多賀城市人口ビジョン

平成 27 年 10 月（当初策定）
令和２年５月（改訂版）
多賀城市

目次
1 はじめに........................................................................... 1
1.1 令和２年５月改訂に当たって ..................................................................... 12 人口動向分析 ..................................................................... 2
2.1 時系列による人口動向分析 ........................................................................ 2
2.1.1 総人口及び世帯数の推移と将来推計 ...................................................... 2
2.1.2 年齢別の人口分析 ............................................................................. 3
2.1.3 年齢 3 区分別人口の推移と将来推計 ...................................................... 5
2.1.4 転入・転出、出生・死亡の推移 ............................................................ 7
2.2 年齢階級別等の人口移動に関する分析........................................................ 10
2.2.1 年齢階級別の人口移動の最近の状況 .................................................... 10
2.2.2 年齢階級別の人口移動の長期的動向 .................................................... 122.2.3 県内・県外との間での人口移動の最近の状況 ......................................... 14
2.2.4 年齢階級別の県内・県外との間での人口移動の最近の状況........................ 15
2.2.5 県内各地域及び他都道府県との間での人口移動の状況 ............................. 17
2.2.6 周辺市町及び県外との間での人口移動の状況 ......................................... 24
2.3 出生に関する分析 ................................................................................. 26
2.4 雇用や就労等に関する分析 ...................................................................... 28
2.4.1 男女別産業人口の状況 ..................................................................... 28
2.4.2 年齢階級別産業人口の状況................................................................ 29
2.5 本市における短期的な人口移動 ................................................................ 31
2.5.1 自衛隊多賀城駐屯地（教育連隊） ....................................................... 31
2.5.2 国家公務員宿舎等 ........................................................................... 31
2.5.3 東北学院大学工学部 ........................................................................ 31

3 将来人口推計 ................................................................... 32
3.1 国の長期ビジョン ................................................................................. 32
3.2 本市の将来人口の推計............................................................................ 33

3.2.1 社人研推計及び本市独自推計による総人口の比較 ................................... 33
3.2.2 平成 30 年社人研推計による年齢 3 区分別人口の推移 .............................. 37
3.2.3 人口減少段階の分析 ........................................................................ 38
3.3 将来人口に及ぼす自然増減・社会増減の影響度の分析 ................................... 40
3.3.1 自然増減、社会増減の影響度の分析 .................................................... 40
3.3.2 人口構造の分析 .............................................................................. 42
3.3.3 老年人口比率の変化 ........................................................................ 43

4 人口の将来展望 ................................................................ 45
4.1 目指すべき将来の方向性 ......................................................................... 45
4.1.1 現状と課題の整理 ........................................................................... 45
4.1.2 目指すべき将来の方向性................................................................... 48
4.2 人口の将来展望 .................................................................................... 49

1 はじめに
我が国の人口は、平成２０（２００８）年をピークに減少局面に入っています。
本市の人口は、昭和３０年代以降、一貫して増加し続けてきましたが、平成２２（２０１０）年から減少傾向がみられます。
国の長期ビジョンにも記載があるとおり、人口減少は、「静かなる危機」と呼ばれ、日々の生活においては実感しづらいものがありますが、人口減少はその過程において、少子化と高齢化を伴いながら急速に進行するため、生産年齢人口が減少することによる経済規模の縮小、高齢者の増加による社会保障費の増大など、経済社会に大きな影響を及ぼすこととなります。本市としても、こういった状況とならないよう、対応していく必要があります。
このような人口減少問題を背景に、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため「まち・ひと・しごと創生法（平成２６年法律第１３６号）」が平成２６年１１月２８日に制定され、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が平成２６年１２月２７日に閣議決定されました。
「多賀城市人口ビジョン」は、こうした国の動きも受けて、本市における人口の現状を分析し、人口減少問題に関する認識を市民の皆さんと共有するとともに、今後目指すべき将来の方向性と人口の将来展望を示すことを目的に策定するものです。「まち・ひと・しごと創生」の実現に向け効果的な施策を企画立案する上で重要な基礎となります。
1.1 令和２年５月改訂に当たって令和元年 12 月 20 日付けの閣議決定により、国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」
が改訂されました。これは、策定から 5 年が経過したことを受けて行ったもので、その変更点
は、平成 27 年国勢調査を算定基礎とすることをはじめとした統計データなどの時点修正が中心であり、基本的に大きな変更は行われていません。
こういったことから、本市においても、平成 27 年国勢調査を算定基礎とすることをはじめとした統計データなどの更新、特に東日本大震災以後の本市のまち・ひと・しごと創生の取組を受けて変化している人の流れを反映することを目的とした変更を行うものです。

― 1 ―2 人口動向分析
2.1 時系列による人口動向分析
2.1.1 総人口及び世帯数の推移と将来推計
本市の総人口は、昭和 30（1955）年に 17,311 人でしたが、平成 22（2010）年には 63,060
人と約 3.6 倍に増加しましたが、近年はほぼ横ばいで推移しています（図 2.1 参照）。
国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」といいます。）が平成 30 年に示した日本の地域別将来推計人口(以下「社人研推計」といいます。)では、平成 22（2010）年の 63,060
人をピークに緩やかに減少し始め、令和 22（2040）年には 49,377 人と平成 22（2010）年の人口水準の約 22%減となることが推測されています。
本市の世帯数は、昭和 30（1955）年には 3,218 世帯でしたが、平成 27（2015）年は約8.03 倍の 25,842 世帯と大きく増加しています。しかし、一世帯当たりの人数は約 5.4 人から約 2.4 人となっています（図 2.2 参照）。

図 2.1

総人口の推移と将来推計

70,000
社人研推計値

60,000

総人口（人）

50,00040,00030,00020,00010,0000'55年 '60年 '65年 '70年 '75年 '80年 '85年 '90年 '95年 '00年 '05年 '10年 '15年 '20年 '25年 '30年 '35年 '40年

総人口 17,311 21,047 27,444 36,677 44,862 50,785 54,436 58,456 60,625 61,457 62,745 63,060 62,096 60,574 58,416 55,776 52,742 49,377※データ：2015 年までの数値は国勢調査、2020 年以降の数値は平成 30 年社人研推計値― 2 ―70,000

6.0

60,0005.0

50,0004.0

40,0003.0
30,0002.0

20,000

1.0

10,0000

1世帯人数（人）

人口・世帯数（人・件）

図 2.2 総人口と世帯数の推移'55年 '60年 '65年 '70年 '75年 '80年 '85年 '90年 '95年 '00年 '05年 '10年 '15年

人口17,311 21,047 27,444 36,677 44,862 50,785 54,436 58,456 60,625 61,457 62,745 63,060 62,096

世帯数

3,218 4,524 6,143 9,106 12,040 14,129 15,578 18,897 20,703 22,172 23,538 24,776 25,842

1世帯人数

5.4

4.7

4.5

4.0

3.7

3.6

3.5

3.1

2.9

2.8

2.7

2.5

0.0

2.4

※データ：人口は国勢調査、世帯数は住民基本台帳

2.1.2 年齢別の人口分析
本市の年齢別人口分布状況（人口ピラミッド）は、昭和 55（1980）年は、年齢層の間で人口の差が小さい状態である「つり鐘型」でしたが、平成 25（2013）年は、二つの大きな膨らみを持つ「つぼ型」をしており、令和 22（2040）年には、さらに高年齢側に偏りを持つ「つぼ型」になるものと推計されています（図 2.3 参照）。
年少人口（15 歳未満）と生産年齢人口（15〜64 歳）において、全体的に男性が女性よりも多い傾向は各年で共通していますが、その傾向は過去から現在、そして将来へと年を経るにつれ弱まっています。
一方、老年人口（65 歳以上）では、全体的に女性が男性よりも多い傾向が各年で共通しており、この傾向は年を経るにつれ強まっています。

― 3 ―図 2.3 人口ピラミッドの推移

女性が男性より多い
つり鐘型
当時の日本全体の型と類似
男性が女性より多い

第一次ﾍﾞﾋﾞｰﾌﾞｰﾑ世代（31〜33）

1980/10/1

第二次ﾍﾞﾋﾞｰﾌﾞｰﾑ世代（6〜9）つぼ型

女性が男性より多い

当時の日本全体の型と類似
第一次ﾍﾞﾋﾞｰﾌﾞｰﾑ世代（64〜66）

男性が女性より多い

第二次ﾍﾞﾋﾞｰﾌﾞｰﾑ世代（39〜42）

2013/12/31

第一次ﾍﾞﾋﾞｰﾌﾞｰﾑ世代（91〜93）

女性が男性より多い

第二次ﾍﾞﾋﾞｰﾌﾞｰﾑ世代（66〜69）
男性よりも女性が長寿命であることを顕著に表している

男性が女性より多い
つぼ型

2040/10/1※データ：1980 年は国勢調査、2013 年は住民基本台帳、2040 年は社人所による推計値― 4 ―2.1.3 年齢 3 区分別人口の推移と将来推計
生産年齢人口（15〜64 歳）は、昭和 35（1960）年は 13,495 人でしたが、平成 7（1995）
年には約 3.2 倍の 43,908 人に増加しました。その後は緩やかに減少し、平成 27（2015）年には 39,634 人となり、今後も減少傾向が続くものと推計されています（図 2.4 参照）。
年少人口（15 歳未満）は、昭和 35（1960）年から昭和 55（1980）年まで増加傾向にありましたが、その後減少傾向となり、令和 12（2030）年には昭和 35（1960）年の水準を下回ることが推計されています。
一方、老年人口（65 歳以上）は一貫して増加し続け、平成 22（2010）年には年少人口を上回り、令和 12（2030）年には、昭和 35（1960）年と比較すると約 22.3 倍の 15,877 人になるものと推計されています。

図 2.4 年齢 3 区分別人口の推移※データ：2015 年までの数値は国勢調査（総人口には国勢調査時点での年齢不詳者を含む。）、
2020 年以降の数値は平成 30 年社人研推計値― 5 ―次に、年齢３区分別の総人口に占める割合をみると、一番割合が高いのは生産年齢人口で、
平成 27（2015）年までの実測期間においては 63.8〜72.4％の間で推移しています。しかし、
平成 7（1995）年をピークにその割合は低下傾向にあり、令和 22（2040）年には 54.7%となるものと推計されています（図 2.5 参照）。
年少人口が占める割合は、昭和 35（1960）年には 32.5%でしたが、以後低下し続けており、令和 22（2040）年には 11.4%にまで低下するものと推計されています。
一方、老年人口が占める割合は、昭和 35（1960）年には 3.4%でしたが、平成 22 年（2010）
年には年少人口の割合を上回り、令和 22（2040）年には 33.8%となるものと推計されています。
図 2.5 年齢 3 区分別人口比率の推移※データ：平成 27（2015）年までの数値は国勢調査、令和 2（2020）年以降の数値は平成 30 年社
人研推計値

― 6 ―

2.1.4 転入・転出、出生・死亡の推移
本市への転入数は、1990 年代後半頃までは減少傾向にありましたが、その後、平成 16（2004）年頃までは横ばい傾向で推移していました。その後再び減少傾向となり、昭和 63（1988）年に 5,723 人であった転入数は、平成 27（2015）年には 4,043 人となっています（図 2.6 参照）。
平成 23（2011）年の転入数は 3,750 人で、東日本大震災の影響により大きく落ち込みましたが、震災からの復旧・復興の進捗に伴い、平成 24（2012）年から平成 26（2014）年まで
は市外に一時退避していた方の転入により一時的に転入数が増加しています。平成 29（2017）年以降は、こういった震災影響による転入が落ち着き、概ね横ばいの転入数が続いています。
転出数についても転入数と同様の傾向がみられ、平成 8（1996）年頃までは減少傾向、その後横ばいの時期が続き、平成 19（2007）年頃から再び減少傾向を示していました。東日本大震災が発生した平成 23（2011）年は大きく増加しましたが、震災翌年となる平成 24（2012）年以降は、概ね横ばいとなっています。
市全体での転入・転出状況については、地方創生の取組を実施した平成 27(2015)年以降と
東日本大震災のあった平成 23(2011)年以前とでは、同じく転出超過であっても、超過の状況が小さくなり、転出超過に歯止めがかかっていると言えます。これは、東日本大震災による人の流れの変化など様々な要因は考えられるものの、地方創生の取組が、大きな要因の 1 つであると考えられます。

図 2.6

転入・転出数の推移※データ：住民基本台帳― 7 ―出生数は、人口構成における出産可能年齢人口の減少に伴って、昭和 63（1988）年の 738
人から平成 31（2019）年の 514 人と、長い期間でみると緩やかな減少傾向が続いています。
（図 2.7 参照）。
死亡数については、人口構成における老年人口の割合の増加に伴って、増加傾向が続いており、昭和 63（1988）年の 208 人から平成 31（2019）年には 544 人と、約 2.6 倍に増えています。平成 23（2011）年に死亡数が大きく増加しているのは、東日本大震災の影響によるものです。
東日本大震災が発生した平成 23（2011）年を除くと、平成 29（2017）年に、はじめて死
亡数が出生数を上回りました。
図 2.7

出生・死亡数の推移※データ：住民基本台帳

転入数から転出数を差し引いた社会増減数は、平成 4（1992）年から平成 22（2010）年頃まで多少の増減はあるものの、概ね転出超過傾向で推移しています。平成 23 年（2011）年に
東日本大震災の影響により 1,458 人の大きな転出超過が生じたものの、平成 24（2012）年から平成 26（2014）年までは市外に一時退避していた方の転入により一時的に転入数が増加しています。平成 29（2017）年以降は、極めて緩やかな転出超過の状況が続いていますが、こうした震災影響の落ち着きが見られること、「多賀城市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく地方創生の取組が始まったことが要因の１つと考えられます。平成 17（2005）年から
平成 22（2010）年までの転出が近隣市町への持ち家を求めての転出が多かったこと（平成 27
年（2015）に実施した転入転出者アンケートなどの結果より）ことが分かっていることから、近隣市町での宅地開発状況と転出者数に相関関係があるものと推測されます（図 2.8 参照）。

― 8 ―

出生数から死亡数を差し引いた自然増減数は、東日本大震災のあった平成 23（2011）年を除けば、平成 28（2016）年までは、出生数が死亡数を上回る「自然増」の状況でした。平成23（2011）年を除けば、平成 29（2017）年にはじめて死亡数が出生数を上回る「自然減」となり、人口構成における老年人口の割合が増加していることからすると、今後も自然減となることが想定され、新たな局面を迎えることを意味しています（図 2.8 参照）。
図 2.8

社会・自然人口の増減の推移

1000

増減者数（人）

500

0

-500

-1000

-1500

'88年 '89年 '90年 '91年 '92年 '93年 '94年 '95年 '96年 '97年 '98年 '99年 '00年 '01年 '02年 '03年 '04年 '05年 '06年 '07年 '08年 '09年 '10年 '11年 '12年 '13年 '14年 '15年 '16年 '17年 '18年 '19年

社会増減数

604

137

862

307 -453 -277

95

-483

-27

-241 -427 -280 299-85-175 -210 118 -117 -209 -120 -176 -256 -276 -1458 103

105

147 -128

34

-26

-30

-39

自然増減数

530

513

514

551

442

456

402

428

405

400

156

87

61

-8

41

-30

463

441

388

439

391

※データ：住民基本台帳

― 9 ―

345

352

303

334

309

290

224

212

-4

160

104

2.2 年齢階級別等の人口移動に関する分析
2.2.1 年齢階級別の人口移動の最近の状況
年齢階級別の人口移動の状況は、引き続き、男性は 15〜19 歳になる年齢で、女性は 25〜
29 歳になる年齢で転入超過となっています。
男性は、市内の高校や大学への進学のほか、陸上自衛隊多賀城駐屯地への入隊、企業等への就職などが転入の要因として考えられます。
女性の場合は、進学や就職などで市外へ転出した後、卒業や就職時に市内に U ターンで戻ってきているものと考えられます。(図 2.9 参照)。
一方、転出超過が著しいのは、引き続き、男性では 5〜9 歳、25〜29 歳及び 35〜39 歳になる年齢、女性では 5〜9 歳、20〜24 歳及び 35〜39 歳になる年齢となっています。
男性の 25〜29 歳になる年齢では、大学卒業後の就職、転職、転勤などによる転出が多いこと、35〜39 歳になる年齢では、転勤や市外に持ち家を求めるなどの要因により転出が多くなっていると推測されます。
女性の 20〜24 歳になる年齢では、高校や短大、大学卒業後の就職、転勤、結婚による独立などにより、また、35〜39 歳になる年齢では、男性と同様に市外に持ち家を求めるなどの要因により転出が多くなっていると推測されます。
また、男性、女性ともに 5〜9 歳になる年齢で転出超過となっているのは、35〜39 歳になる年齢での転出超過と連動しているものと考えられます。
※要因分析に当たっては、平成 27（2015）年に実施した転入転出者アンケートなどの結果を参考としています。

― 10 ―

図 2.9平成 22（2010）年 ® 平成 27（2015）年時点の性別・年齢階級別人口移動※データ：国勢調査― 11 ―

2.2.2 年齢階級別の人口移動の長期的動向
1） 男性
15〜19 歳になる年齢での転入超過と、25〜29 歳になる年齢での転出超過の傾向は、1980
年から 2015 年までの 7 期間を通じて共通する特徴です。これは、市内の大学への入学や就職により本市に転入し、学校卒業後の就職や転勤、結婚等などの要因により本市から転出するという傾向が常態化していることを示していますが、当該年代の日本人口の減少に伴い、この傾向は近年になるほど弱まってきています（図 2.10 参照）。
一方、30〜39 歳になる年齢では、かつては転入超過となっていましたが、近年では転出超過になっています。これは、転勤や家の購入などと重なる年代ですが、5〜14 歳になる年齢でも転出超過傾向が強まっており、家族を伴っての転出が増加していることがうかがえます。

2） 女性
男性ほど顕著ではありませんが、どの期間においても 25〜29 歳になる年齢での転入超過は共通の傾向です。これは、就職や転勤、結婚等によるものと推測されます（図 2.10 参照）。
一方、5〜14 歳及び 35〜39 歳になる年齢では、1985 年→1990 年の期間を除き、転出超過となっていますが、男性同様に家族を伴っての転出によるものが主な要因と考えられます。
20〜24 歳になる年齢では、かつての 3 期間では転入超過でしたが、最近の 4 期間は転出超過となっています。

― 12 ―

図 2.10 年齢階級別人口移動の長期的動向※ データ：国勢調査― 13 ―

2.2.3 県内・県外との間での人口移動の最近の状況
県内への転出は、東日本大震災が発生した平成 23（2011）年に増加しましたが、平成 27（2015）年以降は横ばいで、震災前に比べて減少しています（図 2.11 参照）。
県内からの転入は特に目立った傾向はみられず、概ね 2,050〜2,300 人の間で横ばいに推移
しています。
一方、県外への転出は、震災前後で見ても、概ね横ばいとなっています。
県外からの転入は、東日本大震災が発生した平成 23（2011）年に 1,375 人と減少しましたが、概ね 1,800〜2,050 人の間で推移しています。
このように、平成 23（2011）年までは、県内・県外ともに転出超過が明確でしたが、東日本大震災が発生した平成 23（2011）年から平成 27（2017）年までは震災影響による大きな転入出が見られました。平成 28（2016）年以降は県内・県外ともに転入出の超過状況は大きな数値の動きが落ち着いています。
図 2.11 県内・県外との間での人口移動の最近の状況※

データ：宮城県震災復興・企画部統計課「住民基本台帳に基づく人口移動調査年報」― 14 ―

2.2.4 年齢階級別の県内・県外との間での人口移動の最近の状況
1） 県内
毎年転出超過となっているのは 14 歳以下の年齢層ですが、家族の転勤や市外への転居に伴うものと推測されます。
一方、毎年転入超過となっているのは 15〜19 歳の年齢層のみで、市内の大学への入学、就職が主な要因と推測されます。

図 2.12 年齢階級別の県内人口移動の最近の状況※ データ：住民基本台帳（転入元・転出先が不明な人の人数は除く。
）― 15 ―

2） 県外平成 23（2011）年には 15〜19 歳の年齢層のみが転入超過となっています。
20〜24 歳の年齢層は、全ての年で転出超過となっており、就職や転勤等の要因によるものと推測されます。

図 2.13 年齢階級別の県外人口移動の最近の状況※

データ：住民基本台帳（転入元・転出先が不明な人の人数は除く。
）― 16 ―

2.2.5 県内各地域及び他都道府県との間での人口移動の状況
1） 県内各地域
東日本大震災の発生した平成 23（2011）年は、被災者の仙台市をはじめとした地域への転出が多く見られ、被災沿岸市町である石巻圏や気仙沼・本吉圏からの転入も多く見られました。
平成 24（2012）年から平成 29（2017）年までは、災害公営住宅建設もあり、避難者が多くいた地域からの転入が多い傾向がありました。
転入超過の地域は仙台市から遠い地域が多く、転出超過の地域は仙台市及び仙台市の近隣市町の地域が多いという特徴があります。

図 2.14 県内各地域との人口移動の状況※

データ：住民基本台帳（転入元・転出先が不明な人の人数は除く。
）― 17 ―

転入・転出数をみると、仙台市及び近隣市町が多くを占めています。
図 2.15 県内各地域からの転入数の状況※

データ：住民基本台帳（転出先が不明な人の人数は除く。
）

図 2.16 県内各地域への転出数の状況※

データ：住民基本台帳（転出先が不明な人の人数は除く。
）― 18 ―

表 2.1 宮城県の各圏域の構成市町村（多賀城市除く）
圏

域

構

成

市

町

村

気仙沼・本吉圏

気仙沼市、南三陸町

石巻圏

石巻市、女川町、東松島市

登米圏

登米市

栗原圏

栗原市

大崎圏

大崎市、涌谷町、美里町、加美町、色麻町

仙台都市圏

仙台市

仙台市

近隣市町

塩竈市、松島町、七ヶ浜町、利府町

その他仙台

名取市、岩沼市、富谷市、亘理町、山元町、大和町、大郷

都市圏

町、大衡村

仙南圏

白石市、角田市、蔵王町、七ヶ宿町、大河原町、村田町、柴田町、川崎町、丸森町― 19 ―

2） 県外東日本大震災の発生した平成 23（2011）年は、海外を除くすべての地域で転出超過となっており、特に首都圏への転出が多くなっています。
また、いずれの年においても、首都圏との間では常に転出超過となっています。
図 2.17 県外の地域別の人口移動の状況※

データ：住民基本台帳（転入元・転出先が不明な人の人数は除く。
）

転入・転出数でみると、北海道・東北及び首都圏が多くを占めています。
東日本大震災が発生した平成 23（2011）年の全国への転出超過、熊本地震が発生した平成
28（2016）年の九州・沖縄からの転入超過、北海道胆振東部地震が発生した平成 30（2018）
年の北海道・東北の転入超過など、災害によって人の流れが変化していると推測されます。

― 20 ―

図 2.18 県外の地域別の転入数の状況※ データ：住民基本台帳（転入元が不明な人の人数は除く。
）

図 2.19 県外の地域別の転出数の状況※ データ：住民基本台帳（転入元が不明な人の人数は除く。
）― 21 ―

3） 東北地方の各県
宮城県を除く東北地方（5 県）との間での転入・転出の状況は、東日本大震災の発生した平成 23（2011）年を除くと、常に転入超過となっています。
県別の状況では、福島県は転入超過、山形県は転出超過傾向となっています。
図 2.20 東北地方（5 県）との間での人口移動の状況※ データ：住民基本台帳― 22 ―

転入・転出数は、各県とも満遍なく分布しており、偏った状況はみられません。
転入・転出の合計数は、平成 24（2012）年以降ほとんど差がない状態で推移しています。

図 2.21 東北地方（5 県）からの転入数の状況

データ：住民基本台帳

図 2.22 東北地方（5 県）への転出数の状況

データ：住民基本台帳― 23 ―

2.2.6 周辺市町及び県外との間での人口移動の状況
1） 周辺市町
転出超過は塩竈市へが最も多く、転入超過は石巻市からが最も多くなっています。この傾向
は、平成 23（2011）年以降続いています。
他の市町に比べて仙台市との間での転入数・転出数が最も多くなっていますが、その数はほぼ同数となっています。

図 2.23 周辺市町との人口移動の状況（平成 31（2019）年）※

データ：住民基本台帳― 24 ―

2） 県外東北地方（5 県）との間では、平成 23（2011）年以降、山形県を除き、4 県で転入超過の状況が続いています。転入出数は概ね横ばいの状況です。
転出が多い都道府県は、東京都の 83 人、埼玉県の 41 人の順となっており、首都圏への転出が多い傾向にあります。
その年で人数の増減はありますが、平成 31（2019）年における人口移動の状況と、他の年と大きな傾向の違いはありません。
図 2.24 東北地方各県との人口移動の状況（平成 31（2019）年）※

データ：住民基本台帳― 25 ―

2.3 出生に関する分析
本市の合計特殊出生率（平成 20（2008）〜平成 24（2012）年）は 1.52 で、全国や周辺市町と比較すると比較的大きい値を示していますが、人口維持の目安となる 2.07 は大きく下回っています（図 2.25 参照）。
合計特殊出生率の伸びをみると、本市は 0.03 ポイントの増となっています。これは、全国の伸び（0.07 ポイントの増）にはいたっていませんが、宮城県の伸び（0.02 ポイントの増）を上回り、周辺市町の中では中位の伸びとなっています（表 2.2 参照）。

表 2.2 合計特殊出生率の周辺市町等との比較

区分

2003〜2007年(A)2008〜2012年(B)伸び（B－A）

多賀城市

1.49

1.52

0.03

全国

1.31

1.38

0.07

宮城県

1.25

1.28

0.02

仙台市

1.16

1.21

0.05

塩竈市

1.16

1.24

0.08

七ヶ浜町

1.37

1.2

-0.17

利府町

1.33

1.32

-0.01

※

データ：RESAS― 26 ―

合計特殊出生率の推移をみると、本市は平成 10（1998）年〜平成 14（2002）年から平成
15（2003）年〜平成 19（2007）年まで低下傾向にありますが、その後上昇しています。この傾向は、七ヶ浜町及び利府町を除く他の比較対象地区全てに共通しています（図 2.25 参照）。
なお、全国、宮城県、周辺市町との比較では、本市は常に最も高い値で推移しています。

図 2.25 合計特殊出生率の推移と周辺市町等との比較※

全国（1998〜2002）及び宮城県の値は期間平均値※

仙台市（1998〜2002）の値は市内 5 区の平均値※

データ：RESAS― 27 ―

2.4 雇用や就労等に関する分析
2.4.1 男女別産業人口の状況
男性は建設業、卸売業・小売業、運輸業・郵便業、公務、製造業の順に就業者数が多く、女性は卸売業・小売業、医療・福祉、宿泊業・飲食サービス業の順に就業者数が多くなっています。卸売業・小売業は男女ともに上位となっていますが、それ以下の業種は男女で大きく異なっています（図 2.26 参照）。
特化係数は、男女ともに電気・ガス・熱供給・水道業、公務、運輸業・郵便業が 1.5 を超える高い値を示していますが、林業、農業、漁業、鉱床・鉱石業・砂利採取業は、就業者数、特化係数ともに低い値を示しています。
※特化係数とは
当該地域のある産業（X 産業）が、全国と比較してどの程度の偏りを持っているか（どれだけ特化しているか）を表す指標で、次の算式により計算した比率をいいます。
特化係数 ＝ （当該地域の X 産業の就業者比率） ÷ (全国の X 産業の就業者比率)
特化係数が１を超えていれば、全国に比較して相対的に特化していると考えられます。
図 2.26 男女別産業人口の状況（平成 27（2015）年）※ データ：国勢調査― 28 ―

2.4.2 年齢階級別産業人口の状況
男女ともに就業者数の多い卸売業・小売業は、60 歳以上を除いた各世代が、ほぼ平均的に従事している状況です（図 2.27 参照）。
男性で 1 番目に就業者数の多い建設業や 3 番目に多い運輸業・郵便業は、15〜29 歳の従事比率が低く、60〜69 歳の比率が高くなっています。
女性で２番目に就業者数の多い医療・福祉は、15〜29 歳及び 30〜39 歳といった比較的若い世代での従事比率が高くなっています。
農業・林業においては、60 歳以上の従事者が男性で約 6 割、女性で約 5 割を占めています。
さらに、70 歳以上の比率は約 3 割を占める状況となっています。
鉱業・採石業・砂利採取業は、従事者は少ないものの、男性の 50 歳以上の比率が極めて低い状況となっています。
本市においては、農業・林業及び鉱業・採石業・砂利採取業を除けば、年齢構成が極端に偏った産業は少なく、高年齢者の従事比率も低いことから、今後、高年齢化が進行した場合でも、特定の産業に大きく影響が及ぶ心配は少ないといえます。

図 2.27 産業人口の年齢階級別比率（平成 27（2015）年）【】― 29 ―

【】※データ：国勢調査― 30 ―

2.5 本市における短期的な人口移動
2.5.1 自衛隊多賀城駐屯地（教育連隊）
本市丸山地区に所在する陸上自衛隊多賀城駐屯地では、教育連隊に入隊する隊員が、毎年 4月に転入し、7 月に転出します。



平成 22（2010）年〜平成 31（2019）年の各年において、4 月頃に 400〜500 人程度が転入し、7 月頃に 350〜500 人程度が転出しています。



人数と期間を考慮すると、教育連隊に入隊する隊員の影響によるものと推測されます。



７月以降の多賀城駐屯地の人口はおよそ 400 人前後となっています。

2.5.2 国家公務員宿舎等
本市には、国家公務員宿舎が多数所在しています。



平成 23（2011）年〜平成 31（2019）年は、平成 23（2011）年を除き、自衛隊関係で毎
年 700 人程度の転入、750 人程度の転出がありました。



自衛隊関係以外の国家公務員の転入・転出状況をみると、毎年、転入 150〜250 人程度、転出 230 人程度となっています。

2.5.3 東北学院大学工学部
本市には、東北学院大学の工学部及び大学院工学研究科の学生が通う多賀城キャンパスが所在しており、毎年多くの学生が入学・卒業に伴い転入・転出しています。



本市に居住する東北学院大学工学部の新入生は、毎年 120〜140 人程度となっています。



卒業に伴い、入学者とほぼ同数程度の学生が本市から転出するものと推測されます。



本市に居住する同大学の学生数は 500〜570 人程度で、本市の人口に対する比率は 1%にも満たないものですが、本市の転入・転出者数に占める割合では約 2%を占めています。



東北学院大学では、東北学院大学アーバンキャンパス計画に基づき、泉キャンパス及び多賀城キャンパスの学部を、土樋キャンパス及び新しく整備する五橋キャンパスへの移転、集約を進めています。多賀城キャンパスの移転は、インパクトのある出来事となりますが、改訂する令和 2 年 5 月時点においては、今後の状況に見て、人口ビジョンに与える影響を判断することとします。
― 31 ―

3 将来人口推計
3.1 国の長期ビジョン
社人研による「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）」（出生中位・死亡中位）によると、
令和 42（2060）年の我が国の総人口は約 9,300 万人にまで減少すると推計されています（図3.1 参照）。
国の長期ビジョンでは、こうした状況下において、活力ある地域社会の維持のために今後目指すべきは、将来にわたって、過度な一極集中のない活力ある地域社会を維持することであり、そのためには、人口減少に歯止めをかけなければならないとしています。
そのための方策としては、出生率が向上し、将来のどこかの時点で出生率が人口置換水準に回復することが、人口の規模及び構造が安定する上で必須の条件ともしています。
この条件を満たすための長期的な展望として、合計特殊出生率が令和 12（2030）年に 1.8程度、令和 22（2040）年に 2.07 程度まで上昇すると仮定した場合、令和 42（2060）年の人口は約 1 億 200 万人となり、長期的には 9,000 万人程度で概ね安定的に推移するというものを示しています。

図 3.1 日本の人口の推移と長期的な見通し― 32 ―

3.2 本市の将来人口の推計
3.2.1 社人研推計及び本市独自推計による総人口の比較
パターン 1（平成 30 年社人研推計）とパターン 2（令和２年本市独自推計）により、本市の将来人口を比較すると、令和 22（2040）年では、パターン１が 49,377 人、パターン 2 が58,563 人となり、約 9,200 人の差が生じます（図 3.2.1 参照）。
また、令和 42（2060）年では、パターン 1 が 35,322 人、パターン２が 52,563 人となり、
約 17,200 人の差が生じます。
なお、改訂前との比較として、参考１（平成 26 年社人研推計）と参考２（平成 27 年本市
将来展望）を追記し、図 3.2.2 に参考記載しています。
それぞれのパターンにおける諸条件は、表 3.1 各推計値の計算条件等のとおりとなります。
パターン 1 は、平成 30 年社人研推計です。令和 22（2040）年においては、平成 27（2015）
年時点から約 12,700 人減少する推計となっています。
パターン 2 は、令和 2 年本市独自推計となります。自然増減については、死亡率を平成 30
年社人研推計に準拠し、合計特殊出生率を国の長期ビジョンに準拠しています。社会増減については、平成 29（2017）年から平成 31（2019）年までにおける社会増減率が継続すると仮定したものとなります。令和 22（2040）年においては、平成 27（2015）年時点から約 3,500
人減少する推計となっています。これは、パターン１よりも人口減少が抑制される結果となっています。
なお、パターン１の平成 30 年社人研推計と参考１の平成 26 年社人研推計における人口推移が大きく異なっており、令和 22（2040）年では約 6,500 人の差があります。その原因としては、平成 30 年社人研推計を行うに当たって、社会増減を仮定する際に、震災影響の大きかった平成 23（2011）年以降の震災影響によって転出過多が大きかった時期を算定基礎としたためと推測されます。

― 33 ―

図 3.2.1

総人口の比較（パターン 1・2）

パターン１（令和元年社人研推計）
パターン２（令和２年市独自推計）
図 3.2.2
65,000総人口の比較（参考 1・2）

63,06060,00055,000

総人口（人）

50,50650,00045,71245,00040,00035,00030,000

2010
年

2015
年

2020
年

2025
年

2030
年

2035
年

2040
年

2045
年

2050
年

2055
年

2060
年

参考１ 63,060 62,800 62,246 61,176 59,720 57,921 55,841 53,508 51,039 48,441 45,712
参考２ 63,060 62,719 62,222 61,403 60,304 59,028 57,651 56,013 54,261 52,423 50,506― 34 ―

参考１（平成 26 年社人研推計準拠）
参考２（平成 27 年市将来展望）

表 3.1 各推計値の計算条件等
区 分パターン 1条件

等＜出生に関する仮定＞

備 考
平 成 30

原則として、平成 27（2015）年の全国の子ども女性比（15〜49 歳女性人口に対する 0〜4 歳人口の比）と各市町村の子ども女性比との比をとり、その

年社人研
推計

比が、概ね維持されるものとして令和 2（2020）年以降、市町村ごとに仮定し、推計しています。
＜死亡に関する仮定＞
原則として、55〜59 歳→60〜64 歳以下では、全国と都道府県の平成 22（2010）年〜平成 27（2015）年の生残率の比から算出される生残率を都道府
県内市町村に対して一律に適用します。60〜64 歳→65〜69 歳以上では、上述に加えて、都道府県と市町村の平成 12（2000）年〜平成 22（2010）年の生残率の比から算出される生残率を市町村別に適用します。
※東日本大震災の影響が大きかった地方公共団体については、その影響を加味した率を設定していますが、本市は当該地方公共団体に該当していません。
＜移動に関する仮定＞
原則として、平成 22（2010）年〜平成 27（2015）年の国勢調査（実績）に基づいて算出された移動率が、令和 22（2040）年以降継続すると仮定し、推計しています。
パターン 2＜出生に関する仮定＞

令和 2 年

国の長期ビジョンにおける合計特殊出生率の目標に基づき令和 22（2040）
年において 2.07 を達成し、その後継続するものと仮定し推計します。それまでの間においては、令和 2（2020）年に直近となる平成 26 年公表の合計特殊
出生率 1.52 が維持され（参考：国の長期ビジョンにおける令和 2（2020）年での目標値は 1.60）、令和 12（2030）年に 1.72 を達成するものと仮定し推計しています（参考：国の長期ビジョンにおける令和 12（2030）年での目標
値は 1.8）。
＜死亡に関する仮定＞
死亡に関する仮定はパターン 1 と同じです。
＜移動に関する仮定＞
直近 3 年間の純移動率（人口動態及び世帯数調査（総務省）における住民基
本台帳（実績）に基づく平成 29（2017）年〜平成 31（2019）年の移動数から算出した純移動率）が今後も続くと仮定し推計しています。

― 35 ―

本市独自
推計

参考 1

＜出生に関する仮定＞

平 成 26

原則として、平成 22（2010）年の全国の子ども女性比（15〜49 歳女性人

年社人研

口に対する 0〜4 歳人口の比）と各市町村の子ども女性比との比をとり、その推計準拠比が平成 27（2015）年以降、令和 22（2040）年まで一定として市町村ごとに仮定し、推計しています。
＜死亡に関する仮定＞
原則として、55〜59 歳→60〜64 歳以下では、全国と都道府県の平成 17（2005）年〜平成 22（2010）年の生残率の比から算出される生残率を都道府
県内市町村に対して一律に適用。60〜64 歳→65〜69 歳以上では、上述に加えて、都道府県と市町村の平成 12（2000）年〜平成 17（2005）年の生残率の比から算出される生残率を市町村別に適用しています。
※東日本大震災の影響が大きかった地方公共団体については、その影響を加味した率を設定していますが、本市は該当しません。
＜移動に関する仮定＞
原則として、平成 17（2005）年〜平成 22（2010）年の国勢調査（実績）に基づいて算出された純移動率が、平成 27（2015）年〜令和 2（2020）年までに定率で 0.5 倍に縮小し、その後はその値を一定と仮定。
＜令和 2 (2040)年以降の推計＞
令和 2（2040）年の出生・死亡移動等の傾向がその後も継続すると仮定して、
平成 72 年（2060）年まで推計した。
参考 2＜出生に関する仮定＞

平 成 27

国の長期ビジョンにおける合計特殊出生率に基づき、令和 2（2020）年に1.6 程度、令和 12（2030）年に 1.8 程度、令和 22（2040）年に人口置換水準 2.07 を達成するものと仮定します。また、令和 22（2040）年以降は、令和 22（2040）年の値が令和 42（2060）年まで継続すると仮定します。
＜死亡に関する仮定＞
平成 26 年社人研推計準拠による設定値で推移するものと仮定します。
＜移動に関する仮定＞
東日本大震災以前の状況を基礎として推計することとし、平成 26 年社人研
推計準拠による設定値で推移するものと仮定します。
具体的には、平成 17（2005）〜平成 22（2010）年の国勢調査に基づいて算出された純移動率が、平成 27（2015）〜令和 2（2020）年までに定率で0.5 倍に縮小し、その後はその値を一定と仮定します。また、令和 22（2040）
年以降は、令和 22（2040）年の値が令和 42（2060）年まで継続すると仮定します。

― 36 ―

年市将来展望

3.2.2 平成 30 年社人研推計による年齢 3 区分別人口の推移
パターン 1 を基に年齢 3 区分別人口の推移をみると、生産年齢人口（15〜64 歳）及び年少人口（15 歳未満）は減少を続け、平成 27（2015）年と比較すると、令和 42（2060）年までにそれぞれ約 22,000 人、約 5,100 人減少するものと推計されています（図 3.2 参照）。
老年人口（65 歳以上）は、令和 27（2045）年まで増加傾向にありますが、その後、減少に転じています。

50000

75,00040000

60,00030000

45,00020000

30,000

10000

15,0000

2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年 2065年

総人口

63,060 62,096 60,574 58,416 55,776 52,742 49,377 45,821 42,316 38,821 35,322 31,851

年少人口

9455

8,769

8,069

7,384

6,786

6,177

5,647

5,106

4,587

4,096

3,665

総人口（人）

人口（人）

図 3.2 社人研推計値による年齢 3 区分別人口の推移

0

3,305

生産年齢人口 42016 39,636 37,315 35,311 33,112 30,418 27,027 23,974 21,378 19,202 17,288 15,454
老年人口

11589 13,691 15,190 15,721 15,877 16,146 16,703 16,741 16,351 15,524 14,368 13,092

備考：2015 年は、年齢別人口の規模に応じて年齢不詳人口を比例按分しているため、「国勢調査」の表象上の値とは異なっている。

年齢 3 区分別の人口比率の推移をみると、生産年齢人口と老年人口の比率の変化が顕著であり、生産年齢人口比率は、平成 27（2015）年から令和 42（2060）年の間に 63.8%から 48.9%と大きく低下する一方、老年人口比率は、同じ期間に 22.0%から 40.7%と大きく上昇する見込みとなっています（図 3.3 参照）。

図 3.3 社人研推計値による年齢 3 区分別人口比率の推移― 37 ―

100%
90%

人口比率

80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

老年人口

2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年 2065年
18.4%

22.0%

25.1%

26.9%

28.5%

30.6%

33.8%

36.5%

38.6%

40.0%

40.7%

41.1%

生産年齢人口 66.6%

63.8%

61.6%

60.4%

59.4%

57.7%

54.7%

52.3%

50.5%

49.5%

48.9%

48.5%

年少人口

14.1%

13.3%

12.6%

12.2%

11.7%

11.4%

11.1%

10.8%

10.6%

10.4%

10.4%

15.0%

3.2.3 人口減少段階の分析
人口減少は、大きく分けて「第 1 段階：老年人口の増加（総人口の減少）」、「第 2 段階：老年人口の維持・微減」、「第 3 段階：老年人口の減少」の 3 つの段階を経て進行するとされています。
パターン 1 による年齢 3 区分別人口の推移では、本市の総人口は平成 22（2010）年から減少傾向にあり、平成 27（2015）年時点での人口を 100 とした場合、令和 22（2040）年に80、令和 42（2060）年には 57 になると推計されています（図 3.4 参照）。
生産年齢人口と年少人口についても、平成 22（2010）年から減少傾向にあり、
令和 42（2060）
年には平成 22（2010）年時点と比べて半減すると推計されています。
一方、老年人口は平成 22（2010）年から増加傾向にあり、令和 27（2045)年を境に維持・微減傾向となり、令和 32（2050）年以降は減少傾向に転じるものと推計されています。
このことから、本市においては、令和 27（2045）年までが「第 1 段階」、令和 27（2045）
年以降に「第 2 段階」、さらに令和 42（2060）年以降に「第 3 段階」に入ると推測されます。

― 38 ―

図 3.4※

人口減少段階の分析（令和 22（2040）年と令和 27（2045）年で、指数は 122 で同一であるが、人数は令和 27（2045）年が最大のため、令和 27（2045）年までを第１段階としている※

人口減少は、「第 1 段階：老年人口の増加（総人口の減少）」「第 2 段階：老年人口の維持・微減」「第 3 段階：老年人口の減少」の 3 つの段階を経て進行するとされる。

表 3.2 市の「人口減少段階」
平成 27

令和 27

平成 27 年を 100 とした

人口減少（2015）年（2045）年

場合の令和 27 年の指数

段階

老年人口

13,691

16,741122

生産年齢人口39,63623,974

60

年少人口

8,769

5,106

58

― 39 ―

1

3.3 将来人口に及ぼす自然増減・社会増減の影響度の分析
3.3.1 自然増減、社会増減の影響度の分析
本市の将来人口に及ぼす自然増減、社会増減の影響度を分析するため、パターン 1 を基にしたシミュレーションを行い、令和 22（2040）年における総人口の差を比較します。
図 3.5 自然増減、社会増減の影響度の分析

表 3.3
区

シミュレーション 1、2 の設定条件
分

シミュレーション 1

設

定 条

件 等

備

考

パターン 1（平成 30 年社人研推計）の推計にお 合計特殊出生率の設定
いて、令和 12（2030）年までに、合計特殊出生値

率が人口置換水準（2.1）まで上昇するものと仮2020 年 1.7

定した場合

2025 年 1.92030 年 2.1（ワークシート設定値）

シミュレーション 2パターン 1（平成 30 年社人研推計）の推計にお 同上
いて、令和 12（2030）年までに、合計特殊出生率が人口置換水準（2.1）まで上昇し（シミュレーション 1 の条件）
、かつ人口移動（純移動率）
がゼロ（均衡）で推移するものと仮定した場合― 40 ―

その結果、令和 22（2040）年の総人口は、シミュレーション 1（出生率が上昇すると仮定
した場合）では 51,502 人、シミュレーション 2（出生率が上昇し、かつ人口移動が均衡すると仮定した場合）では、61,064 人と推計されます（図 3.5 参照）。
シミュレーション 1 は、パターン 1 と比較すると、約 2,100 人多く、人口減少が抑制されています。これは、将来人口に及ぼす出生の影響度（自然増減の影響度）を表しています。
また、シミュレーション 2 は、パターン 1 と比較すると約 11,500 人多く、シミュレーショ
ン 1 と比較すると約 9,500 人多く、人口減少がより抑制されています。趣味レーション２とシミュレーション１との差は、将来人口に及ぼす人口移動の影響度（社会増減の影響度）を表しています。
自然増減の影響度及び社会増減の影響度については、国から 5 段階評価の手法が示されています。それによると、本市では、自然増減の影響度が「2（影響度：100〜105％）」、社会増減の影響度が「４（影響度：120〜130％）」となっており、人口減少度合いを抑える上で、出生率の上昇につながる施策と純移動率の上昇につながる施策が、同程度に効果的であると考えられます（表 3.4 参照）。

表 3.4 自然増減、社会増減の影響度
分 類

計

算

方

法

自然増減の

シミュレーション 1 の令和 27（2045）年推計人口＝48,426 人

影響度

パターン 1 の令和 27（2045）年推計人口＝45,821 人

影

響 度

3

⇒48,426 人／45,821 人≒ 106％
社会増減のシミュレーション 2 の令和 27（2045）年推計人口＝60,217 人

影響度

シミュレーション 1 の令和 27（2045）年推計人口＝48,426 人

4⇒60,217 人／48,426 人≒ 124％

「自然増減の影響度」
・（シミュレーション１の令和 27（2045）年の総人口／パターン 1 の令和 27（2045）年の総人口）の数値に応じて、以下の 5 段階に整理。
「１」＝100％未満、「２」＝100〜105％、「３」＝105〜110％、「４」＝110〜115％、「５」＝115％以上の増加「社会増減の影響度」
・（シミュレーション２の令和 27（2045）年の総人口／シミュレーション１の令和 27（2045）
年の総人口）の数値に応じて、以下の 5 段階に整理。
「１」＝100％未満、「２」＝100〜110％、「３」＝110〜120％、「４」＝120〜130％、「５」＝130％以上の増加― 41 ―

3.3.2 人口構造の分析
シミュレーションの結果を用いて、平成 22（2010）年と令和 22（2040）年の人口増減率を分析すると、総人口は平成 22（2010）年と比較して、すべてのケースで減少する結果となっていますが、シミュレーション 2 が最も人口減少幅が小さくなっています（表 3.5 参照）。
年齢 3 区分別人口ごとにみると、パターン 1 と比較して、シミュレーション１とパターン２
では「０〜14 歳人口」の減少率が小さくなっており、シミュレーション２では更に減少率が小さくなっています。これは、パターン 1 と比較して、合計特殊出生率が上昇していることが主な要因です。
一方、「15〜64 歳人口」は、パターン 1 とシミュレーション１とでは大きな差は見られませんが、シミュレーション２とパターン２とでは、減少幅が小さくなっています。
「65 歳以上人口」は、パターン１及びシミュレーション１の増加率が最も小さく 44.1%、
シミュレーション２の増加率は最も大きく 62.0%となっています。これは、社会移動の算定基礎としている平成 22（2010）年から平成 27（2015）年までの社会移動で震災影響による
高齢者の転出が多かったことが、パターン１及びシミュレーション１には反映され、シミュレ
ーション２及びパターン２では震災影響が除外されていることを意味しています。
また、「20〜39 歳女性人口」の減少率が、シミュレーション 1 の-45.6％に対してシミュレーション 2 では-33.1%と小さくなっているのは、「20〜39 歳女性」の転出超過傾向が影響しているものです。
なお、日本創成会議では、「20〜39 歳の若年女性人口」が平成 22（2010）年から令和 22（2040）年までの 30 年間で 5 割以上減少する都市を「消滅可能性都市」と定義していますが、本市ではいずれの推計においても、そのレベルにはいたっていません。

― 42 ―

表 3.5 集計結果ごとの人口増減率
０-14歳人口区分

15〜64歳人
口

65歳以上
人口

20〜39歳女性
人口63,060

うち０〜４歳
人口
9,455
3,181

42,016

11,5898,461

49,377

5,647

1,900

27,027

16,703

4,558

シミュレーション1

51,502

7,310

2,491

27,48916,703

4,601

シミュレーション2

61,064

9,286

3,007

33,006

18,772

5,662

パターン2

58,563

7,878

2,831

31,912

18,7735,431

参考１55,841

6,240

2,067

31,251

18,351

5,428

参考２

57,651

7,837

2,800

31,46318,351

5,414

2010年 現状値
パターン1

2040年

総人口

０-14歳人口区分

総人口
うち０〜４歳
人口

パターン1
シミュレーション1
2010年→
シミュレーション2
2040年
増減率 パターン2
参考１
参考２

15〜64歳人
口

65歳以上
人口

20〜39歳女
性
人口-21.7%-40.3%-40.3%-35.7%

44.1%-46.1%-18.3%-22.7%-21.7%-34.6%

44.1%-45.6%

-3.2%

-1.8%

-5.5%

-21.4%

62.0%-33.1%-7.1%-16.7%-11.0%-24.0%

62.0%-35.8%-11.4%-34.0%-35.0%-25.6%

58.3%-35.8%-8.6%-17.1%-12.0%-25.1%

58.3%-36.0%

3.3.3 老年人口比率の変化
パターン 1 とシミュレーション 1、２について、令和 22（2040）年時点の仮定を令和 47（2065）年まで延長して推計すると、老年人口比率は、パターン 1 では令和 47（2065）年まで上昇を続けます（表 3.6、図 3.6 参照）。
シミュレーション１では、令和 12（2030）年までに出生率が人口置換水準である 2.1 まで上昇するとの仮定によって、高齢化抑制の効果が現れ始め、老年人口比率は令和 37（2055）
年に 36.7%となり、その後、低下します。
シミュレーション２においても、出生率の上昇と人口移動が均衡するとの仮定によって、老年人口比率は令和 37（2055）年に 36.7%となり、その後、低下します。
高齢化抑制の効果は、パターン１よりもシミュレーション１が大きく、シミュレーション２は更に大きいことから、出生率の上昇が高齢化抑制に効果があることはもちろんのこと、人口移動の抑制も高齢化抑制の効果が大きいことがわかります。
パターン２は、シミュレーション１、２と合計特殊出生率の設定が同様であるものの、移動の仮定がそれぞれ異なっているため、人口移動ゼロ（均衡）であるシミュレーション２と震災― 43 ―

影響の大きいパターン１との中間の位置づけとなっています。
表 3.6 平成 22（2010）年から令和 47（2065）年までの人口比率
パターン1

区分
総人口（人）
年少人口比率
生産年齢人口比率
65歳以上人口比率
75歳以上人口比率

シミュ
総人口（人）
レーショ 年少人口比率
ン1
生産年齢人口比率
65歳以上人口比率
75歳以上人口比率

シミュ
総人口（人）
レーショ 年少人口比率
ン2
生産年齢人口比率
65歳以上人口比率
75歳以上人口比率

パターン2

総人口（人）
年少人口比率
生産年齢人口比率
65歳以上人口比率
75歳以上人口比率

2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年 2065年
62,096 60,574 58,416 55,776 52,742 49,377 45,821 42,316 38,821 35,322 31,851
14.1% 13.3% 12.6% 12.2% 11.7% 11.4% 11.1% 10.8% 10.6% 10.4% 10.4%
63.8% 61.6% 60.4% 59.4% 57.7% 54.7% 52.3% 50.5% 49.5% 48.9% 48.5%
22.0% 25.1% 26.9% 28.5% 30.6% 33.8% 36.5% 38.6% 40.0% 40.7% 41.1%
10.0% 12.1% 14.8% 17.0% 18.1% 18.9% 20.5% 23.3% 25.6% 27.0% 27.3%
62,096 60,690 58,941 56,898 54,374 51,502 48,426 45,374 42,309 39,221 36,161
14.1% 13.5% 13.4% 13.9% 14.2% 14.2% 13.9% 13.7% 13.6% 13.7% 14.0%
63.8% 61.5% 59.9% 58.2% 56.1% 53.4% 51.5% 50.2% 49.7% 49.7% 49.8%
22.0% 25.0% 26.7% 27.9% 29.7% 32.4% 34.6% 36.0% 36.7% 36.6% 36.2%
10.0% 12.0% 14.7% 16.6% 17.5% 18.2% 19.4% 21.7% 23.5% 24.3% 24.0%
62,096 62,384 62,438 62,367 61,879 61,064 60,217 59,284 58,231 57,057 55,809
14.1% 13.9% 14.2% 14.7% 15.0% 15.2% 15.1% 15.2% 15.3% 15.5% 15.9%
63.8% 61.2% 59.5% 58.1% 56.3% 54.1% 52.7% 51.7% 51.8% 52.5% 52.9%
22.0% 24.8% 26.3% 27.2% 28.7% 30.7% 32.2% 33.1% 32.9% 32.0% 31.2%
10.0% 11.9% 14.5% 16.2% 16.9% 17.1% 18.1% 19.8% 21.0% 21.3% 20.4%
62,096 61,956 61,418 60,649 59,703 58,563 57,271 55,844 54,273 52,563 50,742
14.1% 13.2% 12.7% 12.4% 12.8% 13.5% 13.9% 14.0% 13.7% 13.7% 13.8%
63.8% 61.8% 60.5% 59.4% 57.3% 54.5% 52.5% 51.4% 51.6% 52.6% 52.6%
22.0% 25.0% 26.8% 28.1% 29.9% 32.1% 33.6% 34.7% 34.6% 33.7% 33.6%
10.0% 12.1% 15.0% 16.9% 17.8% 18.2% 19.3% 21.2% 22.5% 23.0% 22.2%

図 3.6 老年人口比率の長期推計
45.0%

65歳以上人口比率

40.0%

35.0%

30.0%

25.0%

20.0%

15.0%

2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年 2065年

パターン1

22.0%

25.1%

26.9%

28.5%

30.6%

33.8%

36.5%

38.6%

40.0%

40.7%

41.1%

シミュレーション1

22.0%

25.0%

26.7%

27.9%

29.7%

32.4%

34.6%

36.0%

36.7%

36.6%

36.2%

シミュレーション2

22.0%

24.8%

26.3%

27.2%

28.7%

30.7%

32.2%

33.1%

32.9%

32.0%

31.2%

パターン2

22.0%

25.0%

26.8%

28.1%

29.9%

32.1%

33.6%

34.7%

34.6%

33.7%

33.6%

― 44 ―

45.0%

65歳以上人口比率

40.0%
35.0%
30.0%
25.0%
20.0%
15.0%

パターン1

2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年 2065年
22.0%

25.1%

26.9%

28.5%

30.6%

33.8%

36.5%

38.6%

40.0%

40.7%

41.1%

シミュレーション1 22.0%

25.0%

26.7%

27.9%

29.7%

32.4%

34.6%

36.0%

36.7%

36.6%

36.2%

シミュレーション2 22.0%

24.8%

26.3%

27.2%

28.7%

30.7%

32.2%

33.1%

32.9%

32.0%

31.2%

パターン2

25.0%

26.8%

28.1%

29.9%

32.1%

33.6%

34.7%

34.6%

33.7%

33.6%

22.0%

4 人口の将来展望
4.1 目指すべき将来の方向性
4.1.1 現状と課題の整理
これまで分析してきたように、本市の人口は一貫して増加傾向にありましたが、平成 22（2010）年をピークに減少傾向となっています。
増加し続けている老年人口は、平成 22（2010）年に年少人口を上回りました。平成 30 年
社人研推計（パターン 1）によると令和 22（2040）年の老年人口比率は 33.8%となり、65歳以上の高齢者 1 人を生産年齢の約 1.62 人で支えるという状況になる見込みです。
本市の合計特殊出生率は 1.52 で、全国や宮城県、近隣市町と比較して高い数値を示していますが、人口置換水準の 2.07 には届いていません。また、現状では出生数が死亡数を上回る「自然増」の状況ですが、死亡数が増加し続ける中、出生数が緩やかながら減少を続けている
ため、「自然減」に移行することは必至の状況です。
本市には、陸上自衛隊多賀城駐屯地や国家公務員宿舎、東北学院大学工学部などが所在する
こと、企業の支店や営業所が多数集積している仙台市に隣接していることなどから、毎年の転入・転出者がそれぞれ約 4,000 人となっています。社会増減は、平成 4（1992）年から平成
22（2010）年まではほぼ横ばいながら転出超過傾向で推移してきました。平成 23（2011）
年には東日本大震災の影響により転出が増加し、その後は平成 24（2014）年から平成 29― 45 ―

（2017）年までは、本市を含む県内における災害公営住宅建設に伴い、被災地から避難した人々
による大きな人口移動が見られましたが、平成 28（2016）年以降は、年間 30 人程度の転入・転出超過となっており、ほぼ横ばいの状況に落ち着いています。
転入・転出の傾向は、男性では「15〜19 歳になる年齢」で転入超過、「25〜29 歳になる年齢」で転出超過となっています。高校・大学への進学や就職時に本市に転入し、学校卒業後の就職、転勤時に本市から転出するためと考えられます。女性では「25〜29 歳になる年齢」での転入超過が顕著ですが、進学や就職のために一度市外に転出したあと、就職、転職、転勤を機に本市へのＵターンによるものと推測されます。
県内への人口移動は仙台市との間で特に多く、県内への移動数の約半分を占めています。仙
台市以外の周辺市町への人口移動は、塩竈市は平成 23（2011）年以降継続して転出超過となっています。一方で、他の市町については、転入超過の年や転出超過の年がありますが、災害公営住宅建設や大規模な宅地開発の動きによるものと推測されます。
県外への人口移動は、北海道・東北及び首都圏との間で多く、山形県以外の東北各県からは転入超過、首都圏へは転出超過となっています。
本市は人口移動が多く、進学や転勤等により比較的若年層の転入が多いことから、現時点では高齢化率が比較的低く押さえられています。
市全体での転入・転出状況については、地方創生の取組を実施した平成 27(2015)年以降と
東日本大震災のあった平成 23(2011)年以前とでは、同じ転出超過であっても、超過の状況が小さくなり、転出超過に歯止めがかかっていると言えます。これは、東日本大震災による人の流れの変化など様々な要因は考えられるものの、地方創生の取組が、大きな要因の 1 つであると考えられます。
しかし、一方では、30 歳代後半から 40 歳代までにかけての年代で、周辺市町への転出超過となっており、住宅の購入に当たり、価格の比較的低い地域が選ばれていることが、平成 27（2015）年実施の転出者アンケートなどからうかがわれます。
なお、東北学院大学多賀城キャンパスについては、移転の計画があり、本市の人口規模における居住学生数は１％に程度であるはあるものの、今後の人口動向を注視する必要があります。
合計特殊出生率を国の長期ビジョンが目指す令和 22(2040)年に 2.07 達成と仮定し、純移動率を直近の実績が今後も続くものと仮定した人口推計（パターン２）では、令和 22（2040）
年時点の総人口は 58,563 人となり、これまでの人口ピークであった平成 22（2010）年と比較し約 4,500 人減少する見通しとなりました。

― 46 ―

また、本市の将来人口に及ぼす影響としては、「自然増減の影響度」が「3」であり、「社会増減の影響度」は「4」となっています。
「出生率の上昇」への取組はもちろんですが、東日本大震災後は人の流れが大きいことからこれまで以上に「純移動率の改善」への取組も、本市の人口減少を抑制する上で効果的であるとの分析結果となりました。

― 47 ―

4.1.2 目指すべき将来の方向性
これまで述べたように、全国的に人口減少社会を迎える中にあって、本市においても人口の減少傾向が明確になっており、出生率の向上、社会減の抑制の両面からの施策が、人口減少を抑制し地域の活力を維持するために必要です。
これを踏まえて、本市の目指すべき将来の方向性を以下のように定めるものです。
・住んでよし、訪れてよしの魅力的な都市（交流人口の増加）
仙台市に隣接し、交通の利便性に恵まれ、商業施設も多く立地するなど、職住近接のとても暮らしやすい都市としての魅力をさらに引上げます。
特別史跡多賀城政庁跡をはじめとする数多くの歴史遺産を有する歴史のまちとしての魅力をさらに引き上げます。
JR 仙石線多賀城駅北側の市立図書館と書店などが入居する複合施設と国内屈指の音響性能を誇る「音楽ホール」を有する文化センター、東北歴史博物館、そして特別史跡多賀城政庁跡を有機的に結ぶ東北随一の文化交流拠点を核としたまちづくりを進めます。
・進学、就職の希望が実現できる都市（人口流出の抑制）
人口減少に起因する縮減社会にあっても若者が地元で働く意欲と場所が確保されるよう、経営基盤強化や担い手育成、各産業分野の連携など社会情勢や課題に即応した経営支援を進めることで、暮らしを支える農業、商工業、観光業等の各産業分野の活発化を促進します。
さらには、このまちでの新たなビジネス展開や事業拡大、新たな事業者の起業・創業など本市の産業の成長を支え、外からの投資を呼び込む環境づくりを進めます。
また、本市固有の魅力的な資源をいかし、産業観光や体験型観光などをはじめ、付加価値が創造され、経済に波及する仕組みづくりを進めます。
・結婚、出産、子育ての希望が実現できる都市（人口自然増の促進）
安心・安全なまちづくりを進め、安心して暮らせる環境を整えます。
結婚、出産、子育てなど、それぞれのライフステージごとの不安を解消する取組により、若者の希望の実現を支援します。
子育てサポートセンターや保育サービスを充実し、子育てを支援します。
学校・家庭・地域が連携して子どもたちを育む、地域社会の実現を目指します。

― 48 ―

4.2 人口の将来展望
国の長期ビジョンや宮城県の将来人口目標、これまでの推計や分析、調査などを考慮し、本市が目指すべき将来の人口規模を展望します。
平成 30 年社人研推計では、令和 47（2065）年の本市の人口は、31,851 人にまで減少するとされています（図 4.1 参照）。
これからの 50 年間で、合計特殊出生率の向上と純移動率の改善の取組により、急激な人口減少に歯止めをかけることを目指し、これを踏まえた次のような仮定値による推計を行い、これをこの人口ビジョンのおける将来人口の展望とします。

a）合計特殊出生率
出産や子育て支援等の施策の着実な実施により、合計特殊出生率が向上するものと仮定します。
具体的には、国の長期ビジョンにおける合計特殊出生率の目標に基づき、令和 22（2040）
年に人口置換水準 2.07 を達成し、その後継続するものと仮定します。それまでの間においては、令和 12（2030）年に 1.72 を達成するものと仮定します。

b）純移動率
純移動率は、東日本大震災の影響が除外されるような実績値を用いて推計することとし、直近３年間の純移動率が今後も続くものと仮定します。
具体的には、直近平成 29（2017）年から平成 31（2019）年までの人口動態及び世帯数調査に基づく住民基本台帳における純移動数から算出された純移動率が、今後も継続すると仮定します。
これにより算出した推計では、合計特殊出生率と純移動率の改善により、令和 47（2065）
年の人口は社人研の推計人口 31,851 人と比較して 18,891 人多い 50,742 人となります（図4.1 参照）。
これを踏まえて、本市の長期目標を「令和 42（2060）年における人口規模 5 万人の維持と人口構造の若返りを目指す」こととします。

― 49 ―

図 4.1 人口の推移と長期的な見通し

平成 30 年社人研推計では、本市の令和 42（2060）年の高齢化率（65 歳以上の人口比率）は 40.7%まで上昇する見通しですが、（図 4.2 参照）、本市の施策の実施による効果が反映され、合計特殊出生率と純移動率が将来展望の仮定のように改善されれば、高齢化率は令和 32（2050）年の 34.7%をピークに、令和 42（2060）年には 33.7%まで低下し、高齢化が抑制されることが見込まれます（表 4.1 図 4.2 参照）。

表 4.1 市独自推計の年齢 3 区分人口
区分

2010年

2015年

2020年

2030年

2040年

2050年

2060年

総人口

63060

62,096

61,95660,64958,56355,84452,563

年少人口

9455

8,769

8,184

7,536

7,878

7,803

7,179

（0〜14歳）

15.0%

14.1%

13.2%

12.4%

13.5%

14.0%

13.7%

生産年齢人口42016

39,63638,27336,047

31,912

28,68627,655（15〜64歳）

66.6%

63.8%

61.8%

59.4%

54.5%

51.4%

52.6%

老年人口

11589

13,691

15,49917,066

18,773

19,356

17,730（65歳以上）

18.4%

22.0%

25.0%

28.1%

32.1%

34.7%

33.7%

※2010 年、2015 年は実績値［単位：人］― 50 ―

図 4.2 高齢化率の推移と長期的な見通し（参考・改訂履歴）
当初策定 平成２７（２０１５）年１０月２７日
第１回改訂 令和２（２０２０）年５月２２日（統計情報更新に伴うもの）― 51 ―