い不思議な国に変えることを意味します．大学がすべてしかしこれが詭弁であることは，例えば「中期目標」に私立である国というのはどこにあるのでしょうか．ヨー

触れた「最終報告」の一節を見るだけで明らかです．さロッパでは国立または州立がほとんどであり，カナダもまざまな修飾語が挟まれていますが，主語は「文部科学同様です．アメリカでも州立大学が大きな割合を占めて大臣」，述語は「定める」，目的語は「中期目標」です．

います．そしてわが国の国立大学の学費はアメリカの州文部科学省調査検討会議「最終報告」より立大学よりもはるかに高額なのです．

「中期目標については、大学の教育研究の自主性・自律性を尊重する観点から、あらかじめ各大学が文部科学大３．「ぬるま湯」論の意味

臣に原案を提出するとともに、文部科学大臣が、この原案を十分に尊重し、また、大学の教育研究等の特性に配みずからを厳しく律しなければならないということは，慮して定める。（中略）公的機関として当然のことで，このための批判として「ぬ中期計画については、各大学において、あらかじめ中るま湯」という言葉が使われるのであれば，私たちは謙期目標と中期計画の原案を一体的に検討しておいた上で、虚にこれを受け止めるべきでしょう．しかし国立であれ最終的に確定した中期目標に基づいて作成し、文部科学ば必然的に「ぬるま湯」であり，「民営」であればそう大臣が認可する。」

でない，というレトリックは無意味です．社会に公的部

このように明白な「物的証拠」があるにも関わらす，独門は必要であり，そして適切に民意によってコントロー法化でないと主張するのは，白を黒と言いくるめるに等ルされなければならないということに過ぎません．

しく，学問に仕える者としては絶対に許されない詭弁でしかし，国立大学において深刻な「ぬるま湯」状態がす．

あることは確かです．それは，長年に亘って国立大学の独立行政法人制度の設計者とされる藤田宙靖氏のホー習い性となった行動様式，すなわち，文部科学省の陰にムページにも，自身の講演を採録して次のように記され隠れ，みずからが国会に対して，あるいは国民に対してています．（「国立大学と独立行政法人制度」１９９９年

直接説明や意見表明をしようとしない態度です．これを９月６，７日，東北大学における講演）

合理化するのために「文部省防波堤論」があります．も「また、通則法では、主務大臣が、三年以上五年以下のっと恐ろしい「敵」，つまり，かつては大蔵省，そして期間において独立行政法人が達成すべき業務運営に関す今は経済産業省でしょうか，この要求はもっと厳しい，る目標（中期目標）を定め、（中略）文部大臣によるこだから文部科学省を「応援」して多少不本意なことも受のような介入は、現行の国立大学の場合には、存在しなけ入れなければならに，というレトリックです．しかしいところであって、この制度をそのままに大学に適用しこれは，国家権力機関としての文部科学省を美化しただ

たとするならば、大学の自治に対する著しい制約ともなけでなく，大学が直接社会と対峙することを回避し，大りかねない。」

学首脳部を「社会音痴」にして来たのではないでしょう「大学の自治に対する著しい制約」であるとすれば，そか．これこそまさに「護送船団」，「ぬるま湯」として咎れは「学問の自由」の制度的保証への「著しい制約」あめられるべきでしょう．

り，したがって憲法 23 条に触れる違法な制度というこ「アカウンタビリティー」を言うのであれば，本来のとになります．それだけでなく，教育への官僚支配を禁意味で，つまりお役所に対する似非 アカウンタビリテ止した教育基本法１０条に違反することも明白です．

ィーではなく，教育基本法 10 条が規定するように，「国このような行政当局から大学への命令制度が欧米に存民全体に対し直接に責任を負」うような説明責任の取り在しないことは，文部科学省系の調査機関「国立学校財方をすべきです．

務センター」の報告でも明かです．
「政府による目標の指示、実行計画の認可、変更命令

４．「国立大学法人」は独法化ではないは詭弁というような「独立行政法人」的手法を採っている例は

一部には，「最終報告」に沿った法人化，すなわち「国ない。」（大学の設置形態と管理・財務に関する国際比較立大学法人」は独法化ではないとの主張もあるようです．

研究，I 概説

23. 大学の自治・自主性の尊重）

欧米に存在しないだけではありません．戦前のわが国にいう価値を共有する両者は，大学社会の重要問題では互さえこのような命令制度は見られません．では一体どこいに連携・協力すべきです．いま国会では「認証評価制まで歴史を遡ればいいのでしょうか．

度の創設」などを柱とする学校教育法改正案が審議されていますが，これには文科相が認証した評価機関の評価

５．どのように改革すべきかを全大学に義務付けるなど，私学にまで政府の管理統制なすべき事は教育と研究の水準を高めていく努力がもを及ぼすものです．このような制度に対して国立大学財ちろん中心ですが，それを妨げているのがまさに「改革」

務センター教授の天野郁夫氏(1)や私学高等教育研究所と称する書類と会議の量産体制ではないでしょうか．こ主幹の喜多村和之氏(2)も批判的見解を発表しておられ

れは文部科学省というお役所の「生き残り」のための「公ます．国大協としても，国会審議に間に合うよう，是非共事業」への協力以外の何ものでもありません．実質的ともこの総会で議論され，批判的意見を表明していただ

な改善を得るためには，このような文部科学省による，きたいと思います．

多くのケースで教育基本法10条に触れる恐れのある「行７．結論政指導」追従体制を改め，学生とふつうの市民の声に耳を傾けることからはじめるべきでしょう．

独法化の枠組みに縛られた「最終報告」をきっぱりとまた，ユネスコの 98 年の「高等教育世界宣言」が求否定し，制度改変に関しては白紙に戻すべきです．ましめるように，大学が社会の独立したセクタとして「批判てや，これを前提にした法案の提起などもってのほかで的で進歩的な機能」を充分に果たせるような改革が重要す．なによりも憲法や教育基本法に触れる違法な制度のだと思われます．このような機能を十分に果たしていれ導入を容認するようなことは決してあってはなりません

ば，薬害エイズももっと早く告発されたでしょうし，有10 月 25 日の参議院予算委員会で遠山文部科学大臣

明海のカタストロフィーも防ぐことができたかも知れまは，国立大学法人は「独立行政法人ではない」と述べてせん．その障害となっているのは「国立大学」という制います．もしこれが真実ならば，わざわざ「中期目標」

度ではなく，繰り返しになりますが，その運用の仕方になどという制度を取り入れる理由もなくなったはずですあります．

国立大学協会は，政府によって演出された国立大学ど産業社会への貢献も重要でしょうが，対社会という面うしの，あるいは国立大学と私学との間の「競争的環境」

では市民の直接的な利益への貢献をこそ重視すべきでしを，同協会の本来の目的である「緊密な連絡と協力」（会ょう．経営者側とだけ結びついた「産学協同」は，「過則第４条）の環境に戻し，一致して大学存立の根本的価労死」を防ぐことに役立つでしょうか．

値の擁護とその次世代への確実な継承のために活動して国際的には，何よりも平和への貢献が重要です．教育・いただきたいと思います．

研究の国際交流も確かに平和に貢献しますが，もっと直接的な貢献も必要です．アフガニスタンでの，結婚式に私どもで集めました独法化反対署名５０２４筆（既提集まった人々に加えられた「空爆」と称する空からのテ出分を含む）を提出いたします．この署名に込められたロを，「誤爆」の言葉でかたずけるような無法には大学人々の意志をしっかり受け止めていただくようお願いしも沈黙すべきではありません．

ます．

批判的機能が働くべき対象には政府も含まれます．政*「現状では国立大学が文部大臣の広範な指揮監督権の下に置かれる」は本当か？

府から「目標」を下付され，評価される組織にそれはできないでしょう．

http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/UniversityIssues/narushima+ibuka.html(1) 天野郁夫，「大学評価の新時代」 IDE-現代の高等教育

６．学校教育法改正問題

No 442，2002.9

独法化問題では私学から国立大学に連帯する目立った(2) 喜多村和之，「評価関連法案の問題点--- 学校教育法一部動きは見られませんでしたが，しかし「学問の自由」と改正について---」，教育学術新聞 2002.10.23 アルカ
ディア学報 953