定款（２０２２年６月１６日改正）

定第１章
第 １ 条 （商総款則号）

当会社は、蝶理株式会社と称し、英文ではCHORI CO., LTD.と表示する。
第 ２ 条 （目的）

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．繊維原料、繊維資材及び之等の製品の輸出入、売買、仲立
２．金属、機械及び工具、車輌、船舶、計量器、医療用具の輸出入、売買、仲立
３．加工食品、農林水畜産物の輸出入、売買、仲立
４．石油、ガス、鉱産物及びこれらの製品の輸出入、売買、仲立
５．合成樹脂、化学工業薬品、肥料、医薬品、医薬部外品、酒精、酒類、酒精含有飲料、化粧品、毒物、劇物、火薬類、その他内外物資の輸出入、売買、仲立
６．商品取引所に於ける商品の売買及び委託売買
７．損害保険代理業並びに自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業
８．倉庫業
９．海外運送業、陸上運送業、航空運送業及びその代理業並びに旅行業法に基づく旅行業
１
０．建設工事の設計、監理及び請負業
１
１．不動産の開発、売買、賃貸借、仲介及び管理業
１
２．不動産及び動産のリース業
１
３．有価証券の保有、運用、金銭の貸付・金融業
１
４．コンピューターソフトの開発および販売業、情報の処理および提供に関するサービス業

─ 1 ─

１
５．文化、観光、娯楽、飲食、宿泊および索道事業
１
６．労働者派遣事業
１
７．前各号に附帯又は関連する一切の業務
第 ３ 条 （機関）当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会
２．監査等委員会
３．会計監査人
第 ４ 条 （本店の所在地）
当会社は、本店を大阪市に置く。
第 ５ 条 （公告の方法）①

当会社の公告は電子公告により行う。

②

やむをえない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

第２章株式第 ６ 条 （発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は５，５００万株とする。
第 ７ 条 （単元株式数）
当会社の単元株式数は、１００株とする。
第 ８ 条 （単元未満株主の買増請求）
当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式の数に併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すこと（以下「買増し」という。
）を当会社に請求することができる。
第 ９ 条 （単元未満株主の権利制限）
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

─ 2 ─

（４）前条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利
第 １０ 条 （自己株式の取得）
当会社は、会社法第１６５条第２項の規定により取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる。
第 １１ 条 （株主名簿管理人）①

当会社は、株主名簿管理人を置く。

②

株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会決議によって定め、これを公告する。

③

当会社の株主名簿および新株予約権原簿は、株主名簿管理人の事務取扱場所に備え置き、株主名簿および新株予約権原簿への記載または記録、単元未満株式の買取り・買増し、その他株式ならびに新株予約権に関する事務は株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

第 １２ 条 （株式取扱規則）
当会社の株主名簿および新株予約権原簿への記載または記録、単元未満株式の買取り、買増し、その他株式または新株予約権に関する取扱いおよび手数料は、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
第 １３ 条 （基①準日）

当会社は、毎年３月３１日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。

②

前項にかかわらず、必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株式質権者とすることができる。

─ 3 ─

第 ３章
第 １４ 条 （招株主総会集）

当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に招集する。
第 １５ 条 （招集権者および議長）①

株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、取締役社長が招集する。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集する。

②

株主総会においては、取締役会長が議長となる。取締役会長に、欠員または事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が議長となる。

第 １６ 条 （電子提供措置等）①

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

②

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第 １７ 条 （決議の方法）①

株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

②

会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

─ 4 ─

第 １８ 条 （議決権の代理行使）①

株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、議決権を行使することができる。

②

前項の場合には、株主または代理人は代理権を証明する書面を、株主総会ごとに当会社に提出しなければならない。

第 １９ 条 （議事録）

株主総会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録する。

第 ４章

取締役および取締役会

第 ２０ 条 （取締役の員数）①

当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、１０名以内とする。

②

当会社の監査等委員である取締役は５名以内とする。

第 ２１ 条 （取締役の選任方法）①

取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任する。

②

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

③

取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

─ 5 ─

第 ２２ 条 （取締役の任期）①

取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

②

監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

③

任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

第 ２３ 条 （代表取締役および役付取締役）①

取締役会は、その決議によって取締役（監査等委員である取締役を除く）の中から代表取締役を選定する。

②

代表取締役は会社を代表し、会社の業務を執行する。

③

取締役会は、その決議によって取締役（監査等委員である取締役を除く）の中から取締役社長１名を選定し、取締役会長１名および取締役副会長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。

第 ２４ 条 （取締役の報酬等）
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。
第 ２５ 条 （取締役会の招集権者および議長）①

取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会長がこれを招集し、議長となる。

②

取締役会長に欠員または事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役が招集し、議長となる。

─ 6 ─

第 ２６ 条 （取締役会の招集通知）①

取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

②

取締役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

第 ２７ 条 （取締役会の決議方法）
取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数で行う。
第 ２８ 条 （取締役会の決議の省略）
当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
第 ２９ 条 （取締役会規程）
取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
第 ３０ 条 （取締役会の議事録）
取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載し、出席した取締役は、これに署名し、または記名押印する。
第 ３１ 条 （取締役への重要な業務執行の決定の委任）
当会社は、会社法第３９９条の１３第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。
）の決定を取締役に委任することができる。

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第 ３２ 条 （取締役の責任免除）①

当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

②

当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。
）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第 ５章

監査等委員会

第 ３３ 条 （監査等委員会の招集通知）①

監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

②

監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

第 ３４ 条 （監査等委員会の決議の方法）
監査等委員会の決議は、監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
第 ３５ 条 （監査等委員会規則）
監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規則による。

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第 ６章

会計監査人

第 ３６ 条 （会計監査人の選任）
会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
第 ３７ 条 （会計監査人の任期）①

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

②

会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

第 ３８ 条 （会計監査人の報酬等）
会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

第 ７章

計算

第 ３９ 条 （事業年度）
当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年とする。
第 ４０ 条 （剰余金の配当等の決定機関）
当会社は、剰余金の配当等会社法第４５９条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。
第 ４１ 条 （剰余金の配当の基準日）①

当会社の期末配当の基準日は、毎年３月３１日とする。

②

当会社の中間配当の基準日は、毎年９月３０日とする。

③

前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

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第 ４２ 条 （配当金の除斥期間）①

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

②

未払の期末配当金および中間配当金には利息をつけない。

附則

第 １ 条 （監査役の責任免除等に関する経過措置）
当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

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１９６３年５月２８日

一部改正

１９６４年５月２８日 一部改正
１９６５年５月２８日 一部改正
１９６７年５月２９日

一部改正

１９６８年５月２８日 一部改正
１９７０年５月２８日 一部改正
１９７１年５月２８日 一部改正
１９７２年５月２９日

一部改正

１９７３年５月２８日 一部改正
１９７４年５月２８日 一部改正
１９７５年５月２９日 一部改正
１９８２年６月２６日

一部改正

１９８５年６月２８日 一部改正
１９８５年８月 １日

一部改正

１９８７年６月２６日

一部改正

１９８９年６月２９日

一部改正

１９９０年６月２８日 一部改正
１９９１年６月２７日

一部改正

１９９４年６月２９日

一部改正

２００１年６月２８日

一部改正

２００２年６月２７日

一部改正

２００３年６月２７日

一部改正

２００４年６月２９日

一部改正

２００６年６月２９日

一部改正

２００９年６月２３日

一部改正

２０１２年６月１３日

一部改正

２０１３年６月１３日

一部改正

２０１５年６月１５日

一部改正

２０１６年６月１５日

一部改正

２０２２年６月１６日

一部改正