米国防大学国家戦略研究所（ＩＮＳＳ）特別報の考えに基づいて目をつぶるのではなく、対応

告書（第２次アーミテージ報告書）することを選択するような地域である。それは、ナショナリズムと愛国心が、より大きな共通利「米日同盟

2020 年に向けアジアを正しく方向付ける」（2007 年２月 16 日）

益である地域問題の解決のための努力に導かれるような地域である。それは、重商主義的、地政学的競争に従事するのではなく、天然資源をはじめに（リチャード・アーミテージ、ジョ

産出し、分かち合う共同の努力である。

セフ・ナイ）
この構想を実現するための核心は、米国、日
世界規模の不確実性と移行の時代において、本、中国、ロシア、インド、欧州という主勢力

米国の揺るぎない利益のために求められるのは、の間の協力的関係であろう。それは、9・11 後

これからの挑戦と現れつつある世界秩序をベスの世界における挑戦に対処し、平和で繁栄した

トの形に仕上げる潜在的なチャンスを把握する

未来を形成するために決定的に重要となるだろための地平の先を見る明敏な認識だ。アジアは、う。死をもたらす破壊的イスラム過激派との対世界人口の半分、世界経済の 3 分の１の力を擁決がより切迫したものになる一方で、主要国間し、国際システムにおいて経済、金融、技術、の協力を確保するという長期的な要請は、持続

政治的な重要さを増しており、米国の利益をも的で効果的な米国の外交政策のための組織化原

っとも増進する安定し繁栄した世界秩序のカギ

理となるべきである。米国の未来は、2020 年のを握っている。本報告の目的は、「自由にもっと

新たなアジアとの強固でダイナミックな関係をも有利な力の均衡」（2002 年米国家安全保障戦求めており、その要石は引き続き米日同盟であ略から）を達成するための最上の展望を提供する。

る構想を示すことである。
冷戦後における両国関係の漂流を懸念した超
この点で、アジアを正しく方向付けるとは、

党派グループは 2000 年 10 月、リチャード・ア

米国の価値をこの地域で押し付けることを意味

ーミテージとジョセフ・ナイを議長に、報告「米しない。そうではなくむしろ、地域の指導者た

国と日本：成熟したパートナーシップに向けて」

ちが自らの国の成功を米国の政治的、経済的目を発表した。その報告は、クリントン政権時に標と一致するように定義するような環境を整え

始まり今に続く 10 年間の米国の対日政策を特ることである。それは、市場原理、自由で開か徴づけてきたのと同じ超党派の精神で練り上げれた貿易、知的所有権の保護、労働基本権、環られ発表された。政治、安全保障、沖縄、諜報境を基礎とした経済的繁栄である。それは、い活動、経済の各分野における協力強化の具体的

まこの地域が享受している経済的成功を強める措置を勧告したが、それはブッシュ政権の対日

自由な諸制度をともなう、より大きな政治的自政策の青写真となった。

由である。それは、軍事分野での透明性とともに、国の強みを人道的救済と復興の分野におけ11 ヵ月後に米国がアルカイダの攻撃を受ける共通の利益により振り向けることである。そたとき、ジョージ･Ｗ･ブッシュ大統領と小泉純

れは、主要な大国が鳥インフルエンザやテロと一郎首相は、かつてない個人的および戦略的ないった国境を越えた脅威に焦点を当てた協力をパートナーシップを築き、それは「不朽の自由おこなうような地域である。それは、ビルマの作戦〔アフガニスタン攻撃〕」、イラクの解放とような問題国家から生起する内外の問題に、指再建、北朝鮮の核危機への対応、台湾・中国間導者たちが「内部問題不干渉」という時代遅れの新たな緊張の現れ、2004 年 12 月の津波への- 1 -大掛かりな対応といった大激動の中で試された。

でに、国境付近で戦略的な環境を形成すること同様に重要なのは、新たに強化された戦略的関を目的とした攻勢的な外交に反映されている。

係が、太平洋の両岸で広く超党派の支持を受け

米国、日本および全アジアにとって主要な問題たことである。

は、中国がその新たに見出した能力と資源を、経済および軍事大国として成熟していく中で、この同盟は、過去数年の試練を乗り越えてよ

どう使っていくかということである。

り強くなっている。しかし、新たな地球的および地域的挑戦の波が引き続き高まっている。地2000 年 10 月のわれわれの報告が出て以降、球規模での主要な挑戦には、テロ、多くのイス

おそらく太平洋地域のもっとも重要な出来事は、

ラム世界における近代化課題への引き続く対応

中国の爆発的経済成長であった。中国のＧＤＰ

不足、大量破壊兵器の拡散、環境を保護しながに占める貿易の割合は、過去 10 年間にほぼ倍加

らエネルギー需要の増大にこたえることなどがし、同国を米国、アジアをはじめとする市場と、含まれる。アジアは今日、中国とインドというオーストラリア、北米、そしてこれまで以上に二大国のかつてなかった同時台頭、日本の再覚

中東からの天然資源という外部にいっそう依存

醒、歴史的遺産の問題（台湾と朝鮮半島）、競合させるようになった。中国の経済的成功はすべするナショナリズムによって特徴づけられる。

てにとっての機会を提示しているが、その一方

こうした挑戦の下で、米国の利益に沿った地域

で、アジアの隣人である東南アジア諸国連合のの構造をつくることは、米国の政策立案者たち

諸国に行くかもしれなかった資本と雇用をさらにこれまで以上の関心と注意を求めるだろう。

っていくなどの代償も現れている。

しかし、同盟の基礎は、これから数十年の間中国は成長するだろうが、その成長は複雑要に起こるであろう一連の重要な挑戦に対処する

因なしの直線的「隆盛」とは必ずしもならない

十分な強さを持っているだろうか？

だろう。中国は高齢化社会、不十分な社会保障、
巨大で拡大が続く発展格差、構造的腐敗などの３世代にわたり米国のこの二国間同盟ネット

巨大な国内的挑戦をかかえ、それらすべてが社

ワークは、東アジアの事実上の安全保障機構と会不安となっている。中国の指導部はまた、労して日本と米国、そして地域の大半に恩恵をも働者の中で拡大する不穏、脆弱な銀行・金融シ

たらしてきた。続く世代にこれと同じ成功を保ステム、止まない民族対立、西側の人間にはほ証するために、本報告は、2020 年までのアジア

とんど想像できないような環境問題、伝染病への展望と、アジアの未来に肯定的影響を与えるの脆弱性に直面している。これらの挑戦が全体ため米日がいま協力できる諸手段を検討する。

として、中国指導部の関心を国内に集中させ、したがって対外的な安定を重視させている。中2020 年にいたるアジア

国はその総合的国力を発展させることのできる
安定した平和的な国際環境を求めている。中国

中国

は石油と天然ガスをはじめとした資源と外国投資へのアクセスのいかなる混乱も回避する必要

中国では奥深い変化が展開中であり、それは中国が支配的な地域大国に躍り出る可能性を示があり、経済成長と公共の福祉の目的に無関係なものに資源をむける余裕はない。

している。中断する可能性をはらみつつ、中国
は地域の成長と地球的な活力の原動力であり続とはいえ、この地域の他のところと同様に、けるだろう。成長する中国の総合的な国力はす

中国でもナショナリズムが強まっている。中国- 2 -指導部の間では、特に経済成長が行き詰った場もなるだろう。また、中国の外部世界への依存

合、ナショナリズムは共産党への支持を集める

増大は、米国とその友好国に外交的チャンスを

便利な道具と見られているようだ。ナショナリ

与えることになるかもしれない。

ズムへの依存は体制にリスクをもたらすものの、
中国指導部は自らの正統性を支えるため愛国主

中国の華々しい経済成長は、軍事への大きな義的な感情に頼り続けるだろう。これは、見通投資を可能にした。中国の集中的な軍近代化努せる将来にわたり、米国と日本が中国に期待で力は、台湾との起こりうる紛争への準備に焦点

きる相互関係の質を制約するかもしれない。

があてられ、その努力は報われつつある。中国は周辺でハイテク戦争をおこなう能力を高めつ

相互関係の質を制約するものには、価値観のつある。例えば、中国は、兵器取得、訓練、兵相違もある。そのもっとも深刻なものは、人権、

站、ドクトリン・戦略など軍事の不可欠な各分

宗教の自由、政治制度をめぐる違いに関係して野の間にみごとな調整をすすめてきた。歴史的いる。価値観の違いは、「信頼性の不足」を呼びに言って、そうした調整こそ軍の即応能力を向起こすため、もっとも重大なかたちで問題とな上させる法則であることが証明されている。中るものだ。中国の場合、ますます多くの証拠が国はまた、真の統合軍事作戦を遂行する能力ま示しているのは、価値観と外交の結びつきが米では至ってないものの、各〔陸海空など〕軍間国の利益に否定的影響を与えうるということだ。

の障壁を部分的に除去し始めている。中国は軍

そのことは、中国のイラン、スーダン、ベネズ

事能力の拡大を続けるなかで、外洋海軍の発展

エラ、ジンバブエ、ウズベキスタンといった諸により重点を置くだろう。それは、エネルギー国に対する態度で明らかだ。相手国の無責任な供給源とシーレーンを防衛する必要があるとの行動の継続を可能にするような関係の作り方を認識からきている。

中国がおこなっているのは、明白である。
中国の近代化と成長は、その力と豊かさを保中国外交の主要な特徴の一つは、中国国外に証するだろうが、その進む方向は不明なままであるエネルギー資源への安全で信頼できるアクある。2020 年に中国は、より大きな政治的自由セスを確立するという要求である。巨大で増大と自由な制度を持ち、経済開放性を支え自国民するエネルギー不足と自由市場へのぬぐえないと近隣諸国により責任ある対応をする、責任あ

不信は、中国指導部の間で、拡大する外国へのるステークホルダー〔利害共有者〕でありうる。

エネルギー依存が脆弱性をつくりだすという認

一方で、中国の行動は、国際規範をゆがめ近隣識を強めている。中国国内の需要を支えるため諸国を脅かすような、不自由な制度を伴った重に必要なエネルギーの確保、特にペルシャ湾岸

商主義、排外的ナショナリズム、腐敗により特の石油を将来の運輸需要にあてるのを期待して、徴付けられるかもしれない。中国はグローバル

中国は外国への株式投資とともに供給源の多角な舞台において、決定を求められるさまざまな化の促進に乗り出した。米国、日本、またその場面に直面し続けるであろう。そうした場合に他の国も、急増する中国のエネルギーと天然資

重要なのは、中国が平和的な統合と有益な競争源への需要によって、いっそう影響を受けるだの道をすすむような選択をする動機を持っていろう。その結果のいくつかは、外国産原油の値ることである。

上がり、環境悪化の進行、海事境界線をめぐる対立など、否定的なものとなりそうだ。しかし、エネルギーの要素

同時にエネルギー効率や「クリーン石炭技術」、
原子力にかんして協力をおこなう新たな機会と- 3 -国家情報評議会（ＮＩＣ）によると、2020 年

までの増大するエネルギー需要――とくに新興のことが外交政策に影響を及ぼす可能性がある。

諸国の間での――は、地政学的関係に重要な影

これまでの主要な取り組みは、中国の主権の及響を及ぼすだろう。ＮＩＣの報告書『グローバぶ海域（中国が資金を出している最大のプロジ

ルな未来を描く（Mapping the Global Future）』

ェクトは渤海）でおこなわれてきたが、中国のは、エネルギー需要を左右する最重要の要素は、意欲はもっとおおきいかもしれない。いくつか

世界的な経済成長、とりわけ中国とインドのそのケースでは、海底探査への大きな意欲が、アれであると主張している。

ジアの安定を強めるかもしれない（中国とベト
ナムは、かつて係争地域だった場所での合同探中国は、外国のエネルギー源への依存の増大

査の協定を結んだ）が、同時に中国は他の係争にともなうリスクを軽減するために幅広い取り領域にたいする主張を強める誘惑にかられるか組みをおこなってきた。供給先の多様化や戦略もしれない。係争領域からの石油・ガスは、い備蓄を推し進め、外国に株式投資を獲得するこ

ずれも、中国の基本的なエネルギー状況を変えとをめざした取り組みがすすめられており、そるほどの規模ではないとはいえ、中国船によるれが中国の対外政策や外交を具体的な形で動か

日本領海への数度の侵犯があった後では、それしている。しかし 2020 年までの中国のエネルギ

が日本の多くの人々に不安を抱かせたことは理ー開発の地政学的特長の核心は、そのほとんど解できることである。2020 年までに、これらのがペルシャ湾岸からの輸入石油への依存度の紛争を、軍に依存することなく解決するための40％から 90％への上昇であろう。

強力なメカニズムが作られることが、われわれの希望である。

石油やパイプラインの株式所有によっても、中国の世界的な石油市場への依存は大幅には低中国の石油消費の増大は、同国が主要な発電

下しないだろう。2020 年までに中国企業は、最原料としてひきつづき石炭に依存していること

大日産 120 万バレルの石油株式を保有するかも（中国はいまも世界最大の石炭の生産国でありしれないが、そのころには中国の一日あたりの消費国である）とあいまって、中国を温室効果

石油輸入量はすくなくとも 7～800 万バレルにガスの最大の排出国の一つとしている。中国（お達するだろう。にもかかわらず、現在の中国のよびインド）が成長と近代化を進める中で、両市場に対する不信は、海外の資産を守るための国が、地球の気候変動にかんする国際的な議論

軍事能力の追求へとつながっている。このようで大きな役割を果たすことは不可欠である。

に、中国の一部には、エネルギー安全保障を最終的に保障するものは、人民解放軍、また懸念

アジアの状況では、エネルギーを、重大化し国家との同盟だとの考えがあるかもしれない。

つつある問題として議論することが流行となっ中国の軍事現代化は、非常に大きな効果を発揮てきた。貴重な資源をめぐる競争の激化や、中してきた。中国の軍指導者は、「外洋海軍（ブル国のいくつかの行動は、表面的には「ゼロサム」

ーウォーター・ネイビー）」と関連する戦力投射

的心理を示しているようだが、同時に、エネル能力を発展させることに重点を置いてきた。

ギー安全保障は最終的には各国の関係を緊密化

2020 年までに、われわれは、中国がこれらの分させる問題となるということもまた真実かもし野で顕著な前進を見せるものと予想できる。他れない。可能な協力の例としては、よりよいエ方で、戦略的石油備蓄といった、供給中断に対

ネルギー・データベースの開発、戦略備蓄の調する防護措置が優先されるべきである。

整、代替エネルギー源の合同研究、海上安全保障での協力などがある。

また中国は、海底探査にも投資しており、こ- 4 -もし創造的に対応するなら、エネルギー安全ドがその世界的な可能性に到達するのを助ける保障の問題を組み替える機会が生まれるかもしだろう。戦争の可能性やテロの脅威で疲弊するれない。エネルギー需要の増大は、競争だけでことがなければ、インドは、世界水準の経済をなく、一連の共同の利益をつくりだす。米国、築き、残っている社会的課題に専念し、長年の中国、日本、インドの間には、海事安全保障のインド-パキスタン紛争に関連した複合的問題

改善にたいしてますます大きな共同の利益があを超える関係を築く、より積極的な試みにそのる。不拡散や輸出管理についての見解の整合化

資源と外交努力を集中させることができる。しも求められる。そしてこれら 4 カ国は、世界最かし、パキスタンが過激主義に陥ることは、イ

大の石油生産地域であり続けている中東の安定

ンドの可能性を切り詰め、より広範な米国と日促進にたいし鋭い関心を共有すべきである。エ

本の利益を脅かすだろう。

ネルギー安全保障という名目のもとで、多くの内容を追求することができる。今後 15 年間にエ

インドの経済と影響力の拡大につれて、インネルギー安全保障を促進する積極的な取り組み

ドの戦略的風土は引き続き変化する。インドがに、中国やインドを巻き込んでいくことは、わ

その従来の非同盟運動の方向を完全には変更せ

れわれの共通の目標であるべきである。

ず、米国および日本との新たな関係の拡大を困難にすることはありえる。ワシントンと東京はインド

双方ともに、インドとのそれぞれの戦略的関係
を質的に改善した。しかしながら、両国は、イ

インドの大国としての興隆は、中国のそれとンドは独自に中国と相乗作用の関係をもってい並ぶものであり、2020 年まで、また 2020 年以ることに留意し、インドが日本や米国の対中均

降も、インドには巨大な潜在的成長能力がある。

衡勢力の役割はしないだろうという予測に基づ

インドの成長率は現在、中国を下回るが、いく

いてすすむべきである。ニューデリーは北京に

つかの要素は、2020 年までにインドが中国を凌関しては用心深く、中国との緊張を高めること

駕することを示唆している。インドの人口予測に関心を抱いていない。それはそれとして、ニは、中国の労働力〔人口〕はその一人っ子政策

ューデリーの「ルック・イースト政策」はとりの結果低下する一方、2020 年を越えてその生産

わけアジアの関心を引いており、東アジアとの年齢人口が増大し続けることを示している。イ

拡大する経済・政治・文化的関係は、インドを

ンドは政治的に、民主主義と開放の面で正しい

東アジア地域の戦略方程式の大きな部分とする

選択を行なっており、それがより大きな国内的だろう。とりわけ日本にとって、インドの民主安定をもたらしている。さらに経済的に、イン主義的実践での成功は、共通の価値を基づく日

ドは中国を上回る程度で、よく整備された法本自身の外交の比重を大きくするだろう。

的・金融制度を確立している。インドはさらに、世界で一流の国際的ハイテク企業を持っており、

朝鮮半島

世界市場における競争力を増強している。エネ
ルギー安全保障に関して、インドの世界的なエ統一朝鮮への不可避の移行は、北東アジアの

ネルギー需要への影響は、前述の中国の影響と戦略バランスをつくり変えるであろう。統一の非常に似通った道を進むだろう。

過程が 2020 年までに成就にいたる可能性は高い。死活的な問題は、その統一がいかに起こる

しかし、インドの究極的な可能性は、その隣かである。再統一シナリオの一つは、北朝鮮の国の将来に影響されるかもしれない。パキスタ

不安定さを伴うもので、それは北の大量破壊兵

ンにおける「啓蒙的穏健性」への成功は、イン器の管理について困難な挑戦をもたらし、おそ- 5 -らく韓国に重い負担がかかるため韓国自身の民を「毒りんご」と見る傾向があるからだ。それ

主主義制度と経済的繁栄を危機にさらすだろう。

でも、2005 年 9 月 19 日の〔6 カ国協議〕共同声

もちろん、われわれの計算は、北朝鮮が核兵器

明は、道理のある提案を盛り込んでいる。北朝

開発を 2020 年まで、またそれを超えて開発し続鮮が 6 カ国協議合意を履行することはありえる

ける可能性を含んでいなければならない。北朝が、これまでの同国の行動を考えるとひきつづ

鮮の核問題は再統一の場合のみ、ウクライナのき想像することは困難である。2006 年の同国の同じ問題がソ連の崩壊の後に解決したのと似た核実験は、9・19 共同声明を北朝鮮政府が履行ような形で、最終的に解決する、との可能性がする気があるのかどうか深刻な疑念を呼び起こ

ますます高まっているように見える。米国と日す挑発的行動であった。しかしながら、６ヵ国

本はそうしたすべてのシナリオに備えるべきで、

協議プロセスが、北朝鮮の核兵器開発を封じ込

いずれの場合も、外交と抑止において、これまめる、あるいは凍結するだけにでも役立つなら、でにない機敏さが求められる。

価値あるものとなることは、注目されるべきだ。
６ヵ国協議そのものが革新的枠組みを導入した

われわれの実利的な評価では、1990 年以来のものであり、朝鮮半島において変化に対応し北北朝鮮政府の行動は、自らの政治、経済システ

東アジアの将来における安全を増進する重要なムにとらわれたものであることを示している。

ものであると証明されるかもしれない。

北京とソウルからの支援と激励にもかかわらず、
北朝鮮はためらいながら改革に手を出しただけ

韓国との相違の処理

で、「先軍」政治を継続し、核不拡散条約から脱退し、国際的安定を脅かす核とミサイル能力に自らの将来を賭けようとしている。

現在の大韓民国（ＲＯＫ）政府にとって、朝鮮半島の不安定さは北朝鮮の核兵器計画以上の脅威とみなされている。このことが、ソウルの北朝鮮は、きわめて親切な２人の韓国大統領

脅威評価を、米国および日本ではなく中国の評とクリントン政権からの提案を拒否した。同国

価に（中国の増大する力についての韓国の戦略は見事な孤立と生命の維持を外国（特に中国と的関心にもかかわらず）そろえさせている。ソ韓国）の親切に頼る道を選んだ。自国民の基礎

ウルの評価は、改革志向の「386 世代」の影響的必要を満たすぐらいの経済も発展させられなと韓国の民主主義の成熟を反映している。現在いでいる一方で、それでも同国はミサイルと核の指導者の多くが、米国に支持された韓国の独兵器をなんとか開発した。エリート層の贅沢の裁政権に対するたたかいのなかで最初の政治的ために同国は覚せい剤、偽 100 ドル紙幣、模造経験を積んでいる。彼らは、朝鮮戦争を直接経ブランド品を輸出している。同国は日本と韓国

験するには若すぎ、そのうちの多数はいまだ米の市民を拉致し、何十年も秘密裏に拘束し、そ国の動機への疑念を抱いている。ワシントンとの行為を説明しなかった。

東京にとっての難問は、北朝鮮の核危機についての交渉の結果の場合にも戦略的不意打ちや断金体制は、鄧小平式の開放政策でリスクを負絶の場合にも、すべての同盟国の利益を保護す

うよりも、2,100 万国民の将来は暗かろうとこる調整のとれた対応をおこなうことを確実にすのまま何とかやっていく方を選ぶだろう、といるため、韓国との緊密な協力関係を維持するこ

うのがわれわれの結論だ。したがって、しばしとである。

ば喧伝される「大取引」はとらえどころのないままだ。なぜなら金正日は米国に根深い不信を北朝鮮の核についての野心がもたらした脅威抱いており、米国により提供される経済的誘因にいかに最善の対処をするかについて、米・日・- 6 -韓の間にどのような短期的相違があろうとも、業と農業の利益は韓国政府に困難な条件を課し、われわれ三国は共通の価値によって結束し、経韓国政府はＦＴＡへの情熱を失っているように済・安全保障上の利害を共有しているというこ見える。ワシントンでは、ブッシュ政権も議会とを思い起こすことは、意味のあることである。

も、いかなるＦＴＡにも北朝鮮国内の開城工業

米国と韓国は、共通の敵に対する血まみれのた団地で操業する韓国企業が製造した商品を含む

たかいの中で作り上げられた同盟を共有しておことに反対しており、これは、開城構想を強くり、われわれは、直面する新たな挑戦に引き続支援する現在の韓国政府に対する厳しい非難とき役立つことを確実にするためにわれわれの同なっている。さらに、米国経済に対する世界貿盟を近代化してきた。将来の同盟において、韓易の影響についての広範な懸念の増大のために、国は主導的役割をはたし、米国は援助の役割を貿易協定への議会の支持は衰弱している。最後

はたすだろう。戦力構造および指令機構はこのに、貿易協定を交渉し、協定への修正なしで議協力関係を反映するだろう。米軍は、再編成・会の採決を求めることのできる大統領権限が統合され、数的には縮小されるが、その能力は、2007 年夏には期限切れとなるため、交渉は厳し

新たな技術の導入のおかげで、実際には拡大すい制限時間の下に置かれている。
（この立法プロるだろう。

セスは貿易促進権限と呼ばれ、以前はファス
ト・トラック権限と呼ばれていた。
）

両国の二国間経済関係の範囲は広大である。
韓国は米国の 7 番目に大きい貿易相手国である。

ＦＴＡをまとめ議会承認を得ることに失敗す

米企業は韓国経済に何十億ドルもの投資をおこること、ますますそうなりそうだが、は、FTAなっており、韓国企業は、米国内で活動する全交渉が始まっていなかった場合より悪いかもし

外国企業の４分の１を占めている。さらに、１れない。それは、とりわけワシントンで引き続

年間に 70 万人をはるかに越える韓国人が米国

き大きくなっている保護貿易主義と重商主義のを訪問し、約 10 万人の米国民がソウルに居住し傾向を増大させるかもしれない。われわれは、ている。

それが広義の米韓同盟の価値の認識に影響するかもしれないことを懸念している。

米韓自由貿易協定交渉が進んでいるのは、こ
うした状況の中においてである。これは、米国

東南アジア

にとって、ずっと以前にカナダとおこなって以後、最大の二国間貿易交渉である。米国は、拡

東南アジアは、引き続き、米国と日本にとっ大する一方の自由貿易協定（ＦＴＡ）のネットてきわめて重要であろう。東南アジア諸国は、ワークを持っており、その傾向はドーハ・ラウ

人口 6 億以上、国内総生産総計約 8000 億ドルでンドでの包括交渉の挫折によって強まっている。

あり、その両方の急速な成長が予測される。経これらのＦＴＡは、とりわけドーハ義務との整済的重要性に加えて、東南アジアは、世界の貿合性の確保が留意されている場合、関係各国の易量の 30％、世界のエネルギー輸送の 50％以上

それぞれの経済にとって極めて積極的な意味をが通過しているペルシャ湾およびインド洋から持ちうる。われわれは、米韓協定もそうなるだ

太平洋への航路にまたがって位置していること

ろうと考える。

から、戦略的重要性をもっている。

しかし、この複雑な交渉は韓国内の支持の消中国の大規模で増大する経済・政治的比重は、滅とワシントンでのきわめて厳しい交渉計画に

この地域の重要な要素である。過去 20 年におよ直面しているのが現実である。韓国の自動車産

ぶ中国の急速な経済成長は、東南アジアの国々- 7 -に新たな機会と挑戦をもたらした。東南アジア

界的な前方配備態勢にとって決定的に重要であ諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国と中国との貿易る。タイ、マレーシアおよびフィリピンと米国

は昨年だけで 30％増大した。ＡＳＥＡＮのほととの関係は協力で多面的だが、民主主義の支柱

んどは、中国との間の拡大した貿易および投資――法の支配、自由なメディア、自由で公正な機会から利益を得ている一方で、アジアにおい選挙――は、いずれも投資を必要としている。

ては、中国の経済的興隆が経済・政治・安全保

ベトナムがその潜在力を汲みつくし、ＡＳＥＡ

障の状況をいかに変えるかに関して、注目すべ

Ｎの全面的な有効性にいっそう貢献するならば、き論議がすすんでいる。

すでに十分にすすんでいる経済改革に政治改革
が政治改革を補足する必要があり、恐らく次の米国と日本は、民主主義と人権の前進でパー

15 年間にベトナムにとっての最大の機会が存

トナーとなり、また経済成長の原動力である東在するだろう。ＡＳＥＡＮはこれまで地域意識

南アジアの発展について、利益を共有している。

の覚醒の中心となり、現在は増殖する地域統合

日米両国は、さらに、テロリズム、拡散およびの全アジア的拡大の原動力である。

感染症とのたたかいにおいて東南アジア諸国の全面的協力を必要としている。

オーストラリア

東南アジアにおいては、民主主義的制度は脆2001 年９月 11 日の攻撃に対応して、ジョン・

弱なままであり、「ジェマ・イスラミーヤ（ＪＩ）」

ハワード首相は米国を支持するためにＡＮＺＵのような民主的改革に反対する組織はその力をＳ条約を発動した。
「不朽の自由作戦〔アフガニ増している。今日、ＡＳＥＡＮ加盟国の間でのスタン〕」「イラク自由作戦」で米国を支援する

国対国の紛争の可能性は少なく、ＡＳＥＡＮのとの同首相のその後の決定は、既に強力な同盟

統合がさらにすすむことで、2020 年にはそれは関係のさらなる強化に貢献した。

さらに少ないものとなるだろう。しかしながら、「ＡＳＥＡＮ方式」は、JI やビルマの軍事政権、

しかしながら、この同盟の強さを維持するたあるいはラオスとカンボジアの弱体政権のようめには熟達した政治的運営が求められるだろう。

な内部問題にたいする地域としての対応を阻む

この同盟内では、米国が地球規模の状況を重視かもしれない。ＡＳＥＡＮはいまだ、ビルマ、

する一方、オーストラリアは地域的利益と世界

カンボジア、ラオスおよびベトナムをその中に規模の利益とのバランスを保とうとしていると包含したその拡張を確固としたものとしておらいう、将来展望の違いから主要な問題が生じてず、ＡＳＥＡＮ諸国間の亀裂が拡大し、テロリいる。オーストラリアは自国周辺で、東チモー

ストに利用される可能性もある。ＡＳＥＡＮのル、西パプア、パプアニューギニアおよびソロ

挑戦には、真の経済・政治的統合を達成し、民モン諸島を含む多くの安全保障問題に直面して主的改革を継続し、外部勢力との平衡を保つ外おり、それぞれがオーストラリアの限られた防交的比重を発展させることが含まれる。

衛資源に大きな要求をおこなっている。この同盟では、防衛戦力と防衛支出の規模の不均衡をＡＳＥＡＮの成功の鍵はその主要構成国の成めぐっても、問題が生じている。

功だろう。新たな民主主義インドネシアの成功は地域的にも世界的にも巨大な意味をもち、米

第一次世界大戦への参戦にまで立ち戻ると、国と日本にとって特別の関心となっている。シオーストラリアの国家安全保障戦略は引き続きンガポールとわれわれの強大な安全保障および「連合」に焦点をあてている。オーストラリア

経済関係は、引き続き、米国の地域的および世の歴史、地理および国益が、オーストラリアを- 8 -世界規模の利益を持った地域大国として定義す国――中国、日本、さらに韓国――は、供給源る。その地域的利益を確保するために世界規模の多様化および地域へのロシアの経済的統合ので行動しながら、オーストラリアは同時に、米ため、ロシア・シベリアの原油とガスに注目し国との関係を処理しつつ、地域各国と協力してている。人間の基本的自由といっそうの民主主いる。地域における指導的役割をオーストラリ

義的発展への脅威を表面化させたロシアの統治

アが受け入れたことは、同国の戦略構想の根本

実績に、この間、非常に懸念されるべき傾向が的変化を特徴付けている。イラクの後、オースある。ある種の「権威主義的民主主義」に向う

トラリアは地域の指導者としてアジア・太平洋

ロシアの漂流は、ロシアが東アジアでいかなる地域に復帰するだろう。これは、米国が認識し種類の関係者になるのかという深刻な疑念を生尊敬すべき進化である。

み出し、ロシアが安定の強化と複雑化の両方の可能性をもっているということを示した。

オーストラリアは、日本および米国と同様に、汎アジアではなく、引き続き環太平洋の方向に台湾ある。この補完性は、3 カ国〔米、日、豪〕がアジア・太平洋地域全体の開放性を促進するための協力の機会を提供している。

台湾およびその民主主義の成功は、米国と日
本にとって重要である。台湾における民主主義の継続は、同じ考えを持つ友人として台湾とのロシア相互間および地域的協力の展望を強化し、それぞれの政治制度の自由化を志向するアジアの他

ロシアは欧州により関心を集中しているが、の国々の手本として台湾を保護するという点で、地理、歴史、核兵器および国連安全保障理事会

台湾住民のためのよりよい統治と自由の最善のにおける地位からして、北東アジア方程式の一機会である。

つの因数である。経済成長が最優先課題である
この地域に対するロシアの経済的、政治・外交

米国と日本は 2005 年 2 月、両国の「2 プラス

的関与の欠如は、ロシアが取るに足らない関係

2」閣僚協議の声明で、「台湾海峡に関する問題者であることを強く示している。しかしすべての対話を通じた平和的解決を促す」という共通の上記理由から、ロシアは地域の均衡の一部での戦略目標を発表した。この賢明な目標は、2020

あり、朝鮮についての６ヵ国協議へのロシアの年まで、あるいは当事者がその政治的相違を解参加が示すように、ロシアの選択は重要問題に決できない限り、われわれの指針原則としての影響を及ぼしている。さらに、世界最大の天然役割を果たすだろう。

ガス埋蔵量を持つ世界第 2 の石油輸出国として、
ロシアは地域のエネルギー安全保障に対する重そのようなアプローチに組み込まれているの要な貢献者でありうる。サハリンにおけるエネ

は、この問題の対話を通じた平和的解決の助け

ルギー開発と大きな論議となった原油およびガになる環境を築き維持する利益を、米国と日本

スのパイプラインは、北東アジアの将来のエネが共有しているという認識である。この利益をルギーに対するロシアの潜在的な重要性を浮き促進するために、米国は、中国による軍事力の彫りにしている。

使用や威嚇を抑止し、同時に独立に向かう台湾の一方的な措置を思いとどまらせるという「二ロシアの現在の国家主義・民族主義的政策は重抑制」の政策を採用した。米国にとって、こ

北東アジア・エネルギー市場へのロシアの予期れは、「一つの中国」政策を厳密に順守しつつ、される統合を制限しているが、地域の主要消費

台湾の正当な防衛要求の支援、力に抵抗する能- 9 -

力の維持、さらに相違を解決する手段として力論理的副産物である。これらの会議はまた、始に訴えるいかなる試みにも反対することを意味

まったばかりだが進化しつつあるアジアのアイする。日本は、米国のこれらの義務を理解し、

デンティティについての感覚の広がりを示して同盟国として台湾海峡をまたぐ平和と安定の維いる。政策的な難題は、アジア域内と太平洋横持に適切な方法で適応すべきである。米国と日断域の間の経済および制度的統合をめぐる適切

本の両国にとって、これは、両側の肯定的・建な関係を見つけることである。

設的な交流を促進し、挑発的主張や他の無用の政治画策を阻止し、断固として軍事的威嚇と脅迫に反対することを意味する。

アジア・太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は、
太平洋を横断する地域でグローバル規準に一致した地域経済制度である。しかしながら、ＡＰ

このアプローチにさらに組み込まれているのＥＣはその初期の貿易自由化の活力を失っておは、台湾住民は、平和な海峡間対話に資する環り、現在では東アジア首脳会議のような新たな境の促進に最善のものは何かについて、米国お会議との競争や急増する汎アジアＦＴＡへの取よび日本と同様の展望を支持するだろうというり組みに直面している。地域の指導者が貿易と想定である。しかしながら、時間とともに、台投資を歪曲するブロックを回避することは、米湾が民主主義のプロセスを通じて異なる方向を国の利益とアジア・太平洋の安定に決定的に重選択すれば、米国と日本は、地域において共有要だろう。2020 年における前向きのシナリオは、するわれわれの利益をいかに追求するのが最善

ＡＰＥＣを中心として、世界規模の制度に組みかを再評価する必要があるだろう。短期的には、込まれている、お互いに強化しあう一連の制度

台湾は自らの防衛を強化し、その民主主義と統の出現だろう。しかしながら、この地域の基本

治を改善し、直接交流の承認を含む中国との積設計概念は、欧州連合や北米自由貿易協定（Ｎ極的関与の計画をすすめる展開する措置を取る

ＡＦＴＡ）の発展を導いた戦略的展望のようなべきである。そのような措置は、米国、日本おものなしに、発作的に表れている。

よび地域に正しい合図を送るだろう。
中国は、他国の国内問題への「不干渉」と「低地域統合制約」の原理に基づいた多国間主義を受け入れている。中国の参加は歓迎されるが、国内問題

世界貿易機構（ＷＴＯ）は、2020 年のアジア

は統合と協力の過程において重要問題となる。

域内貿易が１兆 2,000 億ドルに達するだろうと中国がその既存のＷＴＯ義務を完全に実行する予測する。米国は、地域の商品にとって引き続ためにあらゆる努力をすることは、中国自身おき重要な、しかし最大ではない、最終市場となよび国際貿易システムの利益にとって、不可欠るだろう。アジア域内貿易（全体の 51％）は、である。自由貿易協定は多角貿易自由化に追加

すでに北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）以上にのエネルギーを与えることができるが、自由貿結束性を持ち、傾向はこの方向で継続すると予易協定のすべてが等価値というわけではない。

想すべきあらゆる理由が存在する。しかし、太実質的にすべての分野を対象とせず、新たな開平洋横断域の貿易と投資も、より遅い速度でと放への迅速な関与を生み出さない特恵貿易協定

はいえ、成長し続けてきた。アジア関連会議のは、時間と資源を脇にそらすことであり、自由増殖（ＡＳＥＡＮ、ＡＳＥＡＮ＋３閣僚会議、貿易に向かうアジアの動きを妨害することにな

アジア債券ファンド、チェンマイ・イニシアチ

るかもしれない。

ブ、アジア協力対話、さらに東アジア首脳会議）
は、汎アジア規模の貿易・投資形態の急成長の- 10 -

この地域の課題は、テーブルに向かっている人とまったく同じように重要である。米国は、いかなる持続可能な結果も、日本国民の意思と民主主義、法の支配、また政権の国内行動の現支持を反映したものでなければならないからで

代的規準を支える課題を促進する努力を、日本ある。

や同じ考えの諸国とともに強める必要があるだ
ろう。

われわれは、日本が民主国家として、自らの過去に取り組み、近隣諸国と協力的な未来を形

もちろん、日中の競争関係、歴史的神経痛、作る力を持っていると確信している。しかしそ異なる政治制度、さらに資源競争のような、アの未来は、過去と客観的に向き合うという点で、ジアにおけるそのような統合への重大な障害が双方向のものでなければならない。

存在する。しかしながら、地域の構造は徐々に形をなしてきており、増殖する諸会議を通じて、米国と日本――範を示し導く

その方向は 2020 年にはより明白になるだろう。
われわれの利益への有害な影響を最小限にする

米国がアジアにおける 2020 年の国際関係構ためにこの雑然としたプロセスの結果を形作る造の発展を考えるにあたっては、避けるようにことは、米国と日本が緊密に協議しなければな

努めるべきシナリオがある。とりわけ、アジア

らない挑戦課題である。

の主要諸国の勃興する力、影響力、ナショナリ
ズム、そして資源要求からして、アジアにたい

歴史する米国の一極的な管理が持続不可能であることは明らかだし、その追求は、この地域におけ

北東アジアでは歴史はまだ終わっていない。
実際、日本、中国、韓国の国内政治では、過去る米国の役割を新しい現実に適応させていく上でむしろ逆効果となるだろう。

がいまも未解決の問題であり続けている。過去
５年以上にわたって、歴史をめぐる議論の多く

この地域にとっては米国と中国による共同管

は、小泉純一郎首相による靖国神社参拝をめぐ

理が将来の当然の構造だとみる見方もある。しっておこなわれた。2004 年以来、中国は、歴史

かし、米国と中国が異なった価値体系をもち、問題の適切な取り扱いと日本の指導者による同お互いの利益にたいする明確な理解を地域的に神社参拝の中止を、高級レベルの交流の条件とも世界的にも欠いている間は、そうした歩み寄してきた。しかし 2006 年 10 月、中日両国政府

りは米中関係の将来性を過大評価することにな

は靖国問題を棚上げし、小泉の後継者である安る、というのがわれわれの見解である。中国と倍晋三首相が北京を訪問し、中国の胡錦濤主席の共同管理は、もしそれを受け入れるような場と会談した。北京で、安倍と胡は、日中関係の合、中国がもつ比重や米国にとっての価値――

歴史を研究する学者の合同委員会で合意した。

部分的には地域の戦略バランスを達成する鍵で同委員会は、12 月末に東京で第一回会合を開いある――の増大を懸念する地域全体の友好諸国

た。

や同盟諸国との関係の質を危険にさらすことになるだろう。

東京では、靖国神社の将来と 1978 年に祭られた戦争中の東条英機首相を含む 14 人の A 級戦犯

しかし同時に、米国と日本だけが中国と向きの将来をめぐって激しい政治的議論がおこなわ合うという二極構造は、競合する二極のどちられている。日本の世論調査では、問題の民主的かを選択するよう地域の諸国に強いることにな

な解決へ向けたコンセンサスが形成されつつあるので、無力だろう。米日の側に立つ国も若干ることを示唆している。このことは重要である。

あるかもしれないが、地域のほとんどの国は厳- 11 -

格な中立ないし中国との同盟を選ぶだろう。結人もいる。彼らは、歴史問題をめぐっての日本

局これは、アメリカや日本の民主主義がもつ力と中国、日本と韓国間の当面の緊張を指摘し、強い実例の力を弱めることになり、この地域をわれわれの長期戦を中国の方向に転換するよう

冷戦や 19 世紀の勢力均衡論に後戻りさせるこ

主張している。われわれは、そのような構図がとになるだろう。それは、地域の安定にとって地域におけるもっとも重要な戦略的な財産――

好ましいことではないし、中国の将来の肯定的

緊密な米日同盟を不必要に弱体化させるという変化にとっても役立たない。東アジアの安定は、ことを確信している。この同盟は、米国のアジ

今後も米日関係の質にかかっており、米国は日

ア戦略の核心であり続けることができるし、そ本と緊密に同盟しているとはいえ、ワシントン

うあるべきである。この戦略の成功へのカギは、は 3 国全体の良好な関係を奨励すべきである。

同盟自身が共通の脅威に基づいた排他的な同盟から、共通の利益と価値観に基づいたより開か

アジアにとってもっとも好ましい構造は、米れて包括的な同盟へと発展し続けることにある。

国がこの地域にその力、関与、指導力を維持し続けながら、同時にアジアの他の成功している2020 年に確実なことが一つある。それは、米諸国が地域の諸問題に積極的に関与するという国と日本は、依然として、世界の中で、民主的ものである。日本、インド、オーストラリア、制度と共通の価値観を持った 2 つの最も大きな

シンガポールその他が実例によって指導し、米経済国であり続けているということだ。だから

国との連携（パートナーシップ）に依拠し、民こそ、米日同盟は過去と同様にアジアの将来を主的価値を共有する、そういう開かれた構造が、方向付け続けるであろうし、地球規模の〔勢力〕

自由市場、法の支配にもとづく持続的繁栄、政方程式のなかで決定的に重要な要因になり続け

治的自由の増大を実現するもっとも効果的なやるだろう。

り方である。米国と日本はまた、アジアの通商
生活への参加に関心を募らせているベトナム、

今日の日本の役割を考えてもらいたい。日本

価値を共有するニュージーランド、こうした諸は、国連、世界銀行、国際通貨基金（ＩＭＦ）、国との関係構築も探求すべきである。こうした

アジア開発銀行への 2 番目の援助資金供与国ととりくみをすべて、中国との協力分野を拡大すして、国際機関を支援している。世界の国々をるための諸措置と結びつけるとともに、意見が対象にした 2006 年の世論調査では、日本は世界異なる分野については北京に率直にものをいうの中で（中国と韓国は例外だが）、もっとも尊敬べきである。アジアにおいてこうしたやり方でを集めている国際公共財提供国となっている。

活動することは、「アジアを正しく方向付ける」

日本は、自らの慎重な自衛能力、また米国のプことによって、中国を含むアジアのすべてのレゼンスへの支持を通じて、アジアにおける力

国々の成長と方向に積極的に影響を及ぼす上で、の均衡を支えている。日本は、2004 年の津波の重要だと考える。

ような場合、救援活動として 5 億ドルを超える資金援助と自衛隊の派遣をおこなった。日本は、米国と日本：同盟関係を正しく方向付ける

経済発展、民主主義的原則、地球規模の協力の積極的なモデルとなっている。

「アジアを正しく方向付ける」という目標とともに、米日同盟がこの戦略のどこに位置する

国際システムへのこうした高いレベルの財政のかという問題がある。もしわれわれが米日同支援を維持する日本経済の能力は、2020 年まで盟にあまりにも依存しすぎるならば、われわれに徐々に低下する見込みであるが、50 年におよと日本はアジアにおいて孤立するだろうというぶ消極姿勢の後に、日本の新しい指導者たちは、- 12 -

国際システムの中で日本の高い評価を維持する、

その最終的な結果は、日本の生産者と消費者は、より積極的な安全保障と外交の役割を主張してその経済状況において今日、1991 年にバブル経いる。米国は、確信を持ちその方向を約束する

済が崩壊して以来のいかなる時期よりも自信に

日本を、必要としている。米日同盟に背を向けあふれているということになった。

たり、日本に対するわれわれの期待を低めたりすることは、地域の安定と地域における日本のしかしながら、ここ数年のうちに手が打たれ役割に否定的な影響を与えるだろう。2020 年のないならば、依然として３つの要因が国際的な国際システムを支える日本の代わりに、日本は、

経済大国としての日本の将来のうえに重くのしせいぜい「中程度の力」に安住する国になるかかかるだろう。

もしれないし、御しがたく、厄介で、最悪の場
合には国家主義的な国になるかもしれない。日・第一は、国債残高である。日本の債務はＧＤ

本に対して、国際の安定と安全保障を支援する、

Ｐ比で、着実に 200％に近づきつつある。日より活動的な役割を担うことを奨励しないこと

本の堅実な経済パフォーマンスによって勢いは、国際社会の中で日本の全面的な潜在力を否づけられて、仮に金利がそのうち上昇するな

定することである。しかし、もし米国の戦略がらば、この借金を財政的に管理することはま

日本の国民感情と融合するような日本への高いすます難しくなるだろう。

期待を持ち続けるならば、日本は、この地域において、民主主義的な価値観の手段に基づいた・第二の要因は、人口統計である。日本の人口

リーダーシップとは何かについての強力なモデは、まぎれもなく減少している。65 歳を超えルとなるだろう。

る人口の割合は 2015 年までに 25％を超える予定であり、それには社会的支援コストの困

この点に関して、われわれは米日関係のカギ

難や労働人口の急速な縮小の負担が伴う。

となる２つの要因――経済と安全保障――に焦点を当てる。そして、米日同盟に対してわれわ

・第三に、日本は生産性を高めるためにかなりれが持っている強い期待とアジアの将来に影響大きな発展を遂げなければならない。日本のを与える同盟の能力を実現することを目的とし製造業は効率性のためのグローバル・スタン

た超党派の行動計画を提案する。

ダードを設定し続けているが、彼らの強さはサービスと金融部門における低い生産性によ

経済って相殺されている。生産性を全体的に向上させるためには、業界に革新のための自由裁

日本は、着実に持続的な経済回復の途上にあ

量をより多く与え、長期にわたって発展が遅り、同国の構造的な経済課題の多くを克服しつれているサービス部門を拡大できるように、つある。2001 年４月の小泉首相とその顧問チー

規制緩和を継続することが必要である。さらムの誕生は、経済史における重要な方向転換とに、経済全体を通じて資産に対する利益を増なった。不良債権は、大部分、主要銀行のバラやすことが不可欠である。水素自動車や燃料ンスシート（賃借対照表）から一掃された。か電池、ナノテクノロジー、バイオテクノロジ

つて多額の借金と非生産的な資産を背負い込んーといった新興分野――これらはすべて、でいた企業はバランスシートから削減し、今日2020 年の経済における新しい成長部門にな

では、1980 年代初期以来でもっとも強力な金融るだろう――への日本の実質的な投資はきわ状況にある。資産と消費者物価の両方におけるめて重要である。

デフレーションは、大部分、棚上げされてきた。

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過去数十年にわたって、また将来の見通しで供するだろう。

も、急発展する中国の経済力は多くの日本国民、
米国民にとって厄介なものになるとみられてい

自由貿易の交渉のための基盤がまだ存在してる。中国の台頭を、中国の利益がわれわれの損いないと主張する人もいるかもしれない。実際、失になるようなゼロサム・ゲームとして見る人

日本の規制制度を政府が約束しているグローバ

もいる。しかし、より正確な見通しというのは、

ル・スタンダードに一致するようにし、その代製造業の中心地点としての中国の台頭は、とりわりに外国人と日本人企業家にとっての市場ア

わけ米国と日本の企業にとってみれば、消費需

クセスを高めるようにするには、多くの予備作

要、投資資本、高技術の中心的な供給源として、業がまだなされなければならない。製薬、電話

中国を米国と日本にますます依存するようにさ

通信、医療サービス、農業、情報技術、エネルせるということである。アジア域内輸出の最終ギーといった部門においては、効率性を高め、地としての中国の役割の高まりにもかかわらず、

アクセスを広げるために削減することができる

中国が他のアジア諸国から輸入するものの多く

たくさんの具体的な障壁がある。金融サービス

は、それが木材のような原材料であろうと回路といった顕著な進展がみられる分野でさえも問基板のような半製品であろうと、米国、欧州、

題はまだ残っている。とりわけ、日本郵政シス

日本の消費者が購入する製品という形で再輸出

テムの民営化が進むなかで、そのシステムを通される。中国の発展の現段階においては、国内

じて商品を売買し、最終的には資産を購入する

需要では成長を維持できない。われわれのノウための外国人のアクセスに関しては、問題が残

ハウ、資本、消費という「エネルギー」なしにっている。

は、巨大な中国経済という機械の「歯車」は回転困難な時期にいたるだろう。

同時に、自由貿易の良い兆候を示す強力な内部圧力も働いている。たとえば、日本の農業部

十分先の将来においても、米国と日本は、ア門における人口統計の変動だけでも、保護主義

ジアにおける経済繁栄と安定のカギを握ってい的政策の根本的な変化を強いている。日本の農る。われわれ２ヵ国は、アジアが主要な牽引と業部門は低下しており、そのＧＤＰへの貢献はなっている国際経済システムに対して指導力と1990 年の 2.4％から 2004 年の 1.2％以下へと半賢明な管理者役を行使するという第一義的な責減している（GDP への農業の貢献は、工業の 20

任を持っている。同様に、われわれは、それぞ

分の 1 に過ぎない）。農民の圧倒的多数は、パーれの経済的、構造的、戦略的な課題を首尾よくトタイムであり、「農業世帯」が農業から得てい克服するようお互いを援助する方法を考える必る収入は彼らの収入全体の４分の１にすぎない。

要がある。国際貿易交渉のドーハ・ラウンドが

さらに、農業人口は急激に減っており、今日の混乱しているなかで、われわれにとっては、単290 万人から 2015 年には 210 万人という低さにに経済だけでなく国家戦略にもしっかりと目をまで減るという見通しである。65 歳を超える農向けながら、経済パートナーシップの緊密さと民の割合は、15 から 64 歳の間の農民のおよそ深さを広げる方法を考えることがますます重要倍である。数の上で増えつつある農民人口の唯である。米国と日本は、２国間の自由貿易合意

一の部分は、70 歳を超える部分である。信じらに向けた交渉を立ち上げることで、自由貿易とれないことだが、2015 年の日本における農業労

経済統合の力の促進と確保に向けてすばやく行

働者の平均年齢は 65 歳を越え、老齢者はとりわ

動することを必要としている。これは、アジア

け過酷なコメ栽培部門に集中しているだろう。

で出現しているＦＴＡのネットワークの拠点に要するに、日本は農業において人口統計的な危なるだろうし、世界経済全体にエネルギーを提機に直面しているのである。

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さえも構造調整の課題を日本が達成することを人口統計に駆り立てられて、日本は農業をよ支援するだろう。今後 20 年以上にわたり、米日

りいっそう自由化するための非常に強力な理由

ＦＴＡは、日本の対内直接投資のレベルをＧＤを持っているが、実行可能な代替案はほとんど

Ｐの 2.1％からＧＤＰの 14％という米国のレベ持っていない。コメを含むすべての部門を交渉

ルへと引き揚げることを目指すべきである（そ対象として、農業は米国と日本のＦＴＡの中心うなったとしても、ＧＤＰの 20％というＧ７平になれるし、なるべきである。しかし、そうし均を下回っている）。

たＦＴＡは、日本の農民の感情と「コメ文化」
を慎重に考慮する必要がある。自由化の課題の最後に、そして決定的な点として、ＷＴＯとすっきりした解決策は、農民の引退と農業人口両立する２国間自由貿易合意は、この地域の市の減少を円滑かつ効果的に結合しながら、今後

場経済のネットワークの拠点として役に立つこ

10 年にわたって、関税引き下げを段階的にすすとができる。特に、米日ＦＴＡは、米国がシンめることにあるだろう。同時に、日本国民は、

ガポール、オーストラリア、韓国、マレーシア、自由化が日本における農業の抹消を意味するもタイと結んでいるかあるいは交渉しているＦＴのではないことを認識する必要がある。リンゴ、

Ａ網の一部分となりうるだろう。これは、中国

牛肉、オレンジのようなすでに自由化が行われがＷＴＯの義務を果たすための力強い誘因になた部分に見られるように、野菜や果物、コメのるだろうし、重要なことに、この質の高い FTA

農家は間違いなく、有機栽培のような高品質の網の部分ともなるだろう。

得意分野に転換するだろうし、規模の経済を通じて効率性を高めることだろう。自由化は、農

要するに、包括的な米日自由貿易合意の直接業においてさえも、日本にとってはウィン・ウ

的な経済利益は相当なものになるだろうというィンの提案になりうる。

ことである。しかしながら、アジア太平洋州の共同体のすべての構成員にとっての政治的、戦こうした理由から、米国と日本は、包括的な略的な利益は、さらに大きなものになるだろう。

自由貿易合意についての交渉をできるだけ早く米国と日本にとって、経済同盟の合意に署名す始める意図を宣言すべきである。貿易促進権限

ること――それは米日安全保障条約を基礎付け法が近々期限切れを迎えることで、ＦＴＡ合意ているものとまったく同様に強力な共通の核心は 2008 年の選挙の前にはありそうもないが、米的原則に基づいている――は、この地域と世界

国と日本の指導者らは、それにもかかわらず、に著しく強力なシグナルを送るだろう。それは、この目標を視野に入れておくべきである。この経済的かつ政治的に、われわれ２ヵ国が国民の合意は、関税と税関手続きを調整するだけでは未来と世界の安定、繁栄のために同じ夢と願いなく、太平洋の両側において生産性を著しく向を共有しているということを示すだろう。

上させるという目標を持って、規制と投資環境の一致を目指していっそう深い内容に到達する安全保障だろう。ドーハの義務と両立するＦＴＡは、日本の市場における外国人と新規参入者のための米日同盟の安全保障の側面はこの数年の間に機会を顕著に促進しながら、条件を公平化し、顕著に成熟した。小泉首相の指導力と政治意思全体的に透明性を高めるだろう。また、正しくは、インド洋、イラク、中東のその他地域への行われるＦＴＡは、間違いなく日本での米国の展開によって、国際舞台における日本の地位を投資へより広く門戸を開放するだろうし、その高めるものとなった。この点に関して、わが同かわり、高齢化する社会に直面しているなかで盟の相対的力量を測る２つの重要な基準がある。

- 15 -

第１は、同盟がどこまできたかという到達点の在、世界１位・２位の経済大国の技術力を共有

検討にもとづくものであり、第 2 は、同盟の現しつつ、ミサイル防衛システムの生産と採用を

在の有効性、また将来その有効性を維持するた

すすめている。この重要な事業に協力することめに何が必要か、にもとづく。

で日本は、その統合作戦システムや、重要な情報を迅速に共有するための両国間の能力を改善

両国の安全保障関係でなされた前進を否定すするなど、ミサイル防衛指揮統制システムによることはできない。米日安全保障関係は、そのる相乗効果から利益を得ることになる。お互い存続したほとんどの期間にわたって、次の２つにミサイル防衛システムの生産と採用を順調にの基本原則にもとづいて運営されてきた。１つすすめるために、日本はその軍事関連輸出の禁は、米国は日本とその施政下にある地域を防衛止措置を変更して、米国への輸出を可能にした。

する、ということであり、もう１つは、日本はこれらすべての措置によって同盟は、現在の安極東の安全のために国内の米軍に基地と施設を全保障環境がもたらす挑戦にこたえるための防提供する、というものである。これは、日本が衛協力で急速な進歩を遂げた。

自らに課した専守防衛とともに安全保障上の枠組みを形づくり、最近にいたるまでその不可避

第２の基準は、両国の現在の有効性、また将的な主従関係を余儀なくしてきた。日本の自衛来の挑戦にこたえるために何をなすべきか、に隊が、「不朽の自由作戦〔アフガニスタン〕」をもとづいている。この点では、過去５年間にな支援してインド洋に展開し、復興努力を支援しされた積極的な変化を考慮しつつも、両国の安てイラク内および周辺に展開したことは、東ア

全保障環境を前進させ、そのことによって、アジアの地理的範囲を越えて貢献をおこなうとい

ジアにおける積極的で前向きのプレゼンスを支う日本のイニシアチブを示すものとなった。日援するために、なお多くのことをなすことがで本の積極的な海外作戦参加は、日本の世界的なきる。この点で必要なのは、安全保障問題での利害をよりよく反映したものであり、これまでより大きな協力にとどまらず、この問題での日米日関係の特徴だった安全保障上の上下関係を本の役割と自己認識を作り直すことである。日弱めるのに役立った。

本はグローバルな影響力をもつ国である。しかし日本は最近まで、安全保障分野では強く自己

米国と日本はまた 2005 年に、2004 年 12 月の規制してきた。日本がこの分野での突出を嫌っ東南アジアにおける津波の後の救援活動で、緊てきたことは歴史から説明がつくとはいえ、直急に必要とされる軍事的・財政的貢献をおこな面する挑戦や、グローバルな指導的役割を求めうために協力した。さらに米国と日本は、インる日本自身の願望から見て、こうしたやり方でドやオーストラリアとともに、「中核グループ」

今後も間に合うかどうか、将来的には意見の一をつくって、国連が役割を引き受ける準備がで致が求められる。

きるまで、国際的な救援活動を調整し監督した。
他の諸国とも協力しながらすすめられてきた、

日本の平和維持活動や災害・人道支援活動は、

この大規模災害にたいするわが同盟の対応は、

この地域や世界中の諸地域にたいする重要な貢スピードや、必要とされる内容と規模をもった献となってきた。同様に、過去数年間に日本のものだった。

安全保障環境はますます挑戦を受けるようにな
り、困難なものになった。同盟は、日本の安全地域におけるミサイル拡散の脅威の増大に対保障の主要な構成部分である。しかし重要なの処するために、米国と日本は協力して、ミサイ

は、日本は自分自身の防衛の主要部分を担う点

ル防衛の技術と構想を開発してきた。米日は現でも責任を引き受けることである。その中には、- 16 -

自国民や死活的なインフラ、および在日米軍区で、十分に上級レベルの米当局者の関与が見ら域を適切に守るためのミサイル防衛能力が含まれないままであれば、地域における主要国の序れる。日本側における適切な防衛には、統合作列に変化が起こりうる。緊急事態がない場合で戦の指揮・統制・通信・情報・監視・偵察（Ｃも、中国がひきつづきその力の及ぶ範囲を拡大

３ＩＳＲ）能力、ならびに、さまざまな緊急事

し、また米国が地域の主要国であり続けること態に対応する能力も含まれる。米国はひきつづへの信頼を地域全体が失うなら、米国の影響力

き、日本の安全保障の重要な側面であり続けるのゆるやかな衰退は起こりえる。

が、日本は、自分自身の防衛に必要な分野でもっと多くのことを適切に担うことによって、同アジアの生活において米国が活発であり続け盟をより対等のものにしなければならない。

るための課題は多い。2020 年までに米国が地域で効果的に行動をおこなうための財政的かつ軍米国に何が求められているか

事的な手段を保持するかどうか、深刻な疑問が存在する。膨大な財政赤字、国債の増大、軍のわれわれが、東アジアの将来に良くも悪くも過剰展開、さらに国内的要請（老齢化する社会

影響する最も重要な変数の１つが米国の立場にのための医療保険や社会保障から、公教育の復関連していることについても認めなければ、怠興の必要性まですべて）はいずれも、米国政府慢となるだろう。事実上、国力についてのあらの意図にかかわらず、米国がアジアに影響を与ゆる基準で、米国の優越性が 2020 年まで維持さえる能力を左右しうる。

れることはほとんど疑いないとはいえ、アジア
での事態形成にたいするわれわれの相対的影響

それでも、アジアでの影響力を断固として維力が時とともに弱まっていく可能性を無視する

持する意思をもつ米国の政策立案者にとって、ことはできない。これが確実であるとは到底い打開策は存在している。しかし、地域におけるえないが、地域での指導的役割を維持するため

二国間および多国間関係の巧みな運営で見出さに、米国の政策立案者はひきつづき、われわれれるのは、その打開策の一部にすぎない。われの影響力を侵食する挑戦にたいする警戒を怠っ

われが前進するに当たっては、われわれの課題てはならない。言い換えれば、アジアにおけるにかんする冷静な自己認識もまた求められる。

米国の優位は、永久不変なものではないのであわれわれは、自らの経済状態を立て直すためにって、そのように対応しなければならない。

働くだけでなく、われわれの軍事的必要性にも対処しなければならない。われわれは、日本が第一に、米国は、自らをアジア・太平洋国家

そのソフトパワーを地域やそれを超えた諸問題とみなし、アジアの生活の全側面に関与するこに適用する能力に注目した。われわれは、ハーとを決定しなければならない。もっとも順調な

ド、ソフト両面のパワーを交渉の場にもたらす時でさえ、米国は多くのアジア人から気まぐれ能力を向上させる必要を認識している。アジな国と見られ、あまりにしばしば偏狭な国内利

ア・太平洋地域は、地理的には大洋、海、戦略

益やイデオロギー的規範によって動いていると的海峡が大きな位置を占めている。それは、海見られている。しかし、より悪いことに、多く軍の活動する領域であり、そのため米国は引きの人々の意識の中には、〔米国の〕アジアへの長続き軍事調達を追求するとともに、海軍活動領期にわたる無関心の傾向が映っている。もちろ

域に見合った適切に関連付けられた軍事戦略をん、米国は現在、世界の別の地域に戦略的に手採用する必要がある。

を取られているとの言い分も成り立つだろう。
アジアへの関与が今後も時折おこなわれるだけ

勧告――2020 年に向けた課題- 17 -

われわれは勧告を四つのカテゴリーに分類し憲法について現在日本でおこなわれている議た。主要には、関心あるこの報告の読者が、そ論は、地域および地球規模の安全保障問題へのうでなければ長大で扱いにくくなりかねないリ

日本の関心の増大を反映するものであり、心強ストを、より容易に理解するのを助けるためでい動きである。この議論は、われわれの統合さある。われわれが選んだカテゴリーは、優先順

れた能力を制限する、同盟協力にたいする現存

位や序列、カテゴリーごとの二律背反を意味すの制約を認識している。この議論の結果が純粋るものではない。勧告のリストは、一体のものに日本国民によって解決されるべき問題である

としてとらえ、広範かつ強固な課題として受けことを、われわれは 2000 年当時と同様に認識し止めるべきである。われわれが提案するのは、ているが、米国は、われわれの共有する安全保

日本への勧告（日本政府が独自に取る措置）、米

障利益が影響を受けるかもしれない分野でより日同盟への勧告（多くは両国関係の枠内の措置）、

大きな自由をもった同盟パートナーを歓迎する

地域政策への勧告（アジアの他の諸国にたいし、だろう。

米国と日本が進める措置や、多国間外交に関する措置）、そして地球規模の政策への勧告（アジ

一定の条件下で日本軍の海外配備の道を開く

ア以外の諸国や地域にたいして、また地球規模法律（それぞれの場合に特別措置法が必要とさや機能的な諸問題にたいして、米国と日本がとれる現行制度とは反対に）について現在進めらる措置）である。

れている討論も、励まされる動きである。米国
は、情勢がそれを必要とする場合に、短い予告

日本への勧告期間で部隊を配備できる、より大きな柔軟性をもった安全保障パートナーの存在を願っている。

日本は、国内的な性質を持つ多くの個別的な決定に直面するだろう。日本がいかに、きちん

ＣＩＡが公表した数字によると、日本は、国と行動し、憲法問題を解決し、その資産を活用

防支出総額で世界の上位５位にランクされていする道を選ぶかについてのきわめて具体的な決るが、国防予算の対 GDP 比では世界 134 位であ定は、日本自らが下さなければならない決定でる。われわれは、日本の国防支出の正しい額にはあるが、米日パートナーシップに大きな期待

ついて特定の見解を持っていないが、日本の防を抱く同盟パートナーとして、米国は日本がこ衛省と自衛隊が現代化と改革を追求するにあたのような諸問題にどのように取り組むかに強いって十分な資源を与えられることがきわめて重関心を抱いている。われわれは、この精神から、要だと考えている。日本の財政状況を考えれば客観的な観察者が日本の国内的決定事項だと正資源が限られているのは確かだが、日本の増大しく認めていることについて、日本への勧告をしつつある地域的・地球的な責任は、新しい能提案するものである。

力およびそれに与えられるべき支援を必要としている。

日本は、もっとも効果的な意思決定を可能にするように、国家安全保障の制度と官僚機構を自ら課した制約をめぐる日本での議論は、国ひきつづき強化すべきである。現代の挑戦が日連安保理常任理事国入りへの日本の願望と表裏本に求めているのは、外交・安全保障政策を、一体である。常任理事国となれば、日本は、時とりわけ危機の時期にあたって、国内調整と機には武力行使を含む決定を他国に順守させる責

密情報・情報の安全性を維持しながら、迅速、任を持った意思決定機関に加わることになる。

機敏かつ柔軟に運営する能力を持つことである。

ありうる対応のすべての分野に貢献することな- 18 -

く意思決定に参加するというその不平等性は、

地域政策への勧告

日本が常任理事国となろうとする際に対処すべき問題である。米国は、ひきつづき積極的にこの目標を支援すべきである。

米日同盟は引き続き、アジアの未来を形作る。
しかし、わが同盟がこの地域にたいしてどのような立場を取るかによって、大きく異なるアジ

米日同盟への勧告

アの２つの未来の可能性があることが想像できる。１つの未来は、最適の結果ではなく、〔同盟

2000 年のわれわれの報告以降の著しい進展

による〕狭く、限定的で、孤立した関与を特徴にもかかわらず、〔米日〕２国間関係における投としている。２つ目は対照的な未来で、地域の資と取り組みは、経済・安全保障環境の引き続

経済・政治・安全保障分野における前向きな発

く変化に対処するよう、強化されなければなら展のための積極的勢力としての同盟によって規ない。付属文書の序文で記した通り、われわれ定されるだろう。われわれの勧告は、アジアをは、この報告の本文に含める勧告の性格の一貫方向づけるしっかりとした課題を採用する米日性を保つことを追求した。そのため、われわれ同盟によってアジアとアジアの人々はずっとよ

は、多くの場合、戦術的で、具体的で、難解な、り良い状態となる、という命題にもとづく実践

軍事および安全保障分野での勧告を明らかにす的課題を採用し、実施するというものだ。

る付属文書をつくった。以下は、より広範囲の勧告である。

米国と日本は、中国の将来の方向によってその国益が最大の影響を受ける２つの国家といえ、米国と日本は、一連の具体的な取り組み（付同時に、その方向たいして最大の影響力を持つ

属文書参照）を通じ、軍事・安全保障分野にお2 国家でもある。米国と日本は、中国にたいす

ける協力を引き続き強化しなければならない。

る同盟の組織的対応をつくりあげるため、緊密に協議しなければならない。この対応の一部に

地球的規模の米日同盟は、引き続き、一貫し

おいては、中国の国益は一定の分野では米国とた積極的な力である。核攻撃から日本を守ると日本の国益と合致しつつあり、３国間協力で利の米国の誓約を含むわれわれの安全保障上の誓

益を得る可能性のあるような分野においてはそ

約のもっとも根本的な側面が、両国の最高位のの努力が追求されるべきである、ということを

政府当局者によって繰り返し言明され、強調さ認識しなければならない。中国の国益は、米国れなければならない。

や日本のそれと重複するかもしれないが、同一ではない。北朝鮮やイランのような政権に彼ら

米国と日本は、包括的な自由貿易協定交渉をの態度を改めるよう促し、また台湾への対応で開始する意思があることを宣言すべきである。

は平和的手段のみを採用する点で、中国のより貿易促進権限法の期限切れ問題が未解決のため、積極的協力が必要とされる重要な分岐点を示し、近い将来にＦＴＡ（自由貿易協定）を締結する

米国と日本は、中国が責任ある利害共有者となことはなさそうだが、米国と日本の指導者は引る方向に注意を喚起することを追求しなければ

き続きこの目標を視野に置くべきである。ドーならない。

ハ基準に一致する合意は、米国と日本に直接の経済的利益をもたらすだろうし、アジア・太平

米国と日本は、インドとの間でそれぞれ戦略

洋地域社会のすべてのメンバーにもたらす政治的なパートナーシップを強化し、３ヵ国間協力

的・戦略的利益はそれ以上に大きいだろう。

にむけた適切な機会を追求しなければならない。
民主主義と人間の自由という共有する信条は、- 19 -

関係強化のための政治的基礎となりうる。しかし、米国と日本は同時に、インドが自らの戦略

シーレーンはアジアの生命線である。海洋国態勢の中心的基盤として市場を基盤とした経済家である米国と日本は、海事安全保障と海賊対改革と規制緩和を質的に深化させるよう、奨励策の問題で、重要な能力を提示できる。地域にし支援すべきである。

おいては、シーレーンの安全保障と公海の安全にたいする多国間の取り組みが論議されており、米国と日本は引き続き、短期的には朝鮮半島

米国と日本は、地域の海事安全保障政策の策定への関心を維持し、安全保障分野での協力強化と履行について指導的役割を維持するべきであの努力を強めるべきである。加えて、米国と日る。

本は、北東アジアの５大国（米国、日本、中国、
韓国、ロシア）間で、問題の解決には多国間協

米国と日本は今、先進国の経済自由化という力の方が適しているかもしれない機能的課題をボゴール目標の期限である 2010 年に日本で開識別することに、積極的であるべきである。そ催されるＡＰＥＣ首脳会議を効果あるものとす

うした取り組みが米国と日本の国益を促進させる準備に取り掛かるべきである。これは、アジることに効果的だと証明されれば、北東アジア

ア・太平洋自由貿易圏という米国の構想を実現の枠組みは、より大きな地域機構の準地域的〔下化させる足掛かりとなるだろう。

部〕構成要素に発展することができる。
米国と日本は、東アジア首脳会議のようなア
米国と日本は、ＡＳＥＡＮ――米国や中国、ジア地域の協議機構と既存の環太平洋の協議機

日本との関係を拡大するだけでなく、米国と日構（とりわけＡＰＥＣおよびＡＳＥＡＮ地域フ

本が信奉する規範および安全保障上の実践に基ォーラム）との間の補完的関係の形成についてづいてその内部問題を処理するＡＳＥＡＮ――

協力すべきである。米国と日本は、相互に、まの統合を促進すべきである。ＡＳＥＡＮの将来た価値観を共有する諸国との間で定期的な会合にとって鍵となるのは、単一の経済・金融空間を持ち、民主主義と法の支配を支持する課題をを確立するというその目標を実現することだ。

促進する地域機構を奨励するべきである。

インドネシアの指導者たちは、ＡＳＥＡＮにとってそのような将来像を心に描いているが、協地球規模の政策への勧告

力の程度は、インドネシア自身の経済成長と国民の繁栄がどれだけうまくいくかどうかによっ

米日同盟は、地球規模の到達範囲と地球規模て左右される。米国と日本は、繁栄と民主主義、の影響力を持つ。この同盟は、増大した能力と安全保障をＡＳＥＡＮ諸国にもたらすインドネ

明確な政治的誓約によって、地球規模の幅広い

シアの取り組みを支持すべきである。

問題にたいする積極的な勢力であり続ける。米国と日本は 2020 年まで、文字通り地球上のすみ

豪日関係と米豪日の３ヵ国協力は、初期の段ずみまで影響を与える経済的および軍事的手段

階にあるものの、発展している。米国と日本は、を持った、二つのもっとも重要な民主主義国家

人権から宗教の自由、経済的成功の拡散にいたであり続けるものと、われわれは考える。このるまで、同じ考えを共有する、３つの長期にわことは負担と責任を伴うものであり、われわれたる民主主義国家の協力によって得られる相乗の見解では、同盟としての地球規模の関与につ効果を十分活用することを確かなものとする努

いての高度な戦略を必要とする。

力を強めるべきである。この３ヵ国協力は、政治的かつ実践的なものでなければならない。

米国と日本は、エネルギー協力を強化すべき- 20 -

である。主要なエネルギー消費国（米、日、中、

世界銀行、世界保健機関などの地球規模の機関

印、韓国）の対話は、石油輸入国としての共有

内で、特別な責任を負っている。米国と日本は、された利益にもとづく課題を構築すべきである。

これらの重要な機関への関与を維持し、それら

それは、いかなる国の個別的なエネルギー安全が世界的な経済および健康の諸課題を軽減する

保障の必要も満たし得ない領有権主張や資源競のに貢献するように全面的に方向付けられるこ争ではなく、市場の力、エネルギー効率、技術とを保障するため、それらの機関の諸課題を形を支援する課題である。その原則は、エネルギ

成する上で指導力を発揮すべきである。

ー安全保障はゼロサム・ゲームではないということでなければならない。国際エネルギー機関

結論（ＩＥＡ）の代表者に日本人が任命されたことは、この機関に中国とインドを全面的に参加さ６年前に発表した報告で、われわれは、米日せることの重要性を強めている。今後、エネル関係の歴史を考察し、150 年以上にわたって「米ギー安全保障政策を調整する中印両国の責任は

日関係は、よきにつけ悪しきにつけ、日本とア増大するだろう。

ジアの歴史を形作ってきた」と指摘した。新しい世紀の課題を展望しつつ、同報告は、「両国が米日同盟は、アジアと世界の先進国と発展途

個々にそして同盟のパートナーとして対応する」

上国の間の架け橋となり、気候変動に取り組む

やり方が、「アジア・太平洋の安全と安定および国家的、地域的取り組みを強め、統合するのに新世紀の可能性を大きく決定することになるだ

うってつけである。

ろう」との見解を結論とした。

地球規模の対テロ戦争は、問題を正確に捉えその判断はいまなお有効である。

ていない誤った命名である。実際には、これは過激主義との戦いであって、軍事的手段で対応

実際、新しい世紀の課題――過激なイスラムできるのはそのわずかな部分にすぎない。過激原理主義による欧米の価値観への攻撃、テロを主義に対抗し、アラブ世界での進歩――『国連含む国際的な過激主義、大量破壊兵器とその運アラブ開発報告』で示されているような――を搬システムの拡散、岐路に立つ国家の台頭――

奨励するにあたって、日本の豊かなソフトパワ

は、米国と日本の個々の、また同盟パートナー

ーは、長期におよぶ過激主義の根源に向けることしてのさらに大きな努力を必要としている。

とができる。増大しつつある過激主義に対抗し、われわれの利益は安定にあり、そのために米国、それへの代案を提示するために、開発援助とい日本、中国、東アジアのすべての諸国は支援的ったソフトパワーを戦略的に位置づけることは、役割を果たすことができる。とりわけ、東アジ

日本にとって重要な地球規模の使命である。

アの安定は、米、日、中の三国の関係に依存しており、われわれの強力な日本との同盟に加え日本は、貧困や伝染病を軽減する取り組みでて、その関係を育成していく必要がある。日本

世界的なリーダーとなるのに理想的な位置にあによる、アフガニスタンでの米国への支援、イり、この役割を追求するよう奨励されるべきでラクの戦後復興への貢献、拡散にたいする安全ある。米国と日本は、互いの対外援助戦略につ保障構想（ＰＳＩ）への早期の参加に特徴付けいて定期的に協議し、可能な分野での相乗作用られる協力の取り組みは、将来のより緊密な協や妥当な任務分担をめざすべきである。

力のための確固とした礎石となっている。われわれは、多くを与えられた者には多くのことが米国と日本は、世界貿易機関、国際通貨基金、期待される、という所見をのべて、この報告を- 21 -

締めくくりたいと思う。

すべきであり、日本の多額の科学技術予算から、国防関連技術の研究計画に資金を振り向けるこ

付属文書：安全保障および軍事面での協力とを認めるべきである。特に、最近の事態に照らして、日本は、弾道ミサイル防衛への特別のわれわれは、米国と日本の間の安全保障およ

予算を組むことを検討すべきである。

び軍事面での協力の質の向上をめざして、多くの非常に具体的な勧告を持っている。この報告

米国と日本は、タイコンデロガ級イージス・に盛り込まれた多くの勧告のリストを振り返る

ミサイル巡洋艦の後継機種ＣＧ（Ｘ）の中心シ

中で、われわれは、軍事分野での勧告と経済、

ステム、関連システム、関連技術の共同開発の政治、外交分野での勧告の性質の間の不整合に機会を検討すべきである。ＣＧ（Ｘ）が、国家気づいた。軍事面の勧告は多くの場合、戦術的、ミサイル防衛および次世代の脅威にたいする拡

具体的、専門的であるのにたいし、他の分野で大対空防衛の双方で、きわめて重要な役割を果のわれわれの勧告は、より戦略的かつ一般的でたすのは間違いない。

ある。このように、われわれの報告の主文に盛られた諸勧告の間に実質的な首尾一貫性を保つ

米日の政府対政府、軍対軍の関係が改善する

ために、われわれは、軍事および安全保障の分とともに、われわれはより緊密な国防産業間の野でのわれわれの勧告を提示するために付属文協力も打ち立てるべきである。米国への軍事関書を作成することで一致した。

連輸出の道を開くという日本の決意は、ますま
す高価となっている国防装備の開発・維持・製

われわれは、米国と日本の間の安全保障およ造の効率を高め、相互運用性を向上させる機会

び軍事面での協力の質を向上させるため以下のをもたらしている。政府間の機密情報の秘密保措置を勧告する。

持のための包括的な協定を結ぶことは、この方向での重要な一歩である。さらに米国と日本は、米国と日本は、緊急の危機に対する能力を向上させるべきである。日本の平和維持、人道支

公開可能性の問題を話し合うためのフォーラムを発展させるべきである。

援、災害救援の諸任務にたいする能力も、強められなければならない。日本は、人質救出を計

よりよい調整のために、米国は、米太平洋軍

画し、必要な技能を発展させなければならない。

への日本の防衛省代表の配置、また統合幕僚監

日本は、現行法にのべられたこれらの任務の分部への米軍代表の配置を促進すべきである。こ野の優先順位を引き上げることを検討すべきでれは、地域での作戦統合の強化にむけた第一歩ある。これら分野に十分に取り組めるように日とみなすべきであり、集団的自衛についての日

本の国防能力を引き上げることが、日本の自衛本の国内的決定いかんにかかわらずおこなわれ隊の配備や 2020 年にかけて日本が直面する安るべきである。

全保障環境を考えれば、必要となっている。
米日防衛協力のためのガイドラインの中で発日本は最近、いわゆる「武器輸出三原則」を展させられた「日米間の調整メカニズム」は、修正し、米日ミサイル防衛計画への参加拡大のすばらしい枠組みである。しかしながら、両国道を開いた。次の一歩として、日本は、のこるの調整は、「共同統合運用調整所」〔＝外務省訳、禁止事項を解除すべきである。日本政府はまた、

直訳は「二国間共同作戦司令センター」〕を全面

自国の民生産業基盤による国土安全保障と国防的に実行することで、作戦レベルにまで拡大す技術の開発へのより大きな関与を積極的に奨励べきである。

- 22 -

情報共有は急速に強められてきた。情報協力
は、核とミサイルの拡散や、過激主義やテロ活動、その他の地球規模の非常事態に対応するた
めにいっそう強化しなければならない。これをよりよく促進するために、日本は、より大量の情報成果を受け取り、処理する能力を向上させるべきである。米国と日本は、国家地球空間情報局〔旧「国家画像地図局」。2004 年に改称。
国防総省傘下〕の活動で緊密に連携すべきである。
われわれは、通信、早期警戒、情報の分野での安全保障協力を向上させるため、日本が宇宙空間の利用に関心を持っていることを歓迎し、国会がこの問題を討議する意向であることを関心をもって注目する。
米国は、できる限り早期に、日本にＦ22 の一個飛行中隊を配備すべきである。米国は、日本の航空自衛隊が、Ｆ18Ｅ/Ｆ、Ｆ22、Ｆ35、さらに（あるいは）現有Ｆ15 の改良機を含め、米国の保有する最も先進的な戦闘機システムを入手することを保障するよう努めるべきである。
安全保障環境、またわれわれの地球規模の利益に取り組むやり方が進化するにしたがって、
同盟は、二国間協力を強化し、能力を向上させるべき分野を特定し、われわれの二国間の指揮
管制システムを改良していくために、役割や任務の見直しを行うべきである。
http://www.kyodo-center.jp/ugoki/kiji/0702
16armitage.htm- 23 -