資料編

少子化対策

⑦雇

概用

要

少子化対策の経緯〈1.57 ショック〉 ＝少子化の傾向が注目を集める

1990 （平成 2 年）

均

4 大臣（文・厚・労・建）合意

1994 （平成 6 年） 12 月

等+エンゼルプラン
少子化対策推進関係閣議会議決定・

1999 （平成 11 年） 12 月児1999 （平成 11 年） 12 月

緊急保育対策５か年事業（1995（平成 7）年度〜1999（平成 11）年度）

少子化対策推進基本方針
新エンゼルプラン童福

3 大臣（大・厚・自）合意

6 大臣（大・文・厚・労・建・自）合意（2000 （平成 12）年度〜04 （平成 16）年度）

平 13.7.6 閣議決定

祉2001 （平成 13 年）

7月

2002 （平成 14 年）

9月

2003 （平成 15 年）

7月

少子化社会対策基本法

2004 （平成 16 年）

6月

少子化社会対策大綱

仕事と子育ての両立支援等の方針（待機児童ゼロ作戦等）

厚生労働省まとめ少子化対策プラスワン
平 15.9.1 施行

平 15.7.16 から段階施行

次世代育成支援対策推進法

平 16.6.4 閣議決定

平 16.12.24 少子化社会対策会議決定

2004 （平成 16 年） 12 月
2005 （平成 17 年）

4月

2006 （平成 18 年）

6月

子ども・子育て応援プラン（2005（平成17）年度〜09（平成21）年度）

地方公共団体、企業等における行動計画の策定・実施（2005（平成 17 年）4 月〜）

平 18.6.20 少子化社会対策会議決定

新しい少子化対策
平 19.12.27 少子化社会対策会議決定

2007 （平成 19 年） 12 月

「子どもと家族を応援する日本」重点戦略
平 20.11. ４最終報告

2008 （平成 20 年） 11 月

社会保障国民会議
平 20.12.24 閣議決定

2008 （平成 20 年） 12 月

180

厚生労働白書（21）

持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」

資料編

少子化対策の政策的な枠組み
少子化社会対策大綱（平成16年6月閣議決定）⑦
雇新しい少子化対策について

少子化の流れを変えるために特に集中的に取り組むべき4つの重点課題を設定①若者の自立とたくましい子どもの育ち ②仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し③生命の大切さ、家庭の役割等についての理解 ④子育ての新たな支え合いと連帯
子ども・子育て応援プラン（平成16年12月少子化社会対策会議決定）
大綱の示した重点課題に沿って、平成17年度から21年度までの5か年間に講ずる具体的な施策内容と目標を提示

次世代育成支援対策推進法（平成17年4月施行）に基づく行動計画
都道府県、市町村…………地域における子育て支援等について5か年計画を策定
事
業
主…………仕事と子育ての両立支援のための雇用環境の整備や働き方（従業員301人以上が義務付け） の見直し等について2〜5か年の計画を策定（平成18年6月政府・与党合意、少子化社会対策会議決定）

用均「子ども・子育て応援プラン」の着実な推進に加え、妊娠・出産から高校・大学生になるまで子どもの成長に応じた総合的な子育て支援策や働き方の改革、社会の意識改革のための国民運動等を推進

等
・児童福祉

「子どもと家族を応援する日本」重点戦略（平成19年12月少子化社会対策会議決定）
少子化の背景…「就労」と「結婚・出産・子育て」との「二者択一」構造
2つの取組を車の両輪として進める必要①働き方の見直しによる「仕事と生活の調和」の実現②就労と子育ての両立、家庭における子育てを包括的に支援する枠組みの構築

仕事と生活の調和に関する「憲章」及び「行動指針」に基づき取組を推進
当面の課題（子育て支援事業の制度化等）について20年度に実施するとともに、包括的な次世代育成支援の枠組みについて、具体的制度設計の検討に直ちに着手し、税制改正の動向を踏まえつつ速やかに進める。

「子ども・子育て応援プラン」の概要【4つの重点課題】【平成21年度までの5年間に講ずる施策と目標（例）】
若者の自立とたくましい子どもの育ち○

若年者試用（トライアル）雇用の積極的活用（常用雇用移行率80％を平成18年度までに達成）
日本学生支援機構奨学金事業の充実（基準を満たす希望者全員の貸与に向け努力）【目指すべき社会の姿〔概ね10年後を展望〕（例）】○

若者が意欲を持って就業し経済的にも自立［フリーター約200万人、若年失業者・無業者約100万人それぞれについて低下を示すような状況を目指す］○

学校における体験活動の充実（全国の小・中・高等学校において一定期間のまとまった体験活動の実施）○

教育を受ける意欲と能力のある者が経済的理由で修学を断念することのないようにする○

仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し○

各種体験活動機会が充実し、多くの子どもが様々な体験を持つことができる○ 企業の行動計画の策定・実施の支援と好事例の普及（次世代法認定企業数を計画策定企業の20％以上、ファミリーフレンドリー表彰企業数を累計700企業）

○

○

○

個々人の生活等に配慮した労働時間の設定改善に向けた労使の自主的取組の推進、長時間にわたる時間外労働の是正（長時間にわたる時間外労働を行っている者を１割以上減少）

生命の大切さ、家庭の役割等についての理解○

子育ての新たな支え合
いと連帯○

保育所、児童館、保健センター等において中・高校生が乳幼児とふれあう機会を提供（すべての施設で受入を推進）○

希望する者すべてが安心して育児休業等を取得［育児休業取得率 男性10％、女性80％、小学校修学始期までの勤務時間短縮等の措置の普及率25％］
男性も家庭でしっかりと子どもに向き合う時間が持てる［育児期の男性の育児等の時間が他の先進国並みに］○働き方を見直し、多様な人材の効果的な育成活用により、労働生産性が上昇し、育児期にある男女の長時間労働が是正○

多くの若者が子育てに肯定的な（「子どもはかわいい」、「子育てで自分も成長」）イメージを持てる

全国の中・高等学校において、子育て理解教育を推進

地域の子育て支援の拠点づくり（つどいの広場事業、地域子育て支援センター合わせて全国6,000か所での実施）
待機児童ゼロ作戦のさらなる展開（待機児童の多い市町村を中心に保育所受入児童数を215万人に拡大）○

全国どこでも歩いていける場所で気兼ねなく親子で集まって相談や交流ができる（子育て拠点施設がすべて中学校区に１か所以上ある）○○

全国どこでも保育サービスが利用できる［待機児童が50人以上いる市町村をなくす］○ 児童虐待防止ネットワークの設置（全市町村）○○○子育てバリアフリーの推進（建築物、公共交通機関及び公共施設等の段差解消、バリアフリーマップの作成）○ 全国どこでも子どもの病気の際に適切に対応できるようになる

小児救急医療体制の推進（小児救急医療圏404地区をすべてカバー）

児童虐待で子どもが命を落とすことがない社会をつくる［児童虐待死の撲滅を目指す］○

妊産婦や乳幼児連れの人が安心して外出できる［不安なく外出できると感じる人の割合の増加］

厚生労働白書（21）

181

資料編
地域行動計画による子育て支援関係事業の取組状況

⑦
雇用

事業名

16年度実績 （注）19年度実績

20年度実績（交付決定ベース）

プラン目標値

通常保育事業（保育所定員数）

205万人 （H17.4.1現在）

212万人（H20.4.1現在）

212万人（H21.3.1現在）

215万人

放課後児童クラブ

15,184か所 （H17.5.1現在） 17,583か所 （H20.5.1現在） 17,583か所 （H20.5.1現在）

17,500か所

4,889か所
1,251か所 （ひろば型）
3,470か所 （センター型）
168か所 （児童館型）

6,000か所
1,600か所
4,400か所

地域における子育て拠点の整備
・つどいの広場
・地域子育て支援センター

2,936か所
154か所
2,782か所

4,386か所
894か所 （ひろば型）
3,464か所 （センター型）
28か所 （児童館型）

・

ファミリーサポートセンター

344か所

528か所

570か所

710か所

児一時保育・特定保育事業

5,534か所

8,140か所

8,708か所

9,500か所

ショートステイ事業

364か所

584か所

714か所

870か所

トワイライトステイ事業

134か所

301か所

323か所

560か所

病児・病後児保育事業

496か所

767か所

845か所

1,500か所

延長保育事業

13,086か所

休日保育事業

607か所

875か所

927か所

2,200か所

夜間保育事業

64か所 （H17.4.1現在）

74か所 （H20.3.31現在）

74か所 （H20.3.31現在）

140か所

均等

童福祉

15,076か所 （H20.4.1現在） 15,076か所 （H20.4.1現在）

16,200か所（注）「16年度実績」は、平成16年度終了後における各事業の実績値。（子ども・子育て応援プラン策定時は、まだ平成16年度の事業が実施途上であったことから、プランには実施見込み数で表記していたため、上記の数値とは異なっている。）

仕事と家庭の両立支援対策の概要
育児・介護休業法等の施行

事業主への支援・取組促進

労働者への支援

妊娠・出産後の母性保護、母性健康管理

次世代法に基づく事業主の取組推進

保育ニーズへの対応

・産前産後休業（産前6週、産後8週）

・仕事と家庭を両立しやすい環境の整備等に関する行動計画の策定・公表・
届出（301人以上は義務、300人以下は努力義務※平成23年4月から101人以上は義務）

・軽易な業務への転換、時間外労働・深夜業の制限
・医師の指導等に基づき、通勤緩和、休憩、休業等の措置を事業主に義務づけ
・妊娠・出産を理由とする解雇の禁止
等

・計画に定めた目標の達成など、一定の基準を満たした企業を認定（くるみんマーク）

仕事と家庭を両立しやすい諸制
度の整備

助成金を通じた事業主への支援

・子が満1歳（両親ともに育児休業を取得した場合、1歳2か月※）まで（保育所に入所できない場合等は最大1歳半まで）の育児休業等の権利を保障
・子が3歳に達するまでの短時間勤務制度、所定外労働の免除を事業主に義務づけ※
・育児休業を取得したこと等を理由とする解雇その他の不利益取扱いの禁止等

・事業所内保育施設、短時間勤務制度など、両立支援に取り組む事業主へ各種助成金を支給

・「新待機児童ゼロ作戦」の推進、延長保育や休日保育など多様な保育サービスの実施
・放課後児童クラブの推進
・急な保育ニーズへの対応として、「ファミリー・サポート・センター」の設置促進
育児等によりいったん離職した方への再就職・再就業支援
・登録制による定期的な情報提供、個々の希望に応じた再就職プランの策定
支援

表彰等による事業主の意識醸成

・「マザーズハローワーク」等で、担当者制によるきめ細かい相談等の支援・仕事と家庭のバランスに配慮した柔軟な働き方ができる企業を表彰（均等・両立推進企業表彰）

・メンター紹介事業の実施等による起業支援

・両立のしやすさを点検・評価するための「両立指標」の開発・普及※平成21年7月1日公布の改正法により拡充・施行日は公布日より1年以内の政令で定める日。

希望する方すべてが子育て等をしながら安心して働くことができる社会の実現

182

厚生労働白書（21）資料編

結婚や出産・子育てをめぐる国民の希望と現実との乖離〜急速な少子化を招いている社会的な要因〜⑦
雇○将来推計人口（平成18年中位推計）において想定されている日本の将来像と、実際の国民の希望とは大きく乖離。
○この乖離を生み出している要因としては、雇用の安定性や継続性、仕事と生活の調和の度合い、育児不安などが指摘されており、出産・子育てと働き方をめぐる問題に起因するところが大きい。

用均

将来人口推計における 2055 年の姿（平成 18 年 12 月推計）等

この乖離を生み出している要因（各種調査や実証研究より）

・夫婦の出生児数 1.69 人

結婚：経済的基盤、雇用・キャリアの将来の見通し、安定性

合計特殊出生率 1.26

・ 収入が低く、雇用が不安定な男性の未婚率が高い
・ 非正規雇用や育児休業が利用できない職場で働く女性の未婚率が高い

童

大きな乖離

出産：子育てしながら就業継続できる見通し、仕事と生活の調和の確保度合い

祉

現在の実際の国民の希望

・ 育児休業が取得できる職場で働く女性の出産確率は高い・ 長時間労働の家庭の出産確率は低い

生涯未婚率 23.6%

9 割以上が結婚希望

××児

福

特に第 2 子以降：夫婦間の家事・育児の分担度合い、育児不安の度合い

夫婦の希望子ども数 2 人以上

・ 男性の家事・育児分担度が高い家庭では、第 2 子以降の出産意欲が高く、継続就業割合も高い
・ 育児不安の程度が高い家庭では、第 2 子以降の出産意欲が低い

合計特殊出生率 1.75

「二者択一構造」解消のための２つの取組〜「未来への投資」としての「車の両輪」〜「就労」と「結婚・出産」の二者択一構造を変え、・女性をはじめとする働く意欲を持つすべての人の労働市場参加を実現しつつ、・国民の希望する結婚・出産・子育てを可能とする
このためには「働き方の改革」による仕事と生活の調和の実現（←長時間労働による仕事と家庭の両立困難や、男性の家事・育児分担の不足等の現状 etc）

「親の就労と子どもの育成の両立」「家庭における子育て」を包括的に支援する枠組み（社会的基盤）の構築（←保育サービス等が利用できないことなどにより、就業を希望しながら断念したり、希望する出産・子育てを断念したりしている状況 etc）

「車の両輪」となるこの２つの取組を「未来への投資」としてできる限り速やかに軌道に乗せることが必要

厚生労働白書（21）

183

資料編

社会保障審議会少子化対策特別部会 第1次報告⑦雇−次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けて−（平成21年2月24日）【概要・ポイント版】

用○本部会は、次世代育成支援のための新たな制度体系の設計のため、昨年3月に検討開始、5月に「基本的考え方」をとりまとめ。
○ 今後の新たな制度体系の詳細設計に向け、保育を中心に議論の中間的なとりまとめを行うもの。

均等

1 これからの保育制度のあり方について

・

○

児

保育をとりまく近年の社会環境の変化（検討の背景）
保育需要の飛躍的増大、ニーズの深化・多様化（働き方の多様化、親支援やすべての子育て家庭への支援の必要性）
人口減少地域における地域の保育機能の維持
急速な少子高齢化に伴う役割の深化（女性が｢就労｣を断念せずに｢結婚･出産･子育て｣ができる社会の実現を通じ、社会経済・社会保障制度全体の持続可能性を確保するという緊急的･国家的課題に関わる役割）等

・・・童福祉

◆現行の保育制度の課題
スピード感あるサービス量の抜本的拡充が困難i）利用保障の弱さ
現行制度は、市町村に「保育の実施義務」を課し、市町村の義務履行を通じ、保護者に保育所が利用される仕組み。
ただし、「保育の実施義務」には「例外」が有り、保育所が足りなければ、「その他適切な保護」(認可外のあっせん)でも可。
ii）認可の裁量性による新規参入抑制
保育所の認可権者である都道府県に広い裁量有り。
待機児童がいる市町村で客観的基準を満たしても、必ずしも認可されず。
iii）保育の必要性の判断と受入保育所決定の一体実施に伴う需要の潜在化（窓口等での潜在化）○ 深化・多様化したニーズへの対応が困難
i）保育の必要性の判断基準のあり方｢保育に欠ける｣か否かの判断基準が条例に委ねられており、保育所が足りないと、財政状況との兼合い等で基準を厳格に。
ii）保育の必要性の判断基準の内容
夜間や短時間、求職者だと認められにくい、同居親族がいると認められない等。
○ 認可保育所の質の向上
職員配置、保育士の養成・研修・処遇等○ 認可外保育施設の質の向上
約23万人にのぼる子どもが利用。利用者の6割は、認可保育所と比較の上で、空きがない等の理由で認可外保育施設を利用。
すべての子どもに健やかな育ちを支える環境を保障する必要。
○ 人口減少地域における保育機能の維持・向上
現行は「小規模保育所」でも、定員20人以上が必要。一方、地域の子ども集団の中での成長を保障する必要性。
○184

厚生労働白書（21）◆

新たな保育の仕組み ※その実現には財源確保が不可欠① 市町村が、保育の必要性・量、優先的利用確保（母子家庭、虐待等）の要否を認定。
※受入先保育所の決定とは独立して実施（需要の明確化）。
認定証明書の交付、認定者の登録管理、待機児童の情報開示を行う。
※保育対象範囲、優先的利用確保の基本的事項は、国が基準を設定。
※パートタイム、早朝・夜間の就労、求職者、同居親族がいる場合も必要性を認定。専業主婦家庭にも一定量の一時預かりを保障。
② 例外ない保育保障：認定を受けた子どもには、公的保育を受けることができる地位を付与。
③ 市町村の実施責務の明示（例外ない公的保育の保障責務、質の確保された提供体制確保責務、利用支援責務、保育費用の支払義務）④ 利用者が保育所と公的保育契約を締結。
※保育所には、応諾義務（正当理由なく拒んではならない）と、優先受入義務（母子家庭、虐待等の優先受入決定）。
⑤ 参入は最低基準により客観的に判断。指定制を基本としつつ、検討。
⑥ 所得に関らず一定の質の保育を保障するため公定価格。
必要量に応じた月額単価設定を基本。
○ 認可保育所の質の向上：財源確保とともに詳細検討･ 保育指針に基づく保育のため、職員配置､保育士の処遇､専門性確保等、施設長や保育士の研修の制度的保障、ステップアップの仕組み等○ 認可外保育施設の質の引上げ
・ 最低基準への到達に向け、一定水準以上の施設に対して一定期間の経過的財政支援
・ 小規模サービス類型の創設○ 地域の保育機能の維持・向上
・ 小規模サービス類型の創設
・ 多機能型の支援 等

資料編

2 放課後児童クラブについて◆

現行制度の課題○ 制度上の位置づけが、市町村の努力義務にとどまっており、利用保障が弱い。質の確保はガイドライン等で対応している。
○ 財源面についても、裁量的補助であり、国庫補助基準額と運営費用の実態の乖離が指摘。従事者の処遇も厳しい状況。

⑦雇◆

新たな制度体系における方向性○ 質を確保しつつ量的拡充を図ることが重要。
○ 基準の必要性やあり方等、制度上の位置づけ（実施責任、利用･給付方式等）、財源面の強化について、さらに検討が必要。

用均等・

3 すべての子育て家庭に対する支援について◆

現行制度の課題○ 各種の子育て支援事業は、市町村の努力義務にとどまっており、実施状況に大きな地域格差。
○ とりわけ、一時預かりについては、保育との公費投入の公平性の観点からも、一定の利用保障が求められる。

児◆

新たな制度体系における方向性○ すべての子育て家庭に対する支援の強化が必要。
○ 一時預かりの保障強化に向け、制度上の位置づけ・財源面の強化について、さらに検討が必要。
○ 各種事業の制度上の位置づけ、財源のあり方等さらに検討｡

童福祉

4 情報公表・評価の仕組みについて○

職員の雇用形態や経験年数等を含め､サービスの質に関する一定の情報につき､公的主体による情報公表制度の具体化を検討。

5 財源・費用負担について○

少子化対策は社会経済や社会保障の持続可能性の根幹にかかわるもの。新たな制度体系の実現には財源確保が不可欠であり、社会全体で重層的に支え合う仕組みが必要。新たな制度体系の全体像を検討する中で、以下の点について、引き続き検討。
・ 地方負担については、不適切な地域差が生じないような仕組み、また、公立保育所一般財源化の影響を踏まえた議論
・ 事業主負担については、働き方と関連の深いサービスなど受益と負担の連動、働き方の見直しを促進するような仕組み 等○

今後、本報告を踏まえ、｢包括性･体系性｣｢普遍性｣｢連続性｣を備えた新たな制度体系の具体化に向け、税制改革の動向も踏まえながら、検討を続けていく。

厚生労働白書（21）185