色覚バリアフリー社会への一助でありたい（報道資料編 II ）NPO法人

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マスコミ報道資料

色弱者用の補正レンズ開発「不幸な事故なくす一助に」（2012年5月24日

丹波新聞）

氷上町井中の足立公さん(57)が、色弱者用補正レンズの開発、販売会社「ネオ・ダルトン」を立ち上げた。開発した補正レンズは、色弱者の多くが苦手とする緑と赤の見分けを容易にするために、目に入る光の量を調節し、本来の色の見え方に近づける。色弱者は世界に2億5000万人、国内に200万人いるとされているが、色で判断する看板や標識、鉄道路線図などは、色弱者にとっては識別が困難で、職場や地域社会で事故につながるケースもある。
自身も色弱の足立さんは、「暮らしやすい社会のために、検査の必要性も訴えていきたい」と話している。
中国の吉林大学医学部名誉教授の陳暁光さん、 ニューヨークで眼科医を開業する新名美次さんの理論を取り入れ、 色弱者が見えている色のバランスを測る検査機械を共同開発、 レンズと合わせて海外市場へも売り込む。レンズ一対で7万3500円。
これまでの色弱者用レンズは、赤と緑の関係を調節するだけのもので、他の色の見え方にまで影響を与えていたという。同社は、光の三原色に基づく考え方で開発した検査機械で、その人の色の見え方を測定。それに合わせて、特定の光の量を調節し、感度の強い緑を抑え、感度の弱い赤にそろえるコーティング技術をレンズに施し、「その人がもっている色の世界を崩さずに識別できるようになる」という。
足立さんによると、
日本では大正時代から学校で色覚検査が行われ、異常のある場合は、学籍簿に記載されていた。
また、医師、薬剤師、化学者、印刷業者などは、「色盲者に不適当な職業」とされてきた。
近年、就職の際に色覚障がい者の多くが書類選考の段階で不採用になったことが問題になり、社会的差別をなくすため（文部科学省の見解）、1995年に学籍簿への記載が廃止、2002年度には検査が廃止された。
足立さんは、色覚障がいであるために職業選択の自由が奪われてはならないが、特に人命にかかわる業種に就く人に対しては、早い段階で検査はすべきだと指摘。
「視力の弱い人がめがねをかけるように、色弱者がそれを補正するレンズをかければ解決する』と話す。
「無自覚の色覚障がい者」
が社会で働く現状に、「人命にかかわ検査の廃止以降に生まれたる仕事に就き、色覚障害がいが原因で重大な事故を起こすことも不幸だし、それに巻き込まれる人たちも不幸。社会の課題としてとらえ、先の不幸をなくす一助になれば」と話している。

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色覚補正レンズで不便軽減

色覚障害者をサポート（2012年7月22日大阪日々新聞）「信号で赤と黄が区別しずらい」「野菜やマグロの鮮度がわからない」「イチゴやトマトが緑から赤になるのがわからない」---。色覚障害者が日常生活で感じる不便の解消、軽減をサポートしようと、４月に設立されたネオ・ダルトン（大阪市中央区、足立公社長）が、色覚補正レンズと色感度測定機の取り扱いを本格化している。
同社によると、色覚障害の多くは緑の感度が強いことによるものだといい、強すぎる色を他の色の感度まで弱くすることで、視界はやや暗くなるが、本来の色の見え方に近づくという。
同社の色覚補正レンズは、赤・青・緑の光の三原色の透過率を１枚のフィルターで調節する特殊なもの。
それぞれの目に合った透過率になるように感度の強すぎる色の光をカットし、コントロールすることで、本来の色のバランスに近づける。
また、同社の色感度測定機は、赤と緑の感度だけでなく、緑と青の感度が測定できることが特徴。
同社によると、32種類の補正レンズを用意しているが、実際には12種類で98％の補正が可能だという。
日本眼科学会によると、日本では男性で20人に１人、女性で４００人に１人の割合で、約３００万人が色覚障害者といわれている。
２００２年に学校での色覚検査が中止されたため、色の見え方が他人と違うと感じながら、色覚障害を自覚しない子どもたちが増えており、今後、進学や就職に伴って、大きな不便を感じたりする可能性があるという。
自身も色覚障害のある足立社長は「色覚障害のある人たちの選択肢が広がり、あきらめなければならなかった夢に進むきっかけとなればうれしい」と話す。簡易測定は７月に開設した同社
ホームページ（http://www.neo-dalton.com）
でも可能だ。

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休止状態の色覚検査復活へ

西宮の小中、希望者に（2012年9月11日神戸新聞）

西宮市教育委員会は、色を識別しにくい「色覚異常」かどうかを知るための検査を、市内全小中学校で小学４年以上の希望者を対象に行うことを決めた。学校での色覚検査は「差別につながる」などとして２００３年から任意制になり、兵庫県教委によると、学校で実施している自治体はほとんどないという。
同市教委は「職業選択や事故防止などの観点から知っておくのは重要」とし、２学期中に検査を行う。
色覚検査は学校の定期健診で義務付けられていたが、色覚異常があっても大半は日常生活に支障はないことや、誤解から差別につながるといったことを理由に、０３年に文部科学省が必須項目から削除。県教委によると、ほとんどの自治体が検査を行わなくなった。
しかし、学校で特定の色の黒板の字が読みにくかったり、描いた絵の色使いがおかしかったりするケースがあるという。
また、電車の運転士やパイロットなど選択できない職種もあり、知らずに試験を受けて初めて色覚異常を知る人もいる。
こうした実態を色覚異常のある同市議が議会で指摘。検査復活の要望を受け、市教委が今春から同市医師会眼科医会などと議論を重ねてきた。
色覚異常そのものを知らない保護者も増えているといい、保護者に説明文を渡した上で、希望者を募って検査と相談を実施する。市教委は「正しい知識の啓発と併せて、適切な支援をしていきたい」としている。
（金山成美）【色覚異常】
色を感じ取る視細胞には、赤、緑、青それぞれに敏感なタイプがあり、３種類のうちどれかが足りなかったり、十分機能しないために起こる。先天性は遺伝的要因で、日本人男性の５％、女性の０・２％の頻度で起きているとされる。程度は人によって異なり、多くのケースでは日常生活に困ることはないという。

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マスコミ報道資料「世界が変わる…」色覚障害者９８％の不便解消、補正眼鏡を販売（2012年9月21日産経新聞）

色覚障害がある人たちが日常生活で感じる不便さを解消しようと、大阪市内の眼鏡製造会
社が色覚障害を補正する眼鏡レンズを開発、本格販売に乗り出して注目を集めている。国内では男性の２０人に１人、女性の５００人に１人に色覚障害があるとされるが、障害に気付かず成長するケースも増えているという。
同社は「これまで不便さをあきらめていた人たちの可能性を広げられたら」と話している。
この会社は大阪市中央区のネオ・ダルトン社。小学生から成人まで、色覚障害の悩みを抱えた人が訪れる。相談内容は「パソコンの画面の色が判別しにくい」「野菜の鮮度がわからない」などだ。
国内で正常な見え方に近付く有効な補正レンズがなかったため、自身も色覚障害がある同社社長、足立公さん（５７）が約２０年前に開発に乗り出した。
「地下鉄の路線図が判読できない」「車のスモールランプとブレーキランプの違いが分かりにくい」と日頃から不便を感じ続けていた。
米国在住の日本人医師らの理論を基に、赤、青、緑の光の三原色の透過率をフィルターで調節する特殊レンズを採用。
ミラータイプのサングラスのように光を反射することで目に入る光の量を調節し、正常なカラーバランスに近づけることに成功した。色覚障害者の約９８％について補正が可能という。
しばらくは知る人ぞ知る存在だったが、今年から本格販売に乗り出すことに。客のニーズに応えようと、さまざまなフレームデザインの眼鏡を用意し、ファッション性にも配慮した品ぞろえを心がけている。値段は７万円台が中心。
色覚障害をめぐっては、平成１５年度から、小学校での健康診断で義務づけられていた検査が廃止された。現在は任意での検査のみとなっており、色覚障害に気付かず成長し、後から自覚するケースも少なくないという。
足立さんは「自分も補正眼鏡で世界が変わった。
同じ悩みを持つ方に、ぜひ一度試していただきたい」と話している。

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TV、色覚障がい者に配慮を（2012年10月12日

朝日新聞「声」欄）

TV、色覚障がい者に配慮を
私は、赤系統や緑系統の色を区別するのが難しい「赤緑色覚障がい者」です。
地下鉄の路線の色分け表示が分かりません。庭の芝が緑なのか、枯れて茶色なのかも、目を近づけて、やっとわかる程度です。
ましてや、紅葉の美しさなど、生まれてこのかた味わったことがないのです。
特に不満なのはテレビ局です。一部の局以外は、気象情報などで、色覚障がい者に対応していません。緑、薄い赤、赤などで色分けされたテレビの画像は、録画して一時停止させ、目を凝らしながら見てやっと、なんとか理解できる程度なのです。
この障がいは男性の20人に１人の割合で存在します。特にNHKは受信料を視聴者から受け取ってもいます。放送局や交通機関など生活に直接かかわる組織には工夫をお願いしたいと思います。

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健診項目から外れ10年

色弱 教育現場で潜在化（2013年2月2日北海道新聞）

健診項目から外れ10年 色弱 教育現場で潜在化気づかず進学、就職 相当数
眼科医「入学前に検査を」
義務教育の健康診断で色覚検査が必須でなくなって 10 年たち、検査を受けていない世代が進学、就職の時期を迎えている。検査を続ける学校は道内では皆無に近く、進路選択の際に色弱だと初めて知る子どもがいる。受験や採用の条件で「色弱不可」は原則なくなったが、色覚が問われる資格、職種が一部残っている。色弱への対応は学校ごとの裁量で、「自分の色覚を早く知ることが大切だ」と希望者に限って検査している学校もある。

スマホで見やすく 無料アプリ「色のめがね」 札幌の研究者 浅田一憲さん開発
色弱の人が見分けづらい色の組み合わせを見やすくするスマートフォン（多機能携帯電話）のアプリケーション（応用ソフト）がある。「色のめがね」と名づけられ、無料でダウンロードできる。
開発したのは医学、メディアデザイン学の博士号を持つ札幌在住の研究者浅田一憲さん（５１）だ。アプリを起動させて内蔵カメラを対象に向けると、赤と緑、ピンクと水色といった混同されやすい色が重ならないよう、瞬時に画像処理されて画面に表示される。
設定を調整することでほぼすべての色弱のタイプに対応し、何にでもどこででも使える。例えば、色づいたナナカマドにカメラを向け、識別したい色を赤に設定すると、赤い実の明度が上がり、光っているように見える。
浅田さんは、色を認識するために網膜から脳に送られる３種類の電気信号を数値化して全ての色に当てはめ、色弱の人が同じように見える色のどちらかを変えることで識別できるようにした。
利用者からは「紅葉が初めて見えました」「大腸炎を患い、出血があるかどうかの確認に使っている」などの声が寄せられている。
浅田さんは「見ているものが実際に何色か知りたいとの希望が多いので、色の名前を表示できるよう改良したい」と話している。
色弱の人が見分けにくい色かどうかすぐに確認できる無料アプリ「色のシミュレータ」も開発している。二つのアプリのダウンロード数は２０１０年８月の開発以来、国内外で計９万件に達する。

色弱は色を感じる視細胞の中のタンパク質の異常で起き、遺伝する。日本人だと、男性の５％、女性の０.２％に現れる。女性の１０人に１人は色弱の遺伝子を持つ保因者だ。
文部科学省は色覚検査を２００２年度を最後に、検診の必須項目から外した。色弱であっても「大半は学校生活に支障はない」との判断からだ。当時、検査は小学校４年生で実施しており、最後に受けた子供たちが２０歳前後になっている。
検査が事実上廃止されてから、色弱は潜在化している。日本眼科医会の調査では、眼科医を過去２年間に訪ねた９４１人の色弱の人のうち半数が色弱と気づいていなかった。受診者の５４％は小学生で、以下、高校生１３％、社会人１１％と続く。
高校生の受診動機は「就職」が４５％、「進学」が２１％を占める。眼科医会は色弱の高３生の受診率が推計１．２ % と低いため、色覚障害に気づかずに進学、就職の時期を迎えた生徒が相当数いるとみている。
色覚が問われる職種は航空、船舶、鉄道など運輸関係が中心だ。道央の中学校から船舶関係の学校に進んだある生徒は卒業前、色弱を理由に航海に参加できないと言われ、ショックを受けた。中学校時代の養護教諭は「将来の職業にも関わる問題なので、色覚について本人が知っておく必要がある。色覚の特性を説明したうえで、希望に応じて検査をすべきだ」と話す。
文科省は、本人と保護者から相談があれば、学校がプライバシーに配慮して個別に検査をするよう指導している。診断を希望する場合は学校眼科医を紹介する。小原眼科医院（札幌市西区）の上野哲治副院長は「色弱かどうかは小学校に入る段階で知っておくべきだ」と早期の検査を促す。
道教大付属旭川小学校は留意事項を教職員と教育実習生の間で徹底している。養護の森田真弓教諭によると、色弱の子がクラスに１人はいると想定し、「板書の際は赤、青、緑のチョークを使うと見づらい場合があるので、文字は白か黄色のチョークで書く」といったふうに配慮する。
色の違いを識別しやすいよう日本理化学工業（川崎）が開発したチョークを導入している。
社会の理解が進む半面、教育現場で色弱への関心は薄れつつある。
西尾直紀副校長は「全ての子どもの夢と希望を支え、応援するために、見え方には特性があることを知らせ、色覚の情報を発信していきたい」と話し、学校や眼科医で色覚検査が受けられることを周知していく考えだ。

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色覚異常「早く知りたい」差別批判 検査廃止10年（2013年2月27日毎日新聞）

色覚異常「早く知りたい」 差別批判 検査廃止10年
小学校で義務づけられていた色覚検査が廃止されてから１０年がたち、検査を受けずに育った世代が就職の時期を迎えている。色覚に異常があると、職種によっては業務に支障が出る可能性もあるが、現在はほとんどの職業で、色覚での採用制限はない。異常に気付かず就職時期を迎えた人たちからは、自分の色覚の特徴について「もっと早く知りたかった」という声も出ている。
【関雄輔】

就職で発覚、職種により支障に■学校独自に健康相談も神戸市の高校に通う男子生徒（１８）は昨秋、消防士の採用試験直前に眼科に行き、色覚異常を知った。気付かず生活してきたが、赤が見えにくく、薄いピンクは白と区別できない。採用試験では身体検査で再検査に回され「頭の中が真っ白になった」という。「色の見え方が人と違うと感じたことはなかった」と男子生徒は語る。
「消防士は小さいころからの夢。部活もやめて試験勉強を続けてきた。
自分の努力は何だったのか」
男子生徒は最終的に、色弱者向けの補正眼鏡の使用を認められ、再検査で合格した。
「自分の特徴を知った上で、夢を目指すべきかどうか考えられる方が良かった」と話す。
◇
色覚異常は日本人男性の５％、女性の０・２％の割合でいるとされる。 色覚検査は１９５８年に学校の定期健診の必須項目になったが「差別の温床となる」との声を受け、９５年度から小学４年時のみに縮小。文部科学省は０３年度から、色覚検査を健康診断の必須項目から外した。
同省は各都道府県教委に対し、必要に応じて検査を行うよう通知したが、大半の自治体は検査を行っていない。 色の見え方が他の人と違うかどうかは、本人も周囲も気付きにくい。
日常生活にもほぼ支障はないため、就職試験で初めて自分の色覚異常に気付く人も出てきた。色覚での採用制限は現在、ほとんど行われていないが、印刷や塗装、服飾など色を扱う職業ではハンディになる可能性もあるので、早めに自分の色覚を把握し、対策を講じたい。 独自に検査を続ける学校や自治体もある。兵庫県西宮市教委は昨秋から、市内の全公立小中学校で、希望者を対象に色覚検査を含む「健康相談」を始めた。市教委は「全生徒が検査を受ける必要はないが、進路によっては本人や保護者が早めに気付くきっかけが必要だ」と説明する。 神戸市のある私立高校は、入学後の検査を現在も続けている。養護教諭は「色覚について誰も話さなくなることがゴールなのではない。
自分の特徴を知りつつ、生き方を選べる社会が望ましい」と訴える。 色覚検査表は今も各学校に常備されている。文科省学校健康教育課は「一律の検査は望ましくないが、不安がある生徒や保護者の方は、保健室に相談してほしい」と話す。
◇
補正レンズ入りの眼鏡を使うことで、色を区別できるようになる人も多い。 補正レンズを開発、販売するネオ・ダルトン（大阪市中央区）には、就職試験で色覚異常に気付いた２０歳前後の世代からの相談が多く寄せられている。
自身も色覚異常がある足立公社長は「視力の弱い人が眼鏡をかけるように、必要に応じて補正レンズを使ってほしい」と話す。「色覚バリアフリー」を目指すＮＰＯ法人「Ｔｒｕｅ Ｃｏｌｏｒｓ」（同）の高橋紀子理事長は「自分の『見え方』を知り、一つの個性として胸を張って生きられる社会になってほしい」と訴えている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◇色覚異常
赤と緑、緑と茶などの区別がしにくいケースが多い。検査は、色の付いた小さい丸が密集する円の数字を読み取る「石原式」が一般的だ。
かつては、色覚に異常がないことを入学や採用の条件とする大学や企業があったが、厚生労働省は０１年、民間企業の雇用時の検査を原則廃止。
その後、警察官など公務員も制限が撤廃され、業務に支障のない範囲で色覚を問わなくなった。

NPO法人 True Colors

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色覚障害者 不便を軽減 補正レンズや早めの検査 中小企業、NPOが普及、啓発（2013年8月16日

色覚障害者 不便を軽減

大阪日々新聞）補正レンズや早めの検査

大阪市内の中小企業「ネオ・ダルトン」（足立公社長）とNPO法人「TrueColors」（高橋紀子理事長）は、色覚障害者が日常生活で感じる不便を軽減しようと「色覚補正レンズ」と「補正レンズ選定機」の普及活動に取り組んでいる。学校での色覚検査が2002年に廃止されて以降、色弱と自覚しない色覚障害者が増加。進学や就職時まで気付かずに学習や仕事で不便となる事例も出ており、両者は協力して工業高校などへの周知を開始した。

中小企業、NPOが普及、啓発
日本眼科学会によると、日本では男性で20人に1人、女性で400人に1人の割合で、約300万人の色覚障害者がいるという。
自身も色覚障害者である足立社長は色覚障害者をサポートしようと2012年4月に「ネオ・ダルトン」を設立。同社によると、色覚障害の多くは一般人と比べて、光の３原色のうち赤の感度が弱く、緑の感度が強すぎることが原因となることが多く、同社の色覚補正レンズによって強すぎる色を他の色の感度まで落とすことで本来の見え方に近づけることができるという。
同社は「色覚障害の98.2%は補正可能」とし、自分に合った補正レンズを選定できる補正レンズ選定機を開発、色覚障害者一人一人に合ったレンズを短時間で選べるように改良を進めた。足立社長は「色覚障害といっても十人十色の見え方をする。自分にあった補正レンズを見つけてほしい」と話す。
一方でNPO法人「True Colors」は現在、進学や就職で色覚障害の影響を受けやすい工業高校を中心に啓発活動を進めている。「電話工事の仕事で電線の接続作業に困る」「LEDの発光色の区別がつかない」「配線工事の時、赤と緑の区別がつかない」という事例があり、工業高校からの進学や就職に支障をきたすおそれが高いためだ。
同NPO法人は大阪府、和歌山県、奈良県の公立系の工業高校80校に対してヒアリングした結果、聞き取りができた52校のうち47校が関心を持ち、色覚障害の検査用のポスターを必要などと回答。高橋理事長は「（色覚障害のことを）知らない人も多く、学校でも補正レンズに関心を持っている。早い段階で知ってもらえれば」と高校などへの周知に力を入れる。

NPO法人 True Colors

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色覚異常 遅れる発見 中高生「進学・就職時に」45% 眼科医会調査（2013年9月19日

色覚異常 遅れる発見中高生「進学・就職時に」45%

朝日新聞）

眼科医会調査色覚異常の子どもの２人に１人が異常に気づかぬまま、進学・就職時期を迎え、６人に１人が、進路の断念などのトラブルを経験していることが、日本眼科医会の調査で分かった。学校での検査は10年前に中止された。幼児期や小学校で周囲の理解不足に悩むなどの例も相次いでいた。
同会は、希望者は学校で検査できるよう国に求めることを決めた。
生まれつきの色覚異常は男性の20人に1人、女性の500人に1人の割合で見られる。小学4年を対象に全国で色覚検査が行われてきたが、2003年度に中止。検査が社会的な差別にもつながりかねず、以上があっても生活に支障がない人が多いことが理由だ。
国は01年の労働安全衛生規則の改正で、雇用者が色覚検査を行う義務を撤廃。色覚異常があるだけで、採用を制限しないよう指導してきた。
だが、航空や写真関係、食品関係の一部、警察官などの公務員では、色の識別が難しいと職務に支障が出ることを理由に現在も制限されている。
同会は10〜11年度に全国の眼科診療所の協力を得て、色覚異常のある941人を対象に聞き取り調査した。
学校での色覚検査が中止された以降に、小学4年になった中高生185人の45%が進学・就職のための検診や眼科受診時まで本人や家族が色覚異常に気づいていなかった。
また、13〜18歳の6人に1人（16%）
にあたる
47人が、進学・就職時に指摘されて、進路を断念したり、不安を抱いたりしていた。
このほか、学校で教師ら周囲の無理解に当惑したり、授業に支障が出たりする例も相次いでいた。

希望者に検査 提案

調査結果を受け、同会は、希望者には、小学校低学年と、進学や就職を控えた中学1〜2年に検査を行うのが望ましいとの見解をまとめた。学校が保護者に十分に説明し、理解を得た上で希望者のみに行なうことを提案している。近く、文部科学省に申し入れる。
眼科医会理事の宮浦徹医師は「教育現場で患者への理解や対応が不十分になっていると感じる。早期に気づけば、子どもにも利点は大きい」と話す。
（今直也）

学校生活

■色覚異常に関連するトラブルの例
・色の間違いをして先生に「ふざけていてはだめ」と注意された。
（8歳男子）
・色使いが友だちと違うことをからかわれた。
（10歳男子）・黒板に赤のチョークで文字を書かれると判別しにくい。
（14歳男子）

進学・就職

・工業高校に通っていて、電気関係の仕事を考えている。学校で検査をしたら異常だった。
もっと早く知っていたら進路を決めるとき違っていただろう。
（17歳男子）・自衛隊の就職試験で異常を指摘され、入隊を断念した。
（18歳男子）・鉄道会社での就職試験の前日に学校で検査を受け、初めて異常を指摘された。
もっと早く知っていればそれなりの就職準備ができたと思う。
（18歳男子）接し方 学んで自らも色覚異常があり、電話相談を行なうボランティ
ア団体「ぱすてる」の矢野喜正さんの話希望者に限定し、保護者の同意を得た上で学校で色覚検査を行うことは、子どもが色覚異常を自覚する機会を与えることになり正しい方向だと思う。検査をする準備として、色覚異常が見つかった子どもへの対応を教師が学んでおくことが重要。検査をするときのプライバシーへの十分な配慮も欠かせない。

■色覚異常

色を感じる目の細胞の働きによって、赤と緑、ピンクと水色などの色の識別が難しくなる状態。判別しにくい程度は人によって違う。女性に2本、男性に1本あるX染色体の異常が原因。正常なX染色体が1本あれば起こらないため、女性の割合は低い。現在、科学的根拠がある治療法はないと考えられている。

NPO法人 True Colors

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色覚異常 「発見」遅れる 眼科医会調査 学校での検査 任意で（2013年9月20日

色覚異常「発見」遅れる眼科医会調査読売新聞）

学校での検査 任意で

日本眼科医会は19日、2010〜11年度に全国の眼科医で先天的な色覚異常と診断された941人に聞き取り調査をしたところ、進学・就職時期を控えた中高生（185人）の約半数が異常に気づいていなかったと発表した。中には進路選択に支障が出るケースもあった。小学4年で行われてきた学校の色覚検査が03年以降、ほとんど行われなくなった影響と見られ、同会は検査の必要性を訴えている。
調査結果によると、03年度以降に小学4年生になった世代で、進学や就職を控える中高生
では、45％の85人が異常に気づいていなかった。
「（色覚異常の人に制限のある）鉄道会社の試験で初めて知った。もっと早く知りたかった」（18歳）、「工業高校進学後の試験でわかり、進路選択に不安がある」（15歳）などの事例があった。
先天性の色覚異常は、男性20人に1人、女性は500人に1人に見られる。色を感知する細胞の異常で赤と緑が判別しにくいといった障害が出る。かつては小学校で検査が行われたが、差別につながるなどの理由から、03年度以降は学校保健法上の必須項目から削られ、任意実施となった。
同会は「早期の検査が必要」とし、小学校低学年と中学1年の希望者に検査をするよう提言した。

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異常知らず進路選択、トラブルも 小4での色覚検査、中止から10年（2013年9月30日

異常知らず進路選択、トラブルも産経新聞）

小4での色覚検査、中止から10年

小学校で義務づけられていた色覚検査が廃止されて10年。色覚異常の子供の約半数が異常に気づかないまま進学・就職に臨み、中には直前で進路を断念せざるを得ないケースもあることが、
日本眼科医会の調査で明らかになった。保護者の同意があれば今も色覚検査はできるが、希望調査すら実施しない学校がほとんどという。
同会は「希望者が学校で検査できるようにしてほしい」と訴えている。
（平沢裕子）「差別」と撤廃

色覚異常は主に染色体の劣性遺伝により、男性で20人に1人、女性で500人に1人の割合で現れる。色が見分けにくく、赤と緑、赤と黒、ピンクと灰色などの識別に困難を生じる。6割以上は軽い症状とはいえ、有効な治療法がなく、近視や遠視のように眼鏡での矯正もできない。
かつて、小学4年生を対象に学校で色覚検査が行われていた。
しかい、「色覚検査をすることは差別につながる」などの声が挙がり、平成14年に学校保健法を改正、検査の施行義務がなくなった。任意で検査を行う場合は保護者の同意が必要とされ、15年度以降、ほとんどの学校で検査が実施されなくなった。
同会の宮浦徹理事は「検査義務がなくなったことを『検査はやってはいけない』と思った先生もいたようだ。検査が実施されなくなったことで教職員の色覚異常への関心が薄れたように感じる。15年以降に先生になった人では色覚異常について正しい知識を持たない人も少なからずいる」と指摘する。

進学・就職の受診で同会は22〜23年度、全国の眼科診療所の協力を得て、色覚異常のある941人を対象に聞き取り調査を実施、学校での色覚検査が中止された以降に小学4年生になった中高生の45％が眼科受診時まで自身の異常に気づいていなかった。
高校生では約7割が進学・就職のための受診だった。
「異常を感じたことがなく、高校入学後に検査で異常が分かった。
もっと早く分かっていたら進路を決めるときに違っていただろう」（工業高・電子機械科の17歳男性）、「海上の仕事に就きたいが、受験資格に色覚があった。人と見え方が違うことはうすうす気づいてはいた。就職・進学に支障があるとしたらショッ
ク」（17歳男性）など、進路がほぼ固まった後に異常を指摘され、とまどうケースも報告されている。
また、「色の間違いをして先生に『ふざけてはだめ』と注意された」「地図の色で判断する問題が誤答だった」「黒板の赤のチョークが見にくい」など、学校現場で色覚異常の子供への対応が十分なされていない様子もうかがえた。
同会は、学校での色覚に関するトラブルを避け、進路に対応するためにも希望者には小学校低学年と中学1、2年で検査を実施するのが望ましい、との見解をまとめた。10月にも文部科学省に申し入れる。
宮浦理事は「自らの異常に気づかないまま、現在、大学生になっている人も少なくない。就職や実際の就業の現場でトラブルとなることも予想されるだけに、検査を受けることを勧めたい」と話している。

操縦士など職業、資格で制限も色覚異常があっても日常生活では支障がない人がほとんどだが、安全上の理由などで「色覚が正常であること」を求められる職業がある。飛行機や船舶の操縦士▽鉄道の運転士▽消防士▽フグ調理師ーなどだ。 就職時に制限がない場合でも、染み抜き作業時、シミの色が区別できない（クリーニング店）▽刺し身の鮮度が分かりにくい（飲食店）▽入所者の顔色が判別しにくい（福祉施設）ーなど就職してから困惑するケースも見受けられる。
子供の色覚異常に気づかない保護者も多い。
お絵描きで顔を緑色に塗る▽犬やハンバーグを緑という▽焼き肉で焼けているか聞いてから食べる▽黒板の赤いチョークを読み飛ばすーなどは色覚異常の可能性があり、眼科での検査が勧められる。

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学校の色覚検査 再開には児童のケア不可欠（2013年10月21日

学校の色覚検査朝日新聞）

再開には児童のケア不可欠
色覚問題研究グループ ぱすてる 運営人

矢野 喜正

学校健康診断における色覚検査が事実上廃止されて１０年。先天色覚異常を抱える人の進路トラブルが顕在化していると報じられた（9月19日付本紙）。支援活動を長年行ってきた経験から、色覚検査制度の課題を述べたい。
先天色覚以上は、俗に「色盲」「色弱」などと呼ばれ、その生活実態は世間から誤解を受けている。
自身の色覚特性をある程度理解できていれば、日常生活や仕事に大きな問題は生じない。
だが、自他の色彩感覚の相違を自力で把握するのは極めて難しいため、眼科検診は有用だ。2002年の制度変更当時から、検査廃止は自覚機械の喪失につながると指摘されていた。
日本眼科医会は、学校健診制度の中での色覚検査の実施再開を働きかけている。
だがこの10年で、学校における当事者への対応は後退した。単なる再開では「失われた１０年」
を取り戻せないだろう。
検査実施にあたっては、児童生徒および保護者に対する十分なケアが欠かせない。学校は事前に、全保護者へ検査目的を正しく伝え、医学的検診が最適な方法であることを知らせておく必要がある。
プライバシー保護を確約し、そのための検診環境を整備した上で、受診希望者を募って実施すべきだ。
検査結果は後日、学校医か養護教諭から、保護者へのみ通知するのが望ましい。児童生徒に告知するか否かは家庭内で議論すべきこととするのが妥当だ。先天色覚異常ならその遺伝が、後天色覚異常ならその原因疾患への対処が、また別の問題となって保護者を悩ませる可能性があるためだ。
当事者の存在を教科教員に知らせるか否かも、保護者の判断に委ねるべ
きだ。
カウンセリングを行う養護教員には、眼科や遺伝の知識に加え、就職、進学、資格取得に関する情報も必要だ。一方、教科教員は、どの学級にも1人以上の当事者が存在すると想定し、授業の進行方法や、進路相談を受けた際の対応方法について、現実的な技術を獲得しておくべきだ。
また、教員の中に当事者が含まれていることもある。
そうした教員がカミングアウトできるようであれば、人生経験を当該の児童生徒と共有し、特に進路についての可能性を一緒に考えられる、よき相談相手となるだろう。
異常のような環境整備を学校主体で展開できれば理想なのだが、実際のところ、１０年の制度的空白は痛い。
まず、養護教諭と、色覚外来の臨床経験が豊富な眼科医が連繋し、知識共有を図る場を設けることが期待される。

NPO法人 True Colors