社会福祉法人 勝山市社会福祉協議会定款

第１章 総則（目 的）
第１条 この社会福祉法人 (以下「法人」という。) は、勝山市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。
（事 業）
第２条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施（２） 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助（３） 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成（４） （１）から（３）のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業（５） 保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡（６） 共同募金事業への協力（７） ボランティア活動の推進（８） ホームヘルプ事業（９） 居宅介護支援事業（10） 福祉総合相談事業（11） 福祉サービス利用援助 事業（12） 相談支援事業（13） 障害者福祉サービス事業（14） 成年後見制度に関する事業（15） 生活困難者等に対する自立相談支援事業（16） 生活福祉資金貸付事業（17） 生活支援体制整備事業（18） その他この法人の目的達成のため必要な事業（名 称）
第３条 この法人は、社会福祉法人 勝山市社会福祉協議会という。
（経営の原則）第４条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的に経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図るものとする。
２ この法人は、住民や社会福祉関係者 等とともに地域の福祉課題・生活 課題の解決に取り組み、支援を必要とする者に無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供1

するものとする。
（事務所の所在地）
第５条 この法人の事務所を、福井県 勝山市郡町１丁目１番５０号に置く。

第２章 評議員（評議員の定数）
第６条 この法人に評議員２５名以上３０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第７条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事 １名、外部委員２名の合計３名で構成する。
３ 評議員選任・解任委員の選任及び解任は、理事会において行う。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、別に定める規程に基づき理事会が行う。
５ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
６ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
（評議員の資格）
第８条 社会福祉法第４０条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のう
ちには、評 議 員 のいずれか一 人 及 びその親 族 その他 特 殊 の関 係 がある者 （租 税 特 別
措 置 法 施 行 令第２５条の１７第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の合 計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。
（評議員の任期）
第 ９条 評議 員の任 期は、選任 後 ４年 以 内に終 了する会 計 年 度のうち最終 のものに関す
る定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の残任期間とする。
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評 議員は、第 ６条に定める定 数に足 りなくなるときは、任期 の満了 又は辞 任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議 員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１０条 評議員の報酬は、これを支給 しない。ただし、評議員には別に定める規程により費用を弁償することができる。

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第３章 評議員会（構成）
第１１条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１２条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 予算及び事業計画の承認（５） 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）・財産目録及び事業報告の承認（６） 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（７） 定款の変更（８） 残余財産の処分（９） 基本財産の処分（10） 社会福祉充実計画の承認（11） 公益事業に関する重要な事項（12） 合併・解散（13） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 評 議 員会 は、定 時 評議 員 会として毎会 計 年度 終 了後 ３箇 月 以 内 に開催 するほか必要がある場合に開催する。
（招集）
第 １４条 評 議 員 会 は、法 令 に別 段 の定 めがある場 合 を除 き、理 事 会 の決 議 に基 づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長 に対し、評議員会の目的である事項及び招 集 の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条 評議員会の議長は、その都度評議員の互選とする。
（決議）
第１６条 評議員会の決議は、決議についての特別な利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任
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（２） 定款の変更（３） その他法令で定められた事項
３ 理 事又は監事を選任する議案を決議 するに際しては、各 候 補者ごとに第１項の決 議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 １８条に定める定 数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限 る。）の全 員が書 面 により同意 の意思 表 示をしたときは、評議 員 会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１７条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人二人は、前項の議事録に記名押印する。

第４章 役員（役員の定数）
第１８条 この法人には、次の役員を置く。
（１） 理事１０名以上１３名以内（２） 監事 ２名
２ 理事のうち１名を会長、２名を副会長、１名を常務理事とする。
３
前 項の会 長をもって社 会 福 祉法 の理 事長 とし、常 務 理事をもって同 法 第 ４５条 の１６第２項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第１９条 理事及び監事は、評議員 会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任 する。
（役員の資格）第 ２０条 社 会 福 祉 法 第 ４４条 第 ６項を遵 守 するとともに、この法 人 の理事 のうちには、理事 のいずれか一 人 及 びその親 族 その他 特 殊 の関 係 がある者 の合 計 数 が、理 事 総 数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２社 会福祉 法第 ４４条第 ７項を遵 守するとともに、この法 人の監事には、この法 人の理事 （その親 族 その他 特 殊 の関 係 がある者 を含 む。）及 び評 議 員 （その親 族 その他 特 殊の関係がある者を含む。）並びにこの法 人 の職員が含まれてはならない。また、各 監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（理事の職務及び権限 ）第２１条 理事は、理 事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
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２会 長 は、法 令 及 びこの定 款 の定 めるところにより、この法 人を代 表 し、その業 務を 執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 会長及び常務理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上 、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限 ）第２２条 監事は、理事の職務 の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
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監 事は、いつでも、理 事 及び職 員 に対 して事 業の報 告を求 め、この法 人 の業 務 及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第 ２３条 理 事 又 は監 事 の任 期 は、選 任 後 ２年 以 内 に終 了 する会 計 年 度 のうち最 終 のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期 の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第１８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後 も、新たに選 任された者 が就 任するまで、なお理事 又は監 事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２４条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 ２５条 理 事 及 び監 事に対して、評 議 員 会 において別 に定める報 酬等 の支 給の基 準 に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第５章 顧問（顧問）
第２６条 この法人に顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の決議を得て会長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の業務について会長の諮問に答え又は意見を具申する。
４ 任期については、役員の任期に準ずる。
5第６章 理事会（構成）
第２７条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第２８条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては会長が専決し、これを理事会に報告する。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長及び常務理事の選任並びに解任（招集）第２９条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長が理事会を招集する。
（議長）
第３０条 理事会の議長は、その都度理事の互選とする。
（決議）
第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害 関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面 により同 意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 会員（会員）
第３３条 この法人に会員を置く。
２ 会員は、この法人の目的に賛同し、目的達成のため必要な援助を行うものとする。
３ 会員に関する規程は、評議員会において別に定める。

第８章 委員会（委員会）
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第３４条 この法人に委員会を置くことができる。
２ 委員会は、専門的事項について、この法人の運営に参画し、或いは会長の諮問に答え、又は意見を具申する。

第９章 事務局及び職員（事務局及び職員）
第３５条 この法人の事務を処理するため事務局を置く。
２ この法人に、事務局長を置くほか、職員若干名を置き、会長が任免する。

第１０章 資産及び会計（資産の区分）第 ３６条 この法人の資産は、これを分けて基本財産 、その他財 産、公益事業用財産 の３種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１） 現金
１，０００，０００円（２） 建物
福井県勝山市郡町１丁目９９番地１ 鉄骨造陸屋根
１階建事務所
１棟（８１．１０㎡）
３ その他財産は、基本財産、公益事業用財産以外の財産とする。
４公 益事 業 用財 産 は、第 ４５条 に掲 げる公益を目 的とする事 業の用に供する財産 とする。
５基本 財 産に指 定 されて寄 附 された金 品 は、速 やかに第 ２項 に掲げるため、必 要な手続きをとらなければならない。
（基本財産の処分）第３７条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理 事総数（現在数）の３分の２以上の同意 及び評議員会の承認を得て、勝山市長の承認を得なければならない。
ただし、次の各号に掲げる場 合には、勝山市長の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結 んだ民 間 金 融 機 関 に対 して基 本 財 産 を担 保 に供 する場 合 （協 調 融 資 に係る担保に限る。）（資産の管理）第３８条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、会長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確 実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管 する。
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（事業計画及び収支予算）
第３９条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所 に、当該 会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 ４０条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年 度終了後、会長が次 の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書 ）（５）貸借対照表及び収支 計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書 ）の附属 明細書（６）財産目録
２
前項 の承 認を受 けた書類 のうち、第 １号 、第３号 、第 ４号 及 び第 ６号 の書 類 については、定時評議員会に提出し、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間 備え置き、一般の閲 覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第４１条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第 ４２条 この法 人の会計に関しては、法 令 等及びこの定款 に定 めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第４３条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事 総数 （現 在数）の３分 の２以上 の同意 及び評議員 会の承 認 を得 なければならない。
（保有する株式に係る議決権の行使）
第 ４４条 この法 人 が保 有 する株式 （出 資 ）について、その株 式 （出 資 ）に係 る議 決 権を行8使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。

第１１章 公益を目的とする事業（種別）第４５条 この法人は社会福祉法第２６条の規定により、次の事業を行う。
（１） 社協喫茶の設置経営
２ 前 項の事業 の運 営に関する重 要 な事 項については、理事 総 数 （現在 数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。

第１２章 解散（解散）
第４６条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解 散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４７条 解 散（合併 又は破産による解散 を除く。）した場合における残余財産は、評 議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。

第１３章 定款の変更（定款の変更）第 ４８条 この定 款 を変 更 しようとするときは、評 議 員 会 の決 議 を得 て 、勝 山 市 長 の認 可
（社会福祉法第４５条 の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚 生労働 省令で定 める事項 に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を勝山市長に届け出なければならない。

第１４章 公告の方法、その他（公告の方法）第４９条 この法人の公告は、社会福祉法人 勝山市社会福祉協議会の掲示場 に掲示するとともに、官報、新聞、この法人の機関紙又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第５０条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

9附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
会 長
梅田 闡英
理 事
古川 正一
藤原 澋
皿澤 徳志
原田 益滋
川崎 真五郎
近藤 政男
松田 忠雄
出口 栄助
西出 巌
山岸 千代子
監 事
阿部 嵓
下山 智

この定款は、昭和４６年３月３１日から施行する。
１ 改正（昭和５４年６月１日一部改正）
この定款は、昭和５４年６月１日から施行する。
２ 改正（昭和５９年６月５日一部改正）
この定款は、昭和５９年６月５日から施行する。
３ 改正（平成２年５月２２日一部改正）
この定款は、平成２年５月２２日から施行する。
４ 改正（平成７年２月２１日一部改正）
この定款は、平成７年２月２１日から施行する。
５ 改正（平成１０年６月９日一部改正）
この定款は、平成１０年６月９日から施行する。
６ 改正（平成１１年７月２９日一部改正）
この定款は、平成１１年７月２９日から施行する。
７ 改正（平成１１年９月１日一部改正
この定款は、平成１１年９月１日から施行する。
８ 改正（平成１３年１１月１日一部改正）
この定款は、平成１３年１１月１日から施行する。
９ 改正（平成１４年５月１０日一部改正）
この定款は、平成１４年５月１０日から施行する。

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10 改正（平成１７年５月２３日一部改正）
この定款は、平成１７年５月２３日から施行する。
11 改正（平成１９年３月２９日一部 改正）
この定款は、平成１９年４月１日から施行する。
12 改正（平成１９年５月３０日一部改正）
この定款は、平成１９年５月３０日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。
13 改正（平成２０年１月３０日一部改正）
この定款は、平成２０年５月２９日から施行する。
14 改正（平成２４年５月３０日一部改正）
この定款は、平成２４年５月３０日から施行し、平成２４年４月１日から適用する。
15 改正（平成２５年４月１日一部改正）
この定款は、平成２５年４月１日から施行する。
16 改正（平成２７年４月１日一部改正）
この定款は、平成２７年４月１日から施行する。
17 改正（平成２８年１１月２９日全部改正）
この定款は、平成２９年４月１日から施行する。

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