「強い沖縄経済」の実現に向けた西銘大臣ビジョン

内閣府 沖縄担当部局
令和４年５月表紙写真：OKINAWA41
フォトコンテスト / シーズン４
最優秀賞 『夏のソーダ水』

検討の経緯● 沖縄振興については、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、一定の成果が見られる。
● しかしながら、一人当たり県民所得が依然として全国最下位の水準にとどまるなど、様々な課題が引き続き存在している。
● また、コロナ禍に伴い、社会･経済情勢に大きな影響が生じている。

● 復帰50年を機に、沖縄の更なる自立的発展に向け、これらの沖縄経済の課題を克服し、①域外競争力が強く、②外部変化に強く、③民間主導による「強い沖縄経済」の実現を図る。
● それにより、一人当たり県民所得の着実な増加を図る。

● 観光・ITを始めとする沖縄の主要産業の強化のほか、離島など県土の均衡ある発展、近年のデジタル化の進展や未来に向けた新産業創出などの観点から、「強い沖縄経済」の実現に当たって特に強化すべきと考えられる分野として、「観光･リゾート」「農水産業･加工品」「IT関連産業」「科学技術･産学連携」を
重点4分野として選定し、具体的戦略等の検討を行った。
● その際、重点4分野それぞれについて「DX･デジタル化」「競争力強化」「教育･人材育成」の3つをテーマとして、有識者ヒアリングやアイデア募集を実施した。

2

総

論

● 沖縄振興については、沖縄振興特別措置法に基づく基本方針･沖縄振興計画により総合的な振興を図りつつも、それを更に後押し･加速化して「強い沖縄経済」の実現を目指すため、有識者ヒアリング等を踏まえ、特に国(内閣府)として考える未来の沖縄経済が「目指す姿(分野別ビジョン)」と、その実現に向けて国が取り組む「具体的戦略」等を重点4分野ごとに検討し、以下の総論の考え方の下で取りまとめた。
【「強い沖縄経済」の実現に向けて(総論)】● 復帰後50年にわたる沖縄振興策により、社会資本整備については、交通渋滞その他の沖縄が抱える課題に対応するために引き続き戦略的な社会資本整備を進めていく必要があるものの、全国との格差は縮小してきた。
しかしながら、こうした社会資本も効果的に活用しつつ、民間が主導する形で自立型経済を確立していく
ことについては、未だ道半ばの状況と考えられる。
● そのような中、今般の有識者ヒアリング等を通じ、多くの意欲ある起業家や実業家の方々と意見交換を行う
ことができた。今後、沖縄の更なる自立的発展に向けて、そのような自ら沖縄経済を牽引しようとする
民間の意欲ある人々の取組を支援することで、民間主導の「強い沖縄経済」の実現を目指す。
● その際、デジタル化の進展による地理的不利性の低減のほか、質･量とも優れた観光資源や若い労働力等の優位性を更に有効活用しつつ、民間の活力を十分に引き出し「稼ぐ力」の強化を図る必要がある。
● 民間活力を十分に引き出すには、人材が特に重要であり、デジタル人材や新しい働き方等による多様な人材の一層の集積やそのマッチング等を積極的に行うことにより、既存産業の高度化・高付加価値化を図る。
● こうした人材も活用しながら、開発系IT産業など高付加価値化が見込める産業や、スタートアップなど
未来に向けた産業の創出・育成・集積を図り、コロナ禍を踏まえた外的要因への耐性を高めるとともに、産業の競争力強化を目指す。
● 今般、有識者ヒアリング等を踏まえ、これまで必ずしも十分に認識されてこなかった成長余地が見込める事項等を重点４分野ごとに「目指す姿(分野別ビジョン)」として取りまとめた。国においては、県･市町村･経済界等の協調した取組を支援するとともに、自らも「具体的戦略」等の実現に向けて取り組む。
● なお、本ビジョンや具体的戦略等の実現に向けた国の支援に当たっては、昨年12月に取りまとめた「西銘大臣の政策パッケージ」を踏まえ、沖振法等改正・税制改正・政策金融等による各種措置のほか、
3次年度予算等の様々な支援措置を総合的に活用して、民間や自治体の取組を支援する。

重点検討分野①：観光・リゾート
１．現状・課題● 沖縄の観光については、コロナ禍前には入域観光客数が1,000万人を超えるなど、沖縄のリーディング産業として沖縄経済を牽引してきた。

(万円)
8.0

● しかしながら、平均滞在日数や観光客一人当たり消費額は伸び悩んでおり、質の向上が課題となっている。また、コロナ禍で入域観光客数が急減するなど、他の産業と比較しても甚大な打撃を被っており、外的変化に脆弱であることが改めて(万人)
月別入域観光客数（R1）
浮き彫りとなった。
110
90
80

60

7.5
7.0
6.5
6.0

H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

R2● 今後は、観光需要の平準化等を図りつつ、外部環境の出典：沖縄県「観光要覧」等
変化に強い観光を構築していく必要があり、こうした新たな観光の在り方への対応を含め、沖縄観光の質の更なる向上を着実に進めていく必要がある。

100

70

観光客一人当たり県内消費額● さらに、観光客の滞在日数を伸ばし消費額を増やすためには、自然・歴史・文化・食のブランド力の強化など、沖縄の独自性・強みを活かす方策やヘルスケア分野等の産業分野
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月との連携、戦略的なプロモーション等の一層の推進が求められる。
出典：沖縄県「入域観光客統計概況」

２．目指す姿（分野別ビジョン）● 課題とされる長期滞在や消費額向上のため、ハイクラス観光客やエコツーリズム、ヘルスツーリズム
等の多様な観光客の誘引により、観光の質的向上を大胆に図ることを目指す。特に、沖縄は外国から国内への入口である「ファーストポート」としての役割が期待される。
● その際、沖縄の有する自然・歴史・文化・食やダイビング等のアクティビティ等の観光資源の有効活用やテーマパーク等の新たな観光資源の誘致･連携、また、ガイドなど外国語人材を含めた観光人材の育成･誘致が重要であり、海外を始めとするハイクラスな
観光客等に対応できる体制構築が期待される。

出典：SYLジャパン㈱● コロナ禍でリモートワークが定着し、IT企業を中心に出社を前提としない働き方を浸透させる企業が増加する中、IT分野のほか、幅広い産業の外国人材を含めた多様な人材の集積を図り、沖縄がワーケーションやジョブケーション※等の「新しい働き方」のモデルとなることを目指す。
さらに、それらの人材集積の相乗効果により沖縄経済の活性化が期待される。
※「ジョブケーション」：旅行先で副業を行い、地域の仕事（ジョブ）や地域コミュニティに携わる働き方
出典：沖縄県（宮廷料理HP）

4

重点検討分野①：観光・リゾート
３．具体的戦略４．内閣府の当面の取組･支援(1) ハイクラス観光客等の誘引① ハイクラス観光客の誘引に向けた自治体等の取組との連携
ラグジュアリーホテルの整備に向けた沖縄公庫による出融資や、大型クルーザー等を誘致するための自治体等にによる周知･広報等の取組と連携し、ハイクラス観光客等の誘引に取り組む。

● コロナ後の観光需要回復を見据え、世界レベルの上質な宿泊施設の整備や大型クルーザー等の停留、自然･歴史･文化等の観光コンテンツ化を推進し、海外等のハイクラス観光客の誘引を通じて平均滞在日数や一人当たり消費額の大幅な増大を図る。
● ハイクラス観光客やヘルスツーリズム、
自然･歴史･文化･食･アクティビティ、
テーマパーク等を活用した観光プランを策定できる人材やガイドなど、高度な観光人材の育成･集積を図る。
● 脱炭素化に向けた世界潮流に対応した
エコツーリズム型の観光回復を図る。
(2) ワーケーション等の「新しい働き方」の推進● 沖縄におけるワーケーションを更に推進し、各種人材の沖縄への集積を図る。
● 沖縄県内企業と都市部民間企業の副業ニーズのマッチングを行う
ジョブケーションを推進し、外国語人材等を含めた多様な人材の集約を図る。
● 単なる観光目的以外の滞在の増加により、外的要因への耐性の高いリゾート地の形成を図るとともに、滞在増や副業等により沖縄の所得向上を図る。

② 沖縄の自然・歴史・文化の観光コンテンツ化
観光地化が進んでいない自然･歴史･文化等について、
環境負荷がない形で観光コンテンツ化の支援を行い、季節変動のないエコツーリズム型の観光回復に取り組む。
③ 観光人材育成の充実・拡充
コロナの感染状況や地元ニーズを踏まえながら、コロナ
後の観光需要を見据え、海外からのハイクラス観光客等にも質の高い接遇ができる高度観光人材やグリーンツー
リズムなど閑散期の少ない新しい形の観光を担う人材等の育成･集積等を支援する。
また、産業人材の育成充実・定着促進に向け、観光等の分野における地域の人材需要の聴取・把握を進める。
④ 観光地形成促進地域の活用促進（テーマパーク等）
今般の法改正で創設した観光地域における「テーマパーク」の税制特例や中小企業向け信用保証等の活用促進に向けた周知・広報を推進する。
⑤ 脱炭素型移動手段の確立
エコツーリズム型の観光回復のためレンタカー用EVの導入促進を支援する。
⑥ 沖縄社会貢献型ワーケーションの推進
観光に併せて環境保全(グリーンツーリズム)や企業支援(ジョブケーション)等を行う社会貢献型のワーケーションを企画する事業者を支援する。
⑦ 自治体等の自主的取組への一括交付金等での支援

5

重点検討分野②：農水産業・加工品
１．現状・課題● 沖縄の離島は我が国の広大な領海や排他的経済水域等の保全にも極めて重要な役割を果たしており、特に離島・北部地域における基幹産業である農水産業は、
県土の均衡ある発展やこれらの地域における雇用の創出の観点からも重要である。
また、農水産業と密接な関係にある食料品製造業も、沖縄県の製造品出荷額の約4割に及ぶなど、沖縄経済にとって重要な位置を占めている。
● 現状、沖縄の農業産出額は年間1,000億円前後で推移し、最盛期の約1,160億円には達していない状況にある。
● 冬春期における温暖な気候が強みとなるが、安定的な生産、収入源の多様化、収益性の高い農水産物の生産振興、ブランドの確立等が課題となっている。

(億円)

1500

農業産出額の推移
畜産他
野菜
その他

肉用牛
花き

さとうきび
果実

1000

500

0

S60
H4 H14 H24 H26 H28 H30 R2● 基幹作物であるさとうきびについては、製糖工場の働き方改革を進めるほか、
黒糖在庫解消に向けた消費拡大、地元のニーズに応じた高付加価値品目への※海面漁業･養殖業は、令和2年実績で約184億円
出典：農林水産省統計部「生産農業所得統計」
転換が求められる。また、漁業産出額については、年間200億円程度となっており、近年では海面養殖業の生産実績が伸びているほか、陸上養殖など新たな技術の活用も構想されている。

２．目指す姿（分野別ビジョン）● 沖縄の農水産物の実需の増加と生産拡大をともに達成するため、消費者を意識した生産と販売機能の更なる強化を目指す。
● 新技術の活用や観光等とも連携し、新たな沖縄ブランドの確立・強化や関係者の新たなマッチング
等により、農水産物･その加工品の高付加価値化を図ること等により産出額の増加を目指す。
その際、県外へ販売する場合の高付加価値化だけでなく、観光やワーケー
ションを始めとした沖縄への来訪者にも高付加価値な商品として販売できる体制の構築が期待される。

出典：(上)JAおきなわ (下)OKINAWA41● こうした取組を通じ、沖縄の地理的･気候的な特色を活かした施設園芸や養殖業、海外からの旅行者にも好評な肉用牛等を中心に、将来的に農業・漁業を始め一次産業の産出額を1,500億円規模に伸ばすことを目指す。
出典：沖縄県6

重点検討分野②：農水産業・加工品
３．具体的戦略４．内閣府の当面の取組･支援(1) 消費者を意識した販売力の強化① 観光業等との連携による販売力強化や新たな沖縄ブランド確立
農水産関係者と観光業者、製造業者、流通関係者等をつなげるための商談会や情報交換会等を開催し、沖縄での消費者ニーズの共有やエコツーリズムとの連携等を図り、販売力の強化を支援する。また、それらの支援を通じて、ハイクラス観光客等にも訴求できる新たな沖縄ブランドの確立に取り組む。

● 生産関係者と流通業者や観光業者等との連携の下、都市部や海外の消費者のニーズを捉える取組や、地場での商品開発、６次産業化、 出典：沖縄大交易会実行委員会事務局
エコツーリズム等を通じた魅力の発信等を進めることにより、実需を踏まえた販売力の強化を図る。
(2) 先端技術を活用した農水産物と新たな沖縄ブランドの確立● 高付加価値の農水産物を安定的に市場に供給するため、植物工場や陸上養殖等の先端技術を活用したスマート農水産業を推進するとともに地域の様々な強みや多様な地域資源等を活かした新たな沖縄ブランドの確立を図る。

出典：沖縄セルラー アグリ＆マルシェ㈱出典：㈱ジーオー・ファーム(3) 製糖事業者の競争力強化● 製糖工場従事者等の宿舎整備を進め、
令和５年度中に働き方改革関連法への対応を完了させるとともに、SDGsやカーボンニュートラルも視野に入れた含蜜糖製糖工場等の競争力強化を図る。

② 沖縄の農水産物を活用した域外での販売促進
沖縄で生産した農水産物について、加工等により高付加価値化を図り、域外で販売する取組に対して支援する。
③ 民間セクターの共創（食に関するプラットフォーム形成）の支援
政府予算による支援のほか、県外の民間企業の投資を呼び込み、新たな事業を創出するため、沖縄公庫とも連携しながら、沖縄の関係者や県外の民間企業等のマッチング等を支援する。
④ 先端技術を活用した農水産物の生産推進
先端技術の導入を検討している農業者に向け、技術開発の状況のみならず、人材育成事業、農業支援事業等を活用した県内外の取組事例等の情報共有を図り、スマート
農水産業の実現に向けた取組を支援する。
⑤ 製糖事業者の働き方改革関連法への対応等
令和6年4月から適用される働き方改革に対応するための支援を行うほか、含蜜糖の販路開拓など、製糖事業者の競争力強化に取り組む。

出典：OKINAWA41⑥ 自治体等の自主的取組への一括交付金等での支援

7

重点検討分野③：IT関連産業
１．現状・課題● 沖縄のIT関連産業は、情報通信基盤の整備や他産業の連携による新事業創出支援等の取組に伴い、進出企業数や雇用者数、生産額が順調に増加するなど、沖縄を牽引する産業として着実に成長してきた。

(万円)

情報通信業の労働生産性

1,000● しかしながら、コールセンター等の労働集約型企業が多いことも背景に、IT関連産業の労働生産性は低く、高付加価値化が課題となっている（コールセンターを除く情報通信業の労働生産性も全国最下位）。さらに、製造業の割合も伸び悩んでおり、稼げる産業の育成は途上段階にある。他方、政府は「デジタル田園都市国家構想」を提唱しており、沖縄においても情報通信基盤を活用した地域経済の活性化等が望まれる。

800● また、特に沖縄においては、経営基盤の脆弱な中小企業等におけるデジタル化・DXの取組も遅れており、産業の労働生産性を高め、対外的な競争力を向上させるためにも、デジタル化・DXやそれを支える人材の確保が課題となっている。

0

600

975.8

539.3

400
200
沖縄

全国
出典：沖縄総合事務局調査

２．目指す姿（分野別ビジョン）● デジタル人材の国内での大幅な不足が予測されている中、ワーケーション・ジョブケーション等の推進も活用しつつ、沖縄にデジタル人材の育成･集積を図り、それらの人材によるデジタル化やDXにより沖縄の幅広い産業の高付加価値化への貢献を目指す。その際、セキュリティやデータサイエンス等のデジタル人材の集積が期待される。
● さらに、デジタル人材の集積の進展に伴い、将来的にそれらの人材を育成する学部・機関等の設置・誘致や科学技術教育、ICT教育、キャリア教育、リカレント教育の進展等が期待される。
● また、将来的な半導体等のIT系製造業の進出にも貢献できるよう、
現時点において製造業が少ないことも踏まえ、まずは人材資源や
情報通信基盤を有効活用し、特にソフトウェアやデータサイエンス等を活用したIT関連産業の集積･育成や、スタートアップの創出を目指す。
その際、５Gなど情報通信基盤の更なる高度化が期待される。
● 特にIT分野では、デジタルを活用した柔軟な働き方が進展し、女性の働き方を含めた働き方改革や所得の向上が期待される。

8

重点検討分野③：IT関連産業
３．具体的戦略４．内閣府の当面の取組･支援(1) デジタル人材の育成・誘引① デジタル人材の育成強化● 不足が見込まれるソフトウェアやセキュリティ、データサイエンス等の人材を育成し、先端デジタル
人材が豊富な沖縄の地位の確立を図る。
●「観光・リゾート」分野のワーケーション等の施策との連携により、テレワークに親和性の高いデジタル人材の誘引･集積や関係人口化を図る。
● それらのデジタル人材により、IT業界のみならず多様な業界でのDXやデジタル化を促進し、相乗効果で幅広い産業の付加価値向上等を図る。
(2) 開発系IT産業（ソフトウェア・データ産業）の振興● 沖縄に集積されるデジタル人材を活用しつつ、外的要因への耐性が高く、高付加価値とされるソフト
ウェアやデータサイエンス等の開発系IT産業等を「稼げる産業」
として集積を図る。
● 開業率の高さを活かし、沖縄のIT関連産業の起業支援を強力に展開することで、スタートアップの一層の創出を図る。

高付加価値型のIT産業の振興や、沖縄企業のDXを一層推進していくため、ソフトウェアや情報セキュリティ、
データサイエンス等の先端デジタル人材を始め、デジタル社会の実現に向けた担い手となる沖縄のデジタル人材の育成を支援する。
② IT分野における人材誘引・スタートアップ支援「観光･リゾート」分野のワーケーション等の施策により、
特にテレワーク等に親和性の高いIT分野の人材の誘引を図るとともに、「科学技術・産学連携」分野のスタート
アップ支援施策により、特にIT分野等におけるスタート
アップ支援に取り組む。
③ 域外に競争力を有するIT関連産業等の事業化促進
沖縄の地の利を活かして、ソフトウェア・データ産業等の開発系IT産業を始め、域外競争力を有する付加価値の高い
IT関連産業等の沖縄での事業化促進を支援する。
④ 情報通信産業振興特区等の活用促進（ソフトウェア等）
今般の法改正で創設した情報特区における「ソフトウェア･
データベース･セキュリティサービス」の税制特例や中小企業向け信用保証等の活用促進に向けた周知･広報を推進する。
⑤ 自治体等の自主的取組への一括交付金等での支援

9

重点検討分野④：科学技術・産学連携
１．現状･課題● 科学技術分野では、沖縄科学技術大学院大学(OIST)への集中的な投資を行った結果、 順位 質の高い論文の割合が高い研究機関ランキング
研究機関名
国
開学後約10年のうちに「ネイチャー・インデックス2019 世界研究機関ランキング
1 コールド・スプリング・ハーバー研究所
アメリカ
2 ワイツマン科学研究所
イスラエル(規模補正版)」で上位に入るなどの優れた研究成果が出ている。量子やバイオなど
3 オーストリア科学技術研究所
オーストリア
幅広い分野で世界最高水準の教育研究が進められており、国が進める量子拠点にも4 プリンストン高等研究所
アメリカ
選定されているところ。
5 ブランダイス大学
アメリカ
6

ロックフェラー大学

アメリカ● 現状、県内における大学と民間企業の共同研究、大学発の起業の動きを見ても、7 ジャワハルラル・ネルー先端科学研究センター
インド
産学連携や地元産業界と大学間の経済循環の仕組みの構築も道半ばの状況にある。
8 スイス連邦工科大学ローザンヌ校
スイス
9 沖縄科学技術大学院大学（OIST)日本
他方で、沖縄の開業率は全国トップであり、スタートアップに挑戦する土壌がある
10 プリンストン大学
アメリカ
ことは強みである。近年、OISTにおいてスタートアップが生まれるとともに、index 2019
ベンチャーキャピタルの進出が見られるなど、科学技術がイノベーションにつながる兆しがある。出典：Nature
世界研究機関ランキング 規模補正版● スタートアップ以外に目を向けると、県内大手企業の新規事業開発において、異業種連携による革新的な製品やサービスを創造することが期待されている一方、異業種が出会う場がないなど、イノベーションが生まれる環境が不足するなどの課題も見られる。
● また、我が国は2050年カーボンニュートラルを宣言し、再生可能エネルギー等の脱炭素電源の最大限の活用など、グリーン
社会への移行に向けて取り組んでおり、地理的・地形的な制約から化石燃料に頼らざるを得ない沖縄においてもその取組を進める必要がある。
２．目指す姿（分野別ビジョン）● OISTや琉球大学等の研究機関を中核として、県内を始め国内外の関連企業、
大学・研究機関、ベンチャーキャピタル等とのグローバルな連携を強化し、科学技術を基盤とした沖縄発スタートアップの創出･加速化や沖縄基幹産業の高付加価値化等により、イノベーション・エコシステムの実現を目指す。
● その際、沖縄の地理的優位性を活かし、海外を含めた沖縄内外の人材の集積や交流、各企業・機関等の積極的な連携・協力が期待される。

出典：OIST（波力発電）

出典：OIST● また、沖縄らしい島しょ型エネルギー社会を構築し、グリーン社会への移行の取組を
産業構造や経済社会の発展につなげ、全国の先駆けとなるショーケースとしての役割を担うとともに、脱・低炭素の技術先進地となることを目指す。

10

重点検討分野④：科学技術・産学連携
３．具体的戦略４．内閣府の当面の取組･支援(1) スタートアップの創出・加速化の支援① 沖縄型スタートアップ事業支援システムの構築● 近年沖縄でスタートアップが活発化している好機を捉え、地理的優位性も活用し、ワーケーション･副業等の「新しい働き方」により外国人材を含めた人材集約や交流を推進し、更に税制・金融支援を総合的に活用し、
沖縄発スタートアップの創出・加速化や沖縄基幹産業の高付加価値化等を図る。
● OISTにおいては、産業界とのネットワーク構築等を促進するとともに、研究成果を新規スタート
アップへつなげる人材の配置や、
出典：OIST
活動支援プログラムの強化等を支援することにより、スタートアップ創出・加速化の環境基盤整備を図る。
(2) 産学官金連携による地域共創型プラットフォームの構築● OISTや琉球大学等が核となり、産学官金による対話を促進し、科学技術を活かした沖縄基幹
産業の高付加価値化等に資する
共同プロジェクトの企画･実施等を
出典：OIST
担うプラットフォームの構築を図る。
(3) クリーンエネルギー社会の実現● エネルギーの安定的かつ適正な供給確保を図りつつ、太陽光・風力・バイオマス等の再生可能エネルギーの導入加速や自立・分散型エネルギーシステムの構築、先進技術の開発･導入等を通じ、化石燃料に頼らないクリーンエネルギー社会の実現を図る。

開業率が日本一高い沖縄において、更に沖縄発スタート
アップの創出・加速化を図るため、スタートアップの拠点構築や支援を推進・強化する。
② 産業イノベーション促進地域等の活用促進
産業イノベ地域等の企業支援を活用し、OISTや琉球大学、
沖縄高専等を核とした産学官金連携により研究開発成果を活用した新事業･新産業の創出を支援するとともに、活用促進に向けた周知･広報を推進する。
③ 沖縄振興開発金融公庫によるスタートアップ支援
沖縄公庫において、創業年数要件を撤廃した新事業創出促進出資の更なる普及や伴走型支援等により、スタート
アップを支援する。
④ OISTにおける産学連携等の取組に係る支援の拡充
コーディネート人材の配置や起業家招聘･育成を支援するとともに、地域共創型プラットフォームを構築し、産学官金連携のプロジェクトを企画･実施するなど、研究シーズと産業界ニーズのマッチングによる事業化・社会実装化の推進や資金調達の拡大に向けた取組を支援する。
⑤ クリーンエネルギー社会の実現に向けた取組の推進
島しょ型エネルギー社会のショーケースを目指し、化石燃料に頼らないクリーンエネルギー社会形成をいち早く実現するため、地域再エネ主力化や水素の製造･利活用等に向けて取り組む。
⑥ 自治体等の自主的取組への一括交付金等での支援

11【参考】有識者ヒアリング等
計22人の有識者を対象に、沖縄担当大臣による全8回のヒアリングを実施し、本ビジョンの検討・策定に当たり活用した。
なお、下記のヒアリングのほか、同時期に行われた車座対話や現地視察、首長や各界の経営層等との意見交換なども、本ビジョンの検討･策定に当たり適宜活用している。
重点4分野
観光・
リゾート

農水産業・
加工品

IT関連産業

科学技術・
産学連携

実施日

ヒアリングを行った有識者（敬称略）

2月28日

近藤
稲葉
上里

健雄（日本大学 名誉教授）
健太（SYLジャパン㈱ 代表取締役）
隆史（琉球歴史研究家 / 内閣府地域活性化伝道師）

3月10日

平田
友利

麻莉（プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会 代表理事）
直子（㈱SPBマネジメント戦略研究所 代表取締役）

2月17日

後藤
野本
津田

大輔（㈱萌す 代表取締役社長）
良平（羽田市場㈱ 代表取締役社長CEO）祐樹（㈱フィッシャーマン・ジャパン・マーケティング 代表取締役社長）

3月16日

上野
七尾
杉浦

正実（(特非)亜熱帯バイオマス利用研究センター 理事長 / 琉球大学 名誉教授）
宣靖（イオンリテール㈱ 執行役員 食品本部長）
宜彦（中央大学大学院 経営戦略研究科 教授）

3月1日

月田
藤本
橋本

有香（㈱MAIA 代表取締役社長）
和之（㈱琉球オフィスサービス 代表取締役）
晃和（(一財)地球共生ゆいまーる 理事長）

3月9日

西山 朋宏（アイペックスグローバルオペレーションズ 代表取締役社長）
栗田 智明（㈱セキュアイノベーション 代表取締役）
渡嘉敷 唯昭（沖縄クロス・ヘッド㈱ 代表取締役社長）

2月16日

玉城 絵美（H2L㈱ 代表取締役 / 琉球大学工学部 教授）
常磐木 龍治（パラレルキャリアエバンジェリスト (株)EBILAB取締役ファウンダー
/ 最高戦略責任者 / 最高技術責任者 / Okinawa innovation Lab長 ）3月17日

豊里 健一郎（Startup Lab Lagoon 代表 / ㈱Link and Visible CEO）
吉川 真由（Beyond Next Ventures㈱ Executive Officer）
堤 純一郎（琉球大学 名誉教授）

12【参考】アイデア募集
重点4分野ごとに、令和4年2月8日から3月31日まで、広く一般からアイデア募集を実施した結果、計44件の提案があり、本ビジョンの検討・策定に当たり活用した。
１．応募件数計① DX・デジタル化② 競争力強化③ 教育･人材育成(1) 観光･リゾート

14件

3件

11件

7件

(2) 農水産業･加工品

10件

5件

8件

2件

(3) IT関連産業

5件

2件

3件

2件

(4) 科学技術･産学連携

8件

1件

2件

7件

(5) その他

7件

3件

5件

6件

44件

14件

29件

24件

計

※ (1)～(5)、①～③の分類は、応募者が回答した区分に従っている。
※ ①～③は複数該当する場合がある（合計値は必ずしも一致しない）。

（参考）＜住所地（所在地）＞
沖縄県内

33件

沖縄県外

8件

不明

3件

計

44件

＜個人･団体＞

個人
団体
計

男性
女性
不明

＜年代（個人のみ）＞
37件
28件
3件
6件
7件
44件

10代以下
20代
30代
40代
50代

2件
0件
4件
13件
3件

60代
70代
80代以上
不明
計

6件
2件
1件
6件
37件

13

【参考】アイデア募集
２．主なアイデア＜重点検討分野①：観光・リゾート＞※ 応募のあったアイデア（全44件）のうち、その趣旨を取りまとめに反映した主なものを記載（計25件）（なお、重点4分野の分類は、応募者が回答した区分と異なる場合がある。）

関連する内容アイデアの要旨

自然･歴史･文化･食･
アクティビティ等の有効活用【①：沖縄版「海中美術館」の整備】
・海中に彫刻を展示する「海底美術館」を整備し、サンゴや魚が住処にできるアート作品を海中に展示することにより、サンゴの保全や観光資源の開発、アート業界の活性化、地域活性化を目指す。

【ビジョン内の項目の例】【２，３(1)】【②：都市型リゾートの実現】
・浦添西海岸を東洋一のビーチとして整備するなどの取組を通じ、「都市型リゾート」の実現を目指す。
【③：障害児･障害者向け海洋観光の促進】
・障害児や障害者向けの海洋ツーリズムの強化を図り、観光地の魅力向上につなげる。
【④：バーチャル王朝時代ミュージアムの整備】
・AR等の最新技術を駆使した「バーチャル王朝時代ミュージアム」を整備し、県内周遊の最初の拠点として活用してもらうとともに、琉球王朝文化を新たな地域ブランドとして構築する。
【⑤：新たな沖縄の食文化の創造と沖縄フードパーク(仮称)整備】・著名なシェフ・料理研究家の専門的助言を得つつ、沖縄の伝統的な食文化を再検証し、新たな沖縄の食文化を創造するとともに、沖縄グルメを提供する屋台村「沖縄フードパーク(仮称)」を整備する。
【⑥：郷土食や新規食品の特産化】
・ヤギ料理やジャンボしいたけステーキ、イノシシのジビエなど、郷土食や新規食品の特産化を図る。
【⑦：沖縄空手による経済活性化】
・空手の統合的なポータルサイトを構築するとともに、リアルとオンラインを融合した稽古等を進める。
【⑧：｢沖縄版メタバース｣(仮称)の構築】
・古代～中世の琉球等を舞台とする仮想世界を自由に周遊できる「沖縄版メタバース」(仮称)を構築する。
【⑨：県内大学へのホテル経営学部開設】
・県内の大学にホテル経営学を専門とする学部を開設し、優れた人材をホテル業界に輩出するとともに、県民のホテル業界に対する意識の変革につなげる。
14

【参考】アイデア募集＜重点検討分野①：観光・リゾート（続き）＞
関連する内容アイデアの要旨【ビジョン内の項目の例】

外国語人材の重要性【２，３(2)】【⑩：まちなか留学を通じた英語教育の充実】
・小中高生を対象に、県内在住の外国人宅へのホームステイを行う「まちなか留学」を推進する。
【⑪：OISTの英語教育への活用】
・OISTの運営補助金の一部（OISTの学生への経済的支援）を財源に、英語教育に従事したネイティブへの補助金を創設する。OISTの学生が英語教育に従事し、得られた報酬を学費等として徴収することで、県内の英語教育の充実と、OISTの外部資金の増加（外部資金割合の向上）が期待できる。

ワーケーションの推進【２，３(2)】【⑫：空き家や独居高齢者宅でのワーケーションの推進】
・空き家をコワーキングスペースに改修し、ワーケーションが可能な環境の整備を進めるとともに、独居高齢者宅におけるワーケーションを推進し、高齢者が独りで過ごす時間の縮減を図る。

＜重点検討分野②：農水産業・加工品＞
関連する内容アイデアの要旨

消費者を意識した販売力の強化

【①：農産品の海外輸出拡大に向けたWebアプリの構築】
・県内農産品を取り上げるWebアプリを構築し、世界中の消費者に売り込んで競争力強化につなげる。

先端技術を活用した農水産物と新たな沖縄ブランドの確立【②：データの活用による農業の課題解決】
・農業に知見のあるマイスターに質問できる会員制サイトを運営し、集積したデータをAIで分析して、供給量の予測等に活用することにより、沖縄が抱える農業の課題をデータの活用で解決する。

【ビジョン内の項目の例】【２，３(1)】【２，３(2)】【③：沖縄産カカオの栽培・輸出】
・世界中のショコラティエが求める良質のカカオ栽培を推進し、今後見込まれるカカオ不足に対応するとともに、おきなわブランドとして輸出を進める。
【④：フルーツコスメの開発】
・沖縄特産のパイナップル等を加工し、美容成分に果物を採用した「フルーツコスメ」として売り出す。
【⑤：沖縄産コオロギの養殖】・高温多湿な環境を活かし、新たな食材として、他の家畜よりも必要なエサや水が少ないコオロギを養殖する。その際、沖縄で生産から加工まで一貫して対応できる飼育･繁殖システムを開発する。 15

【参考】アイデア募集＜重点検討分野③：IT関連産業＞
関連する内容アイデアの要旨【ビジョン内の項目の例】

デジタル人材の育成・誘引【２，３(1)】【①：牧港補給地区の跡地利用を通じた IT産業の競争力強化】
・オーシャンビューの公園の整備やハイエンドな商業施設の集積促進等により、牧港補給地区の返還予定地を「日本一住み心地のよい街」とし、高度なIT人材・IT企業の誘引を図る。
【②：購買履歴のAI分析を通じた新たな市場開拓等】
・顧客の過去の購買履歴をAIで分析する取組を広げることで、新たな広告市場を開拓するとともに、データアナリスト等の高度人材の育成・雇用の場を創出し、沖縄の労働生産性の向上につなげる。

科学技術教育等の重要性【２】【③：廃家電の分解を通じた子供の好奇心の育成】
・子供向けの「廃家電分解コーナー」を運営し、子供の好奇心を育むとともに、職業教育につなげる。

キャリア教育等の重要性【④：やんばる･離島の高校と大都市圏の高校との交換留学】
・やんばるや離島の高校と、大都市圏の高校との短期交換留学に係る渡航費や宿泊費等を補助することで、関係人口の拡大につなげる。

【２】【⑤：産学連携コーディネーターの設置】
・小中学生と産業界を結ぶ「産学連携コーディネーター」を設置し、小中学生のキャリア教育や進路指導の充実を図るとともに、専門高校で学べる知識や技術等に小中学生が触れる機会を設ける。
＜重点検討分野④：科学技術・産学連携＞
関連する内容【ビジョン内の項目の例】

スタートアップの創出【２，３(1)】

クリーンエネルギーの推進【２，３(2)】

アイデアの要旨【①：起業家の楽園の実現】
16・イノベーション人材や起業家人材を育成する専門のスクール創設等を通じ、起業家の楽園を実現する。
【②：新たな展示会開催等を通じたイノベーションの推進】
・観光×テクノロジーの「リゾテック」を参考にして、環境×テクノロジーの「グリーンテック」や、
ソーシャル×テクノロジーの「ソーシャルテック」等の新たな展示会を開催する。
【③：島しょ地域型エネルギー脱炭素モデルの構築・展開】
・官民連携の下、再生可能エネルギーやクリーンエネルギーの導入拡大等を進め、エネルギーコストの
域外流出の抑制や地域の強靭化、島しょ国等へのモデル展開を通じた国際貢献や外貨獲得を目指す。

※ 上記のアイデア以外にも、国家戦略特区制度を始めとする規制緩和に係る内容など、様々なアイデアの応募があった。

16

【参考】「強い沖縄経済」の実現に向けた諸方策について

政策パッケージ①～西銘大臣の政策パッケージ～（令和3年12月24日取りまとめ）

趣 旨○ 令和４（2022）年、沖縄復帰50年の大きな節目を迎える。
○ 復帰後、沖縄経済は順調に拡大。しかし、全国最下位の県民所得や生産性の低さなど、課題は未だに存在。また、コロナ禍
により、沖縄経済の脆弱性が顕在化。
○ このため、各般の政策手段を最大限に活用し、「強い沖縄経済」の実現を目指す。

１．「強い沖縄経済」の構築に向けた検討の開始○ 岸田総理の所信表明演説を踏まえ、年明け以降すみやかに、「強い沖縄経済」に実現に向け、ヒアリングを開始。車座対話、
市町村訪問も引き続き実施。観光や農林水産業を始めとする重点検討分野を設定し、具体的戦略を検討。
○ 令和４年５月を目途として取りまとめ、「骨太方針」等への反映を目指す。

２．沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案（仮称）○ 次期通常国会へ「沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案（仮称）」を提出予定。
○ 主に以下の法律の改正を予定。
① 沖縄振興特別措置法② 跡地利用特別措置法③ 沖縄振興開発金融公庫法等④ 復帰特別措置法○ 沖縄振興特別措置法等の延長後の期間は10年（更に、５年以内見直しを法附則に規定）。

３．令和４年度税制改正○ 沖縄振興税制に関する13項目については、概ね要望に則った改正が実現されることに。

［主なもの］ ①特区・地域制度：認定制度等を導入し、付加価値額の増加や従業員給与の増加等を要件に追加②航空機燃料税の軽減：全国特例額（13,000円/kl）の１/２の税額（6,500円/kl）③酒税の軽減措置：令和８年９月30日まで（ビール等）ないし令和14年５月14日まで（泡盛）の段階的廃止○ 次期通常国会への提出を予定する法案（上記２．参照）等で所要の法的措置を講じる。

17

【参考】「強い沖縄経済」の実現に向けた諸方策について～西銘大臣の政策パッケージ～

政策パッケージ②
４．沖縄振興開発金融公庫○ 沖縄振興特別措置法等に基づく財政・税制上の支援措置と並び、沖縄振興策における「車の両輪」であり、同法の延長に合
わせ、引き続き、単独の組織として存続。
○ 次期通常国会への提出を予定する法案（上記２．参照）で所要の法的措置を講じる。

５．令和３年度補正予算○ 令和３年度補正予算（12月20日成立）において総額218億円を計上。
① 公共事業関係（防災・減災、国土強靱化等）③ 沖縄科学技術大学院大学（OIST）の研究環境整備

139億円
25億円

② 新たな沖縄観光サービス創出支援事業

１億円④ 沖縄公庫に対する補給金

53億円

６．令和４年度沖縄振興予算案○ 令和４年度沖縄振興予算案は、総額約2,400億円の当初提示に対して、大臣折衝の結果、一括交付金について281億円の増額が認められ、762億円（ソフト＋ハード）を確保。これにより、沖縄振興予算総額で2,684億円を確保。
［重点的に取り組む分野］① 子供の貧困対策
16億円② 北部地域の振興
45億円③ 離島の振興25億円④ 基地跡地利用推進（沖縄健康医療拠点の整備） 163億円［新規に計上］ 産業競争力強化・人材育成に関する予算 13億円。
［その他］公共事業（1,261億円）、OIST（193億円）等についても、所要額を確保。

等

沖縄復帰50周年記念式典及び記念事業○ 岸田総理の国会答弁等を踏まえ、令和４年５月15日の沖縄復帰50周年に向け記念式典について沖縄県等と連携して検討。
○ 記念事業として、記念切手及び記念貨幣（金貨及び銀貨）の発行を予定。その他の事業（企画展 等）についても政府全体として検討を進める。

18