公益財団法人山形美術館定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人山形美術館と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を山形県山形市に置く。

第２章

目的および事業（目的）
第３条 この法人は、美術館を設置し、山形県民の文化の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 美術に関する作品その他の資料の調査、収集、保管および一般公開のための展示（２）美術に関する展覧会の企画と実施（３）美術に関する創作活動を行っている個人および団体への展示施設の貸与（４）入館者への利便提供のための喫茶室の運営および美術関連商品の販売（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は山形県において行うものとする。

第３章

資産および会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第１および別表第２の財産ならびに移行登記日以降に理事会および評議員会で定めた財産は、この法人の基本財産とする。
２基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするときおよび基本財産か−1−

ら除外しようとするときは、あらかじめ理事会および評議員会の承認を要する。
３

別表第２の財産および移行登記日以降に理事会および評議員会で定めた財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第16号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産とする。

（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画および収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達および設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告および決算）
第８条 この法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けねばならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表および正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号および第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けねばならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供する。
（１）監査報告（２）理事および監事ならびに評議員の名簿（３）理事および監事ならびに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織および事業活動の状況の概要およびこれらに関する数値のうち重要なものを記した書類−2−

（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議

員

（評議員）
第10条 この法人に評議員10名以上15名以内を置く。
（評議員の選任および解任）第11条 評議員の選任および解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員およびその配偶者または３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ

当該評議員の使用人

ニ ロまたはハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハまたはニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者または管理人の定めのあるものにあっては、その代表者または管理人）または業務を執行する社員である者−3−

ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員および地方公共団体の議会の議員を除く）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学または同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第15号の規定の適用を受けるものをいう）または認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人をいう）（３）この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人およびその親族その他特殊の関係がある者の合計数、または評議員のいずれか１人およびその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事およびその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
３

評議員は、この法人の理事または監事、もしくは使用人を兼ねることができない。

４

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出ねばならない。

（任期）第12条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するまでとする。

３

評議員は、第10条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第13条 評議員は無報酬とする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める基準による。

−4−

第５章

評議

員会

（構成）
第14条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第15条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事および監事の選任および解任（２）理事および監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表および正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分または除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（開催）第16条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第17条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項および招集の理由を示して評議員会の招集を請求することができる。

３

代表理事は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知しなければならない。

（議長）
第18条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第19条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

−5−

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）定款の変更（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）基本財産の処分または除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３

理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第22条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第20条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の議決があったものとみなす。
（議事録）
第21条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長および出席した評議員のうちから選出された２名は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

役員

（役員の設置）第22条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ７名以上12名以内（２）監事 ３名以内
２

理事のうち１名を代表理事とする。

３代表理事以外の理事のうち、１名を業務執行理事とする。

（役員の選任）第23条 理事および監事は、評議員会の決議によって選任する。

−6−

２

代表理事および業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

役員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人およびその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（２）この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む）および評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む）ならびにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
４

理事または監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出ねばならない。

（理事の職務および権限）
第24条 理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令およびこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

代表理事および業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務および権限）
第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２

監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務および財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第26条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了するまでとする。

４

理事または監事は、第２２条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了−7−または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第27条 理事または監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないとき。
（報酬等）
第28条 理事および監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事および監事に対しては、評議員会の議決により別に定める役員および評議員の報酬等ならびに費用に関する規程に従って算定した額を、評議員会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
２

理事および監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める基準による。

（顧問）
第29条 この法人に、任意の機関として、５名以内の顧問を置くことができる。
２

顧問は、次の職務を行う。

（１）代表理事の相談に応じること（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３

顧問の選任および解任は、理事会において決議する。

４

顧問の任期は理事の任期に準ずる。

５

顧問は、無報酬とする。

６

顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

７

前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める基準による。

第７章

理事

（構成）
第30条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第31条 理事会は、次の職務を行う。

−8−会

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事および業務執行理事の選定および解職（招集）第32条 理事会は、代表理事が招集するものとする。
２

代表理事が欠けたときまたは代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（開催）第33条 理事会は、通常理事会を毎年度６月、３月に２回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（議長）
第34条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（決議）第35条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（決議の省略）第36条 理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第37条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事および監事は、前項の議事録に記名押印する。

−9−

第８章

定款の変更および解散（定款の変更）第38条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条および第４条および第１１条についても適用する。
（解散）

第39条 この法人は、基本財産の減失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第40条 この法人が公益認定の取消し処分を受けた場合または合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日または当該合併の日から１箇月以内に、国もしくは地方公共団体または公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第41条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国もしくは地方公共団体または公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第９章

事

務

局

（設置等）
第42条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、館長、事務局長ならびに所用の職員を置く。

３

館長および事務局長は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、代表理事が別に定める。

−10−

第10章

情報公開および個人情報の保護（情報公開）
第43条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容および財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により、代表理事が別に定める。

（個人情報の保護）第44条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により、代表理事が別に定める。

（公告の方法）第45条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場
合は、山形県において発行する山形新聞に掲載する方法による。

第11章

補

則

（委任）
第46条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

附１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律および公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律および公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条
第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

−11−

３

この法人の設立の登記日現在の理事および監事は、次に掲げる者とする。
理事

監事

黒澤洋介

渥美憲男

日野顕正

斎藤茂夫

工藤道汪

植松正志

阿部直美

菅野宏昭

朝井正夫

加藤千明

中山眞一

長谷川憲治

４

この法人の最初の代表理事は黒澤洋介、業務執行理事は加藤千明とする。

５

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
長谷川吉茂

園部

本間和夫
石垣立郎

稔

武田吉則

渋谷雄司

佐藤和志

荒井

大谷駿雄

酒井忠久

仲野益美

徹

高橋まゆみ

別表第１ 基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第５条関係）
財産種別
基本財産預金

場所・物量等
定期預金 山形銀行本店

142,000,000円

別表第２ 公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産（第５条関係）
財産種別
基本財産収蔵品

場所・物量等
絵画

１０８７件

彫

刻

１６０件

工芸

１２９件

書
写

７５件
真関連資料
平成２３年３月以前取得−12−

２１件
２件