令和３年度 事 業 計 画
自令和 3 年 4 月 1 日

至

令和 4 年 3 月 31 日

はじめに
わが国の公共事業関係費は、新型コロナウイルス感染症の全国拡大が、国内経済に大きな影を落とす中で、国全体で 6 兆 669 億円と前年度並みに確保されました。また、近年頻発する自然災害に対する国土強靭化関連予算として 3 兆 7,591 億円の予算が確保されました。
一方、本県においても、新型コロナウイルス感染症の県内拡大は、経済活動の縮小、自粛と観光関連産業の急激な冷え込みにより、消費者マインドの低下を招く等、県内経済に大きく影を落とし予断を許さない状況となっています。
そのような中、本県の公共事業関係当初予算は 1,420 億円の前年度比横ばいとなる中で、これまでの好調な民間建設投資が低調となっております。
地域建設産業は、｢防災・減災｣を含め県民の安全・安心を支える重要な役割を担っており、それらの役割を果たすためにも、公共投資の拡大確保により地域経済・雇用を支えることが不可欠であることを強く要請していく必要があります。
併せて、改正品確法の実効性の確保、建設企業の適正利潤の確保を関係機関へ強く要望するとともに、継続的な検証を行ってまいります。
また、若者が夢を持って将来を託せる産業の構築には、「働き方改革」の推進と併せ、発注・施工の平準化等による労働環境の改善をはじめ諸問題の解決に官民連携の下、更なる努力が求められているところです。
以上の状況から、令和 3 年度の事業活動は、県内景気回復の柱となる公共事業予算の拡大
確保と県内企業の受注機会確保により、この厳しい状況下を乗り越え、地域社会を支える建設業界の健全な発展と会員の役割とメリットを形として示し、会員の増強、組織の一体化を図り、地域社会に貢献できる組織とするために、次のとおり事業を推進してまいります。

１．公共事業予算の拡大確保と社会資本整備の充実、受注拡大に向けた取り組み
建設業が、県民の生命や財産を守り、安全で安心して暮らせるための重要な役割を担うには、社会資本整備を着実に推進し、建設企業が中長期的な経営計画が立てられる｢好循環型｣の産業構造が必要となってくる。
それには、公共事業予算の拡大確保並びに県内建設企業の優先活用を求めるとともに国並びに沖縄県が策定した国土強靭化計画及び地域計画を基に自然災害に強い国土・県土づくりの推進を関係機関に求めていく。
(1)次期沖縄振興計画への取り組み(2)公共大型プロジェクトにおける受注機会確保に向けた取り組み(3)民間大型工事の受注に向けた取り組み(4)県内における米軍工事受注に向けた取り組み

２．建設業の生産性向上並びに経営改善への対応
県内建設投資の減少が危惧される中、公共事業の執行が停滞することなく、迅速な対応と発注・施工の平準化が不可欠となる。このような中、業界は生産性、施工能力の向上、経営力の強化等、足腰の強い企業の育成に努めなければならない。
このため、関係行政機関と連携し経営環境の改善と体質強化を図るため、新たな業界の在り方について検討する。
(1) 会員企業が適正価格で受注し、適正な利潤が確保できるよう「沖縄県の契約に関する条例」（公契約条例）並びに新たな｢改正品確法｣の運用指針に基づき、適正な積算、適正な工期設定に向け協議を積極的に行う(2) デジタル技術(DX)を活用して、業務におけるリモート化等、ビジネス形態を根本的に見直し、デジタル化の推進を図る(3) 建設業における ICT 技術情報の収集、IT、IOT、BIM/CIM の活用による生産性の向上を図るため関連する研修会の開催(4) 技術及び技能向上を図るための土木・建築・農林系 CPD 講習会の開催並びに資格取得に向けた研修会の開催(5) 会員企業の経理面の信頼性を高め、企業経営の安定化に繋げるため、｢登録建設業経理士制度｣の普及・浸透を図るとともに税財務等研修会の開催(6) 約束手形廃止(2026 年)に伴う「電子記録債権(インターネット取引)」に向けた研修会の開催

３．入札・契約制度等の適正化に向けた取り組み
入札・契約制度等の適正化に対し、諸課題の抽出、解決に向けて発注関係機関へ提言・要望を行う中で、建設産業の将来における需要と供給を鑑み、沖縄県における等級格付並びに発注基準の見直し等の検討を行う。

４．「働き方改革」に伴う労働環境の改善、労働災害防止対策の推進(1)労働災害防止のための安全対策の徹底並びに｢沖縄県建設業 safe-work 運動｣の推進を図るとともに現場安全パトロールを実施する(2)労働関係法整備に伴う残業の削減、週休二日制度及び離職対策、社会保険未加入対策を積極的に行うとともに、関係行政機関と連携し、労働環境の改善に努める(3)建設技能労働者の技能・経験に応じた評価・処遇の実現のため、｢建設キャリアアップシステム｣の導入に伴う会員の登録促進対応並びに周知を行う(4)労働環境の改善に繋がるワーク・ライフ・バランス(WLB)導入に向けた周知、導入企業
評価への取組み(5)建退共、法定外労災補償制度並びに企業年金基金の加入、履行を促進する

５．建設業の担い手確保・育成対策の推進
依然として解消されない人材不足への対応、若年労働者の入職促進の取り組みについて、関係行政機関等と連携を密にし、担い手確保・育成に取り組む。

(1)技術者・技能者確保に向けて、教育関係機関に対し、｢土木・建築学科｣の増設を引き続き要請し、将来における｢人材不足｣への対応を行う(2)教育関係機関と連携し、若年者の建設業入職に向けた啓蒙活動、就職支援として｢建設産業合同企業説明会｣を行う(3)会員企業における従業員の｢家族への会社見学及び現場見学会｣の推進(4)会員企業へ求人･求職等の情報提供･斡旋を行う｢職業紹介事業｣の活用を図る

６．災害復旧・防疫支援体制の整備拡充並びに社会貢献活動等の推進協会支部組織を活かし、地域住民の安全と安心を確保するため関係行政機関と連携を図り、社会貢献活動に努める。
(1) 沖縄総合事務局・沖縄県との災害復旧に係る｢包括的協定｣に基づき、大規模災害への迅速な「道路啓開」等に、実践的な支援体制を確立し、災害復旧等に努める(2) 沖縄県内各地域の｢災害対応空白地帯｣の解消に向けて各支部と連携し、迅速に災害対応等に従事することを可能とする｢事業継続計画(BCP)｣の認定に向けて取り組むとともに、会員ネットワークの拡充を図る(3) 沖縄県との防疫支援協定に基づき、家畜伝染病の防疫支援活動を行う(4) 沖建協｢防災ネットワークシステム｣を継承する中核人材の育成を図る(5) 防犯パトロール活動等による社会貢献活動の推進

７．建設業における社会的責任(ＣＳＲ)への対応
県民からより信頼される産業を目指して、法令遵守、環境への配慮などの徹底に努める。
(1) 建設業法、独占禁止法等の関係法令遵守並びに暴力団排除条例の施行を踏まえ企業倫理の構築に努め、建設業から反社会的勢力を徹底排除するとともに｢不当要求防止責任者｣の配置を促進する(2) 良質な社会資本整備等を県民に提供する使命を認識し、低価格受注を防止する(3) 地球温暖化や環境汚染等の問題に対し、関係法令の遵守と意識の高揚を図り、循環型社会の形成に努める

８．協会会員優先活用に向けたイメージアップ戦略の推進
会員企業は、社会資本整備の一翼を担うとともに、災害時の復旧支援活動、雇用の確保等、地域社会に大きく貢献している。
公共事業の執行に際して、関係行政機関が行う企業評価基準に基づき会員企業の優先活用を要請するとともに、国等が発注する建設工事についても、引き続き積極的な活動を展開する。
また、協会会員の｢見える化｣並びにメディア活用によるイメージアップを図り、一般県民に対し優先活用促進を図る。

９．建設業協会への加入促進、会員増強
業界が抱える諸課題の解決には、協会本部と支部が連携し、一体となって努力しなければならない。
特に、災害空白地帯での会員加入を図る必要がある。
そのためにも、イメージアップ戦略の推進を基軸として会員増強への取り組みを推進し、強力な組織体制の確立を図り、その発信力を高めていく。
また、会員限定の｢工事総合補償制度｣等の加入促進を図るとともに、会員メリットを有効に活かし協会加入に繋げる。

10．会員の相互扶助並びに連携(1)会員間の JV 構成員又は下請活用の推進(2)会員間のデジタル化を推進し、契約業務、経費軽減等を図るため｢電子契約｣の検討(3)会員限定の｢工事総合補償制度｣の加入促進(4)会員間で、常用労働者派遣が行える｢建設業務就業機会確保事業｣の導入拡大(5)支部並びに関係機関との連携によるイベント開催

11．建設関係功労者、優良事業所等の表彰
12．青年部会活動の支援
13. 会議等(1)総会、役員会、正副会長会、各常置委員会、支部長会の開催(2)発注機関との意見交換会等の開催(3)国会議員、県議会議員等との懇談会(4)支部事務局長・職員との連絡会議

14．沖縄建設労働者研修福祉センターの効率的運営
15．広報活動(1)報道関係者との情報・意見交換会(2)協会機関誌“沖建協会報”の充実、定期発行(3)ホームページの充実並びに活用(4)一般紙、業界紙、WEB 等の活用による広報活動(5)関係団体との情報交換

16．その他