CSR REPORT
デンソーテングループ
2020 CSR報告書

社名「デンソーテン」の「テン」は、最高・至上を意味する「天」のことです。
中国古典の「中庸」に「誠は天の道なり。これを誠にするは人の道なり。」という一節があり、「誠」を企業経営の基本理念として大切にしています。

企業理念
私たちは、「誠」を大切にして働き、お客様・社会に貢献します。
お客様第一 品質至上
私たちは、お客様に役立つことを第一に考え、最高の品質で期待の先を行く商品を生み出します。

社会への責任・貢献
私たちは、社会の一員であることを自覚し、企業活動を通してその責任を果たし、貢献します。

働きがい
私たちは、一人一人が誇りを持って働き、能力を発揮し、達成の喜びを分かち合う「場」を実現します。

デンソーテングループ企業行動宣言（CSR方針）
私たち、デンソーテンは、製品の提供を通じて人と車のより良い関係づくりに貢献し、国際社会・地域社
会から信頼される企業をめざします。この目標を実現するため、私たちは、「誠」を大切にし、「デンソーテン
企業理念」に基づくこの「デンソーテングループ企業行動宣言」を実践してまいります。
□ お客様
お客様第一、最高の品質、期待の先を行く製品・サービス
安全性、品質の向上
個人情報の保護□ 従業員
人権尊重
強制労働・児童労働の禁止
働きがいの実現
公正な労働条件、安全な労働環境□ 株主
企業価値の向上□ 環境
環境負荷の低減□ 社会
適切な情報開示
国際ルール、各地域のルールの順守
公権力との公正な関係
反社会勢力との関係遮断□ 取引先
共存共栄の実現
透明で公正な取引機会、公正な関係□ 社会貢献豊かな社会・地域づくりへの貢献
デンソーテングループ企業行動宣言（CSR方針）

1

編集方針

目次

デンソーテングループは、持続可能な社会の実現に向けた取り組みとCSRに関する情報をわかりやすく開示し、さまざまなステークホルダーの方々とのコミュニケーションを図ることを目的に、毎年「デンソーテングループCSR報告書」を発行しています。
2020年版の「CSR報告書」（本PDF）は、2019年度における重要な取り組みやトピックスを中心に、コンパクトにまとめて報告しています。

企業理念

1

企業行動宣言（CSR方針）
編集方針

2

トップメッセージ

3

デンソーテングループのサステナビリティ経営

4

事業のご紹介参考ガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」
ISO26000：2010 ― 社会的責任に関する手引き
GRI「サステナビリティ・リポーティング・スタンダード」

報告期間
2019年度（2019年4月1日～2020年3月31日）の活動を中心に報告しています。ただし、それ以外の期間の内容も一部含みます。
本報告書の想定読者
お客様、お取引先、従業員、株主、地域社会、行政などのステークホルダーの皆様を読者と想定しています。
報告対象組織デンソーテングループ全体およびデンソーテング
ループ各社の活動を報告しています。ただし一部に、
特定の範囲あるいは拠点のみを取り上げたデータや事例を含みます。

将来に関する予測・予想・計画について
本報告書には、デンソーテングループの過去と現在の事実だけではなく、将来に関する予測・予想・計画なども記載しています。これら予測・予想・計画は、記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、これらには不確実性が含まれています。
したがって、将来の事業活動の結果や将来に惹起する事象が本冊子に記載した予測・予想・計画とは異なったものとなる恐れがありますが、デンソーテングループ
は、このような事態への責任を負いません。読者の皆様には、以上をご承知いただくようお願い申しあげます。

VISION2030

5

事業を通じた貢献-新たな移動の価値創造

6

事業領域と製品

7

デンソーテングループのCSR

8

重点課題分野の取り組み
消費者課題

10

環境

12

人権・労働慣行

13

公正な事業慣行

17

組織統治

18

コミュニティへの参画

20

環境報告書

21

会社概要/事業所一覧

29

トップメッセージ
人とモビリティと社会のインターフェースを創造するモビリティソリューション
パートナーとして、社会課題の解決に果敢に挑戦します。
はじめに、新型コロナウイルス感染症に罹患された

また、私たちは、「事業成長を伴いながら、社会課

方々、また感染拡大の影響を受けられたすべての題の解決に貢献する」というサステナビリティ経営を推方々に謹んでお見舞い申しあげます。また、刻々と進し、SDGs（国連の持続可能な開発目標）の状況が変化する中、医療の最前線でご尽力されて達成にも貢献していく考えです。地球温暖化の進展

おられる皆様に心から敬意を表すとともに、深く感謝などの環境問題、少子高齢化などによる交通弱者

申しあげます。

の増加や交通事故の増加などの社会課題の解決に取り組み、人々が安心・安全・快適に暮らせるモビリ

デンソーテンは、2020年2月に源流となる川西機

ティ社会を実現してまいります。さらに、柔軟な勤務

械製作所 *1の創立から100年を迎えました。当社

制度やテレワークの推奨など、新型コロナウイルスのの社是「誠は天の道なり」で表されている通り、「世感染予防も考慮した従業員の働き方改革や健康のため、人のため」の志を持って、社会課題の解決

経営の推進などにも、取り組んでまいります。

に貢献すべく、事業活動に取り組んでまいりました。
今、自動車業界は、コネクティッド・自動運転・電私たちは 、これからも 、常に志を高く持って、社会動化・シェアリングサービスといった技術革新の進展や課題の解決に果敢に挑戦し、SDGs達成に貢献す「MaaS*2 」といった新領域における競争が激化し、ることで、さらなる成長をめざしてまいります。

100年に1度と言われる大きな転換期を迎えています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐた
めに、生活者にいかに「安心・安全な移動手段を提供」できるかが、より重要な課題となってきています。
こうした中、私たちは、2020年3月に、2030年の当社のめざす姿を現した「VISION2030」を策定しました。「移動に自由を。人に笑顔を。」をス
ローガンに、「クルマの価値向上」と「生活の価値向上」の両軸で経営を進めてまいります。そして、既存事業の「HMI」「e-Mobility」「Connected」をコア
株式会社デンソーテン 代表取締役社長

事業として深化・発展させながら、「高齢者」「交通弱者」「インバウンド」 といった移動の課題を解決し人々の生活を豊かにする「人とモビリティと社会のインターフェースを創造するモビリティソリューションパー
トナー」として、未来のモビリティ社会に必要不可欠*1 当社は川西機械製作所の真空管・通信機事業を継承しています。
*2 MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）：ICTを活用して、あらゆる交通手段を
シームレスにつなぎ、目的地までの移動をワンストップで提供することな企業となることをめざします。

3

デンソーテングループのサステナビリティ経営
デンソーテングループは、事業成長を伴いながら、社会課題解決に貢献し、企業価値の向上をめざす「サステナビリティ経営」を推進しています。当社が、創業以来大切にしてきた「誠の精神」は、サステナビリティ経営の視点そのものです。私たちはこれからも事業活動を通じて、社会課題の解決に貢献することで、社会から信頼される企業をめざします。

事業成長を伴いながら、
社会課題解決に貢献し、企業価値の向上を目指します。
事業の成長

社会課題の解決■ 人々の生活の質の向上■ 新たな市場・顧客の開拓■ 持続可能な社会づくりへの貢献■ 新たな競争軸の創出

事業
コネクティッド事業

CI事業

AE事業

つながる機能製品による安全・
安心・快適なモビリティ社会の実現に貢献します。

交通事故低減、都市の交通流の最適化、渋滞回避によるCO2削減に貢献します。

低燃費化が図られる製品による地球温暖化防止に貢献します。

機能■ デンソーテングループのCSR重点課題
公正な
事業慣行

人権

労働慣行

環境

消費者
課題

風土
一人ひとりが社会課題を認識し、主体的に行動します。
4

VISION2030

デンソーテングループが2030年にめざす姿・方向性や大切にしたい行動指針を描いた「VISION2030」を策定しました。
人と地球に優しい製品でクルマの魅力を高める「クルマの価値向上」を深化・発展させるとともに、移動の課題を解決し、人々の生活を豊かにすることで「生活の価値向上」にも貢献していきます。
「クルマの価値向上」、「生活の価値向上」という2つの提供価値を掲げ、両輪で取り組むことでシナジーを生
み出し、暮らしのあらゆるシーンで一人ひとりに寄り添い、新たな移動の価値を提供し続けます。
また、スローガンとして「移動に自由を。人に笑顔を。」を掲げ、人とモビリティと社会のインターフェースを創造するモビリティソリューションパートナーとなり、お客様・社会に貢献してまいります。
なお、これらの活動は、私たちが大切にしている「誠」の精神、およびSDGsの観点も土台とし、デンソーテン
グループが全社一丸となって推進してまいります。

5

事業を通じた貢献-新たな移動の価値創造
デンソーテンは、VISION2030で掲げる、「人とモビリティと社会のインターフェースを創造するモビリティソリューション
パートナー」として、誰もが快適と自由を感じられる、笑顔あふれるモビリティ社会の実現に向け、移動の価値を創造し続けます。ここでは、次世代モビリティ社会を支えるデンソーテンの取り組み事例を紹介します。

1

見えない地点・離れた地点の映像を高速で切替表示する技術
通信型ドライブレコーダーなどからクラウドセンターに収集した車両情報をもとに、ドライバーが次に見たい映像を先読予測することで、映像の高速切替処理を実現。ドライバーの操作なしに適切なタイミングで映像を表示し、注意喚起します。前方に停車している大型車両によって死角になった交差点の映像を、先行車の車載カメラ映像をリアルタイムに配信することでドライバーに安心感を与えると同時に新たな移動体験を提供します。

2

コネクティッドカー普及を見据えた「車載AI」による画像認識技術
ドライブレコーダーなどの車載器に組み込んだ画像認識AIが、人や車、標識など、画像に映っているモノや文字などを正確にタグ付けすることで、様々なデータの中から新しいサービス・価値提供の実現に必要なデータを、オンデマンドに集めることができます。
必要なデータのみ選別・取得できるため、コネクティッドカーからの通信コストやクラウドセンターのストレージコストを抑制できます。

3「通信型ドライブレコーダー」を活用した観光ルート動画提供サービス
通信型ドライブレコーダーで撮影された映像を、利用者のニーズに応じたお勧め観光ルートのダイジェスト動画として提供します。
リアルタイムな映像分析により、観光名所のほか、桜や紅葉が見える道の案内も可能です。

6

デンソーテングループの革新的テクノロジー

事業領域と製品
ICTによる情報の相互利用、シーム
レス化に適応し 、一人一人に寄り添ったカーライフを実現します。

交通状況や駐車場の空き情報、目的地の天気をリアルタイムで情報提供。
さらに、ドライバーの気分や健康状態を察し、その日、その人に最適な情報をベストなタイミングでお届けすることをめざしていきます。

カーナビゲーション、ディスプレイオーディオ、CDチューナー

快適・利便
音響システム、アンプ

先進技術とつながるテクノロジーを駆使したデータ活用により、クルマの安心・安全を社会全体に拡げて
いきます。

安心・安全

燃費向上・CO2排出量削減など
移動エネルギーの最適化を実現し地球環境に貢献していきます。

AI活用タクシー乗車
需要予測サービス

クラウド型
タクシー配車システム

クルマと歩行者や街、道路情報をつなぐ安全運転支援システムの実現をめざし、事故を未然に防ぐ、万が一のダメージを最小限にするなど、さまざまな角度から安全運転をサポートする製品を生み出していきます。

緊急通報システム

エアバッグ制御ECU

盗難防止装置（VSS）

通信型ドライブレコーダー（商用車向け）

燃費の向上や排出ガスの低減を実現させるシステムの開発に積極的に取り組んでいきます。多様に進化する動力源の効率化や制御する製品により、クルマはもちろん、街、社会全体のエネルギー利用を最適化していきます。

ハイブリッドECU

エンジン制御ECU

電動パワー
ステアリングECU

バッテリー
マネジメントシステム

環 境

デンソーテングループのCSR
デンソーテングループは、「誠」を日々の活動において実践することで、国際社会・地域社会への貢献と、さらなる企業価値の向上をめざします。
 デンソーテングループのCSR重点課題
さまざまな社会的課題の中から「ステークホルダーにとっての重要度」「当社にとっての重要度」の2つの軸でマッピングを行い、優先的に取り組むべき重点課題（マテリアリティ）を特定し、ステークホルダーの期待や要請に沿ったデンソーテンらしい活動を推進しています。

デンソーテングループのCSR重点課題

 推進体制
当社はこれまで、グループとしての一体的なCSR活動の方向性を議論する場として、コーポレート部門を中心とする関係部門による「CSR会議」を定期的に開催してきました。2020年4月からは、サステナビリティの視点を経営戦略に取り込むことで、事業を通じた社会課題解決に向けた取り組みを強化するため、経営戦
略本部経営企画部が全社のCSR活動を統括する体制としました。

 SDGsへの対応
デンソーテングループは、事業活動を通じてSDGsの達成に貢献することをめざしています。
2020年からは各本部の中期計画・年度計画、および各部門の部門方針にSDGsに関わるKPI（重要業績評価指標）を設定しました。各本部のKPI達成状況は、その重要度に応じて経営会議または幹部会で定期的に報告し、次の取り組み改善につなげます。
また、従業員に対する啓発活動として、社内向け「SDGs
特設サイト」の開設やEラーニング、社内報での情報発信などを行っています。

8デンソーテングループのCSR■2019年度の主な活動と関連するSDGs
重点課題

201９年度の主な取り組み・成果

お客様データの保護
消 費 者 課 題
お客様満足度の向上

環

人

境

権

製品による環境への貢献
デューディリジェンス（人権の尊重）人材の多様性（ダイバーシティ）

労 働 慣 行

ワークライフバランス⚫ 「個人情報保護方針」に基づく規定の整備・従業員への周知徹底（継続）⚫ ISO9001およびIATF16949に基づく品質保証体制をグローバルに運用（継続）⚫ 全従業員の品質意識、仕事の質の向上を狙い、
品質展示会・講演会を開催（継続）⚫ 環境取り組みプランの全項目で目標を達成⚫ 新入社員の入社時教育や昇級時の階層別研修において、人権関連のプログラムを実施（継続）⚫ 「知っておきたいLGBT」をテーマに講演会を開催、約800名が参加

関連するSDGs

関連
ページ
P.10

P.11

P.12

P.13

⚫ 社内意識調査を実施し、課題の分析と今後の施策を検討⚫ 社内イントラネットを通じて、ダイバーシティについての定期ニュースを発信し、従業員の意識・風土改
革を積極的に推進⚫ 生産性向上を目的に、働き方の選択肢を拡げる
勤務制度として、テレワーク制度やフレックスタイム⚫ のコアタイム変更制度を導入⚫ いつ誰が当事者になるかわからない仕事と介護の両立について知ってもらうためのPR活動やWeb動画の紹介を実施

P.13

P.13
- 15

従業員の健康推進⚫ デンソーテンが「健康経営優良法人2020（大規模法人部門～ホワイト500～」に2年連続で認定

P.15

公
正
な
公正・公平な取引事 業 慣 行

⚫ 主要な取引先を対象に「仕入先総会」でCSRに関連した方針を伝達（継続）P.17

重点課題以外の取り組み
組織統治
コミュニティへの参画⚫ 従業員へのコンプライアンス意識の浸透を図るため、新たに「コンプライアンス月間」を設定

P.18⚫ 障がい者スポーツへの支援を幅広く展開

P.20

9

消費者課題お客様に役立つことを第一に考えます
お客様に役立つことを第一に考え、品質・安全性の向上に努めることで、期待の先を行く製品・サービスを生み出していきます。また、お客様の個人情報を正当な方法により収集し、利用目的を明確にした上で厳重に取り扱います。

お客様相談窓口の取り組み
市販製品に関するお客様からのお問い合わせに対して、お客様相談窓口では、「一人一人のお客様に寄り添う応対」を心がけています。
⚫ つながりやすく、質の高い応対をめざしています。
⚫ 着信直後にお問い合わせ内容に合う番号を選択していただくことで、相談内容に適したオペレーター
へおつなぎしています。
⚫ お客様の声の傾聴に努め、それらを分析し、改善に取り組むとともに、社内へフィードバックしています。
ECLIPSE お客様サポート

修理対応
国内では、全国87拠点の認定サービスショップ（以下SS）が製品の修理にあたり、全国3か所のフィールドサポートセンター（以下FSC）が故障診断など技術面でSSをサポートしています。海外では現
地法人10拠点、FSC12拠点、SS13拠点の体制を構築し、地域に密着したサービスを提供しています。
⚫ SSおよび集中修理拠点のスタッフを対象に、サービス技術力に関する認定試験を毎年実施することで、サービスレベルの維持・向上に努めています。
⚫ 「早く・安く・確実な修理」をめざし、最小部品単位での修理を行っています。
⚫ 国内・北米・欧州の修理拠点にBGA-ICへの対応が可能な「高機能リワークシステム」の導入を進め、新たに加わった修理対象基板の修理手順などを記載したマニュアルを各拠点に提供
しています。

集中修理拠点に、「高機能リワークシステム」を導入

お客様データの保護
お客様の氏名、住所、メールアドレスなど特定の個人を識別できる個人情報を適切に取り扱うことは、企業としての社会的責務であるという認識のもと、「個人情報保護方針」に基づいて規定を整備し、個人情報保護の取り組みを実施しています。
さらに、カーナビゲーション本体内にはお客様の個人情報が含まれることから、SSにも管理責任者の設
置など、個人情報保護の取り組みを義務づけています。
デンソーテングループ個人情報保護方針

10品質・製品安全の追求
お客様に信頼され、ご満足いただける商品をお届けするため、国際品質マネジメント規格に基づく品質保証体制をグローバルに展開し、国内外の各拠点で品質向上のためのサイクルを回しています。国際品質マ
ネジメントシステムについては、ISO9001に加え、自動車産業の規格であるIATF16949の認証を取得し、運用しています。このような取り組みの中で、「デンソーテングループ製品安全憲章」に基づき、製品企画から量産にいたる各段階で、品質および製品安全面の確保を行っています。
⚫ 設計、生産、品質保証の役割・連携責任を決め、自工程完結により品質を担保する体制を構築
しています。

製品セキュリティ
車載IoT製品の増加に伴う情報漏えい、改ざん、誤動作を狙った攻撃による被害を防止するため、製品のセキュリティ対応が必要となっています。当社製品を安心してご使用いただくため、社内体制、ルールを整備するとともに、社員教育の実施や開発場面での製品セキュリティ対応、製品出荷後の対応などにおいて、製品のセキュリティ確保に取り組んでいます。

品質意識の向上・人財育成
全従業員の品質意識、仕事の質の向上をねらい、品質展示会・講演会などを実施するとともに、各職場
では、QCサークル活動（小集団活動）を行っています。

2019年度の取り組み⚫ 全従業員の品質意識、仕事の質の向上を狙い、2019年11月に、「品質展示会・講演会」を開催しました。展示会はお客様の苦言・苦情、評価結果、重要品質問題の再発防止の展示だけでなく、真因追究に焦点をあてたパネル構成によって、品質に取り組む姿勢およびスキル・実践力の強化を図りました。

品質展示会の様子（2019年11月）

11

講演会の様子（2019年11月）

環境

美しい地球を次の世代に引き継ぎます
地球規模での環境保全の必要性を深く認識し、企業活動のあらゆる領域で環境負荷低減を進めます。

グリーンプロダクツ
製品の省電力化、小型・軽量化などの評価を実施し、一定基準をクリアした製品を「グリーン製品」と定義し、グリーン製品の中でも、環境配慮のレベルが自社あるいは他社製品と比較してトップレベルにあるものを「スーパーグリーン製品」とする社内基準を整備して、エコデザインを推進しています。

第８期 環境取り組みプランの目標と実績
分野

エコ
プロダクツ

エコ
ファクトリ

取り組み目標目標

実績

評価

全ての新規開発製品において、2020年度末までに2015年度比で平均9％軽量化する

2015年度比▲8％

2015年度比▲13％〇

環境貢献技術*1の取り組みを全技術本部に拡大し、2020年度末までに各事業より2件以上提案する

各事業部1件（計3件）

各事業部1件（計3件）〇

環境貢献製品*1の売上を2020年度に2015年度比で50％アップする

2015年度比
20％アップ2015年度比
47％アップ〇グローバル規模の環境負荷物質規制への積極的な切り替え推進を行う

鉛：
図注記記載完了
フタル酸：
切替めど付完了

鉛：
図注記記載完了
フタル酸：
切替めど付完了〇

温室効果ガス排出量（生産高当り）を2020年度末までに2015年度比で9％削減する

2015年度比▲5％

2015年度比▲7.6％〇

再生可能エネルギー*2の利用を拡大する

設置シミュレー
ション完了

設置シミュレーション完了〇

廃棄物排出量（生産高当り）を2020年度末までに2015年度比で6％削減する

2015年度比+2％

2015年度比▲17.6％〇

再資源化率を2020年度末までに98％以上にする

再資源化率
97％

再資源化率
98％

〇

水資源使用量（生産高当り）を2020年度末までに2015年度比で16％削減する

2015年度比▲13％

2015年度比▲25％〇

化学物質使用量（生産高当り）を2020年度末までに2015年度比で15％削減する

2015年度比▲14％

2015年度比▲27.8％〇

輸送における売上高当りの温室効果ガス排出量を2020年度末までに2015年度比で10％以上削減する

2015年度比▲9.2％

2015年度比
▲9.4％

〇

エコ
環境リスク低減活動を通したコンプライアンスのマネジメント 徹底環境法規違反・異常件数 ０件

法規違反・異常 法規違反・異常
0件
0件

〇

＊1 環境貢献技術・製品：エネルギー消費および温室効果ガス排出量削減に貢献できる技術・製品＊2 再生可能エネルギー：太陽光、風力、水力など自然界に常に存在するエネルギーであり、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となるCO₂をほとんど排出しない、クリーンなエネルギー➢ デンソーテングループの環境保全の取り組み詳細については、21ページ以降をご覧ください。

12

人権・労働慣行

一人一人の｢働きがい｣を大切にしています
従業員一人一人の人権が尊重され、それぞれが能力を発揮しながら、誇りとやりがいを持って働ける職場づくりをめざします。また、すべての従業員に対して公正な労働条件を提供した上で、安全かつ健康的な労働環境の維持・向上に努めます。

人権の尊重
グローバル企業として、企業行動指針や企業行動宣言（CSR方針）に「人権の尊重」をうたい、「人種、皮膚の色、宗教、信条、性別、社会的身分、門地、障がい、性的指向などによる差別や人権侵害行為、強制労働や児童労働を行わないこと」を明記しています。
⚫ 新入社員や階層ごとに人権に関する研修を実施するとともに、毎年12月の人権週間にはポスター掲示などを通じて、従業員の意識の啓発に努めています。

2019年度の取り組み⚫ 2018年度に引き続き、性の多様性についての正しい知識や職場における配慮について、あらためて学び、考えるきっかけとするため、「知っておきたいLGBT*」をテーマに講演会を開催、約800人が参加しました。
*LGBT: L（レズビアン）、G（ゲイ）、B（バイセクシュアル）、T（トランスジェンダー:出生時の性と自認する性が異なる人）の頭文字をとったもので、多様な性的マイノリティの総称

多様性（ダイバーシティ）の受容
社員一人一人の多様性を受け入れ、活かすことは、「個人の成長」につながるとともに、企業の競争力
強化・成長をもたらすという考えのもと、ダイバーシティ推進室が中心となって、多様性を尊重するような「企業風土の醸成」と「ワークライフバランスの推進」「個人の自立・活躍の支援」に取り組んでいます。

2019年度の取り組み⚫ 社内意識調査を実施し、課題の分析と今後の施策検討を行いました。
⚫ 社内イントラネットを通じて、ダイバーシティについての定期ニュースを発信し、従業員の意識・風土改革に積極的に取り組みました。

ワークライフバランスの推進
従業員が各自のライフスタイルやライフステージに応じた働き方を実現し、家庭と仕事を両立することができるよう、さまざまな施策を展開しています。育児・介護休職制度など各種の制度を整備・充実させるとともに、その利用を促進するための情報発信や意識啓蒙などを行ってきました。

このような継続的な取り組みの結果として、2015年5月、当社は兵庫労働局より、「次世代育成支援対策推進法」に基づく特例認定（プラチナくるみん認定）を受けることができました。
⚫ 育児中の従業員がやりがいを持って働けるよう、育児休職者と休職前・復職前・復帰後の3回にわたり行う面談制度や、研修機会を提供しています。
⚫ 従業員の子どもが親の職場を見学する「子ども参観日」を毎年開催しています。

13

2019年度の取り組み⚫ いつ誰が当事者になるかわからない仕事と介護の両立について知ってもらうため、PR活動やWeb動画
紹介を行いました。
⚫ 仕事と病気の治療の両立について、社内制度や取り組みを紹介したガイドブックを作成しました。
⚫ 在宅勤務制度導入や短時間勤務者へフレックス勤務制を適用するなど、個人の事情に合わせて柔軟な働き方を可能にしました。2020年6月には在宅勤務制度の対象を育児・介護事情のある人から、
フレックス勤務対象者へと拡大しています。

女性の活躍推進
女性の働きやすい職場づくりに努め、女性の採用継続、職域の拡大、仕事・育児の両立を支援する制度の整備・拡充と、制度を利用する風土の醸成などに取り組んでいます。
⚫ リーダーシップの発揮に必要な意識改革と社内ネットワークづくりを狙いに、女性従業員向けの研修を実施。その上司を対象とした研修も実施しています。
⚫ 若年層の女性には、今後のキャリアについて考える機会として、先輩社員との座談会や、社外で活躍する女性管理職と交流を行うフォーラムを開催しています。
えるぼしマーク(3段階目)⚫ 女性の活躍推進に向けた取り組みが評価され、2016年7月、厚生労働大臣より「えるぼし」企業として認定を受けました。

障がい者雇用• 障がい者雇用率の推移

当社は、合同就職面接会への参加などを通じて、障がい者の採用に取り組むとともに、働きやすい職場・職域を開拓す
るなど、障がい者の受け入れに積極的に取り組んでいます。
2020年6月1日時点で67名の障がい者を雇用しており、雇用率は法定雇用率（2.20％）をクリアする2.56％です。

(%)
3.0
2.5

2.01

2.44

2.47

2017

2018

2.56

2.17

2.0
1.5
1.0

2015

2016

2019 (年度)

人材育成「自らを磨き続け、さらに人材を指導・育成し続ける人づくり」をスローガンに、「自己の能力は自ら開発する」という考え方に立ち、各種教育プログラムを実施しています。2015年度からは人づくり強化の方針を掲
げ、階層別研修のプログラムを充実。さらに2020年度は「育成を軸とする経営」として、社長や役員が自ら社内研修の講師として直接社員教育を行うなど、より実践的な人材育成に注力しています。
⚫ 従業員が自発的に受講する「テンアカデミー」として、「専門知識（技術）」「経営・マネジメント」「ビジネススキ
ル」「ライフ・教養」「グローバル」などの分野で、集合研修やオンライン講座を実施しています。
⚫ 技術教育では、専門分野や興味に応じて選べるよう、
100以上のeラーニングプログラムを用意しています。
⚫ 入社3年目までの若手社員を、職場ぐるみのOJTによってフォローする「職場若手育成制度」を導入しています。

14

テンアカデミー「親子で学ぶプログラミング講座」の様子

TOPICS⚫ 柔軟な勤務制度の導入で働き方改革を促進

当社では働き方改革を通じて、従業員一人ひとりのWorkとLifeの充実と、会社の持続的成
長と社会への貢献をめざしています。2019年は、生産性向上を目的に、働き方の選択肢を拡げる勤務制度として、テレワーク制度やフレックスタイムのコアタイム変更制度を導入しました。さらに、2020年6月には、フレックスタイム制度や在宅勤務制度の利用対象者を大幅に拡大しています。
業務内容や効率性に応じて働く場所や時間を自ら選択し、一人ひとりが働き方への意識・感度を高めつつ、生産性向上により生み出した時間を自己投資や新たなチャレンジに充て、個人と組織の成長につなげています。

⚫ 従業員の安全・安心と、企業活動の維持を両立

新型コロナウイルスの感染防止対策として、従業員の日々の健康管理を徹底しているほか、在宅勤務・フレックス勤務・時差勤務などを積極的に活用しています。在宅勤務では、制度利用者を拡大するとともに、通常月５回までの利用上限を撤廃、ノートPCを追加配布することで、出社率の低減に努めています。また、オンラインツールの積極的な利用により、在宅からの会議
や研修への参加を促進し、業務効率の維持にも取り組んでいます。

心と体の健康支援「従業員の健康確保は経営の基盤である」という認識のもと、従業員の健康意識を高め、心身両面にわたる自主的な健康づくりを支援しています。2014年度下期以降、支援の施策を「健診・治療」から「心身の疾病予防活動」へ軸足を移し、2019年度は、健康リスク保有者の低減を図るとともに、従業員の健康レベルの底上げを図るため、健康情報の発信、セミナーなどを通じた機会提供、健康度の見える化などの健康増進活動を推進しました。

2019年度の取り組み⚫ 有所見者の低減を図るために、運動、睡眠習慣に問題のある人に、生活習慣改善支援を実施しました。（通勤時間や日常生活で手軽に実施できるウォーキング指導、若年層対象のヘルスアッ
プセミナーで、睡眠の知識や睡眠の質を高める方法の指導を実施）⚫ 20～30才台の若手社員のメンタル不調による休職者の低減を図るため、若手社員向けのメンタ
ルセルフケアスキルと上司のラインケアスキルの修得支援を実施しました。

⚫ 従業員ひとり一人が自律的に健康づくりに取り組むための一助として、生活習慣スコアのフィード
バックを実施、各自の健康習慣の強み・弱みの認識向上を図りました。

TOPICS⚫ 健康経営の継続的推進

2019年度は、前年度より開始した「健康チャレンジコース」（生活習慣改善コースから希望コースを選択、3か月間継続して実施）では、健康活動への参加を通じて健康意識向上と職場活性化を進めることをねらいとしています。ウォーキングコースについては所属部門でチームを編成、参加できることとし、活動の活性化につなげました。
また、生活習慣スコア（健康度を見える化したもの）のフィードバックや健康展示会を実施し、日々の自律した健康づくりの重要性を啓発してきました。これらの活動の結果、2020年2月、経済産業省と日本健康会議が選定する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2020（大規模法人部門）～ホワイト500」に2年連続で認定されました。

15

安全衛生マネジメント「従業員の安全と健康の確保が経営の基盤である」という基本理念のもと、労働災害の未然防止に重点を置き、安全衛生マネジメントシステムの構築・運用に取り組んでいます。2012年には安全衛生
マネジメントシステムの国際規格であるOHSAS18001と環境マネジメントシステムISO14001とのグ
ローバル複合認証を取得しました。
⚫ 労働災害リスクに対して、職場ごとに危険源を抽出し、計画的に対策を実施するリスクアセスメント
活動を実施しています。

2019年度の取り組み⚫ グループ全体の安全衛生活動のレベルアップを図るため、マネジメント面から重大災害リスクに至るまで、幅広い視点でのグループ内点検により、弱み・強みを見える化し、計画的な改善・強化に取り組みました。
• 労働災害発生件数・休業1日以上の度数率（連結）
休業災害件数

不休業災害件数

度数率

発生件数
(件)

度数率
(件/100万時間)
0.1

25

20

0.075

15
0.039
10

14

0.041

0.05

0.029

10

11

5
5
0

2

2015

3

0

2016

1

1

2017

2018

1

0

2019 (年度)

度数率：業務上休業災害件数÷延労働時間×1,000,000

16公正な事業慣行

お取引先との公正な関係を維持します
お取引先に対してオープンで公平な取引機会を提供するとともに、法令および契約を順守して公正な関係を維持し、長期的な視野のもと、相互信頼に基づく共存共栄の実現に取り組みます。

調達基本方針企業行動宣言（CSR方針）にあるお取引先との「共存共栄、透明で公正な取引機会、公正な関係」を実現するために、調達の基本方針として「オープンで公平・公正な取引」「サプライヤーとの共存共
栄」「CSRの推進」を掲げています。

オープンで公平・公正な取引
CSR方針を実現するために制定されている企業行動指針に基づき、役員および従業員一人ひとりが、お取引先との取引において、競争関係法令を遵守することはもちろん、オープンで公平な取引機会をご提供するとともに、取引関係においても、優越的地位を利用することなく、契約を遵守して、公平かつ公正な関係を維持することを常に意識した活動を実践しています。

相互信頼に基づく共存共栄
お取引先との相互信頼に基づく共存共栄をめざし、お取引先との連携の強化を図るため、毎年、生産動向説明会を開催し、生産情報を共有しています。また、主要なお取引先と当社で構成される協力会「天栄会」では、テーマ研究部会の活動などを通じて会員各社との交流を図っています。

CSRの推進
お取引先にもCSRを推進いただくため、さまざまな場で啓蒙・調査・点検をお願いしています。主要なお取引先には、「仕入先総会」で、デンソーテンの事業方針とともに、コンプライアンス、化学物質管理など、CSRに関連した方針についてもお伝えしています。また、当社公式ホームページで「仕入先CSR
ガイドライン」、「グリーン調達ガイドライン」の最新版を公開し、お取引先およびお取引先の仕入先様への両ガイドラインを順守した活動推進を展開しています。

デンソーグループ紛争鉱物対応方針
デンソーグループは､人権･環境等の社会問題への影響を考慮した調達活動を推進しています。
コンゴ民主共和国および周辺諸国産の紛争鉱物問題は、サプライチェーンにおける重大な社会問題の一つと認識しています。
紛争鉱物の使用状況について調査を実施し、「社会問題を引き起こす」、あるいは「武装勢力の資金源になっている」懸念のある場合には、使用回避に向け取り組みを実施します。
また、お取引先にも私たちの考えを理解いただくとともに、責任ある資源・原材料の調達活動に取り組んでいただくよう要請していきます。

17

組織統治

「誠」を大切にして、社会的責任を果たします
トップのリーダーシップのもと、社会的責任を果たすしくみを整えるとともに、国際社会・地域社会から信頼される企業にふさわしい組織文化を育みます。

社会・地域から信頼される企業をめざして従業員のあるべき行動を示した「グループ企業行動指針」を定め、ステークホルダーの皆様に対する責
任と、企業グループとしてのあるべき姿を宣言する「グループ企業行動宣言（CSR方針）」を策定し、運用しています。
デンソーテングループ企業行動宣言（CSR方針）

コーポレートガバナンス
会社の機関として株主総会、取締役会、監査役、会計監査人を設置しています。また、経営層をスリム化して意思決定のスピードを上げるとともに、優秀な人財を柔軟に最適配置して業務執行のスピー
ドを上げるため、役員制度を変更しました。
取締役を株主およびグループ全体の立場に立った経営監督機能に集中させ、取締役会のスリム化と、取締役会での議論の活発化・意思決定の迅速化を図るとともに、全社の経営課題の解決と業務執行にあたる役員として副社長および経営役員を設置しました。
また、これら役員のほかに、現場のトップ・重要プロジェクトのリーダであり、担当分野における執行責任、権限を行使する役割として執行職を設置しました。

コンプライアンス
事業活動に関わる法規制などを明確化するとともに、社内ルール、教育プログラム、監視体制を整備
し、グループ全体でコンプライアンスを推進しています。

2019年度の取り組み⚫ 日本の企業において様々なコンプライアンス問題が発覚している状況を踏まえ、新たに「コンプライアンス月間」を設定し、従業員へのコンプライアンス意識の浸透を図りました。特に、現実的なリスク認識
や職場の実態に根差した、職場での主体的な活動が重要であるとの認識のもと、それぞれの職場でのコンプライアンス・リスクを自らテーマアップさせ話し合う職場ミーティングや、身近なコンプライアンス・リ
スクを取り上げた朝礼資料による周知・啓発などを実施しました。このほか、下請法のeラーニング教
育なども行いました。

内部通報制度
国内グループ会社の従業員向けに、内部通報・相談を受け付ける「コンプライアンスライン」を設置し、お取引先にも開放しています。寄せられる通報・相談は、問題の早期発見・解決に役立っています。

18

リスクマネジメント
企業価値向上のため、コンプライアンス違反を含むさまざまなリスクについて、未然防止および被害の最小化に取り組んでいます。
⚫ リスク・コンプライアンス委員会が中心となり、各リスクの主管部署とともに、潜在リスクの抽出や評価、未然防止策の検討、実行状況の確認など、リスクコントロール活動を推進しています。
⚫ 従業員への啓発活動として、入社時教育、階層別教育などで、未然防止活動の重要性やリスク発生時の行動・心得などを教育しています。

事業継続マネジメント
事業継続計画とともに、南海トラフ巨大地震に備え、神戸本社地区を中心に防災計画を整備しています。また、災害発生時に方針・方策を決定する災害中央対策本部などの復旧支援体制を整備し、事業継続マネジメントの強化を図っています。

情報セキュリティ・個人情報保護
情報漏えいなどのリスクの高まりに対応し、内部監査や全社員を対象とした教育など、情報セキュリティの強化に努めています。万が一セキュリティ事故が発生した場合に備え、被害を最小に留める為に、報告・対応の体制を作り、事故原因の究明および事故解決・復旧・再発防止に取り組んでいます。
また、特定の個人を識別できる情報 (個人情報）を適切に取り扱うことを、企業としての社会的責務であると深く認識し、個人情報の管理・取得・利用・第三者への開示・提供などの場面に関して個人情報を保護します。

19

コミュニティへの参画

より豊かな社会・地域づくりに向けて「私たちは、社会の一員である」という自覚のもと、企業活動を通じて、
より豊かな社会・地域づくりに貢献します。

2019年度の取り組み⚫ 従業員が社会貢献活動に参加するきっかけの場づくりとして、地域イベントなどのボランティア活動に継続して取り組んだことに加え、障がい者スポーツへの支援を幅広く展開しました。
⚫ 環境貢献活動においては、「社員が社会とともに取り組む社会貢献活動」「生物多様性などの
社会・環境課題の解決に取り組む活動」について、「1件以上／社」を目標に取り組みました。

兵庫県障害者アスリートマルチサポート事業の卓球交流会に、卓球部が指導者として協力

従業員ボランティアが地域のイベントでスーパーボールすくいの模擬店を出店

デンソーテン フィリピン(TNPH)では、ウミガメの保護活動（左）や、障がい者の方との有機野菜づくり（右）を実施

訪日外国人観光客向けに「ジャズの街神戸」無料ガイドマップの英語版を発行20

環境報告書デンソーテングループの環境保全の取り組みについて、紹介します

企業活動のあらゆる領域で、環境負荷低減をめざして
デンソーテングループは、企業理念に「私たちは、社会の一員であることを自覚し、企業活動を通してその責任を果たし、貢献します」を掲げ、環境経営を積極的に推進しています。
2017年11月には、デンソーグループの一員としてベクトルを合わせ一体感を持った活動を推進する
ため、新たに「デンソーテングループエコビジョン」を策定しました。また、エコビジョンの実現に向けた、
具体的な目標を「環境取り組みプラン」として策定し、活動を推進しています。

21

デンソーテングループ エコビジョン
Ⅰ.コミットメント （～2050年）
デンソーテングループは、環境と経済の両立が経営の重要課題と認識し、全ての企業行動を通じて、
環境・エネルギー問題の解決と自然との共生を図り、人と車と環境のよりよい関係づくりを推進します。
また社会が直面する重要環境課題に果敢に挑戦し持続可能な地域・社会に向けた、新たな環境
価値を創造し、地球を守り、次世代に明るい未来を届けます。
コミット2050：温室効果ガスの人為的な排出と吸収のバランスを達成する（ゼロエミッション）
Ⅱ.環境方針 （～2025年）
グローバルに構築した環境マネジメントシステムの枠組みを通じて、デンソーグループのエコビジョンを
環境取り組みプランに反映し推進します。
ターゲット3エネルギー1/2

基本方針

コミット2025

地球温暖化やエネルギー・資源問題を解決する
・車のCO2半減に貢献
技術で、地球環境の永続的な維持に貢献します。 ・工場のエネルギーハーフを推進

クリーン×2

全てのステークホルダーの皆様に安心して頂けるよう ・有害化学物質の影響や排出物・廃棄物・順法はもとより、継続的改善を進め社会と共に成水使用量の半減を推進
長する企業であり続けます。
・自動車の排出ガス低減技術の開発

グリーン×2

豊かな自然を次世代に引き継ぐため、自然との共生を目指した企業活動を通して、自然の叡知・恩恵を分かち合う社会を実現します。

カテゴリ

エコプロダクツ（事業・製品領域）

・環境に貢献する事業の推進・製品開発
・緑化の推進具体的な取り組み内容

・車の燃費向上に寄与する環境貢献事業・技術開発、ならびに製品環境配慮設計を推進します。
・サプライチェーンを通じて製品の含有化学物質管理を徹底するとともに、グローバルな規制動向を早期に把握し、規制物質の自主的な切替対応を推進します。

・脱炭素社会実現に向けたエネルギー効率の向上、地球温暖化対策を推進します。
・循環型社会への貢献に向け、3R（Reduce/Reuse/Recycle）徹底により、排出物削減、エコファクトリ（工場・物流領域）

リサイクル率の向上に努めます。
・各国各地域の水環境事情を考慮した水使用量削減活動等を推進します。
・有害物質の環境リスク低減と使用削減対策を推進します。
・生産の上下流におけるグリーン物流を推進します。
・社員一人ひとりが「地球環境の維持」にこだわり、使命をもって持続可能な社会を目指した行動をエコフレンドリー

自ら実践していけるよう、環境教育を充実します。

（人とくらし）・家庭でも節電やエコドライブにつとめエネルギー使用を削減します。
・生物多様性保全の活動を含めた地域・社会への環境貢献活動を推進します。

エコマネジメント（しくみ・情報発信）

・環境マネジメントシステムを継続的に改善し、マネジメント手法のブラッシュアップに努めるとともに、環境経営の基盤強化ならびに環境価値創造に努めます。
・環境リスクをミニマム化し、あらゆるステークホルダーへの積極的な情報発信を行います。

22

エコファクトリ（生産）
環境配慮型の製作所・オフィスを実現するため、すべての拠点で本業に根ざした取り組みを推進しています。

地球温暖化対策
地球温暖化の原因となるCO 2 排出量を削減するため、省エネ設備の導入や省エネ活動のほか、生産や業務の効率化に取り組んでいます。

2019年度の活動結果⚫ グローバルでのCO2排出量原単位は、2015年度比▲7.6％（19.5t-CO2／億円）となり、「2015年度比で5％削減する」という目標を達成しました。
• 生産高当りのCO2排出量原単位の推移• CO2排出量の推移（エネルギーのみ）(t-CO2)

国内

50,00045,572(t-CO2/億円)

海外46,541
41,64442,75625.0
41,20621.1

40,000

21.5
20.3

20.6

2017

2018

19.5

20.0

30,00022,67820,371

22,387

23,257

23,38020,00015.0

10,000
0

10.0

2015

2016

2017

2018

2019 (年度)

2015

2016

2019

(年度)

廃棄物対策
資源循環型社会を見据え、3R（Reduce：発生抑制、Reuse：再使用、Recycle：再利用）を基本に、廃棄物の減量化、ゼロエミッション*に取り組んでいます。
＊デンソーテングループの「ゼロエミッション」の定義：拠点から排出される廃棄物の発生抑制、再使用、再利用の3Rにより、焼却や埋め立て処分など有効利用されない廃棄物をゼロにする

2019年度の活動結果⚫ グローバルでの廃棄物排出量原単位は、2015年度比▲17.6％（1.4t／億円）となり、「2015年度比2％の増加に抑制する」という目標を達成しました。
• 生産高当りの廃棄物排出量原単位の推移• 廃棄物排出量の推移
(t)

国内

4,000

海外

3,373

3,591

(t/億円)

3,796

3,000
1,803

1,861

1,853

1.72

1.69

1.88
1.63
1.40

2,626
2,148

2,000

2.00

3,346

1.50

1,872

1.00

0.50

1,000

0.00

0

2015

2016

2017

2018

2019 (年度)

23

2015

2016

2017

2018

2019 (年度)

有害物質対策
国内・海外の拠点で使用するすべての化学製品について、化学物質アセスメントを実施し、環境リスクの高い化学製品を特定して、その使用を低減する活動を行っています。

2019年度の活動結果⚫ グローバルでの化学物質（PRTR, VOC）使用量原単位は、2015年度比▲27.8％（14.8kg／億円）となり、「2015年度比で14％削減する」という目標を達成しました。
• PRTR対象物質使用量の推移(t)• 生産高当りの化学物質排出量原単位の推移(kg/億円)

鉛

銀

30.0

トルエン・キシレン

5.0
20.5
4.0
3.0

17.5

20.0

2.8

17.2

15.6

14.8

2018

2019 (年度)

2.5

2.1

2.1
1.7

2.0

1.7
10.0

1.1
0.7

1.0

0.06

0.3

0.003

0.3

0.5
0

0.004

0.0

0.0

2015

2016

2017

2018

2019 (年度)

2015

2016

2017

水資源対策
水は限りある資源であるという認識のもと、製作所・オフィスで使用する生活用水（手洗い・トイレ・
社員食堂などで使用する水）の削減に努めています。

2019年度の活動結果⚫ グローバルでの水資源使用量は 、2015年度比▲25％（74.7m ３ ／億円）となり、「2015年度比で13％削減する」という目標を達成しました。
• 生産高当りの水資源使用量原単位の推移（グローバル）• 水資源使用量の推移（グローバル）
(m3)
200

国内
185

海外

(m3/億円)
183

150
115

117

99.6
91.5

100.0
144
130

140
130

86.9

84.6
74.7

121127

100

50.0

50

0

0.0

2015

2016

2017

2018

2019 (年度)

24

2015

2016

2017

2018

2019 (年度)エコファクトリ（調達・物流）
地球温暖化防止のためには自社のみならずサプライチェーン全体で活動する必要があるという認識のもと、CO2排出量の削減に取り組んでいます。

調達
エコビジョンに基づき、環境負荷物質の管理・削減や環境マネジメントシステムの構築などを定めた「グリーン調達ガイドライン」を策定し、お取引先にガイドラインに基づいたグリーン調達、管理の徹底をお願いしています。
グリーン調達ガイドライン

物流改善による温暖化対策
地球温暖化防止に貢献するため、輸送におけるCO2 排出量の削減をめざして、輸送ルートや荷姿の改善および貨物の積載改善に取り組んでいます 。
2019年度は、国内輸送において量変動に即応した
定期便の減便、および車格変更を引き続き実施したことで、売上高当りのCO2 排出量を2015年度比で9.4％削減することができました。
今後もサプライチェーン全体を見据えた物流の合理化・効率化をさらに推進し、地球温暖化防止への貢献に努めます。

• 物流改善における売上高当りのCO２排出量の推移(t-CO2/億円)
2.5
2.17
2.03

2.00

1.98

1.97

2016

2017

2018

2019 (年度)

2.0

1.5

1.0

2015

2019年度の活動結果⚫ 外部倉庫集約による定期便減便と輸入部品拠点の移設
倉庫ロケーションの見直しにより外部倉庫を集約、定期便数を削減しました。
また、関東地区の輸入部品拠点の移設により、輸送便の走行距離を短縮しました。

グリーンプロダクツ
部品調達から廃棄に至る、製品のライフサイクルのあらゆる段階での環境負荷低減を図り、環境に配慮した「スーパーグリーン製品」「グリーン製品」の開発を推進しています。

スーパーグリーン製品の開発
製品の省電力化、小型・軽量化などの評価を実施し、一定基準をクリアした製品を「グリーン製品」と定義し、グリーン製品の中でも、環境配慮のレベルが自社あるいは他社製品と比較してトップレベルにあるものを「スーパーグリーン製品」とする社内基準を整備して、エコデザインを推進しています。

環境負荷物質の低減
製品のライフサイクル全体で環境や人体に悪影響を及ぼさないようにするため、ELV指令*1、REACH
規制*2など、各国、各地域で環境負荷物質への規制が強化されています。それらの規制動向を踏まえ、製品に含まれる化学物質を適切に管理し、環境負荷物質の削減に努めています。
*1 ELV指令（End of Life Vehicles）：
欧州連合（EU）において発効された、使用済み自動車が環境に与える負荷を低減するための指令*2 REACH規制（Registraion, Evaluation,Authorisation and Re striction of Chemicals）：
欧州連合（EU）において発効された、化学物質が環境や人体に与える負荷を低減するための規則25

マネジメントシステム
地球規模での環境保全の必要性を強く認識した上で、組織・体制の強化と環境マネジメントシステムの継続的な改善に努め、グループ一丸となって環境経営を推進しています。

推進体制
環境経営課題を審議する環境委員会のもと、テーマごとに分科会を設けて活動を推進しています。
また、ISO14001グローバル統合認証を取得し、グループ全拠点で環境活動を推進しています。

経営会議

拠点の環境管理体制

環境委員会

グリーンプロダクツ専門分科会

委員長
取締役経営役員
小川 尚

課題別推進会議

環境管理統括責任者（監視担当）
MS監査者

環境コミュニケーション分科会

部門長

グリーンサイト専門分科会
各生産拠点（推進担当）
環境管理責任者（専門担当）
省 、化学製品
廃棄物、設備等（環境全般）
環境保全
推進員

所属員
グローバル連携会議

国内地域

中国地域

グローバルEMS

豪亜地域

北米地域

欧州地域

ISO14001認証取得状況
1997年に国内全生産拠点での認証取得を完了し、その後、2006年に海外全生産拠点でも認証取得を完了しており、2009年には日本でも有数の早さでグローバル統合認証を取得しました。
そして、2017年2月19日、本社およびグループの国内・海外など25社58拠点を対象として、環境マネジメントシステムISO14001の改定規格であるISO14001：2015においてカーエレクトロニ
クス業界初*1となるグローバル統合認証*2を取得しました。
＊1 自動車の車載・電子機器における日系企業において当社が他社公開情報に基づき調査した結果。
ISO14001改定版においてグローバル統合認証を取得している企業としては、カーエレクトロニクス業界で初となります＊2 グローバル統合認証：本社機能を中心にグローバルで全社のガバナンスを行い、法律順守はもとより環境負荷削減などの取り組みをグローバルで行うしくみを構築し、第三者機関が認証する形態

環境教育
従業員一人一人の環境意識を高め、全員参加による環境活動を継続して行うため、「階層別教育」「一般教育」「特別教育」などの教育・啓蒙を実施しています。
環境保全推進員および内部監査者の養成教育修了後には理解度テストを実施し、力量レベルの維持を図っているほか、海外拠点においてもグループ共通の教育を実施しています。
さらに、より拡大・複雑化する製品の環境法規制に確実な対応をするため、環境マネジメントシス
テムの「有意作業者教育」を見直し、設計者などに製品に関わる環境法規制の教育強化を図って
います。

26

表彰制度
優れた活動を表彰する社内制度を設け、社長表彰・本部長表彰・CSR賞において優れた成果をあげた環境保全活動を表彰しています。

2015年度からは「デンソーテングループ環境貢献賞」を新たに設けました。この賞は、環境に配慮した製品開発や環境に関する社会貢献活動を行っている拠点・事業所の優秀な取り組みを表彰するものです。
（2020年度表彰は新型コロナウイルスの影響で中止しました。）

表彰式後の記念撮影。左から2人目は
小川取締役経営役員（環境委員長）

環境リスク対応
環境汚染や生態系破壊のリスクを最小化するため、法規制値より厳しい自主管理値を設けるなどの取り組みをしています。

環境法規制の順守状況
全生産拠点で、水質・大気・騒音・振動に関する法規制値より厳しい自主管理値を設け、定期的な監視を行っています。2019年度に不具合の発生はありませんでした。

環境関連の緊急事態・苦情・事故・訴訟
2019年度に環境関連の緊急事態の発生および苦情・事故・訴訟・罰金の科料はありませんでした。

土壌･地下水汚染対策（日本）「土壌等管理細則」に基づき土壌・地下水を計画的に調査し、汚染が発見された場合は、所定の報告と措置を実施しています。

過去に土壌汚染を認識した上で購入した用地については、神戸市により健康被害がない「形質変更時届出区域」として登録されており、継続的に地下水のモニタリングを実施しています。2014年7月と2018年3月に新たに基準値を超える土壌汚染が確認された土地については、地下水汚染が検出されなかったため、盛土およびアスファルト舗装を行い健康被害が発生しないよう対策を完了しています。
これら汚染が確認された土地については、今後も行政と相談しながら定期的にモニタリングを行い結果を開示していきます。

アスベスト・PCBの状況（日本）
デンソーテン所有の建物で、スレートの一部にアスベストの使用が確認されています。これらは通常、飛散の恐れはありませんが、今後、建物の解体工事などの機会にアスベスト非含有製品へ切替えを進めます。
また、本社の使用済トランスなどにPCBの含有が確認されていますが、法規制に従い厳重に保管・管理しています。

27

事業活動と環境側面
デンソーテングループの製品および事業活動は、さまざまな形で環境負荷を与えています。
私たちは、今後もグループ一丸となった環境経営を進め、あらゆる段階で環境負荷低減を図ります。

INPUT
電力

90,266 Mwh

重油1,092 KL

都市ガス

395 千m3

LPガス

エネルギー

森林資源

水資源
その他・部品
原材料・包装材

26 t

天然ガス

342 千m3

灯油

3 KL

軽油

58 KL

自社発電（ガス）

0 Mwh

自社発電（発電機）

371 Mwh

用紙

44 t

上水

140,880 m3

工業用水86,924m3

地下水

19,613 m3

ダンボール紙容器

107 t

プラスチック容器

6.4 t

OUTPUT
CO2

廃棄物

化学物質

水

CO2排出量64,586 t-CO2

総発生量4,498 t

再資源化量

4,528 t

有価物量

2,991 t

再資源化率

98 %

PRTR排出量（日本）0.07 t

PRTR移動量（日本）0.004 tPRTRリサイクル量（日本）0.03 t

IPA排出量46.5 t

排水量

28160,436 m3

会社概要/事業所一覧■会社概要

社 名 株式会社デンソーテン
所在地 本社〒652–8510
神戸市兵庫区御所通1–2–28
TEL 078–671–5081
代表者 代表取締役社長 加藤 之啓
設 立 1972年10月25日
資本金 53億円
株 主 株式会社デンソー
トヨタ自動車株式会社
富士通株式会社

主な事業■コネクティッド事業
安全運転管理テレマティクスサービス(通信型ドライブレコーダー)、
緊急通報システム、AIを活用したタクシー需要予測サービスなど■CI事業
ディスプレイオーディオ、カーナビゲーション、CDチューナーなど■AE事業
エンジン制御ECU、エアバッグECU、
ハイブリッド車用ECU、電動パワーステアリングECUなど■事業所一覧
国内拠点
株式会社デンソーテン

株式会社デンソーテンテクノセプタ

株式会社デンソーテンスタッフ

株式会社デンソーテンテクノロジ

海外拠点

アジア/オセアニア

ヨーロッパ

オ ー ス ト ラ リ ア DENSO TEN AUSTRALIA PTY. LTD.

ス

フ ィ リ ピ ン DENSO TEN PHILIPPINES CORPORATION

ド

ペ

イ
イ

ン FUJITSU TEN ESPAÑA, S. A.
ツ DENSO TEN EUROPE GmbHDENSO TEN SOLUTIONS PHILIPPINES, CORPORATIONタ

米州

イ DENSO TEN (THAILAND) Limited

シ ン ガ ポ ー ル DENSO TEN SINGAPORE Private Limited
イ

ン

ア

メ

リ

ド DENSO TEN MINDA INDIA Private Limited

DENSO TEN TECHNOSEPTA USA, Limited

MINDA D-TEN INDIA Private Limitedメ

イ ン ド ネ シ ア PT. DENSO TEN MANUFACTURING INDONESIA
PT. DENSO TEN AVE INDONESIA
韓国 DENSO TEN KOREA Limited

中

国 電装天（中国）投資有限公司

カ DENSO TEN AMERICA Limited

電装天電子（無錫）有限公司
電装天精密電子（天津）有限公司
電装天国際貿易（天津）有限公司
電装天研究開発（天津）有限公司

29

キ

シ

コ DENSO TEN MEXICO, S.A. DE C.V.

〒652-8510 神戸市兵庫区御所通 1-2-28
お問い合わせ先経営戦略本部 経営企画部
TEL：078-682-2006
発行：2020年9月
次回発行予定：2021年9月