通じて、資産差し押さえが非合法であることを証明する。プーチ- 39 -

ン大統領が土曜、外国の報道機関の代表らとの会談で述べた。
欧州におけるロシアの資産が、ハーグ仲裁裁判所の決定を受け、差し押さえられた。かの悲運のオリガルヒ（政商）、ミハイル・ホドルコフスキー氏が経営に携わったユコス社の元株主がその原告である。同社は 2006 年に経営破綻した。資産は売却され、ホドルコフスキー氏も、金融詐欺および脱税で告訴された。ユコス株主はこの成り行きを不服とし、ハーグの仲裁裁判所に提訴し、「接収」騒ぎの賠償金を求めた。ハーグ仲裁裁判所は、ロシアに対し、ユコスの元株主である複数の企
業に、総額 500 億ドルを支払うよう命じた。
これに対してロシア大統領は次のように述べた。「こうした問題、こうした事態についてハーグ
仲裁裁判所の決定が有効であるのは、相手国が欧州エネルギー憲章の調印国・批准国である場合に限る。ロシアは同憲章を批准していない。ゆえにハーグ仲裁裁判所の法的効力は認めない」。
ロシア大統領は、ユコス株主がロシアから追加資金を受け取ろうとすることには、何らの新しさもない、としている。「我々が外国のパートナーたちにこのようなことを言われるのは初めてではない。我々は文明的な、法的なプロセスによって、自らの国益を守る」とプーチン大統領。
http://bit.ly/1Bv36lA

ロシアの核潜在力と「米国の新世紀」の地政学的野望（スプートニク 2015 年 06 月 20 日 20:46）© Sputnik/ Mihail Mokrushin

http://bit.ly/1BE4tP0「バルト諸国や東欧諸国でのＮＡＴＯ部隊の強化を通じて、ロシア国境へとＮＡＴＯを東に移動させながら、米国政府は、その途上で深刻な障害に出会っている。それは、核戦力拡大を目指すロシア政府の動きである」…インドの元外交官で政治分析専門家のメルクランガラ・ブハドラクマル氏
は、そうした見方を示した。
よく知られているように、米国防総省（ペンタゴン）は、ポーランドやルーマニア、リトアニア、
ブルガリアそしてエストニアへの重兵器配備の可能性を検討中だ。こうした国々は、米国防総省によるＮＡＴＯの東方拡大プランの一部である。
以下、インドの専門家ブハドラクマル氏の意見を抜粋して、お伝えする。
「米国は、自分の西側同盟国を通じて、ロシアとの対決モデルへと移行しつつある。なぜなら、米国の覇権にロシアが戦略的に異論を唱える政策を取っているからだ。国際舞台におけるロシ
ア政府の自主独立は、ワシントン（米政府）の地域的な戦略の実現を妨げているばかりではな
く、自分達が主権を持つような政策実現を目指す他の国々の模範となっている。」- 40 -

ロシア政府が、ワシントンの声明に対し迅速にかつ激しく反応した事は、驚くべき事ではない。
まずロシア国防相の高官が「バルト諸国に戦車や砲撃システムが出現するならば、冷戦時代以来最大のペンタゴンとＮＡＴＯによる攻撃的一歩となるだろう」と述べた。その翌日、プーチン大統領
は、大陸間弾道ミサイルを 40 基以上追加配備し、空中の標的を地平線を越えて発見できる新型レー
ダーユニットを備えることで、戦略核戦力を強化するロシア政府のプランを発表した。
ロシアが核戦力を強化するのは、地政学的プロジェクト「新しい米国の世紀」を実現しようとのワシントンの試みを意味のない物にするためだ。ワシントンはすでに「冷戦」時代にこだわる政策は取っていない。「戦争の瀬戸際でバランスを取る」事が、新しい米国の戦略となっている。この戦略はもう、ウクライナでも示された。また欧州における軍事プレゼンスを拡大したいというワシントンの意向の中でも明らかだ。
欧州にゆっくりと襲いかかっている嵐は、アジアにおける安全保障にも影響を与える事だろう。
http://bit.ly/1NffF5K

ＥＵによる制裁延長はロシアとの再統一を選んだクリミアの人々を「罰する試み」（スプートニク 2015 年 06 月 20 日 21:55）© Sputnik/ Evgeny Biyatov

http://bit.ly/1Is12ba

クリミアとセヴァストーポリに対する EU による制裁措置の延長は、ロシアとの再統合を自由意志により選んだ人々を「罰する試み」である。ロシア外務省は、そう考えている。ＥＵ（欧州連合）
理事会は、19 日プレスリリースを出し、その中で、クリミアとセヴァストーポリに対する制限措置の効力を来年 2016 年６月 23 日まで延長すると発表した。
これに対しロシア外務省情報・マスコミ局は、20 日しかるべきコメントを出し「こうした制限措置は、住民投票の中で自由意志によりロシアとの再統合を選んだクリミアの人々を『罰する試み』に他ならない」と指摘した。
http://bit.ly/1SAeFfz

鳩山元首相「日本は対ロシア制裁解除が必要」（スプートニク 2015 年 06 月 20 日 22:25）© AFP 2015/ Yoshikazu Tsuno

http://bit.ly/1I81P56

鳩山元首相は「日本は、ロシアに対する経済制裁から撤退する必要がある。両国が考えるべきは、
領土問題交渉のための諸条件を創り出すことだ」との考え方を示した。鳩山元首相は「私には、ク- 41 -

リミアが原因で適用された経済制裁から日本は徐々に撤退する必要があるように思える。我々両国がすべきなのは、日ロの領土問題交渉が実施されるための諸条件を創り出すよう考える事である」
指摘し、先日ドイツで開かれたＧ７サミットで安倍首相が、ロシアに対する経済制裁をさらに半年延長する決定に加わった事に遺憾の意を表した。
今年３月、鳩山元首相は、日本国内で激しい批判にさらされながらも、３日間クリミア半島を訪問し、現地を直接視察した。訪問中、鳩山元首相は、社会のあらゆる層の日本市民に対し、自分の目で実際クリミアの人々の生活がどんななのかを見て、マスコミが描いているイメージと比べるチャンスを得るため、クリミアを訪れるよう訴えた。
また鳩山元首相は「自分は 2014 年のクリミアでの住民投票が、ウクライナ憲法にも国際法の規範にも合致した形で行われたと確信した」とも指摘している。その当時も元首相は、日本は、ロシアとの関係改善に向けた第一歩として制裁政策を放棄すべきだとの意見を表明している。
http://bit.ly/1d9127h

ロンドンで大規模反政府集会（スプートニク 2015 年 06 月 20 日 22:39）© AFP 2015/ JUSTIN TALLIS

http://bit.ly/1NfgUSD

英国首都で緊縮財政策に抗議する大規模な集会が開かれている。主催者発表では、参加者は７万1,000 人。
デモ行進がロンドン・シティの英国銀行からウェストミンスター宮殿まで行われ、そこで野党政
治家や労働組合幹部、著名人らも参加するミーティングが開かれる予定。
「緊縮財政策に反対する人民総会」なる、政府に不満を抱える様々な人を束ねる運動体が、抗議集会の組織者となる。その掲げる要求のリストは、かなり長大なものである。それにはたとえば、社会補償費の削減や、それに関連して学校や病院等が住民への社会サービスを十分に提供できなくな
ることへの恐れ、移民政策への反対などが含まれている。
抗議集会には各種の反戦団体も合流する。核廃絶キャンペーン事務局長ケイト・ハドソン氏が記者らに語ったところによれば、この抗議行動によって、核攻撃複合体トライデントの導引計画を実現しないよう、政府を説得できるだろう、とのことだ。
抗議行動の前にリーダーの「人民総会」一人サム・ファーバン氏は次のように語っている。「このデモは、英国全土の抗議行動、ストライキ、市民抵抗キャンペーンの始まりをなす。現在の緊縮財政策が撤回され、英国の社会サービスが再び社会の手に取り戻されるまで、多数者のニーズが最重要視される日まで、我々は止まらない。我々は、危機とは何の関係もない多数市民でなく、銀行- 42 -

屋とエリートこそが危機の対価を支払うよう要求する」
動画

http://bit.ly/1H1njQi

http://bit.ly/1K3Z7hh

サンクトペテルブルグ国際経済フォーラムの成果はロシア孤立化のテーゼを完全に論破するもの（スプートニク 2015 年 06 月 20 日 23:14）© Sputnik/ Igor Russak http://bit.ly/1SAfjK5
サンクトペテルブルグ国際経済フォーラムを総括する記者会見で、フォーラム組織委員会の幹事長を務めたアントン・コビャコフ大統領顧問は「フォーラムの結果は、ロシア孤立化に関するテーゼを完全に論破するものだ」と述べた。
コビャコフ大統領顧問は「フォーラムの結果は、あたかもロシアが完全に孤立でもしているかのような、押し付けられた嫌な考え方を完全に論破するものだ。120 もの国々が、フォーラムに自国の代表団、実業界の代表を送ってきた」と指摘した。
コビャコフ大統領顧問によれば、フォーラムで調印された契約と合意の総額は、取引上の秘密で公開できないものを除いても 2934 億ルーブルに達した。
大統領顧問は「フォーラム全体で 205 もの合意、メモランダム、契約が結ばれた」と伝え「この額は、商業上秘密でないものだけだ」と付け加えた。
http://bit.ly/1dWS5P3

専門家：キエフ政権は「志願兵団」を管理できていない（スプートニク 2015 年 06 月 21 日 14:42）© Sputnik/ Evgeny Kotenko

http://bit.ly/1GTn5Js

ウクライナの志願兵団は早くからキエフ政権の手に負えなくなっている。キエフは彼らを合法組織とすることも、解散させることも出来ない。志願兵団は事実上、非合法武装組織になっている。
ロシア戦略評価センターのレオニード・レシェトニコフ氏が「ロシア・トゥデイ」のインタビュー
で述べた。
この団体は、ウクライナ東部の紛争地帯でも、さらにはウクライナ軍が管理できている地域においても、多くの犯罪に手を染めているという。

- 43 -

ウクライナ志願兵団（ロシアのメディアではしばしば「懲罰部隊」とも呼ばれる）は事実上、非合法武装組織である。それというのも、彼らを組織したのは、過激主義を奉ずる市民なのである。
レシェトニコフ氏によれば、志願兵団は「右派セクター」や過激なサッカー狂（フーリガン）などで構成されている。ゆえにこの団体を支配しているのは「残虐性・ナチズム・ファシズム」であるという。
「キエフは彼らを合法化できていない。ゆえに、彼らをコントロールするのは非常に難しい」とレ
シェトニコフ氏。「キエフから送られてくるシグナルを読むと、それは、国および軍の上層部の一部は、既に戦争にうんざりしている、と言っているようだ。しかしウクライナ危機を平和的に解決するのに一番の障害となっているのが、この志願兵団である」。レシェトニコフ氏は続けて次のよ
うに指摘している。志願兵団は、もし時代が平和になったら、捕虜や市民の虐殺といった犯罪行為について、裁きを受けなければならない。だから彼らは戦争をなるべく先まで続けようとしているのだ。
http://bit.ly/1GekW98

ロシア

日本への農作物輸出を望む（スプートニク 2015 年 06 月 21 日 17:47）© Flickr/ Image Catalog

http://bit.ly/1TFe6CG

ロシアのアレクサンドル・トカチェフ農相は、リア-ノーヴォスチ通信のインタビューの中で「ロシアは、自国の農産物の販路を中国や韓国、日本、トルコさらにはアラブ世界に広げたいと望んでいる」と述べた。トカチョフ農相は、次のように伝えた―「まず第一に、農作物を輸出したいと考えているのは中国と韓国で、一部は日本にも、そしてもちろんトルコやアラブ世界にも売りたい。これらが重要な輸出先だ。穀物以外にもロシアは、
ヒマワリ油や菜種油、大豆油を輸出する事ができる。また我々は、積極的に魚類を販売できるだろうし、鶏肉や豚肉の積極的供給も可能だ。」
http://bit.ly/1dWSroW

米国のロシアに対する脅迫、ますます世界にとって危険なものに（スプートニク 2015 年 06 月 21 日 14:56）© Sputnik/ Vladimir Pesnya http://bit.ly/1Nfiyno
米国とＮＡＴＯがロシアに対して進める「冷戦 2.0」は奈落への道である。脅威はやがて制御不能- 44 -

に陥るかもしれない。中距離兵器について話すことすら世界にとっては危険なのである。このように西側のメディアが報じている。
ロシアがウクライナ紛争について取っている立場のために、西側がロシアに影響力を行使するよ
うになって、はや２年目である。しかし、このような発言や、具体的行動は、ますます強硬なものとなっている。ザ・クリスチャン・サイエンス・モニターより。
それによれば、「ロシアとＮＡＴＯの間の連絡は途絶した。両者とも、互いに境界付近における一連の軍事ゲームを行っている。専門家らは、偶発事故の発生の危険が高まっている、と警告している。事故あるいは、ロシア側ないしＮＡＴＯ側の艦船または航空機の手違いで、国際的な軍事紛争が起こる可能性がある、というのである」
ザ・クリスチャン・サイエンス・モニターによれば、レトリックは熱度を高め、今や境界付近に常備軍を配備するなどとの脅迫も聞える。冷戦時代の 40 年間存在したような状況が作り出される危険もある。米国とソ連の核軍拡に終止符を打つ、あの途方もない努力の結晶たる合意も、廃棄されようとしている。
現段階では、対立は、示威的な性格のものである。各陣営が、対内的に、また相手方に対し、自分は絶対譲歩しないという姿勢を誇示している。どの国のリーダーも、兵器を配備してもそれは制御可能であり、潮目が変わればまた引き上げればよい、と考えているらしい。しかし、プロセスは自律しはじめ、もはや制御がきかなくなるという恐れも、募る一方である。ザ・クリスチャン・サ
イエンス・モニターは以上のように記している。
ドイツ誌「シュピーゲル」によれば、核兵器を欧州に配備するという米国防総省の脅迫は、ＮＡ
ＴＯにとっても危険である。「中距離兵器について議論するだけでもＮＡＴＯにとっては爆発の危
険のあることである」とシュピーゲル。もし米国が本当に配備を行ったなら、ＮＡＴＯは内部から崩壊する可能性がある。シュピーゲルはそう書いている。
http://bit.ly/1GsAvch

ＯＳＣＥ：ウクライナでは紛争ゾーンからの重火器の撤去がまだ終わっていない（スプートニク 2015 年 06 月 21 日 16:56）© 写真: OSCE/Mikhail Evstafiev http://bit.ly/1KLCiAz
ウクライナで活動する欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の特別監視団は、ウクライナの紛争ゾーンからの重火器の撤去が未だに終了していないと伝えた。21 日に発表された、ＯＳＣＥの 19 日付
けの報告書の中で述べられている。
報告書によると、「重火器の撤去が完了したと伝えられたものの、特別監視団は、複数の地区で、- 45 -

ミンスク合意に基づく兵器の撤去ラインを侵す兵器の動きを観測した」という。報告書の中では、「T-72 戦車２両が、シャフチョルスク経由でトラックによって西へ輸送された。装甲車４台と T-72
戦車 11 両による車列が、ズグレス経由で東へ移動した」と指摘されている。
また報告書では、監視団の無人航空機（ＵＡＶ）が、ドネツク南部のコムソモリスコエで、戦車10 両（種類不明）と、装甲車 27 台を発見したほか、ヴァシリエフカから南西に約１キロの場所でも、自走砲４両が発見された、と述べられている。
http://bit.ly/1I81SOx

画期的な性格を有する露日エネルギープロジェクト（スプートニク 2015 年 06 月 21 日 17:57）© Sputnik/ Mihail Fomitchev

http://bit.ly/1FYzwkO

ロシアの水力発電会社「ルスギドロ」は、日本の三井物産と国際協力銀行を、サハリンと北海道を結ぶエネルギー・ブリッジ建設プロジェクトの最も適切なパートナーとして検討している。「ルスギドロ」のエヴゲーニー・ドド社長が、明らかにした。ドド社長によると、「ルスギドロ」は、多くの企業と活発に協議を行っているが、三井物産と国際協力銀行を、優先的なパートナーとして検討しているという。
「ルスギドロ」傘下の「東部エネルギーシステム」社のセルゲイ・トルストグゾフ社長は、西側による対ロシア経済制裁にもかかわらず、サハリンと北海道を結ぶエネルギー・ブリッジ建設プロジ
ェクトは、日本企業の関心を呼んでいる、と指摘している。トルストグゾフ社長は、「2014 年秋のある時期には、経済制裁の影響が感じられた。会談では、プロジェクトへの関心が表されただけだった。しかし今年は、プロジェクトへの関心が強まっている。私たちの日本のパートナーたちが、自らコンタクトをとってくる。これは良い前進だ」と語り、次のように述べている―「ロシア極東のエネルギー企業は、日本企業と協力することに『運命づけられて』いる。また
私たちの協力は、幅広い方向性を持っている。日本から機器や技術を単に購入していた時もあった。しかし私たちは今、投資の面で協力しており、技術的に画期的な性格を持つプロジェク
トもある。例えば、サハリン―北海道エネルギー・ブリッジの建設だ。このプロジェクトはまさに画期的な性格を有している。これは、多くの生産力、技術や資材などの開発を伴う。同プ
ロジェクトの実現は、極東のエネルギーインフラに、2017 年末までにおよそ 10 億ドルの投資を誘致し、平時とピーク時における必要な量の電力供給の確保を可能とする。」
サハリンと北海道を結ぶエネルギー・ブリッジ建設プロジェクトは、2000 年から検討されている。
トルストグゾフ社長によると、経済的合理性の高さに関連して、プロジェクトに関する作業は積極的に行われている。サハリンと日本で、専門家グループが、それぞれ作業を行っているという。これは、ケーブルの敷設、経路の選択、電力の受け入れに関する技術的な特徴などに関連した作業を- 46 -

実施するための裏付け作業だ。またトルストグゾフ社長によると、まずは北海道に、そして、そのあと日本の多くの地域へ電力を供給するための、コストの決定も行われている。
さらにもう一つ、大規模な共同プロジェクトがある。それは、マガダン州の液体水素製造工場に関するプロジェクトだ。同プロジェクトの合意は、2013 年に締結された。パイロットプロジェクト
は、2019 年に始動する予定だ。現在、ロシアのエネルギー経済の専門家と、その日本のパートナー
たちが、プロジェクトを詳細に研究している。液体水素は、日本へ供給される予定。トルストグゾ
フ社長は、「これは、ついこの間まで夢物語だと考えられていたが、私たちは今、日本のパートナ
ーたちと一緒に、実現に近づいている」と締めくくった。
http://bit.ly/1fpOREC

マスコミ報道、対露核ミサイル配備計画に独で非難の声（スプートニク 2015 年 06 月 21 日 19:07）© Flickr/ Nicolas Raymond

http://bit.ly/1DrZgE7

独シュピーゲル紙いわく、独市民が政治問題のために大規模な抗議運動を展開することは稀。ところが新たな軍拡競争の開始に市民が憂慮し始めたことは明らかだ。シュピーゲル紙の記者らは、
ドイツの諸都市の中心街に 35 年前の冷戦時の様相が展開することもありうると書いている。大規模な抗議行動に 30 万人の市民が集まったということは、ＮＡＴＯのいわゆる二重決定、ＮＡＴＯの枠内の軍事戦略状況およびソ連の中距離弾道ミサイル「ピオネール」SS-20 に関して、市民が反対の声を上げたことを示す。
ＮＡＴＯ諸国は西ヨーロッパに米の中距離ミサイルシステムを展開することを決めた。現在米国が憤慨を示しているのは、ロシアの実験用中距離巡航ミサイル R-500 および弾道ミサイル RS-26。これより前、米国は、必要な事態となった場合、ロシアの軍事ポテンシャルに打撃を加えるために欧州に地上型ミサイルの配備の可能性を検討していることを明らかにしている。
この声明の出された後、欧州では冷戦時代に戻るのではないかとささやかれ始めた。シュタイン
マイヤー独外相は言動両面で紛争のエスカレートが急展開すると予測している。これに対し、ロシ
ア国防省のアントーノフ次官は、ＮＡＴＯはロシアを軍拡競争へと駆り立てているという見方を表している。
シュピーゲル紙によれば、ベルリンでは米露対立となった場合、独が戦略本部と姿を変えるのではないかとの危惧感が高まっている。米国は、ロシアからの攻撃に備え、独に重兵器および５千人規模の兵力を配備し、東欧およびバルト諸国の防衛に備える計画を立てている。
http://bit.ly/1K8vBbB- 47 -

ベルギー政府

ロシアの口座凍結一部解除へ（スプートニク 2015 年 06 月 21 日 20:14）© Fotolia/ Alexandr Blinov

http://bit.ly/1GeCqqw

ベルギーでロシアの銀行口座が凍結された問題で、ベルギーは、口座の凍結解除を決めた。マス
コミが、ベルギーのレンデルス外相の発言を引用して伝えた。マスコミ報道によると、レンデルス
外相は記者団に、ベルギーにあるロシアの在外公館などの口座凍結が解除されたと伝えた。外相によると、その他の口座の凍結は、22 日に解除される。
ベルギー外務省の報道官は、「まず大使館業務のために、口座の凍結を解除するための解決策が見出された」と語った。「残りの凍結解除も、順次続く」という。リア-ノーヴォスチ通信が伝えた。
また報道官によると、はじめに、在ベルギー・ロシア大使館や、ＮＡＴＯおよびＥＵのロシア常駐代表部が使用していた ING 銀行の口座凍結が解除される。
レンデルス外相はまた、在外公館の口座が凍結の対象とならないために、裁判所法典に修正を加えることで合意に達したと述べ、ベルギーはこのような形で、自国の国際的な義務を果たすことができた、と伝えた。ブリュッセルにあるロシア大使館や、ＥＵおよびＮＡＴＯのロシア常駐代表部、
またその他のロシアの機関の口座が凍結されたことを受け、ロシア外務省は数日前、ベルギー大使を呼び、抗議を表明していた。
http://bit.ly/1BIdmag

ロシアの核戦略がＮＡＴＯに課した新たな課題（スプートニク 2015 年 06 月 21 日 22:45 アンドレイ・イワノフ）© 写真: NATOhttp://bit.ly/1Fwz0MD

ＮＡＴＯの議題に冷戦時代以来、初めて、ロシアの核戦略のテーマが戻ってきている。独のヴェ
ルト・アム・ソンタグ紙の報道によれば、来週中旬、ブリュッセルではＮＡＴＯ諸国の国防相らが集まり、ロシアの核戦略に関する極秘文書を検討するらしいのだ。同紙に掲載されたＮＡＴＯの匿名の高官の声明では、「ロシアの新たな戦略では核兵器に重要な役割が与えられていることに私た
ちは深く憂慮している」。
ＮＡＴＯはロシアの核ポテンシャルの実際的な可能性について 注意深く分析を行う構え。ヴェル
ト・アム・ソンタグ紙はこうした動きのきっかけについて、プーチン大統領が先に表した声明で、ロシアはこの先数年で、最新のＭＤシステムをも克服可能な大陸間弾道ミサイル４０基を軍備に加えることを明らかにしたためと書いている。
ブリュッセルでのＮＡＴＯ国防相会議では、ＮＡＴＯの集団緊急即応部隊の反応をさらに迅速化- 48 -

させる方策が話し合われる。スペアヘッド特殊部隊（Spearhead force）は 48 時間以内の迅速対応ができるという計画だったが、この対応をさらに短時間なものにする政治的決定が今採られようとしている。また集団緊急即応部隊の人員も最低でも現在の２倍の３万人にするという拡大計画がある。
ヴェルト・アム・ソンタグ紙はカーター米政権で大統領補佐官・国家安全保障担当を務めたズビ
グネフ・ブレジンスキーへのインタビューを予定している。ブレジンスキー氏は東西に政治的妥協を模索するよう呼びかけている。ブレジンスキー氏の予見では、ウクライナは将来「フィンランド
的な地位」を得る。これはつまりＥＵには加盟するが、ＮＡＴＯ加盟国にはならないことが保証されるというもの。ブレジンスキー氏は、こうすることによりウクライナは西側ともロシアとも結びつきを維持できると考えている。
http://bit.ly/1LqsMmw

ウクライナ軍から１万人以上の兵士が脱走（スプートニク 2015 年 06 月 21 日 23:06）© Sputnik/ Evgeny Kotenko

http://bit.ly/1bfCwkb

ウクライナでは、同国東部ドンバス地方で戦闘行為が始まってから、１万人以上の兵士が脱走した。Vesti.ua が、ウクライナ軍法秩序軍務総局の情報を引用して伝えた。法秩序軍務総局によると、2014 年は脱走した兵士の数が多かったが、2015 年は、部隊から逃げ出す兵士は減ったという。ウクライナ軍参謀本部は、2015 年の脱走件数は、約 100 件だと発表した。Vesti.ua が伝えた。
ウクライナでは、2014 年、計３回の動員が行われた。2014 年の３月 17 日に１回目、５月６日に２回目、７月 22 日に３回目の動員が実施された。ウクライナのポロシェンコ大統領は先に、１回目の動員で招集された兵士の約３分の１が脱走したと発表した。ウクライナ軍の兵士数は、2014 年末
までに、13 万人から 23 万 2,000 人に増えた。なお 2015 年も部分的な動員が行われた。
http://bit.ly/1dcK3Rr

ＩＳ（イスラム国）

パルミラの遺跡地区に地雷を仕掛ける（スプートニク 2015 年 06 月 22 日 23:00）© Fotolia/ RCH

http://bit.ly/1GjXTtu

過激派組織「ＩＳ（イスラム国）」は、ユネスコの世界遺産に登録されている遺跡がある、シリア中部の都市パルミラの遺跡地区に地雷を仕掛けた。シリア人権監視団のラミ・アブドル・ラーマ
ン代表は、「ＩＳが 20 日、（パルミラの遺跡がある地区に）地雷を仕掛けた。また彼らはパルミラ- 49 -

のローマ劇場にも爆発物を仕掛けた。私たちには未だに、その理由が分からない」と語った。ロイ
ター通信が伝えた。パルミラ遺跡は、シリアにある６つの世界遺産の一つで、５月半ばにＩＳに占拠された。シリア軍は、パルミラを明け渡す前に、大多数の住民と、政治犯や兵役拒否者など、およそ１万 1,000 人を避難させた。また、パルミラの中央博物館の最も貴重な歴史的遺物も運び出された。パルミラが占拠されたあと、古代遺跡や寺院が破壊の脅威にさらされた。
http://bit.ly/1RruJOk

ドイツ、米核ミサイルの欧州配備を支持せず（スプートニク 2015 年 06 月 22 日 14:13）© Flickr/ Petra B. Fritz http://bit.ly/1IaWMRy
欧州諸国は、ロシアからの攻撃に備えての米国の核兵器欧州配備計画に不満を表している。独の秘密機関、連邦情報局のアナリストらはロシアの脅威のレベルには何の変化も見られないと公言している。独シュピーゲル誌が報じた。シュピーゲル誌は、米のすすめる欧州核弾頭配備によって西側世界は不安定化し、分断される恐れがあると指摘する。「ベルリンは欧州が再び、膨れ上がる東西対立の只中に置かれ、ドイツが（核兵器の）配備圏になることを恐れている。」
独国防省の情報筋はシュピーゲル誌に対し、兵器のかなりの部分がまさにドイツに配備される危険性があるとの予測を明らかにした。メルケル独首相は、米国の連合国の公の批判をかわしてはいるものの、こうした将来性を受け入れてはいない。
メルケル首相はホワイトハウスと喧嘩するか、それともとうとう国民の前に「米国の傀儡」の姿を晒すかというジレンマに立たされている。ドイツ国際関係安全保障研究所のオリバー・マイエル
氏をはじめとするドイツ人専門家らは、米国はロシアが中距離核戦力全廃条約に違反したと主張するものの、これは確信的なものではないとの考えを示している。なぜなら、今、自国の核ミサイルの欧州配備のために基本的な原因を作っているのは米国のほうだからだ。シュピーゲル誌によれば、ドイツの連邦情報局のアナリストらは、ロシアからの脅威レベルの大きな変化は一切認められないと公言している。
http://bit.ly/1TJ8kjr

元衆議院議員・石川知裕氏：ロシアとの友好は対中政策の鍵（スプートニク 2015 年 06 月 22 日 17:45）© 写真: Host photo agency

http://bit.ly/1N2Bo00

1990 年代初頭、ソ連の崩壊とともに、日本とロシアの関係が前向きに変わっていくだろうという- 50 -

期待にあふれた時代があった。それまで人気のなかったロシア語だったが、たくさんの学生が第二外国語としてロシア語を学び始めた。
1992 年に早稲田大学へ入学した石川知裕（いしかわ・ともひろ）さんもその一人である。元衆議院議員の石川さんは現在、北海道から政界への復帰を目指して活動中だ。ウクライナ問題以降、ア
メリカとロシアの間で揺れる日本。日本とロシアの関係構築についてお話を伺った。
Ｑ：安倍政権の対ロシア外交についてどう評価されますか。
Ａ：対ロ外交を現時点では評価できません。ウクライナには「あえて」行く必要がありませんでした。これは日本として踏み込みすぎです。一方、先だってロシアの下院議長ナルイシキン氏が訪日しました。安倍首相は当初面会しない、という話でしたが、会う・会わないで二転三転した結果、ようやく会うことになりました。日本として日米関係が一番の主軸である、しかしロシアとも何とかうまくやっていかなければ…と二極の間で中ぶらりんになった結果、どちらにも「顔が立つ」ような対応をしたわけです。しかし結果としてアメリカからもロシアからも信頼を失うような状況になってしまったと思います。このような状況を作ったのはやはりウクライナ訪問が原因です。このような状況でプーチン大統領の訪日が実現しても成果を出すのは難しいでしょうし、米国からも更に信頼を失う可能性があるので、訪日を求めるのは慎重に対応すべきでしょう。
Ｑ：日本としてはロシアに対しどのようにアプローチをするべきでしょうか。
Ａ：ロシアの「力による領土の変更」は許されることではありませんから、日本は G７の中で協同歩調を取っていくべきです。しかし、積極的にウクライナ問題の仕切り役となって動くことは得策
ではありませんでした。ロシアを刺激しすぎてしまい、結果としてビザなし交流の中止やサケマス交渉などで影響が出てきてしまっています。アメリカとも、ロシアとも、バランスを取りながら外交を展開すべきです。
Ｑ：日ロ関係は、自身が地盤とされている北海道の経済とも密に関わっていますね。
Ａ：ええ、行政として日ロ交流を支援していくことは重要です。北海道民も新たな市場としてロシアに魅力を感じています。特にロシア極東地域とどのように付き合うのかということは課題です。
例えば旭川建設業者協会では、サハリン州と協定を結び、現地で住宅建設ができるようビジネスマ
ッチングをおこなっています。北海道銀行も国際部にロシア室を設置し、貿易の促進をはかっています。これらを後押しすべきだと考えています。
また、二国間関係だけではない。中国との関係について石川さんは次のように指摘している。
今、日本として一番考えなければならないのは中国の脅威です。今年の 5 月 9 日、対独戦勝記念
日にはお互いに戦勝国、ということでプーチン大統領と習近平国家主席の友好がアピールされました。しかしもともと、ソ連と中国は戦後の諍いが長かった国同士です。地政学的に考えれば敵の敵は味方です。日本はもう少しロシアとの友好関係を構築し、中国と対抗していく、ということも戦- 51 -

略として必要だと思います。日ロ関係があまりにも悪くなりすぎれば、中国を喜ばせるだけです。
対中国の外交政策を考える上でも、ロシアと友好を保つということは大きな影響があり、対中政策の鍵になります。
ロシア人とつきあうには、日本的な物の見方、自身の発想を変えなければいけない。石川さんは自身が主催したセミナーにおいて、「ロシア人から見た世界地図」を配布した経験があるという。
私たちは普段、日本が中心でロシアが左上に位置する地図しか目にしない。しかしロシア人の世界
地図は全く逆で、北海道は左下、日本列島は右上に伸びていく。地図の比較はあくまでもきっかけにすぎない。大事なのは、少し視点を変え、ロシア人の気持ちになってみることだ。ロシアは未だかつてないほど中国に接近している。この方針転換をもたらしたものが何かを理解することが、今、日本の対ロ政策に不可欠だ。（きき手：徳山あすか）
http://bit.ly/1LqtHU0「サハリン－日本」エネルギーブリッジ・プロジェクト、ロシアが実現化を検討（スプートニク 2015 年 06 月 22 日 14:40）
サハリンと日本を結ぶエネルギーブリッジ建設プロジェクトは補足的調査および検討を要する。
ロシア政府副代表のユーリー・トゥルトネフ・ロシア連邦大統領極東全権代表はこうした見方を表した。
トゥルトネフ大統領全権代表は、「サハリン－日本」エネルギーブリッジ・プロジェクトについて、経済発展の討議に大きく焦点を絞った、９月にウラジオストクで開催の極東経済フォーラムの場で話し合われることを明らかにした。
これまでの報道によれば、ロシアと日本をつなぐエネルギー・ブリッジの建設案は 2000 年から話し合われてきている。プロジェクトの総工費は 56 億ドル。計画では、日本向けのエネルギー供給はサハリンのノグリクスキー・ガスタービン発電所および建設中のサハリン熱発電所２、ユジノ・サ
ハリンスク熱発電所が担う。
http://bit.ly/1SEVscO

ドイツ軍

ＩＳ対策のためにイラクでヤズィーディー教徒の訓練を開始（スプートニク 2015 年 06 月 22 日 15:36）© Flickr/ Enno Lenze http://bit.ly/1EJg9xX
ドイツ連邦軍の教官たちは、テロ組織「ＩＳ（イスラム国）」対策の一環として、イラクでクル- 52 -

ド人のヤズィーディー教徒たちの訓練を開始した。ドイツのフォンデアライエン国防相が発表した。
昨年 12 月、ドイツ国防省は、クルド人兵士を訓練するために、ドイツ軍の兵士数百人をイラクに派
遣することを決めた。
http://bit.ly/1QMTuJT「記憶と哀悼の日」：ロシアは第二次世界大戦の始まりを思い出す（スプートニク 2015 年 06 月 22 日 15:45）© Flickr/ garyt70 http://bit.ly/1Gk0IuJ
６月 22 日、ロシアでは「記憶と哀悼の日」とされている。1941 年６月 22 日の午前４時ちょうど、ドイツ軍が当時のソ連の国境を超えて、ソ連領内に侵攻し、大祖国戦争が始まった。戦争は 1,418
日にわたり、昼も夜も続いた。大祖国戦争では、数千人が命を落とした。その多くが一般市民だった。
開戦から 74 年にあたる 22 日、ロシア全土で様々な記念行事が開かれる。モスクワでは、「記憶のライン」と呼ばれるキャンペーンの枠内で、人々がろうそくを灯す。ロシア南部ヴォルゴグラー
ドのママエフ·クルガンでは、およそ 2,000 人の人々がろうそくを灯し、ママエフ・クルガンにそび
えたつ 85 メートルの「母なる祖国像」に供えた。
http://bit.ly/1QMTJVa

アフガニスタンで議会が襲撃される

議員らが避難（動画）（スプートニク 2015 年 06 月 22 日 16:11）© AP Photo/ Allauddin Khan http://bit.ly/1H8Nt3S
アフガニスタンの首都カブールで議会が襲撃され、当局は下院議員たちを避難させている。アフガニスタンのテレビ TOLO News が伝えた。報道によると、カブール中心部にある議会の建物の前で、一連の爆発があり、その後、戦闘員たちが建物を襲撃し始めた。
治安部隊は、議員やジャーナリストたちを安全な場所に避難させている。なお、犠牲者や負傷者に関する情報は伝えられていない。Pajhwok 通信によると、反政府武装勢力「タリバン」が犯行声明を表した。
http://bit.ly/1IaYimI- 53 -

ユーロ圏首脳会合でギリシャ問題の解決を試みる（スプートニク 2015 年 06 月 22 日 17:18）© AFP 2015/ ANGELOS TZORTZINIS http://bit.ly/1IaYDWw
ブリュッセルで 22 日、臨時のユーロ圏首脳会合が開かれ、ギリシャの債務問題や、予測のつかな
い結果をもたらす恐れのあるギリシャのデフォルト阻止について協議する。首脳会合には、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のトップも招かれている。なお、首脳会合の前に、ユーロ圏財務相会合が開かれる。
ギリシャには、債権者の提案を受け入れるか、あるいはデフォルトを宣言するかの、最後通告が行われる可能性がある。ギリシャ救済プログラムは、６月 30 日に期限切れとなり、７月１日にもデフォルトが宣言される可能性がある。ギリシャは、２月から行われている債権者側との協議で妥協点を見出せなかったため、政治的決定に期待している。
http://bit.ly/1BIh2Jo

米国によるロシアとの対話拒否は大惨事を引き起こす（スプートニク 2015 年 06 月 22 日 18:53）© Fotobank.ru/Getty Images/Olivier Douliery-Pool http://bit.ly/1dvFVg7
モスクワにあるアメリカン大学の学長で、社会活動家、そして雑誌ネーションの評論家でもある
エドワード・ロザンスキー氏は、米国民の半数以上が、オバマ大統領の外交政策に不満を抱いている、と指摘している。ロザンスキー氏は、その根拠として、ロシアを「処罰」するために、核兵器に関するロシアとの作業コンタクトを停止した場合に、大惨事が発生する恐れがあることを挙げている。
ロザンスキー氏は、ロシアと米国間の意見の相違は、危機的レベルに達したと指摘している。米国は、ロシアが中距離核戦力全廃条約（1988 年に発効）に違反しているとしてロシアを非難しているが、ロシアは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が、事実上、ヨーロッパ通常戦力条約（ＣＦＥ）に違反したと考える、あらゆる根拠を持っている。そのほか米国は、欧州に戦略的ミサイル防衛シ
ステムを配備する計画を何度も発表した。
ロザンスキー氏は、「結果的に、新たな、そして、さらに予測不可能な核軍拡競争が始まる可能性がある。恐ろしいシナリオを回避する唯一の方法は、両国にとって受け入れ可能な解決策を模索するために、米国とロシアの専門家たちが、直接コンタクトをとることだ。しかし、まだそのようなことは実行されていない」と指摘している。
ロザンスキー氏は、オバマ政権第１期目に訪れた露米関係の「リセット」の枠内で、21 の作業グ

- 54 -

ループが設置されたことに言及している。問題で覆われた範囲は広かったものの、専門家グループの作業は、軍備管理、サイバーセキュリティ、軍事協力に焦点が当てられた。しかし、ロシアの「処罰」を望む議員たちの圧力の下で、オバマ大統領はウクライナ危機のさなかに、ほぼ全ての方向性に関する作業プロセスの凍結を指示した。ロザンスキー氏は、「これは非常に矛盾した行動だった。
彼らは、ロシアに影響を与えただけでなく、米国やその同盟国を含む、国際的な安全保障も弱めてしまった」と指摘している。ロザンスキー氏によると、米国の最高レベルの核物理学者の多くが、ロシアとの作業コンタクトの停止は、極めて危険な過ちだ、と主張しているという。ロザンスキー
氏は、「核兵器について、米国人は、誰の意見に耳を傾ければならないのか？政治家、あるいは、その分野の専門家なのか？」という質問は、極めて重要だとの見方を示している。
またロザンスキー氏は、米国で実施された、ある世論調査の結果も引用している。この世論調査
では、回答者の 38％が、オバマ大統領の外交政策に賛成、５１パーセントが不満を表していることが明らかとなった。なお、ロシアに対する大多数のイニチアチブを提案している議会の活動だか、議員たちが自らの義務をしっかり果たしている、と考えている米国人は、たったの 17％しかいなかった。ロザンスキー氏は、「米国人は、自分たちの政治家よりも賢いようだ。もしそうであれば、
オバマ大統領は、核兵器の管理問題から始まって、様々な分野に従事する、露米の作業グループのコンタクトを凍結するべきではないのではないか」と疑問を呈している。
http://bit.ly/1Gk2cFj

米国防総省：米国と NATO はロシアとの長期的な対立に向け準備（スプートニク 2015 年 06 月 22 日 19:12）© AP Photo/ Manish Swarup

http://bit.ly/1Gk2uMg

ロイター通信によれば、米国のカーター国防長官は、米国及びＮＡＴＯ同盟国とロシア政府との対立は、プーチン大統領がそのポストを去った後も、長く続く可能性がある」と述べた。欧州歴訪を前にカーター国防長官は、次のように述べた―「私が述べている変化だが、ロシアがプーチン大統領の指導下にある間は変わることは期待できず、その後も変わらないとの可能性を根拠にしたものだ。 プーチン氏が変わるかどうかとの質問に対して言えば、変わることを期待しているが、変わると確信することはできない。」
今週半ば、ブリュッセルにＮＡＴＯ加盟諸国の国防担当責任者が集まり、ＮＡＴＯ司令部が準備した秘密文書を検討する。ＮＡＴＯは、ロシアの核潜在力の現実的可能性を、注意深く分析する考
えだ。
http://bit.ly/1fv3ird- 55 -

北朝鮮の人権状況を監視する国連事務所の開設は、関係を複雑化させる更なるステップ（スプートニク 2015 年 06 月 22 日 21:13 エレーナ・ニクーリナ）© AP Photo/ Lee Jin-man

http://bit.ly/1CpId6f

北朝鮮は、同国の人権状況を監視する国連機関の事務所が 23 日に韓国に開設されることへの抗議として、韓国で７月に開催される夏季ユニバーシアードをボイコットする意向を表した。2015 年夏季ユニバーシアードは、韓国の光州で７月３日から 14 日まで開かれる。北朝鮮からは、75 人の選手と 33 人の役員が参加する予定だった。北朝鮮指導部は３月、ユニバーシアードでは、陸上競技、新体操、体操、卓球、柔道、女子サッカーや女子ハンドボールやなどの種目に、選手を派遣する意向を表明していた。しかし 20 日、北朝鮮は、ユニバーシアードの組織委員会に、メールで、北朝鮮代
表団は光州に行かない、と通告した。ユニバーシアード組織委員会によると、北朝鮮はメールの中で、国連事務所の開設や、軍事的対立を含む、政治的理由を挙げているという。ロシア科学アカデ
ミー極東研究所コリア・モンゴル課のアレクサンドル・ヴォロンツォフ課長は、国連機関の事務所開設に対する北朝鮮の反応は、十分に予測可能だったとの見方を示し、次のように語っている。
「北朝鮮は、韓国のソウルに国連機関の事務所が開設されることを、自分たちへの直接的な攻撃、明らかな敵対行為として受け止めた。世界ではこの３年間で、北朝鮮の人権侵害に関する運動が急激に高まった。北朝鮮はこれに非常に病的な反応を示している。北朝鮮の人権侵害に関する国連の報告書では、北朝鮮の人権状況を特徴づける信じがたいほどの誇張が用いられている。そして、この分野で北朝鮮に対してあらゆる圧力をかける必要があると指摘されている。
その圧力をかける方法の一つが、韓国に設置される北朝鮮の人権状況を監視する国連機関の事務所だ。北朝鮮は今、これを、北朝鮮で政権を転覆させるための主要手段の一つであり、敵対政策の一環であるとみなし、それに対して非常に感情的に反応している」。
韓国は、北朝鮮の人権状況を監視する国連機関の事務所を設置し、それを韓国に開設することを提案した国の一つだが、北朝鮮が、このような反応を示すとは予測できなかった。しかしヴォロン
ツォフ課長は、これは北朝鮮の政権転覆をねらう韓国の戦略に適合していると指摘している。北朝
鮮で近いうちに政権転覆が起きる見通しについて、専門家の意見は大きく分かれている。一致しているのは、韓国のパク大統領が、南北を統一した人物として歴史に残ることを望んでいるものの、それは今のところ実現には程遠い、ということだ。
http://bit.ly/1NfRK6v

世界の金市場における中国の「大躍進」（スプートニク 2015 年 06 月 22 日 22:40）© AP Photo/ Vincent Yu http://bit.ly/1SEXABe
中国銀行が世界の金価格の形成に参加する問題は、無視できないものだ。これについては、もう- 56 -

大分前から、中国の経済力を反映して機が熟していたものだ。ロシア大統領付属国民経済・国家サービス・アカデミーの専門家、セルゲイ・ヘスタノフ氏に、ラジオ・スプートニク記者が意見を聞いた。６月 22 日から、中国銀行は、毎日行われる金価格を決める電子オークションに参加し始めた。
ヘスタノフ氏は「中国は長らく、金市場での大躍進を用意してきた」と指摘し次のように続けた―「中国は、システマチックに世界市場への浸透を拡大しているが、それを急ぐことなく慎重に行っている。それゆえ中国金融当局の行動は、国際社会を少しも驚かせてはいない。金に関しても、そのようになされるだろう。中国は、世界最大の金生産国の一つであり、かなり多くの保有高を誇っている。中国は、金の価格が極端に変化することには、全く関心がない。中国銀行は、ここ数年、主に金の買い手として行動している。なぜなら中国は、価格形成においてはるかに重要な役割を果たし始めているからで、すでに形成された現実によく反応している。」
金融専門家のヤコフ・ベルゲル氏は「中国は一歩一歩、金価格固定に向けたアクセスを得ようと
進み、上海金取引所の助けを得て、金の国際契約を国内市場に結びつけた」との見方を示し次のように指摘したー「価格政策を決めるのは、自由な市場だ。しかし巨大な金保有高を誇る中国がゲームに参加すれば、疑いなく、世界の金価格に影響が出る。上海金取引所は、ロンドンやニューヨークに並んで、世界の金取引、金に関連した外貨取引の中心となるだろう。これは、中国を世界の金取引のセンターに、世界の金融センターに変えることを目指した政策だ。」
現在、中国の金準備高の統計は公表されていない。ロンドンの Capital Economics の商品アナリ
スト Simona Gambarini 氏は「中国銀行が世界の金価格の決定に参加すれば、この分野での中国政府の政策をもっと透明性の高いものにすることができるだろう」と提案した。
中国が目指す金の価格を人民元で確定することは、ドルで行われている金の売買方法に対する挑戦となる。それに向けたすべての前提条件が、中国にはある。特に、上海取引所には、ガス及び穀物と並んで現在投機対象として最も人気のある銘柄の一つである金を求めて、アジア全域からトレーダーが集まるだろう。
http://bit.ly/1GwiLNa

ジハードのためにローンを利用するテロリストたち（スプートニク 2015 年 06 月 23 日 00:05）© Flickr/ Zoriah

http://bit.ly/1K8ACko

テロ組織「ＩＳ（イスラム国）」を支援するためにシリアへ渡航する費用の一部が、付加価値税（ＶＡＴ）詐欺によって賄われている。スウェーデンの公安警察が発表した。「スウェーデン・ラ
ジオ」によると、経済犯罪対策局は、調査員の一部が、テロに関与していると主張している。しか- 57 -

し、最も一般的な資金調達手段は、ローンで、この１年でローンを利用する人が増えているという。
公安警察の情報によると、ＩＳに占拠されたシリア領内には、300 人から 400 人のスウェーデン人がいる。警察は初めて、シリアへの渡航費の調達方法について発表した。
ＶＡＴをめぐる詐欺行為に主に関与しているのは、短期間で突然巨万の富を築いた企業だという。
スウェーデン警察のテロ活動資金調達メカニズムに関する専門家であるマーティン・フリマンソン
氏によると、経済犯罪対策局は、ＶＡＴ詐欺に関する調査を行っている。しかし「未来のジハード主義者」たちは、ローンを利用することが多いという。無担保ローンや、ＳＭＳ（ショートメッセ
ージサービス）を利用したローン、またカーリースなどがある。カーリースの場合、車はシリアへ送られる。
なお公安警察が今日、テロリストへの資金供給源を摘発しようとしても、時すでに遅しで、犯罪者はすでに数か月前に姿をくらましているという。
http://bit.ly/1GDCkqg

海に飛び込めない「遠慮する日本企業」サンクトペテルブルグ国際経済フォーラム閉幕（スプートニク 2015 年 06 月 23 日 00:29）© Sputnik/ Maksim Blinov http://bit.ly/1NfStV5
６月 20 日、サンクトペテルブルグ国際経済フォーラム 2015 が閉幕した。本フォーラムの日本にとっての最も大きな成果は円卓会議「日本とロシア、ビジネス協力の展望」が開催されたことだった。
日本人のフォーラム参加者はみんな遠慮して、「ロシアに対する制裁をやめよう」とは誰も言わなかった。ところがドイツは違う。あるドイツ人パネリストはフォーラムで「こんなにもドイツの企業が苦しんでいる。対ロ制裁には何の意味もない」と発言した。制裁をされている方ではなく、している方が苦しんでいる。フォーラム参加者には、ロシアは経済制裁をされても全然困っていな
いことがよくわかっている。プーチン大統領はフォーラムで「ロシアはいつも、誰に対してもオープンだ」と発言した。欧米の制裁により輸入できなくなった食品は代替を南米などから輸入しており、欧州に取って代わる輸入先はいくらでもある。ルーブルが安くなり、ドル建て商品である原油・ガスの輸出によりドルがロシアに入ってくる。それと同時に国内インフレ率が下がってきて、国産品の需要が伸びている。今まで弱かった機械分野でさえもだ。そして乳製品なども生産力が高まっている。ＧＤＰがマイナスになったとはいえ、国産品の生産が伸びている以上、ロシア経済には明るい兆しが見える。ロシアの経済力を弱め、国民の怒りの矛先をプーチン大統領に向けようとした
欧米の狙いは完全に外れた。むしろ自国の立場を貫くプーチン大統領に支持が集まっている。
よく耳にするこのようなジョークがある。沈没しかけた船から乗客を海に飛び込ませるとき、どのように言えば彼らは飛び込むだろうか？アメリカ人には「今、飛び込めばあなたはヒーローにな- 58 -

れますよ」、ドイツ人には「飛び込むのが規則です」。そして日本人には「皆さん、飛び込んでますよ」と言えば良い。日本人は、ドイツ人のように先立って発言しないだけだ。「心の中で考えていることは皆、同じです。日本の対ロ制裁には何の効果もないとわかっています。むしろ自分たちのビジネスにとってマイナス。でも自分が一番にそれを発言するのは憚られる。誰かが言い出すのを待っているんじゃないかな」と関係者は明かす。
円卓会議で「日本からロシアへの投資は相対的に非常に少ない。ロシアとのビジネスはこれからだ」としたモスクワ・ジャパンクラブ目黒理事長の発言が、現在の日ロビジネスの全体像をよく表している。今年 9 月からはウラジオストクでも毎年、東洋国際経済フォーラムが開催される予定だ。
本腰を入れて極東への投資を呼び込みたいロシア。極東にビジネスチャンスを見る、「遠慮しない」
日本企業の参加を期待したい。（徳山あすか）
http://bit.ly/1IvJue5

ＥＵはアドルフ・ヒトラーに安息を与えないのか？
（スプートニク 2015 年 06 月 23 日 01:20 アンドレイ・イワノフ）© Sputnik/ Vladimir Sergeyev http://bit.ly/1LhEHlP
22 日、欧州連合（ＥＵ）外相理事会は、対ロシア制裁を 2016 年１月 31 日まで延長することを決定した。意図的なのか、それとも偶然なのか、対ロ制裁の延長は、1941 年６月 22 日にナチス・ドイ
ツが当時のソ連に侵攻したことを受けて、ロシアで「記憶と哀悼の日」とされている日に決まった。
ロシア大統領府のイワノフ長官は、６月 22 日に対ロ制裁の延長が決まったのは皮肉的ではないか、との記者団からの質問に対して、「皆さんはこれに驚きますか？

私は、残念ながら、ずいぶん前から驚かなくなりました」と答えた。
なぜヒトラーがソ連を攻撃したのか。その理由は分かる。ソ連には欠点があったものの、ファシ
ズムが生まれた時からソ連はその拡大を防ぐために一貫して戦い、ヒトラーはソ連を、世界制覇を目指す上での主な障害とみなしていた。しかしヒトラー率いるドイツ軍は、ソ連軍によって粉砕され、ヒトラーは自殺した。ヒトラーの夢は、生きながらにして破れた。
ただ「世界征服」という言葉が、よりエレガントな「民主主義の拡大」という言葉に置き換えられた。しかし、その本質に変わりはない。一国、あるいは複数の国が集まって形成されたグループ
が、他の国に対して、「どうやって暮らすべきか」を教える権利を横取りし、「ずぼらな生徒」を処罰している。ユーゴスラビア、イラク、リビア、アフガニスタンなどが、そのような目に遭った。
このような国のうちの多くの国では、民主主義が確立されるのではなく、廃墟や墓が増えた。
ロシアは、欧米の命令に従うのを拒否した。しかし欧米は、イラクあるいはリビアに対して行ったように、ロシアを爆弾やミサイルで処罰するのを恐れている。そのため、あらゆる理由をみつけて、制裁を発動している。ウクライナでは、ネオナチによるクーデターが起き、ウクライナ領土の- 59 -

一部は、ネオナチの支配下に置かれたが、なぜか、ロシアが悪者扱いされている。ウクライナの管制官が、戦闘行為が行われている地域の上空に向かわせたマレーシア機が墜落したが、なぜか、ロシアが悪者扱いされている。ウクライナ軍は、ミンスク合意を無視し、停戦違反をし、ドンバスの
一般市民が暮らしている居住区を砲撃しているが、なぜか、ロシアが悪者扱いされている。これは、一体どういうことなのか？欧米式の正当性なのか？いや、そうではない。これは、卑劣さだ。２重の卑劣さだ。なぜなら、６月２２日に制裁が延長されたからだ。
「記憶と哀悼の日」に。
http://bit.ly/1H8SlWD

ウクライナ国防相の元補佐官が義勇軍側へ移る（スプートニク 2015 年 06 月 23 日 01:36）© Sputnik/ Igor Maslov http://bit.ly/1fv69jN
22 日、ウクライナの首都キエフでパニックが始まった。ウクライナ軍の少将で、主任軍事アナリ
スト、そしてウクライナ国防相の元補佐官が、ドネツク人民共和国側に移ったからだ。元補佐官は、家族と一緒にドネツクへ移り住んだだけでなく、大量の情報も持ち込んだ。
元補佐官は、22 日にドネツク情報通信社で開かれた記者会見で、「私はウクライナ軍少将のアレ
クサンドル・コロミエツだ。私の最後の役職は、ウクライナ国防相補佐官と、主任軍事アナリストだ」と述べ、ドネツク州の軍事委員を 19 年間務めていたことを明らかにした。タス通信が伝えた。
またコロミエツ元補佐官は、大勢のウクライナ軍兵士が、キエフからドンバスに逃げ込み始めていると伝えた。元補佐官はまた、自分の同僚の多くが、義勇軍側に移ることに反対していないと指摘した。
さらに元補佐官は、ウクライナ軍の状況について、ウクライナ軍のポテンシャルは、非常に低レベルだ、との見方を表した。元補佐官は、「道徳的観点から見た場合、現政権の行動が犯罪であることを理解している全ての将軍や将校は、戦うことを望んでいない」と語った。
元補佐官は、ウクライナ治安機関から義勇軍側に移った人は他にもたくさんいると指摘し、その例として、ルガンスク税関当局のオレグ・チェルノウソフ元責任者、ウクライナ対外情報庁の元職員と在フランス・ウクライナ大使館の元職員だったミロシニチェンコ兄弟などが、キエフ政権の政策に同意できないとして、ルガンスクへ移った、と伝えた。
http://bit.ly/1Lqw619- 60 -

米国防総省、西側世界はロシアのおかげで多くの成功を勝ち得た（スプートニク 2015 年 06 月 23 日 18:01）© AFP 2015/ Lee Jin-Man

http://bit.ly/1NhBMZp

カーター米国防総省長官は、米国およびＮＡＴＯ諸国は冷戦時代から国際問題の解決で功を奏したのはロシアとともにこれを行なった時のみだったことを認めた。
カーター米国防総省長官は 22 日、ベルリンで行なわれた社会連合「アトランティック・ブリッジ（Atlantik-Bruecke）」の行事で演説したなかで、「我々は冷戦終了以来、ロシアとともに本質的な前進を遂げることに成功してきた。再度繰り返す。ロシアに対立するためではなく、ロシアに対立するのではなく、ロシア抜きではなく、ロシアと共に（なければ）ならない）」と語った。
カーター長官は、西側は「ロシアが欲するならば」共に協調行動を行ない、ロシアの国益が「国際社会の関心と一致する」多くの分野において、その影響力を行使する構えであると指摘した。
カーター長官は、ロシアは「ソ連時代の影響力範囲を復活」させようと試みているとの考えを示し、ロシアのこうした試みからＮＡＴＯは加盟国および連合国を守る構えであることを示した。
今週半ばにブリュッセルではＮＡＴＯ国防相会合が開かれ、ＮＡＴＯ司令部の準備した極秘文書が検討される。ＮＡＴＯはロシアの核ポテンシャルが有す実際的な可能性を詳細に分析する構え。
会合召集のきっかけとなったのはプーチン大統領の声明。プーチン大統領は、ロシアが最新のＭＤをも克服可能な大陸間弾道ミサイルをここ数年で新たに 40 基軍備する予定だと語っていた。
http://bit.ly/1J3ODgm

ヤヌコヴィチ前ウクライナ大統領、命の恩人、プーチン大統領に謝意（スプートニク 2015 年 06 月 23 日 19:05）© Sputnik/ Grigorij Vasilenko

http://bit.ly/1eGJ5hQ

ウクライナのヤヌコヴィチ前大統領は先のクーデターで政権をおわれて以来、初めて西側マスコ
ミからのインタビューに応じた。
ヤヌコヴィチ氏はＢＢＣのガブリエル・ゲイトハウス記者からのインタビューに答え、キエフのマイダン広場での事件、クリミアのロシア再編入、ドンバスの状況に対する自身の見解を明らかにしたほか、自身の生命を救ってくれたとしてプーチン大統領への謝意を表している。
ヤヌコヴィチ氏は 2014 年２月、ウクライナで合法的な政権が転覆されたことは「ウクライナ国家- 61 -

にとっての悲劇」と語り、ウクライナで起きたことは起こりうる最悪のシナリオだったと指摘した。
「これは悪夢だ。こうしたことは夢の中でしか起きないものだ。だがその全てを我々は現実に眼にしている。戦争が行なわれ、人々が死に、苦しみ、国は引き裂かれてしまった。」
ヤヌコヴィチはさらに、状況がコントロールを失った時点でいかに国外脱出に成功したかを語り、公の場でロシアのプーチン大統領に対し、地震の命を救ってくれたことに対し、謝意を表した。
「プーチン大統領は自身の特務機関に命令を出した。これは彼の権利であり、彼自身が行なったことで、私とは相談はされていない。私はもちろんプーチン大統領に対し、こうした命令を出し、私の警護が私を国外に連れ出し、命を救うという課題を遂行するよう仕向けてくれたことを感謝している。」
プーチン大統領はこれより前、映画「クリミア、祖国への道」のなかで、ロシアの特務機関および国防省のトップらに対し、ヤヌコヴィチ氏の命を救うよう課題を出した事実を語っている。
ヤヌコヴィチ氏はこのほか、治安維持部隊との衝突で数十人が死亡したマイダン広場の事件についても語り、自身は抗議市民に対して銃砲を用いる命令は下さなかったどころか、そうした措置には断固として反対していたことを強調した。
ヤヌコヴィチ氏は、マイダン広場での事件の責任は急進主義者らにあるとし、「今日、半年もの時間が流れ、ウクライナ人もこの銃撃を行ないたかったのが政権でも大統領でもなく、あの急進主義者であったことが分かった。あの犯罪者たちこうしたやり方で政権を強奪しようと決めたのだ」と語っている。
ヤヌコヴィチ氏は、「あの者たちはマイダンに留まらず、その先に突き進むだろうと警告した。
この１年半の間、戦争は止まず、ウクライナはクリミアとドンバスを失い、数千人の命を失った。
あの者たちは国を崩壊させ、全世界を、欧州、ロシア、米国を紛争へと引きずり込んだ」と語った。
ヤヌコヴィチ氏はクリミアのロシアへの再編成については、これはすでに起きてしまった事実だとし、「起きてしまったことはどうしようもない。今は戦争が進行している。クリミアを我々が取り戻そうとすれば、一体どのようにして取り戻せるというのだ？

戦争を起こすのか？

これ以上何の戦争が必要なのか？」ヴィクトル・ヤヌコヴィチ氏は 2014 年２月に起きた国家クーデターの結果、政権を終われた。ウ
クライナ最高議会はヤヌコヴィチ氏を追放し、憲法を改正し、臨時の大統領選挙の実施を公布した。
ヤヌコヴィチ氏に対する弾劾プロセスは行なわれていない。
http://bit.ly/1GGBqt2- 62 -

日本の国会を待つ長い審議（スプートニク 2015 年 06 月 23 日 20:06 リュドミラ・サーキャン）© AP Photo/ Shizuo Kambayashi

http://bit.ly/1TMY0qQ

日本の国会は９月 27 日まで会期を延長することを決めた。95 日という会期延長は前代未聞の長さ。
この決定は安倍首相と新公明党の山口代表との合意で採択され、衆議院がこれを承認した。会期延長の原因について安倍首相自身は「（安全保障関連法案について）戦後最長となる審議時間を取り、国民の理解を得たい」と語っている。
５月 14 日、日本の内閣は第２次大戦終戦以来初めて、自衛隊に海外での軍事行動への参加を許す法案を採択した。日本の自衛隊の海外派遣には一連の条件の遵守が必要とされており、日本が近い関係にある国が軍事侵攻を受け、紛争が日本国自体の脅威となった場合に可能とされている。安倍首相は自衛隊の全権拡大について、日本の周囲の地域安全保障状況が不安定化した際、日本国民を守るため必要不可欠と説明し、大筋においては日本は従来どおり、あらゆる紛争の平和的手段での解決に賛同すると語っている。この状況について高等経済学院のドミトリー・ストレリツォフ教授
は次のようにコメントしている。
「これは中国のファクター、北朝鮮のファクターに関連していることは間違いない。だが、地域的な脅威だけに結びつけるのは正しいとはいえないだろう。日本の防衛ドクトリンは全体的にその性格を変えた。2010 年に策定された速攻防衛コンセプトとは、一定の条件から発生する原則に基づき、あらゆる軍事状況により柔軟なアプローチを想定したものだ。これは変化する
状況にあわせ、迅速かつ効果の高い反応を行なう可能性のことであり、新たな法案はまさにこれに関連している。その目的は少ない経費でより高い効果を保障し、変化する脅威に対応することにある。」
前代未聞の会期延長に日本の各マスコミは注視した。 朝日新聞社が 20、21 両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は 39％で、前回（５月 16、17 日調査）の 45％から下落した。安全保障関連法案への賛否は、「賛成」29％に対し、「反対」は 53％と過半数を占めた。
自民党と新公明党が衆参両院で過半数を占めている以上、新法案が国会で採択されるのは火を見る
よりも明らか。それでも大荒れの審議になることは予想に難くない。
マスコミはさらに、国会会期延長で、８月に予定されていた安倍首相の中央アジア諸国歴訪は延長されかねないと予測している。議会での審議に首相の参加が不可欠であることは明らかであるものの、このために中央アジア歴訪の最中、８月 24～30 日の間にカザフスタンの首都アスタナでの世界柔道選手権で可能と見られていたプーチン大統領とのコンタクトの機会は失われる結果となってしまう。
http://bit.ly/1RvahfD- 63 -

ブリュッセル緊急サミット、ギリシャと債権国間の合意ならず（スプートニク 2015 年 06 月 23 日 20:57）© AFP 2015 http://bit.ly/1KbFpBC
ブリュッセルでの緊急サミットも、ギリシャと欧州委員会、欧州中央銀行、国際通貨基金（ＩＭＦ）間の合意をもたらさなかった。それでも債権者らはギリシャ側の出した改革提案の審議を決めた。欧州委員会のユンカー委員長は、ギリシャには、国内に大量雇用を創出した場合、350 億ユーロの拠出を行なう提案がなされたことを明らかにし、最終的な合意は今週末までに達成されると語っている。前提合意はギリシャにとっては一貫性のないものとなった。ギリシャは欧州圏にとどまり、ＥＵからの財政支援を受け取るものの、一方では妥協を余儀なくされ、社会の緊張拡大のリスクを犯すことになる。
債権者側は特定領域に対する税優遇策および農業生産者へのディーゼル燃料への特別課税を取り下げを要求したのに対し、ギリシャはこれに合意しなかった。その代わり、ギリシャ側は 2016 年からの法人に対する税率引き上げ、50 万ユーロ以上の収益を上げる事業に対する特別徴収、高級車、プール、航空機、ヨットといった対象品目に対する奢侈税の拡大、およびＴＶ広告、電子ゲームへの課税を提案しているほか、国防支出については引き下げを提案している。
ところがギリシャは、国庫の一連の措置を強化せよとのＥＵの圧力をかわせなかった。ギリシャ政府に近い情報筋によれば、ギリシャ政権は消費税引き上げなど、こうした一連の条件を飲んだ。
ギリシャはＥＵおよびＩＭＦを相手に 2,400 億ユーロを越す債務調整に関する交渉を行なっている。
この額は 2010 年、2012 年の二度、ギリシャ予算のデフォルト（債務不履行）救済の結果、蓄積されたもの。
債権者側はギリシャに厳しい経済措置を講ずれば債務返済が可能となると期待したが、見事に裏切られた。ギリシャは６月 30 日までにＩＭＦに対し、ＩＭＦから受けた融資 16 億ユーロを返済せねばならない。返済が行なわれない場合、デフォルトと見なされ、ギリシャはかなりの高い確率でユーロ圏から出ざるを得なくなる。
http://bit.ly/1BzUFFs

南シナ海での米中衝突は避けられない（スプートニク 2015 年 06 月 23 日 21:53）© AP Photo/ Xinhua, Wang Cunfu http://bit.ly/1e2MAOO
５月半ば、南シナ海で中国ミサイル・フリゲート艦に追跡された米海軍の最新鋭沿岸海域戦闘艦（ＬＣＳ）「フォースワース」は、ここ数日、米国・日本・フィリピン海軍合同軍事演習に参加している。同戦闘艦の Rich Jarrett 艦長は、南シナ海で米中艦船の対立は今後も一度ならず起こるだ- 64 -

ろうと推測した。
この発言は、ワシントンで６月 23～24 両日行われる第７回米中定例戦略対話と時期をあわせてなされた。この会合では、安全保障、経済、気候変動、人道交流、国際問題など幅広いテーマをめぐり、意見交換が行われる。今や世界を代表する２大国、米中両政府代表による対話交流は、今回一連の問題をめぐり米中間に矛盾が生じている背景の中、行われる。意見が食い違う問題の中には、
南シナ海の問題も含まれる。このテーマは、中国と、米国が支持する日本を含めた周辺隣国との間で、領土をめぐる紛争が緊張の度合いを増すにしたがって、ますますアクチュアルなものとなりつつある。この地域の国々が軍事力を拡大していることを、米国政府は深刻に憂慮している。ホワイ
トハウスは、一方で中国と軍事対決に踏み込むつもりはないものの、他方で同盟国に対する安全保障領域での自分の義務を果たさないわけには行かない。
中国外務省の陸慷（ルー・カン）報道官も、今回の対話を前に「南シナ海の領土問題は、米中相互関係の問題ではないが、我々は、この争いは、米中海軍間の相互関係の面へと移ったと見ている」と述べた。
ロシア・アセアン・センターのヴィクトル・スムスキイ所長は「米中間の対立のエピソードは、ますます頻繁に生ずるだろう」と述べ、米国艦「フォートワース」の Rich Jarrett 艦長と同じ考え方を示した―「そうしたエピソードが生じることは避けられない。それは、米中間のライバル関係が長期にわたり続くことからきている。対決の主要な舞台は。現在は東アジアだ。そこには、南シナ海といった痛点がある。中国や米国のような大国の国益は、存在する矛盾をどうにか解消しようとあらゆる試みをしても、決して完全には一致しないものだ。両国には、高い経済的ダイナミ
ズムが在り、明らかに台頭する中国は、米国にとって問題だ。こうしたすべてのことが、米中関係に影響を与えている。そこでは、協力の可能性を両国に与えるよりも、紛争の種になるものが少なくない。」
http://bit.ly/1Gy4oIk

スノーデン氏、「カスペルスキー」への米スパイ行為を暴露（スプートニク 2015 年 06 月 23 日 22:29）© Sputnik/ Pavel Lisitsyn

http://bit.ly/1Lt49FT

米国家安全保障局および英国政府通信本部は、「カスペルスキー」および外国のアンチウイルス
開発企業数社に対する諜報活動を行なっていた。スノーデン米元特務機関職員の暴露した内容を６
月 23 日、「ザ・インターセプト」のニュースサイトが報じた。
「カスペルスキー」はモスクワに本部を置くロシアの企業。全世界に４億人のユーザーを有し、同- 65 -

社開発のアンチウイルスソフトは 27 万社の企業クライアントが使用している。こうした企業の多くは米国家安全保障局のリストに挙げられているものの、アンチウイルスソフトが邪魔をし、諜報活動を行なうことは事実上不可能。また会社の本部が西側からのアクセスの閉ざされたロシアにあることも機密性を高くしている。
暴露された報告によれば、米国家安全保障局は「カスペルスキー」のセキュリティーにある穴を見つけ、クライアントについてのプライベート情報をキャッチした。機密資料のメモには、同局は「カスペルスキー」のアンチウイルスによって 2008 年、企業の北部でクライアントのプライベート
情報が元に戻されたことをつかんだと記されている。それ以降、同局は情報をキャッチし、スパイ行為に利用しはじめた。
これにより、米特務機関がいかなる成果を挙げたかについては言及されていない。「カスペルス
キー」社の代表らは、各コンピューターからヘッドセンターへと送られたデータは非人格化されているため、具体的な機械の算出には使えないと断言している。
特務機関の行為はこのケースでは違法行為となる。だが全てがうまく運ぶため、英米は新たな作戦の合意を結んでいた。「インターセプト」の報道によれば、英国政府通信本部はすでに 2008 年の段階でオーダーの刷新要請を送り、これによってスパイ行為の妨害要因となるアンチウイルスのコードを読み取ろうとした。
英国の特務機関が 2008 年に作成した文書によれば、英国諜報機関は「カスペルスキー」社をミッション遂行の阻害要因と位置づけ、「カスペルスキー」社は主たる脅威に等しく、「ロシアのカス
ペルスキーのアンチウイルスのようなパーソナル・セキュリティーシステムはシステムにネット破壊の挑戦を投げかけている」としている。
３月半ば、ブルームバーグは、「カスペルスキー」社はロシアの特務機関と結びついている疑いが有ると報じていた。ブルームバーグの情報提供者は、2012 年、カスペルスキー社がトップマネー
ジャー数人を解雇した後、ロシア特務機関と緊密な関係を持つ人物らが後任を務めたと語っている。
「カスペルスキー」社のエヴゲーニー・カスペルスキー社長はこれに対して、ブルームバーグの報
道のかなりの部分を「完全な虚偽」と非難している。
http://bit.ly/1Lt4f0o

今夜、ウクライナ問題をめぐる「ノルマンディー４者」会合開催へ（スプートニク 2015 年 06 月 23 日 23:15）© AP Photo/ Francois Guillot, Pool

http://bit.ly/1RvbJyq

６月 23 日夜、パリでロシア、ウクライナ、独仏の外相らによる「ノルマンディー４者」の会合が開催される。会合では、ウクライナ危機の調整に関するミンスク合意をコンタクトグループのメカ- 66 -

ニズムを通じて履行することへの協力が、キエフ当局とドネツク、ルガンスク両人民共和国との直接対話の発展をも含めて話し合われる。
22 日に実施された露独仏首脳による電話会談では、メルケル独首相およびオランド仏大統領はドンバスにおける停戦合意違反に対する憂慮を表し、「紛争当事者らへの圧力を強め、和平へと向かわせるよう」呼びかけた。
これに対しロシア側からは、ドンバスの居住区における砲撃の即刻停止、政治的調整プロセスの積極化、憲法改革問題の決定および地域紛争で破壊された社会経済の復興の必要性が強調された。
シュタインマイヤー独外相は、「４者はミンスク合意履行における成功度合いを評価し、状況を国際的な管理下におく目的で集まる」と語っている。
「ノルマンディー形式」は 2014 年夏、仏における会合の結果、誕生。その後、ノルマンディー４
者の参加者らは首脳レベル、外相レベルで様さまなれベルの会合を催してきた。ミンスクでも同時にコンタクトウループの定例会合が行なわれる。ＥＵは 2016 年１月末までの対露制裁延長を決めた
ことから、両会合ともロシア、ＥＵ諸国間の緊張を背景に実施される。
http://bit.ly/1e2NrPA

米国防総省

中国の航空宇宙技術の急速な発展に危機感（スプートニク 2015 年 06 月 24 日 00:13）© Flickr/ nguoicoiam1975 http://bit.ly/1GGFlGa
米国のロバート・ウォーク国防次官は「米国は、航空宇宙分野における中国の軍事的潜在力が急速に改善されていることに目をつぶるべきではない」と述べた。ウォーク国防次官は、航空宇宙分
野の軍事及び民間専門家グループを前に発言し、次のように指摘した―「中国との協力発展という諸条件の中で、米国防総省（ペンタゴン）は、中国の競争者（ライバル）としての側面から目をそらすことはできない。特に中国が、印象深いテンポで改善しつつある軍事力の諸問題ではそうだ。我々は、協力が、ライバルという関係性を超えるよう期待している。とはいえ国防担当官庁として、我々は、中国が自国の潜在力を拡大しているのを目にする時には、障壁を築かねばならず、我々がそれに対抗できるようにすることが重要だ。ハーバード大学の研究を引用すれば、新興国・発展途上国と先進諸国間の対立は、しばしば軍事
紛争を引き起こす。そうした紛争を阻止する手段として、米国は、核及びその他の兵器における自分達の優位性を保つよう望んできた。米国は、今後 25 年間、技術上優位に立つと考えてきた。しかし今日、中国は、ステルス機や最新鋭偵察機、ミサイルや電子戦用兵器などの開発において、急速に技術格差を縮めている。」
ウォーク次官のこうした発言は。米国空軍と調査会社ＲＡＮＤのパートナーシップの成果である- 67 -

China Aerospace Studies Initiative の設立会議でなされたもので、会議は、３日間にわたって行
われる米中戦略・経済対話を前に開かれた。対話に参加するため、中国の官僚達数百人が、すでにワシントン入りしている。
http://bit.ly/1LArZMY

米政府の漏洩個人情報、1,800 万人分に達した恐れ（スプートニク 2015 年 06 月 24 日 01:19）© Fotolia/ ranczandras http://bit.ly/1TN25Ly
米政権は、政府の人材管理サイトからハッカー攻撃によって漏洩した情報量を著しく低く見積もった可能性がある。ＣＮＮテレビは 22 日、ハッカー攻撃によって実際は 1,800 万人の個人データが漏洩した恐れがあると報じた。
ハッカー攻撃が明らかにされたのは６月５日。その時点の公表では漏洩した政府の元職員、現職
員の個人情報は 420 万人分とされていた。ところが、ＣＮＮによれば漏洩数はすでに 1,800 万人分に及んでいる。ＣＮＮへの情報提供者によれば、この数値は上院議員のための非公開ブリーフィン
グを行なわれた中でＦＢＩのコミ長官によって挙げられたもの。漏洩データには、国家機関への採用を求めて送付された履歴情報も含まれている可能性がある。
米国公式人らは、一連の調査より、ハッカー攻撃を行ったのは 2014 年に政府の請負機関である「キーポイント･ガヴァメント・ソリューションズ」社のサイトを攻撃したのと同じ人物との見解を表している。ＣＮＮによれば、米政府の役人らはこのハッカー攻撃の裏には中国政権が潜むと疑っている。こうした情報は 22 日、好例の米中戦略経済対話の開始前に明らかにされた。22 日、キルビ米国
務省報道官は、今回の米中戦略経済対話の主要議題にサイバー安全保障が挙げられることを明らかにしている。
http://bit.ly/1Gy6ZSD

南シナ海：いつものように米国は数歩遅れて（スプートニク 2015 年 06 月 24 日 04:02）© AP Photo/ Bao Xuelin http://bit.ly/1J3U2E6「米国・日本・フィリピン３ヵ国による南シナ海での定例演習ＣＡＲＡＴそして米艦隊のこの海域での全体的な行動の活発化は、中国に向けられたものだ。米国は中国に、この海域における中国の一方的な行動を自分達は我慢できないのだと示したいのだ。しかし実際のところ、米国の行動は何の意味もなしていない」―ロシア戦略・テクノロジー分析センターの専門家、ワシーリイ・カーシ- 68 -

ン氏は、そう捉えている。
中国による岩礁やサンゴ礁上での人工島の建設は、根本的にすでにスプラトリー諸島周辺のパワーバランスを変えてしまった。今や中国は、自分達が成し遂げたことを強化するだけで、米国軍の示威行動には注意を払わない。
米国の作戦は、南シナ海における自由航行という自らの権利を確認することに向けられている。
この海域を、米国艦船が自由に往来できるということは。彼らにとって極めて重要な意味を持っている。それができなければ米国は、インド洋と太平洋の間での機動力をなくしてしまうのだ。事実
上、アジア太平地域の主要な軍事力である米軍のすべての役割が、脅威にさらされてしまう。
人工島建設の際、中国は、この海域の法的ステータスを変えようなどという目的は持っていなかったろう。中国政府は、国連海洋法条約に従い、水に沈んだ岩礁あるいはサンゴ礁の上に作られた人口島が、その周囲に領海や排他的経済水域を生み出しはしないことを良く知っている。島建設の目的は、戦略的にマラッカ海峡に通じる重要な南シナ海南部のパワーバランスを、実際に変えることだった。今やこの変更は、避けられないものとなった。中国人達は、米国や南シナ海をめぐる紛争に加わっている他の国々が、自分達の行動を気に入っていない事をよく理解している。
中国は、この海域に、そこに存在する自然の島々よりも大きな、数百平方キロの広さを持つ複数の島々を作り上げた。島の上では、空港建設や自国海軍のための完全な補給基地、通信センターやレーダー基地、大型無線諜報ステーションなどを作ることができるようになっている。こうしたす
べてのおかげで、中国艦隊や海軍航空隊のプレゼンスは、新しいレベルへと上がる。中国は艦船や航空機の数において、本土から遠いこの場所で、完全に優位に立つチャンスを手に入れるだろう。
島での必要なあらゆるインフラ整備が完了した後、この水域での中国海軍のプレゼンスは全く新しいレベルへと上がり、プレゼンスを常に維持できる。自分達が作り出した新たな軍事的可能性を基にして、新しいパワーバランスに立脚しつつ、今後中国は、領海においても排他的経済水域においても、自分達の権利を徐々に強化し始めるだろう。しかし、そのためには、自分達にとって好ましい時期を選ぶだろう。南シナ海を軍事的にコントロールできるということは、東アジアの軍事的覇権を握れることを意味する。それゆえ、ここにかける期待は、ことのほか高いのである。
http://bit.ly/1fzqtjX

米国防総省

米製戦車をロシアとの国境に配備の意向（スプートニク 2015 年 06 月 24 日 13:13）© AP Photo/ Jim Macmillan

http://bit.ly/1BzWrGM

23 日、エストニアの首都タリン訪問中の米国のカーター国防長官は「米国は、欧州の７つの国に250 両の装甲自動車を配備する用意がある」と述べた。カーター国防長官によれば、それらは戦車や- 69 -

装甲車など 250 両で、ブルガリア、エストニア、リトアニア、ラトビア、ポーランド、ルーマニア
そしてドイツに配備される。それぞれの国には、150 人規模の中隊から 750 人規模の大隊まで、様々な規模の部隊が駐留する見込みだ。現在カーター国防長官は、22 日から 26 日までの予定で欧州を歴訪中だ。
５月半ば、バルト３国とポーランドは、ロシアからの攻撃が憂慮されるとしてＮＡＴＯに対し、自分達の領土にＮＡＴＯの常駐部隊を置くよう要請した。そしてその１ヵ月後、米国のマスコミ報
道に、米国防総省が重兵器をバルト三国や東欧に配備する意向があるとの情報が現れた。
こうした米国の意向に対し、ロシア外務省は「1997 年に結ばれたロシア―ＮＡＴＯ基本法」に違反するとの声明を出して非難した。一方、ＮＡＴＯのルンゲスク報道官は「これは本質的な軍の拡大ではなく、許容された文書により集団的防衛を強化するだけである」と説明し、ロシア側の非難を退けた。
http://bit.ly/1Id8PO8「ノルマンディー４ヵ国」：ウクライナ危機調整には「ミンスク合意－２」以外に代るものが無い
事を再び確認（スプートニク 2015 年 06 月 24 日 15:16）© REUTERS/ Michael Sohn/Pool http://bit.ly/1GruDkF
ロシア、ドイツ、フランスそしてウクライナの所謂「ノルマンディー４ヵ国」の外相達は、火曜
日パリで会い、ウクライナ問題調整に関するミンスク合意が、今もアクチュアルな意味合いを持っている事を再び確認した。
３時間以上にわたり続いた非公開交渉の中で、４ヵ国の外相達は又、キエフ当局と自ら独立を宣言するドネツク及びルガンスク両人民共和国の直接対話も含め、コンタクト・グル－プのメカニズ
ムを通じ、ウクライナ危機調整に関するミンスク合意の遂行を促す事について話し合った。
ウクライナ危機調整にはミンスク合意に代るものはない
ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相は、パリでの交渉を総括し、４ヵ国の外相達は、ミンスク合意の各項目を前進させることで合意したと述べた。
ラヴロフ外相は、次のように会談を総括した―「我々は、まず第一に、それが最も肝心なのだが、２月 12 日にミンスクで承認された総合的措置が、一まとまりのものとして、その効力をいまだ保っている事、一つを別のものと随意にリンクさせながら、すべての方向性に沿って前進する必要がある事、しかしこの合意の中で規- 70 -

定された各項目に沿って必ずや前へと進む必要がある事を確認した。」
またラヴロフ外相は「ドイツのシュタインマイヤー外相とフランスのファビウス外相は、話し合
いの中で、ドンバス地方調整のフォーマットとしてミンスク合意に代るものはない事を強調した」と指摘した。
合意は、あらゆる領域において遵守されなければならない
ラヴロフ外相によれば、交渉時間の主な部分は、軍事・政治的、人道的、経済的領域を含め、あらゆる領域におけるミンスク合意の鍵を握る条項遂行に向けて、キエフ当局とルガンスク・ドネツ
ク両人民共和国間の直接対話をどう確立するかという問題に割かれた。ラヴロフ外相は「ノルマンディー４ヵ国はまた、ドンバスの状況を武力で解決しようとする勢力の行為が持つ危険性を理解している」と強調し、次のように続けた―「多くのものは、様々な理由から、軍事的シナリオ、武力による解決法をよしとし、状況が沈静化せず、逆に悪化するよう欲している。ノルマンディー4 カ国はすべて、あらゆる責任を持って、そうした試みに断固反対した。」
http://bit.ly/1HixT5E

ロシアの逆制裁は欧州産の花類やチョコレートを直撃（スプートニク 2015 年 06 月 24 日 15:19）© Fotolia/ FomaA

http://bit.ly/1dhirKZ

ロシアは、ＥＵによる対ロ制裁延長を受けて、新たな措置の数々を準備した。ロシア側からの逆制裁は、期間が拡大され、禁止リストに含まれる品目も広げられる。ロシア人は、欧州産の花々やチョコレートを買えなくなるかもしれない。ロシアのメーカーや生産者達はそうした要請をしている。欧州経済は、何百万ユーロもの損失をこうむるに違いない。
ウクライナ情勢に端を発したＥＵの対ロ制裁の延長に対するロシアの対抗措置は、すぐさま用意された。新たな対抗措置を準備するようにとのメドヴェージェフ首相の指示は「最短時間で」、つまり文字通り委任がなされたその日のうちに遂行された。とりわけ食料品に対する禁輸措置は、メドヴェージェフ首相によれば、ＥＵ側が決めたのと同様半年間延長される。オーストリアの経済学者らの悲観的な試算によれば、ロシアの逆制裁により、すでにＥＵ諸国は 1,000 億ユーロもの損失を受けているが、今回の新しい措置では、期間のみならず対象となる品目も拡大されることになった。なおＥＵ、米国、カナダ、オーストラリアの農業製品に対するロシアの逆制裁は、ロシアの専門家の意見では、ロシア国内のビジネス活動を活発化させる助けになっている、との事だ。
チョコレートあるいは花類のＥＵからの輸入制限は、ＥＵ諸国の経済に深刻な打撃を与えるだろ- 71 -

う。特にロシアの外交代表部の口座を凍結したフランスやベルギーにとっては深刻だ。又ユコス事
件に関する決定を下したのがハーグの裁判所ということから、オランダ産品も逆制裁の対象になる。
http://bit.ly/1eIekZTアルメニア首都エレヴァンでの抗議行動続く（スプートニク 2015 年 06 月 24 日 21:21）© AFP 2015/ Karen Minasyan http://bit.ly/1e4uBaF
アルメニアの首都エレヴァンでは、電気料金値上げに反対する人々の口語行動が続いている。行
動参加者らは、サルキシャン大統領に対し、電気料金値上げ決定の即時撤廃を要求している。「ノーヴォスチ-アルメニア」通信記者によれば、追加の治安部隊が、首都のバグラミャン大通りでの抗議デモ実施現場に集結した。警官隊は警棒とアルミニウム製の盾を持っている。
この時までに抗議行動には、一連の野党勢力の議員達や右派政党の代表者、さらには現政権で教育科学相を務めるアルメン・アショチャン氏も加わった。野党アルメニア国民会議のニコル・パシ
ニャン議員は「我々の基本的な目的は、治安維持機関の側からあり得る暴力行為を阻止する事だ」と述べた。
抗議行動は、先週の金曜日、首都中心部の自由広場で始まり、月曜日の夕方には、大統領官邸までの行進へと拡大した。昨日火曜日早朝、警官隊は特殊な機器を使用して、デモ隊を解散させた。
ジャーナリストを含め約 240 人が警察の詰め所に連行され、25 人が負傷し病院で手当てを受けた。
エレヴァン警察のワレーリイ・オスィピャン副署長によれば、抗議行動に参加し拘束されたすべての人々は、すでに全員釈放された。参加者らは、公共サービス調整委員会が 17 日に発表した電気
料金値上げ決定を撤廃するよう強く求めている。
動画

http://bit.ly/1CutE1i

http://bit.ly/1eIetN8

ＮＨＫ：国家安全保障局の谷内局長 ロシア派遣へ（スプートニク 2015 年 06 月 24 日 17:05）© Sputnik/ Ramil Sitdikov

http://bit.ly/1NiOTtm

安倍総理大臣は、ロシアのプーチン大統領の年内の日本訪問実現に向けて、ウクライナ情勢の平和的な解決への糸口を探るため、国家安全保障局の谷内局長を、来月上旬にロシアに派遣する意向- 72 -

を固めた。
安倍総理大臣は、北方領土問題を解決するためにも、ロシアとの対話を推進する必要があるとして、プーチン大統領の年内の日本訪問を実現することを目指しており、これに先だち、岸田外務大臣に早期にロシアを訪問させたいとしている。
こうしたなか、安倍総理大臣は、プーチン大統領の日本訪問の環境整備を図るためにも、ロシアと欧米諸国が対立しているウクライナ情勢の平和的な解決への糸口を探りたいとして、国家安全保
障局の谷内局長を、来月上旬にロシアに派遣する意向を固めた。
谷内局長は、ロシアに滞在中、プーチン大統領の側近のパトルシェフ安全保障会議書記などと会談し、ウクライナ情勢の平和的な解決に向けてロシア側の前向きな対応を促すとともに、日ロ両国間の対話を推進するための具体策を巡って意見を交わすことにしている。
プーチン大統領の東京訪問は、昨年 2014 年秋に予定されていたが、ウクライナ危機に関連した国
際情勢の悪化により実現しなかった。そして訪問は、今年に延期されたが、具体的な日取りについては今のところ発表されていない。またプーチン大統領の日本訪問の準備段階の一つとなる岸田外相のモスクワ訪問も、これまで決まっていない。
2009 年、国際問題に関する政府の顧問役であった谷内氏は、南クリル４島をロシアと日本の間で「均等に」分割する提案をした。つまり日本は「三島とエトロフの一部を得る」というもので、４島の総面積を両国が折半する提案だった。当時この提案は、日本政府の中で物議をかもし、谷内氏は退任した。
安倍政権になってから谷内氏は、2013 年 11 月に作られた国家安全保障局の局長を務めている。
http://bit.ly/1SLSgvZ

安倍首相は沖縄を忘れない、沖縄は米軍基地を忘れない（スプートニク 2015 年 06 月 24 日 21:55 アンドレイ・イワノフ）© REUTERS/ Kyodo

http://bit.ly/1fD3ncc

安倍首相は 70 年前の沖縄上陸戦での犠牲者の霊を悼む式典に参加した。安倍首相は沖縄訪問で何を勝ち得たのか。これについてラジオ「スプートニク」は有名なロシア人東洋学者のアレクサンド
ル・パノフ元駐日大使にインタビューを行なった。
「仮に安倍首相が沖縄に行かなかったら、沖縄市民は自分たちが見捨てられたと思っているため、自分たちの大きな悲劇を認識していないとして、安倍氏を散々非難しただろう。

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沖縄上陸戦争は第２次世界戦争末期に行なわれ、県の一般市民の４分の１の命が失われた。沖縄が米国の軍事アピアレンスの主たる重荷を負わされている事実を沖縄県民はよしとはしていない。
このため沖縄では非常に活発な抵抗運動が行なわれているのだ。
今沖縄の関心に注意が傾けられなければ、沖縄は日本から離脱するという話までささやかれているほどだ。これはもちろん極端な話だが、それが出てくるということは実際の根っこがあるからであり、こうした気運も存在している。
このため、沖縄は日本の切っても切り離せない重要な一部であることを示し、中央政府が沖縄問題に関与しており、沖縄が戦時中に払った多大な犠牲を忘れてはいないことを示すために、安倍氏は沖縄へと飛んだのだ。思うにこうするほか、安倍氏には手立てがなかっただろう。」
Ｑ：沖縄市民の要求は普天間米軍基地を県外に移転するという具体的なものだが、これに米国側は異議を唱えている。安倍首相は妥協を提供できただろうか？
Ａ：「安倍首相は何らかの新たなアイデアをいうつもりはなかったと思う。安倍氏は米国との間で基地の沖縄県外への移転を取り決めたではないか。だから何も目新しいことを言うつもりはなかっただろうし、首相の新たな発言が有るとも思われていなかった。繰り返すが、安倍氏の主要な課
題は沖縄市民に対し、あなた方の関心は考慮されますよ、ということを示すことにあったのだ。」
Ｑ：普天間基地が沖縄県外に移転した場合、抵抗運動は止むことはない。安倍首相はこの状況からどのようにして脱却するだろうか？
Ａ：「沖縄には米軍基地への不満感はまだある。だが別の見方をすれば、３～４年前にあったよ
うな大規模な反対運動やデモはもう見られない。おそらく市民もこの闘争に疲労したのだろう。政府も沖縄圏内での基地移設については米国との合意が達しており、その立場を強く押し出している。」
Ｑ：沖縄県外への基地移転が実現化した場合、沖縄は米中対立が激化したときの標的になる。この危険性が意識さえることで沖縄の抵抗運動の活発化はありえるか？
Ａ：「中国の沖縄攻撃が今、アクチュアルなテーマになるとは思わない。それに、日本の軍事政策の転換に絡んだ全体的な状況では、５５年前、日米安保条約が結ばれたばかりの頃に見られたよ
うな米国との同盟に反対する大規模な抗議運動は起きていない。それよりも原発の稼動再開に対する様々な反対運動のほうが大きかった。日本の軍事政策への反対運動はそれほど大規模でもなく、決定的な性格を帯びているわけでもない。
Ｑ：そうなると、成長する中国への恐怖から米軍基地のアピアレンスはすでに否定的なものではな
く、逆に日本の安全の担保となっている。だが、純粋に客観的には米国との軍事同盟が強化されれば日本の安全レベルは高くなるのか、それともその逆か？
Ａ：「この問いはなかなか回答しにくい。なぜなら日本は戦後 70 年の間米国との条約によって国- 74 -

の安全な発展を保証してきたからだ。
このほか、自国の安全を米国が保障してくれるだろうと信じ込み、日本は、自国の主権を制限する道に進んではいったものの、その代わりに巨額の資金を軍需には使わず、民間経済に投じる可能性を得、このことによって繁栄に成功してきた。
第２に日本は、以前は主たる脅威はソ連であるという観点に立脚していたが、それが今は中国に代わっている。だが中国からの脅威は米国との軍事同盟の強化によって対応されるだろう。こうした考え方は実際にある。
冷戦後、日本人はなぜ米国との軍事政治同盟が必要なのだという疑問を抱いたが、今は中国がこれから勃興し、脅威となるだろうという前提や、北朝鮮からの仮想的な危険性から日米の防衛協力条約は息を吹き返している状態だ。このプロセスの逆の好ましくない側面は、日本がアジアにおける米国政策の囚われの身になりつつあることだろう。米国のアジア政策の重要な要因は中国とのライバル競争および対立にある。つまり日本も中国との対立は避けては通れなくなる。
http://bit.ly/1IzQwPa

ロシア上院：アルメニアでの出来事はウクライナで発生したクーデターの初期段階と「全く同じ」（スプートニク 2015 年 06 月 24 日 18:38）© AFP 2015/ Photolure http://bit.ly/1IzQMh6
ロシア上院（連邦会議）国際問題委員会のイーゴリ・モロゾフ委員は、現在のアルメニアの状況について、これはウクライナで起こったクーデターの最初の段階と「全く同じこと」の繰り返しであり、米国が状況の進展をコントロールする可能性があると指摘した。モロゾフ氏は、ウクライナの首都キエフで大規模な反政府デモが起こった「ユーロマイダン」時に発生した、ウクライナの国
家クーデターのようなものが、アルメニアでも起こる恐れがあるとの見方を示している。
モロゾフ氏は、リア・ノーヴォスチ通信に、「アルメニアには、銃器を用いた国家クーデターが間近に迫っている。アルメニアのサルグシャン大統領が、ウクライナの『マイダン』から教訓を引き出さず、適切な結論を出さなければ、クーデターが起こるだろう」と語った。
モロゾフ氏は、アルメニアの現在の状況は、ウクライナで発生したクーデターの初期段階と「全く同じ」だと指摘した。モロゾフ氏は、「当時、ウクライナの野党も、ヤヌコヴィチ大統領と会うことを拒否し、欧州社会へのアピールを開始し、欧州から訪れた政治家たちが、デモ参加者を前に演説した」と述べた。モロゾフ氏によると、当時、在ウクライナ米国大使館が、この「シナリオ」
をどのように操作するのかは明白だった、という。
モロゾフ氏は、「在アルメニア米国大使館も、エレヴァンでの現在の出来事に積極的に参加して- 75 -

いる。なお、アルメニアにある米国の在外公館は、米国の在外公館の中で最も大きなものの一つだ。
アルメニアは小国であるにもかかわらず、在アルメニア米国大使館の職員数は、イラクにある米国の在外公館に続いて２番目に多い」と語った。
アルメニアの独立系政治学者のセルゲイ・シャカリャン氏は、「これは初めから、アルメニア国
民が、同国の政府や電力会社の行動に反対していることを明確に表している。一方で今日、これらの人々を手段として利用しようとする傾向がみられているのも明らかだ。それは、警察による力の行使は違法行為であるとする、英国と米国の大使館の声明だ」と述べ、危険性を指摘した。
http://bit.ly/1HffAAn

オランダ

MH17 便墜落事故の責任者を裁判にかけるため国際法廷へ（スプートニク 2015 年 06 月 24 日 19:08）© AP Photo/ Dmitry Lovetsky

http://bit.ly/1If3aaB

オランダ政府は、昨年７月ウクライナ東部で起きたマレーシア航空ＭＨ17 便墜落事故の調査を国際法廷の枠内で行う事について、他の国々と協議している。ロイター通信が、消息筋の情報として伝えた。
先に伝えられたところでは、専門家達は、今年 10 月に最終的な結論を公表するとの事だった。オ
ランダ安全保障会議指導部庇護のもと作られた捜査チームには、ウクライナ、マレーシア、オース
トラリア、ロシア、米国そして英国の代表が入っている。
一方、先にマレー機墜落事故犠牲者の遺族達は、長引いている調査を国連庇護のもとに移すよう要求していた。オランダのルッテ首相あての書簡の中で遺族達は、事故原因調査が正しくないやり方で行われたとしてオランダ当局を非難している。
これまでオランダ当局は、ウクライナ東部に墜落したボーイング７７７型機の事故原因調査についての資料を、一部公開したに過ぎない。テレビ RTL News によれば、569 件の文書は部分的に公開されたが、その中に含まれる重要な情報は秘密扱いとなった。また 147 件の文書は、公開されなかった。オランダ安全保障・テロ対策問題全権代表のディク・スコオフ氏は「情報へのアクセスが制限されたのは、一連の問題と関連している。その中で最も重要な理由は、個人名や電話番号などのパーソナルデータの保護、そして特務機関が内部で使用する非公開情報と関係する」と説明した。
なお、マレーシア機墜落事故に関する第二回目の準備報告書もまた、公開されなかった。
http://bit.ly/1NcQWyx- 76 -

中国と米国は対立もそして貿易も運命づけられている（スプートニク 2015 年 06 月 24 日 21:25）© AP Photo/ Pablo Martinez Monsivais

http://bit.ly/1J6O99p

中国の空挺部隊 400 人が「米中戦略経済対話 2015」の舞台となるワシントンに到着した。ただ彼らを迎える雰囲気は、友好的というにはほど遠い。ケリー国務長官と楊 潔篪（よう けつち、ヤン・ジエチー）国務委員の最初の会談が行われる前日の 23 日、米国防総省のロバート・ウォーク次官は「軍事領域で成長を見せる中国の前に、障壁を築くべきだ」と発言している。米中対話の経済的部
分では、突破口が準備されている。投資協力の詳細に関する合意だ。文書は、今年９月の習近平国家主席の米国訪問に向けて準備されている。一方戦略的対話は、軍事力の削減に向けられたものだ。
方向性のひとつについて、ウォーク国防次官は、このところ急速な改善が見られる中国の軍事力への警戒感を示し「中国は、ステルス機や最新鋭偵察機、宇宙での電子戦の手段やミサイルなどの分
野で、かなり急激に米国を追い上げている」と述べた。アメリカ・カナダ研究所のパーヴェル・ゾ
ロタリョフ副所長は、「密接な経済交流の基盤が、たとえ軍事領域で意見の相違があったとしても、米中関係の前向きな発展を後押しするだろう。海上や宇宙空間で先鋭化する軍拡競争が、両国の貿
易経済協力にリスクを創り出すとしても、関係発展を助けるだろう」と見ている―「米国内でよく発達した輸出監視システムは、中国の宇宙領域の発展を可能にするような分野での経済協力を制限するだろう。しかしこの領域では、中国はロシアと十分に協力しているし、
軍事テクノロジーと結びついた領域でもそうだ。」
またロシア社会-政治研究センターのウラジーミル・エフセーエフ所長は「恐らく、戦略経済対話の今回のラウンドで、中国は、ハイテク領域における貿易制限を解除するよう米国を説得はできないだろう｣と予想し、次のような予想を示した―「米国にとっても中国にとっても受け入れ可能な歩み寄りの模索が続くと思う。９月に迫った
習近平国家主席のワシントン訪問は、何らかの妥協点の発見を可能にするだろう。結果はまず、アジア太平洋ゾーンにおける影響力の範囲の分割だ。この地域は、米国とその同盟諸国と、中国という二つのグループに分かれる。ここでインドがどのような立場をとるかはよく分からない。インドは米国への完全な依存を望まない一方で、同時に中国を押さえ込みたいとも望んでいる。インドというプレイヤーは、アジア太平洋地域のパワー全体の配置に影響を及ぼすだろう。米国は、今のところ中国を押さえこむことはできているが、それはますます大変なことになってきている。それゆえ現在言える事は、影響力が及ぶ範囲が別々になるということ、軍事政治領域での過度な対立からは抜け出すだろうということだけだ。なお今のところ米国は金融経済領域で、中国に対し支配力を持っているが、あと少し時間がたてば、中国は、軍事のみならずこの分野でも米国に追いつく可能性がある。」
http://bit.ly/1If3FkJ- 77 -

米国はフランスの大統領や閣僚の電話を盗聴していた（スプートニク 2015 年 06 月 24 日 20:07）© Fotolia/ Viktor Gmyria http://bit.ly/1HgKCUM
米国家安全保障局（ＮＳＡ）は、フランスのシラク、サルコジそして現在のオランド３代にわたる大統領を、少なくとも 2006 年から 2012 年の間、監視していた。大統領の携帯電話での会話さえ盗聴していたほか、閣僚や米国駐在フランス大使に対しても監視を行っていた。これは、Wikileaksのサイトによる極秘情報暴露のおかげで、明らかになったものだ。
Wikileaks の創始者アサンジ氏は、センセーショナルなデータに次のようにコメントした―「フランス国民は、自分達が選んだ政府が、同盟国から監視を受けていた事を知る権利を持っている。サイトを見る人は、近い将来、新しい暴露情報を目にできるだろう。」
Wikileaks のサイトでは、５つの文書が公開された。そこで明らかになったところによると「ＮＳＡは、フランス政府内で行われるグローバルな金融危機やＥＵの将来などの問題に関する非公開の極秘交渉を監視していた。特に 2012 年、オランド大統領は、ＥＵからのギリシャの離脱を真剣に心配しており、それが広く知られる事を嫌がっていた」との事だ。
Russia Today によれば、今回の暴露に関連してロシアのラヴロフ外相は、ジャーナリストに対し「フランスの指導者達をＮＳＡが監視していたとのニュースは驚くに及ばない。私はまだサイトを見てはいないが、驚いてはいない」と述べた。フランス駐在米国大使は、ロイター通信によれば、フランス外務省にすぐさま呼び出されたとの事だ。一方フランス安全保障会議は、緊急会議を開いている。フランス政府あるいは米国政府からの、この問題に関する公式的なコメントは、今のところ出されていない。
米国の特務機関が、米国自身がパートナー国あるいは同盟国と呼んでいる国々の活動を監視していたという情報が漏れたのは、何も今回が初めてではない。2013 年秋には、ドイツのマスメディア
が、米国の特務機関が 2002 年からメルケル首相の電話会話を盗聴していたと報じた。NSA は、在ベルリン米国大使館に属して機能する、正式に登録されていないスパイ機関を持っていた。
http://bit.ly/1KdZWpp

シェールガス・ドリームと袂を分けた日本（スプートニク 2015 年 06 月 24 日 21:48 アンドレイ・イワノフ）© Sputnik/ Evgeny Biyatov

http://bit.ly/1SLVvn8

日本の大商社「伊藤忠」が将来性がないことを理由に米国のシェールガス採掘事業からの完全撤- 78 -

退を決めた。伊藤忠の東京本社のウエモト・ヨシノリ氏はラジオ「スプートニク」からのインタビ
ューの答え、シェールガス事業撤退の理由について、次のように語っている。
Ａ：「米国のシェールガスの価格見通しがあまりよくないので、この先大変なことになるだろうと判断してストップした。簡単に言うとこれが理由です。」
Ｑ：価格が安定した場合、米国との協力再開はありえるか？
Ａ：「同じものをやるかどうかはわかりません。今後についてはそのたびに見当し、判断し、対応していくと思います。」
元ＩＭＦ日本代表理事で現在、キャノングローバル戦略研究所の研究主幹をつとめる小手川 大助
氏はラジオ「スプートニク」からのインタビューに対し、シェールガスの状況を次のように分析している。「シェールガスは今の価格ではまったく儲からないですよね。シェールガスが儲かるためには、平均で１バレル 75 ドル以上でないとだめなので、現在のように石油価格が 60 ドル程度ですと、損失しかでないですね。」
Ｑ：伊藤忠が米国との協力を再開する見通しは？
Ａ：「私はそれはわかりません。シェールガスも産出場所によって変わりますが、国際機関の発表では１バレル 75 ドル以上でないと利益がでないはずです。」
Ｑ：日本のエネルギー戦略におけるシェールガスの位置づけは？
Ａ：「日本のエネルギー戦略にはシェールガスは入っていないと思います。入っているのは天然
ガスのほうで、長期契約を結び、長期的供給をしてもらうようにしているはずですけど。日本がエネルギー分野でのロシアとの協力で念頭においているのは、サハリンの天然ガスですね。」
http://bit.ly/1HiD1qz

欧米を「お払い箱」にして、ユーラシア統合を目指す露中（スプートニク 2015 年 06 月 24 日 21:59）© Sputnik/ Host photo agency/Sergey Guneev http://bit.ly/1dhkwX9
世界の経済、政治情勢は、ユーラシア統合構想にチャンスを与えている。一方で、西側はこのプ
ロセスの枠外におり、この「牽引役」を中国とロシアが担った。英国の上院議員で経済学者のロバート・スキデルスキー氏は、ガーディアン紙に掲載された論文の中で、このような見解を表している。

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スキデルスキー氏は、2008～2009 年の金融危機と、中東の政治的大惨事は、西側の傲慢さに打撃を与え、米国は、ロシアと中国を共通の国際システムに統合する機会を逃し、これによってロシアと中国という２つの大国を接近させた、との見方を示している。
中国は、輸出や投資の流れをユーラシアへ方向転換させて、新たな市場を獲得しようとしており、ロシアは、中国を成長するエネルギー市場とみなしている。その他にもスキデルスキー氏は、ロシアが大規模な輸送および建設プロジェクトへ参加することは、ロシアの「産業力や工学力」の復活に役立つだろうと指摘している。
ロシアと中国の利益は、ユーラシアの統合で一致した。東欧のベラルーシ、地理的にアジアに位置し、ユーラシア大陸を横断するロシア、そして事実上、ユーラシア大陸を横断するアルメニアや、
アジアのカザフスタン、キルギスなどの複数の旧ソ連諸国は、すでにユーラシア経済連合という形
で一つになった。中国とロシアの首脳は今年５月、ユーラシア連合と中国の新たな「シルクロード」
プロジェクトを「ドッキング」させる決定を発表した。新「シルクロード」プロジェクトは、中国と、欧州、中近東、そしてアフリカの国々を結ぶ予定だ。同プロジェクトでは主に、太平洋からバルト海への輸送ネットワークが構築され、貿易・投資障壁が削減され、各国通貨による取引システ
ムなどが拡大される見込み。最終的に、中国とユーラシア経済連合の加盟国、中近東、欧州、アフリカを結ぶ巨大な自由貿易圏ができる可能性がある。
スキデルスキー氏は、共通の野心的な経済的利益を有するロシアと中国は、地政学的分野でも、接点を見出さずにはいられなかった、との見方を示している。論文では、ロシアと中国が、米国とその同盟国に「取り囲まれている」ように感じている、と指摘しされている。中国は、「様々な国によって選ばれた発展方式」を尊重する必要があるとの声明を表している。ロシアでは、反米レト
リックと反米感情が急激に高まった。スキデルスキー氏は、そこに向かわせたのは、ウクライナ危機だ、と指摘している。ロシアにとって、ウクライナ危機は、欧米のあからさまな介入の明確な例となっている。このようにして、ロシアと中国の貿易額は高まり、政治や安全保障問題における両国の相互連携は、外部からの介入を前にした脆弱性を低減させている。スキデルスキー氏は、そしてこれは、近いうちにも、世界政府の新たな中心地が出現するというシグナルだ、との見方を示している。では、欧米はどうなるのか？スキデルスキー氏は今のところ、中国とロシアが共同で、ユーラシア地域の開発から欧米を排除するために取り組んでいる、との見方しか表していない。
http://bit.ly/1HiE6yp

安倍首相の終戦記念日の演説、言葉遊びか外交ツールか？
（スプートニク 2015 年 06 月 24 日 22:20 リュドミラ・サーキャン）© AP Photo/ Shizuo Kambayashi

http://bit.ly/1TMY0qQ

安倍首相は閣議において第２次世界大戦終戦 70 年に際しての自らの演説内容の確認を行う構えにはない。日本のマスコミは、安倍首相はこのことによって自分の演説が個人的見解であることを示- 80 -

唆し、演説でアジアの占領地域における日本軍の行為への懺悔をあまり強調しないつもりではないかと報じている。安倍首相は、日本の過去、戦争への懺悔、平和国家としての戦後のわが国の歩みに対する個人的見解になると語っている。
これより前、安倍首相は戦時中の出来事については何度も謝罪を繰り返す必要性を感じておらず、歴代の首相が演説で繰り返した「暴力」や「植民地」といった言葉は避けたいというようなことを口にしていた。
これは単なる厳かな演説ではなく、首相の論弁がどう立てられるかについては北東アジア諸国、
特に中国、韓国にとどまらず、他の諸国の政府も注視している。これは日本の成長する方向性を読むため、重要な指標とされている。安倍氏が自分の演説で使われる言葉に正しい表現を選び、正しいアクセントを置くために、16 人の専門家からなる特別委員会を創設したのも偶然ではない。安倍氏は専門家らに、過去の教訓から日本がどういった帰結を出したか、戦後のエポックで日本が国際平和にいかに貢献したか、地域、世界の未来にいかなる貢献を行ったかにアクセントを起きたいと念を押している。日本の有名な政治学者で同委員会のメンバーである北岡伸一氏は、７０年目の節目に日本の首相の行う毎年の声明は、大きな政治的外交的意味をもつもので、これに委員会は注意を傾けねばならないと語っている。
現在、全ての注意は安倍首相が４月に米国議会での演説で用いた言葉に集中している。この演説はおそらく８月の演説のリハーサルだったと思われる。この際、安倍首相の演説には「暴力」や「謝罪」という表現は用いられなかった。
アナリストらは、安倍氏はおそらく「反省」という表現を用いるだろうと見ている。日本ではこの「反省」という言葉は普通、自分の犯した過ちをわびる際に用いられる。だがこの「反省」に「お詫び」を付け加えなければ、中国、韓国の人々は侮辱されたと感じ、補足の謝罪を求めるに違いない。世界の英語圏の大部分はニュアンスを捉えることはなく、中国と韓国が過去の遺恨を忘れたくないとすることを「もっともだ」とみなしている。こうして表現は外交のツールになっていく。ひ
ょっとすると、これをわざとしようとしているのだろうか？
これについて高等経済学院のアレクセイ・マスロフ教授は次のようにコメントしている。
「日本からの直接的な謝罪は、中国が聞きたいと望んでいた形も含めて、実際はなかった。だが、日本が罪の意識を感じていたことは明確であり、謝罪のひとつの方法として、日本は中国が改革を開始した際、これを全面的に支持した。当時日本は中国経済へ最大の投資を行い、これを謝罪、物
質的コンペンセーションのひとつだと考えていた。ところが、中国は未だに国連も含めたあらゆる方面から謝罪があり、中国が押し出す形式に日本から全面的な支持があるよう要求している。特に、中国でいわれるところの「日本兵が中国領内で犯した犯罪」について、こうした要求は強い。もちろん、日本はこれに応じるわけにいかない。なぜならこれは民族の尊厳に関わることだからだ。これを中国もよくよく理解しているからこそ、それが合目的な場面ではこれを利用しようとするのだ。」
日本ではマスコミもブログでも首相がこれから行う演説について議論が戦われている。安倍首相- 81 -

の行動は、首相の推す法案が憲法に違反し、首相の政策が日本の平和主義の原則を壊すと考えるあらゆる方面から何度もたたかれている。太平洋戦争終戦 70 周年は、何が原因で何百万人もの人命が失われる悲劇が起きたのか、これを再び考え直す機会であるはずだ。だが、こうしたことの代わりに記念日を言葉遊びにしてしまう危険性が孕まれている。
http://bit.ly/1If5EFQ

プーチン大統領「ロシアはもうこれ以上、ウクライナへ割引価格でガスを供給する事は出来ない」（スプートニク 2015 年 06 月 24 日 23:22）© Sputnik/ Iliya Pitalev http://bit.ly/1C3JxKE
24 日、プーチン大統領は閣僚らに対し「原油価格がこれほどの落ち込みを見せる中で、ロシアは、
ウクライナに対しこれまで通り割引価格でガスを提供する事は出来ない」と述べた。
また大統領は「価格は、ポーランドなどの国々と同じレベルになるはずだ」と指摘した。
「ここでキーとなる問題は価格だ。石油価格がこれだけ深刻に下落するなかで、ガス価格は石油価格にしたがって算出される以上、最終的には我々は、以前行なわれていたように、これだけの値引きをこれだけの量で提供できないことは明らかだ。だがいずれにせよ、ウクライナの消費者にとっての最終価格は高くなるはずはなく、ポーランドのような隣国のレベルになるはすだ。」リア-ノーヴォスチ通信が声明を引用して伝えた。
大統領は、政府はウクライナ向けの値引き量を計算し、「適切な決定を採らねば」ならないとし、「ウクライナからこんな（値下げの）要請が入った場合は、交渉を行い、適切な決定を採るようお願いする」と語った。
http://bit.ly/1If68M4

ロシア大統領府：安倍首相はプーチン大統領への訪日招待を確認した（スプートニク 2015 年 06 月 24 日 22:57）© Sputnik/ Mikhail Klimentiev

http://bit.ly/1GJduFh

プーチン大統領と安倍首相が２４日、電話会談した。安倍首相は、プーチン大統領への訪日招待と、経済協力への関心を確認した。
ロシア大統領府報道部は、「安倍首相は、両国にとって適切な時期に、ロシア大統領を日本へ招待することを確認した。様々なレベルにおける一連の二国間会談や、貿易経済に関する政府間委員- 82 -

会の会合の実施などを含め、この行事を綿密に準備することの重要性が強調された」と発表した。
またロシア大統領府報道部の声明では、「露日関係の重要テーマに関する意見交換の過程で、政治、経済、人道、および安全保障分野での協力の発展に、共通の関心があることが強調された」と述べられている。
http://bit.ly/1GrDliR

ＥＵ、ドンバスには特別な地位の与えねばならない（スプートニク 2015 年 06 月 24 日 23:51）© AP Photo/ Mstyslav Chernov http://bit.ly/1FChyU1
ＥＵはウクライナのドネツク、ルガンスク両州の一定の地区に特別な地位を与える必要性を認めた。24 日、ウクライナのインターネット新聞「ウクラインスカヤ・プラウダ」が報じた。
２月 12 日、ウクライナ情勢調整コンタクトグループによって採択された文書には、非中央集権化の主要要素としてのウクライナ憲法の改革のほか、ドンバスの一定の地域に特別な地位を付与し、これを憲法で保証することが欠かれている。
ＥＵが「ウクラインスカヤ・プラウダ」に出したコメントには、ブリュッセルは当事者らに「紛争解決を目的とした行動」を呼びかけており、ドンバスに早急に特別な地位を与えるよう強要していると書かれている。
ＥＵのコメントには、「複合措置第 11 項は 2015 年末までにウクライナの憲法改革を実施することへの合意が指摘されている。改革は、ドネツク、ルガンスク両州の一定の地区に対する特別な地位についての法律の採択を含むものでなければならない」とある。
http://bit.ly/1BBMEzN「ＩＳ」独自金貨の鋳造開始（スプートニク 2015 年 06 月 25 日 02:16）© Sputnik/ Andrey Stenin http://bit.ly/1HzyEn8
過激派グループ「ＩＳ（イスラム国）」が、独自の金貨の鋳造を開始した。新聞 Telegraph が伝えた。
戦闘員らに占拠されているシリアの町ラッカに住み反「ＩＳ」活動を展開中の人物が、この金貨- 83 -

の写真を Twitter のブログにアップした。新聞報道では、貨幣には、それが「IS」のものである事を証明する印がある。なおそれらの金貨一つの価値は、およそ 139 ドルに相当するという。
ログループ「ＩＳ」は、シリアとイラクで占領した土地でカリフ制を宣言し、独自の金貨や銀貨、銅貨を鋳造する考えのある事を昨年 11 月にすでに明らかにしていた。ＣＮＮテレビが引用した「ＩＳ」戦闘員らの声明によれば、こうした措置は、米国の「専制的金融システム」を放棄するため取られたとの事だ。
「ＩＳ」と戦う一つのまとまった前線部隊といったものはない。シリアやイラク政府軍、米国を筆頭とした国際有志連合（今のところ実施しているのは空爆のみ）、イラク及びシリアのクルド人部
隊がそれぞれ独自の闘いを繰り広げている。
戦闘の結果、数千人の一般市民が犠牲となり、何十万人もの人々が難民化し、さらに数千人が現
在「IS」の捕虜にされている。
Twitter http://bit.ly/1BNK5Lv
http://bit.ly/1Ke4lJ1

ＥＵ

ラジオ「スプートニク」を含むロシアのマスメディアに対抗するための計画を発表（スプートニク 2015 年 06 月 25 日 06:11）© Sputnik/ Alexei Danichev http://bit.ly/1eIhexN
欧州連合（ＥＵ）は、「ロシアのプロパガンダ」に対抗するための計画を発表した。そこには、
旧ソ連諸国で「ＥＵの政策を推進する」呼びかけや、ラジオ局「スプートニク」や、テレビ「Russia
Today（ＲＴ）」を含む、ロシアのメディアに対する一連の対策が含まれている。
欧州委員会は、「デマ情報を報じ、ＥＵ諸国にある自分たちの支局で、憎悪のレトリックを使っている」、ラジオ「スプートニク」や、テレビ「ＲＴ」向けに、「欧州の規制当局グループの会合を開くなどして、国家監督当局間の協力を強化する」方針。また欧州委員会は、「規制の枠組みを改善し、現在の挑戦を考慮するための新たな法案を提起している」という。ウェブ新聞「ＥＵオブザーバー」が伝えた。
さらにＥＵの専門家チームは、ロシア語などで、「重要な問題に関する通信用の資料も作成」する。これは、「ＥＵの広報部、代表団、加盟国の間で普及させるためのもの」だという。これらの資料は、「ＥＵの市民たちが、ＥＵが行っている政治・経済改革が、後に市民生活にプラスに影響することを理解するのを可能にする」という。
「ＲＴ」のマルガリータ・シモニャン社長は、「ＥＵは一生懸命に、他の声を抑圧しようとしてい- 84 -

るのと同時に、ＥＵに存在する数百の新聞社、テレビ局、ラジオ局に、世界で起こっていることをたった一つの視点から報道させようとしている。英国では、1,500 人からなる立派な軍の作業班が創設された。この作業班の任務の一つは、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）におけるロシア対策だ。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の委員会には、全世界へのロシアの影響を阻止するための特別班がある。また、つい最近、『ドイチェ・ヴェレ』は、『ＲＴ』に対抗して、英語による 24 時間のテレビ放送を開始した。なお『ＢＢＣ』、『ドイチェ・ヴェレ』、『ユーロニュース』などの西側の大手メディアは、ずいぶん前からロシア語で情報を発信するようになった。米政府が資金を提供している『ラジオ・リバティー』は、ロシア語放送を行っている。このような事を行った後に、ＥＵがこれまで通り、情報戦争でロシアに負けた、と不平を言うならば、主流メディアの偏ったニュース報道に、人々がすでに疲れてしまったことを、ＥＵが認識するための機会が訪れた、ということかもしれない」と語った。
ＥＵオブザーバーの情報によると、ロシアのマスメディアに対抗するためのＥＵのグループは、「イースト・スタート・コム・チーム（East Strat Com Team）」と名づけられ、2015 年９月から活動を開始するという。
http://bit.ly/1Jkanrb

ロシア流し網漁禁止で日本が蒙る損害額は…
（スプートニク 2015 年 06 月 25 日 04:11）© Sputnik/ Igor Zarembo

http://bit.ly/1H4c0Zu

流し網漁の中心地である根室市の市役所の試算では、ロシアが排他的経済水域で流し網漁を禁止
した場合、北海道東部の蒙る損害額は 250 億円に達することがわかった。
流し網漁禁止法がロシア下院（国家会議）で承認されたのは６月 10 日。これが仮に 24 日、上院
（連邦会議）を通過し、大統領の署名が得られた場合、流し網漁は 2016 年１月１日から禁止される。
現在、極東で流し網漁を行っているのは日本の漁船が 35 隻、ロシアは 16 隻。日露の漁船の漁業範
囲は産卵のためにサケが通る水域と最高で 1,600 キロメートル重なっている。
ＮＨＫテレビの報道では、農林水産省の発表によると、網漁による日本のサケの漁獲量は 15 万トン。そのうちロシアの排他的経済水域における流し網漁の漁獲量は 6,400 トンを占めている。
ロシア議会の算出では、ロシア排他的経済水域における流し網漁禁止でロシア市場への魚類生産
物の供給量はおよそ 50 億ルーブル増える。漁業部門ではおよそ 4,000 人分の追加雇用が創出でき、
あらゆるレベルで５億ルーブルを越す予算増が見込める。
日本では、流し網漁禁止の理由として自然保護の論点が挙げられていることに対し、これは単なる前提であり、実際はウクライナ情勢に絡んで日本の発動した対露制裁へのロシアからの報復措置- 85 -

だという意見がもっぱら唱えられている。
http://bit.ly/1GrG1wM「OK，Google」はちっとも OK じゃない！Google による不法盗聴の恐れあり（スプートニク 2015 年 06 月 25 日 05:43）© East News/ Imago Stock and People http://bit.ly/1NiViET
インターネット安全保障の専門家達は、ブラウザ Chromium に新しく導入された、Google アプリが入っていれば使える音声コマンド機能「OK, Google」について、コンピューターの近くにいるユー
ザーの会話を盗み聞きできる機能があると指摘している。しかし Google 社側は、その機能はユーザーの同意があって初めて機能すると主張している。
Google が開発に参加しているブラウザ Chromium を取り付けると「マイクが入りました」「オーディオキャプチャー有効」と表示されるが、Google 社は「モジュールはユーザーの同意なしに機能する事はない」と説明している。
RT が Privacy Online News の情報を引用して伝えたとことでは、この機能を稼働させるためには、
事前に若干のデータをダウンロードする必要がある。そうすれば「OK, Google」の機能を使用でき
るが、ユーザー達は、ブラウザが「盗み聞き」するのではないか、Google に会話を録音して送信するのではないかとの危惧の念を持っている。
スウェーデンの海賊党の創始者ピーク・ファルクウィンゲ氏は「あなたの同意なしに Google が、マイクのスイッチを入れ、室内に響いた音を積極的に監視するコードをダウンロードしている。これは、あなたのコンピューターが、そうしたやり方で秘密裏に、室内で話されたすべての事を録音し、それらが、我々の同意もなく、それについて何も伝えられず、第三者あるいは外国の私企業に送信されるよう設定された事を意味する」と指摘している。
なおファルクウィンゲ氏自身も「マイクを使う人が自動的に、第三者にデータを伝える送信元になるわけではないが『ブラックボックス』が、どんなキーワードに反応するのか、誰も知らない」と認めている。彼の考えでは、潜在的に存在する大規模監視システムに対抗する唯一の方法は、コンピューターにあるマイク及びカメラの機能を切る事だ、そうだ。
http://bit.ly/1e4AdBN- 86 -